(57)【要約】本発明は、７０〜２７０℃のガラス転移温度を有するシクロオレフィン共重合体（ＣＯＣ）を２〜６０重量％含有する少なくとも１層のベース層から成る不透明二軸延伸ポリエステルフィルムであって、少なくともフィルムの片面に接着促進性を有することを特徴とする不透明二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０〜２７０℃のガラス転移温度を有するシクロオレフィン共重合体（ＣＯＣ）を２〜６０重量％含有する少なくとも１層のポリエステル層から成る不透明二軸延伸ポリエステルフィルムであって、少なくともフィルムの片面に接着促進性を有することを特徴とする不透明二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
シクロオレフィン共重合体が、ノルボルネン単位、ジメチルオクタヒドロナフタレン単位、シクロペンテン単位又は５−メチルノルボルネン単位である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
シクロオレフィン共重合体のガラス転移温度が９０〜２５０℃である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
シクロオレフィン共重合体のガラス転移温度が１１０〜２２０℃である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムの不透明度が５５％を超える請求項１〜４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルムの白色度が７０％を超える請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルムのグロス値が５を超える請求項１〜６の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステル層が、ポリエステル層の重量を基準として０．５〜２５重量％の空隙導入材料および／または白色充填剤および／または顔料を含有する請求項１〜７の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
さらに外層を有する請求項１〜８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
ポリエステル層と外層の間に中間層を有する請求項９に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
フィルム表面をコロナ処理を行なうことにより接着促進性を付与する請求項１〜１０の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
フィルム表面に接着促進層を設けることにより接着促進性を付与する請求項１〜１１の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
接着促進層がポリエステルから成る請求項１２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
接着促進層がアクリレート塗布層である請求項１２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１５】
接着促進層が親水性塗布層である請求項１２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１６】
接着促進層の水接触角が６４°以下である請求項１１〜１５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１７】
フィルムの不透明度が６０を超え、フィルムの水接触角が６４°以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１８】
フィルムの白色度が７０を超え、フィルムの水接触角が６４°以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１９】
フィルムのグロス値が５０を超え、フィルムの水接触角が６４°以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項２０】
請求項１に記載のフィルムの製造方法であって、フィルムの各層に対応した溶融物をフラット−フィルム−ダイ（スロットダイ）より押出し及び／又は共押出しし、引出した溶融フィルムを１つ以上のロールによって冷却固化させ、二軸延伸し、熱固定し、押出しと熱固定の間に塗布および／または熱固定後にコロナ又は火炎処理を所望の表面に行なうことを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２１】
内装品の表面被覆材、表面保護材、包装フィルム、ホットスタンピングホイル又はラベル用フィルムへの請求項１に記載のフィルムの使用。
【請求項２２】
積層部材、受像紙、プリンタ供給紙または磁気記録カードへの請求項１に記載のフィルムの使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル及びシクロオレフィン共重合体（ＣＯＣ）から成り、少なくともフィルムの片面に他のポリマー、金属層または印刷インクに対して良好な接着促進性を有することを特徴とする不透明二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。本発明は、さらに上記ポリエステルフィルムの使用および製造方法にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
不透明二軸延伸ポリエステルフィルムはよく知られている。
【０００３】
直鎖状のポリエステルの粒子と３〜２７重量％のエチレン又はプロピレンホモポリマー又はコポリマーを混合し、フィルムとして押出し、二軸延伸し、熱固定することにより得られる１層以上から成る乳白色のポリエステルフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この種のフィルムは、製造工程において生じる再生原料（主としてポリエステルとエチレン又はプロピレンコポリマーから成る）を再利用した場合、フィルムが黄変するという欠点を有する。従って、この種フィルムの製造は経済的ではなく、再生原料を混入し、黄変したフィルムの商品価値は低い。さらに、フィルムの表面粗度が極めて大きく艶消し性が高いため（低グロス）、その応用範囲は狭い。
【０００４】
また、ポリエチレンテレフタレート、３〜４０重量％の結晶性ポリプロピレン及び０．００１〜３重量％の界面活性剤から成る単層ポリエステルフィルムが知られている（例えば、特許文献２参照）。界面活性剤の効果により、フィルム中の気泡の数が増大し、その大きさが減少する。その結果、不透明度が高く、低密度のフィルムと成る。しかしながら、この種のフィルムは、製造工程において生じる再生原料（主としてポリエステルとポリプロピレンから成る）を再利用した場合、フィルムが黄変するという欠点を有する。従って、この種フィルムの製造は経済的ではなく、再生原料を混入し、黄変したフィルムの商品価値は低い。さらに、フィルムの表面粗度が極めて大きく艶消し性が高いため（低グロス）、その応用範囲は狭い。
【０００５】
また、微細気泡を有し、密度が０．４〜１．３ｋｇ／ｄｍ３のベース層と、密度が１．３ｋｇ／ｄｍ３より大きい少なくとも１層の外層との、少なくとも２層から成るポリエステルフィルムが知られている（例えば、特許文献３参照）。微細気泡は、４〜３０重量％の結晶性ポリプロピレンを添加し、二軸延伸することにより生じる。外層を設けることにより、表面に縞が生じるのを防ぎ、表面張力を高め、表面粗度を減少させたフィルムの製造を容易にする。しかしながら、この種のフィルムは、製造工程において生じる再生原料（主としてポリエステルとポリプロピレンから成る）を再利用した場合、フィルムが黄変するという欠点を有する。従って、この種フィルムの製造は経済的ではなく、再生原料を混入し、黄変したフィルムの商品価値は低い。さらに、フィルムの表面粗度が極めて大きく艶消し性が高いため（低グロス）、その応用範囲は狭い。
【０００６】
さらに、微細気泡を有し、密度が０．４〜１．３ｋｇ／ｄｍ３のベース層と、密度が１．３ｋｇ／ｄｍ３より大きい少なくとも１層の外層の、少なくとも２層から成るポリエステルフィルムが知られている（例えば、特許文献４参照）。微細気泡は、５〜４５重量％の熱可塑性ポリマーを添加し、二軸延伸することにより生じる。熱可塑性ポリマーとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリカーボネートが使用でき、中でもポリプロピレンが好ましい。外層を設けることにより、表面に縞が生じるのを防ぎ、表面張力を高め、表面粗度を減少させたフィルムの製造を容易にする。さらにベース層および／または外層に白色顔料（通常ＴｉО２）および／または光沢剤を使用することにより、不透明性が要求される物への応用も可能となる。しかしながら、このフィルムは、製造工程において生じる再生原料（主としてポリエステルと添加ポリマーから成る）を再利用した場合、フィルムが黄変するという欠点を有する。従って、この種フィルムの製造は経済的ではなく、再生原料を混入し、黄変したフィルムの商品価値は低い。さらに、フィルムの表面粗度が極めて大きく艶消し性が高いため（低グロス）、その応用範囲は狭い。
【０００７】
また、微細気泡を有し、密度が０．６〜１．３ｋｇ／ｄｍ３で、平面複屈折率が−０．０２〜０．０４であるベース層の少なくとも１層から成るポリエステルフィルムが知られている（例えば、特許文献５参照）。微細気泡は、３〜４０重量％の熱可塑性ポリマーを添加し、二軸延伸することにより生じる。熱可塑性ポリマーとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、環状ポリオレフィン、ポリアクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネートが使用でき、中でもポリプロピレン又はポリスチレンが好ましい。上記の複屈折率を満足することにより、引裂き強度やフィルムの等方性に優れる。しかしながら、このフィルムは、製造工程において生じる再生原料を再利用した場合、フィルムが好ましくない変色を起こすという欠点を有する。従って、この種フィルムの製造は経済的ではなく、再生原料を混入し、黄変したフィルムの商品価値は低い。さらに、フィルムの表面粗度が極めて大きく艶消し性が高いため（低グロス）、その応用範囲は狭い。
【０００８】
さらに、共重合ポリエステルを塗布した金属に対して接着性良好なフィルムも知られている（例えば、特許文献６参照）。しかしながら、この種のフィルムは金属に対して接着性良好であるが、不透明では無い。
【０００９】
また、感光性複写用塗布層として良好な架橋アクリル接着促進層を有するフィルムも知られている（例えば、特許文献７参照）。しかしながら、この種のフィルムは複写層として接着性良好であり、リサイクル性も優れているが、不透明では無い。
【００１０】
さらに、水溶性または親水性層に対し良好な接着促進性を有するフィルムも知られている（例えば、特許文献８参照）。しかしながら、この種のフィルムは水性系に対しては応用可能であるものの、不透明では無い。
【００１１】
【特許文献１】
独国特許出願公開第２３５３３４７号明細書
【特許文献２】
欧州特許出願公開第０３０００６０号明細書
【特許文献３】
欧州特許出願公開第０３６０２０１号明細書
【特許文献４】
欧州特許出願公開第０７９５３９９号明細書
【特許文献５】
独国特許出願公開第１９５４０２７７号明細書
【特許文献６】
欧州特許出願公開第０１４４８７８号明細書
【特許文献７】
欧州特許出願公開第０１４４９４８号明細書
【特許文献８】
欧州特許出願公開第０８８４３４８号明細書
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、高グロスを有し、他の層と良好な接着性を有し、製造が容易で製造コストが低く、上記の公知フィルムにおける欠点を有しない不透明ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。特に、上記性質に加え、フィルム製造工程において発生する再生品をフィルムの総重量の１０〜７０重量％含有させても、フィルムの物性に影響を及ぼさず、着色や黄変が生じないフィルムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、７０〜２７０℃のガラス転移温度を有するシクロオレフィン共重合体（ＣＯＣ）を２〜６０重量％含有する少なくとも１層のポリエステル層から成る不透明二軸延伸ポリエステルフィルムであって、少なくともフィルムの片面に接着促進性を有することを特徴とする不透明二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【００１４】
【発明の実施の態様】
本発明の不透明二軸延伸ポリエステルフィルムは、光の散乱強度が強く、フィルムの下に置かれているものの識別が困難であるほど不透明度が強い。本発明のフィルムの不透明度は５５％を超え、好ましくは６０％を超え、より好ましくは６５％を超える。
【００１５】
本発明の不透明二軸延伸ポリエステルフィルムは、通常白色性を示す。本発明のフィルムの白色度は７０％を超え、好ましくは７５％を超え、より好ましくは８０％を超える。
【００１６】
上記の不透明度を達成するためには、フィルム（ベース層Ｂ）中のシクロオレフィン共重合体（ＣＯＣ）の含有量を２重量％を超えるようにする（そうでない場合は不透明度が５５％未満となる）。ＣＯＣの含有量が６０％を超えると、フィルムの延伸における信頼性が低くなり、フィルムを低コストで製造できなくなる。
【００１７】
使用するＣＯＣのガラス転移温度は７０℃を超えることが必要である。ＣＯＣのガラス転移温度が７０℃未満の場合、原料混合物の加工特性が悪く、押出すことが困難となり、さらに目的とする白色度が達成できず、再生原料を混入させた場合、黄変度が高くなる。また、ＣＯＣのガラス転移温度が２７０℃を超えると、押出機中で原料混合物が十分均一に混合しないため、不均一な物性となる。
【００１８】
ＣＯＣのガラス転移温度の好ましい範囲は９０〜２５０℃、特に好ましく１１０〜２２０℃である。上記の様にＣＯＣを添加することにより、白色、不透明フィルムが得られる。
【００１９】
本発明のフィルムはシクロオレフィン共重合体の種類や含有量を変化させることにより、白色度や不透明度を正確に制御することができ、公知の白色剤や不透明剤を添加することを省略できる。また、公知のフィルムと比較して、フィルムの表面粗度を低くすることができ、グロスを高くすることができる。さらに、従来添加しているポリマー添加剤のように、再生品を添加しても黄変などが生じない。
【００２０】
ＣＯＣは実質的にポリエチレンテレフタレートと非相溶であるが、ポリエチレンテレフタレートの場合と同様の延伸比および延伸温度を採用できるという上記の技術効果は予見できるものではなかった。当業者ならば、このような製造条件で白色不透明フィルムを製造できるとは考えられない。
【００２１】
本発明の好ましい態様としては、再生原料の混入において極めて小さなフィルムの色の変化でありながら、高い白色度および不透明度を有し、経済性に富むフィルムである。
【００２２】
本発明のフィルムは単層であっても多層であってもよい。単層の場合は、以下に示すＣＯＣを含有する層から成る。多層の場合は、ＣＯＣを含有する層と、少なくとも１つの他の層との少なくとも２層から成る。好ましい実施態様としては、ＣＯＣを含有するベース層と外層との間に中間層を形成してもよい。また、別の好ましい実施態様としては、ＣＯＣを含有するベース層と、１層、好ましくはベース層の両側に設けた２層の外層から成り、必要であれば片側または両側に中間層を設けてもよい。層構成の例としては、Ｂをベース層、Ａ、Ｃを外層としてＡ−Ｂ−Ｃ型が挙げられ、Ａ、Ｃの外層は同一であっても異なっていてもよい。さらに、他の実施態様としては、ＣＯＣを含有する層が多層フィルムの中間層を形成していてもよい。また、他の実施態様としては、ＣＯＣ含有ベース層Ｂの両側にＣＯＣ含有中間層を設け、さらに両側に外層を設けた５層構造であってもよい。さらに他の実施態様としてはベース層に加えて、ベース層または中間層の片側または両側にＣＯＣ含有層を外層として形成してもよい。本発明のフィルムにおいて、ベース層の厚さがフィルムの総厚さの５０〜１００％、好ましくは７０〜９０％の厚さである。なお、外層とはフィルムの最外層のことを指す。
【００２３】
本発明のフィルムは非透過性、不透明フィルムである。本発明のフィルムは、ＡＳＴＭ Ｄ１００３−７７で測定した光透過度が９５％未満、好ましくは７５％未満である。
【００２４】
シクロオレフィン共重合体含有層（ベース層）はポリエステル（好ましくはホモポリエステル）とシクロオレフィン共重合体から成り、必要に応じて有効量の他の添加剤から成る。ベース層におけるポリエステルの含有量は、通常２０〜９８重量％、好ましくは４０〜９８重量％、より好ましくは７０〜９６重量％である。
【００２５】
ベース層を構成する熱可塑性ポリエステルとしては、具体的には、エチレングリコールとテレフタル酸から製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリ（エチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート）（ＰＥＮＢＢ）が好ましい。特にエチレングリコールとテレフタル酸から成る単位またはエチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から成る単位が８０％以上のポリエステルが好ましい。
【００２６】
上記のモノマー以外の残余のモノマー単位（外層Ａ又は外層Ｃ（ＡＢＣ型多層フィルムの場合）で使用してもよい）は、他のジオールおよび／またはジカルボン酸から誘導されたモノマーである。
【００２７】
共重合ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨの式で示される脂肪族グリコール（ｎは３〜６の整数を表す、具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる）、炭素数６までの分岐型脂肪族グリコール、ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで示される芳香族ジオール（式中Ｘは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−を表す）、式：ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表されるビスフェノールが好ましい。
【００２８】
共重合ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００２９】
脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は−１，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸などのジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸、スチルベン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００３０】
脂環式ジカルボン酸の好ましい例としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、Ｃ３−Ｃ１９のアルカンジカルボン酸が挙げられ、当該アルカンは直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００３１】
上記のポリエステルは、エステル交換反応により製造される。その出発原料は、ジカルボン酸エステルとジオール及び亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシウム、マンガン塩などの公知のエステル交換反応用触媒である。生成した中間体は、更に、三酸化アンチモンやチタニウム塩などの重縮合触媒の存在下で重縮合に供される。また、ポリエステルの製造は、出発原料のジカルボン酸とジオールに重縮合触媒を存在させて直接または連続的にエステル化反応を行う方法であってもよい。
【００３２】
シクロオレフィン共重合体含有層は、シクロオレフィン共重合体含有層を基準として（単層フィルムの場合はフィルムの重量を基準として）シクロオレフィン共重合体を、２．０重量％以上、好ましくは４〜５０重量％、より好ましくは６〜４０重量％含有する。シクロオレフィン共重合体は、ポリエチレンテレフタレートと均一な混合体を形成しないことが好ましい。
【００３３】
本発明のベース層に使用するシクロオレフィン共重合体は、シクロオレフィンモノマー単位を有する。本発明におけるシクロオレフィン共重合体は、シクロオレフィン共重合体中シクロオレフィンモノマー単位を、通常０．１〜１００重量％、好ましくは１０〜９９重量％、より好ましくは５０〜９５重量％含有する。シクロオレフィンモノマーとして、好ましくは下記式（Ｉ）〜（ＶＩ）が例示される。
【００３４】
【化１】
2004504459.tif 000002
【００３５】
式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１〜Ｒ８の置換基が結合して環を形成してもよい。また、式Ｉ〜ＶＩの同じ符号において置換基が同一でも異なってもよい。例としては直鎖または分岐の炭素数１〜３０の炭化水素基が例示される。
【００３６】
必要であれば、下記式（ＶＩＩ）で示される単環状オレフィンが共重合されていてもよい。下記式（ＶＩＩ）で示されるモノマー単位の含有量はシクロオレフィンポリマーの重量を基準として、通常０〜４５重量％である。
【００３７】
【化２】
2004504459.tif 000003
【００３８】
式中ｎは２〜１０である。
【００３９】
さらに、必要であれば、シクロオレフィンポリマーは、下記式（ＶＩＩＩ）で示される非環状オレフィンモノマーが、好ましくは０〜９９重量％で共重合されているのが好ましい。
【００４０】
【化３】
2004504459.tif 000004
【００４１】
式中Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基である。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基が例示される。
【００４２】
他のシクロオレフィン共重合体としては、式（Ｉ）〜（ＶＩ）に示す少なくとも１つのモノマーを開環重合させ、その後水素添加して得られる。
【００４３】
本発明において、シクロオレフィン共重合体は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）に示すシクロオレフィンモノマーを少なくとも１つと、式（ＶＩＩＩ）に示す非環式オレフィンモノマーとの共重合体であること、あるいは、式（Ｉ）〜（ＶＩ）で示されるモノマー同士の共重合体であることが好ましい。非環式モノマーとしては、炭素数２〜２０のモノマーで、特に、エチレン、プロピレン及び又はブチレンのような炭素数２〜１０の直鎖状非環式オレフィンモノマーが好ましい。シクロオレフィン共重合体中の式（ＶＩＩＩ）で示される非環式オレフィンモノマー単位の含有量は、通常９９重量％以下、好ましくは５〜８０重量％、好ましくは１０〜６０重量％である。
【００４４】
シクロオレフィン共重合体のシクロオレフィン単位としては、ノルボルネン、テトラシクロドデカン単位を有するのが好ましい。また、共重合単位としては非環状オレフィンモノマー単位を有するのが好ましく、特に好ましくはエチレン単位である。特に好ましいシクロオレフィン共重合体としては、ノルボルネン−エチレン共重合体およびテトラシクロドデカン−エチレン共重合体である。中でもエチレン単位が５〜８０重量％、好ましくは１０〜６０重量％含有するシクロオレフィン共重合体が特に好ましい。
【００４５】
シクロオレフィン共重合体は通常−２０〜４００℃のガラス転移温度を有するが、本発明で使用するシクロオレフィン共重合体は、通常７０℃を超え、好ましくは９０を超え、より好ましくは１１０℃を超える。シクロオレフィン共重合体のデカリン中１３５℃における粘度数（ＤＩＮ　５３７２８）は、通常０．１〜２００ｍｌ／ｇ、好ましくは５０〜１５０ｍｌ／ｇである。
【００４６】
シクロオレフィン共重合体は種々に文献に記載されている単一または複合触媒によって製造できる。混合触媒系としては、チタン化合物および／またはバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物を併用した触媒が東ドイツ特許ＤＤ　１０９２２４号公報、東ドイツ特許ＤＤ　２３７０７０号公報に記載されている。また、欧州特許ＥＰ−Ａ−０１５６４６４号公開公報、欧州特許ＥＰ−Ａ−０２８３１６４号公開公報、欧州特許ＥＰ−Ａ−０４０７８７０号公開公報、欧州特許ＥＰ−Ａ−０４８５８９３号公開公報および欧州特許ＥＰ−Ａ−０５０３４２２号公開公報には、可溶性メタロセン錯体を使用したシクロオレフィン共重合体およびその製造が記載されている。上記公報に記載のシクロオレフィン共重合体の製造方法について、参照により本願発明に包含するものとする。
【００４７】
シクロオレフィン共重合体は、フィルム中に粒状（純粋物）で添加してもよく、また、粒状ポリエステル又はポリエステルパウダーとシクロオレフィン共重合体を予め混合したマスターバッチを使用して添加してもよく、その後押出し機に供給する。押出し機内で混合を続け、加工温度まで昇温する。シクロオレフィン共重合体のガラス転移温度より高い温度で押出しを行うのが好ましい。通常、ガラス転移温度より５℃以上、好ましくは１０〜１８０℃、より好ましくは１５〜１５０℃高い温度で押出しを行う。
【００４８】
中間層および外層に使用されるポリマーは、基本的にはベース層に使用されるポリマーと同じであるが、加えて、エチレン−２，６−ナフタレン単位およびエチレンテレフタレート単位を有するポリマー、ホモポリマー、共重合体の混合物から成っていてもよい。例えば、エチレンイソフタレート単位などの他のコモノマーが３０モル％以下含有されていてもよい。
【００４９】
ベース層および他の層は、安定剤や耐ブロッキング剤などの公知の添加剤を含有してもよい。添加剤はポリマー又はポリマーの混合物が溶融する前に添加する。安定剤としては、リン系化合物リン酸塩やリン酸エステル等が例示される
【００５０】
耐ブロッキング剤（粒子も含まれる）としては、無機および／または有機粒子が好ましく、具体的には、炭酸カルシウム、非晶シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、アルミナ、ＬｉＦ、ジカルボン酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子などが例示される。
【００５１】
添加剤として、２種以上の異なる耐ブロッキング剤を添加してもよく、また、同じ種類で且つ粒径が異なる粒子の混合物を添加してもよい。重縮合中のグリコール分散系または押出し中マスターバッチを介して個々の層に添加する粒子を通常量添加する。粒子の含有量は、好ましくは０〜２５重量％である。耐ブロッキング剤に関する詳細は欧州特許ＥＰ−Ａ−０６０２９６４号公開公報に記載されている。
【００５２】
白色度を向上させるために、ベース層または他の付加的な層に顔料または粒子およびそれら混合物を添加してもよい。
【００５３】
本発明のフィルムの少なくとも片面は、水接触角が６４°以下、好ましくは６２°以下、特に好ましくは６０°以下となるように処理を行なう。この処理としては、フィルムの熱固定工程の前にコロナまたは火炎処理を行なうのが好ましい。また、フィルム製造工程の他の時点、例えば長手方向延伸の前後に行なってもよい。さらに、上記処理の代わりまたは上記処理に加えて、最終乾燥厚みが５〜２０００ｎｍ、好ましくは２０〜５００ｎｍ、特に好ましくは３０〜２００ｎｍとなるようにフィルムの少なくとも片面に機能性層を塗布により設けてもよい。
【００５４】
塗布は、フィルム製造工程中すなわちインラインで行なうことが好ましく、特に横方向の延伸前に行なうことが好ましい。塗布方法としては、１００ｎｍの厚さまでならば、リバースグラヴィア−ロールコーティングによって行うことが、塗布層の厚さを極めて均一にすることができて好ましい。比較的塗布層の厚さを厚くしたい場合は、メイヤーロッド法による塗布が好ましい。塗布液は溶液であっても懸濁液であっても分散液であってもよく、好ましくは水溶液、水懸濁液または水分散液である。機能層の形成により、フィルムにシール性、印刷性、メタル化性、抗菌性、帯電防止性、香気の遮断性、機能層なしでは達成できない接着性（特に写真用エマルジョンに対して）を付与することができる。
【００５５】
機能性塗布層を構成する基質または組成物としては、例えば、国際公開公報９４／１３４７６号公報に開示されているアクリルエステル、欧州特許０１４４８７８号公開公報、米国特許４２５２８８５号公報または欧州特許０２９６６２０号公開公報に開示されているエチルビニルアルコール、ＰＶＤＣ、水ガラス（Ｎａ２ＳｉＯ４）、親水性ポリエステル５−Ｎａ−スルホイソフタル酸含有ＰＥＴ／ＩＰＡポリエステル）、国際公開公報９４／１３４８１号公報に開示されている酢酸ビニル、その他、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、Ｃ１０−Ｃ１８の脂肪酸のアルカリ金属およびアルカリ土類金属塩、及び、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリル酸、アクリル酸エステルとブタジエンとの共重合体などが例示される。
【００５６】
上記の基質または組成物は、溶液、懸濁液または分散液、好ましくは水溶液、水懸濁液または水分散液の状態で、フィルムの片面または両面に塗布され、溶媒を蒸発させることが好ましい。横方向延伸の前にインラインで塗布を行なう場合は横方向延伸中の熱処理および引続き行われる熱固定によって溶媒が蒸発し、塗布層が乾燥する。塗布層の乾燥厚みは５〜２０００ｎｍ、好ましくは２０〜５００ｎｍ、特に好ましくは３０〜２００ｎｍである。
【００５７】
一つの実施態様として、接着性を改良するために共重合ポリエステルから成る塗布層を設けることが好ましい。好ましい共重合ポリエステルは、（ａ）イソフタル酸単位、（ｂ）ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨの式（ｎは１〜１１の整数）で表される少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸単位、（ｃ）芳香族ジカルボン酸の芳香族部分にスルホン酸アルカリ金属塩基を有するスルホモノマー単位、及び（ｄ）ポリエステルを形成するために必要な化学量論量の炭素数２から１１、好ましは２〜８、特に好ましくは２〜６の共重合可能な脂肪族または脂環式グリコール単位の４種のモノマー単位を有する共重縮合体である。なお、総ジカルボン酸のモル量は総ジオールのモル量に等しい。
【００５８】
好ましい共重合ポリエステルを製造するための上記構成成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の組成比は、（ａ）のイソフタル酸単位が酸成分中６５モル％以上、好ましくは７０〜９５モル％であり、（ａ）成分としては純粋なイソフタル酸であることが好ましい。（ｂ）成分としては、式に示される範囲であればいずれも使用でき、好ましくはアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マロン酸、琥珀酸、グルタール酸およびこれらの混合物が挙げられる。（ｂ）成分が存在する場合、（ｂ）成分の好ましい組成比は酸成分中１〜２０モル％である。（ｂ）成分が存在する場合、（ｃ）成分を５モル％以上使用することが、水分散性が向上した好ましい共重合ポリエステルが得られる。（ｃ）成分の好ましい使用量は６．５〜１２モル％である。（ｄ）成分のグリコールの使用量は化学量論的に必要な量である。
【００５９】
他の実施態様として、接着性を向上させるためにアクリレート塗布層を設けることが好ましい。アクリル系共重合体は、５０重量％以上のアクリル系および／またはメタクリル系モノマーから成ることが好ましく、別の樹脂の架橋剤を使用することなく１〜１５重量％の加熱により内部架橋能を有するコモノマーを含有させることが好ましい。
【００６０】
接着促進性共重合体中のアクリル系共重合体の含有量は、好ましくは５０〜９９重量％であり、アクリル系共重合体としては、好ましくはメタクリル酸エステル、特に好ましくはメタクリル酸アルキルエステルである。上記アルキルエステルとしては、炭素数１０までのアルキル基が好ましく、具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ヘプチル及びｎ−オクチル基が例示される。Ｃ１−Ｃ４の低級アルキルアクリレートから誘導されるアクリル系共重合体、特にエチルアクリレートを低級アルキルメタクリレートと共に使用する場合、ポリエステルフィルムと複写層（写真層）または艶消し層との接着性が特に良好である。特に、エチルアクリレートやブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとメチルメタクリレート等のアルキルメタクリレートと併用し、それらの総量が７０〜９５重量％を占める接着促進性共重合体が好ましい。アクリル系共重合体中のアクリル系モノマーの使用量は好ましくは１５〜６５モル％、アクリル系共重合体中のメタクリル系モノマーの使用量は好ましくは３５〜８５モル％であり、メタクリル系モノマーの使用量がアクリル系モノマーの使用量より５〜２０モル％多いことが好ましい。
【００６１】
耐溶剤性を向上させるために、架橋性コモノマーを使用することが好ましく、架橋性コモノマーとしては、Ｎ−メチロールアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド及びそれらのエーテル化物；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；クロトン酸、イタコン酸アクリル酸等のカルボキシ基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物；アリルアルコールヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミド等のアミド；ビニルイソシアナート、アリルイソシアナート等のイソシアナートが例示される。Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、特にＮ−メチロールアクリルアミドが好ましい。これらのコモノマーを共重合体分子鎖に有することにより、加熱によって他のコモノマーと縮合し、内部架橋を形成することができる。
【００６２】
また、アクリレート塗布層に要求される耐溶剤性は、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物や尿素−ホルムアルデヒド縮合物等の別の架橋剤を添加しても達成することができる。耐溶剤性が要求されない場合は、架橋剤を使用しなくてもよい。
【００６３】
アクリレート塗布層は、フィルムの片面または両面に設ける。また、片面にアクリレート塗布層を、もう一方の面に別の塗布層を形成してもよい。塗布層には公知の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、帯電防止剤、濡れ剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、染料、含量、コロイダルシリカ等の耐ブロッキング剤が例示される。ポリエステルフイルムに濡れ性を付与し、水性塗布を良好にするために、界面活性剤を通常配合する。
【００６４】
他の実施態様として、親水性層や印刷インクに対する接着性を高めるために、水溶性または親水性塗布層を設ける。親水性塗布層としては、次の３種が例示される。（１）水分散性官能基を有する芳香族ポリエステル（Ｉ−１）とポリビニルアルコール（ＩＩ−１）との混合物。（２）水分散性官能基を有する芳香族ポリエステル（Ｉ−２）とポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ＩＩ−２）との混合物。（３）水性ポリウレタン（Ｉ−３）とポリビニルアルコール（ＩＩ−３）との混合物。
【００６５】
芳香族ポリエステル（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）は、テレフタル酸２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、２−メチルプロパノール、２，２−ジメチルプロパノール、又は、エステル形成能を有し、水分散性官能基を有する誘導体とを縮合して製造する。上記官能基としては、水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基またはこれらの塩が例示される。中でも、スルホン酸塩およびカルボン酸塩が好ましい。
【００６６】
ポリビニルアルコール（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−３）としては、通常の手法で製造される水溶性ポリビニルアルコールが使用できる。このようなポリビニルアルコールは、通常ポリ酢酸ビニルの加水分解によって得られる。加水分解率は、好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０〜９９．９％である。ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ＩＩ−２）は、グリセロールとエピクロルヒドリンを反応させて得られ、分子量が２５０〜１２００程度である。水性ポリウレタン（Ｉ−３）は、末端基にグリコールを有するポリエステル、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、アクリルポリオール等のポリオールと、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、トリイジンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート等のジイソシアネートとから得られる。
【００６７】
上記の共重合ポリエステル塗布層、アクリレート塗布層および親水性塗布層は公知の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、帯電防止剤、濡れ剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、染料、含量、コロイダルシリカ等の耐ブロッキング剤が例示される。
【００６８】
本発明のポリエステルフィルムの総厚さは、応用する材料の種類により広い範囲を取り得るが、通常４〜４００μｍ、好ましくは８〜３００μｍ、更に好ましくは１０〜３００μｍである。中間層の厚さは、通常、０．５〜１５μｍ、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは１〜８μｍであり、複数の中間層を有する場合はそれぞれ独立に決定することができる。外層の厚さは、通常、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍ、より好ましくは０．３〜２μｍであり、複数の外層を有する場合はそれぞれ独立に決定することができる。ベース層Ｂの厚さはポリエステルフィルムの総厚さから上記の中間層および外層を差引いた厚さであり、種々の厚さをとることができる。
【００６９】
本発明は、さらに、公知の押出し又は共押出し法により製造できるシール性白色ポリエステルフィルムの製造方法にも関する。
【００７０】
本発明の製造方法は、フラットフィルダイを介して個々の層に対応する溶融体を共押出し、１つ以上の冷却ロールを使用してフィルムを固化させ、二軸延伸し、熱固定し、必要であれば、コロナ処理または火炎処理を施したり、製造工程内またはオフラインにおいて機能を付与するための塗布を行なう。
【００７１】
通常、二軸延伸は連続的に行われる。このため、初めに長手方向（機械方向）に延伸し、次いで横方向（機械方向に対して垂直方向）に延伸するのが好ましい。これにより分子鎖が配向する。通常、長手方向の延伸は、延伸比に対応する異なる回転速度を有する２つ以上のロールを使用して行われ、横手方向の延伸はテンターフレームを使用して行われる。
【００７２】
テンターフレームを使用してフィルムを長手方向および横方向に同時延伸した場合、あまり好ましい結果は得られず、特に白色度および不透明度が低くなる。
【００７３】
延伸時の温度は、所望とするフィルムの物性によって決定され、広い範囲で選択できる。フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）とすると、通常、長手方向の延伸は８０〜１３０℃の温度で、横方向の延伸は９０〜１５０℃温度で行われる。長手方向の延伸比は、通常２．５：１〜６：１、好ましくは３：１〜５．５：１である。横方向の延伸比は、通常３．０：１〜５．０：１、好ましくは３．５：１〜４．５：１である。
【００７４】
続いてフィルムの熱固定が１５０〜２５０℃の温度において０．１〜１０秒間行われる。フィルムは冷却後、通常の方法で巻取られる。
【００７５】
本発明の延伸不透明ポリエステルフィルムに塗布する方法は、フィルム製造分野で使用されている公知の方法が採用できる。塗布方法としては、ロールコート法、スプレーコート法、スロットコート法および浸せきコート法等が挙げられる。特に、本発明の不透明ポリエステルフィルムに対して、グラビアロールを使用し、リバースグラビアコート法で塗布するのが好ましい。塗布に先立ち、米国特許第３５２０９５９号公報、米国特許第３８２０９３９号公報および米国特許第４０２８０３２号公報に記載のコロナ放電装置内におけるコロナ処理を施すことが好ましい。コロナ処理は熱可塑性フィルムの表面の疎水性を低下させ、水性塗布に対する表面の濡れを向上させる。これにより、塗布層のフィルム表面に対する接着性が向上する。
【００７６】
熱可塑性フィルムへの塗布は、フィルム製造の任意の工程中、好ましくは例えば英国特許第１４１１５６４号に記載のアモルファスフィルムと最初の延伸工程の間、または米国特許第４２１４０３５号公報に記載の単軸延伸と二軸延伸との間にインラインで行なってもよい。延伸および各連続工程の間に付与される熱により、塗布液中の水分や揮発物質を蒸発させ、塗布層を乾燥させる。塗布は、延伸工程が終了して得られた二軸延伸フィルムをオフラインによって行なってもよい。オフライン法の場合、塗布層の乾燥工程が必要となる。
【００７７】
本発明のフィルムは高い不透明度を有しながら、他の材料に対して良好な接着性を有する。本発明のフィルムの不透明度は５５％を超え、好ましくは６０％を超え、より好ましくは６５％を超える。本発明のフィルムのグロス値は５０％を超え、好ましくは７０％を超え、より好ましくは９０％を超える。
【００７８】
本発明のフィルムは、その製造工程において発生する再生原料をフィルムの重量に対して１０〜７０重量％含有させることができる。再生原料の添加によって、本発明のフィルムの物性は変化することはない。特に、ポリエステルとシクロオレフィン共重合体から成る再生原料の添加によって、従来のフィルムにおいて見られるような色の変化が起こらない。
【００７９】
さらに、本発明のフィルムは、建築用表示板、表示用必需品などの内装品の表面被覆材、機械や自動車保護カバー、他の成形品、光および／または空気に対して劣化しやすい食品や他の物品の包装材に好適に使用できる。さらに、ホットスタンピングホイル又はラベル用フィルムなどの工業的な使用にも適している。また、印刷インク、金属層、他の塗布層に対する接着性が良好なため、受像紙、プリンタ供給紙または磁気記録カードへの応用も特に好ましい。
【００８０】
本発明のフィルムは、特に高速機械（巻取り機、メタライザー、印刷機、積層機械）における加工特性および巻取り特性は優れている。書こう特性の一つの指標として、摩擦係数が０．６未満である。良好な厚み特性、優れた平坦性、低摩擦係数および表面粗度が巻取り特性に影響を及ぼす。本発明のフィルムの平均表面粗度が５０〜２５００ｎｍの場合、他の特性を保持しながら良好な巻取り特性を得ることが出来る。フィルムの表面粗度は、ＣＯＣの含有濃度および製造方法によって変化させることができる。
【００８１】
本発明のフィルムの特性を下記表１に纏めて示す。
【００８２】
【表１】
2004504459.tif 000005
【００８３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。尚、本発明における各種の物性の測定方法は下記のとおりである。
【００８４】
（１）標準粘度および固有粘度：
ポリエステルの標準粘度ＳＶ（ＤＣＡ）はジクロロ酢酸中２５℃でＤＩＮ　５３７２６に従って測定した。標準粘度ＳＶ値は（ＤＣＡ）＝（ηｒｅｌ−１）×１０００により求めた。ポリエステルの固有粘度ＩＶは、標準粘度ＳＶ値を使用して以下の式より算出した。
【００８５】
【数１】
2004504459.tif 000006
【００８６】
（２）摩擦係数：
摩擦係数は、製造後１４日後に、ＤＩＮ　５３３７５に準じて測定した。
【００８７】
（３）ブラックマーカーテスト：
本テストは、アクリレート塗布フィルムの塗布性能（接着性）を評価するテストである。フィルムマーカー（商品名、黒インクマーカー、Ｓａｎｆｏｒｄ　ＥＸＰＯ　Ｄｒｙ　Ｅｒａｓｅ　Ｍａｒｋｅｒ社製）を使用し、フィルムの塗布面上の全幅に沿ってインクマークを塗布した。インクマークを２分間乾燥させ、塗布面をティッシュペーパーを使用して擦った。インクマークが擦り落とされた後、わずかにインクが残る。インクマークが完全に擦り落とされてしまった場合は不可である。インクが残る場合は塗布性能（接着性）が良好である。
【００８８】
（４）表面粗度Ｒａ：
フィルムの表面粗度ＲａはＤＩＮ　４７６８に準じて測定した。カットオフ値は０．２５ｍｍであった。
【００８９】
（５）白色度および不透明度：
白色度および不透明度は「ＥＬＲＥＰＨＯ」（Ｚｅｉｓｓ、Ｏｂｅｒｋｏｃｈｅｍ社製（ドイツ）反射光度計（標準照度Ｃ（２°通常観測））を使用して測定した。不透明度はＤＩＮ　５３１４６に基づき、また白色度は下記式１に基づいて算出した。
【００９０】
【数２】
2004504459.tif 000007
ただし、Ｗは白色度、ＲＹ、ＲＺ及びＲＸは、Ｙ、Ｚ及びＸのカラーフィルターを使用した場合の反射ファクターである。
【００９１】
白色の基準として、プレスした硫酸バリウムを使用した（ＤＩＮ　５０３３、Ｐａｒｔ　９）。詳細は、例えば、Ｈａｎｓｌ　Ｌｏｏｓ著、「Ｆａｒｂｍｅｓｓｕｎｇ」　（Ｖｅｒｌａｇ　Ｂｅｒｕｆ　ｕｎｄ　Ｓｃｈｕｌｅ　Ｉｔｚｅｈｏｅ（１９８９））に記載されている。
【００９２】
（６）光透過度：
光透過度はＡＳＴＭ−Ｄ　１０３３−７７に基づいて測定した。
【００９３】
（７）グロス値：
グロス値はＤＩＮ　６７５３０に準じて測定した。反射率を、フィルム表面の光学的特性として測定した。ＡＳＴＭ−Ｄ　５２３−７８及びＩＳＯ　２８１３を基準とし、入射角を６０°とした。所定の入射角で試料の平坦な表面に光線を照射すると、反射および／または散乱が起こる。光電検知器に当った光が電気的な比率変数として表示される。得られた無次元値は入射角と共に表示される。
【００９４】
（８）ガラス転移温度：
ガラス転移温度は示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用し、ＤＩＮ　７３７６５に基づいて測定した。ＤＳＣにはデュポン社製ＤＳＣ　１０９０を使用し、昇温速度２０Ｋ／分で、１２ｍｇの試料について測定した。ガラス転移温度Ｔｇは、第１回目の昇温において測定した。多くの試料において、段階的なガラス転移が生じる際にエンタルピー緩和（ピーク）が見られる。Ｔｇは、第１回目の昇温において、熱容量の変化が生じた際のピーク高さの半分に達した時の温度とした（エンタルピー緩和として認められるピークの形状には関係ない）。すべての試料において、第１回目の昇温過程の熱曲線で、単一のガラス転移温度が認められた。
【００９５】
（９）水接触角：
フィルム表面の極性は水接触角により決定した。試験は２３℃、５０％相対湿度において行われた。フィルム表面に、１〜２ｍｍの蒸留水の液滴をシリンジから供給する。試験は、光源などからの熱が供給されるため（蒸発）、時間に影響する他、帯電や広がりにも影響を受ける。それ故、ニードルを液滴中に残し、注意深く液滴を拡大させ、直ちにゴニオメーターによって目視で接触角を読み取り（Ａｄｖａｎｃｉｎｇ ａｎｇｌｅ法）、５点の測定値の平均を水接触角とした。
【００９６】
実施例１：
ポリエチレンテレフタレートチップ（Ｍｎを触媒とし（Ｍｎ濃度：１００ｐｐｍ）エステル交換反応により製造した）を１５０℃で乾燥して残留水分が１００ｐｐｍ未満とした後、ベース層Ｂ用の押出し機に供給した。これとは別に、シクロオレフィン共重合体として、Ｔｏｐａｓ　６０１５（登録商標、Ｔｉｃｏｎａ社製）をベース層Ｂ用の押出し機に供給した。Ｔｏｐａｓ　６０１５は２−ノルボルネンとエチレンの共重合体で、ガラス転移温度が約１６０℃のシクロオレフィン共重合体である（Ｗ．Ｈａｔｋｅ著、「ＣＯＣフィルム」、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ　８７　（１９９７）　１、ｐｐ．５８−６２参照）。シクロオレフィン共重合体の含有量は、フィルム全体の１０重量％であった。
【００９７】
押出を行なった後、長手方向および横方向に延伸し、熱固定を行なった後、コロナ処理（２ｋＷ／ｍ）を行い、総厚さ２３μｍの白色、不透明単層フィルムを製造した。ベース層Ｂの組成を表２に、フィルム製造条件を表３にそれぞれ示す。
【００９８】
【表２】
2004504459.tif 000008
【００９９】
【表３】
2004504459.tif 000009
【０１００】
得られたフィルムは所望の優れた物性、操作特性および加工特性を示した。フィルムの特性について表５に示す。
【０１０１】
実施例２：
コロナ処理を二軸延伸の後に行なったこと、および以下に示す塗布を行なったこと以外は実施例１と同様の操作によりフィルムを製造した。６０重量％のメチルメタクリレート、３５重量％のエチルアクリレート及び５重量％のＮ−メチロールアクリルアミドから成るラテックスを固形含量として４．５重量％と界面活性剤とを含有する接着促進性塗布層用塗布液をポリエステルフィルムに塗布した。長手方向延伸したフィルムにコロナ処理（８ｋＷ／ｍ）を施し、さらに上記ラテックス含有塗布液をリヴァースグラビュアコーティングによって塗布した。
【０１０２】
２３０℃にて二軸延伸フィルムの熱固定を行なった。塗布層の乾燥重量は約０．０３５ｇ／ｍ２、塗布層の厚さは約０．００２５μｍであった。得られたフィルムの複写層（写真層）への接着性は良好であった。
【０１０３】
実施例３：
実施例２において塗布液の組成を変更した以外は、実施例２と同様の操作によりフィルムを製造した。ポリエステルフィルムの塗布層形成に使用した塗布液は、イソフタレート単位９５モル％、５−スルホイソフタレートＮａ塩５モル％及びエチレングリコール単位１００モル％から成る共重合ポリエステル６重量％と、コロイダルシリカ０．５６重量％とを含有する水分散液であった。長手方向延伸の後、上記塗布液をリヴァースグラビュアコーティングによって塗布した。２３０℃にて二軸延伸フィルムの熱固定を行なった後の塗布層の乾燥重量は、約０．０３０ｇ／ｍ２、塗布層の厚さは約０．００２５μｍであった。
【０１０４】
上記で得られた片面に塗布層を有するフィルムを真空塗膜装置に入れ、フィルムの両面（塗布層を有する面と有しない面）に金属蒸着膜を形成した。真空チャンバー内を１０−４ｔｏｒｒ未満に減圧し、フィルムの両面にタングステンフィラメントからアルミニウムを蒸着させ、厚さ５００Åの薄膜を形成した。真空チャンバー内から金属蒸着フィルムを取出し、３０秒以内に蒸着金属を擦るテストを行なった。テストは、木綿不織布で金属薄膜表面を、所定回数でほぼ一定圧力で穏やかに擦ることにより行なった。塗布層を設けた面の金属薄膜層の耐擦過性は良好であった。
【０１０５】
実施例４：
実施例１において、二軸延伸の後にコロナ処理を行なわず、以下の塗布を行なった以外は実施例１と同様の操作によりフィルムを製造した。ポリエステルフィルムの塗布層形成に使用した塗布液は以下の表４に示す組成物を固形分含量として７重量％含有する水分散液であった。
【０１０６】
【表４】
2004504459.tif 000010
【０１０７】
長手方向延伸の後、上記塗布液をリヴァースグラビュアコーティングによって塗布した。塗布層の乾燥重量は、約０．０４０ｇ／ｍ２、塗布層の厚さは約０．０５μｍであった。
【０１０８】
上記の塗布層の評価を行なうため、塗布層上にポリビニルアセタール水溶液（Ｓ−Ｌｅｃ　ＫＸ−１、積水化学社製、以下ＫＸ−１と略記する）を塗布し、乾燥させた。ＫＸ−１の塗布液の濃度は８重量％であり、ベーカー型（Ｂａｋｅｒ）塗布装置を使用して塗布し、１２７μｍ厚の塗布層を形成した。塗布を行なった後、乾燥機に入れ、１００℃で４時間乾燥を行なった。ＫＸ−１塗布面にインクジェットプリンター（ＢＪＣ−６００Ｊ、キャノン社製）によって、１２ｃｍ×１２ｃｍの黒い四角を印刷した。２３℃、相対湿度５０％の雰囲気でインクを１２時間乾燥させた。乾燥後、粘着テープ（セロテープ、ニチバン社製、幅１８ｍｍ）を印刷部分に貼付けた後、急速に引き剥がした。印刷部分が粘着テープによって剥がされた部分を目視で観察した。本実施例のフィルムの塗布層は良好な接着性を示した。
【０１０９】
比較例１
実施例１でコロナを行なわなかった以外は実施例１と同様の操作でフィルムを作成した。フィルム表面の水接触角は６５．５°であり、金属薄膜への接着性は不良だった。
【０１１０】
【表５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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