(57)【要約】本発明は、式Ｉ：【化１】2004503562.tif 000022式中、Ｒ１は、Ｈ、Ａ、Ａｒ、Ｈａｌ、−ＯＨ、−Ｏ−Ａ、−ＣＦ３または−ＯＣＦ３であり；Ｒ２およびＲ７は、ＨまたはＡであり；Ｒ３は、【化２】2004503562.tif 000023であり、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、Ｈ、Ａ、Ｈａｌ、−ＯＨ、−Ｏ−Ａ、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＣＮ、−ＮＨ２、−Ａ−ＮＨ２であり；Ａは、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルであり；Ａｒは、置換基であり、任意にＲ５によって１回、２回または３回置換された芳香族基によって形成され、そして、１〜３個の環構造を有し、それは他の環構造と任意に縮合して縮合環系を形成することができ；Ｈｅｔは、置換基であり、１〜３個の環構造を有するヘテロ環によって形成され、各環構造は、飽和しているか、不飽和であるかまたは芳香族であり、および他の環構造と任意に縮合して縮合環系を形成し、そして該ヘテロ環は、合計１〜４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を環構造内に有し、かつ任意にＲ６によって置換され；Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり；ｎは、２、３、４、５または６である、で表される化合物に関する。本発明は、該化合物の使用にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2004503562.tif 000016
式中、Ｒ１は、Ｈ、Ａ、Ａｒ、Ｈａｌ、−ＯＨ、−Ｏ−Ａ、−ＣＦ３または−ＯＣＦ３であり；
Ｒ２およびＲ７は、ＨまたはＡであり；
Ｒ３は、
【化２】
2004503562.tif 000017
であり、
Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれの場合、互いに独立して、Ｈ、Ａ、Ｈａｌ、−ＯＨ、−Ｏ−Ａ、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＣＮ、−ＮＨ２、−Ａ−ＮＨ２であり；
Ａは、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルであり；
Ａｒは、置換基であり、任意にＲ５によって１回、２回または３回置換された芳香族基によって形成され、そして、１〜３個の環構造を有し、それは他の環構造と任意に縮合して縮合環系を形成し；
Ｈｅｔは、置換基であり、１〜３個の環構造を有するヘテロ環によって形成され、各環構造は、飽和しているか、不飽和であるかまたは芳香族であり、および他の環構造と任意に縮合して縮合環系を形成し、そして該ヘテロ環は、合計１〜４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を環構造内に有し、かつ任意にＲ６によって置換され；
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり；
ｎは、２、３、４、５または６である、
で表される化合物、ならびにその高耐性塩および溶媒和物。
【請求項２】
ａ）３−｛２−［４−（４−ピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］エタノイルアミノ｝−３−（４−ピリジン−４−イルフェニル）プロピオン酸、
ｂ）３−｛２−［４−（４−メチルピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］エタノイルアミノ｝−３−（４−ピリジン−４−イルフェニル）プロピオン酸、
ｃ）３−｛２−［４−（ピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］エタノイルアミノ｝−３−（４−ピリジン−３−イルフェニル）プロピオン酸、
ｄ）３−｛２−［４−（４−メチルピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］エタノイルアミノ｝−３−（４−キノリン−８−イルフェニル）プロピオン酸、
ｅ）３−｛２−［４−（ピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］エタノイルアミノ｝−３−（４−キノリン−８−イルフェニル）プロピオン酸、
ｆ）３−［４−（１Ｈ−インドール−７−イル）−フェニル］−３−｛２−［４−（ピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］エタノイルアミノ｝プロピオン酸、
ｇ）３−｛２−［４−（４−メチルピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］エタノイルアミノ｝−３−（４−チオフェン−３−イルフェニル）プロピオン酸、
ｈ）３−｛２−［４−（ピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］エタノイルアミノ｝−３−（４−チオフェン−３−イルフェニル）プロピオン酸、
ｉ）３−｛２−［４−（４−メチルピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］エタノイルアミノ｝−３−（４−ピリジン−３−イルフェニル）プロピオン酸、
３−（４−ベンゾ［β］チオフェン−６−イルフェニル）−３−｛２−［４−（ピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］エタノイルアミノ｝プロピオン酸、
から選択される請求項１に記載の化合物ならびにその高耐性塩および溶媒和物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物ならびにその高耐性塩および溶媒和物を製造するための方法であって、
（ａ）式ＩＩ
【化３】
2004503562.tif 000018
式中、Ｒ１およびｎは、請求項１において与えられた意味を有する、
で表される化合物を、式ＩＩＩ
【化４】
2004503562.tif 000019
式中、Ｒ２、Ｒ３およびＲ７は、請求項１において与えられた意味を有し、そして基Ｒ７≠Ｈは、必要に応じて任意にＲ７＝Ｈに変換される、
で表される化合物と反応せしめるか、または
（ｂ）式ＩＶ
【化５】
2004503562.tif 000020
式中、Ｒ１、Ｒ２およびｎは、請求項１において与えられた意味を有する、
で表される化合物を、式Ｖ
【化６】
2004503562.tif 000021
式中、Ｒ３およびＲ７は、請求項１において与えられた意味を有し、基Ｒ７≠Ｈは、必要に応じてＲ７＝Ｈに変換される、
で表される化合物と反応せしめるか、もしくは
（ｃ）式Ｉの化合物中の基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６および／またはＲ７の１個または２個以上を、１個または２個以上の基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６および／またはＲ７に、
ｖｉｉ）水酸基のアルキル化および／または
ｖｉｉｉ）エステル基の、加水分解によるカルボキシル基化および／または
ｉｘ）カルボキシル基のエステル化、および／または
ｘ）アミノ基のアルキル化および／または
ｘｉ）アミノ基のアシル化および／または
ｘｉｉ）式Ｉの塩基性化合物または酸性化合物の、酸処理または塩基処理による、一つのその塩または溶媒和物への変換
によって変換する、前記方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の化合物を含む薬剤。
【請求項５】
少なくとも一つの請求項１または２に記載の化合物を含有する医薬製剤。
【請求項６】
請求項１または２に記載の化合物の、薬剤を製造するための使用。
【請求項７】
請求項１または２に記載の化合物の、インテグリン阻害剤としての使用。
【請求項８】
請求項１または２に記載の化合物の、インテグリンαｖβ１、αｖβ３、αｖβ５、αｖβ６およびαＩＩｂβ３阻害剤としての使用。
【請求項９】
請求項１または２に記載の化合物の、インテグリンαｖβ３、αｖβ５およびαｖβ６阻害剤としての使用。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の化合物の、血管形成によって維持されるかまたは広がる病的プロセスの治療における使用。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の化合物の、血栓症、心筋梗塞、冠動脈心臓疾患、動脈硬化、炎症、腫瘍、骨粗鬆症、感染症および血管形成術後の再狭窄を制御するための薬剤の製造における使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、式Ｉ：
【化７】
2004503562.tif 000002
式中、Ｒ１は、Ｈ、Ａ、Ａｒ、Ｈａｌ、−ＯＨ、−Ｏ−Ａ、−ＣＦ３または−ＯＣＦ３であり；
Ｒ２およびＲ７は、ＨまたはＡであり；
Ｒ３は、
【化８】
2004503562.tif 000003
であり、
Ｒ４およびＲ６は、それぞれの場合、互いに独立して、Ｈ、Ａ、Ｈａｌ、−ＯＨ、−Ｏ−Ａ、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＣＮ、−ＮＨ２、−Ａ−ＮＨ２であり；Ｒ５は、Ｈ、Ａ、Ｈａｌ、−ＯＨ、−Ｏ−Ａ、−ＣＦ３、−ＯＣＦ３、−ＣＮ、−ＮＨ２、−Ａ−ＮＨ２であり；
Ａは、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルであり；
Ａｒは、置換基であり、任意にＲ５によって１回、２回または３回置換された芳香族基によって形成され、そして、１〜３個の環構造を有し、それは他の環構造と任意に縮合して縮合環系を形成し；
Ｈｅｔは、置換基であり、１〜３個の環構造を有するヘテロ環によって形成され、各環構造は、飽和しているか、不飽和であるかまたは芳香族であり、および他の環構造と任意に縮合して縮合環系を形成し、そして該ヘテロ環は、合計１〜４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を環構造内に有し、かつ任意にＲ６によって置換され；
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり；
ｎは、２、３、４、５または６である、
で表される化合物、ならびにその高耐性塩および溶媒和物に関する。
【０００２】
ＷＯ ９７／２６２５０およびＷＯ ９７／２４１２４に、関連する物質群の化合物が扱われている。
ＷＯ ９７／２６２５０は、一般式
【化９】
2004503562.tif 000004
式中、Ｘ、Ｙ、ｍ、ｎ、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、ＷＯ ９７／２６２５０において与えられた意味を有する、
の化合物およびそのインテグリン阻害剤としての使用に関する。Ｘは五員から六員の単環式芳香環であり、０〜４個の窒素、酸素または硫黄原子を有し、任意にＲ１またはＲ２によって置換され、または九員から十員の多環式環系であり、少なくとも一つの環は芳香族であり、０〜４個の窒素、酸素または硫黄原子を有し、そして任意に置換される。ｎおよびｍは、０〜６の自然数である。
【０００３】
ＷＯ ９７／２４１２４には、式
【化１０】
2004503562.tif 000005
式中、置換基はＷＯ ９７／２４１２４において与えられた意味を有する、
のビトロネクチンレセプターアンタゴニストが開示されている。
【０００４】
本発明は、価値のある特性を有する新規化合物、特に薬物を製造するために用いられるものを発見する目的に基づいたものである。
【０００５】
耐性に優れる一方で、式Ｉの化合物およびそれらの塩が、極めて価値がある薬学的特性を有することが見出された。とりわけ、それらの化合物は、インテグリン阻害剤として作用し、それらの化合物が阻害するものに関しては、特に、αｖβ３またはαｖβ５インテグリンレセプターとリガンドとの相互作用、例えばビトロネクチンのαｖβ３インテグリンレセプターとの結合などである。インテグリンは、膜結合性でヘテロダイマーの糖タンパク質であり、α−サブユニットおよびより小さいβサブユニットから構成される。リガンドを結合する相対的親和性および特異性は、異なるα−およびβ−サブユニットの組み合わせによって決定される。本発明による化合物は、特に高い度合いの活性を、インテグリンαｖβ１、αｖβ３、αｖβ５、αＩＩｂβ３ならびにαｖβ６およびαｖβ８の場合にも、好ましくはαｖβ３、αｖβ５およびαｖβ６の場合に示す。αｖβ３インテグリンの強力な選択的阻害剤が、特に見出された。前記αｖβ３インテグリンは、多くの細胞において発現され、例えば内皮細胞、血管、例えば大動脈の、平滑筋系の細胞、骨組織を破壊する細胞（破骨細胞）および腫瘍細胞においてである。
【０００６】
本発明による化合物の効果は、例えば、Ｊ．Ｗ． Ｓｍｉｔｈ ｅｔ ａｌ． ｉｎ Ｊ． Ｂｉｏｌ． Ｃｈｅｍ． １９９０， ２６５， １２２６７−１２２７１に記載の方法を用いて説明することができる。
Ｓｃｉｅｎｃｅ １９９４， ２６４， ５６９−５７１， Ｐ．Ｃ． Ｂｒｏｏｋｓ， Ｒ．Ａ． Ｃｌａｒｋ ａｎｄ Ｄ．Ａ． Ｃｈｅｒｅｓｈ には、血管形成の起源が、どのように血管のインテグリンおよび細胞外マトリクスタンパク質の相互作用に依存するかが記載されている。
Ｃｅｌｌ １９９４， ７９， １１５７−１１６４， Ｐ．Ｃ． Ｂｒｏｏｋｓ， Ａ．Ｍ． Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙ， Ｍ． Ｒｏｓｅｎｆｅｌｄ， Ｒ．Ａ． Ｒｅｉｓｆｅｌｄ， Ｔ． Ｈｕ， Ｇ． Ｋｌｉｅｒ ａｎｄ Ｄ．Ａ． Ｃｈｅｒｅｓｈには、環状ペプチドを用いてこの相互作用を阻害する可能性およびそれによって血管形成性の脈管細胞のアポトーシス（プログラム化された細胞死）を開始させる可能性が記載されている。この論文には、例えば、αｖβ３ アンタゴニストまたはαｖβ３に対する抗体が記載されているが、それらはアポトーシスを開始することによって、腫瘍を収縮せしめる。
【０００７】
本発明による化合物が、生細胞が対応するマトリクスタンパク質に付着するのも妨げること、および、したがって、腫瘍細胞がマトリクスタンパク質に付着するのも妨げることの実験的証明は、Ｆ． Ｍｉｔｊａｎｓ ｅｔ ａｌ．， Ｊ． Ｃｅｌｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ １９９５， １０８， ２８２５−２８３８に記載の方法と類似の細胞接着試験によって提供され得る。
式Ｉの化合物は、メタロプロテイナーゼのインテグリンへの結合を阻害することができ、このようにして細胞がプロテイナーゼの酵素活性を用いることができることを妨げる。一例としては、シクロ−ＲＧＤペプチドの、ＭＭＰ−２ （マトリクスメタロプロテイナーゼ２） のビトロネクチンレセプターαｖβ３への結合阻害能に見出され、それはＰ．Ｃ． Ｂｒｏｏｋｓ ｅｔ ａｌ．， Ｃｅｌｌ １９９６， ８５， ６８３−６９３に記載されている。
【０００８】
式Ｉの化合物は、インテグリンレセプターとリガンドとの結合、例えばフィブリノーゲンとフィブリノーゲンレセプター（グリコプロテインＩＩｂ／ＩＩＩａ）との相互作用をブロックし、アンタゴニストとして、転移による腫瘍細胞の拡散を妨げ、そしてそのため、抗転移効果を有する物質として、腫瘍を外科的に除去する手術において用いることができる。このことは以下の観察結果によって確認される：
【０００９】
局所腫瘍から脈管系中への腫瘍細胞の拡散は、微小凝集塊（微小血栓）が、腫瘍細胞の血小板との相互作用によって形成される結果として生じる。腫瘍細胞は微小凝集塊において与えられる保護によってシールドされていて、免疫システムの細胞によって認識されない。前記ミクロ集合体は脈管壁に定着することでき、それによって腫瘍細胞の組織内へのさらなる浸入を容易にする。微小血栓の形成は、リガンドの対応するインテグリンレセプター、例えばαｖβ３またはαＩＩｂβ３への、活性血小板上における結合によって媒介されているため、対応するアンタゴニストは、有効な転移阻害剤であると考えられる。
化合物のαｖβ５インテグリンレセプターに対する影響、およびその結果生じる阻害剤としての活性は、例えばＪ．Ｗ． Ｓｍｉｔｈ ｅｔ ａｌ． ｉｎ Ｊ． Ｂｉｏｌ． Ｃｈｅｍ． １９９０， ２６５， １２２６７−１２２７１に記載の方法を用いて説明される。
【００１０】
式Ｉの化合物は、ヒト医薬および獣医薬中の薬剤活性化合物として用いることができ、特に循環系疾患、血栓症、心筋梗塞、動脈硬化、脳卒中、狭心症、腫瘍疾患、例えば腫瘍の成長または転移、溶骨性疾患、例えば骨粗鬆症、病理学的血管形成疾患、例えば炎症、眼科疾患、糖尿病性網膜症、黄斑変性症、近視、眼ヒストプラズマ症、関節リウマチ、骨関節症、血管新生緑内障、潰瘍性大腸炎、クローン病、アテローム性動脈硬化、乾癬、血管形成術後の再狭窄、多発性硬化症、ウイルス性感染症、細菌性感染症および真菌性感染症の予防および治療のためにならびに、急性腎不全に関連して、および創傷治癒に関連して、治癒過程を促進する目的で用いることができる。
【００１１】
αｖβ６は、比較的稀なインテグリンであり（Ｂｕｓｋ ｅｔ ａｌ．， １９９２ Ｊ． Ｂｉｏｌ． Ｃｈｅｍ． ２６７（９）， ５７９０）、それが量的に増加して形成されるのは上皮組織の修復過程に関連してであり、そしてそれは天然のマトリクス分子であるフィブロネクチンおよびテナシンに優先的に結合する（Ｗａｎｇ ｅｔ ａｌ．， １９９６， Ａｍ． Ｊ． Ｒｅｓｐｉｒ． Ｃｅｌｌ Ｍｏｌ． Ｂｉｏｌ １５（５）， ６６４）。αｖβ６の生理学的および病理学的機能は、未だ正確には知られていない： しかし、このインテグリンは、上皮細胞が関与している生理学的プロセスおよび疾患（例えば炎症、創傷治癒および腫瘍）において重要な役割を果たしていると考えられている。すなわち、αｖβ６は創傷におけるケラチノサイトに発現され （Ｈａａｐａｓａｌｍｉ ｅｔ ａｌ．， １９９６， Ｊ． Ｉｎｖｅｓｔ． Ｄｅｒｍａｔｏｌ． １０６（１）， ４２）、そのことから、該インテグリンのアゴニストまたはアンタゴニストが、皮膚における他の病理学的事象、例えば乾癬に、創傷治癒プロセスおよび炎症に、さらに影響すると推測できる。さらに、αｖβ６は、気道上皮において重要な役割を果たしていて （Ｗｅｉｎａｃｋｅｒ ｅｔ ａｌ．， １９９５， Ａｍ． Ｊ． Ｒｅｓｐｉｒ． Ｃｅｌｌ Ｍｏｌ． Ｂｉｏｌ． １２（５）， ５４７）、このことは、このインテグリンに対応するアゴニスト／アンタゴニストを用いることによって、気管支炎、喘息、肺線維症および気道腫瘍のような気道疾患に対する、成功裏の治療に用いることができる可能性があることを意味している。最後に、αｖβ６は、腸上皮において重要な役割を果たしていることが知られていて、このことは、対応するインテグリンアゴニスト／アンタゴニストが、胃／腸管の炎症、腫瘍および創傷の治療に有用である可能性があることを意味している。
化合物のαｖβ６インテグリンレセプターに対する影響、およびその結果生じる阻害剤としての活性は、例えば、Ｊ．Ｗ． Ｓｍｉｔｈ ｅｔ ａｌ． ｉｎ Ｊ． Ｂｉｏｌ． Ｃｈｅｍ． １９９０， ２６５， １２２６７−１２２７１に記載の方法によって説明することができる。
【００１２】
式Ｉの化合物は、抗微生物効果を有する物質として、生体材料、インプラント、カテーテルまたは心臓ペースメーカーを用いる手術において用いることができる。
この意味において、それらの効果は抗菌剤の効果である。抗微生物活性の効果は、Ｐ． Ｖａｌｅｎｔｉｎ−Ｗｅｉｇｕｎｄ ｅｔ ａｌ． ｉｎ Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｉｍｍｕｎｉｔｙ， １９８８， ２８５１−２８５５に記載の方法によって説明することができる。
薬物活性化合物の体への摂取の指標は、生体利用効率（ｂｉｏａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ）である。
薬物活性化合物を生体に、静脈内に注射溶液の形態で投与した場合、その絶対的な生体利用効率、すなわち全身血流、すなわち全身循環に変換しない形態で到達した割合は、１００％である。
【００１３】
治療のための活性化合物を経口的に投与した場合、該活性化合物は、一般的に製剤中に固体として存在し、そのため、まず溶解して、浸入の障壁、例えば胃腸管、口粘膜、鼻粘膜または皮膚、特に角質層を克服できるようにし、または体に吸収されるようにしなければならない。薬物動態、すなわち生体利用効率のデータは、Ｊ． Ｓｈａｆｆｅｒ ｅｔ ａｌ．， Ｊ． Ｐｈａｒｍ． Ｓｃｉｅｎｃｅｓ， １９９９， ８８， ３１３−３１８に記載の方法と同様にして得ることができる。
式Ｉの化合物は、少なくとも一つの不斉中心を有し、したがっていくつかの立体異性体として生じる。これらの形態は全て（例えばＤ型およびＬ型）およびそれらの混合物（例えばＤＬ型）は、前記式に包含される。
本発明による化合物は、プロドラッグ誘導体として知られるものも包含する。これらの例は、式Ｉにおいて、アルキルまたはアシル基、糖またはオリゴペプチドによって修飾されたものおよび生体内において迅速に解離され、本発明による活性化合物を形成するものである。多くの場合微小である薬物動態の差異を無視した場合、前記プロドラッグ誘導体の効果は、それらの分解産物の効果に等しく、この理由によってこれらの化合物の保護が探索される。
さらに、遊離アミノ基または遊離水酸基は式Ｉの化合物の置換基であるが、これらに適切な保護基を与えてもよい。
【００１４】
式Ｉの化合物の溶媒和物は、不活性な溶媒分子を式Ｉの化合物に付加したものであると解され、該付加物は、前記化合物と溶媒分子との相互の引力によって形成される。溶媒和物の例は、一水和物もしくは二水和物またはアルコール、例えばメタノールまたはエタノールとの付加物である。
上記定義を補充するために、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ａ、Ａｒ、Ｈｅｔ、Ｈａｌおよびｎの意味および好ましい意味を以下に詳細に説明する。
【００１５】
Ｒ１は、好ましくはＨ、Ａ、Ｈａｌまたは−ＯＨであるが、特にメチル基である。Ｒ１は、好ましくはピリジン窒素のパラ位に存する。
Ｒ２およびＲ７は、好ましくは水素である。
Ｒ３は、好ましくはＨｅｔによってパラ位において置換されたか、または任意に他の位置においてＲ４によって置換されたフェニル基であり：
【化１１】
2004503562.tif 000006
である。
Ｒ４は、好ましくは　Ｈ、ＡまたはＨａｌであるが、特に水素である。
【００１６】
Ｒ５は、好ましくは　メチル、エチル、−ＯＣＨ３、−ＣＦ３、ＯＨ、フッ素、塩素または臭素である。
Ａは、直鎖状または分枝状であり、および１〜６個、好ましくは１、２、３、４、５または６個のＣ原子を有する。Ａは、好ましくはメチルであり、そしてさらにエチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル、そして、さらにまたペンチル、１−、２−または３−メチルブチル、１，１−、１，２−または２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、ヘキシル、１−、２−、３−または４−メチルペンチル、１，１−、１，２−、１，３−、２，２−、２，３−または３，３−ジメチルブチル、１−または２−エチルブチル、１−エチル−１−メチルプロピル、１−エチル−２−メチルプロピル、または１，１，２−または１，２，２−トリメチルプロピルである。
メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチルは、Ａとして特に好ましい。
【００１７】
Ａｒは、芳香族基によって形成される基であり、任意にＲ５によって１回、２回または３回置換され、そして、１〜３個の環構造を有し、それは他の環構造と任意に縮合して縮合環系を形成する。芳香族基中の環構造の数は、開環部の数と同一であり、それは理論的に、前記芳香族基を非環式化合物に変換するために実行されなければならないものである。Ａｒは、好ましくは、単一の環構造を有する。
Ａｒは、好ましくはフェニル、ナフチル、アントリルまたはビフェニルイル基であり、それは任意にＲ５によって１回、２回または３回置換され、特に任意に１回、２回または３回置換されたフェニルまたはナフチル基である。したがって、Ａｒは好ましくは、フェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−メチルフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−エチルフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−プロピルフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−イソプロピルフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−ヒドロキシフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−メトキシフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−エトキシフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−トリフルオロメチルフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−フルオロフェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−クロロフェニルまたはｏ−、ｍ−またはｐ−ブロモフェニルであり、
【００１８】
２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−または３，５−ジメチルフェニル、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−または３，５−ジヒドロキシフェニル、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−または３，５−ジフルオロフェニル、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−または３，５−ジクロロフェニル、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−または３，５−ジブロモフェニル、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−または３，５−ジメトキシフェニルまたは３−クロロ−４−フルオロフェニル、４−フルオロ−２−ヒドロキシフェニル、ナフタレン−１−イル、ナフタレン−２−イルまたは２−、３−、４−、５−、６−、７−または８−メチルナフタレン−１−イル、２−、３−、４−、５−、６−、７−または８−エチルナフタレン−１−イル、２−、３−、４−、５−、６−、７−または８−クロロナフタレン−１−イル、２−、３−、４−、５−、６−、７−または８−フルオロナフタレン−１−イル、２−、３−、４−、５−、６−、７−または８−ブロモナフタレン−１−イル、２−、３−、４−、５−、６−、７−または８−ヒドロキシナフタレン−１−イル、１−、３−、４−、５−、６−、７−または８−メチルナフタレン−２−イル、１−、３−、４−、５−、６−、７−または８−エチルナフタレン−２−イル、１−、３−、４−、５−、６−、７−または８−クロロナフタレン−２−イル、１−、３−、４−、５−、６−、７−または８−フルオロナフタレン−２−イル、１−、３−、４−、５−、６−、７−または８−ブロモナフタレン−２−イル、１−、３−、４−、５−、６−、７−または８−ヒドロキシナフタレン−２−イルも好ましい。
【００１９】
特に好ましいＡｒは、フェニル、ｏ−、ｍ−またはｐ−フルオロフェニル、ｍ−またはｐ−クロロフェニル、ｐ−メチルフェニル、ｐ−トリフルオロメチルフェニル、３−クロロ−４−フルオロフェニル、４−フルオロ−２−ヒドロキシフェニル、ナフタレン−１−イルまたはナフタレン−２−イルである。
【００２０】
Ｈｅｔは、置換基であり、１〜３個の環構造を有する任意に置換されたヘテロ環によって形成される；前記ヘテロ環は、正確に一つの環を有するものが好ましい。芳香環中の環構造の数は、開環部の数と同一であり、それは理論的に、前記芳香環を非環式化合物に変換するために実行されなければならないものである。化学的に可能な限り、前記環構造は、各々相互に独立して、飽和していても、不飽和でもまたは芳香族であってもよい。環構造は、任意に他の環構造と縮合し、縮合環系を形成することができる。非芳香族飽和または不飽和環構造は、縮合環と同様に、すなわち、例えばステロイドまたはクロマンの場合のように、相互に結合を共有する形で相互に結合することもできる。前記ヘテロ環は、合計１〜４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を含み、それらは環構造中の炭素原子を置換する。これらのＮ、Ｏおよび／またはＳ原子は、好ましくは隣接しない。前記ヘテロ環は、任意にＲ６によって置換される。Ｈｅｔは、好ましくはピリジル、キノリル、チエニル、ベンゾ［β］チエニル、インドリルであり、特にピリジン−３−イルまたはピリジン−４−イル、キノリン−８−イル、チオフェン−３−イル、ベンゾ［β］チオフェン−６−イルまたはインドール−７−イルである。
【００２１】
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、臭素またはヨウ素であり、特にＦ、Ｃｌまたは臭素である。
Ｎは、２、３、４、５または６、特に好ましくは３、４または５であるが、とりわけ３である。
式Ｉの化合物であって、Ｒ７が水素でないもの、およびそれらの溶媒和物は、プロドラッグとして知られているものであり、すなわち、それらはインビトロの試験においては、生物活性を有するカルボキシル基をマスクしているため不活性である。しかし、プロドラッグは、体内において代謝によって生物活性を有する形態に変換される。対応する遊離酸は、式ＩにおいてＲ７＝Ｈであるものに対応し、それらの塩ならびに溶媒和物もインビトロにおいて活性を有する。
すなわち、本発明は、特に、式Ｉの化合物であって、少なくとも一つの基が、上記好ましい意味の一つを有するものに関する。
【００２２】
本発明は、式Ｉの化合物、およびそれらの塩ならびに溶媒和物の製造方法にも関し、該方法は、以下の反応：
（ａ）式ＩＩ
【化１２】
2004503562.tif 000007
式中、Ｒ１およびｎは上記の意味を有する、
で表される化合物の、式ＩＩＩ
【化１３】
2004503562.tif 000008
式中、Ｒ２、Ｒ３およびＲ７は上記の意味を有し、基Ｒ７≠Ｈは任意に基Ｒ７＝Ｈに変換される、
で表される化合物との反応を含むか、または
【００２３】
（ｂ）式ＩＶ
【化１４】
2004503562.tif 000009
式中、Ｒ１、Ｒ２およびｎは上記の意味を有する、
で表される化合物と、式Ｖ
【化１５】
2004503562.tif 000010
式中、Ｒ３およびＲ７は上記の意味を有し、そして前記基Ｒ７≠Ｈは任意に基Ｒ７＝Ｈに変換される、
で表される化合物との反応を含むか、または
【００２４】
（ｃ）式Ｉの基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６および／またはＲ７の１個または２個以上を、１個または２個以上の基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６および／またはＲ７に、
ｉ）水酸基のアルキル化および／または
ｉｉ）エステル基の、加水分解によるカルボキシル基化および／または
ｉｉｉ）カルボキシル基のエステル化および／または
ｉｖ）アミノ基のアルキル化および／または
ｖ）アミノ基のアシル化および／または
ｖｉ）式Ｉの塩基性または酸性化合物の、酸処理または塩基処理による、一つのその塩または溶媒和物への変換
により変換することを含む。
【００２５】
式Ｉの化合物、およびそれを製造するための出発化合物は、他にも自体公知の方法によっても製造され、およびそれは文献 （例えば、標準的な書籍、例えばＨｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ， Ｍｅｔｈｏｄｅｎ ｄｅｒ ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ Ｃｈｅｍｉｅ ［Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ ｏｒｇａｎｉｃ ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］， Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ， Ｓｔｕｔｔｇａｒｔなど）に記載され、特に知られていて、前記反応に好適である条件下において製造される。 これに関連して、自体公知であるが、本明細書においてはより詳細には述べることはしない変法を用いることも可能である。
所望に応じて、出発物質は、原位置においても製造され、それらは反応混合物から単離されずに、すぐにさらなる反応に付され、式Ｉの化合物を形成する。
【００２６】
同一であるかまたは異なる、いくつかの保護されているアミノ基および／または水酸基が、前記出発物質の分子中に存在することもできる。存在する前記保護基が相互に異なる場合、それらは多くの場合選択的に脱離される （この点に関して参照：Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ， Ｐ．Ｇ．Ｍ． Ｗｕｔｓ， Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， ２ｎｄ ｅｄ．， Ｗｉｌｅｙ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １９９１または Ｐ．Ｊ． Ｋｏｃｉｅｎｓｋｉ， Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ Ｇｒｏｕｐｓ， １ｓｔ ｅｄ．， Ｇｅｏｒｇ Ｔｈｉｅｍｅ Ｖｅｒｌａｇ， Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ − Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， １９９４， Ｈ． Ｋｕｎｚ， Ｈ． Ｗａｌｄｍａｎｎ ｉｎ Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ， Ｖｏｌ． ６ （ｅｄ．， Ｂ．Ｍ． Ｔｒｏｓｔ， Ｉ． Ｆｌｅｍｉｎｇ， Ｅ． Ｗｉｎｔｅｒｆｅｌｄｔ）， Ｐｅｒｇａｍｏｎ， Ｏｘｆｏｒｄ， １９９１， ｐｐ． ６３１−７０１）。
【００２７】
用語「アミノ保護基」はよく知られていて、アミノ基を化学反応から保護する（ブロックする）基を指す。特に、無置換または置換のアシル、アリール、アラルコキシメチル、またはアラルキル基が、この性質を有する典型的な基である。アミノ保護基は、所望の反応（または一連の反応）後に除去されるので、その性質および大きさは、例外を除いて重要ではない；しかしながら、１〜２０個、特に１〜８個の炭素原子を有するものは好ましい。
【００２８】
本発明による方法に関しては、用語「アシル基」は、可能な限り最も広義に解されるべきである。それは、脂肪族、芳香脂肪族、脂環式、芳香族またはヘテロ環式カルボン酸またはスルホン酸、および、特にアルコキシカルボニル、アルケニルオキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、ならびに、特にアラルコキシカルボニル基から誘導されるアシル基を包含する。そのようなアシル基の例は、アルカノイル、例えば、アセチル、プロピオニルまたはブチリルなど；アラルカノイル、例えばフェニルアセチルなど；アロイル、例えばベンゾイルまたはトルイルなど；アリールオキシアルカノイル、例えばフェノキシアセチルなど；アルコキシカルボニル、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル、ＢＯＣまたは２−ヨードエトキシカルボニルなど；アルケニルオキシカルボニル、例えばアリルオキシカルボニル（Ａｌｏｃ）など、アラルキルオキシカルボニル、例えばＣＢＺ（Ｚと同義）、４−メトキシベンジルオキシカルボニル（ＭＯＺ）、４−ニトロ−ベンジルオキシカルボニルまたは９−フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）など；２−（フェニルスルホニル）エトキシカルボニル；トリメチルシリルエトキシカルボニル（Ｔｅｏｃ）またはアリールスルホニル、例えば４−メトキシ−２，３，６−トリメチルフェニルスルホニル（Ｍｔｒ）などである。好ましいアミノ保護基はＢＯＣ、ＦｍｏｃおよびＡｌｏｃであり、そしてさらに、ＣＢＺ、ベンジルおよびアセチルである。
【００２９】
「ヒドロキシル保護基」の用語は、同様によく知られていて、水酸基を化学反応から保護するために適切な基を指す。上記無置換または置換の アリール、アラルキル、アロイルまたはアシル基がそのような基に典型的であり、アルキル基、アリール基もしくはアラルキルシリル基、またはＯ，Ｏ−もしくはＯ，Ｓ−アセタールである。ヒドロキシル保護基も、所望の反応後または一連の反応後に除去されるので、その性質および大きさは重要ではない；しかしながら、１〜２０個、特に１〜１０個の炭素原子を有するものは好ましい。ヒドロキシル保護基のいくつかの例は、アラルキル基、例えばベンジル、４−メトキシベンジルまたは２，４−ジメトキシベンジルなど、アロイル基、例えばベンゾイルまたはｐ−ニトロベンゾイルなど、アシル基、例えばアセチルまたはピバロイルなど、ｐ−トルエンスルホニル、アルキル基、例えばメチルまたはｔｅｒｔ−ブチル、そしてアリル、アルキルシリル基、例えばトリメチルシリル（ＴＭＳ）、トリイソプロピルシリル（ＴＩＰＳ）、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＳ）またはトリエチルシリルなど、トリメチルシリルエチル、アラルキルシリル基、例えばｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル（ＴＢＤＰＳ）など、環状アセタール、例えばイソプロピリデンアセタール、シクロペンチリデンアセタール、シクロヘキシリデンアセタール、ベンジリデンアセタール、ｐ−メトキシベンジリデンアセタール、またはｏ，ｐ−ジメトキシベンジリデンアセタールなど、非環式アセタール、例えばテトラヒドロピラニル（Ｔｈｐ）、メトキシメチル（ＭＯＭ）、メトキシエトキシメチル（ＭＥＭ）、ベンジルオキシメチル（ＢＯＭ）またはメチルチオメチル（ＭＴＭ）などである。特に好ましいヒドロキシル保護基は、ベンジル、アセチル、ｔｅｒｔ−ブチルまたはＴＢＳである。
【００３０】
それぞれの場合において用いられる保護基に関して、式Ｉの化合物をそれらの機能性誘導体からいかにして脱離せしめるかは、文献に開示されている（例えばＴ．Ｗ． Ｇｒｅｅｎｅ， Ｐ．Ｇ．Ｍ． Ｗｕｔｓ， Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， ２ｎｄ ｅｄ．， Ｗｉｌｅｙ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １９９１ ｏｒ Ｐ．Ｊ． Ｋｏｃｉｅｎｓｋｉ， Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ Ｇｒｏｕｐｓ， １ｓｔ ｅｄ．， Ｇｅｏｒｇ Ｔｈｉｅｍｅ Ｖｅｒｌａｇ， Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ − Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， １９９４）。これに関連して、自体公知であるが、本明細書においてはより詳細には述べることはしない変法を用いることも可能である。
【００３１】
例えば、前記ＢＯＣおよびＯ−ｔｅｒｔ−ブチル基は、好ましくはジクロロメタン中のＴＦＡを用いて、またはジオキサン中の約３〜５ＮのＨＣｌを用いて、１５〜３０℃において脱離せしめることができ、一方、前記Ｆｍｏｃ基は、ＤＭＦ中の約５〜５０％のジメチルアミン、ジエチルアミンまたはピペリジン溶液を用いて、１５〜３０℃において脱離せしめることができる。前記Ａｌｏｃ基は、穏和な条件下、クロロホルム中の貴金属触媒を用いて、２０〜３０℃において解離せしめることができる。好ましい触媒は、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）である。
一般に、式ＩＩ〜Ｖの化合物の出発化合物は既知である。それらが新規である場合であっても、それらは、自体公知である既知の方法を用いて製造することができる。
【００３２】
式ＩＩの化合物は、例えば、対応する２−アミノピリジン誘導体を対応するｎ−ブロモカルボン酸エステル（Ｂｒ−［ＣＨ２］ｎ−ＣＯＯＳＧ１、式中、ＳＧ１は、前記ヒドロキシル保護基である）と、塩基の存在下においてカップリングせしめ、そして続いて前記保護基を通常の条件下において脱離せしめることによって得られる。
式ＩＶの化合物は、式ＩＩの化合物の、ペプチド類似のカップリングを、グリシン誘導体Ｈ２Ｎ−ＣＨ２−ＣＯＯＳＧ２、式中、ＳＧ２は、前記ヒドロキシル保護基である、と通常の条件下において行うことによって得られる。
【００３３】
式Ｖの化合物（β−アミノ酸）は、Ｓｋｉｎｎｅｒ ｅｔ ａｌ．， Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ． １９６０， ２５， １７５６に記載の方法と同様にして得られる。対応するアルデヒドＲ３−ＣＨＯをマロン酸および酢酸アンモニウムと適切な溶媒中において、アルコール、例えばエタノール（特に好ましい）などと反応させることによって、式Ｖのβ−アミノ酸であって、Ｒ７がＨであるものが生成される。この式Ｖの遊離酸を通常の条件下においてエステル化することによって、式Ｖの化合物であって、Ｒ７がＡであるものが生成される。
式ＩＩＩの化合物を製造するためには、式Ｖのβ−アミノ酸であって、酸官能基が保護されたもの（適切な保護基によって保護された化合物またはＲ７がＡである化合物）を、グリシン誘導体ＳＧ３−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＯＯＨとカップリングする。前記グリシン誘導体ＳＧ３−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＯＯＨの置換基ＳＧ３は、前記アミノ保護基であり、それは、続いて脱離される。慣例のペプチド合成の方法は、例えばＨｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ， １．ｃ．， ｖｏｌｕｍｅ １５／ＩＩ， １９７４， ｐａｇｅｓ １〜８０６に記載されている。
【００３４】
式Ｉの化合物は、式ＩＩの化合物を式ＩＩＩの化合物と反応せしめ、続いて保護基を脱離するか、または基Ｒ７を、これはＡを表すが、基Ｒ７＝Ｈに変換することによって得られる。
式Ｉの化合物は、同様に、式ＩＶの化合物を式Ｖの化合物と反応せしめ、続いて保護基を脱離するか、または基Ｒ７を、これはＡを表すが、基Ｒ７＝Ｈに変換することによって得られる。
カップリング反応は、好ましくは、脱水剤の存在下、例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）またはジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）、またはその他のもの、例えば、無水プロパンホスホン酸（Ａｎｇｅｗ． Ｃｈｅｍ． １９８０、９２、１２９を参照）、ジフェニルホスホリルアジドまたは２−エトキシ−Ｎ−エトキシカルボニル−１，２−ジヒドロキノリンなどのカルボジイミド存在下において、不活性溶媒中において、例えば、ジクロロメタンのようなハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフランまたはジオキサンのようなエーテル、ＤＭＦまたはジメチルアセトアミドのようなアミド、アセトニトリルのようなニトリル中においてか、ジメチルスルホキシド中において、またはこれらの溶媒の存在下において、約−１０および４０℃の範囲、好ましくは０および３０℃の範囲の温度において行われる。用いられる条件に依存して、反応時間は数分および数日の範囲である。
【００３５】
カップリング試薬であるＴＢＴＵ（Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート）またはＯ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェートの添加が、特に有利であることが立証されていて、その理由は、これらのうちの一つの存在下においては、ラセミ化の程度は小さいものに過ぎず、そして細胞毒性生成物が生成されないためである。
式ＩＩおよび／またはＩＶの化合物の代わりに、式ＩＩおよび／またはＩＶの化合物の誘導体、好ましくは予め活性化されたカルボン酸、またはハロゲン化カルボニル、対称性もしくは混合物としての無水物または活性エステルを用いることもできる。カルボキシル基を、典型的なアシル化反応において活性化する、そのような基は、文献（例えば標準的な書籍、例えばＨｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ， Ｍｅｔｈｏｄｅｎ ｄｅｒ ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ Ｃｈｅｍｉｅ ［Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ ｏｒｇａｎｉｃ ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］， Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ， Ｓｔｕｔｔｇａｒｔなど）に記載されている。活性エステルは、便法として、原位置において、例えばＨＯＢｔ（１−ヒドロキシベンゾトリアゾール）またはＮ−ヒドロキシスクシンイミドを添加することによって生成される。
【００３６】
原則的には、前記反応は不活性溶媒中において行われる；ハロゲン化カルボニルが用いられる場合には、酸結合剤の存在下において行われ、好ましくは有機塩基の存在下、例えばトリエチルアミン、ジメチルアニリン、ピリジンまたはキノリンなどの存在下において行われる。
アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩もしくは重炭酸塩の添加、または弱酸のアルカリ金属またはアルカリ土類金属、好ましくはカリウム、ナトリウム、カルシウム、またはセシウムとの他の塩の添加も有利であり得る。
【００３７】
式Ｉの塩基は、酸によって関連する酸付加塩に変換され、例えば、等量の塩基および酸を不活性の溶媒中、例えばエタノール中において反応させ、次に蒸留によって濃縮する。生理学的に無害な塩を生成せしめる酸は、この反応に特に好適である。したがって、無機酸として、例えば硫酸、亜硫酸、ヘキサオキソ二硫酸、硝酸、塩酸または臭化水素酸などの水酸化ハロゲン酸、オルトリン酸などのリン酸、またはスルファミン酸を用いることができ、さらに有機酸としても、特に脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、芳香族またはヘテロ環式単塩基もしくは多塩基カルボン酸、スルホン酸または硫酸であり、例えば蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、ピバル酸、酢酸ジエチル、マロン酸、コハク酸、ピメリン酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、アスコルビン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、メタンスルホン酸またはエタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トリメトキシ安息香酸、アダマンタンカルボン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、グリコール酸、エンボン酸、クロロフェノキシ酢酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、プロリン、グリオキサール酸、パルミチン酸、パラクロロフェノキシイソ酪酸、シクロヘキサンカルボン酸、グルコース−１−リン酸、ナフタレンモノスルホン酸およびナフタレンジスルホン酸またはラウリル硫酸を用いることができる。
生理学的に無害である酸付加塩、例えばピクリン酸塩は、式Ｉの化合物の単離および／または精製に用いることができる。
【００３８】
他方において、式Ｉの化合物は塩基（例えばナトリウムまたはカリウムの水酸化物または炭酸塩）によって、対応する金属塩、特にアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩、または対応するアンモニウム塩に変換することができる。
本発明は、式Ｉの化合物、およびそれらの生理学的に無害な塩または溶媒和物に関し、それらは薬物活性化合物としてである。
本発明は、さらに、式Ｉの化合物、およびそれらの生理学的に無害な塩または溶媒和物に関し、それらはインテグリン阻害剤としてである。
本発明は、式Ｉの化合物、およびそれらの生理学的に無害な塩または溶媒和物の、疾患の制御のための使用にも関する。
本発明は、さらに、少なくとも一つの式Ｉの化合物、および／またはそれらの生理学的に無害な塩または溶媒和物を含む医薬製剤に関し、特に、非化学的な経路によって製造される、１種または２種以上のものに関する。これに関連して、式Ｉの化合物を適切な投与形態にすることができ、それは少なくとも一つの固体状、液状および／または半液状の賦形剤または助剤とともに、必要に応じて１種または２種以上のさらなる活性化合物とともにである。
【００３９】
これらの製剤は、ヒト医薬または動物薬中の薬剤として用いることができる。適切な賦形剤は、有機または無機の物質であって、経腸的（例えば経口的）、非経口的、または局所的な投与に好適なものであり、そして前記新規化合物と反応しないものであり、例えば水、植物油、ベンジルアルコール、アルキレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリルトリアセテート、ゼラチン、炭水化物、例えば乳糖またはデンプン、ステアリン酸マグネシウム、タルクおよびワセリンである。錠剤、ピル、被覆錠剤、カプセル、粉末、顆粒、シロップ、ジュースおよびドロップが用いられ、特に経口投与においてであり、一方座剤が直腸投与においては用いられ、溶液、好ましくは油状または水性溶液、および、さらに懸濁液、エマルション、ならびにインプラントが非経口的投与においては用いられ、軟膏、クリームまたは粉末が、局所投与においては用いられる。
【００４０】
前記新規化合物は、凍結乾燥することも可能であり、そして、結果物である凍結乾燥体は、例えば注射用製剤を製造するために用いられる。上記製剤は、滅菌され、および／または助剤、例えば潤滑剤（ｇｌｉｄａｎｔ）、保存料、安定剤、湿潤剤、乳化剤、浸透圧に影響を与える塩、緩衝物質、染料、香料および／または数種のさらなる活性化合物、例えば１種または２種以上のビタミンを含む。
吸入スプレーとしての投与においては、前記活性化合物を、噴射ガスまたは噴射ガスの混合物（例えばＣＯ２またはフッ化塩素化炭化水素）に溶解または懸濁させて含むスプレーを用いることができる。これに関連して、前記活性化合物は、便法として微小化形態において用いられ、１種または２種以上のさらなる生理学的に耐性が示される溶媒、例えばエタノールが存在することができる。吸入溶液は、通常の吸入器を用いて投与され得る。
式Ｉの化合物およびその生理学的に無害な塩または溶媒和物は、インテグリン阻害剤として、疾患、特に血栓症、心筋梗塞、冠状動脈性心臓疾患、動脈硬化、腫瘍、骨粗鬆症、炎症および感染の制御に用いることができる。
【００４１】
式Ｉの化合物および／またはその生理学的に無害な塩はまた、血管形成により維持または広がる病的プロセスに関して、特に腫瘍および関節リウマチに関しても用いられる。
これに関連して、本発明による物質は、一般的に、ＷＯ ９７／２６２５０またはＷＯ ９７／２４１２４に記載された化合物と同様に投与され、好ましくは投与単位あたり約０．０５〜５００ｍｇ、特に０．５〜１００ｍｇの用量で投与される。１日当たりの用量は、好ましくは体重に関して約０．０１〜２ｍｇ／ｋｇである。しかし、各患者についての具体的な用量は、極めて広範囲に及ぶ種々の因子、例えば、用いられた特定の化合物の効果、年齢、体重、一般健康状態、性別、食事内容、投与の時刻および経路、排泄の速度、薬剤の組み合わせおよび治療がなされている個々の疾患の重篤度に依存する。非経口投与が好ましい。
【００４２】
さらに、式Ｉの化合物は、インテグリンリガンドとして、アフィニティクロマトグラフィ用カラムであってインテグリンの精製を目的とするものを製造するために用いることができる。
これに関連して、前記リガンド、すなわち式Ｉの化合物は、ポリマー性支持体への共役的なカップリングを、アンカー基（ａｎｃｈｏｒｉｎｇ ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、例えばカルボキシル基によって行う。
適切なポリマー性支持体材料は、ポリマー性固相であって、ペプチド化学において自体公知であり、そして好ましくは親水性を示すものであり、例えば架橋性高分子糖、例えばセルロース、セファロースまたはセファデックス（登録商標）など、アクリルアミド、ポリエチレングリコールベースポリマーまたはテンタケルポリマー（Ｔｅｎｔａｋｅｌ ｐｏｌｙｍｅｒ、登録商標）である。
インテグリンの精製のためのアフィニティクロマトグラフィ用の材料は、アミノ酸を縮合する通常の条件であって、自体公知の条件下において製造される。
【００４３】
式Ｉの化合物は１個または２個以上の不斉中心を有し、そしてそのため、ラセミ体または光学活性体で存在することができる。得られたラセミ体は、機械的にまたは化学的に自体公知の方法を用いてエナンチオマーに分割できる。好ましくは、ジアステレオマーを、ラセミ混合物から、該混合物を光学活性分割剤と反応させることによって生成せしめる。適切な分割剤の例は、光学活性酸、例えばＤ体およびＬ体の酒石酸、ジアセチル酒石酸、ジベンゾイル酒石酸、マンデル酸、リンゴ酸、乳酸など、または種々の光学活性なカンファースルホン酸、例えばβ−カンファースルホン酸などである。光学活性分割剤（例えばジニトロベンゾイルフェニルグリシン）を充填したカラムを用いたエナンチオマー分割も有利である；適切な溶離液の例は、ヘキサン／イソプロパノール／アセトニトリル混合物であって、例えば８２：１５：３の体積比であるものである。
式Ｉの光学活性化合物を得る場合に、上記の方法によって、出発化合物として既に光学活性であるものを用いることも勿論可能である。
【００４４】
本発明を、下記の例を用いてさらに詳細に説明する。
本明細書中、全ての温度表示は℃表示である。例において「通常の精製操作（ｗｏｒｋ−ｕｐ）」とは、以下を意味する：必要に応じて水を添加し、ｐＨを、必要に応じて、そして最終物の成分に依存して、２および１０の範囲の値に調節し、混合物を酢酸エチルまたはジクロロメタンによって抽出し、相を分離し、有機相を硫酸ナトリウムによって乾燥し、留去によって濃縮し、そして残渣を、シリカゲルのクロマトグラフィ、予備的ＨＰＬＣおよび／または結晶化によって精製する。精製した化合物は、必要に応じて凍結乾燥される。
【００４５】
ＲＴ＝下記の系におけるＨＰＬＣ保持時間（分表示）：
カラム：リクロソルブ（Ｌｉｃｈｒｏｓｏｒｂ）ＲＰ−１８（５μｍ）２５０×４ｍｍ；（分析）
リクロソルブＲＰ−１８（１５μｍ）２５０×５０ｍｍ；（予備的）
【００４６】
分析用ＨＰＬＣ
用いた溶離液は、（Ａ）０．１％ＴＦＡおよび（Ｂ）アセトニトリル９部および水１部中の０．１％ＴＦＡから構成される勾配（ｇｒａｄｉｅｎｔ）である。該勾配は、アセトニトリルの体積によるパーセントとして与えられている。該勾配を５分間、２０％のＢにおいて流し、そして次に５０分間、９０％のＢにおいて流す。リクロソルブＲＰ−１８（５μｍ）２５０×４ｍｍカラムについて得られる保持時間は、分表示にて与えられる。極めて高極性である物質の場合には、他の勾配を用いる：５分間、５％のＢ、そして次に５０分間、７５％のＢである。この勾配における保持時間は、＊によって示される。
検出は、２２５ｎｍにおいて行われる。
【００４７】
前処理的ＨＰＬＣ：
リクロソルブＲＰ−１８（１５μｍ）２５０×５０ｍｍが用いられる。個々の画分を分析して調査し、保存する。物質は、次に凍結乾燥される。
前処理的ＨＰＬＣによって精製された化合物は、トリフルオロ酢酸として単離される。
分子量を、マススペクトロメトリ（ＭＳ）によって、ＦＡＢ（高速原子衝突）を用いて決定される：「ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋Ｈ）＋」として、以下においては示される。
略号：
ＴＢＴＵ：（２−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート）
ＨＯＢｔ：（１−ヒドロキシベンゾトリアゾール）
【００４８】
例１
４−キノリン−８−イルベンズアルデヒドの製造：
１ｇの８−ブロモキノリン、７２０ｍｇの４−ホルミルフェニルホウ酸および１６６ｍｇのテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）をトルエンに溶解し、そして炭酸ナトリウム（３ｍｌに１ｇ）の水溶液をこの溶液に添加する。反応混合物を、還流下一晩煮沸する。
有機相を分離し、水によって２回洗浄する。次に有機相を無水硫酸ナトリウムによって乾燥し、そして濾別し、さらに溶媒を回転式エバポレータによって除く。精製のために、シリカゲルクロマトグラフィを、ジクロロメタン／メタノール９／１によって行う。
生成物を含む画分をジエチルエーテルによってトリチル化する。４５０ｍｇの薄ピンクの結晶が得られる。
クロロホルム／メタノール／氷酢酸８５／１０／５でのＴＬＣ：Ｒｆ＝０．７５。
【００４９】
例２
β−アミノ酸の製造：
β−アミノ酸は、引用文献に記載されている方法によって製造される。１１０ｍｇのβ−アミノ酸、３−アミノ−３−（４−キノリン−８−イルフェニル）プロピオン酸が、４５０ｍｇの４−キノリン−８−イルベンズアルデヒド、２００ｍｇのマロン酸および３００ｍｇの酢酸アンモニウムから得られる。
他のβ−アミノ酸は、同様の方法によって得られる。
続く反応において、エチルエステルが通常の方法（塩化チオニル／エタノールによる煮沸）によって製造される。
参考文献：
Ｓｋｉｎｎｅｒ ｅｔ ａｌ．； Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ． ２５、１７５６ （１９６０）
Ｅ． Ｐｒｏｆｆｔ、Ｆ．−Ｊ． Ｂｅｃｋｅｒ； Ｊｏｕｒｎａｌ ｆｕｅｒ Ｐｒａｋｔｉｓｃｈｅ Ｃｈｅｍｉｅ ［Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｒａｃｔｉｃａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ］、３０、１８−３８ （１９６５）
【００５０】
例３
３−｛２−［４−（４−メチルピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］エタノイルアミノ｝−３−（４−キノリン−８−イルフェニル）プロピオン酸の合成：
３０ｍｇの３−アミノ−３−（４−キノリン−８−イルフェニル）プロピオン酸エチル塩酸塩を、５ｍｌのＤＭＦに溶解し、そして６３ｍｇの［４−（４−メチルピリジン−２−イルアミノ）ブタノイルアミノ］酢酸をこの溶液に添加する。全体を約０℃に冷却し、そして３０ｍｇのＴＢＴＵおよび４．３ｍｇのＨＯＢｔをこの温度において添加する。混合物を、約０．４ｍｌのＮ−メチルモルホリンによって中和する。それを次に、室温下において一晩攪拌する。
該透明な溶液から残渣を除去する。次に３０ｍｌの酢酸エチルを前記残渣に添加し、そして全体を、２０ｍｌの半濃縮重炭酸溶液によって２回抽出し、さらに３０ｍｌの飽和塩化ナトリウム溶液によってもう１回洗浄する。有機相を硫酸ナトリウムによって乾燥し、濾過し、濃縮する。
結果物である重量５０ｍｇの粗生成物を、４．５ｍｌのエタノールに溶解し、そして０．５ｍｌのＮａＯＨ（２ｍｏｌ／ｌ）を添加する。混合物を室温下において一晩攪拌する。該溶液を回転式エバポレータによって蒸留し、そして残渣を前処理的ＨＰＬＣによって精製する。２２ｍｇの上記物質が得られる。
ＦＡＢ　ＭＳ（Ｍ＋Ｈ＋）５２６；保持時間（ＲＴ）　１３．８８分
【００５１】
例４：
以下の化合物が、例１〜３と同様な方法によって製造された。
【表１】
2004503562.tif 000011
【００５２】
【表２】
2004503562.tif 000012
【００５３】
【表３】
2004503562.tif 000013
【００５４】
ｄ）およびｅ）の化合物を合成するためのスキーム
【化１６】
2004503562.tif 000014
【００５５】
ｆ）の化合物を合成するためのスキーム
【化１７】
2004503562.tif 000015
【００５６】
例５
アッセイ
腫瘍の脈管形成性血管は、インテグリンαｖβ６を明瞭に示し、そしてこのようにしてαｖβ６特異的阻害剤を用いて、意図的に追跡することができる。
分析的手法を用いることによって、ヒト腫瘍から単離可能であり、インテグリンαｖβ３でなくインテグリンαｖβ６を示すセルライン、例えばＤｅｔｒｏｉｔ ５６２、ＨＴ−２９およびＵＣＬＡ−Ｐ３、または２種のインテグリン、αｖβ３およびαｖβ６を示すセルライン、例えばＣａｌｕ−３およびＣａｐａｎ−２を特定することが可能であった（分析的手法：免疫沈降および蛍光活性化細胞ソート分析）。これらの特定されたセルラインは、免疫不全ネズミ、例えばｎｕ／ｎｕマウスにおいて、皮下腫瘍として増殖する。
既に記載したように、αｖβ３インテグリンレセプター阻害剤は、腫瘍の増殖をブロックするが、それは腫瘍に広がっていく血管が、アポトーシスのシグナルに曝され、プログラム化された細胞死（アポトーシス）の結果死に至ることによる（参考文献： Ｐ．Ｃ． Ｂｒｏｏｋｓ，Ｅｕｒ． Ｊ． Ｃａｎｃｅｒ １９９６，３２Ａ，２４２３−２４２６，Ｐ．Ｃ． Ｂｒｏｏｋｓ ｅｔ ａｌ．，Ｃｅｌｌ １９９４，７９，１１５７−１１６４またはＳ． Ｓｔｏｍｂｌａｄ ｅｔ ａｌ．，Ｊ． Ｃｌｉｎ． Ｉｎｖｅｓｔ １９９６，９８，４２６−４３３．）。
【００５７】
αｖβ６インテグリン阻害剤は、腫瘍の増殖を直接妨げる。本発明による併用療法における相乗的効果を、以下の一連の実験によって説明するが、それはＭｉｔｊａｎｓ ｅｔ ａｌ．，Ｊ． Ｃｅｌｌ． Ｓｃｉ． １９９５，１０８，２８２５−２８３８に記載されている試験系と同様にして行われた：αｖβ６発現腫瘍細胞を、皮下的に、例えばｎｕ／ｎｕマウスに移植した。Ｍｉｔｊａｎｓらによって記載されたＭ２１セルラインと同様にして、インテグリン阻害剤のこれらの腫瘍細胞のマウスにおける増殖に対する効果を次に調べた。
腫瘍細胞を移植後、このように準備した前記マウスを隔離し、それぞれ１０頭のマウスの群に分けた。前記マウスを、毎日、本発明に従って、腹腔内に適切なインテグリン阻害剤を注射して処理に付し、そして腫瘍の増殖を調べた。コントロール群には、無菌の、発熱物質非含有食塩水の注射を与えた。腫瘍の大きさを週に２回測定し、対応する腫瘍の体積を計算した。
【００５８】
以下の例は、医薬製剤に関する：
例Ａ：注射バイアル
式Ｉの活性化合物１００ｇおよびリン酸水素二ナトリウム５ｇの二回蒸留水３ｌの溶液を２Ｎの塩酸を用いてｐＨを６．５に調節し、濾過によって滅菌し、注射用バイアルに分取し、無菌条件下において凍結乾燥し、次に該バイアルを無菌条件下において封入する。各注射用バイアルは５ｍｇの前記活性化合物を含有する。
例Ｂ：座剤
式Ｉの活性化合物２０ｇ、大豆レシチン１００ｇおよびココアバター１４００ｇの混合物を溶融し、鋳型に注ぎ、冷却させる。各座剤は、前記活性化合物２０ｍｇを含有する。
例Ｃ：溶液
式Ｉの活性化合物１ｇ、ＮａＨ２ＰＯ４　・２Ｈ２Ｏ９．３８ｇ、Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ　２８．４８ｇおよび塩化ベンザルコニウム０．１ｇからなる二回蒸留水９４０ｍｌ中の溶液を調製する。それをｐＨ６．８に調節し、１ｌにし、照射によって滅菌する。この溶液は、点眼剤の形態で使用することができる。
例Ｄ：軟膏
式Ｉの活性化合物５００ｍｇをワセリン９９．５ｇと無菌条件下において混合する。
例Ｅ：錠剤
式Ｉの活性化合物１ｋｇ、乳糖４ｋｇ、馬鈴薯澱粉１．２ｋｇ、タルク０．２ｋｇおよびステアリン酸マグネシウム０．１ｋｇの混合物を通常の方法によって錠剤に打錠し、各錠剤が前記活性化合物を１０ｍｇ含有するようにする。
【００５９】
例Ｆ：被覆錠
例Ｅと同様に錠剤を打錠し、続いて通常の方法によって、スクロース、馬鈴薯澱粉、タルク、トラガカントおよび着色剤から構成されるコーティングによって被覆する。
例Ｇ：カプセル
式Ｉの活性化合物２ｋｇを、通常の方法によって、硬ゼラチンカプセルに、各カプセルが前記活性化合物を２０ｍｇ含有するように分取する。
例Ｈ：アンプル
二回蒸留水６０ｌ中の式Ｉの活性化合物１ｋｇを濾過により滅菌し、アンプルに分取し、そして無菌条件下で凍結乾燥する；前記アンプルを無菌条件下において封入する。各アンプルは活性化合物１０ｍｇを含有する。
例Ｉ：吸入スプレー
式Ｉの活性化合物１４ｇを等張性のＮａＣｌ溶液１０ｌに溶解し、そして結果物である溶液を、商業的に入手可能な、ポンプ機構を有するスプレー容器に分取する。前記溶液を口または鼻にスプレーすることができる。１吹き（約０．１ｍｌ）は約０．１４ｍｇの用量に相当する。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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