(57)【要約】本発明は、導電率が向上し、電子回路用途に用いられるポリアニリン（ｐｏｌｙａｎａｌｉｎｅ）およびカーボンナノチューブから形成される組成物について記載している。
2004526033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エメラルジンポリアニリンおよびカーボンノノチューブ（ｎｏｎｏｔｕｂｅｓ）の窒素系塩誘導体を含んでなる組成物。
【請求項２】
前記ナノチューブが単層である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ナノチューブが多層である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
エメラルジンポリアニリンおよびカーボンナノチューブの窒素系塩誘導体の１つ以上の導電性経路を含んでなる電子回路。
【請求項５】
供与体要素から、前記供与体要素と接在している受容体基材上に導電性経路を蒸着する方法であって、前記供与体要素は、支持層と、レーザー放射線を部分的に吸収可能な１層または複数の加熱層と、画像形成トップコート転写層と、任意に排出層とを含んでなる層状構造であり、
（ａ）前記支持層を入射レーザーエネルギーに露出する工程と、
（ｂ）前記トップコートと接在しており、前記レーザーエネルギーを吸収する前記１層または複数の加熱層において前記レーザーエネルギーを熱に変換する工程と、
（ｃ）前記トップコートに加えられた前記熱を、前記トップコートの少なくとも一部を受容表面に転写するのに十分なものとする工程とを含んでなり、
前記トップコートが導電性ＰＡＮＩ／ナノチューブ複合体である方法。
【請求項６】
前記加熱層がカーボンである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記加熱層が金属であり、Ａｌ、Ｃｒ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｂｉ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｉｎ、Ｚｎおよびそれらの酸化物、亜酸化物および合金からなる群より選択される請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電率が向上し、電子回路用における新規な用途に非常に有用なポリアニリン（ｐｏｌｙａｎａｌｉｎｅ）およびカーボンナノチューブから形成される組成物について記載している。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセチレン、ポリピロール、ポリ（パラ−フェニレン）およびそれらの誘導体をはじめとする導電性ポリマーは以前から当業界に知られている。金属のような導電率を示す場合があるが、高導電性ポリマーは使用中一般的に化学的に不安定であり、事実上扱い難いため、実際の用途が限られており、溶液または溶融処理のいずれにも不適である。導電性ポリマーは全て、高導電率を得るのに、通常、ドーピングと呼ばれる酸または酸化物官能性を必要とする。
【０００３】
ポリアニリン（ＰＡＮＩ）は、当業界において、化学的に安定で、通常の環境に優しい溶剤に容易に溶けるという点で導電性ポリマーの中でも際立っており、コーティング、フィルムおよびシート、ファイバー、印刷パターン等を形成する当業界に知られた通常の手段を用いる可能性を提供するものである。
【０００４】
導電性ＰＡＮＩの詳細については（非特許文献１）に記載されている。チャン（Ｃｈｉａｎｇ）らは、導電率が５Ｓ／ｃｍと、たいていが高導電性形態のプロトン酸ドープのエメラルジン窒素系塩を識別する、数多くのＰＡＮＩ組成物を開示している。この導電率は、特定の他の導電性ポリマーの１０２Ｓ／ｃｍ範囲の特性より遥かに低い。これはエレクトロニクスにおける幅広い用途について実際のスレショルド導電率を表している。
【０００５】
（非特許文献２）および（非特許文献３）は、ドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＢＳＡ）のような液体有機酸を化合することによる高温でのＰＡＮＩ窒素系塩の形成を開示している。
【０００６】
所望の化学安定性およびその処理性を保持しつつ、ＰＡＮＩの導電率を向上させる方法を見出すことが求められている。具体的には、エレクトロニクスにおける重要な用途については、約１０２Ｓ／ｃｍの導電率を示すＰＡＮＩ組成物が極めて好ましい材料である。
【０００７】
ＰＡＮＩを、グラファイト、金属ファイバーおよび超伝導セラミクスのような導電性フィラーをはじめとする無機フィラーと混合することが当業界において知られている。例えば、ジェン（Ｊｅｎ）ら、（特許文献１）を参照のこと。
【０００８】
カーボンナノチューブは、Ｃ６０関連の比較的新しい物質であり、「バックミンスターフラーレン」として知られた球状材料である。カーボンナノチューブは、新しいが、特異な構造のために大いに着目されており、商業的に入手可能である。詳細は、（非特許文献４）に記載されている。
【０００９】
フィルムの形態の導電性ポリマーおよびカーボンナノチューブの複合体は、（非特許文献５）、（非特許文献６）および（非特許文献７）に開示されている。
【００１０】
上述のコールマン（Ｃｏｌｅｍａｎ）らは、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン−コ−２，５−ジオクトキシ−ｍ−フェニレンビニレン）（ＰＭＰＶ）と、電気アーク手順により生成されたカーボンナノチューブの複合体を開示している。ナノチューブプラス残渣ススの質量フラクションは約０．５〜３５％であった。フィルムはトルエン溶液から白金表面にスピンコートされた。導電率は、約４％〜約９％のナノチューブ間で６倍の増大を示している。
【００１１】
上述のコールマン（Ｃｏｌｅｍａｎ）らにはまた、ＰＭＭＡで同様の複合体を作成する試みには失敗していることも開示されている。この失敗は、分子立体配置が原因とされている。
【００１２】
上述のチェン（Ｃｈｅｎ）らは、ナノチューブとポリピロールの複合体フィルムを開示している。フィルムとコートされたナノチューブの両方が開示されている。ナノチューブはポリピロールの導電率を向上させることが示されている。フィルムは、様々な基材をピロールとナノチューブの溶液に晒した後、ピロールの基材上でのイン・サイチュでの電解重合を行うことによって、ナノチューブをポリマーマトリックス内にトラップさせている。チェン（Ｃｈｅｎ）はまたアーク成長ナノチューブも用いている。
【００１３】
上述の吉野（Ｙｏｓｈｉｎｏ）らは、化学蒸着により生成し、精製したポリ（３−ヘキシルチオフェン）（ＰＡＴ６）とナノチューブの複合体を開示している。ナノチューブは、ヘキサン中に分散され、ポリマーのクロロホルム溶液と混合された。フィルムは水晶板上で鋳造することにより形成された。約１％〜約１０％の容積フラクション間で、導電率において約４倍の変化が観察された。パーコレーション閾値は約５．９％と見積もられた。
【００１４】
カラープルーフおよび印刷のためのレーザーサーマルアブレーション画像転写技術は、エリス（Ｅｌｌｉｓ）らの（特許文献２）等に記載されている。同様の方法が、印刷出版業界において現在商業的に用いられている。
【００１５】
【特許文献１】
米国特許第５，０６９，８２０号明細書
【特許文献２】
米国特許第５，１７１，６５０号明細書
【非特許文献１】
チャン（Ｃｈｉａｎｇ）ら、合成金属（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｍｅｔａｌｓ）１３（１９８６年）、１９３〜２０５頁
【非特許文献２】
レヴォン（Ｌｅｖｏｎ）ら、ポリマー（Ｐｏｌｙｍｅｒ）３６、２７３３ｆｆ頁（１９９５年）
【非特許文献３】
アイスコッフ（Ａｈｉｓｋｏｇ）ら、合成金属（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｍｅｔａｌｓ）６９、１３５ｆｆ頁（１９９５年）
【非特許文献４】
「カーボンナノチューブおよび関連構造（Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｕｂｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ）」、ピーターＪ．Ｆ．ハリス（Ｐｅｔｅｒ  Ｊ．  Ｆ．Ｈａｒｒｉｓ）、英国、ケンブリッジのケンブリッジ大学プレス（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，ＵＫ）（１９９９年）
【非特許文献５】
コールマン（Ｃｏｌｅｍａｎ）らのＰｈｙｓ．Ｒｅｖ．Ｂ５８（１２）Ｒ７４９２ｆｆ（１９９８年）
【非特許文献６】
チェン（Ｃｈｅｎ）らのＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  １２（７）５２２ｆｆ（２０００年）
【非特許文献７】
吉野（Ｙｏｓｈｉｎｏ）らのＦｕｌｌｅｒｅｎｅ  Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈ．７（４）６９５ｆｆ（１９９９年）
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、エメラルジンポリアニリンおよびカーボンノノチューブの窒素系塩誘導体を含んでなる組成物を提供する。
【００１７】
本発明はさらに、エメラルジンポリアニリンおよびカーボンノノチューブの窒素系塩誘導体の導電性経路を含んでなる電子回路を提供する。
【００１８】
本発明はさらに、供与体要素から、供与体要素と接在している受容体基材上に導電性経路を蒸着する方法であって、供与体要素は、レーザー放射線を部分的に吸収可能な支持層と、１層以上の加熱層と、画像形成トップコート転写層と、任意に排出層とを含んでなる層状構造であり、
（ａ）支持層を入射レーザーエネルギーに露出する工程と、
（ｂ）トップコートと接在しており、レーザーエネルギーを吸収する１層または複数の加熱層においてレーザーエネルギーを熱に変換する工程と、
（ｃ）トップコートに加えられた熱を、トップコートの少なくとも一部を受容表面に転写するのに十分なものとする工程とを含んでなり、
トップコートが導電性ＰＡＮＩ／ナノチューブ複合体である方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、所望の化学安定性およびポリアニリンの溶液処理性を保持しつつ、約１０２Ｓ／ｃｍの電子導電率を示すポリアニリンとカーボンナノチューブを含んでなる組成物について記載している。本発明の組成物は、溶液／分散液形態で基材上に蒸着したコーティングとしての処方に極めて好適である。好ましい実施形態において、このように蒸着したコーティングは熱画像転写媒体として用いると、電子回路に導電性経路を形成することができる。
【００２０】
本発明において、モノマーの酸化および還元形態の交互の単位でできたＰＡＮＩのエメラルジン形態は、前述のチャン（Ｃｈｉａｎｇ）らに記載してあるように、チャンら（Ｃｈｉａｎｇ）らの方法に従って、プロトン酸で処理されて窒素系塩を形成する。ある方法によれば、水不溶性のエメラルジンベースを、ＨＣｌのような水性プロトン酸中に分散させた後、乾燥すると導電性粉末を形成する。しかしながら、エメラルジンベースを、ドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＢＳＡ）のような液体有機酸と混合して、トルエン、キシレンおよびその他芳香族溶剤のような一般的な溶剤に可溶な有機塩を形成するのが好ましい。高レベルの導電率を得るために、エメラルジンベースは８０〜１５０℃の温度で液体酸と混合しなければならない。酸がモル欠損の場合には、全ての酸がＰＡＮＩベース単位のプロトン供与で消費され、この系はプロトン供与および非プロトン供与ＰＡＮＩ構成単位から構成される。これとは対照的に、酸がモル過剰の場合には、全てのＰＡＮＩベースはプロトン供与され、混合物はプロトン供与ＰＡＮＩおよび過剰の酸から構成される。過剰の酸は溶解度を促進するが、電子特性には悪影響を及ぼす場合がある。
【００２１】
当業者であれば、本発明の意外な効果および利点が、全てプロトン供与されたＰＡＮＩは形成されるが実現されないことが分かるであろう。本発明において、以下の特定の実施形態において示されているように、特定のプロトン供与ＰＡＮＩ組成物は極めて効果的であるが、その他は無効であることを知見した。
【００２２】
単層および多層ナノチューブの両方とも当業界に知られており、いずれも本発明に好適である。さらに、チューブの端部にあるキャップは、硝酸のような酸化剤（ツァン（Ｔｓａｎｇ）ら、ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）３７２（１９９４年）１３５５）で処理することにより減じてもよく、ＰＡＮＩにプロトン供与するのに用いる表面酸部位が作られてしまうのは避けられない。ナノチューブを作成するのにいくつかの方法が当業界で用いられている。用いる方法に係らず、カーボンナノチューブは汚染物質が比較的ないのが好ましい。９０重量％を超える純度が好ましい。単層ナノチューブが好ましい。
【００２３】
当業者であれば、導電率の必要な増大を達成するのに必要な正確な濃度のナノチューブは、特に、ＰＡＮＩが窒素系塩に変換された程度、用いた特定のナノチューブおよび目的の導電率に応じて異なることが分かるであろう。本発明の組成物において、０．５重量％〜３０重量％のナノチューブが好適な濃度であり、好ましくは１％〜１０％、最も好ましくは１％〜５％である。０．５％未満の濃度では、導電率の実質的な増大は望めない。３０％を超える濃度だと、複合体の物理特性に悪影響を及ぼすと考えられる。ナノチューブは現在のところ高価であり、導電率の所望の向上を達成するのに必要な最低数を超えるナノチューブを用いることは望ましくない。
【００２４】
ＤＢＳＡやＤＮＮＡのような有機酸の窒素系塩をトルエンまたはキシレンのような芳香族溶剤に約５〜１５重量％の濃度で溶解し、この溶液を同じまたは混和性の第２の溶剤中のカーボンナノチューブの分散液と混合することにより本発明の複合体を形成するのに、本発明において、十分であることが知見された。分散液中のナノチューブの濃度は約０．５〜１０重量％である。複合体中のナノチューブ対ポリマーの重量比は、溶液と用いる分散液の相対量を単に制御することによって制御してもよい。ナノチューブの分散液は、室温で１０〜３０分間、好ましくは２０分間超音波攪拌を行った後、十分な均一性が得られることが分かった。ナノチューブ分散液とポリマー溶液を混合した後、２．５〜１０分間、好ましくは５分間超音波攪拌を行う。混合後、このようにして形成された分散液は、当業界に公知の通常の方法を用いて基板上に鋳造することができる。好ましい方法は、ポリエステルフィルムのような基材上に混合物を広げ、ドクターブレードを用いて均一な厚さのコーティングを作成するものである。このコーティングに真空抽出を施して、溶剤を除去すると、本発明の複合体の固体コーティングが残る。
【００２５】
本発明の特に好ましい用途の一つは、電子回路の導電性経路としてであり、この導電性回路はレーザー熱転写画像形成により生成される。レーザー熱転写画像形成においては、供与体要素を用いて、供与体要素を、転写画像を所望の形態および解像度で与えるパターンを表している一連のレーザーパルスに晒すことにより、画像を受容体要素に転写する。
【００２６】
供与体要素は、支持層、好ましくは可撓性支持層と、加熱層と、転写層とを含んでなる層状構造である。一実施形態において、支持層には、金属薄層がスパッタコートされ、次に、本発明のＰＡＮＩ／ＮＴ複合体層を溶液コートされる。
【００２７】
用いる際、金属加熱薄層は、入射レーザー放射線を吸収して、熱に変換する。これによって、レーザー入射点近傍の有機物質が部分分解して、ＰＡＮＩ／ＮＴ層を受容体基材に推進する。有機物質は、ポリマー基材、ガス状副生成物へ即時に分解するために特別に選択された任意の別個の有機「排出層」およびＰＡＮＩ／ＮＴ転写層そのものを含んでいる場合がある。加熱層近傍の有機物質の部分の分解によって、ＰＡＮＩ／ＮＴ層の近接部分を受容体要素に推進する推進力を与える急激に膨張するガス状低分子量成分が生成される。レーザーは、供与体要素のコートされた表面を横切ってスキャンされ、予めプログラムされたパターンに従ってオン・オフされることによって、高精細な画像を受容表面に形成することができる。
【００２８】
レーザーサーマルアブレーション転写画像形成は、カラープルーフおよび印刷業界に周知であり、例えば、ここにその全体が参考文献として組み込まれるエリスら（Ｅｌｌｉｓ）らの米国特許第５，１７１，６５０号に記載されている。エリスら（Ｅｌｌｉｓ）らの方法を、エリス（Ｅｌｌｉｓ）らの着色層を本発明のＰＡＮＩ／ナノチューブに代えることによって、複合体導電性ポリマー経路の作成に完全に採用できることは全く意外な結果である。本発明において、供与体要素は、支持基材（ｉ）と、レーザー放射線の高出力パルスを部分的に吸収可能で、吸収されたレーザー放射線を、許容される解像度の画像を受容表面に転写させる十分に小さな領域に閉じ込められた熱に即時に変換可能な層（ｉｉ）と、放射線吸収層と実質的に共に延在している画像形成トップコート（ｉｉｉ）とを含んでなり、画像形成トップコート（ｉｉｉ）は、本発明の高導電率ＰＡＮＩ／ナノチューブ複合体を含んでなる。第２の実施形態において、レーザーパルスに対する応答の速度および正確性を高めるために特別に作り上げられた任意の有機排出層が含まれていてもよい。
【００２９】
本発明において、放射線吸収層（ｉｉ）は、キャリアトップコート（ｉｉｉ）を受容表面に転写するのに十分な速度で適用される入射レーザーエネルギーを吸収し、受容表面上に形成された画像が意図する目的に十分な解像度となるように十分に狭い領域で適用される。１マイクロメートルの解像度がこの方法により容易に達成できる。
【００３０】
加熱のためのレーザービームについては、入射放射線が吸着されなければならない。金属層の光学吸収が重要である。金属層が厚すぎると、入射放射線を反射し、薄すぎると放射線を透過する。入射放射線の最大吸収に最適の厚さとする。これは、レーザー波長での特定の金属層の誘電率により決まる。本発明の実施においては、約１０ナノメートルの厚さのＮｉで十分であることが分かった。
【００３１】
受容表面は転写媒体の画像形成トップコートと直接密着している。
【００３２】
本発明において、マイラー（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）ポリエステルフィルムが本発明のレーザー熱転写媒体として満足いく基材であることが分かった。その他の好適な基材としては、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンおよびポリエチレンが挙げられる。ポリマーであり、かつ、入射レーザー放射線に対して透明でなければならない以外は基材に特に制限はない。
【００３３】
別個の有機排出層なしで、支持層、加熱層およびＰＡＮＩ／ＮＴ転写層のみを用いるだけでも十分な結果が得られる。加熱層の界面は部分的に分解されて、ＰＡＮＩ／ＮＴを推進するのに必要なガス状分解生成物が形成される。しかしながら、別個の有機排出層があるのが好ましい。
【００３４】
本発明に好ましい有機排出層に用いるのに好ましいのは、ポリマー、特に、ＰＡＮＩ／ＮＴ複合体より低い分解温度を有するポリマーである。好適なポリマーとしては、炭酸ポリプロピレンのようなポリカーボネート；ポリ（アルファ−メチルスチレン）のような置換スチレンポリマー；ポリメチルメタクリレートおよびポリブチルメタクリレートのようなポリアクリレートおよびポリメタクリレートエステル；酢酸セルロースブチレートおよびニトロセルロースのようなセルロース材料；ポリ塩化ビニル；ポリ（塩化クロロビニル）；ポリアセタール；ポリ塩化ビニリデン；分解温度が約２００℃のポリウレタン；ポリエステル；ポリオルトエステル；アクリロニトリルおよび置換アクリロニトリルポリマー；マレイン酸樹脂；および上記のコポリマーが挙げられる。好適なポリマーの混合物も用いることができる。排出層に好ましいポリマーはポリアクリレートおよびポリメタクリレートエステル、ニトロセルロース、ポリ（塩化ビニル）（ＰＶＣ）および塩素化ポリ（塩化ビニル）（ＣＰＶＣ）である。最も好ましいのはポリ（塩化ビニル）であり、場合によっては塩素化ポリ（塩化（ｃｈｌｏｒｉｄｅｌｔ）ビニル）が、支持層としてポリマー排出層を用いるのに十分である。これによって、供与体要素の構造において全層を排除されるが、２層の異なる層を用いるのが好ましい。最良の構成は、特定の用途の要件に従って異なるが、一般的には、排出層と支持層の全厚さは１〜３マイクロメートルの範囲としなければならない。別個の支持層を用いるときは、２５マイクロメートル未満の排出層で十分であるが、ＰＡＮＩ／ＮＴ層の適正なアブレーション（アブレーションされた領域は０．２〜０．３ミクロン）を与えるのに十分とする必要がある。
【００３５】
排出層の本質的な機能を妨げない限りは、その他の材料を層に添加剤として存在させることができる。かかる添加剤としては、可塑剤、コーティング助剤、フロー添加剤、滑り剤、ハレーション防止剤、帯電防止剤、界面活性剤およびコーティング処方に用いるのに知られたその他のものが例示される。かかる添加剤が望ましい本発明の実施形態において、ＰＡＮＩ／ＮＴ複合体そのものとは異なる排出層であるのが特に好ましい。
【００３６】
加熱層は、入射レーザー放射線の２０〜４０％を吸収するのが好ましく、レーザーパルスの入射点で温度が極めて即時に上がるのを維持することができる。好ましい実施形態において、加熱層は可撓性排出層上に蒸着する。加熱層に好適な材料は無機または有機とすることができ、レーザー放射線を元々吸収することができる、または追加のレーザー放射線吸収化合物を含んでなることができる。無機材料が好ましい。
【００３７】
好適な無機材料としては、元素の周期表のＩＩＩａ族、ＩＶａ属、Ｖａ族、Ｖｌａ属、ＶＩＩＩ族、ＩＩＩｂ属およびＶｂ族、互いの合金およびＩａ族およびＩＩａ族の元素との合金をはじめとする遷移金属、金属および非金属が挙げられる。炭素は好適な非金属である。金属が好ましい。好ましい金属としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｂｉ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｉｎ、Ｚｎおよびそれらの酸化物、亜酸化物および好適な合金が挙げられる。より好ましいのはＡｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＺｒおよびＣである。最も好ましいのはＡｌ、Ｎｉ、ＣｒおよびＺｒである。
【００３８】
加熱層の厚さは、一般に約２０オングストローム〜０．１マイクロメートル、好ましくはＡｌについては約５０オングストローム、Ｃｒについては８０オングストロームである。金属層の具体的な厚さは、レーザー波長で最大吸収を与えるように選択する。従って、金属の厚さは、各金属の具体的な誘電率に依存している。
【００３９】
単一の加熱層を有するのが好ましいが、上述したような作用を全て果たす限りは、２層以上の加熱層を持つこともでき、異なる層は同一または異なる組成とすることができる。全加熱層の全厚さは上述した通りの範囲、すなわち、２０オングストローム〜０．１マイクロメートルとしなければならない。
【００４０】
加熱層は、薄金属層を与えるのに周知の技術のいずれか、例えば、スパッタリング、化学蒸着および電子ビーム蒸着を用いて適用することができる。
【００４１】
マイヤーロッドを介して適用されたトルエンまたはキシレンから、乾燥フィルム厚さ０．３〜３ミクロン、好ましくは１マイクロメートルまで溶剤鋳造することにより、本発明のＰＡＮＩ／ＮＴ組成物を金属コーティング上に蒸着する。
【００４２】
このように形成された供与体要素は、受容表面に配置される。ＰＡＮＩ／ＮＴコーティングが受容表面に直接接触する。供与体要素の逆表面に、パルスのパターンでレーザー照射を行って、転写媒体からＰＡＮＩ／ＮＴを排出し、所望のパターンで受容基材上に載せる。好適なレーザー照射線としては、約１マイクロ秒の持続時間のパルスで供給される１００ｍＪ／ｃｍ２〜４００ｍＪ／ｃｍ２の入射フルエンスで波長範囲が７８０ｎｍ〜８５０ｎｍの赤外線ダイオードレーザー照射線が挙げられる。入射レーザーフルエンスは、ＰＡＮＩ／ＮＴ「パルス」を排出するのに十分高いものとしなければならないが、ＰＡＮＩ／ＮＴ材料の劣化が始まるほど高くてはならない。
【００４３】
好適な受容表面としてはポリメタクリレートおよびポリメタクリレートコポリマーが挙げられる。受容体の代表的なコーティングは、ポリエステル基材上にコートされたメチルメタクリレート、ブチルメタクリレートおよびグリシジルメタクリレート、スチレンおよびポリカプロラクトンのコポリマーまたは自立形とすることができる。
【００４４】
好ましい実施形態において、ＰＡＮＩ／ＮＴのパターン化された層をプラスチックトランジスタのソースおよびドレインとして用いる。半導体、誘電体およびゲートが続いて蒸着されて回路が完成する。
【００４５】
本発明を以下の特定の実施例に従ってさらに説明する。
【実施例１】
【００４６】
ＰＡＮＩ−ＤＢＳＡ材料は、ＵＮＩＡＸコーポレーション（カリフォルニア州、サンタバーバラ）（ＵＮＩＡＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓａｎｔａ  Ｂａｒｂａｒａ，ＣＡ）によりトルエン中９％の固体溶液で供給された。１１００℃の炉中金属／カーボンターゲットのパルスレーザー蒸発により製造された単層カーボンナノチューブをライス大学より購入した。ナノチューブを、硝酸、水およびトルエン中で濯ぐことにより９０％を超える純度まで精製した。主たる不純物は残渣Ｎｉ／Ｃｏ触媒粒子であった。カーボンナノチューブの長さは０．２〜２ミクロンの範囲であった。
【００４７】
ナノチューブはトルエンに１．４３重量％で分散した。０．２８６ｇのカーボンナノチューブおよび１９．７１４ｇのトルエンを２ｏｚの容器に入れることによりカーボンナノチューブスラリーを調製した。スラリー中に渦を維持しながら混合物に２０分間超音波攪拌を施した。適正量のスラリーを、乾燥フィルム中に所望のナノチューブ濃度を得るのに必要な特定量の９％Ｐａｎｉ／ＤＢＳＡ溶液に加え、混合物に５分間超音波攪拌を施した。スラリーおよびＤＳＢＡ／ＰＡＮＩ溶液の量を次のようにして調整して所望のナノチューブを得た。
【００４８】
【表１】
2004526033.tif 000003
【００４９】
これらの分散液を、溶液からフィルムをハンドコーティングする当業界に周知の４番マイヤーロッドを用いて２インチ×３インチガラス顕微鏡スライド上にコートし、６０℃のオーブンで空気中で４５秒間乾燥した。コートした領域は１インチ×２インチ、フィルム厚さは約４ミクロンであった。厚さは光学干渉測定により求めた。
【００５０】
０．２５インチ離れた一列の４つの１／１６インチ×３インチ、厚さ４０００Åの銀接触部を、デントン真空装置（ニュージャージー州、チェリーヒルのデントン社（Ｄｅｎｔｏｎ  Ｉｎｃ．，Ｃｈｅｒｒｙ  Ｈｉｌｌ，ＮＪ））を用いて、アルミニウムマスクを通して、このようにして作成したフィルム上にスパッタリングした。フィルム固有抵抗を、標準４プローブ測定技術を用いて測定した。電流を２つの外側接触部に適用し、２つの内側接触部間の電圧を求めた。電流は、ヒューレットパッカード６２３４Ａ二重出力電源により供給し、電位計（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ６１７）を用いて測定した。電圧は、Ｋｅｉｔｈｌｅｙミリメータを用いて２つの内側接触部で測定した。固有抵抗ρは次のようにして計算した。
【００５１】
【数１】
2004526033.tif 000004
【００５２】
式中、ρは（オーム−ｃｍ）での固有抵抗、Ｖは内側接触部で測定した電圧、ｉは２つの外側接触部での電流、ｄは内側接触部間の分離、Ａは外側接触部とフィルム厚さ間の距離の積から求めたフィルムの断面積である。各フィルムの導電率を表２に示し、図１にグラフで示してある。
【００５３】
【表２】
2004526033.tif 000005
【比較例１】
【００５４】
この例で用いた導電性ポリアニリンの２．６０ｗｔ．％の溶液は、１４．３６ｇの混合キシレン（ＥＭサイエンス（ＥＭ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）純度：９８．５％）と０．９６２４ｇのＸＩＣＰ−ＯＳＯ１、モンサントカンパニー（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ）より入手した開発導電性ポリアニリン溶液を混合することにより調製した。ＸＩＣＰ−ＯＳＯ１は、約４８．１６ｗｔ．％のキシレン、１２．６２ｗｔ．％のブチルセロソルブおよび４１．４ｗｔ．％の導電性ポリアニリンを含有しており、窒素系塩は、ＰＡＮＩをジノニルナフタレン酸（ＤＮＮＡ）で処理することにより調製した。
【００５５】
ナノチューブはターピノールに１．４３重量％で分散した。ナノチューブ／ターピノール混合物に、ＸＩＣＰ−ＯＳＯ１の４１．４％溶液と混合する前に、周囲温度で２４時間超音波攪拌を施した。ＰＡＮＩ−ＸＩＣＰ−ＯＳＯ１／ＮＴ分散液を、ナノチューブ／固体総濃度比０、０．２５、０．５、０．７５、１、１．２５、１．５、１．７５、２、４、６、１０、２０および４０％となるように作成し、２インチ×３インチガラス顕微鏡スライド上にコートして、空気中で６０℃で３０秒間乾燥した。
【００５６】
コートされた領域は１インチ×２インチであった。フィルム厚さを光学干渉測定により求めた。固有抵抗測定のための銀接触部を、デントン真空装置（ニュージャージー州、チェリーヒルのデントン社（Ｄｅｎｔｏｎ  Ｉｎｃ．，Ｃｈｅｒｒｙ  Ｈｉｌｌ，ＮＪ））を用いて、アルミニウムマスクを通して、厚さ４０００Åまでスパッタリングした。フィルム固有抵抗を実施例１の方法に従って求めた。固有抵抗対ナノチューブ濃度を表３に示す。
【００５７】
【表３】
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【実施例２】
【００５８】
レーザーサーマルアブレーション転写を用いて、ＰＡＮＩ／ナノチューブ組成物で電子回路コンポーネントを作成した。
【００５９】
厚さ１０ナノメートルの金属ニッケル層を４００Ｄマイヤー（登録商標）上に電子ビーム蒸着によりコートすることにより供与体層を形成した。このように形成されたＮｉ層は８３０ｎｍの波長で３５％の光学透過率を示した。このように形成されたＮｉ層を厚さ１マイクロメートルの比較例１（ＣＥ１Ｊとしてある）の組成物に４番マイヤーロッドを用いてコートすることにより転写層を形成した。
【００６０】
受容体層は、４番マイヤーロッドにより２％固体のトルエン溶液から４００Ｄマイヤー（登録商標）上にコートされた厚さ１マイクロメートルのポリチオフェンからなっていた。コーティングを３０分間空気乾燥した。
【００６１】
図２に示す画像を、コンピュータ補助の設計ソフトウェアを用いて生成した。画像をピクセルのパターンに変換した。ピクセルは、画像転写に用いられるレーザーの起動と停止にそれぞれ対応する「オン」か「オフ」のいずれかに指定された。
【００６２】
８３０ナノメートルの波長で１ミリ秒のパルスを放出する２０ワットの赤外線ダイオードレーザーを有するスペクトルトレンドセッター露光装置を備えた５０８０ＤＰＩ解像度のスペクトルＣＲＥＯトレンドセッター（カナダ、バンクーバーのＣＲＥＯ−Ｓｃｉｔｅｘ（ＣＲＥＯ−Ｓｃｉｔｅｘ，Ｖａｎｃｏｕｖｅｒ，Ｃａｎａｄａ））を用いて画像を得た。スペクトルＣＲＥＯトレンドセッターは９１ｃｍの視野計を備えた長さ８１．２ｃｍのドラムを有していた。受容体および供与体要素を、装置に配置された別個のカセットに装填した。露光前、受容体をドラムのカセットから自動装填し、真空に保った。受容体よりやや大きな供与体をカセットから自動装填し、受容体上部に直接配置して、４つの端部の全てを真空に保った。
【００６３】
図２のピクセル化画像をＣＲＥＯ装置の制御コンピュータに装填し、所望のパターンによるプログラムされたパターンに従って供与体を露光した。画像を形成するために、レーザービームを光弁により分割して、２４０個の５×２マイクロメートルの重なりピクセル配列を形成した。レーザーヘッドをドラムに沿って変換し、各ピクセルをオンまたはオフして画像を形成した。レーザーフルエンスは調整可能な７ワットであり、ドラム速度は１５０ＲＰＭであった。図２の目盛りは幅５ｃｍ、高さ９ｃｍであった。５ｍｍのゲートが（２）に、２ｍｍのゲートが（４）に、そして１ｍｍのゲートが（６）に示されている。２０μチャネルが（８）に示されている。幅１ｍｍのソースが（１０）に、幅２ｍｍのソースが（１２）に、そして幅５ｍｍのソースが（１４）に示されている。
【００６４】
露光後、図２の画像をＰＡＮＩ／ナノチューブ「インク」の形態で受容体に変換した。図３は、ソース（１６）、ドレイン（１８）および介在チャネル（２０）の拡大画像である。チャネル（２０）は示されているように幅２０マイクロメートルであった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】電子導電性経路を基材上に形成するのに用いられるレーザー蒸着装置の概略図を示す。
【図２】コンピュータ補助のソフトウェアを用いて生成されたピクセル化画像を示す。この画像は、本明細書に説明してあるように、ピクセルのパターンに変換された。
【図３】ソースおよびドレインおよび介在チャネルの拡大画像を示す。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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