(57)【要約】加圧水形原子炉の炉心は、炉心端部の燃料棒が曲がるならば、前記曲げが、それぞれ凸状に外へ向けられるように集められる。原子炉の運転中、大きな間隙を犠牲にして、前記燃料棒間の小さな間隙の寸法を増大させ、かつ前記燃料棒の曲げ効果に反対に作用する力が生じる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射済みであり予め定められた装荷計画に従って再使用可能な燃料要素が利用できる燃料要素位置に、再使用可能な燃料要素が挿入される加圧水形原子炉の炉心構成方法において、曲がっており炉心端部に挿入される再使用可能な燃料要素は、それらの最大曲げが炉心の外側に位置するように向けられることを特徴とする加圧水形原子炉の炉心集合方法。
【請求項２】
炉心端部の位置の計画は、炉心の平均値以下である反応度を有する燃料要素を用いることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
曲がっている燃料要素は、炉心端部の燃料要素位置に隣接する燃料要素位置に挿入され、それらの曲げが炉心端部に向くように向けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
照射済みであり曲がっている燃料要素が炉心端部の燃料要素位置に挿入される、新しく再装荷された加圧水形原子炉の炉心において、これらの燃料要素は端部で、それらの最大曲げが炉心の外側に位置するように向けられていることを特徴とする炉心。
【請求項５】
炉心端部の位置にある各燃料要素及びこの燃料要素に隣接する各燃料要素は、実際上曲がっていないか又は炉心から外へ向く曲げを有することを特徴とする請求項４に記載の炉心。
【請求項６】
端部に配置された各燃料要素の核分裂性質量は、炉心の全ての燃料要素の平均値以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載の炉心。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に照射済み燃料要素が除去され、部分的にのみ照射済みであるが欠陥のある燃料要素が修復され、かつ新燃料要素が炉心への再装荷のために提供された、再装荷炉心に対する計画に従って再び運転に供される加圧水形原子炉の炉心構成方法、及び相応に再装荷された炉心に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の再装荷炉心に関しては、炉心から拡散しそれ故に核連鎖反応及び熱発生を維持する任務をもはや果たさない中性子の割合を低くするために（低い漏れ装荷）、炉心端部に、すなわち燃料要素の少なくとも一番外側の列に、場合によっては２番目に外側の列に、低反応度の燃料要素を配置することがしばしば行われている。従って、特に先行する運転サイクルの１つで既に照射した燃料要素は、これらの照射済み燃料要素が依然として再使用可能である限り、炉心端部のこれらの燃料要素の位置に適している。なぜならば、最初に挿入されたそれらの核分裂性物質は部分的にのみ消費され、欠陥がなくかつ既に修復されてもいないからである。
【０００３】
欠陥は、例えば燃料棒の被覆管又はスペーサへの穴又は類似の破損によって発生し、かかる修復がなおも経済的に実行可能ならば、破損した燃料棒またはスペーサは交換される。修復は、作業員を保護するために、遠隔操作で水中で行われねばならないので、常に費用がかかる。
【０００４】
照射済み燃料要素は一般的に曲がっており、この曲がっている燃料要素は、次の運転サイクルの終了時に燃料要素を（炉心集合体内で接近して隣接する燃料要素に引っ掛って）もはや炉心から引き抜くことができない又は制御棒を容易に燃料要素の案内管内部を移動させることができないという危険がある場合には同様に欠陥があると見なされる。このように曲がっている燃料要素を再度真直ぐにすることを可能にする経済的な修復法は現在知られていない。
【０００５】
部分的に照射済みでありもはや修復できない燃料要素は著しい経済的損失になる。曲がっている燃料要素を有する炉心は、更に、個々の燃料要素がまだ欠陥を有すると見なせない場合でも、経済的損失となる。このことは、炉心集合体内で隣接する燃料要素間の狭い間隙が、燃料の高出力及び最適利用に関して選択され、かつ正確に維持されるべきであるためである。このことは燃料要素が曲がっている場合には限られた範囲でのみ可能である。
【０００６】
燃料棒及びスペーサの破損が化学的理由（例えば腐食）又は機械的理由（例えば、他の構成部品及び／又は侵入した異物に対する摩擦）によって引き起こされるならば、新燃料要素は、材料の改良、異物フィルタの組み込み、設計変更又は同じような手段によってこの破損から保護される。このことは経済的損失を減少させることを一層可能にする。
【０００７】
曲げは、詳細にはこれまで正確に明らかにされなかった種々の原因（例えば被覆管及び／又は制御棒案内管の長さの放射線に誘発される成長又は熱膨張の異方性、又は冷却水流の優先的方向）を有している。スペーサと案内管との相互固定及び燃料棒（すなわち、燃料棒を保持する「燃料要素スケルトン」）の支持体を含めて、スペーサ及び案内管の幾つかの材料及び設計は燃料要素の曲げを受けにくくする。
【０００８】
炉心の再装荷時、この種の曲げの少ないスケルトンを有する新燃料要素の利用は、既に曲がっている再使用された燃料要素が更に強く曲げられそして早期に交換されねばならなくなることを防ぎ、かつ曲がっている炉心は、複数回の再装荷後に、ますます大きくなっていく数の燃料要素がその曲げの少ないスケルトンを有するならば、再度真直ぐにされることが望まれる。しかしながらこれまで、最適設計と現実の間隙幅との偏差から生じる経済的欠点を回避することは不可能であり、これらの欠点は図３で明らかになるように最初に増大しさえする。
【０００９】
特開平４−２０４０８４号公報において、炉心内の決められた位置で最後の運転サイクルで起きた燃料集合体チャンネルボックスの曲げを変形ベクトルによって表し、その燃料要素を、照射済み燃料要素の変形ベクトルが反対方向のほぼ同一の曲げによって次のサイクルで補正されるようなチャネルボックスの向きで、次のサイクルにおいて再使用することが提案されている。しかしながら、その場合でも曲がっていない（新）燃料要素と、異なる曲げを有する燃料要素とが炉内に互いに隣接して配置され、それ故に間隔比率は最適な炉心構成と比較して悪くなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って本発明の課題は、加圧水形原子炉内の炉心の燃料要素の曲げに起因する経済的欠点を十分に回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するために、本発明は炉心の構成方法を扱う。既に述べたように、この種の構成において、照射済みであり予め定められた装荷計画に従って再使用可能な燃料要素が利用できる燃料要素位置に、再使用可能な燃料要素が挿入される。本発明によれば、曲がっておりかつ炉心端部に挿入される再使用可能な燃料要素は、それらの最大曲げが炉心の外側に位置するように向けられる。
【００１２】
照射済みであり曲がっている燃料要素が炉心端部の燃料要素位置に挿入されている炉心において、本発明によれば、これらの燃料要素は端部で、それらの最大曲げが炉心の外側に位置するように向けられている。従って、短時間で、ほぼ１つのサイクルででも、再装荷前に比較的強く曲げられた燃料要素を含む炉心が再度実際上真直ぐに向けられる。従って、複数のサイクルで既に照射して強く曲がった燃料要素が真直ぐにされる程度に応じて、これらの燃料要素から新燃料要素または殆ど曲がっていない燃料要素に加えられて曲げるように作用する力が減少する。その上、平均値以上の幅を有する燃料要素間の間隙は縮小し、平均値以下の間隙は拡大する。従って、間隙幅は計画された最適値に近付けられる。
【００１３】
本発明は、公知の加圧水形原子炉の構造において、半径方向に向けられ中心から端部に向けて連続的に減少する流れの力が炉心の燃料要素に加わるという認識に基づいている。更に、照射済み炉心で行われた観察及び測定によって、炉心集合体内で小さな間隙を拡大させて大きな間隙に至らしめる、冷却水と燃料要素との相互作用が発生することが推測される。更に、炉心の中心で、燃料要素は、それらが塑性的にのみ変形されるという意味において実際上「凍結して」いるように見える。低い残留燃焼度を有する（又は炉心の全ての燃料要素の対応する質量の平均値より低いまだ核分裂可能な物質の質量を有する）燃料要素が、原子炉運転中に上記の「低い漏れの」装荷において設けられるように、炉心端部に配置される場合、端部の束分布が低い高速中性子束分布が発生し、その結果端部の燃料要素は弾性でありまだ僅かにクリープを生じる。
【００１４】
従って、燃料要素列から炉心端部に加わる力は、炉心内部に向かって作用する。上記の好都合な作用を有する平衡状態は、外側の燃料要素が外へ向けて曲がっている場合に達成される。従って、本発明によれば、既に相応に曲がっている照射済み燃料要素が、新規な運転サイクルの開始から、燃料要素の端部に慎重に挿入される。
【００１５】
燃料要素は、その垂直中心線がほぼＣ字形に曲がっている場合、「曲がっている」と呼ばれる（これは、照射済み燃料要素の通常の形状に相当する）。従って、「最大曲げ」は、このＣ字形の中心線の頂点と、同じ位置に挿入された曲がっていない燃料要素の中心線との間隔を意味する。「平均の曲げ」は、Ｃ字形の中心線上の全ての点の間隔の平均値を意味する。これらの定義は、Ｃ字形の曲げの上端及び／又は下端にまだ明らかに少ない曲げが何らかの方向に続いている他の曲げ形状にも適用可能である。
【００１６】
炉心端部の位置に挿入された燃料要素が他の位置で炉心内に挿入された燃料要素に隣接する側面を有するならば、燃料要素位置は「炉心端部」にあり、この側面から正反対に対向する、燃料要素の側面は炉心の燃料要素位置に挿入された燃料要素に隣接しない。
【００１７】
本発明は、炉心端部の幾つかの燃料要素が曲がっていない又は少なくともいかなる目立った最大曲げを有さないことを除外しない。しかしながら、いずれにせよ、本発明は一群の曲がっている燃料要素を用い、最大の曲げがある限界値を超えている端部の全ての燃料要素がこの群を形成し、かつ示したように向けられる。
【００１８】
端部に設けられる燃料要素の曲げ程度が非常に著しく異なる場合、ほぼ同じ程度に曲がっている燃料要素が端部に亘ってできるだけ等間隔に配分されると好ましい。しかしながら、端部の個々の位置が実際上曲がっていない燃料要素によって占められるならば、害にならない。
【００１９】
同じ方向に向いた曲げを有する曲がっている燃料要素が、端部位置に隣接する燃料要素位置に挿入されると好ましい。
【００２０】
端部に挿入された燃料要素が確かに目立った最大曲げを有する場合、その燃料要素はその最大曲げが炉心内部へ向かないように挿入されるべきことが重要である。すなわち、燃料要素は、その垂直中心線の最大曲げが、その４つの側面の一方に位置せず、むしろその正方形断面の２つの側面間の隅に位置するように曲げられるならば、これら２つの側面の少なくとも一方が炉心の外側となる（すなわち他の燃料要素が隣接していない）ことに注意すべきである。このように向けられた燃料要素も、最大曲げが炉心の外側に位置する燃料要素と呼ばれる。
【００２１】
本発明のこれら及び更なる好ましい実施形態は図面から現れる。
図１は、加圧水形原子炉の炉心の断面図を示す。
図２は、照射済み炉心内に並んで置かれる３つの燃料要素を示す。
図３は、中央の照射済み燃料要素が、曲がっていない新しい燃料要素と交換された後の図２に示す状況を示す。
図４は、炉心を横切って延びる１４個の燃料要素行の例を示す。
図５は、新しい炉心に対応する第１の組の初期曲げ値から計算された、位置の関数として、平衡状態にある図４に示す燃料要素の最大曲げを示す。
図６は、位置の関数として、図５に関して計算された平衡状態から導かれる燃料要素間の間隙の幅を示す。
図７および図８は、第２の組の開始値から計算された平衡状態に関する図５および図６に対応する関数を示す。
図９および図１０は、第３の組の開始値から計算された平衡状態に関する図５および図６に対応する値を示し、この第３の組の開始値は本発明による方法及び炉心の作用を証明する。
図１１および図１２は、平衡状態が燃料要素と水との相互作用を考慮に入れずに計算された時の図７および図８に対応する関数を示す。
図１３は、本発明による方法の工程図を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１に例として示す炉心は、燃料要素位置を持つ１５行Ｒ１〜Ｒ１５、及び行に垂直な１５列Ｓ１〜Ｓ１５を含む。装荷計画に従って、約１・ｅｘｐ１３（又は３・ｅｘｐ１４）／（ｓｅｃ・ｃｍ2）の高速中性子束が、炉心端部の位置ＲＰで（又は中心の位置ＲＣで）発生する。このために、位置ＲＰ及びこれに隣接する位置ＲＰ’は、比較的低い残留燃焼度を有する照射済み燃料要素によって占められ、一方少なくとも複数の他の位置、特に位置ＲＣは、極めて活性である新燃料要素によって占められる。炉心全体は、原子炉圧力容器（図示せず）内の炉心シュラウドＫＵによって取り囲まれる。
【００２３】
装荷は、運転温度での最適化状態を目標として有し、かつ燃料要素がその燃料要素脚部で下部炉心格子板に互いに標準間隔をおいて固定され、かつ直線的に上方に向けて直立することから出発し、その結果一定の標準幅ｇ（この場合：ｇ＝１ｍｍ）の間隙が生じる。図２は、並んで配置されて照射を行い従って曲がっている３つの燃料要素ＢＡ１、ＢＡ２、ＢＡ３を示す。これらの燃料要素は最初に同じ方ように曲げられるが、平均の曲げが異なっており、その結果縦断面において間隙が凹凸レンズと同じである。
【００２４】
燃料要素の長さは約４ｍであり、その結果４ｍｍの最大曲げは高い機械的強度を必要とする。このレベル及びそれ以上の曲げは頻繁に観察される。例えば、サイクル開始時に一方の側面に４ｍｍ曲げられた燃料要素は、単一サイクル内で他方の側面に向かう６ｍｍの曲げに達した。
【００２５】
間隙幅の平均値は、凹凸縦断面のために、標準幅ｇから大幅には異なっていない。しかしながら、中央の燃料要素が、図３に示すように、新燃料要素又は実際上真直ぐな燃料要素と交換されるならば、状況は変化する。真直ぐな燃料要素の両側の間隙は、それらの幅が今や非常に異なるので、意図した出力を大幅に超過させる異方性を引き起こす。
【００２６】
モデル計算のために、図４では、炉心シュラウドの壁Ｋ，Ｋ’間を延びる燃料要素Ｑ1〜Ｑ14の行が設けられる。燃料要素の位置は、全ての間隔がｇに等しいと仮定される燃料要素脚部の標準位置によって与えられる。モデルは、燃料要素Ｑn（ｎ＝１、．．．、１４）が曲げＸnを有する燃料要素のほぼ半分の高さの断面を用いる。統計平衡のために次の仮定がなされる。
【００２７】
燃料要素Ｑ1：
Ｆ1＋Ｆk,1＋α・（ｇ−Ｘ2−Ｘ1−ｇ−Ｘ1）−Ｃ*（Ｘ1−Ｘ1.0）＝０
【００２８】
燃料要素Ｑn：
Ｆ1＋Ｆk,1＋α・（ｇ−Ｘn+1−Ｘｎ−ｇ−Ｘn＋Ｘn-1）＝０
【００２９】
燃料要素Ｑ14：
Ｆ14＋Ｆk,14＋α・（ｇ−Ｘ14−ｇ−Ｘ14＋Ｘ13）−Ｃ*（Ｘ14−Ｘ14.0）＝０
【００３０】
冷却水は燃料要素に、炉心内で半径方向に外へ向けて作用しかつ経験上炉心中心で約３０Ｎでありしかも端部（Ｑ1，Ｑ14）で消失する大域的な外力を燃料要素に加える。燃料要素がどこかに当接するならば、接触力Ｆk,nが生じる。燃料要素間の間隙が平均間隙幅より小さい場合燃料要素間の間隙を拡大させ、かつ燃料要素間の間隙が平均間隙幅より大きい場合燃料要素間の間隙を縮小させるような、燃料要素と冷却水との相互作用が明らかに発生するので、従来では燃料要素間のそのような接触は稀にしか観察されなかった（モデルの幾何学的配置により、平均間隙幅は標準幅ｇと必然的に等しい）。この相互作用は他の方法では説明し得ない多くの研究結果を説明し得る。モデルにおいて、この力が燃料要素の両側面に対する間隙幅の差と比例することが仮定される。相応の相互作用パラメータαは値５０Ｎ／ｍｍに定められ、これは、実験及び経験に一致して、１／９ｍｍの隣接する間隙に関して４００Ｎの力を生じる。
【００３１】
その上、経験及び測定から、炉心中心の高速中性子束の領域内の燃料要素はもはやいかなる弾性も有さず（それらは「凍結している」）、さらに、高い中性子束密度によって起こりしかも外力と釣り合う塑性変形を生じることが推測される。低い中性子束密度の領域では（すなわち端部では）、燃料要素Ｑ1，Ｑ14の対応する塑性曲げＸ1.0，Ｘ14.0（この塑性曲げは運転サイクルの開始時にこれらの照射済み燃料要素によってもたらされる）は著しく変化しないが、この領域では例えば剛性を表すパラメータＣ（Ｃ＝２５０Ｎ／ｍｍ）によって弾性を考慮に入れることが必要である。
【００３２】
しかしながら、炉心の平衡状態は、全体として、大域的に作用する外力Ｆn及びサイクル開始時に外側の燃料要素内に既に存在した塑性曲げＸ1.0，Ｘ14.0のみに左右される。
【００３３】
曲がっていない（すなわち新）燃料要素が端部に挿入されるならば、Ｘ1.0＝０およびＸ14.0＝０がセットされる。サイクル終了時の燃料要素Ｑ1〜Ｑ14の曲げＸnに関する計算の結果は図５に示されている。燃料要素は全部曲がっており、端部の燃料要素Ｑ1，Ｑ14の曲げが最も少ない。両側面での曲げは炉心中心から始まり同じ規模であるが、反対符号（方向）を有する。その曲げは半径方向に外へ向かう。
【００３４】
図６に示すように、（壁Ｋと燃料要素Ｑ1との間の）間隙ＧＰ0/1及び（燃料要素Ｑ14と壁Ｋ’との間の）間隙ＧＰ14/0は標準幅ｇに実際上等しく、（燃料要素Ｑ7，Ｑ8間の）中央間隙ＧＰ7においては平均間隙幅Ｇが最大値Ｇmax＝約２．５・ｇに達する（すなわち２．５ｍｍのすぐ上）。
【００３５】
Ｘ1.0＝４ｍｍおよびＸ14.0＝０ｍｍは、（炉心端部のこの側面での多数の又は全ての全燃料要素を代表する）燃料要素Ｑ1がサイクルの開始時にその前歴に従って炉心の他端部に向かって４ｍｍ曲げられることを意味する。炉心端部の他方の側面での対応する燃料要素Ｑ14は真直ぐであると仮定される。計算結果を図７及び図８に示す。全ての曲げは同じ符号を有する、すなわち（図５に示す半径方向に対称な分布と違い）全部が同じ方向に延びる。この種の挙動は現実的であり、多くの炉心においてサイクル終了時に観察された。最初に既に曲がっている端部燃料要素Ｑ14は最大の曲げを示す。最大間隙幅Ｇmaxも炉心のこの端部で生じる。それは４．２ｍｍである。
【００３６】
しかしながら、曲げられた端部燃料要素Ｑ1が反対方向の曲げとなるように（すなわちその縦軸線の周りを１８０°予め回転して）挿入されるならば、Ｘ1.0＝−４ｍｍおよびＸ14.0＝０ｍｍとなる。従って、本発明において意図されれるように、曲げは今度は外へ向かう。結果（図９及び１０）は、図７及び８の場合のように「全てが一方向である」という向きを今や示さず、寧ろ新しい炉心の場合（図５及び６）のように半径方向の対称性を再度示す。この半径方向の対称性は、燃料要素Ｑ14が反対方向に（すなわち炉心内部から外に）曲げられる、Ｘ1.0＝０ｍｍおよびＸ14.0＝４ｍｍである鏡像状況でも発生する。
【００３７】
従って、Ｘ1.0＝−４ｍｍおよびＸ14.0＝４ｍｍである場合に、又は一般的に、炉心端部に存在する曲げが本発明によって意図されているように、常に外へ向けられている場合に初めて、図９及び１０に示す状態が生じる。
【００３８】
図９及び１０は、曲げに対して特に抵抗を有することが判明しているこの種の平衡が実際に少なくとも１つの炉心で既に観察されたので、同様に現実的であるように見える。サイクル終了時にこの原子炉の前歴から生じる曲げ及び間隙幅に関する記録データは、外へ向けられ図９及び１０に示す挙動をもたらす曲げを有する照射済み燃料要素が少なくとも炉心端部の大部分の燃料要素位置に挿入されたという仮定でもって一貫性を有する。
【００３９】
同様に測定比較により、「半径方向に外へ向く」曲げから「全てが一方向にある」曲げへの質的移行が、幾つかの端部燃料要素に関してそれらの初期曲げの向きから単に１８０°だけ回転した開始向きに変更される場合に生じるという、このモデル計算から導かれる主張を確認することができる。
【００４０】
図９によれば、最大曲げは、図７と比較して減少し、かつ端部燃料要素Ｑ1の開始時に既に存在した塑性曲げＸ1.0＝４ｍｍと比較して大幅に減少している。最大間隙幅Ｇmax（図１０）は、図８と比較して（炉心端部での）約４．２ｍｍから（炉心中心での）約２．５ｍｍに同様に減少する。
【００４１】
ここで検討中の効果に関して、挿入された燃料要素のスケルトンと冷却水流との間に（この場合パラメータαによってモデル計算に導入される）相互作用があることは、非常に重要に思える。このパラメータがＸ1.0＝４ｍｍ及びＸ14.0＝０ｍｍ（すなわち図７及び８に示される状況）に関して零に設定されるならば、モデル計算は、図１１及び１２すなわち以前に観察されなかった挙動を生じ、一方多くの炉心の観察された挙動は図７及び８に等しい。
【００４２】
本発明に従って炉心を構成するためには、照射済み炉心の端部燃料要素の曲げを知ることが必要である。装荷計画に従って再使用に適する残留放射能を有する燃料要素が、既に特許文献に記載されたように、検査所で欠陥を検査されるならば、相応の測定が実施される。しかしながら、燃料要素が、古い原子炉炉心から外に持ち上げられる及び／又は次に新しい炉心のために設けられた位置にもたらされる時点に、垂直縦方向にその外形寸法（例えばそのスペーサの位置）を走査する光センサ又は超音波センサを通過して移動するようにすることも可能である。
【００４３】
例として、全体的に、図１３に概略的に示された方法が生じる。原子炉が停止し最終の運転サイクルが終了した後に、燃料要素が、ステップＳｔ１で、燃料要素装荷機によって、原子炉圧力容器内部に配置された古い原子炉炉心ＲＣ’から持ち上げられ、それらが新規に構成された炉心の端部で再使用される場合には、ステップＳｔ２でそれらの曲げが測定される。ステップＳｔ３で、燃料要素は、装荷計画によって意図された位置にもたらされ、本発明に従って意図された向きに応じてその縦軸線の周りを回転する。次に、それらは、原子炉圧力容器内に、すなわち新規に構成された炉心内において装荷計画から生じた燃料要素の位置に沈められる（ステップＳｔ４）。新規な炉心の他の位置に、一部は古い炉心から同じく取出された燃料要素が、一部は新しく製造された燃料要素が、スタップＳｔ５で示すように、挿入される。
【００４４】
既に述べたように、サイクル中で生じる平衡状態は、端部燃料要素の変形に関して開始条件に左右されるが、炉心内部の対応する開始条件には左右されない。内側の燃料要素が、少なくともサイクルの開始時に、制御棒のスムーズな下降を依然として可能にし、かつ隣接する燃料要素間に容易に挿入され得る限り、それらは、欠陥を有すると見なされる必要がなくかつ交換される必要もないが、むしろ本発明が用いられると（冷却水との検出された相互作用のために）許容範囲まで曲げ返されることが予期される。従って、これらの燃料要素の曲げにいかなる注意も払う必要はない。
【００４５】
モデル考察は、全ての端部燃料要素が外へ向いた著しい曲げを有さなくても良いことから出発している。（装置保護の理由からしばしば用いられる）幾つかの曲がっていない擬似燃料要素、又は低い放射能を有し（例えば、他の理由によって行われた修復のために）大して曲がっていない燃料要素が端部に挿入されることは問題を起こすように思えない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】加圧水形原子炉の炉心の断面図
【図２】照射済み炉心内に並んで置かれる３つの燃料要素を示す概略図
【図３】中央の照射済み燃料要素が、曲がっていない新しい燃料要素と交換された後の図２に示す状況を示す概略図
【図４】炉心を横切って延びる１４個の燃料要素行の例を示す概略図
【図５】新しい炉心に対応する第１の組の初期曲げ値から計算された、位置の関数として、平衡状態にある図４に示す燃料要素の最大曲げを示す図
【図６】位置の関数として、図５に関して計算された平衡状態から導かれる燃料要素間の間隙の幅を示す図
【図７】第２の組の開始値から計算された平衡状態に関する図５に対応する関数を示す図
【図８】第２の組の開始値から計算された平衡状態に関する図６に対応する関数を示す図
【図９】第３の組の開始値から計算された平衡状態に関する図５に対応する値を示す図
【図１０】第３の組の開始値から計算された平衡状態に関する図６に対応する値を示す図
【図１１】平衡状態が燃料要素と水との相互作用を考慮に入れずに計算された時の図７に対応する関数を示す図
【図１２】平衡状態が燃料要素と水との相互作用を考慮に入れずに計算された時の図８に対応する関数を示す図
【図１３】本発明による方法の工程図
【符号の説明】
【００４７】
ＢＡ１〜３  曲げられた燃料要素
Ｑ1〜Ｑ14、Ｑn  燃料要素
【国際公開パンフレット】
2004528573.tif 000003
2004528573.tif 000004
2004528573.tif 000005
2004528573.tif 000006
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2004528573.tif 000029
2004528573.tif 000030
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004528573.tif 000031
2004528573.tif 000032
【国際調査報告】
2004528573.tif 000033
2004528573.tif 000034
2004528573.tif 000035
2004528573.tif 000036
2004528573.tif 000037
2004528573.tif 000038