(57)【要約】（ａ）加熱可能な収縮性フィルムと、（ｂ）無溶剤型接着剤と、（ｃ）熱収縮率が熱収縮性フィルム（ａ）よりも少なくとも５％小さいフィルムと、を含む熱収縮性フィルム積層体。好ましくはこの積層体は、（ｄ）（ａ）に隣接するバリア層をさらに含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装に有用な熱収縮性フィルム積層体であって、順に、
（ａ）ポリエチレンテレフタレートポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーを含む、約５％〜約５５％の範囲で二軸延伸された、外表面および内表面を有する、熱収縮性フィルムと、
（ｂ）無溶剤型接着剤被膜と、
（ｃ）熱収縮率が（ａ）よりも少なくとも５％小さいフィルムと、
を含むことを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記（ｃ）のフィルムの熱収縮率が、（ａ）よりも少なくとも１０％小さいことを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記（ｃ）のフィルムが、実質的に熱収縮しないことを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記（ｃ）のフィルムが、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、アイオノマー、酸コポリマー、エチレン酢酸ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、およびこれらを組み合わせた共押出物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、水性のアクリル系エマルジョンおよびポリウレタンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、エラストマー系であることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項７】
前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、ポリウレタンであることを特徴とする、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
包装に有用な熱収縮性フィルム積層体であって、順に、
（ａ）ポリエチレンテレフタレートポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーを含む、約５％〜約５５％の範囲で二軸延伸された、外表面および内表面を有する、熱収縮性フィルムと、
（ｂ）無溶剤型接着剤被膜と、
（ｃ）熱収縮率が（ａ）よりも少なくとも５％小さいフィルムと、を含み、かつ
（ｄ）前記熱収縮性フィルム（ａ）に隣接するバリア層をさらに含むことを特徴とする積層体。
【請求項９】
前記（ｃ）のフィルムの熱収縮率が、（ａ）よりも少なくとも１０％小さいことを特徴とする、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記（ｃ）のフィルムが、実質的に熱収縮しないことを特徴とする、請求項８に記載の積層体。
【請求項１１】
前記（ｃ）のフィルムが、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、アイオノマー、酸コポリマー、エチレン酢酸ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、およびこれらを組み合わせた共押出物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の積層体。
【請求項１２】
前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、水性のアクリル系エマルジョンおよびポリウレタンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の積層体。
【請求項１３】
前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、エラストマー系であることを特徴とする、請求項８に記載の積層体。
【請求項１４】
前記無溶剤型接着剤被膜（ｂ）が、ポリウレタンであることを特徴とする、請求項１３に記載の積層体。
【請求項１５】
熱収縮性フィルム積層体に組み合わせたトレーを含む、食品を収容するために用いられる包装体であって、前記積層体が、順に、
（ａ）ポリエチレンテレフタレートポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーを含む、約５％〜約５５％の範囲で二軸延伸された、外表面および内表面を有する、熱収縮性フィルムと、
（ｂ）無溶剤型接着剤被膜と、
（ｃ）熱収縮率が（ａ）よりも少なくとも５％小さいフィルムと、を含み、かつ
（ｄ）前記熱収縮性フィルム（ａ）に隣接するバリア層をさらに含むことを特徴とする、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、ポリエステルを含む特定の形式の収縮性フィルム積層体に関する。より詳細には、本発明は、非収縮性または収縮差のある別のフィルムに貼合せるために無溶剤型貼合せ用接着剤が塗工された、例えば袋体や蓋材用フィルム材（ｌｉｄｄｉｎｇ  ｓｔｏｃｋ）として包装に有用な熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性熱可塑性フィルムを使用することは包装業界では周知である。例えば鳥肉製品はこの種のフィルムから作製された袋体の中に入れて封緘されるのが一般的であり、この袋体はさらに加熱されることによって製品の周囲に密着するまで収縮される。このような袋体の１つに単層ポリエステルフィルムがある。この袋体を製品に密着させることによって強度および保護が得られるが、ポリエステルは極端に高温でないとヒートシールできないため、接着剤がないとこれを封緘できないという欠点がある。一般に接着剤を用いて封緘された袋体の封緘面はヒートシールされた袋体ほどは強くなく、また、既存のヒートシール機器ではその開口端を閉じることができない。
【０００３】
ポリオレフィン等を共押出フィルムはヒートシール性を有しており、既存のヒートシール機器で経済的に製造できることから熱収縮性袋体の製造に有用である。これらは貼合フィルムの収縮袋体ほどではないにしても、熱収縮されると被包装品に対し十分な物理的接触を保持するため、包装された獣肉の液分が内部に留められる。しかし共押出フィルムは、引張り強度やモジュラス等の機械的性質が望ましいとは言えず、したがって、このようなフィルムでできた袋体は取り扱い時に裂けやすくなったり、そうでなくても物理的な損傷を受けやすくなる。また、これらは一般に高温下での耐熱性に欠けることから、加熱調理に用いる場合はその用途が限られてしまう。
【０００４】
米国特許公報（特許文献１）には、ヒートシール性および熱収縮性を有する接着貼合せされた延伸フィルムが開示されており、例えば収縮特性の類似したポリエステルフィルム層とポリオレフィンフィルム層とを含む。上述の一例においては、各々が「収縮特性がほぼ同一」であり、即ち収縮率が約５０％である層が組み合わせられている。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第４，９７１，８４５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高温下での耐熱性に加えて高強度および熱収縮性も有する熱可塑性フィルム積層体が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、包装に有用な熱収縮性フィルム積層体であって、順に、
（ａ）ポリエチレンテレフタレートポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーを含む、約５％〜約５５％の範囲で二軸延伸された、外表面および内表面を有する、熱収縮性フィルムと、
（ｂ）無溶剤型接着剤被膜と、
（ｃ）熱収縮率が（ａ）よりも少なくとも５％小さいフィルムと、
を含む積層体を提供するものである。
【０００８】
好ましい積層体においては、（ａ）に隣接してポリビニリデンポリマー層等のバリア層が存在する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、加熱調理以外の用途向けおよび加熱調理用途向けのいずれの包装にも有利な特定の形式のポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）収縮フィルムならびにそれに関連する方法を対象とするものである。本発明は、（ａ）熱収縮性を有し、通常は厚さが薄く、かつ収縮率の小さいポリエチレンテレフタレートポリマー（ホモポリマーまたはコポリマーのいずれか）のフィルムの第１層に、（ｂ）無溶剤型貼合せ用接着剤の第２層および（ｃ）非収縮性であるかまたは当該熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフィルムよりも収縮率の小さいフィルムの第３層を組み合わせたものを基礎としている。さらに、多くの用途においては、この３層積層体がさらなる層を含むことが好ましい。この第４の層は、多くの食品包装用途に重要な酸素・水分バリアを当該積層体に付与する役割を果たすものである。この層はＰＥＴを含有する熱収縮性フィルムに隣接する。このバリア層はどの大きさの熱収縮性フィルム上にあってもよいが、好ましくは熱収縮性フィルムと無溶剤型接着剤被膜との間に介在する。好ましい例においては、バリア層はポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）製である。
【００１０】
食品包装においては層の外観が重要な評価基準となる。生鮮獣肉の切身を包装する場合、または製品の保存期間を延長するべく手を加えられた雰囲気条件下で包装される他の製品には外観が要求される。従来のフィルムと比較したさらなる利点は、
１）縦方向／横方向（ＭＤ／ＴＤ）の収縮率が十分に制御された熱収縮性ポリエステルフィルムによって支持トレーの変形がなくなる。
従来技術による従来のフィルムは、収縮の際に容器の側壁を内側に引き寄せて容器を変形させ、包装品の外観を損わせる場合がある。
２）この特殊な熱収縮性ポリエステルフィルムを外側に用いた構造にすれば、従来使用されている蓋材用収縮フィルムよりもはるかに高い耐熱性が実現されると考えられる。通常、従来技術によるこのようなフィルムはオレフィンをベースとしており、その加工温度領域（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｗｉｎｄｏｗ）は華氏約３０度である。本改良発明によって加工温度領域を華氏１００度超に拡張することができる。
３）従来のフィルムは寸法安定性がより低いため、より多くの廃棄物を生じる。例えば、シール機器が何らかの理由で停止した場合、シールヘッド下方に静置された従来のフィルムは早々に収縮してしまうであろう。使用に耐えないこのフィルム部分にさらに６〜１０フィートを足したものが廃棄されることとなり、処理を再開する前にこれを繰り出さなければならない。本新規発明におけるフィルム構造体は耐熱性がより高く、したがってこの問題が解消されると考えられる。
４）従来のフィルムを輸送および保管する際は、早期の収縮をなくすようフィルムを冷却状態にしておく必要がある。フィルムが常温よりもはるかに高い温度に曝された場合は早期に収縮が起こってしまい、シール機器では使用できなくなる可能性がある。本新規発明におけるフィルム構造体は輸送や保管をこのように極端な水準で行う必要がない。
５）従来のフィルムは耐熱性が十分でないため、機器のヒートシールヘッドおよび加熱された打抜き刃に張り付いてポリマーの堆積物となりやすく、これが動作不能時間や生産量の低下を引き起こす。この問題は本新規発明によって解消される。
６）従来のフィルムは打抜き工程できれいに断裁されない。打抜き刃は通常加熱されている。フィルムは断裁後に収縮して、容器の周囲のヒートシールに隣接する外側フランジの方に後退することが望ましい。従来のフィルムは耐熱性に劣ることから、きれいに断裁されにくく、細い糸状のポリマーとなって容器の外縁にぶら下がって残りやすい。本新規発明における熱収縮性ポリエステルは耐熱性に優れていることから、このフィルムに高温の打抜き刃で処理を施しても溶融することなくきれいに断裁されるため、この問題は解消される。６）従来のフィルムの大部分は、ナイロンおよびバリアとしてエチレンビニルアルコールを含む共押出物である。この材料はいずれも水分を含むことから、生鮮獣肉の切身等の湿った製品の存在下では酸素およびガスに対するバリアが衰えると考えられる。他方、ＰＶＤＣは水分に影響されることがなく、湿った製品を包装してもバリアは安定なままである。
【００１１】
熱収縮性基材フィルム
熱収縮性のあるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）収縮フィルム、即ち本発明の「基材フィルム」は、ＰＥＴを少なくとも約８０重量％、より好ましくはＰＥＴを少なくとも約９０重量％含有する。このＰＥＴはホモポリマーであってもＰＥＴのコポリマーであってもよい。ＰＥＴのホモポリマーとは、実質的にエチレングリコールとテレフタル酸との重合によって得られるか、またはこれに替えて、実質的に、当該エステルを形成するこれらの均等物（例えば、重合させることによって最終的にポリエチレンテレフタレートポリマーを供することのできる任意の反応体）から得られるポリマーを指す意味合いを持つ。ＰＥＴのコポリマーとは、エチレンテレフタレート（またはその誘導体）を少なくとも約５０モル％含有し、残りのポリマー部分がテレフタル酸およびエチレングリコール（またはエステルを形成するこれらの均等物）以外のモノマーから誘導されたものである任意のポリマーを指す意味合いを持つ。
【００１２】
本発明のＰＥＴ基材フィルムをさらに規定すると、
１．収縮率が約５％〜５５％となる範囲、より好ましくは収縮率が約５％または１０％〜３０％となる範囲で二軸延伸されており、かつ
２．これを蓋として用いる場合は厚さが１２〜７５μｍ（より好ましくは１２〜２０μｍ）の範囲にある。
【００１３】
好適なポリエチレンテレフタレート収縮フィルムは本願特許出願人からマイラー（Ｍｙｌａｒ（登録商標））の商標で、またデュポン・テイジン・フィルムズ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ）からメリネックス（Ｍｅｌｉｎｅｘ（登録商標））として入手可能である。
【００１４】
本発明の収縮フィルムが従来の収縮フィルムに比べて包装用途に有利であることの理由は幾つかある。ＰＥＴ収縮フィルムは従来の数々の収縮フィルムと比較しても強靭であり、しかもフィルムの配向の程度が比較的小さい（「収縮率が小さい」）ため、内容物が突起部を有するものであっても、フィルムに穴が空いたりその内容物が潰れる危険が生じるほどには収縮せず、また、突起部の周囲で、収縮したフィルムが凝集して外観の悪い塊となるほどにも収縮しないことから、突起部の収容性がより高く、また、これを蓋とした場合は容器を変形させることが見出された。
【００１５】
本発明の基材フィルムをまず包装体に収縮させると、シーラント層が存在することによって強固な密閉封緘が形成される。封緘部は、外壁、外縁端、縁部上面、および複数の区画間で漏れが生じないようにこれらを隔てるための架橋部に形成してもよい。別の利点は、この種の構造が各種形態のＭＡ包装（ＭＡＰ）に利用できることにある。
【００１６】
さらに本発明の収縮力が比較的小さいフィルムは優れた外観も提供し、また、特にこれを蓋として利用する場合は、製品および使用される容器を覆うのに必要な材料の量が最小限になることから、概して従来の（より厚く、より収縮する）収縮フィルムを使用するよりも経済的である。
【００１７】
この熱収縮性ＰＥＴ基材フィルムにはさらなる他の利点もある。この表面に印刷を施してこれを単独としても、また、積層体とする場合はトラップ印刷（ｔｒａｐ  ｐｒｉｎｔｅｄ）してもよい。第２のウエブの厚さ、剛性、および収縮率に応じて５〜４５％と様々な収縮率のものを前述の第２ウエブに貼合せることができる。代わって最終構造の収縮率を支配するのは収縮性ＰＥＴの収縮率である。ヒートシール性多層積層体形態としたものは、熱収縮性の蓋材用フィルム材（ｌｉｄｓｔｏｃｋ）、袋材、および熱成形性ウエブ材（ｔｈｅｒｍｏｆｏｒｍａｂｌｅ  ｗｅｂｓｔｏｃｋ）として使用してもよい。どの形態のものも、食品以外の材料の包装に使用することができる。
【００１８】
無溶剤型貼合せ用接着剤
無溶剤型貼合せ用接着剤は当該技術分野において周知であり、例えば、水性のアクリル系エマルジョン、ポリウレタンディスパージョン、ならびに１液型および２液型の固形分１００％のポリウレタン系が挙げられる。水性接着剤の場合は、適用後に別の支持体に結合させる前に高温下で水分を除去するための乾燥器が必要となる。他方、固形分１００％のポリウレタン系は化学反応を利用して硬化させているため熱をほとんどまたは全く必要としない。
【００１９】
接着剤の好ましい種類は、ポリウレタン等のエラストマー系である。しかしながら、接着剤は必ずしもエラストマー系である必要はない。
【００２０】
貼合せ用接着剤は前述の熱収縮性フィルム（ａ）または（ａ）よりも熱収縮率が少なくとも５％小さいフィルムのどちらに適用してもよい。これらのフィルムに一度に、または両方にコロナ等による表面処理を施してもよい。しかし、本発明の結果を得るのにこのような前処理が必ずしも必要なわけではない。貼合せ用接着剤の適用は、例えば複数の塗布ロールを有する構成のシステムに低粘度の接着剤を計量して第１ウエブまたは支持体に接着剤を塗布周知の塗工手法によって実施してもよい。次いで加熱したニップロールを用いて第１ウエブに第２ウエブまたは支持体を合わせる。溶剤を使用せず、必要とされる熱が少なく、かつ必要とされる接着剤が比較的少量であっても完成した積層体に要求される性能が達成されるという利点がある。
【００２１】
他のフィルム
本発明に欠かせない最後のフィルムは、前述の熱収縮フィルムよりも熱収縮率が少なくとも５％小さいものである。好ましくは、熱収縮率は少なくとも１０％である。上述の熱収縮率の数値は熱収縮しないフィルムを包含するものと理解される。多くの用途においては、熱収縮フィルムが収縮するような条件下においてもこの最後のフィルムが全く収縮しないことが好ましい。最後のフィルムに有用なポリマーフィルムはナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、アイオノマー、酸コポリマー、エチレン酢酸ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、多層共押出物、およびこれらの組み合わせである。
【００２２】
バリア被膜
本発明においては、酸素および水分に対する耐性が特に求められる食品包装用途においてバリア層を用いることが好ましい。
【００２３】
バリア層は熱収縮性ＰＥＴ基材フィルムに隣接させる。この場合における「隣接」とは、バリア層をＰＥＴ基材フィルムのどちらの面に施してもよいことを意味する。したがってこのバリアは、基材フィルムの、所要の無溶剤型接着剤を施した面の反対側に（即ちそこから離すように）施してもよい。しかしながら、このバリアは、ＰＥＴ基材フィルムと無溶剤型接着剤との介在物とすることが好ましい。
【００２４】
バリア層は、ビニリデンポリマー、特にポリ塩化ビニリデンポリマー（コポリマーを含む）が好ましい。このようなバリア層は周知であり、ガスおよび香気の透過に対する耐性だけでなく、脂肪、油、水分、および蒸気に対する優れた耐性をも付与することから、食品包装産業に有用なものである。
【００２５】
バリア被膜の適用に関しては周知であり、グラビアまたはロール塗工などが挙げられる。一方、バリア塗膜から溶剤を除去する必要があるときは、加熱によって基材ＰＥＴフィルムを早期に収縮させないよう注意を払わなければならない。
【００２６】
一般的な包装における使用
使用に関して言えば、このフィルム積層体は多彩な用途に使用することができる。蓋材とする場合は、施蓋するトレー上にフィルムを掛けた後、フィルムが熱に曝されたときの収縮分が補えるように容器面よりも大きく打抜く。次いでこのフィルムを機械装置、即ち熱板シールヘッド、またはその類似物によって所定位置に保持する。次いでこの熱収縮性ポリエステル積層フィルム構造体の外面に熱圧を適用することによってポリエステルを収縮させ、また、これに貼合された非収縮性または収縮差のあるシーラント層を制御し、これと同時にヒートシール層を活性化させることによって皺のない密封包装を作成する。このフィルムに一層張りを持たせて皺等をなくすべくフィルムを中央部に沿ってさらに収縮させることができる。
【００２７】
他の用途の場合は、フィルムを前もって封緘して開口袋を形成してもよく、次いでインライン包装機で内容物を充填してもよい。次いでこの袋を封緘し、加熱することによって内容物の周りに袋を収縮させる。この種の袋は、シーラントの選択次第ではオーブンに入れて使えるようにもなり、内部温度および圧力がシーラントの軟化点に達したところで自動的に通気が行われるであろう。
【００２８】
熱成形用とする場合は、フィルムを用いて窪みを形成した後、インライン包装機にて内容物を充填してもよい。次いで、横型製袋充填包装で利用される蓋用ウエブと同じ構造のフィルムを用いて、ヒートシールによって窪みを閉じてもよい。
【００２９】
本発明のフィルムは一旦収縮すると実質的に非エラストマーとなるため、このフィルムを蓋材とすると非常に都合がよい。このフィルムで容器を密封することもできる。これは、ＭＡ包装（ＭＡＰ）ならびにトレーおよび複数の区画の間の架橋部全体の密封を必要とする用途に重要である。これによって取り扱い時および配送時の漏れが防止される。
【００３０】
この熱収縮性ヒートシール性積層フィルムは、使い捨て容器、特に結晶性ＰＥＴ（ＣＰＥＴ）、非晶性ＰＥＴ（ＡＰＥＴ）、紙、アルミニウム、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、またはポリスチレン（ＰＳ）製のトレーを施蓋する場合に推奨される。どの支持体を所望するかによって、熱収縮性ＰＥＴ基材にどの種類の材料のシーラントウエブを貼合せるかが決まってくる。生鮮保冷品を包装する際にはシーラントウエブおよびシーラント面をＰＥ類とすることが好ましい。
【００３１】
また、本発明のフィルムは従来の収縮フィルムに比べて収縮量が比較的小さいにも拘らず、収縮フィルムを封緘に用いることによる利点を同様に得ることができる。これによってフィルムの使用が単純かつ容易になる。
【００３２】
以下の実施例は本発明をさらに説明することを目的として提供するものである。
【実施例】
【００３３】
（実施例１）−貼合前後のフィルム構成要素の収縮特性
フィルム構成要素の収縮率に関し、単独の値と、次いでこれらを組み合わせて積層体とした後の値も以下の表に示す。試験に共した各試料ごとに３つづつの複製物を試験することによって測定を行った。通常試験方法は、加熱した沸騰水浴中に５インチ×５インチの試料を入れたことを含むものとした。試料の長さの測定は縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の両方について行った。算出した収縮率を示す。
【００３４】
【表１】
2004538189.tif 000002
【００３５】
（実施例２）−容器用蓋材フィルム
おおよその寸法が６・３／４インチ×８・３／４インチ×深さ１・１／２インチである直線構成の食品用成形容器を、ヒートシール性層である１．２５ミルの非収縮性ポリエチレンフィルムに０．５ミルの熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフィルム接着剤であるモー・フリー（Ｍｏｒ  Ｆｒｅｅ）４０３Ａ（ジフェニレンドゥソシアネート）を貼合せたものを用いて施蓋する。この構造体全体の厚さは約１．７５ミルである。実施例１に示すように、積層体のＭＤ／ＴＤ収縮率を総合すると約−１７％である。
【００３６】
このフィルムを、容器のフランジまたは縁部の外周寸法よりも大きく打抜く。フィルムの寸法をこのような割合にすることによって、シール機器に熱を導入した後のフィルムの収縮分が補われる。打抜きを行う間は、熱板等の機械装置によってフィルムを容器の開口面全体と物理的に接触するように保持する。温度、圧力、および滞留時間を操作して容器にフィルムをヒートシールする。本実施例における機器には華氏３００度に設定した熱板を用い、シール圧を３０ｐｓｉ、滞留時間を１秒間とする。熱板に接触したフィルムは収縮と同時に容器を封緘し、不正開封防止機能付きの密閉包装が作製されるであろう。熱板を取り除くと、容器にヒートシールされたフィルムは外観も非常にすっきりとし、開口面の隅々までピンと張ったものになる。ポリエステルテレフタレートフィルムの熱収縮性がこのような張りをもたらすのである。
【００３７】
（実施例３）−他のフィルムへの貼合
包装の必要性次第では、構造体全体の性能を向上させることを目的として、熱収縮性ＰＥＴ基材フィルムを他の材料に接着貼合せさせることも可能である。使用する収縮性基材は、手を加えていない未被覆のものであるか、または最終包装の保存期間を延長するためにポリ塩化ビニリデンのバリア層を含むものであってもよい。
【００３８】
例えば、直鎖低密度ポリエチレンフィルムへの貼合を、未被覆の熱収縮性基材フィルムおよび片面にポリビニリデンを被覆した熱収縮性基材フィルムの両方について行った。ポリ塩化ビニリデンを被覆した形態のものは、保存期間を延長するバリア特性を向上させることができる。本実施例においては熱収縮性基材の収縮率はＭＤ／ＴＤ方向のいずれにおいても２０％程度である。この場合の直鎖低ポリエチレンは非収縮性形態のものであったが、防曇性を有していた。これは、保冷された状態でもフィルムを通して製品をはっきりと見せる必要がある蓋材用途に重要である。貼合せ用接着剤として２液型ポリエステルウレタン接着剤をグラビアシリンダを用いて熱収縮性ＰＥＴに適用した。貼合せ用接着剤の溶液をウエブ全体に適用する。
【００３９】
ＰＥＴ基材フィルムと、これに貼合せる別のフィルムとの収縮率が同程度である必要はなく、事実、その収縮率の差が約５％を超えても問題は起こらない。収縮量は熱収縮性ＰＥＴ基材によって決定されると考えられるが、第２のウエブの厚さおよび剛性も同様に重要である。その一例として、接着貼合せさせる支持体の厚さまたは剛性がより高い場合に所望の収縮率の積層体を得るには、ＰＥＴ基材シートの収縮率をより高くすることが必要となる場合があるということが挙げられるであろう。フィルムを早期に収縮させる可能性のある熱を全くまたはわずかしか導入しない無溶剤型貼合せ用接着剤を選択することが好ましい。
【００４０】
本実施例で適用したような接着剤と、これに接するフィルム表面との結合を強化することを目的として、無溶剤型接着剤を適用する前に両方の表面をコロナ処理しておくことが推奨される。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本明細書における本発明により、ＭＡ包装分野において新鮮な獣肉、鳥肉、および魚介類の生鮮品の包装に使用することができる熱収縮およびヒートシールが可能な施蓋方式が提供される。夾雑物シールが可能なシーラントにバリア性および防曇性を組み合わせることによって、生鮮品の包装作業にかかる材料および労力が節減されることから経済的利点を高めることができる。このような形式の構成は、多種多様な任意の製品を包装するための熱収縮性ヒートシール性袋体および熱成形性構造体の作製においても有用である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004538189.tif 000016
2004538189.tif 000017
2004538189.tif 000018