(57)【要約】要約書なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権のライセンス供与を自動化する方法であって、
知的財産権の所有者から、前記知的財産権のあるアスペクトに対する権利をライセンス供与する許可を受信するステップと、
前記知的財産権の前記アスペクトをライセンス供与するオファーを、複数の潜在的ライセンス供受者がアクセスできる電子ネットワーク上で、前記複数の潜在的ライセンス供受者に前記オファーの受諾を示す手段が与えられるようにアクセス可能にするステップとを含み、
ある潜在的ライセンス供受者から受諾指示を受信すると、追加の交渉ステップなく、前記知的財産権の前記アスペクトに対するライセンスが、前記潜在的ライセンス供受者に付与される方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記電子ネットワークはインターネットであり、前記オファーはワールド・ワイド・ウェブ上で公表することによってアクセス可能となる方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、ライセンスは、受諾を示した最初の潜在的ライセンス供受者にのみ付与され、最初の受諾が受信されると前記オファーは取り下げられる方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記潜在的ライセンス供受者は金銭支払いの送信によって受諾を示す方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記金銭支払いは払戻し不可である方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の方法において、前記知的財産権は特許または特許出願である方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記知的財産権の前記アスペクトは、特許出願が未提出の国において発明の特許を取得する権利である方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記権利は、パリ条約または特許協力条約に由来するものである方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法において、前記知的財産権は、審査請求が必要で、かつ審査請求をまだ行っていない国で提出された特許出願である方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法において、前記知的財産権は、維持年金の支払いが必要で、かつ維持年金の全額はまだ支払われていない国で発行された特許である方法。
【請求項１１】
請求項６に記載の方法において、前記電子ネットワークはインターネットであり、前記オファーはワールド・ワイド・ウェブ上で公表することによってアクセス可能となる方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の方法において、前記電子ネットワークはインターネットであり、前記オファーはワールド・ワイド・ウェブ上で公表することによってアクセス可能となる方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の方法において、前記潜在的ライセンス供受者は金銭支払いの送信によって受諾を示し、この支払いの一部は、前記権利がライセンス供与された国における特許出願の準備および手続き遂行に関するサービスに対する有資格代理人の報酬に当てられる方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法において、前記潜在的ライセンス供受者は金銭支払いの送信によって受諾を示し、この支払いの一部は、前記特許出願の審査請求に関するサービスに対する有資格代理人の報酬に当てられる方法。
【請求項１５】
請求項１または２に記載の方法であって、前記知的財産権の前記アスペクトに対してライセンスを付与するステップの後、前記知的財産権の前記ライセンス供与されたアスペクトに関して、国または地域の特許庁もしくは知的財産権事務所への出願手続きを手配するステップを含む方法。
【請求項１６】
プロセッサが実行することにより、請求項１に記載する各方法ステップを前記プロセッサに行わせる命令シーケンスを記憶したコンピュータ読出し可能媒体。
【請求項１７】
プロセッサが実行することにより、請求項６に記載する各方法ステップを前記プロセッサに行わせる命令シーケンスを記憶したコンピュータ読出し可能媒体。
【請求項１８】
クライアントシステムを用いて知的財産権を売却する方法であって、
購入可能な知的財産権を説明する情報と、前記権利の購入条件と、前記権利の購入に用いられうる行為の指示とを表示するステップと、
前記指示された行為の実行に応じて、前記説明された権利の購入リクエストをサーバシステムに送信するステップとを含み、
前記各ステップによって、かつさらなる交渉ステップなしで、前記権利が購入される方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、前記クライアントシステムとサーバシステムとはインターネットを介して通信する方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、前記知的財産権は特許または特許出願である方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、前記権利は、前記指示された行為によって受諾を示した最初の当事者にのみ販売され、最初の受諾が受信されるとオファーは取り下げられる方法。
【請求項２２】
知的財産権のライセンス契約を完了させるサーバシステムであって、
複数の知的財産権の情報を保存するデータ記憶部と、
知的財産権のライセンス供与リクエストを受信する受信部とを含み、各リクエストは前記複数の知的財産権の一つを示し、かつ前記リクエストの送信元のユーザを特定する情報を含み、さらに
前記受信部が受信したユーザ情報を評価して、前記評価が肯定的ならば、ライセンス契約を完了させる許可を出力するライセンス可能化部と、
前記受信部が受信したリクエストと前記ライセンス可能化部が出力した許可とに従って、ライセンス契約を完了させるライセンス供与部とを含むシステム。
【請求項２３】
請求項２２のサーバシステムにおいて、前記複数の知的財産権は特許または特許出願であるシステム。
【請求項２４】
請求項２２に記載のサーバシステムにおいて、前記複数の知的財産権は、特許出願が未提出である国において発明の特許を取得する権利であるシステム。
【請求項２５】
請求項２２に記載のサーバシステムにおいて、前記複数の知的財産権は、審査請求が必要で、かつ審査請求をまだ行っていない国で提出された特許出願の特許を取得する権利であるシステム。
【請求項２６】
請求項１または２に記載の方法において、前記潜在的ライセンス供受者は、受諾を示す際に、前記潜在的ライセンス供受者が所有する知的財産権のあるアスペクトをライセンス供与する義務を負い、または義務を果たす方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法において、前記知的財産権の各アスペクトの相対的価値は事前に設定される方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法において、前記相対的価値は、知的財産権の協同または商業収集者として機能する者によって割当てられる方法。
【請求項２９】
請求項２６に記載の方法において、前記相対的価値は、現実の統計的指標の基準値または平均値を入力する数学的公式の結果である方法。
【請求項３０】
請求項２６に記載の方法において、前記相対的価値は、入札段階の入札結果に基づいて割当てられる方法。
【請求項３１】
特許権をライセンス供与する方法であって、
第１国で特許出願を提出した者から、権利のあるアスペクトを第２国でライセンス供与するオファーの許可を受信するステップであって、第２国での権利は、両国が関係する二国間または多国間条約の結果、第１国での出願提出によって創出され、前記許可は拘束力のある契約を含み、さらに
前記財産権の前記アスペクトを説明する情報をワールド・ワイド・ウェブ上で公表し、サイトを訪れるユーザが、前記財産権の前記アスペクトをライセンス供与する契約に入りたいという希望を示すことができるようにライセンス契約を提供するステップと、
前記財産権の前記アスペクトのライセンス供与リクエストをユーザから受信するステップと、
前記ユーザから金銭報酬を徴収するステップと、
前記徴収した金銭報酬の一部を前記ライセンス供与者に渡すステップと、
前記徴収した金銭報酬の第２の部分を、前記ライセンス契約に包含される権利によって利益を得る特許出願の、前記第２国での手続き遂行を委託された前記第２国の代理人に渡すステップとを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、電子商取引およびネットワーキング技術分野に関する。本発明は、ビジネスの実行方法、ならびにこの方法を可能または支援するソフトウェアおよびハードウェアを記載する。
【０００２】
（背景技術）
インターネットの爆発的な普及、およびこれに伴うネットワーク接続されたコンピュータ間で行われる電子商取引の成長は、多数のオンライン市場を開拓してきた。今日、何億人という人々がインターネットにアクセスできる。これら多数のユーザ、特にワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）として公知のインターフェースを介してインターネットにアクセスするユーザたちは、インターネットを通じて販売されている広範な製品のうちの１つまたは複数の製品を個人用またはビジネス用に購入したいという意図で、またはインターネットを利用して何らかの商取引を成立させる目的で、インターネットにアクセスする。
【０００３】
莫大な数のウェブサイトが開発されており、その大半は販売者のサーバシステムに購入者のクライアントシステムがアクセスするクライアントおよびサーバシステムで動作し、これらサイトに売却業者が広告を出して製品の販売を行う。典型的なシステムでは、サーバコンピュータシステムが、販売に供されている製品またはサービスに関する情報を商品価格の表示とともに提供できる。購入しようとする者は、自分が選択したブラウザを設置したコンピュータまたは他の装置を用いてオンラインで情報をブラウズし、様々な購入またはリースのオファーを閲覧する。広く利用されているあるシステムでは、ユーザが購入しようとする商品の選択完了をブラウザを介して示すと、一般にはサーバコンピュータシステムは購入契約を完了させる情報の提供をユーザに求める。この特定購入者向けの発注情報は、支払い送金の確認に使用されるクレジットカード番号等の情報を含みうる。この情報を受信すると、一般にはサーバコンピュータシステムは、クライアントコンピュータシステムに確認用のウェブページを送信して注文確認を行う。こうして、費用のかかる人的仲介の必要なく取引が即座に自動的に完了し、購入者にすぐに満足を与えられる。
【０００４】
このようなシステムから得られる利点は、インターネット商取引の成長を助長してきた。利点の一つは、潜在的購入者が、オファーされている財産および購入条件を、匿名で、都合のよいときに、かつ自分にとって快適な環境において自由に検討できることである。他の利点は、取引が簡単なステップ、例えばマウスを一回または数回クリックすることによって、ほぼ瞬時に完了できることである。多くの販売者にとっては、膨大な国際的視聴者に到達できることは魅力ある特徴である。インターネットの広範な普及により、一部の販売者は、潜在的顧客集団が小さすぎて従来のやり方を支持できない財産の売買を、インターネットを介して成功させることができる。
【０００５】
情報および物理的商品の購入が可能なだけでなく、サービスや財産権、例えば土地や企業の株などを販売する市場も開発されている。しかしインターネット商取引の急速な成長に反して、既存のシステムには、知的財産権として公知の高価値で重要な財産形態の自動取引またはライセンス供与に利用できるものはない。ソフトウェア購入等の一部のオンライン取引では、取引に知的財産権のライセンス供与を含むが、この場合、主たる商品はソフトウェアまたは他の製品自体であり、知的財産のライセンス供与は真の取引に対する補助的なものである。この取引がもっとも一般的に行われるのは、購入者に購入製品の使用を法的に可能にするため、または何らかの方法で販売者を保護するためである。このような契約は、知的財産の商取引促進とはほど遠く、付随する製品の使用と流通を制限する意図をもつ。
【０００６】
近年、特許権等の知的財産の販売を宣伝する市場または取引場所がワールド・ワイド・ウェブ上に出現している。しかしこのような既存の知的財産の取引場所が提供しているのは、本質的に紹介サービスだけである。知的財産の所有者が１つ以上のこのような取引場所に自分の所有権を掲載し、潜在的な購入者が関心を示した場合、ライセンス契約は個別に交渉しなければならない。この過程は時間がかかり、多大な労働力を要し、費用が高い。またこのような契約の交渉には、大半の一般的ビジネスマンのレベルを超えたある一定レベルの理解および高度な知識が必要なため、膨大な数の潜在的購入者またはライセンス供受者に、知的財産権の購入を試みることを思いとどまらせている。
【０００７】
ある有名なウェブサイトであるＰａｔｅｎｔ＆Ｌｉｃｅｎｓｅ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｉｎｃ．は、ｗｗｗ．ｐｌ−ｘ．ｃｏｍでウェブサイトを運営し、ここで参加者の事前審査および様々な標準化契約の提供によって、上記過程の迅速化を図るサービスを提供している。しかし、「購入者と販売者がより迅速により少ない努力で契約に到る手助けをします」という目標が掲載されているこのサイトでも、交渉の速度は速くなるが交渉ステップは依然として必要であるという点で、深刻な欠点を有する。このステップが存在するだけで、ライセンス供与過程を遅らせ、参加者の費用を増大させ、参加の意欲を奪うのである。Ｐａｔｅｎｔ＆Ｌｉｃｅｎｓｅ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ社の他の問題点は、購入者の事前審査が必要なため、参加を遅らせ、費用をさらに増大させ、審査に合格して参加を希望するものにのみ潜在的購入者集団を限定してしまうことである。この過程はまた、購入者が匿名で、または代理人を通じて半匿名で参加することを困難または不可能にする。
【０００８】
米国特許商標庁、日本特許庁、および欧州特許庁への特許出願件数が過去最高になっていることからわかるように、知的財産の価値および認識が急速に高まっていること、かつ物理的資産の移転を一般には必要としない知的財産の移転はインターネット商取引に特に適していることから、現在のシステムにおける上記の制約は特に残念である。
【０００９】
また国際的に特許ライセンス供与を行う現在のシステムも、先端技術、新たなビジネス分野、言語、および複数のビジネスカルチャー等の分野で、比較的高レベルの技術力を持つことを参加者に要求することから、不都合である。このような広範な専門技術を結集する費用のため、非常に少数のものにのみ参加を限定してしまう。例えば、発明者らに他国で自分たちの発明の特許権を取得する権利を与えるためのパリ条約および特許協力条約等の条約の存在にもかかわらず、多くの非常に価値あるアイデアを創出する新規技術企業が、母国以外でその権利を展開できるのは稀である。特許およびライセンス取得過程の複雑さについての全般的な説明は、Ｄａｖｉｄ　Ｐｒｅｓｓｍａｎ著の有名な「Ｐａｔｅｎｔ　Ｉｔ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ」第７版（１９９９年カリフォルニア州Ｎｏｌｏ　Ｐｒｅｓｓ社発行）に記載されている。
【００１０】
今日の知的財産権市場では、収益の上がる発明の所有者のうち、ごく少数の所有者たちだけしか海外で特許権を得ることができない。かかる所有者たちはその後、彼らが開発し母国で特許権を得た技術が製造され、日本から世界の他国へ販売される間、待機しなければならないことがほとんどである。海外での出願を希望するものたちにとって、関連費用は、有資格の特許弁護士かつ特許出願の積極的推奨者であると広く認知されている前出のデビッド・プレスマン氏までもが、上記の著作のページ１２／８で、「海外出願を行うほぼすべての発明者は投資の補償はできない。すなわち、通常、何万ドルもの費用を無駄にし、その費用をカバーするどころか、ほとんど何の特許権使用料も得られない」と述べているようなものになる。
【００１１】
一方、このような技術に対する投資を切望しているが、投資資金をつぎ込む画期的技術を見つけられない、またはそれぞれの潜在的ライセンス供与者にライセンス契約締結のための十分な時間と費用とを当てられない、または知的財産分野の高度な知識を有すると思われる相手との不均衡な交渉に入るのを単純に嫌う膨大な数の潜在的パートナー、ベンチャー資本家、および企業が世界中に存在する。
【００１２】
（発明の開示）
本発明は、従来技術の欠点を鑑みて考案されたものである。本発明を用いると交渉ステップを省略できるため、知的財産権または知的財産の特定のアスペクトに対する権利を即時に売買する方法およびシステムが提供され、これは電子ネットワークの適用によって可能となる商業的利点を実現する。
【００１３】
このため本発明は、既存のどの知的財産の取引方法よりも迅速かつ効率的な、知的財産権の自動電子市場を提供する。この市場は、そのように実現された場合はインターネットにアクセスできる誰にでも参加自由といえるまで、広範にアクセス可能である。一方、本発明の方法およびシステムは売却手順を簡略化するため、知的財産の法律に精通していない購入者、販売者、ライセンス供受者、およびライセンス供与者による売買かつライセンス授受が可能である。
【００１４】
本発明の一つの態様は、知的財産権のライセンス供与方法である。この方法は、知的財産の所有者から当該知的財産のあるアスペクトに対する権利をライセンス供与する許可を受信するステップと、当該知的財産の当該アスペクトをライセンス供与するオファーを、複数の潜在的ライセンス供受者がアクセスできる電子ネットワーク上で、オファーの受諾を示す手段が潜在的ライセンス供受者に与えられるようにアクセス可能にするステップとを含み、潜在的ライセンス供受者から受諾指示を受信すると、当該知的財産の当該アスペクトに対するライセンスが即時に当該潜在的ライセンス供受者に付与される。
【００１５】
このように、購入者は、オンラインカタログ上でクリックするだけで、ライセンス契約を締結できる。潜在的ライセンス供受者が、知的財産の所有者と交渉に入る必要はない。設定された条件をオファーすることにより、事前登録を省略することも可能だが、もちろんこのステップは他の理由に基づいて望ましい場合は方法に含めてもよい。
【００１６】
本発明の他の態様は、クライアントシステムを用いた知的財産権の売却方法として実現できる。この方法は、購入可能な知的財産権を説明する情報と、当該権利の購入条件と、当該権利の購入に用いられると思われる行為の指示とを表示するステップと、指示された行為の実行に応じて、説明された権利の購入リクエストをサーバシステムに送信するステップとを含み、これら各ステップの結果、さらなる交渉ステップは必要とせずに、権利の購入が完了する。
【００１７】
本発明のさらに他の態様は、知的財産のライセンス契約を完了させるサーバシステムである。このシステムは、複数の知的財産の情報を保存するデータ記憶部と、複数の知的財産の一つを示し、かつリクエスト送信元のユーザを特定する情報とを含む、知的財産のライセンス供与リクエストを受信する受信部と、受信部が受信したユーザ情報を評価し、肯定的な評価が得られればライセンス契約を完了させる許可を出力するライセンス可能化部と、受信部が受信したリクエストがライセンス可能化部が出力した許可によって可能化されると、当該リクエストに従ってライセンス契約を完了させるライセンス供与部とを含む。
【００１８】
上記のどの態様においても、電子ネットワークはインターネットであり、オファーはワールド・ワイド・ウェブ上で公表されることによってアクセス可能となる。知的財産は、好適には特許もしくは特許出願、特許出願がまだ提出されていない国で発明の特許権を取得する権利、または審査請求の提出が必要で、かつ審査請求をまだ行っていない国で提出された特許出願でもよい。
【００１９】
本発明はまた、クロスライセンス契約の管理または完了方法を提供する。このような取引では、重み付けされた知的財産権、または重み付けされた知的財産権を表すカウンターが取引される。
【００２０】
本発明に対するインターフェースは複数の言語で入手可能なため、ユーザは取引完了のために共通言語を話さなくてもよく、これにより労働力および費用を減じ、さらにアクセス可能性を高める。
【００２１】
ライセンス契約は、好適には標準化した様式で提供されるため、社員、代理人、顧客、ライセンス供与者、およびライセンス供受者は、参加資格を得るために知的財産の法律を深く理解する必要はない。標準化はまた、ウェブベースのビジネスの性格上、または知的財産開発のいくつかの側面では一般的な厳しい出願期限のため、個々の交渉時間がまったくもてない場合に好適である。
【００２２】
本発明は、ある知的財産のより広範な利用によって関係者すべてがライセンス収入増加の恩恵を受けられるだけでなく、知的財産のライセンス供与かつ保護がなされていない場合にその知的財産を無料で利用しようとする者を除いて、すべての関係者が即座に恩恵を受けるように構成できるという利点がある。
【００２３】
概して、本発明は、これまでの方法よりも劇的に安価かつ迅速な知的財産取引方法を提供する。本発明の適用により、知的財産のライセンス供与に関連する金銭的かつ人的な費用を大幅に削減できる。
【００２４】
本発明では、ライセンス供与者・供受者ともに、参加に知的財産分野の専門知識は不要である。本発明の方法を用いれば、共通の言語を話さない多岐にわたる参加者間の取引が、数少ない簡単なステップで完了できる。
【００２５】
本発明のさらに他の利点は、ライセンス売却業者が、そのビジネスの規模を利用して弁理士および特許弁護士等のサービス提供者と有利な条件を交渉して、参加者の費用をさらに下げられることである。同様の条件を得るには単独では力と経験に欠ける小規模または海外の団体にとっては、これにより非常に大きな節約が可能と思われる。
【００２６】
（発明を実施するための最良の形態）
以下に、添付の図面を参照し、実用的実施形態および特定の実施例を用いて、本発明を実施するための最良の形態を説明する。各実施例は、商業上の応用例に適用して本発明の方法およびシステムを例示するためのものであり、本発明の動作、利点、および効果のより良好な理解を助けるものとして記載する。従って、これら実施例は本発明を限定する意図はまったくなく、前掲の特許請求の範囲に記載する本発明の範囲内で、多数の明白または微細な変更が可能である。
【００２７】
実施形態１
本発明の第１の実施形態では、本発明の方法は、知的財産権のための電子市場を運営する営利企業によって利用される。この実施形態は添付の図１を参照するとよりよく理解できるが、ライセンス売却業者（以下、ライセンスベンダーと称する）１はまず、知的財産の所有者２との間で、ライセンスベンダー１に当該知的財産のある側面（以下、アスペクトと称する）に対する権利の販売許可を与える契約を締結する。
【００２８】
この契約の様式は、参加者の目的を反映し、この取引を規定する法律に準拠して構成される。かかる契約の一例では、ライセンスベンダー１に知的財産の所有者２のエージェントまたは代理人となる権利を与える合意を含みうるが、これに限定するものではない。
【００２９】
この契約は好適には標準化された契約で、このように提供された場合、契約は、知的財産の所有者２が契約に入って簡単かつ交渉なしで自身の知的財産のあるアスペクトをオファーできるように設計され提供される。標準契約は、例えばワールド・ワイド・ウェブ上で、知的財産の所有者２が完成させられる応答フォームとともに提供できる。これにより知的財産の所有者は、自身の知的財産を即座に掲載し、自動的にライセンスベンダー１に提供できる。
【００３０】
次にライセンスベンダー１は、知的財産のアスペクトをライセンス供与するオファーを、複数の潜在的ライセンス供受者３がアクセスできる電子ネットワーク１００上でアクセス可能にする。このステップは必要に応じて自動化されてもよい。このオファーには、潜在的ライセンス供受者３に、オファーされている知的財産権およびライセンス契約の条件と義務を理解させる十分な説明が含まれ、かつ返信機能、入力画面、または電子ボタン等の、オファーの受諾を示す手段も含まれる。
【００３１】
オファーされている権利の購入を希望するある潜在的ライセンス供受者３は、与えられた手段を用いて購入を行うことができる。購入にあたって、潜在的ライセンス供受者３は、オファーされた条件すべてに合意する。言うまでもなく、潜在的ライセンス供受者は自由に弁護士その他のアドバイザの意見を聞くことができるが、交渉に入る必要はない。
【００３２】
潜在的ライセンス供受者３が、購入またはライセンス契約の条件の受諾を示すと、この受諾は電子ネットワーク１００を介してライセンスベンダー１に送信される。この受諾指示の受信により、これ以外の交渉ステップなしで、取引は締結され、潜在的ライセンス供受者３は、オファーされた知的財産権に対して完全な法的権利をもつライセンス供受者となる。ライセンスベンダー１は、知的財産の所有者２とライセンス供受者との双方に、この旨を伝えるのが好適である。
【００３３】
当事者双方の関心を確実に保護し、これにより迅速にライセンス契約を締結するため、ライセンス供与された知的財産の手続きの遂行、譲渡、確定、または登録に関する法律上の手続きを手配する権利を、ライセンスベンダー１に付与することを契約に含めるのが好適である。この場合、一般には、ライセンスベンダー１は潜在的ライセンス供受者３と知的財産の所有者２との一方または両方から、本ステップの関係費用をカバーするのに十分な資金を事前に徴収するのが好適である。この場合、ライセンスベンダー１が認可代理人４のサービスを雇う追加ステップを方法に含めてもよい。この認可代理人４は、例えば特許弁護士、または適切な管轄区で法的な権利を付与された他の人物または団体でもよい。
【００３４】
受諾指示は、契約に関連した財務上の義務の支払いを保証する十分な情報を含むのが好適である。また、潜在的ライセンス供受者３の情報を認証するか、またはそれ以外の方法で参加の適性を判定する追加ステップを方法に含めるのが好適である。
【００３５】
ライセンスベンダー１と知的財産の所有者２との間の契約には、所有者２が知的財産の各アスペクトを契約から取り下げることを許可する条件を含むのが好適だが、このような条件の効力を、ライセンス供受者３からの受諾受信後までは延長不可にすることで、適正なリクエスト受信後、当該権利の所有権が即座に移転できる。
【００３６】
このように、知的財産権のライセンス供与の契約が迅速かつ最小限の人的介入で完了する。これにより費用、時間、および労働力を大幅に節約することができ、貴重な資源を他の目的に当てることができ、本発明が教示する方法を用いるサイトを競合者に対して有利にする。
【００３７】
実施例１．１
上記で説明した本発明の実施形態を、サーバ側のビジネスの具体例を用いて以下にさらに詳細に例示する。以下の例では、「ウェブサイト」および「ウェブサイトオペレータ」はライセンスベンダー１に相当し、「出願所有者」は知的財産の所有者２に相当し、「関心のある当事者」または「ユーザ」は潜在的ライセンス供受者３に相当し、ネットワーク１００はインターネットである。これら用語を相互に参照することにより、上記で詳しく説明した図１を再び用いて、本例を理解することができる。以下の例では、これら代替用語を用いて、本発明の方法を利用してどのように知的財産の特定のアスペクトの売却を行うかを示す。本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、他形式の知的財産形式に適用する場合は、他の適切な用語を選択できる。
【００３８】
本実施例のウェブサイトは、ＰＣＴ特許出願または１か国の国内特許出願を提出した当事者が、「売出し中」掲示板に自分たちの発明を投稿し、１か国以上の国々において自分たちの発明に対する権利をオファーするよう設定される。このような当事者は、例えば自国以外で自分たちの知的財産を発展させる財源をもたない大学の研究グループ、新設企業、または小規模団体等である。またはこのような当事者は、非常に多数の知的財産を保有する巨大企業、特にあまり重要ではない知的財産のアスペクトをライセンス供与して、コアビジネスの開発に集中したいと希望する巨大企業の場合もある。
【００３９】
出願所有者は、特許出願を掲示板上に掲載することは、オファー先の国で当該出願の権利の一部を売却して何らかの報酬を得る拘束力のあるオファーとなることに合意する。例えば、この一部とは特許権の半分であり、報酬は１ＵＳドル等の名目上の報酬である。
【００４０】
契約の様式は、適用可能な法律に準じる。適当と思われる場合は、報酬の共有を合意した特許出願権の共同所有者として複数の関係者を指名してもよいし、またはライセンス供受者のみを当該権利の単独所有者または譲受人として指名し、ただし得られる全報酬については共有義務をもつようにしてもよい。
【００４１】
ウェブサイトオペレータは、利用可能な出願権を記載した情報をウェブサイト上で公表する。全情報をウェブサイト上で一般に利用可能にしてもよいし、または要約や優先日等の基本情報のみを一般に公開し、より詳細な情報、例えば出願の全内容や他の背景情報は、クレジットカードや銀行情報の提示、または保証金を支払って契約締結能力を示した登録ユーザ等の特定のビジターにのみ閲覧可能にしてもよい。
【００４２】
ウェブサイトオペレータは、技術をグループ分けし、様々な外観および機能上の特徴を一覧表にしてもよい。例えば、色分けをして、優先権が期限切れ間近なこと、または出願が手続き遂行に緊急費用が必要な期間にもうすぐ入ることを示してもよい。図２は、ユーザが一般的なブラウザでサイトにアクセスした際に、「売出し中」掲示板にどのように情報が現れるかの一例を示す。本図では、購入可能な複数の知的財産権に関する情報が表示され、ユーザは掲載された各項目をスクロールしていくことができる。本例では、親出願の出願番号と優先日とが明示されている。サイトは任意の適切な言語で構成してもよいし、または複数言語用のインターフェースを備えてもよく、任意の国またはＰＣＴで提出された特許出願に関する権利をオファーできる。
【００４３】
図２に示すある知的財産に関心をもったユーザは、当該知的財産に関連づけられたハイパーテキストリンクまたは応答ボタンをクリックして、当該知的財産に関する詳細情報を検索できる。その後、このユーザのブラウザに、当該発明の詳細情報とライセンス契約の条件の提示を含む図３に示すような新たなページが送られる。本例ではライセンス契約は標準化されているが、契約および提示形式は、どちらも任意の適当な形式をとることができる。本例では、各出願の情報とともに、ライセンス供与者に支払うべき１ドル報酬の合計に等しい固定ライセンス供与価格と、出願の翻訳、提出、および審査請求に要する全費用と、ウェブサイト運営の維持手数料とが含まれる。従って、このオファー価格、すなわち報酬、費用、および手数料の総額は、国ごとに、かつ出願の規模、請求項の数、および分野によって異なる。
【００４４】
この手数料をサイトの主たる収入源としてもよいし、またはコンサルティングサービス、広告、もしくはその他の収入源からより多くの収入を得るようにサイトを設計してもよい。ウェブサイトオペレータの手数料は、オペレータのビジネス状況の評価に応じて設定されうる。ウェブサイトオペレータは、多額の手数料を設定してもよいし、少額に設定してもよい。ウェブサイトオペレータは、特許弁護士およびその他のサービス提供者との交渉により、該当する国およびライセンス分野の平均的な手続き遂行費用よりさらに安い価格の手続き遂行サービスを含むライセンスをオファーすることも可能である。
【００４５】
情報の提示は適当な数の画面に分割できるが、最終画面は、図３に示すボタン９９等の最終ボタンを含み、これをクリックして情報を送信することにより、ライセンス契約を締結する。
【００４６】
ライセンスを取得したい技術を見つけた関心のある当事者、またはサイトをそのように設計した場合、登録購入者は、１つ以上の「ライセンス」ボタンを押すだけで契約に入れる。商品の価値を考慮して、その後の１つ以上の画面で条件の確認を要求するのが好適である。
【００４７】
本例では、確認が完了すると、ライセンス供受者に即座に課金が行われ、ライセンス供与者にその通知と１ドルの報酬とが送信される。本例で実施される方法では、当初の手続き遂行手数料を即座に徴収することで、オファーされた特許を単に市場からはずす目的でクリックする悪徳ライセンス供受者からライセンス供与者を保護するが、これは本発明の必須要件ではない。
【００４８】
当事者の参加が行われ、支払いが保証されると、サイトオペレータは必要な手続きを手配し、これにはおそらく、出願を他言語に翻訳すること、適切な代理人を通じて出願を提出すること、および新出願の審査請求を行うことのうちの１つ以上の手続きを含む。これらの業務を委託された１つまたは複数の関係者は、図１に示す認可代理人４に相当する。
【００４９】
契約は、ライセンス供受者が特許発行までの全費用を負担し、特許出願手続きの中断を決めた場合は妥当な予告の提出を課すように設計するのが好適である。また契約は、ライセンス供受者が何らかの理由で中断を決めた場合は、ライセンス供与者に、独自で手続きを続行するか、または該出願を入手可能としてウェブサイト上に再度掲載する選択肢を与えることを明白に規定するのが好適である。
【００５０】
協力の促進および助長のため、新出願から得られる特許で保護される発明等の知的財産のライセンス供与、サブライセンス供与、または使用によって生じる収入は、関係する当事者双方間で共有するように契約を構成するのが有利と思われる。
【００５１】
実施例１．２
上記の例は、一定の金銭または契約をかわして知的財産を入手するものであったが、本発明の方法はまた、特許保有者等の知的財産所有者間のクロスライセンス供与を簡易化、管理、または完了させる方法として実施できる。
【００５２】
本例では、図１に示すネットワーク１００に相当するインターネットまたはその他のネットワークを介してライセンス供与リクエストを受信すると、図１のライセンスベンダー１に相当するライセンスベンダーがデータベースにアクセスして、潜在的ライセンス供受者３が所有する知的財産と、希望する知的財産との相対的価値を検索する。希望する知的財産の所有者は、図１の知的財産所有者２に相当する。
【００５３】
その後、ライセンスベンダー１は、交換する各知的財産の価値の重みに基づいて、知的財産のクロスライセンス供与を許可または完了する。これは実際の権利の交換を伴ってもよいし、またはクロスライセンス契約に含まれる知的財産の点数または取り分を表わす計算上の単位の交換を伴ってもよい。図４は、クロスライセンスに関与する知的財産の各アスペクトに相対的な重みを割当てる際に用いるデータ例を示す表である。以下に、図４の表を参照して、本実施例のいくつかの事例を説明する。
【００５４】
事例１．２．１
本例では、表の一番上に示す数字４０１〜４０４は異なる国を表わし、数字４２１から同列左下の４２５は特定の知的財産、または知的財産のアスペクトを表わす。
【００５５】
本例では、各セル中の数字は、左列に掲載した各知的財産を当該セルの上方に示す国において使用または活用する権利に対する相対的価値を示す。この表では０から１０のスケールを用いる。本例では、１０が示すのは、ある知的財産がある国において大きな価値をもつことではなく、当該知的財産の所有者が権利を留保しているか、またそれ以外のなんらかの理由で、その国での権利がこのライセンス売却システムを介して取引されていないことを示す。０が示すのは、おそらく所有者がその国での出願を行わなかった、または行うことができなかった等のために、その国での使用が自由であることを示す。これ以外の適当なスケールを用いることも、当然可能である。
【００５６】
本例は可能な一事例にすぎないが、本例では当事者たちはクロスライセンス契約に関して事前に交渉を行い、各当事者に契約の貢献度に応じてある価値ポイントが割当てられる。その後、ある当事者が、例えば国４０２においてクロスライセンス供与が可能と掲載されている知的財産４２１の使用を望む場合、ネットワーク１００を介して応答を送信する。
【００５７】
応答を受信すると、この場合ライセンスベンダーはまず、送信者の身元を確認し、リクエストした権利のライセンス供与に十分なポイント、本例では最低７ポイントを、その当事者が保有しているかどうかを確認する。もしそうなら、ライセンス供与が完了する。本発明は、これらのステップを人的介入なしで自動的に行うことができる。
【００５８】
事例１．２．２
本例では、数字４０１〜４０４は国ではなく、より広範な技術分野における各使用法のアスペクトを示す。例えば電話技術分野では、数字４０１は移動電話送受機をさし、４０２は基地局、４０３は音声サービスの提供、かつ４０４はデータサービスの提供をさす。
【００５９】
各数字は、発明を特定の国で使用する無制限の権利を示してもよいし、または各セルにある単位に従って割当てを行ってもよい。先ほど述べた例では、権利の単位は、送受機では１０，０００台、基地局では１０台である。
【００６０】
ここである当事者が特許４２２のライセンスを取得して、５０，０００台の送受機を製造販売したい場合、当事者は上記と同じようにリクエストを送信する。送受機の単位１０，０００台あたり２ポイントが必要なので、サーバはデータベースを検索して送信者が１０ポイント保有しているかどうか判定する。事例１．２．１と同じく、判定が肯定的なら、ライセンス供与は人的介入なく自動的に完了する。
【００６１】
事例１．２．３
本例では、数字４０１〜４０４および４２１〜４２５は、事例１．２．１と同じ価値を表わす。ただし本例では、知的財産の各アスペクトには相対的なポイント価値が割当てられるが、当事者らには事前に特定の割当ては行われない。この代わりに、ライセンスベンダーが会計センターとして機能して、ある期間末に内部帳簿を締めて、貸方および借方が、多くの場合は実際の金銭価値で、各参加者に割当てられる。ベンダーが開いている期間は単一期間でもよいし、または周期的な期間でもよい。
【００６２】
この方法を用いると、クロスライセンス契約交渉の負担が軽減される。これにより人件費が削減されるだけでなく、当事者がビジネスの計画を早期に開始し、かつ希望のビジネスをより迅速に始められるという利点がある。
【００６３】
相対的価値の割当てを第三者に委託、および／または数学的公式によって計算する場合、手順全体を自動化して、参加者にさらなる節約および利点をもたらし、かつ異技術間の広範なクロスライセンス供与を終結させることができる。
【００６４】
上記の例はどれも、国、希望の用途、および知的財産だけを考慮することに限定するものではない。任意のファクタを表に用いて重み付けしてもよい。表は、図４に示すような形式でなくてもよい。例えば３次元以上の表を構成してもよい。表自体は本発明の必須の特徴部分ではない。データを相関させるなんらかの他の手段を用いるのも好適である。
【００６５】
表の各欄に設定される値は任意のスケールに従って設定され、もちろん米ドル等の通貨スケールを用いてもよい。通貨スケールを用いる場合、ドルは擬似ドルでもよく、または実際のドル価格を表わしてもよい。実際のドル価格を記憶する場合、自分自身の知的財産が十分でない潜在的ライセンス供受者が、自分自身の知的財産と通貨報酬との任意の組み合わせを用いて希望の知的財産のライセンス供与するようなシステム構成にしてもよい。
【００６６】
上記のどのシステムにおいても、個々の取引を処理する代わりに、ライセンスベンダーを特定の期間中ずっと開けておいて、期間終了時に内部帳簿を閉じて、おそらくは実際の通貨価値である貸方および借方を各参加者に割当てるようなシステム設計にすることもできる。ベンダーが開いている期間は単一期間でもよいし、または周期的期間でもよい。
【００６７】
相対的価値は個々に交渉してもよいし、当事者らの合意に基づいて第三者が設定してもよいし、または事前に同意した数学的公式によって求めてもよい。特に数学的公式を用いる場合は、希望に応じて価値欄が更新され、応答するオンライン市場をより促進し、かつ交渉に関連する時間と費用をさらに削減する。公式は、例えばある国家の四半期ごとのＧＤＰ等のファクタを初期値に掛ける。
【００６８】
取引に関与する知的財産は、一分野のものである必要はない。本発明は、異分野の知的財産間のクロスライセンス供与の手配にも適している。このように利用された場合、取引費用が特に大幅に削減され、企業はキャッシュレスで取引を完了できるため、さらなる知的財産の創造につながる可能性のある他のビジネスの開発または研究開発に適用する等、他の方法で資本を自由に利用できる。
【００６９】
実施形態２
上記では、本発明を知的財産の取引を行う方法として説明したが、本発明はまた、知的財産のライセンス契約を完了させるサーバシステムとして実施できる。このようなサーバシステムの例を図５に示す。サーバ５５０は、複数の知的財産の情報を保存する知的財産データ記憶部５５５と、知的財産のライセンス供与リクエストを受信する受信部５５１と、ライセンス可能化部５５２と、ライセンス供与部５５３とを含む。
【００７０】
本発明のサーバシステムが起動すると、サーバに保存されたデータが複数のクライアント装置５６０にアクセス可能となり、各クライアント装置５６０は、知的財産データ部５５１に保存された１つ以上の知的財産に関する情報を検索できるようになる。サーバシステムは、クライアント装置５６０のユーザが、ブラウザを介して知的財産データ記憶部５５５のデータを閲覧できるようにインターネットに接続されうる。このようなブラウザウィンドウは、図２または図３に示すものと同様の外観をもちうる。
【００７１】
クライアント装置に与えられる各知的財産についての情報には、知的財産のライセンス供与に関連した契約上の義務、および当該知的財産のライセンス供与リクエストをサーバシステムに通信する方法の説明が含まれる。このフォーマットは、例えばユーザに、氏名、会社名、ユーザ名、パスワード、またはクレジットカード情報のうちの１つ以上の情報等の、識別情報の入力を課す応答フォームでもよい。このフォームは、契約の各条件の肯定的確認をユーザに要求する複数の画面を含むのが好適である。
【００７２】
受信部５５１が、複数の知的財産のうちの１つを示し、かつリクエスト送信元のユーザ識別情報を含む知的財産ライセンス供与リクエストを受信すると、ライセンス可能化部５５２は、受信部が受信したユーザ情報の評価を依頼される。この評価には、例えばクレジットカード情報の認証、またはリクエストに含まれるユーザ情報と、サーバシステムのユーザ情報データ部５５４または第三者のサーバに保存されたユーザ情報との相互照会が含まれる。情報が十分で、かつリクエスト中で特定された知的財産のライセンス供与に必要な所定基準をユーザが満たしていると判定された場合、ライセンス可能化部５５２はライセンス契約完了の許可を出力する。
【００７３】
ライセンス可能化部５５２が出力した許可に応答して、ライセンス供与部５５３は、受信部が受信したリクエストに従い、かつサーバシステムが宣伝する各条件下で、ライセンス契約を完了させる。この契約はさらなる交渉ステップなしで自動的に完了する。大半の場合、サーバは、契約の成立通知をクライアントに返信するのが好適である。また、特に知的財産の所有者がサーバシステムのオペレータと異なる場合は、その所有者にも同様の通知を送るのが好ましい。
【００７４】
上記で説明した実施例または変形例は、どれもソフトウェアとして実施してもよく、その場合、コンピュータによって実行されると、ソフトウェアはコンピュータに上述した方法ステップを行わせるか、またはコンピュータを上述のようにサーバとして機能させることができる。本発明はまた、かかるソフトウェアを記録したコンピュータ読出し可能な媒体として実施してもよい。
【００７５】
本明細書では、知的財産とは、人間の知性の産物を使用する法律上かつ事実上の権利をさす。これには、例えば特許権、特許出願権、商標権、企業秘密および著作権に対する権利が含まれる。本明細書では、この用語は楽曲やソフトウェア等の創造的産物の配布または使用に対する法律上または事実上の権利を含み、創造的産物自体は含まない。本明細書で使用する知的財産とは、よく「工業所有権」と称される財産権の種類を含み、従って本発明は、工業所有権の売却業者および売却方法として実施できることは明らかである。
【００７６】
以上、当該技術分野の誰もが本発明を実施するベストモードを容易に理解できるように、各実施形態、実施例、および事例を詳細に説明した。これら実施例は、前掲の特許請求の範囲で規定される本発明の範囲を限定するものではない。
【００７７】
（産業上の利用可能性）
本発明は、電子商取引、クライアント−サーバベースのビジネスシステム、およびかかるシステムの動作を支援するソフトウェアに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う方法を動作させるように適合したシステムを示す図である。
【図２】本発明のクライアントインターフェース用のサンプルブラウザ画像を示す図である。
【図３】本発明のクライアントインターフェース用のサンプルブラウザ画像を示す図である。
【図４】本発明で使用されうるデータテーブルを示す図である。
【図５】本発明に従うサーバシステムを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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