(57)【要約】所定の職務に対してアプリケーションサービスを始める、コンピュータシステム（４００）において、サービスと職務の間の割当てが、対象となる表の中でカスタマイズされる。ユーザーは、基本表と参照表とを持ったＣＤ＝ＲＯＭを挿入すると、システムは、対象となる表を自動的に供給する。基本表（１１９）は、アプリケーションサービス（Ｓ，１５１〜１５６）と職務（ＲＯ）の間の第１割当て（１１２）を保存し、アプリケーションサービス（Ｓ）の、言語や産業部門のようなサービス特性（ＳＡ）サービス特性（ＳＡ）の第２割当てを保存する。参照表（１２９）は、各アプリケーションサービス（Ｓ）に対して、基本表の中に参照特性（ＲＥＡ）を保存する。各職務（ＲＯ）に対するサービスの説明は、もし、サービスと参照特性が一致すると、基本表（１１９）から対象となる表（１４９）の中へ送られる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
職務ベースのコンピュータシステム（１００）によって、アプリケーションサービス（１５１〜１５６）を始めるための、サービスと職務との間の割当てを提供する方法（４００）において、該方法（４００）は、
アプリケーションサービス（Ｓ，１５１〜１５６）と職務（ＲＯ）の間の第１割当て（１１２）と、第１のサービスの特性（ＳＡ）とアプリケーションサービス（Ｓ）との間の第２割当て（１１３）とを備えた基本表（１１９）を提供する段階（４１０）と、
やはり第１の種類（Ｔ）に属する、第１の参照特性（ＲＥＡ）を持った参照表（１２９）を提供する段階（４２０）と
基本表に含まれる各アプリケーションサービス（Ｓ）に対して、第１のサービス特性（ＳＡ）を、参照表（ＲＥ，１２９）の第１の参照特性（ＲＥＡ）と比較する段階（４３０）と、
比較が一致すると、各職務（ＲＯ）に対して、サービスの説明を基本表（１１９）から対象とする表（１４９）まで送る段階（４４０）と
を備え、
前記第１のサービスの特性（ＳＡ）は、第１の種類（Ｔ）に属し、
前記対象とする表（１４９）の内容は、アプリケーションサービスを始めるための、サービスと職務との間の割当てを表わしていることを特徴とする方法（４００）。
【請求項２】
前記基本表を提供する段階（４１０）において、第２サービス特性（ＳＡ’）のアプリケーションサービス（Ｓ）へのさらなる割当てが与えられ、ここで、第２サービス特性（ＳＡ’）は、第２の種類（Ｔ’）に属し、前記参照表を提供する段階（４２０）において、第２の種類（Ｔ’）に属する第２参照特性（ＲＥＡ’）が与えられ、前記比較する段階（４３０）において、第２サービス特性（ＳＡ’）は、参照表の第２参照特性（ＲＥＡ’）と比較され、前記各職務（ＲＯ）に対して、サービスを送る段階（４４０）において、基本表（１１９）から、説明が、対象となる表（１４９）へと複写されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記送る段階（４４０）は、比較する段階（４３０）において、サービス特性が、両方の種類に対して、参照特性と一致した時にのみ実行されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記参照表を提供する段階（４２０）において、第１参照特性は、ユーザーのログオン情報から引き出されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１参照特性は、ユーザーの言語であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第１参照特性は、職務ベースのコンピュータシステムに結合されるアプリケーションシステムの種類によって決定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
そこに保存された命令の複数のシーケンスを持った、コンピュータ読み取り可能な媒体において、該媒体は、少なくとも一つのプロセッサによって実行されるときに、前記プロセッサに対して、
アプリケーションサービス（Ｓ，１５１〜１５６）と職務（ＲＯ）の間の第１割当て（１１２）と、第１のサービスの特性（ＳＡ）とアプリケーションサービス（Ｓ）との間の第２割当て（１１３）とを備えた基本表（１１９）を提供する段階（４１０）と、
やはり第１の種類（Ｔ）に属する、第１の参照特性（ＲＥＡ）を持った参照表（１２９）を提供する段階（４２０）と
基本表に含まれる各アプリケーションサービス（Ｓ）に対して、第１のサービス特性（ＳＡ）を、参照表（ＲＥ，１２９）の第１の参照特性（ＲＥＡ）と比較する段階（４３０）と、
比較が一致すると、各職務（ＲＯ）に対して、サービスの説明を基本表（１１９）から対象とする表（１４９）まで送る段階（４４０）と
を実行させ、
前記第１のサービスの特性（ＳＡ）は、第１の種類（Ｔ）に属し、
前記対象とする表（１４９）の内容は、アプリケーションサービスを始めるための、サービスと職務との間の割当てを表わしていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項８】
そこに保存された命令の複数のシーケンスを持った、一つ或いは二つ以上の、コンピュータ読み取り可能な媒体を含む製造物において、該製造物は、一つあるいは二つ以上のプロセッサによって実行されるときに、前記一つあるいは二つ以上のプロセッサに対して、
アプリケーションサービス（Ｓ，１５１〜１５６）と職務（ＲＯ）の間の第１割当て（１１２）と、第１のサービスの特性（ＳＡ）とアプリケーションサービス（Ｓ）との間の第２割当て（１１３）とを備えた基本表（１１９）を提供する段階（４１０）と、
やはり第１の種類（Ｔ）に属する、第１の参照特性（ＲＥＡ）を持った参照表（１２９）を提供する段階（４２０）と
基本表に含まれる各アプリケーションサービス（Ｓ）に対して、第１のサービス特性（ＳＡ）を、参照表（ＲＥ，１２９）の第１の参照特性（ＲＥＡ）と比較する段階（４３０）と、
比較が一致すると、各職務（ＲＯ）に対して、サービスの説明を基本表（１１９）から対象とする表（１４９）まで送る段階（４４０）と
を実行させ、
前記第１のサービスの特性（ＳＡ）は、第１の種類（Ｔ）に属し、
前記対象とする表（１４９）の内容は、アプリケーションサービスを始めるための、サービスと職務との間の割当てを表わしていることを特徴とする製造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くコンピュータアプリケーションのサービスを始める、職務ベースのコンピュータシステムに関し、さらに特化して、連続的に変化するビジネス環境においてサービスの職務への割当てを提供するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ほとんど全ての組織、例えば、製造工場、旅行代理店、電話窓口、金融機関、企業等において、コンピュータシステムは、不可欠な重要さを持っている。
【０００３】
各組織において、似たような責任を持ったユーザーグループは、アプリケーションサービスを共有するが、一方、他の所定の責任を持った他のユーザーグループは、他のアプリケーションサービスを必要とする。これらの要求を満たすために、システムでは、サービス１“費用見積もり”を実行する、サービス２“長期間の費用増加”、サービス“内部接続の速度”等のアプリケーションサービスを提供する。多数のユーザーが、異なった職務でシステムにアクセスする。例えば、金融部門では、“原価会計係”の第１の人物は、サービス１〜６を使用するが、“見積担当者”第２の人物は、サービス３〜６のみを使用する。
【０００４】
職務に属するアプリケーションサービスは、ヒューマン・インターフェイスにおいて、例えば、アイコンのような画像シンボルによって出現する。言い換えると、職務によって、人間と処理とが、所定の関係で結びつけられる。職務が、全ての利用可能なサービスから、表示するサービスの数を制限することは、利点である。それによって、全体のシステムの状況が複雑であることを、職務が、隠してくれる。
【０００５】
現実には、一つの職務が、１０、１００あるいは、それ以上のサービスを使用する。職務の定義は、アプリケーションサービスの所定の説明と共に、割り当て表の中に記憶される。サービスと職務の間の割当ては、職務の設計者によって与えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
職務ベースのシステムを導入する度に、職務をあつらえる必要がある。例えば、金融システムを例に取ると、職務は、基本的に全ての産業部門にとって同じであるが、いくつかの部門では、特別なサービスを追加する必要がある。
【０００７】
割当て表が非常に大きなものになってしまうというのは重大な問題であり、新たな導入に対しては、別の割当て表を保存しなくてはならない。維持しなくてはならないデータの量は、巨大なものになる。
【０００８】
従って、本発明は、職務の管理を改善した、方法とコンピュータプログラム製品と装置とを追及する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１にあるように、本発明は、職務ベースのコンピュータシステムによって、アプリケーションサービスを始めるための、サービスと職務との間の割当てを提供する方法に関する。本方法は、
アプリケーションサービスと職務の間の第１割当てと、第１のサービスの特性とアプリケーションサービスとの間の第２割当てとを備えた基本表（master table）を提供する段階と、
やはり第１の種類に属する、第１の参照特性を持った参照表（reference table）を提供する段階と
基本表に含まれる各アプリケーションサービスに対して、第１のサービス特性を、参照表の第１の参照特性と比較する段階と、
比較が一致すると、各職務に対して、サービスの説明を、基本表から対象とする表まで送る段階と
を備え、
前記第１のサービスの特性は、第１の種類に属し、
前記対象とする表の内容は、アプリケーションサービスを始めるための、サービスと職務との間の割当てを表わしている。
【００１０】
大きな割当て表の持つ技術的な問題は、解決される。基本表と参照表とを提供するだけで十分である。本発明によると、特性を比較して、もし特性が一致すれば説明を転送することによって、対象とする表を実質的にいつでも提供することができる。もはや、大きな、サービスと割当ての間の表を持ち続ける必要は無い。本発明によると、対象とする表の自動生成と共に、基本表と参照表を別々に提供することで、職務ベースのシステムの機能性を拡張することができる。
【００１１】
請求項２にあるように、基本表を提供する段階において、第２のサービスの特性の更なる割当てがアプリケーションサービスに提供され、第２のサービスの特性は、第２の種類に属し、参照表を提供する段階において、第２の種類に属する第２の参照特性が提供され、比較の段階において、第２のサービス特性が参照表の第２の参照特性と比較され、送る段階において、各職務サービスに対して、基本表からの説明が対象となる表の中に複写されるのが望ましい。
【００１２】
請求項３にあるように、比較の段階において、両方の種類に対して、サービスの特性が、参照特性と一致するときにのみ、送る段階が実行されるのが望ましい。
【００１３】
請求項４にあるように、参照表を提供する段階において，第１の参照特性は、情報のユーザーログから引き出されるれるのが望ましい。
【００１４】
請求項５にあるように、第１の参照特性は、ユーザーの言語であるのが望ましい。
【００１５】
請求項６にあるように、第１の参照特性は、職務ベースのコンピュータシステムに結合されるアプリケーションシステムの種類によって決定されるのが望ましい。
【００１６】
請求項７にあるように、本発明は、また、そこに保存された命令の複数のシーケンスを持った、コンピュータ読み取り可能な媒体に関し、少なくとも一つのプロセッサによって実行されるときに、少なくとも一台のプロセッサに対して、請求項１と共に上述した段階を実行させる。
【００１７】
請求項８にあるように、本発明は、また、そこに保存された命令の複数のシーケンスを持った、一つ或いは二つ以上の、コンピュータ読み取り可能な媒体を含む製造物に関し、一つあるいは二つ以上のプロセッサによって実行されるときに、前記一つあるいは二つ以上のプロセッサに対して、請求項１と共に上述した段階を実行させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
理解し易いように、以下の記述では、頭文字を用いて、“職務（roll）”に対して“ＲＯ”、“参照（reference）”に対して“ＲＥ”、“サービス（service）”に対して“Ｓ”、“種類（type）”に対して“Ｔ”、“特性（attribute）”に対して“Ａ”とする。特に記さない限り、意味（explanation）は、特性の第１の種類（Ｔ）を意味する。ダッシュの記号は、選択的な第２の種類（Ｔ‘）を示す。選択的に，区別するために数字を付け加える。引用符の中の言葉は、説明し易くするための例である。
【００１９】
図１は，本発明のコンピュータプロセッサ製品１３９を使用する、本発明の職務ベースのコンピュータシステム１００の簡素化したブロック図である。
【００２０】
コンピュータシステム１００は、プロセッサ１０１と、入力機器１０２と、出力機器１０３と、部分１１０，１２０，１３０，１４０，１５０とバス１０５を持ったメモリ１０４（点線枠）とを備える。コンピュータシステム１００は、例えば、従来のパソコンによって実現することができる。
【００２１】
図１は、また、アプリケーションサービス１５１，１５６をそれぞれ実行するための、複数のアプリケーションシステム２５１〜２５６を示している。システム２５１〜２５６は、便宜上、バス１０５によって、システム１００に結合される。
【００２２】
システム２５１〜２５６は、プロセッサとメモリとを持った、携帯型パソコンあるいは据え置き型パソコンであるのが望ましい。システム１００とシステム２５１〜２５６とに、ハードウェアを分けることは、説明の都合上便利であるが、本発明には必要無い。
【００２３】
入力機器１０２は、メモリの内容を受信し、例えば、キーボード、データ読み取り器、ネットワーク接続、モデムなどによって与えられる。
【００２４】
選択的な出力機器１０３は、望ましくは、製品１３９によって提供される、対象となる表１４９（詳細は以下）のようなメモリ内容を出力する。機器１０３は，例えば、表示スクリーン、プリンタ、ネットワーク接続、モデムなどによって、与えられる。
【００２５】
別々のユニットによって表現されているが、当業者ならば、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ読み取り及び書き込みユニットによって、入力機器１０２と出力機器１０３を、一つの入出力機器に結合することができる。
【００２６】
メモリ１０４は、部分１１０，１２０，１３０，１４０，１５０の内のいくつか、あるいは全てが別々のメモリ装置の、ハードディスクドライブ、揮発性メモリ（例えば、ＲＡＭ）、不揮発性メモリ（例えば、ＲＯＭ，ＣＲ−ＲＯＭ）などに置かれるようにして、与えられる。しかし、メモリ１０４は、また、例えば、単一メモリチップ装置内の全ての部分を実現する単一メモリであってもよい。
【００２７】
プロセッサ１０１が、本発明のコンピュータプログラム製品１３９の命令を実行する。図では一つのユニットで示されているが、プロセッサ１０１は、複数のプロセッサで実現することができる。入力として、プロセッサ１０１は、基本表１１９（表１１２，１１３も一緒に）を読み出し、また、参照表１２９を読み出す。結果として、プロセッサ１０１は、対象とする表１４９を、サービスと職務の間の割当てと共に与える。コンピュータプログラム製品１３９は、複数の命令のシーケンスを持っており、プロセッサ１０１が実行をした時に、結果として、以下に（図５、方法４００参照）説明する方法の段階を実行する。本発明は、また、その中に保存した複数の命令のシーケンスを持ち、プロセッサ（例えばプロセッサ１０１あるいは、それより多くのプロセッサ）が実行した時に、結果として、方法４００の段階を実行することになる、コンピュータ読み取り可能な媒体１３８（“製造物”）として定義することもできる。図１の例では、媒体１３８は、メモリ部分１３０の中の製品１３９を読み出すために、機器１０１の中に挿入されるＣＤ−ＲＯＭとして示されている。選択的に、表１１９と１２９が、同様に、ＣＤ−ＲＯＭによって与えられている。
【００２８】
部分１５０に属しているアプリケーションサービス１５７は、選択的に、プロセッサ１００によって実行される。ランチャー（lancher）１５８も、また部分１５０に属し、表１４９にアクセスして、アプリケーションサービス１５１〜１５６と１５７の実行を開始する、例えば、開始信号をシステム２５１〜２５６に送ったり、サービス１５７を直接開始したりすることによって開始する。当業者ならば、これ以上説明をすることなく、ランチャー１５８を提供することができる。例えば、開始信号は、他と異なるＵＲＬ（uniform resource locator）あるいはＵＲＩ（uniform resource identifier）で良い。
【００２９】
バス１０５は、プロセッサ１０１と機器１０２／１０３とメモリ部分１１０−１５０の間の物理的な接続を表しており、この接続は、物理的に分かれている要素の向こうへ延びることができる。バス１０５は、従来の方法では、例えば、システム１００内部のシステムバスと、外部のローカルエリアネット（ＬＡＮ）あるいはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）などの既知の技術によって実現することができる。バス１０５の動作を支配するプロトコルは、例えば、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）のような既知のものである。
【００３０】
図１は、また、メモリ部分の内容も表している：メモリ部分１１０は基本表１１９を保存しており、部分１２０は参照表１２９を保存し、部分１３０はコンピュータプログラム製品１４９を保存し、部分１５０はランチャー１５８を保存している。表１１９と１２９と１４９は、本発明によるデータを保存するが、詳細は、図２〜４と共に説明する。
【００３１】
理解の便宜のため、メモリ部分の内部の接続は、後回しにする。当業者ならば、部分１１０〜１５０、機器１０２／１０３，プロセッサ１０１の間で、およびそれらの内部で情報を移送する信号を提供することができ、これ以上の説明の必要は無い。
【００３２】
図２〜４は、本発明によるデータを保存する表を示しており、ここで、図２は、入力データ（ＲＯ，Ｓ，ＳＡ）を伴った基本表を示し、図３は、さらなる入力データ（ＲＥ）を伴った参照表１２９を示し、図４は、出力データ（ＲＯ，Ｓ）を伴った対象とする表１４９を示している。説明の便宜上、表は、行と列を伴って図示され、特性は、行の内部で実行され、右列の要素は、左列の要素に割当てられる。
【００３３】
図２は、便利に、２つの部分に分けられた基本表１１９（"MASTER"）を示しており、表１１２は、職務（ＲＯ）へのサービス（Ｓ）の割当てを保存し、表１１３は、サービス特性（ＳＡ）のサービス（Ｓ）への割当てを保存している。表１１３は、また、“サービス貯蔵所（service repository）”と呼ばれる。
【００３４】
表１１２に保存されているので、”原価会計係”は、それぞれＳ１からＳ６で表されるサービス１５１〜１５６（図１参照）を使用することができ、“見積担当者”は、それぞれＳ１で表されるサービス１５１〜１５４を使用することができ、“見積実行者”は、それぞれＳ１，Ｓ４で表されるサービス１５１と１５４を使用することができる。表１１２における割当ては、まだカスタマイズをしないままであり、将来の使用法には関係無く、例えば、様々な産業と国とにおいて、これらの職務において使用することのできる広範囲のサービスを提供する。いくつかのサービスにおける表１１２の冗長性は、職務の階層性として解釈できるが、本発明には必要ではない。
【００３５】
本発明によると、カスタマイズのデータは、表１１３に保存され、サービス特性（ＳＡ）は、サービスに割り当てられる。例えば、サービスＳ１とＳ５とＳ６は、全ての産業部門において使用されるので、特性“ＳＡ０”（“産業間共通”）が全一致要素として、これらのサービスに割り当てられ、サービスＳ２とＳ３は、“遠隔通信”部門（“ＳＡ１”）で使用され、サービスＳ３も、“公共事業”部門で使用され、Ｓ４は、“金融”部門（“ＳＡ２”）のみで使用される。表１１３の中のサービス特性ＳＡは、第１の種類（Ｔ，例えば“部門”）に属する。単一のサービスは、二つ以上のサービス特性ＳＡを持つことがあり、ここではこれは、例えば、サービスＳ３に対して描かれている。
【００３６】
図３は、表１１３のサービス特性と同じ種類の、参照特性ＲＥＡを備えた参照表１２９を示している。この例において、表１２９は、システム１００がカスタマイズされる（ＲＥＡ０“産業間共通”とＲＥＡ１“遠隔通信”）部門を示している。
【００３７】
図４は、コンピュータプログラム製品１３９によって与えられる、対象となる表１４９を示している。表１４９は、正しくカスタマイズされた職務割当てを示している。この例において、職務は、サービスＳ１とＳ２とＳ３とＳ５とＳ６のみを使用する。このシステムは、“産業間共通”と“遠隔通信”の使用に対して構成されているが、“金融”サービス（図２の“ＳＡ２”参照）は、除かれている、なぜなら、表１２９はこの特性を参照していないからである。“公共事業”特性（図２の“ＳＡ３”参照）を持っているサービスＳ３は、“遠隔通信”特性も持っているために、含まれている。
【００３８】
図５は、本発明の第１実施形態による、方法４００の単純化したフローチャートを示している。職務ベースのコンピュータシステム１００において、アプリケーションサービス（例えば、図１の１５１〜１５６）を始めるために、サービスと職務の間の割当てを提供する方法４００は、以下の段階：基本表を与える段階４１０と、参照表を与える段階４２０と、比較する段階４３０と、条件付きで送る段階４４０とを備えている。
【００３９】
段階４１０において、システム１００は、表１１２の職務への、アプリケーションサービスの第１割当てと、表１１３のアプリケーションサービスへの、第１サービス特性（ＳＡ）の第２割当てとを持った、基本表１１９（図２参照）を提供する。上述したように、サービス特性（ＳＡ）は、第１の種類（Ｔ，例えば、“部門”）に属する。
【００４０】
段階４２０において、システム１００は、これもまた第１の種類（Ｔ）に属する、第１参照特性（ＲＥＡ）を持った参照表１２９を提供する。
【００４１】
段階４３０において、システム１００は、表１１３の第１サービス特性（ＳＡ）と、参照表１２９（図３参照）の第１参照特性（ＲＥＡ）とを比較する。システム１００は、表１１２の各アプリケーションサービスに対して、段階４３０を実行する。言い換えると、システム１００は、“サービス特性が、参照特性と一致するか？”と問う。
【００４２】
一致する場合（ＹＥＳ）は、システム１００は、段階４４０において、各職務に対して、基本表１１９からサービス特性（すなわち、Ｓ１，Ｓ２…）を、対象となる表１４９（図４参照）へと複写し、対象となる表１４９の内容は、カスタマイズしたアプリケーションサービスを開始する必要がある、サービスと職務の間の割当てを表している。特性が、一致しなかった場合（ＮＯ）は、システム１００は、不一致特性に対するサービスを無視する。
【００４３】
サービスに割り当てられる単一の特性を持つことは、説明にとって便利なことである。選択的に、サービスは、第２あるいは、それ以上の種類（Ｔ’）の特性を持っている。例えば、さらなる特性は、“国”であるかも知れない。全ての組で利用可能なサービスにとって、サービス特性ＳＡ’は、全一致特性（“全世界”）であろうし、欧州統一通貨地域内で利用可能なサービスに対して、サービス特性ＳＡは、“ユーロ（EURO）地域"であろう。
【００４４】
基本表を提供する段階４１０において、第２サービス特性（ＳＡ’）のサービス（Ｓ）へのさらなる割当てが与えられ、参照表を提供する段階４２０において、第２の種類（Ｔ’）に属する第２参照特性（ＲＥＡ’）が与えられ、比較する段階４３０において、第２サービス特性（ＳＡ’）は、参照表の第２参照特性と比較され、（もし一致すれば）各職務（ＲＯ）に対して、サービスを送る段階４４０において、基本表１１９から、説明が、対象となる表１４９へと複写されるのが望ましい。対象となる表１４９へ送る段階４４０では、サービス特性が、両方の種類（ＳＡ＝ＲＥＡ，ＳＡ’＝ＲＥＡ’）に対して、参照特性と一致した時にのみ、実行されるのが望ましい。
【００４５】
参照表を提供する段階４２０において、製品１３９によって、システム１００のシステム定義（system definition）からの参照特性を、“国”特性をダウンロードするように、システム１００がダウンロードさせられるのが望ましい。
【００４６】
本発明によって、カスタマイズが容易になる。職務ベースのシステムを導入する際に、ユーザーは、単に、基本表と参照表を備えたＣＤ−ＲＯＭを挿入すればよく、そうすると、システムは自動的に適正な、サービスと職務の間の割当てを提供してくれる。上述した、非常に大きな割当て表の技術的問題は、解決する。その後（すなわち、方法４００の後）、ユーザーは、表１１９と１２９を消去して良い。また、異なる割当て表を維持する労力が軽減される。表１４９は、実質的にいつでも、コンピュータが必要な時に、要求され次第に生成することができる。
【００４７】
従来においては、職務の設計者は、所定の特性構成の中で、無理に職務を提供させられていた。本発明によって、自動的にカスタマイズする（例えば、方法４００）利点を失わずに、特性に依らない設計が可能になった。典型的には、職務の設計と特性サービス（割当て）は、独立して、表１１９と１２９の中に保存される。これらの表は、別の時に提供することができ、また別のシステムによって作ることができる。記憶の場所と時間と原因という意味での、この分離は、本発明の自動化と共になって、職務ベースのシステムの拡張機能につながる。
【００４８】
カスタマイズ、これには、中でも、方法４００の終了が含まれ、ユーザーと職務ベースのシステム１００との間のやり取りが続く。最初に、ユーザーは、自分のＩＤ（と場合によってはパスワード）を与えることによってシステム１００の中にログオンし、２番目に、システム１００がユーザーの職務を決定し、３番目に、システム１００が対象となる表を読み出し、４番目に、システム１００が職務に割り当てられたアプリケーションサービスを開始する。言い換えると、静的な動作においては、システム１００は、ユーザーのログオンの前に方法４００を実行する。本発明は、以下の実施形態に示されるような、静的な動作に限定されるものではない。図５〜７において、似た参照番号は、似た方法の段階を示している。
【００４９】
図６は、本発明の第２実施形態による、方法４００の簡素化したフローチャートを示す。動的な動作において、システム１００は、実質的に、ログオンの手順と並行して実行する。言い換えると、変更した方法４００は、さらに、ユーザーから、ログオン情報を受け取る段階４１５を備えている。参照表を提供する段階４２０の間、参照特性ＲＥＡは、ユーザーのログオン情報から引き出される。例えば、ログオン情報は、ユーザーの好みの言語（例えば、英語や独語）を示し、その言語が参照特性として使用される。
【００５０】
図７は、本発明の第３実施形態による、方法４００の簡素化したフローチャートを示す。動的な動作において、システム１００は、実質的に、アプリケーションサービス（２５１〜２５６）を実現するシステムの種類（２５１〜２５６）を自動的に認識することと並行して、方法４００を実行する。参照特性ＲＥＡは、システムの種類によって決定される。システムが利用可能でない場合には、システムの種類は、“利用不可能”である。言い換えると、変更した方法４００は、例えば、（ａ）システム２５１〜２５６から発せられた指示を読み取ることによって、あるいは、（ｂ）プロセッサ１０１がバス１０５に結合された全てのシステム２５１〜２５６に尋ねることによって、システムの種類を決定する段階４１６を備えている。参照表を提供する段階４２０の間、参照特性ＲＥＡは、システムの種類によって設定される。
【００５１】
自動システム認識によって、ユーザーは、手動でシステムを選択することがなくなった。基本表１１９の一部であるが、アプリケーションシステム上で実行されないサービスは、ユーザーには、提示されない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明のコンピュータプロセッサ製品を使用した、本発明の職務ベースのコンピュータシステムの簡素化したブロック図である。
【図２】本発明による、入力データを備えた基本表である。
【図３】本発明による、さらなる入力データを備えた参照表である。
【図４】本発明による、出力データを備えた対象となる表である。
【図５】本発明の第１実施形態による方法の簡素化したフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態による方法の簡素化したフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態による方法の簡素化したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０１…プロセッサ
１０２…入力機器
１０３…出力機器
１０４…メモリ
１０５…バス
１１０，１２０，１３０，１４０，１５０…部分
１１９…基本表
１２９…参照表
１３９…コンピュータプログラム製品
１４９…対象とする表
１５１〜１５７…アプリケーションサービス
１５８…ランチャー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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2004523847.tif 000011
2004523847.tif 000012
2004523847.tif 000013
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【国際調査報告】
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