(57)【要約】【課題】取引，支払い，及び処理システム（１）は公衆電話網上で安全に取引を行う。【解決手段】取引は個人，商人（２）等の如何なる種類の実体の間でも行われる。ユーザーの登録後，電話機へのアクセスだけが必要である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網上で安全に取引を行う方法に於いて，
Ａ．相手との取引を開始するために電話網上に掛かってくる電話を受け取るステップ；
Ｂ．該電話を掛けている電話機を識別する少なくとも発信者識別番号を取得するステップ；
Ｃ．登録者の発信者識別番号のデータベースの発信者識別番号に対して該電話に対応する少なくとも発信者識別番号を照合することによって該電話を認証するステップ；及び
Ｄ．少なくとも該発信者識別番号が該データベースに登録されている実体のそれと一致する場合に限って取引を実行するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
該取引が金融口座に於いての支払いを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
該取引が第１金融口座から第２金融口座への支払いを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
システム上で取引を行うように登録されている電話イニシエータを固有に識別するデータを該データベースが含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
電話のイニシエータと電話の相手の両方を認証した後だけに取引を完了することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
該取引が金融口座に於いての支払いを含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
該取引が第１金融口座から第２金融口座への支払いを含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
取引の完了に伴い該金融口座に借記及び入金するステップが，電話を受け取る実体により行われることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
該取引が相手により完了されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
（１）電話イニシエータから第２次識別子を得るステップ，及び
（２）電話イニシエータを認証する事に関連して該第２次識別子を用いるステップ，を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
通信網上で安全に取引を行う方法に於いて，
Ａ．相手との取引を開始するために，電話網上の第２の場所で，電話網上の第１の場所からに掛かってくる電話を受け取り，実施する取引を識別するステップ；
Ｂ．通信網上の第２の場所に於いて該電話のイニシエータ以外の情報源から電話を発信した電話機を特定する少なくとも発信者識別番号を取得するステップ；
Ｃ．  発信者識別番号のデータベースに対して該電話に対応する少なくとも発信者識別番号を照合することによって該電話を認証するステップ；及び
Ｄ．該少なくとも発信者識別番号が該データベースに含まれている実体のそれと一致する場合に限って取引を実行するステップ，
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
該第２の場所が該認証を行う電話世話役の実体を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
一方の口座から他方の口座へ金融債務の譲渡をもたらす事によって，該電話世話役が更に該取引に参加することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
該取引の相手から認可された場合に限って該世話役が該取引を完了することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
該取引を完了するために，該世話役が認証を第３の場所の電話機に送付することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
他方の実体に支払いを行う事になっている一方の実体から該電話を発信することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
支払いを受け取る事になっている実体から該電話を発信することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
該支払いを行う事になっている実体が承認した場合に限って該取引が完了することを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項１９】
電話網上での取引を促進するための装置に於いて，
Ａ．少なくとも承認済みの電話イニシエータのデータベースを格納するデータストア；
Ｂ．それに向けられた取引を処理する，格納されたプログラムデータプロセッサ；及び
Ｃ．該電話網と該プロセッサの間にデータを受送信するために，該電話網と該プロセッサの間に介在するインターフェース
を含み，
該データベースが，該取引に携わる承認を得ている各実体に於いて少なくとも該取引に於いて使用するのが承認されている電話機器を識別する第１次識別子，及び第２次識別子を含み；
該装置が該データベース上にデータを格納し，そこからデータを取り出すように接続されており，且つ
該プロセッサが，
（１）該第１次及び該第２次識別子を該電話網から該インターフェースを経由して受け取り，又該識別子を該データベースに対して認証し，
（２）認証後に該取引を進行させる
ようにプログラムされていることを特徴とする装置。
【請求項２０】
第１次及び第２次の識別子を別々の情報源から受け取るように該プロセッサがプログラムされていることを特徴とする請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
該第１次及び第２次識別子が該データベース上でお互いに関連付けられている場合に限って，該プロセッサが該電話を認証するようにプログラムされていることを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
一方の実体から他方のそれに資源を移転する方法に於いて，
Ａ．相手を識別するメッセージを発信者から受け入れるステップ；
Ｂ．地理的に固有な電話識別子により該メッセージを認証するステップ；及び
Ｃ．該メッセージの認証に応じて該発信者から該相手に該資源を移すステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
地理的に固有な電話番号により該メッセージが該相手を識別することを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
該発信者及び該相手の電話番号が区別できることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
該電話番号が区別できなく，該発信者及び該相手が区別できるパスワードによって区別されることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
該発信者がパスワードによって更に認証されることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２７】
該メッセージが該発信者によって電話を経て送られることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２８】
承認済みの発信者のデータベースを管理する実体により該メッセージが受け入れられ，且つ該データベースが該発信者のために少なくとも地理的に固有な電話識別子を含むことを特徴とする請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
該電話番号がユニバーサル電話識別子であることを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項３０】
該実体により管理されている口座に記入する事により該実体が該移転をもたらすことを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３１】
少なくとも１つの他の実体により管理されている口座に承認を伝達する事により該実体が該移転をもたらすことを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３２】
該発信者及び該相手それぞれのために，１つ以上の他方の実体によって管理されている口座に承認を伝達する事により，該実体が該移転をもたらすことを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３３】
該承認は，該他方の実体により管理されている発信者の口座に借方記入するのを承認することを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
該承認は，該他方の実体により管理されている相手の口座に借方記入するのを承認することを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３５】
資源を販売する方法に於いて，
Ａ．発信者から購入する事になった資源を識別するメッセージを受け入れるステップ；
Ｂ．少なくとも１つの地理的に固有な電話識別子により該メッセージを認証するステップ；及び
Ｃ．該メッセージの認証に応じて資源の該発信者への移転を承認するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３６】
資源を販売する方法に於いて，該メッセージが資源番号により該資源を識別することを特徴とする請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
資源を販売する方法に於いて，該発信者が電話を経て該メッセージを送ることを特徴とする請求項３５記載の方法。
【請求項３８】
資源を販売する方法に於いて，該資源が展示されている場所から該発信者が該メッセージを電話することを特徴とする請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
資源を販売する方法に於いて，該資源が展示されている場所から遠隔な場所から該発信者が該メッセージを電話することを特徴とする請求項３７記載の方法。
【請求項４０】
資源を販売する方法に於いて，該資源番号が放送広告を経て該発信者に提供されることを特徴とする請求項３７記載の方法。
【請求項４１】
資源を販売する方法に於いて，該資源番号が印刷広告を経て該発信者に提供されることを特徴とする請求項３７記載の方法。
【請求項４２】
イニシエータと相手の間の取引を促進する方法に於いて，
Ａ．開始する事になっている取引に関連して電話を受け，且つ該電話が取引の責任を負う実体を識別するステップ；
Ｂ．該実体に関連付けられている電話機器に関する情報をデータベースで検索するステップ；及び
Ｃ．該実体を認証するために該実体に登録されている電話機器に電話を掛けるステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４３】
該実体を認証するステップが，該取引を承認するのを含むことを特徴とする請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
取引を開始する電話を掛ける実体が，取引の責任を負う実体と異なることを特徴とする請求項４３記載の方法。
【請求項４５】
取引の責任を負う実体が親を含み，且つ電話を掛ける実体が児童であることを特徴とする請求項４４記載の方法。
【請求項４６】
取引の責任を負う実体が監督者であり，且つ電話を掛ける実体が被監督者であることを特徴とする請求項４４記載の方法。
【請求項４７】
商人から商品或いはサービスを購入しようとする実体から該電話を受けることを特徴とする請求項４２記載の方法。
【請求項４８】
指定された実体へ商品或いはサービスを販売する承認を求める商人から該電話を受けることを特徴とする請求項４２記載の方法。
【請求項４９】
指定された実体の代行者へ商品或いはサービスを販売する承認を求める商人から該電話を受けることを特徴とする請求項４２記載の方法。
【請求項５０】
取引開始の電話に関連して発信者識別番号の伝達が遮断されている電話機器から同電話を受けることを特徴とする請求項４２記載の方法。
【請求項５１】
該データベースが１つ以上の支払い手段に関する情報を含み，且つ該支払い手段が該発信者識別番号に連結していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５２】
該データベースが１つ以上の所望支払い手段及び搬送手段の好みに関する情報を含み，且つ該情報が発信者識別番号によって取り出され，取引処理を行うのに用いられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５３】
該取引を完了する前に指定された相手の身元を該電話の送信者に確認するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５４】
電話会社から得られた情報に対して所定の電話番号を照合することにより該身元確認を実施することを特徴とする請求項５３記載の方法。
【請求項５５】
該相手の電話番号の受領に応じて該資源を移転することを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項５６】
通信網上で安全に取引を行う方法に於いて，
Ａ．電話受信側との取引を開始しようとする電話を電話網を経て受け取るステップ；
Ｂ．発信者又は所定の受信者のどちらかの固有な識別子を発信者から得るステップ；
Ｃ．該識別子を認証する事を可能にしてある実体がアクセス可能なデータベースに於いて，該識別子と関連付けられている少なくとも該発信者識別番号に対して該識別子を照合する事によって該識別子を認証する事を可能にしてある実体に該識別子を伝達するステップ；及び
Ｄ．少なくとも該発信者識別番号が該データベースに登録されている実体のそれと一致する場合に限って取引を実行するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５７】
該識別子が，該電話を発信している機器に，該実体により割り当てられたものであることを特徴とする請求項５６記載の方法。
【請求項５８】
該識別子が，電話発信者に関連付けられることを特徴とする請求項５６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は認証及び取引システムに係り，さらに詳細には，安全な認証及び取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
認証は本質的に全ての商取引の重要な構成要素である。個人が直接会って取引を行う場合には，個人が互いを知っているならば，認証は暗黙の裡に行われるかも知れない。そうでない場合には，取引が完了する前に様々な段階の認証が必要とされるかも知れない。例えば，取引が進められる前に，運転免許証等の写真付き身分証明証が取引の当事者により要求されるかも知れない。当事者が互いを知らず，及び／又は直接会って取引をするのでは無い場合には，認証は特に問題である。そのような場合には，パスワード等の様々な識別情報が取引完了の条件として必要とになるかも知れない。
【０００３】
認証システムは勿論取引システムの付加物である。現金，小切手，クレジットカード及びデビットカードを含む価値交換システム（支払いシステム）が数多くある。クレジットカード及びデビットカードは特に詐欺と窃盗の被害を受け易く，商人と金融機関によって，それらが関与する取引を認証しようとする多大な努力にも関わらず，毎年多額な損失が出ている。
【０００４】
比較的に低価格な商品を売る事業では，簡単で，煩わしさを最低限に抑えながら，それにも関わらず頑強な取引認証が特に必要である。そのような商品の購入者は主として一般大衆であり長く待たせる事はできない。購入者は取引に関連して，いくらかの程度の認証は受け入れるが，その程度では，一般的に全ての取引の認証を保証できるほど十分ではない。顧客はしばしば，より高い基準の認証を要求する商人との取引を断る。従って，商人は多くの場合，課する認証条件を限定する。これにより商人はより高い基準の認証を受け入れない顧客を失うよりは，故意的に予測できる程度の損害を考慮に入れて商売を行う。
【０００５】
取引を認証するコストはまたそれを使用するに於いての主要な影響要因である。認証コストは商品のコストに比較して大きくてはならないので，商品を売るには認証を省く事も有り得る。
【０００６】
認証システムの中で初めて実用化され，いまだに最も広く使われているシステムの一つは，多くの銀行によって使われている現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムである。このシステムでは，金融機関は，ネットワークに受け付けられるように金融機関によって予めプログラムされているＡＴＭカードを個人に配付する。個人は，ネットワークに接続してあるＡＴＭ固有の装置を使ってカードを挿入するか，或いは読み取らせる事によって，リアルタイム或いはダイヤルアップ接続を通して資金と預金情報にアクセスする事ができる。装置はＰＩＮ（個人識別番号）を利用者に求める。個人がＰＩＮをキー入力した後に，ネットワークは，キー入力されたＰＩＮを前もって記録されたＰＩＮに対して照合する。情報が正確に一致すれば，ＡＴＭネットワークは，個人が口座残高を照合する，勘定を支払う，及び装置から通貨を受け取る等その他利用可能な取引を行えるようにする。
【０００７】
この程度の認証は個人と金融機関には十分であると考えられるが，それは取引を行う専用通信網だけでなく特別な装置（ＡＴＭ機械とＡＴＭカード）を必要としている。さらに，異なる銀行ネットワークは異なるＡＴＭネットワークに属している。
【０００８】
不在時の認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｗｈｅｎ  Ｎｏｔ  Ｐｒｅｓｅｎｔ，ＡＷＮＰと略する）はますます複雑化する商取引に於いて重要な課題になっている。一般的には，アメリカンエキスプレス（登録商標），ＶＩＳＡ（登録商標），マスターカード（登録商標），銀行，又は小切手処理ネットワークとそれらの関係会社（ここではまとめて支払いネットワーク（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＰＮ）と呼ぶ）等の企業は１つ以上のＰＮに接続している商人に，固有な装置を提供する。支払いを承認するには，ＰＮは普通は，それらによって発行されたカードを装置に通して読み取らせるか，商人或いはその代理人が小切手番号及び他の詳細情報をキーボード入力するように要求する。商人はまた単にカード情報或いは小切手情報を電話でＰＮの代理人に読み上げる事も有り得る。固有なデータはそしてネットワーク上で伝達され，適切なＰＮから承認が得られる。商人はそして普通は，売買取引を確認し，商品の代金をＰＮに支払うという顧客の責任を確認するために，定型書式に署名するように顧客に要求し，又小切手の場合は，小切手に記入し，署名するように要求する。
【０００９】
商人は別個の識別情報（ＩＤ）を要求する事も時々あるが，ほとんどの状況では，特にＰＮカードの場合には，一般的に必要とされる唯一の認証はＰＮカード自体だけである。顧客が定型書式に署名した後は，ＰＮから得た承認と顧客の署名入りの文書に依存して，商人は支払いについての責任をＰＮに転嫁する。顧客が取引に異議を唱えるならば，売買を確認する手段として同文書を商人は提示する。
【００１０】
このシステムは２つの前提に依存している：
１．  顧客はカードの紛失或いは盗難を直ちに報告するという事。従って前もって紛失或いは盗難の通報が無かった場合は，顧客が商人に提示するカードは，その顧客が所有するカードであると見なす事ができる。
２．  商人が承認を得た後，カード裏面の署名が定型書式の署名と一致している事。
【００１１】
この仕組みでは詐欺が起き得る方法が数多くある。いくつかの例を挙げると，例えば盗まれたがまだ通報されていないカード，認可された所有者によって署名されたのではなく，代わりに未認証の利用者によって署名されているカード，顧客が定型書式に署名する時に商人が署名を照合しそこなう事，等がある。電話又はインターネットを経て注文を受ける場合には，カードが提示されないので，顧客を確認するための署名が得られない。従って，ほとんどの状況において，顧客が取引に異議を唱えたら，商人が署名を得ずに取引を厭わないで行ったので，ＰＮは商人に責任を負わせる。これは「不渡り」としてカード産業で知られているが，商人の売上高の２乃至１０％を占めることもある。更に，不在時の取引（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｗｈｅｎ  Ｎｏｔ  Ｐｒｅｓｅｎｔ，ＴＷＮＰと略する），及び売上高のより高い比率がＴＷＮＰになっている部類の商人に対しては殆どのＰＮはより高い取引手数料を徴収するので，商人の取引費用が増大する。
【００１２】
インターネット及びそれを用いた商取引の広い普及にも関わらず，一般人の多くはまだ商取引にインターネットを使用していない。一部の人たちが使用しないのは，インターネットにアクセスできるコンピュータの利用方法に精通していない，或いは利用できるコンピュータが無い，等の理由がある。他の人たちにとっては，システムのセキュリティ機能を信用していない，との理由もある。
【００１３】
インターネットにアクセスできるか，利用できるか或いは信用できるかに関わらず，殆どの人は昔から電話を使用し，電話上で取引を行うのに慣れている。熟練なハッカーによって容易にデータが傍受されるインターネットとは違って，電話通信は特殊な装置なしでは傍受し難く，もし傍受できても普通はかなりの困難を伴う。主な理由は，電話ではチャンネルに於いて２つのノード間に安全に通信が行われるのとは対照的に，インターネット或いはその他一般的な公衆ネットワークでは複数のノードが同じ通信内容にアクセスできるので傍受及びコンピュータ等への不法侵入が可能になる。これに当てはまるのが暗号化されるかも知れない無線通信だけではなく，目立たなく盗聴するのが困難であり，固有の回路を経て現地の電話局に情報が伝達される固定電話である。
【００１４】
電話番号は，電話会社により全世界的に区別できるように顧客に割り当てられ，顧客の固有な識別子として役に立つ。国際電気通信連合（ＩＴＵ）と各国電話会社全社は割り当てられた国コードに同意した。例えば，１は米国，カナダ，及びカリブ諸島の一部を指定し，４９はドイツを指定する，等である。更に，各国の様々な関係官庁と電話会社は都市，区域，または地域の市外局番を決定した。例えばボストンは６１７でマンハッタン島の一部は２１２である。これらの区域の中では，個々の加入者は固有の番号を割り当てられる。この付番方式が可能にするのは，例えば南アフリカに居る個人が米国の国コード，割り当てられた市外局番，及び最後に利用者の電話番号を単にダイアルして所望の人或いは実体に連絡できる事である。この付番方式は，加入者を検索し，回路を開き，電話を繋ぐために主に電話会社によって使われてきた固有な経路選択情報を提供する。本発明はこの固有な電話付番方式を，金融取引の経路指定と履行及びその他商品とサービスの移転に於いての主要な識別子として用いる。
【００１５】
近年，様々な電話会社はこの番号を「発信者識別番号」サービスを通じて電話システムの利用者にアクセス可能にしている。このサービスでは，発信者の電話番号は，局番情報とともに受信者に送られ，それによって発信者が識別される。受信者が「発信者識別番号」サービスに加入していれば電話が掛かってきた場合には発信者の電話番号を見るか確認できるようになる。この番号は２０世紀初期の電磁交換機の出現以来ずっと電話会社の内部で入手可能であった。デジタル交換機，特に１９８０年代初期のクラス５交換機の出現を通じてより使いやすくなった。発信者情報は電話会社により信号伝達，経路選択，及び課金に使われる。ここでは発信者識別番号及び電話会社ネットワークの加入者の他の如何なる固有識別子を単に発信者識別番号と呼ぶ。
【００１６】
様々な状況に於いて認証機能を実行するために，この機能を利用するための様々な更なる用途が提案或いは実施されている。一例として，電話会社の一社は自動転送サービスの注文を認証するためにそれを使うことを提案した。米国特許６０１８５７０号公報を参照（発行日２０００年１月２５日，発明の名称  “Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  ｒｅｍｏｔｅ  ｏｒｄｅｒｉｎｇ，  ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ，  ａｃｅｓｓ  ａｎｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｆｅａｔｕｒｅｓ  ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｗｉｔｈ  ａ  ｔｅｒｍｉｎａｌ”「端末に連係しているサービス及びサービス機能の遠隔地からの注文，承認，アクセス，及び管理を規制する方法及び装置」）。この特許では，疑いを持たない顧客を被害者とする自動転送サービスの未承認の注文，及びその後同サービスを用いて長距離電話を掛ける行為は，サービスが注文される電話機器の識別番号を照合し，注文を発している電話機の識別子が同顧客の電話機の識別子と同じでない限り，目標の顧客電話への自動転送を実施するのを拒否する事により同行為を阻止する事を提案している。別の特許は，一方の電子網（例えばインターネット）上での購買取引を認証するために他方の電子網（例えば電話網）上で発信者識別番号を用いる事を提案している。米国特許６０８８６８３号公報を参照（発行日２０００年７月１１日，発明者Ｒｅｚａ  Ｊａｌｌｉ，発明の名称  “Ｓｅｃｕｒｅ  ｐｕｒｃｈａｓｅ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ  ｕｓｉｎｇ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｕｍｂｅｒ”「電話番号を用いた安全な購入取引方法」）。この特許では，顧客は第１電子網（例えばインターネット）上で商人に連絡を取り，商品を注文する。顧客，商人或いは両方は同電子網が安全ではないと考えている。同注文に関連して，顧客は自分の身元確認のために自電話番号及び前もって中央記録保管所により発行された登録番号を提供する。登録番号は，取引を行う前に中央記録保管所から電話及び書面を通じて得られる。商人はそして，顧客識別情報を含む請求書を生成し，それを中央記録保管所に伝達する。取引を完了するには，顧客はそして中央記録保管所に電話し，注文を確認しなければならない。中央記録保管所は，顧客の発信者識別番号を含む様々な方法で顧客を確認するかもしれない。
【００１７】
【特許文献１】
米国特許６０１８５７０号明細書
【特許文献２】
米国特許６０８８６８３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
この提案は，その有用性を限定する多くの欠陥を持っている。第一に，取引を行う唯一の領域はワールドワイドウェブ，即ちインターネットである。電話は取引のイニシエータ及び手段としてではなく，認証の目的だけに使われる。更に，利用者にとって複数のセッションが必要なので，時間の経過のため顧客と商人の両方の観点からその価値が減少する。具体的には，当初の購入決定から顧客によるそれの最終的承認迄に時間が経つので，顧客の方の「考え直し」が起きる確率が高くなり，取引件数が減る事が有り得る。更に，登録者の電話からだけではなく代りの電話番号からも登録が受け付けられるので，登録手続自体に詐欺行為が発生する可能性がある。後者の場合は様々なセキュリティ対策が提案されているが，発信者識別番号の使用は単に選択肢の一つであり，実は他人から盗まれた情報（例えば社会保障番号）を基に登録が行われる可能性が残される。
【００１９】
上記とは対照的に，本発明の発明者は取引認可と支払いのための安全なシステムを開発した。システムは１つのセッションだけで済む。殆どの場合，１つの通信網だけの使用を必要としていて，電話網，携帯及び固定電話を経て直ちにアクセス可能である。この機器は必ずしも電話機である必要がない。それは携帯情報端末（ＰＤＡ）或いは他の機器であるかもしれない。しかし，同機器は電話網上で既に割り当てられた固有番号，或いはＩＰゲートウェイを介したＩＰ電話網上で既に割り当てられた固有番号を有する装置でなくてはならない。便宜上，本文書ではそのような装置を単に「電話機」と呼ぶ。通常「電話機」と呼ばれている，音声を送受信する装置（即ち「従来の電話機」）だけではなく，電話網に接続できて，それぞれに固有な番号が割り当てられている携帯情報端末及びその他の機器も本文書では「電話機」に含まれている事が理解されるべきである。勿論，装置は所定の電話番号を利用者の他の電話機と共有するかも知れない。これは従来の電話機では親子電話（増設電話）の場合に一般的に行われている。同様に，便宜上本文書では，機器を用いて勘定を支払う，商品を購入する，お金或いはその他資産を譲渡する，等の人物を「顧客」と呼ぶ。しかし，「顧客」は個人であろうと，団体であろうと構わなく，特定の取引が実は商品或いはサービスの販売を伴わない場合でも構わない。本発明の承認プロセスは迅速で，顧客には大部分が透明である。それは顧客と商人等の第三者の間で１つのセッションによって実施できて，更に，必要に応じて行う支払いと共に，取引を開始し，完了するのに十分である。
【００２０】
従って，本発明の一つの目的は，実体間の取引のための改善された認証システムを提供する事である。
【００２１】
本発明の別の目的は，消費者の取引を促進するための改善された認証システムを提供する事である。
【００２２】
本発明の更なる目的は，利用者には目立たない改善された認証システムを提供する事である。
【００２３】
本発明のまた別の目的は，改善された認証及び取引システムを提供する事である。
【００２４】
本発明の更なる目的は，個人或いは団体を認証するための，簡単で，更に比較的安全なシステムを提供する事である。それにより，株券，自動車所有権，及びその他諸資産或いは有価証券を含む資金，商品，及びサービスを送るまたは交換する事を可能にする。
【００２５】
本発明の更なる目的は，信頼性が高いにも関わらず目立たない改善された認証及び取引システムを提供することである。
【００２６】
本発明の更なる目的は，システムを利用している顧客が特定の場所に居る必要が無い改善された認証及び取引システムを提供することである。
【００２７】
本発明の更なる目的は，地理的に普遍性のある改善された認証及び支払いシステムを提供することである。
【００２８】
本発明の更なる目的は，その運用に特殊な装置を必要としない改善された認証及び支払いシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記課題を解決するために，本発明の第一の観点によれば，通信網上で安全に取引を行う方法に於いて，
Ａ．相手との取引を開始するために電話網上に掛かってくる電話を受け取るステップ；
Ｂ．該電話を掛けている電話機を識別する少なくとも発信者識別番号を取得するステップ；
Ｃ．登録者の発信者識別番号のデータベースの発信者識別番号に対して該電話に対応する少なくとも発信者識別番号を照合することによって該電話を認証するステップ；及び
Ｄ．少なくとも該発信者識別番号が該データベースに登録されている実体のそれと一致する場合に限って取引を実行するステップ
を含むことを特徴とする方法が提供される。
【００３０】
さらに，本発明の別の観点によれば，電話網上での取引を促進するための装置に於いて，
Ａ．少なくとも承認済みの電話イニシエータのデータベースを格納するデータストア；
Ｂ．それに向けられた取引を処理する，格納されたプログラムデータプロセッサ；及び
Ｃ．該電話網と該プロセッサの間にデータを受送信するために，該電話網と該プロセッサの間に介在するインターフェースを含み，該データベースが，該取引に携わる承認を得ている各実体に於いて少なくとも該取引に於いて使用するのが承認されている電話機器を識別する第１次識別子，及び第２次識別子を含み；該装置が該データベース上にデータを格納し，そこからデータを取り出すように接続されており，且つ該プロセッサが，
（１）該第１次及び該第２次識別子を該電話網から該インターフェースを経由して受け取り，又該識別子を該データベースに対して認証し，
（２）認証後に該取引を進行させる
ようにプログラムされていることを特徴とする装置が提供される。
【００３１】
さらに，本発明の別の観点によれば，一方の実体から他方のそれに資源を移転する方法に於いて，
Ａ．相手を識別するメッセージを発信者から受け入れるステップ；
Ｂ．地理的に固有な電話識別子により該メッセージを認証するステップ；及び
Ｃ．該メッセージの認証に応じて該発信者から該相手に該資源を移すステップ
を含むことを特徴とする方法。
【００３２】
さらに，本発明の別の観点によれば，通信網上で安全に取引を行う方法に於いて，
Ａ．電話受信側との取引を開始しようとする電話を電話網を経て受け取るステップ；
Ｂ．発信者又は所定の受信者のどちらかの固有な識別子を発信者から得るステップ；
Ｃ．該識別子を認証する事を可能にしてある実体がアクセス可能なデータベースに於いて，該識別子と関連付けられている少なくとも該発信者識別番号に対して該識別子を照合する事によって該識別子を認証する事を可能にしてある実体に該識別子を伝達するステップ；及び
Ｄ．少なくとも該発信者識別番号が該データベースに登録されている実体のそれと一致する場合に限って取引を実行するステップ
を含むことを特徴とする方法が提供される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は特別な機器を要する事なく高い安全性を確保する認証及び取引システムを提供する事が上記から分かる。システムは，ほとんど全世界的に入手可能な固有な識別子を使い，その識別子は通常特定の機器（例えば電話機）と特定の個人又は実体が結び付けられる前に，独立した第三者（例えば電話会社）により少なくとも幾らかの調査の対象になる。所望の取引は普通，顧客による一回の電話で開始され，認証され，認可される事ができて，尚多くの場合はその一回だけの電話の間に完了できる。取引を開始するには特有な設備へ移動する必要は無いが，一般的に「不在時の承認」取引に伴う安全性より高い安全性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明に従って，顧客は「相手」と電話によって安全に取引を行う。そのような取引は例えば商人の商品の注文；商人，公共事業等の請求書の支払い；別人或いは商人への送金；一方の口座から他方の口座への送金；或いは株等の所有権の譲渡等による財産或いは所有物の譲渡等，様々な種類の取引がある。取引は，相手と直接行うか，または間接的に，仲介者（本文書では便宜上「世話役」と呼ぶ）を通して実行する。世話役は，それに関連して請け負う取引の少なくとも一部分を処理するようにプログラムされたデータプロセッサを少なくとも含む。一般的に，世話役は，電話網を経由して電話を受け，後述する通りに電話を認証し，取引を処理するプログラム或いはプログラムモジュールを含んでいる。ここでの取引処理とは様々な口座に借記或いは入金するか，他人がそうするために必要としている情報を提供するか，取引の記録を保存するか，もしそうでなければ秩序正しく取引を行えるようにする，等である。必要に応じて，これらの機能のうち一つ以上が実は人間によって実行されても良い。
【００３５】
世話役は普通２つの別個のデータベースを管理する。第１データベースは顧客を特定し，第２データベースは顧客が取引を行う事ができる相手の少なくとも幾つかを特定する。顧客データベースは少なくとも顧客の資金調達手段に関する情報だけでなく，顧客の登録済みの電話番号と顧客により選択されたパスワード（ＰＩＮ）を含んでいる欄を含む。資金調達手段（Ｆｕｎｄｉｎｇ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ，ＦＭと略する）は，顧客によって引き受けられた取引が借方記入される，世話役或いは第三者との信用取引の口座，銀行預金口座，クレジットカード，デビットカード等である。顧客の名前，既定の住所，及び配送先住所，配送手段（例えば郵便小包，ユナイテッド・パーセル・サービス（登録商標），フェデラル・エクスプレス（登録商標））等配送の好みに関する情報，更なるＦＭ（例えば，一つ以上のクレジットカードとそれを使うのに必要な識別番号及びその他情報，銀行預金口座，銀行交換番号，信用取引プロバイダー，信用限度額等）を含めてその他の欄が含まれるのが好ましい。同様に，相手データベースは少なくとも相手識別子（例えば世話役によって割り当てられた連続番号，相手の電話番号，或いは単に相手の名前）及び承認済みの支払いの対象となる実体（世話役との口座，銀行口座等）を特定する支払先識別子を含む欄を含んでいる。
【００３６】
２つの実体（この用語は，個人も含むと意図する）の間に取引が成就する前に，世話役は取引の当事者の少なくとも１つを登録する。これは普通どちらかの実体がシステムを使う前に行われるが，１つの実体だけが登録した後にも行う事ができる。後者の場合は，取引の他の当事者が登録するように取引の一環として求めるが，取引の完了の絶対条件である必要はない。登録するには，世話役と登録される実体との間に電話を繋ぎ，第１識別子（即ち，実体の名義で登録される事になる機器の電話番号）が得られるか，確認される。実体はその時同実体に連係する第２識別子等（例えばパスワード）及び実体の名前，住所，支払い資金源（顧客の場合），支払先口座（商人及び予期されている受取人），或いは両方（支払いも受け取りも両方行うであろう人々）等の更なる情報を提供する。配送の好み等のそれ以上のデータも含まれるのが望ましい。特定のデータに関して（例えば支払い資金源，配送手段等）複数の選択肢がある場合は既定の好みが設定される。これらは単にそれぞれの分類にリストされた最初の項目であるかもしれない。各データベースの主要な記入事項は，取引の主な認証として役立つ発信者識別番号である。個人識別番号（ＰＩＮ）等，更なる好ましくは固有である識別子が各取引の第２の認証として役に立つ。第３の識別子はプライバシーのために提供されるかもしれない。データの集合は「声の財布」を構成し，その後，取引を促進するために使える。上記の代りに，この情報の一部或いは全部は，電話会社に登録された機器に関連して一定のデータを格納する同電話会社から得られるか，或いは電話会社によって管理されているデータに対して確認されるかもしれない。
【００３７】
典型的で予期される登録手続の具体的な例として，顧客が，世話役を通して取引を実施するのを希望すると仮定する。顧客は好ましくは最初に世話役に登録する。これは下記のステップを含む事が有り得る。
【００３８】
１．  所定の電話機或いは登録する事になっている他の機器から，顧客は世話役に電話を掛ける。顧客によって使われる機器の電話番号についての情報はすでに電話会社の記録にあり，殆どの場合では，電話会社によって確認済みである。この情報は，電話加入者の名前，住所（固定電話機器の場合は，電話回線が終端する場所），社会保障番号または他の固有な識別番号，及び殆どの場合信用調査の情報等の情報を含む。電話会社データベースはまた身元の確認に役立つ，母親の旧姓等個人的に固有な情報を含むことができる。
【００３９】
２．  世話役は電話会社のデータベースから必要な情報を検索し，個人情報がデータベースに含まれているならば，更なる確認のために顧客がその情報を入力するように要求することができる。また単に登録用紙を顧客に郵送する事も有り得る。世話役はそしてこの情報の一部或いは全部をそのデータベースに格納する事がある。
【００４０】
３．  世話役はそして，顧客がＦＭ情報を入力するように要求する。例えば，銀行預金口座の場合には，世話役は銀行の経路指定情報と口座番号を要求するかも知れない。勿論，複数のＦＭを一つの電話番号（口座）に写像する事もできる。追加情報を提供するように世話役が顧客に依頼するかも知れない。
【００４１】
４．  世話役はそして，電話会社データベースの一定の重要な情報が，顧客によって入力されたそれに対応する重要な情報（例えば社会保障番号または他の固有な識別番号，銀行或いは信用取引の情報等）と一致していることを確認する。一致するならば，世話役はその時申し込まれた資金調達手段を電話番号とリンクさせ，ＰＩＮ番号を顧客に求める。普通の場合，データベースに於いて顧客の電話番号，ＰＩＮ番号，及びその顧客の資金情報の間を単に関連付ける事によってリンクの設定は行われる。リンク設定のプロセスの一環として，世話役は好ましくは登録者により提供された一定の情報（例えば社会保障番号，母親の旧姓等）を，資金調達手段の実体の記録にあるデータに対して照合するだけではなく，電話会社の同当事者についての記録にあるそれに対応するデータに対して照合するのが好ましい。勿論，顧客が電話会社に電話加入の申請をした時に，顧客が電話会社にＰＩＮ番号を既に提出していた場合は，顧客が再び提出する必要は無い。追加の安全対策として，世話役は，ＦＭ識別子を電話加入者の電話回線とリンクする手続きを進める前に，郵便或いは電子メール経由で書面による確認を要求するかも知れない。登録はインターネット，郵便，或いは電子メール経由でも行える。この場合は，顧客が情報を記入し，提出し，世話役が登録される機器についての電話会社のデータに対してそれを確認し，一致しているならば，顧客電話番号とＰＩＮを収集されたデータと連結する手続きを行う。
【００４２】
本発明は，２つの形態のどちらかに於いて主に機能するように適応している。第１の間接的な形態では顧客は世話役だけとやりとりする。例えば，顧客が商人である相手との取引を希望するならば，顧客は，電話機或いは顧客が以前世話役に登録済みであり，従って識別子（即ち電話番号又は電話会社或いは他の関係当局によって固有に割り当てられた他の識別子）が世話役データベースに格納されている他の機器から世話役に電話を掛ける事によって取引を開始できる。データベースに含まれている情報に対して電話と関連した発信者識別番号を照合する事によって，世話役は認証の第１段階で顧客の身元を確認する。次に，顧客は好ましくはそれに固有であるパスワードを提供する。これは口頭で伝えるか，或いはプッシュホン電話機を用いて入力できる。世話役はそしてパスワードを確認する。勿論，パスワードが受け取られるまで，世話役は発信者識別番号の確認を延期し，そして両方を一緒に確認する事もできる。次に，顧客は相手を特定し，それと行う取引を指定する。顧客が言う指示の一例は下記の通りである。「ボストンの日光花店に９７．５０ドルを支払い，私の帝国銀行預金口座番号８３７５５７から引き落とす事。」或いは，勿論この情報は顧客の電話の初めに言明され，顧客の認証まで世話役によって保留されるかも知れない。追加のデータは勿論顧客によって提供され，取引に使われるかも知れない。顧客は例えば購入する商品名，数量，配送条件（例えば，ユナイテッド・パーセル・サービス（登録商標），米国郵便公社等）を指定できる。世話役は相手データベースに対してこれらの要望を確認し，上述した通りに取引を処理する。しかし，重要なのは取引の当事者の片方或いは両方を識別するのに役立つ顧客，相手，或いは両者の電話番号である。
【００４３】
世話役は相手であるボストンの日光花店の口座を照合する事により顧客の要請に応じる。そのような口座が存在しないならば，世話役は資金が一時的に入金される既定口座を開設できる。既定口座は好ましくは単に少なくとも相手の電話番号によって特定される。これに関連して，世話役はこの行為を好ましくは顧客に通知する。世話役はそして相手に連絡し，相手が世話役との口座を開設するように促す事ができる。相手の口座がすでに存在するならば，世話役は，取引完了に必要であるデータを確認する。登録されたデータが顧客によって提供されたデータと一致しなければ，世話役は問題を解決するために，顧客，相手，または両方に連絡する。しかし，データが一致しているならば，世話役は注文された取引を相手に連絡し，相手による承認を依頼する。この承認は電話中或いはその後の時点に行える。どのような通知でも電話，私設ネットワーク，電子メール，郵便，或いは如何なる他の手段を用いて連絡できる。
【００４４】
条件付きの承認（例えば相手が概して取引に合意するが，支払先の口座を既定口座から他の口座への変更を希望する）が得られた場合は，求められた変更が取引の定まった条件（例えば購買価格）が変更になる場合は顧客に通知し，承認を求めるが，定まった条件が変わらない（例えば顧客が支払先を明確に指定していない時の支払先の変更）場合，或いはそのような変更が顧客により既に明確に承認されているか既に黙認されている場合は通知しないであろう。同様に，顧客から要求される支払い取引全てを対象に包括的な承認が事前に相手に与えられていれば，承認は必要でなく，既定の口座に入金され，顧客の口座を借方記入する。口座が承認されるか，又は口座の承認を省く事になれば，世話役は指定された顧客口座を借方記入し，指定された相手の口座に入金し，取引完了の旨を両当事者に通知する。顧客は実のところ取引の修正に同意する必要はない。例えば特定の目的（例えば大学授業料の支払い）で子供に支払いを行いたい親は，指定された授業料支払いの口座（例えば大学自体の口座）以外の口座への支払いを防ぐように子供に送金できる。
【００４５】
相手は世話役のネットワークの一員である必要はない。それが電話会社への加入者であり，固有の番号を持っている限り，その番号は，資金またはその他の諸資産に対して貸方記入或いは借方記入するために使える。相手の口座が資金もっているならば，実際に世話役に登録せずに，相手は常に別の電話加入者に資金を転送できる。ＦＭ（即ち銀行預金口座等）を用いて資金または財産を口座に貸方に記入する場合は登録が必要である。
【００４６】
上記の取引は，上記の任務を成し遂げるのに必要な範囲までの単独或いは複数のステップで，自動化された音声応答システムを通して実施できる。上記の例に於いて，取引は顧客からの電話１つで完了する。殆どの場合は，これ以上の顧客からの入力を要することなく，そして一般に短い電話の間に取引が完了すると期待される。従って，顧客が最初に取引を開始してから取引完了が確認されるまでに経過する時間が最小限になると期待される。取引処理中に顧客が考え直すという確率を最低限に抑える。これはラジオ，テレビ，印刷物，或いは他の媒体で広告を掲載している商品等リアルタイムの販売を取り扱う商人にとっては重視すべき事項である。
【００４７】
本発明の重要な実施形態は，一方の実体から他方の実体に，固有な電話付番方式を使った認証後，有価物或いは資源を移転する事である。例えば，お金または自動車所有権，株の所有権等その他の資源を別人「譲受人」に移転するのを「譲渡人」として希望する顧客は，世話役に電話を掛け，譲受人の電話番号を知らせる等，譲受人を取引の相手として認定する。それに加えて，送金の場合は，送金する金額，借方記入されることになっている口座，或いは移転される資源を識別するデータ及び資源の転送に必要であるか，望ましい他の情報を提供する。世話役はその時好ましくは相手の電話番号に連係している実体の身元を照合し，最終承認のためにこれを譲渡人に報告する。それによって譲渡人により追加のレベルの安全性を提供する。
【００４８】
取引が譲渡人の口座に於いて承認されば，世話役から譲受人への電話或いは他の形の通知により，譲受人は，利用可能な資金又は他の資源の譲渡人からの移転を知らせられる。譲受人は，（既に登録済みでなければ）身元確認情報と他の情報を提示する事により世話役に登録できる。譲渡人または世話役によって許可されるならば上述を同じ手続を通して資金または資源を別の相手に移転できる。譲受人は電話，電子メール，又は他の方法によって連絡されることが可能である。相手が電話機付番方式または他の方法を通して固有に識別される限り，取引処理は実施できる。全ての場合，事前承認済みのＰＩＮが使われるかも知れない。また，別の相手に支払うとの注文は，相手の電話番号及び取引完了に必要とされる全ての情報を含んでいる電子メールまたはウェッブページを経て顧客から世話役に伝達できる。この形態では，情報を受領次第，世話役は電話を掛け，取引を実行する。最後に，顧客は電話を使い相手への支払いを行うように要請し，その通知が電子メールまたは携帯電話上のＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）のメッセージのような他の通信手段を通して，または小切手の発行を通して，支払いが行われる事も可能である。
【００４９】
個人から個人（或いは実体から実体）への譲渡は本発明に応じて，２つの当事者の間の通話中に於いて安全に行える。例えば，通話中に，会話の一方の当事者が，お金を支払うか財産を他方の当事者に譲渡すると決めたら，他方の当事者を保留にするか三者間通話を開始し，世話役に連絡し，譲渡を手配できる。世話役は，発信者識別番号を通して直ちに発呼者を認証し，必要に応じて取引の認証或いは取引の履行を行う。
【００５０】
電話を発信する当事者の身元がそれの電話番号以外の手段によって認証される状況では，一方の当事者が，電話番号（発信者識別番号）により識別される他方の当事者（相手）と取引を開始するかも知れない。この形態では，情報の受領次第，世話役は相手へ電話を掛け，取引を行う。代わりに，一方の当事者はそれの電話機器（上述の通り，その身元がその発信者識別番号とパスワードによって確認されるように）を使って世話役に電話を掛け，電話以外の通信手段を通じて相手と連絡を取る方法を用いて他方（相手）との取引を開始するのも可能である。顧客が電話を発信するのではなく，システムを逆に稼動しても良い。即ち，商人，家主，公益事業等の依頼に基づいて，顧客が世話役から掛かってくる電話の受信者になるかも知れない。例えば，有線テレビ放送局は，このシステムを用いて月末の請求書を電話を経て顧客に提示できる。放送局は，放送局の顧客とそれぞれの未払い金額の一覧表を世話役に提供するかも知れない。世話役はそして各顧客に電話を掛ける。請求者の名称（ここでは放送局），請求金額，及びその他所望のデータ等の請求書の詳細な情報はそして顧客に知らされ，顧客の支払いへの同意を依頼する。世話役自身が掛けた電話番号，及び随意的に，顧客が電話に出た時に，顧客により提供されるパスワードまたは他の固有な情報によって，認証は保証される。顧客の同意を受け取り次第，請求者（放送局）にそれの記録のために連絡し，請求者が希望するならば世話役は直接，適当な口座に借方記入及び貸方記入する事によって取引を実施する。顧客は，例えば５日後，支払い期日の３日前，或いは期日等に電話を掛けるように依頼できる。システムはこの要望を記録し，それに従って電話を掛け始める。顧客の要求項目はインターネットを経て世話役のウェブサイトでも設定できる。顧客は，また直接世話役に電話を掛け，勘定が支払われるように依頼できる。この形態では，世話役が顧客の発信者識別番号と必要の場合はパスワードを確認し，請求者の口座に入金し，顧客の口座を借方記入する。
【００５１】
本特許出願で説明された殆ど状況に於いては，世話役が相手の名前または仮名について電話会社の電話帳と照合し，加入者に報告できる事に注意しなくてはならない。相手の名前が電話帳に載っていない場合は，それも報告できる。この方法で，取引を認証し，取引への信用を築いていく。
【００５２】
本発明の第２の直接的な実施形態では，顧客は世話役を通す代わりに直接相手に連絡する。例えば，特定の商人によって販売されている商品を購入しようと希望している顧客は登録済みの電話機で商人に電話を掛ける。注文をする前に，顧客は希望する商品の機能，価格，在庫，保証等ついて問い合わせることができる。この情報は商人によって提供される。顧客が取引を続けたいとなれば，商人は顧客の認証のために，電話を世話役に転送する。世話役は顧客の電話番号によって顧客を認証し，又，取引の代金を支払うために顧客が十分な資金を持っているかを確認し，依頼されたら，顧客の口座に借方記入し，商人の口座に入金できる。認証に続き，世話役は商人が取引を完了できるように電話を商人に繋ぎ戻すか，或いは依頼されれば，好ましくは顧客と商人の両方への了解をもとに取引自身を完了できる。世話役が行うのは，顧客の口座を借方記入し，商人の口座に入金する等取引の財務的な部分等，取引の一部だけに限定され，その他の部分（例えば配送）は商人により手配されるという事が有り得る。世話役が行うのは取引の更なる全ての部分である事も有り得る。
【００５３】
尚，請求者による請求書の提示と支払いも直接的な形態に於いて実行できる。従って，請求者が顧客自身に電話を掛けるか，または顧客が請求者に電話を掛けるが，顧客が請求書を支払うとの同意次第（例えばクレジットカード，デビットカード，或いは他のＦＭに付けるのを承認する），請求者は少なくとも顧客の認証のため電話を世話役に繋ぎ戻す。世話役は取引の認証部分だけを実行するか，更に取引の他の部分或いは全て（財務，会計，及びそのようなもの）を行う事もできる。
【００５４】
代替の形態では，顧客は相手（例えば商人）の現場に居る事が有り得る。この形態では，顧客は固有な識別子，即ち好ましくは自分の電話番号或いは世話役によって提供されたエイリアス（別名），を商人に提供する。商人はそしてこの情報を，私設ネットワーク或いは公衆ネットワークに接続されている特有な装置に入力するか，或いは電話を通して世話役に知らせる。世話役はそして認証のために顧客または口座の名義人（所有者）に電話を掛ける。電話を掛ける相手の機器は顧客に主として連係している登録済み装置，或いは顧客データベースの顧客に連係している番号の装置である。一般的には，電話は携帯機器に掛けられる。顧客はそして取引を承認できる。親など顧客の代理人，又は口座の所有者であり電話を受け取る事になっている如何なる第三者も承認する事ができる。いずれにしても，承認を与える実体はＰＩＮを提供し，この取引にどのＦＭを使うか等取引に関する特徴を選択できる。取引は商人または世話役によって完了されるかも知れない。どちらの場合でも，顧客は店頭の会計で並ばなくても売買を清算し，代金を支払う事ができる。商品は，店を出る時に持ち去るか，後で発送もできる。顧客の口座番号についての情報は顧客が口頭で商人に伝えるか，世話役に発行されたカードを通じて提供される。カードの場合は商人が特有な装置にカードを読み取らすか，世話役に電話で情報を読み上げる。この情報は，赤外線通信或いはその他の無線又は顧客により携帯される装置と世話役かその代理人から商人に提供される装置を連結して成り立つローカル通信手段を経ても提供できる。この第３形態では直接，間接両方の取引形態が可能である。いずれにせよ取引の認証は世話役から顧客または顧客の代理人（例えば親）への電話により実施される。
【００５５】
もう一つの方法として，認可された機器から顧客が世話役に電話を掛ける事により，その電話自体が発信者の識別番号を世話役に提供するので，折り返し電話する必要が無い。第２の識別子（例えば特定の機器に関連付けられた顧客ＰＩＮ等）等の追加の顧客情報等も世話役によってこの通話に於いて得られる。ここに定義される全ての種類の取引に関連して，顧客または相手は世話役から「エイリアス（別名）」を受け取る事がある。この別名は，世話役が顧客を認証するのに使用した顧客の個人的な第２識別子（パスワード）を危険にさらす事なく，顧客が世話役に登録済みの顧客である事を識別するのに使える。これは，プライバシーまたは他の理由のために相手に自分の電話番号を明らかにしたくないという顧客にとって重要であるかも知れない。世話役は必要に応じて，プライバシーのためにまたは他の目的のために，顧客の情報を相手から隠すように，配送先住所，支払い情報の代りにエイリアスを提供できる。
【００５６】
相手又は顧客のどちらか，或いは両方は，予め決められた一連の数字，言葉，又はその他固有な識別子，即ち好ましくは電話番号によって識別される。しかし相手に複数の口座が割り当てられている場合は，顧客が資金の受取人として相手を指定する時に，識別子に加えて，資金を含めて情報の経路情報を正確に指定するための個別な第２識別子が提示されるかも知れない。この状況は，会社の主口座が多くの副口座によって構成されているような企業に当てはまるかも知れない。
【００５７】
特定の状況では，個人は自分が掛ける電話に関連して発信者識別番号を発信するには一定の基準を設けている。そのような状況では，その個人は，＊８２等の「オプト・アウト（解除してもらう）」記号または同類の物を入力する事によってその規則を一時的に解除する事ができる。幾つかの組織では，各電話機を識別する固有な番号は示されないか（例えば，会社の全ての内線ために１つの電話番号も表示する事業所），或いは個人が「解除してもらう」事が出来ずに発信者識別番号の発信が阻止される。そのような状況では，ここに説明した全てのシナリオに於いてコールバック（折り返し電話する）サービスが使える。当初に口座が開設された後に，番号は電話，インターネット，郵便，電子メール等経由で設定できる。そして，識別番号の発信が塞がっている電話機から電話を掛けた場合，パスワードまたは第２次の照合が行われる。システムが満足したならば，以前指定された電話番号に折り返し電話する。ここに説明した如何なる動作モードを続ける前に，第２パスワード等更なるパスワード及びその他個人を固有に識別する手段を更に必要とするかもしれない。
【００５８】
１つの電話番号に複数の口座を登録するのが可能である。例えば同じ番号の夫，妻，及び子供がそれぞれの口座を持っている場合である。これはクレジットカード事業における主カード所有者に類似している。即ち主カード所有者が口座を持っていて，それの配偶者または子供が同じ信用限度枠内で副口座を持つことができる。この状況において，主利用者（即ち電話会社に登録されている人）が，最初に登録し，第２次の人が同じ電話番号から口座を登録できるように許可しなくてはならない。各個人は，固有なＰＩＮ番号を割り当てられるか，或いは共通の番号が使われる。各副口座の所有者はそれぞれ独自のＦＭと個人情報を有する別個の実体として扱われるであろう。状況に応じて，副口座は資金源を共有することができる。副口座を区別するために，世話役が数字又は文字（例えば６１７５５５１１１１Ａ，Ｂ等）を割り当てるかも知れない。
【００５９】
例えば親子の場合は，上記に言及した通り，親に折り返し電話を掛けるという条件付きの口座を子供のために開設できる。子供がそしてシステムを使う場合は，特に商品及びサービスを購入するのにクレジットカードを使用する場合は，その売買を承認するのに先駆けて，世話役は親の同意／承認を依頼する。この方法は職場の監督者，被監督者の間の関係にも応用できる。被監督者が購入するが，監督者がそれを承認する必要がある。勿論取引の詳細と要約の報告は親，監督者，またはそのような資格を有する如何なる加入者に提供されるであろう。
【００６０】
又，個人または実体は，複数の口座を連係させて統合された口座として運営できる。これは，当初に第１の番号（例えば自宅の電話番号）を設定し，そして第２の番号（例えば携帯機器），第３の番号（例えば職場，別荘等），及びそれ以上の番号を設定できる。各番号はＦＭを共有するか，それとも固有なＦＭまたはＦＭ群に連係できる。個人はどの口座でもコールバック（折り返し電話する）サービスを依頼できる。これにより，個人の口座は一つの場所にまとめられ，複数の機器（電話番号）経由でアクセスできて，個人には一つにまとめられた報告が提供される。
【００６１】
システムをＩＰ電話環境に於いて運営するのも可能である。ＩＰ電話は通常は固有なＩＰアドレスまたはＩＰ電話ゲートウェイを有するが，これは傍受できる。状況によっては，ＩＰアドレスは静的でない。又，中央当局が電話番号の発行と管理を規制する電話番号付番システムとは対照的に，開放された環境としての性質を本来備えているインターネットでは，ＩＰアドレスを管理する中央当局が全然なく，従って，それは特に金融取引に於いて乱用に陥りやすい。本発明に従い，世話役を用いて，世話役に前もって割り当てられた静的なＩＰアドレスに，顧客が未認証の電話を掛けられるようにゲートウェイを提供する。所定の指針（例えば前もって明らかにされた送信側ＩＰアドレス，デジタル署名，例えばパスワード，母親の旧姓等固有な情報）に基づいて世話役は個人を認証することができる。認証に関連して，世話役は公衆電話網上で顧客に前もって割り当てられた電話番号に電話を掛けて，顧客からパスワードを得て，そして相手への電話又はメッセージを発信する。認証する時に，即ち現在の発信者識別番号など必要な情報を世話役が得た時に，世話役は取引を承認する。
【００６２】
ＦＭ及び口座が世話役により開設されて登録されている限り，本発明は，顧客自身或いは他の顧客への安全且つ迅速な送金，又は顧客の一方の口座から同じ銀行または別の銀行にある他方の口座への送金に好適である。
【００６３】
銀行または世話役自体は，登録済みの顧客との信用取引を承る事ができる。従って，サービスを登録する時に，世話役自体は，直接または第三者（例えば銀行）を経て電話口座に対して貸出を行える。所望の場合は，顧客はこの信用限度額の枠内で貸出を受けられる。信用枠は上述の口座の出資手段と同じく機能する。それは機能的にはＦＭとしての役割を果たす。取引を行う時に，顧客はクレジットカードまたは銀行預金口座を選択するのではなく，信用枠の使用を依頼する。勿論，様々な信用取引機関または同一の機関によって，１つの口座に複数の信用枠を設ける事ができる。取引完了に先がけて，利用者がＦＭを選択したのと同じく，利用者は信用取引機関を選ぶことができる。
【００６４】
相手または顧客のどちらかが口座に出資するか，或いは直接または世話役のネットワークの第三者の会員を経て間接的に現金の形で資金を受け取る事が可能である。
【００６５】
口座に出資するに於いて，顧客は下記の事ができる。
１．  ここに於いてネットワーク構成員（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍｅｍｂｅｒ，ＮＭと略する）と呼ばれる銀行支店，世話役ネットワークの構成員店，世話役自身，ネットワーク構成員ＡＴＭ機，及び他代理人に行き，現金を支払う，借方記入されるためにクレジットカードを提示する，及び小切手を含めてＮＭが容認する他の支払い手段を提出する事。ＮＭが資金を入手できるかについて納得した後，ＮＭは直接私設または公衆のネットワークを経て顧客の識別子（例えば電話番号）を有するメッセージを世話役に提供し，その結果，顧客の口座を貸方に記入する。ＮＭへの支払いはここで新たなＦＭとしての役割を果たす。ＮＭはまた単に顧客に暗号化された数字を含む領収書を提供するかもしれない。それは後述する出資カードの一連番号に類似する方法で顧客によって使われることができる。
【００６６】
２．  今日存在する電話カードに類似している予め割り当てられた出資カードを買うこと。出資カードは一連番号が付いてあるであろう。上述したように一度登録したら，顧客は出資カードの一連番号を世話役に提示し，購入価格または購入価格の比率に基づいて，口座に入金を受けることができる。同口座はそして相手への送金を含めてここに説明された様々な用途全てに使用できる。実のところ出資カードは新たなＦＭとしての役割を果たす。
【００６７】
相手または受取人に現金を支払う場合は，相手は下記の条件を満たした場合に資金を受け取る事ができる：
【００６８】
１．  顧客は具体的な住所（例えば，カンザス州ウィチタ市の銀行支店）を提供する事。この形態では，仲介人（具体的な銀行支店，ＮＭ加盟店，または他のＮＭ）は世話役から受取人の詳細を含む指示を受け取るであろう。受取人は電話，電子メール，郵便，または他の方法を経て通知される。受取人は，そして銀行支店等に行き，資金を受け取るために識別番号または認証の他の手段を提示するであろう。
【００６９】
２．  顧客の指示で知らされた相手の名前と住所に基づいて，世話役が小切手を郵送する事ができる。顧客の依頼に基づき一回限り或いは有効期限が限定されたカードを相手に発行できる。相手は，資金が尽きるまで資金の全部或いは一部を受け取るためＮＭの  ＡＴＭ網上でこのカードを使える。この場合では，受取人が電話口座を所有しているか，或いは世話役に登録済みである必要はない。
【００７０】
３．  永久的なデビットまたはＡＴＭカードを受取人に発行できる。その結果，どのような顧客でも相手に送金できるようにする。この場合では，受取人が電話口座を所有しているか，或いは世話役に登録済みである必要はない。
【００７１】
インターネットまたは他のネットワーク経由で商品を購入するか送金するのも可能である。この複合型実施形態では，顧客と世話役の間に電話が繋がれ，顧客は認証される。電話の受信者である取引の相手は電子メールアドレスまたは他の前もって割り当てられた電子網アドレスによって識別される。世話役は受取人に電子メールを送信し，口座がまだ開設されていなければ，世話役に登録するか，口座を開設するように依頼する。その後の手続は上述と同一である。同様に，顧客は，顧客の電話番号に連係する口座を世話役に於いて登録した後，電子メール，インターネット，または他のネットワークを通して送金できる。送金は，世話役のウェブサイトに行き，受取人の電話番号を含めて受取人の詳細を記入する事により達成できる。取引を認証するために顧客に折り返し電話した後に，世話役は受取人に電話を掛け，上述の手続きを経て取引が完了する。
【００７２】
このシステムは，指定された相手を対象に小切手，割引クーポン等の販売促進材料又は資金を大量配布するために使える。この形態では，大量配布リストは世話役により設定され，世話役は商人により提供された相手の電話番号に電話を掛けて，電話口座の中にお金が入っている事を相手に知らせる。相手はそして請求書の支払い，他の相手を支払う等を含めて，ここに説明される全ての機能を実行することができる。同様な別の形態では，顧客は例えばデジタルカメラの割引と関連して，商人から特定の一連番号を受け取ることが有り得る。顧客はそして予め指定された電話番号で世話役に電話し，一連番号を提示した後に，直ちに又は以前からの取り決めに基づいて後日に，自分の口座に送金してもらう。消費者情報を含んでいる世話役のデータベースから，個人情報がいくらか商人にその時に提供され可能性もある。
【００７３】
世話役が電話を掛けて，商人に代って商品の取引を勧誘するのも有り得る。顧客が販売促進に反応し，商品を購入すると決めれば，顧客の口座から商人に送金し，それに応じて商品が配送される。
【００７４】
様々な実体（顧客／請求者，商人，相手）が世話役とやりとりする方法を説明するための実施例は附随の図面に於いて示される。
【００７５】
図１は本発明に応じた認証及び取引システムの第１の実施形態のブロックとライン図である。
【００７６】
図２は本発明に応じた認証及び取引システムの第２の実施形態のブロックとライン図である。
【００７７】
図１に本発明に応じた取引処理及び支払いシステムの第１実施形態の流れ図を示す。プロセスを開始するには，電話のイニシエータ（例えば商品の購入又は一方の口座から他方の口座への送金を希望する，登録済みの顧客）は登録済みの電話機器（即ち発信者識別番号が世話役に登録済みである機器）から取引世話役に電話を掛ける（第１ステップ）。取引世話役は取引イニシエータを認証する事により消費者と事業者等の実体のために取引処理及び支払いを促進するサービス業者である。相手は例えば商人，銀行，個人，または他の実体であるかも知れない。下記の説明をより理解するために，イニシエータを公益事業の請求書を支払おうとする消費者として考えると分かり易いかも知れないが，これは説明のためのただの一例であり，本発明はそれに限定されないと理解されるべきである。
【００７８】
イニシエータは世話役に，好ましくはイニシエータに固有で，第２段階の認証として役立つパスワード（例えば個人識別番号またはＰＩＮ）を提供する。第１段階の認証はイニシエータが電話を掛けるために使用している電話送受話器と連係している発信者識別番号によって提供される。電話送受話器は，望ましくは違法な傍受に対する最大の安全性のために固定電話であるが，代わりに無線電話で構成する事も有り得る。パスワードと場合によっては他の情報はイニシエータにより音声或いはプッシュホン電話機の場合は電話キーパッドによって入力される。
【００７９】
イニシエータは取引の相手の識別子を音声或いはキーパッド入力する事により，取引の相手を指定する（例えばイニシエータが請求書を支払おうとする公益事業）。これは相手の名前か，或いは相手からイニシエータ又は電話帳等別の情報源から提供される固有な識別子が有り得る。識別子単独，或いは識別子とそれを補足する，イニシエータ又はその他の情報源からの追加情報に基づいてデータベースにある相手の記録がアクセスされる。しかし，好ましくは，相手はそれの電話番号によって世話役に識別される。それがすでに相手データベースで登録済みでない場合は，相手の位置を容易に確認できる。
【００８０】
電話に連係している発信者識別番号を調べる事により，世話役はイニシエータを認証し（第２ステップ），イニシエータが登録済みであるかを判断する。これは，イニシエータの発信者識別番号をイニシエータのデータベース１０と比較することによって達成する。世話役はまた発信者識別子（例えばＰＩＮ）を同様な方法で確認する。これら２つの項目がデータベースの特定な登録者と一致するならば，イニシエータはその登録者として認証される。一致しなければ，処理を中止する。識別子を繰り返すようにイニシエータに依頼する，アクセス試みの１回以上の失敗をボイス・メールを経て登録者に通知する，公共当局に知らせる，等様々な他の行動もそして取られるかも知れない。
【００８１】
イニシエータが認証されれば，世話役はそして好ましくは相手を認証する。これは一般的に発信者認証と同様な方法で達成されるが別個のデータベース１２を用いる。勿論，イニシエータと相手のデータベースは一つに統合できるかも知れないが，２つのデータベースは普通異なるデータ欄を有するので，別個のデータベースを使う方が通常より効率的であろう。
【００８２】
イニシエータの認証後，相手はイニシエータが取引を行う事を希望している旨を知らされる。相手が世話役とすでに登録済みであるならば，相手は取引を断る機会を与えられ，その場合はイニシエータは通知されて，取引は打ち切られる。しかし，普通は相手は取引への同意を世話役に伝達する事によって取引を受け入れるであろう（第３ステップ）。この受諾に関連して，相手は，利用者により既に指定されていなければ，如何なる支払いを受け入れる口座を指定できる。更に，利用者が反対に指定しなければ，相手は，取引を具体的に進めるための他のデータを提供するかも知れない。
【００８３】
相手が世話役と既に登録済みでなければ，相手は登録する機会を与えられる。電話イニシエータが登録するのと類似している方法で登録できる。即ち，好ましくは固有である識別子，発信者識別番号（これは実のところ電話会社によって提供される），及び世話役が参加する取引に関連して適切であるかもしれない他のデータ等のデータを世話役に提供する事である。登録は，電話を経て，相手との取引を希望している事を相手に知らせたセッションの間の実行されるかも知れない。登録後，又取引の受諾後，取引は処理される（第４ステップ）。通常，これは電話イニシエータの口座を借方記入し，相手の口座に記入するのを伴う。最後に，イニシエータと相手は処理完了を知らされ，取引は従って完了する。勿論，相手が登録を断ったら，イニシエータは通知され，取引は口座の借方記入または入金などの処理を行わずに打ち切る。
【００８４】
この実施形態は上記で詳細に説明した多くの取引に適切である。例えば一方の人（例えば親）が他方の人（例えば子供）に送金する事を望んでいる場合は，親は子供の電話番号と送金する金額を指定する世話役への電話を一回掛けるによって手軽に取引を実行できる。親が希望して世話役が許可する範囲内で，親は一定の条件（例えば送金先の特定の口座，他の口座への再転送の禁止等）も設定できる。
【００８５】
図２は，本発明の第２実施例を示している。即ち，取引を開始する電話を第１に世話役にではなく商人等の第三者に掛ける実施例である。容易に理解するために，広告で聞いたＣＤを注文するために消費者が商人に電話する取引に関連して図２を考えるのが役立つかも知れない。しかし，本発明がそう限定されないと理解されるべきである。取引は電話イニシエータが商人に電話を掛ける事から始まる（第１ステップ）。発信者は，注文に先駆けて，価格，構成，特徴，保証，及びそのようなものに付いて商人に問い合わせるかも知れない。又，名前またはエイリアス，住所等の自分についての情報を商人に提供するかも知れない。イニシエータの発信者識別番号は電話に関連して捕捉されるが，それは商人によって使われる必要は無く，それは単に世話役に伝達されるかも知れない。
【００８６】
イニシエータを認証するために，商人は電話を世話役に転送する。図１に関連して上述した方法で，世話役は申し込まれた取引（第２ステップ）の当事者を認証する。即ち，世話役は各当事者の発信者識別番号と好ましくは固有である識別子をそれぞれイニシエータ及び相手データベースに対して照合する。この場合では，顧客はイニシエータであり，商人は相手である。両方の照合で各当事者が一致しているならば，世話役は取引をイニシエータに通知し（第３ステップ），受諾の旨を問い合わせる。イニシエータが受諾すれば，世話役はイニシエータの認証を相手に通知する。世話役は，これ以上取引に参加せずに，取引は商人／相手によって完了されるかも知れない。従って取引における世話役の役割は認証を商人に提供する事である。認証により取引が不正ではない事がわかる。認証は取引を続けるのに必要である安全性を提供する。逆に，商人は世話役が取引を完了するのを希望するかも知れない。この場合には，世話役は，図１に関連して説明した方法で取引を完了する（例えば商人と消費者の各口座をそれぞれ貸方記入及び借方記入し，両当事者に通知し，電話を終了させる）。
【００８７】
顧客から電話を掛けるという状況に於いて上述実施例は本発明を説明したが，本発明がそう制限されないと理解されるべきである。例えば，発信者は，商人，公益事業，または単なる支払いを求めて請求書を提示する第三者，或いは他方から財産の譲渡を求める個人または実体のうちどれでも可能である。いずれにしろ，取引の少なくとも１つの当事者の認証は，世話役により，当事者の固有な電話識別番号（即ち電話番号又は前もって世話役に割り当てられた静的ＩＰアドレス）と，それに伴い好ましくはＰＩＮ等の第２識別子を用いて達成される。
【００８８】
本発明を実施するには如何なる固有なハードウェア又はソフトウェアも必要としない。既存の通信手段が必要なハードウェアを提供し，ソフトウェアは既存の通信，データベース，及び金融のソフトウェアモジュールからすぐに組み立てられ，所望のカスタマイズは通信技術とソフトウェア技術に熟練している人材の技能で十分達成できる。従来の格納プログラムデータプロセッサは，そのようなソフトウェアを使って，必要な処理を行える。殆どの取引は人間の介入を要することなく世話役によって処理されるであろうと予期するが，必要であるか望ましい時は世話役はそのような介入を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図１は本発明に応じた認証及び取引システムの第１の実施形態のブロックとライン図である。
【図２】図２は本発明に応じた認証及び取引システムの第２の実施形態のブロックとライン図である。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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