(57)【要約】主被駆動板アセンブリ（１１）が相互結合駆動構造（１４、２１）によって駆動するようにハブ（１２）と接続され、相互結合駆動構造が、主アセンブリがハブに対して制限された範囲で半径方向及び周方向に可動であるように制限された半径方向及び周方向の間隔を有するクラッチ被駆動板（１０）に関する。また被駆動板は２つの対向表面対（３２、３３：３４、３５）を有し、対向表面対のそれぞれは、ハブ（１２）に関連する第１表面（３２、３４）と、主被駆動板アセンブリに関連する第２表面（３３、３５）を含む。各対の少なくとも１つの表面は、被駆動板の回転軸に対して斜めに傾き、対向表面対の一方が、被駆動板の第１の軸方向でハブに対する主被駆動板アセンブリの運動を抑制するように作用し、対向表面対の他方が、被駆動板の対向軸方向でハブに対する主被駆動板アセンブリの運動を抑制するように作用する。この構成によって、各対向表面対の第１及び第２表面が互いに対して滑動して、主被駆動板アセンブリ（１１）が中心ハブ（１２）の軸に対して傾くことが可能となる。
2004504571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公知のタイプの被駆動板であって、
主被駆動板アセンブリが、制限された半径方向及び周方向の間隔を有するとともに当該主被駆動板アセンブリが制限された範囲でハブに対して半径方向及び周方向に運動可能である相互結合駆動構造によって、駆動可能に該ハブと接続され、
また前記被駆動板が、２つの対向表面対を有し、それぞれの対向表面対が、前記ハブに関連する第１表面及び前記主被駆動板アセンブリに関連する第２表面を含み、各対向表面対の少なくとも一方の表面が前記被駆動板の軸に対して斜めに傾き、
前記対向表面対の一方が、前記被駆動板の第１の軸方向で前記ハブに対する前記主被駆動板アセンブリの運動を抑制するように作用し、
前記対向表面対の他方が、前記被駆動板の対向する方向での前記ハブに対する前記主被駆動板アセンブリの運動を抑制するように作用し、
この構成によって、各対向表面対の前記第１表面及び前記第２表面が互いに対して滑動して、前記主被駆動板アセンブリが中心ハブの軸に対して傾くことが可能である被駆動板。
【請求項２】
前記対向表面対が前記被駆動板の両側に配置されている請求項１記載の被駆動板。
【請求項３】
前記対向表面対がどちらも前記被駆動板の軸方向同じ側に配置されている請求項１記載の被駆動板。
【請求項４】
前記対向表面対の少なくとも一方の前記第１表面及び前記第２表面の少なくともどちらかが、前記ハブに関連する軸受リング又は前記主被駆動板アセンブリに別個に設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の被駆動板。
【請求項５】
前記軸受リングが低摩擦係数の材料から形成されている請求項４記載の被駆動板。
【請求項６】
前記軸受リングがプラスチック材料より形成されている請求項４又は５記載の被駆動板。
【請求項７】
請求項３に依存する場合に、前記２つの対向表面対の前記第１表面が間に間隙をもって互いに向かい合うように配置され、前記２つの対向表面対の前記第２表面が、前記第１表面の間に位置する構成要素の両側に設けられている請求項３〜６のいずれか１項に記載の被駆動板アセンブリ。
【請求項８】
各対向表面対の前記第１表面及び前記第２表面の少なくともどちらかが、球面又は円錐面であるか、あるいはテーパーを付けられ又は輪郭を付けられているか、あるいは球面とは異なる半径を有する請求項１〜７のいずれか１項記載の被駆動板。
【請求項９】
各対向表面対の対向表面が、概して互いに一致する輪郭を有する請求項１〜８のいずれか１項記載の被駆動板。
【請求項１０】
各対向表面対の対向表面が、実質上互いに線接触する請求項１〜８のいずれか１項記載の被駆動板。
【請求項１１】
各対向表面対の前記第１表面及び前記第２表面の間に作動隙間が存在する請求項１〜１０のいずれか１項記載の被駆動板。
【請求項１２】
アイドルダンパが、前記主被駆動板アセンブリと前記ハブの間に設けられ、前記ハブに対する前記主被駆動板アセンブリの周方向及び半径方向の運動を制御する請求項１〜１１のいずれか１項記載の被駆動板。
【請求項１３】
前記主被駆動板アセンブリが主ねじりダンパである請求項１〜１２のいずれか１項記載の被駆動板。
【請求項１４】
前記主被駆動板アセンブリが、前記相互結合駆動構造によって前記ハブに駆動可能に接続されている中央フランジと、この中央フランジの各々の側に１つ配置されている２つの側板とを含み、該側板が、互いに剛直に接続され、前記フランジと前記側板の間を機能的に接続する複数の弾性部材の作用に対抗して前記中央フランジに対して制限された回転運動を行い、摩擦ライニングが前記側板の一方に接続されている請求項１３記載の被駆動板。
【請求項１５】
前記対向表面対の少なくとも１つの前記第２表面が、前記側板の一方の半径方向の内周部分に設けられている請求項１４記載の被駆動板。
【請求項１６】
請求項７に依存する場合に、前記第２表面が前記側板の半径方向の内周部分の軸方向で対向する側に設けられ、この内周部分が前記第１表面の間に配置されている請求項１５記載の被駆動板。
【請求項１７】
前記第２表面の少なくとも１つが、前記フランジと前記側板の一方の間に配置されている構成要素に設けられている請求項１４記載の被駆動板。
【請求項１８】
前記第２表面のどちらもが、前記フランジの各々の側と前記側板の間に配置されている構成要素にそれぞれ設けられている請求項１７記載の被駆動板。
【請求項１９】
前記構成要素が前記フランジとともにクランプされる請求項１８記載の被駆動板。
【請求項２０】
前記構成要素がプラスチック材料から形成されている請求項１７〜１９のいずれか１項記載の被駆動板。
【請求項２１】
主摩擦ダンパが、前記主ねじりダンパの少なくとも２つの構成要素の間の相対的な回転運動を制御するように設けられ、この構成によって、前記主摩擦ダンパが前記対向面対を横切って作用する軸方向の力を発生しない請求項１３〜２０のいずれか１項記載の被駆動板。
【請求項２２】
アイドル中心摩擦ダンパが、前記ハブと前記主被駆動板アセンブリの間の相対的な回転運動を制御するように設けられ、この構成によって、前記アイドル中心摩擦ダンパが前記対向面対を横切る軸方向に負荷される力を発生しない請求項１〜２１のいずれか１項記載の被駆動板。
【請求項２３】
前記主摩擦ダンパ及び／又は前記アイドル中心摩擦ダンパ手段が、前記構成要素の１つと、隣接する側板との間で作用する請求項１７〜２２のいずれか１項記載の被駆動板。
【請求項２４】
添付の図１及び図２又は図３、あるいは図４及び図５、あるいは図６又は図７又は図８に関して、及び参照して実質上本願明細書において記載されている被駆動板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摩擦クラッチ用被駆動板に関する。より詳細には、本発明は、自動車で使用される摩擦クラッチ用被駆動板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公知の摩擦クラッチ用被駆動板は少なくとも１つの摩擦ライニング及びシャフトと接続するための中央ハブを含む主被駆動板アセンブリを有し、この主アセンブリはハブの周囲に同心的に取り付けられ、かつ駆動的にハブに接続されている。このような公知の被駆動板を、以降、公知のタイプの被駆動板と称する。
【０００３】
公知のタイプの被駆動板は、しばしば自動車の摩擦クラッチで使用され、内燃機関のクランクシャフトに取り付けられているフライホイールから、自動車の変速機のドライブシャフトへ駆動力を選択的に伝達する。このような公知の摩擦クラッチは、典型的には、フライホイールに取り付けられているクラッチカバーアセンブリを含み、被駆動板はクラッチカバーとフライホイールの間に配置されている。クラッチカバーアセンブリはフライホイールを軸方向に偏倚させるプレッシャープレートを含み、クラッチがプレッシャープレートとフライホイールの間で被駆動板の摩擦ライニングに係合してクランプされる場合に、駆動力がフライホイールから被駆動板へ、さらにハブを介して変速機のドライブシャフトへ伝達される。
【０００４】
公知のタイプの被駆動板では、主被駆動板アセンブリが相互結合駆動構造によって駆動するようにハブに接続され、この相互結合駆動構造が制限された半径方向及び周方向の間隔を有し、主アセンブリがハブに対して制限された範囲で半径方向及び周方向に移動可能であることが知れられている。このような被駆動板は、ねじりダンパを含み、エンジンで発生した振動から駆動系を絶縁する。このような被駆動板が、主被駆動板アセンブリと中央ハブの間に前置ダンパ又はアイドル中心を有し、エンジンのアイドリング時、又は比較的低速での運転時に発生する低レベルの振動から駆動系を絶縁することが知られている。
【０００５】
代替的な公知のタイプの被駆動板は、固定式のものであり、ねじりダンパを備えず、主被駆動板アセンブリは中央ハブとともに固定的に回転するように固着され、又は一体化されている。このような固定式の被駆動板は、多くの場合、ねじりダンパを含みエンジンで発生する振動から駆動系を絶縁する二体フライホイールと共働して使用される。
【０００６】
自動車エンジン及び駆動系の組み立てに際して、製造公差などのために、クランクシャフト及び変速機のドライブシャフトの軸を角度に関して確実に心合わせすることは必ずしも可能ではない。これらの軸の間にいくらかの角度のずれがある場合には、フライホイールにクランプされる摩擦ライニングが、クランクシャフト又はフライホイールの軸の回りを回転する傾向を示し、同時にハブは変速機のドライブシャフトの軸の回りを回転させられる。摩擦ライニング及びハブが角度のずれた別個の軸の回りを回転することによって、周期的な応力が被駆動板にもたらされる。
【０００７】
加えて、フライホイールが内燃機関に取り付けられると、エンジンのクランクシャフトに作用する力が、クランクシャフトの軸の回りでフライホイールを傾いたまま回転させ、又はふらふらと回転させる。クラッチが係合すると、摩擦ライニングはフライホイールの運動に追従する傾向を示し、それによって変速機のドライブシャフトの軸の回りを回転させられるハブの回りで傾いたまま回転し、又はふらふらと回転する。これは、やはり被駆動板に周期的な応力をもたらす。
【０００８】
周期的な応力が被駆動板にもたらされると、これによって被駆動板を構成する材料に疲労破壊が導かれる。これは、摩擦ライニングが比較的薄いばね部分に取り付けられている固定式の被駆動板に特別な問題である。このような場合、摩擦ライニングと中央ハブの間の相対的な運動の大半が、被駆動板の残部と比較して柔軟であるばね部分によって吸収される。結果として、ばね部分は周期的な応力にさらされ、極端な場合にはばね部分の材料が疲労により破壊することがある。
【０００９】
また前置ダンパ又はアイドル中心を有する公知のタイプの被駆動板には問題が生じる。このタイプの被駆動板では、摩擦ライニングとハブの間の相対的な運動は、その結果もはや正確に機能することのない前置ダンパで吸収される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、公知のタイプの被駆動板を改良して、公知の被駆動板の問題を克服し、又は少なくとも緩和することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
したがって本発明によれば、公知のタイプの被駆動板であって、主被駆動板アセンブリがハブに対して半径方向及び周方向に制限された範囲で可動であるように、制限された半径方向及び周方向の間隔を有する相互結合駆動構造によって、主被駆動板アセンブリが駆動するようにハブと接続され、また被駆動板が２つの対向表面対を有し、対向表面対のそれぞれがハブに関連する第１表面と、主被駆動板アセンブリに関連する第２表面を含み、各対向表面対の表面の少なくとも１つが被駆動板の軸に対して斜めに傾き、対向表面対の一方が被駆動板の第１の軸方向におけるハブに対する主被駆動板アセンブリの運動を抑制するように作用し、対向表面対のもう一方が被駆動板の対向軸方向におけるハブに対する主被駆動板アセンブリの運動を抑制するように作用し、この構成によって、各対向表面対の第１及び第２表面が互いに対して滑動して、主被駆動板アセンブリが中心ハブの軸に対して傾くことが可能となる被駆動板が提供される。
【００１２】
本発明による被駆動板においては、主被駆動板アセンブリが、制御された方法でハブに対して傾くことが可能であり、摩擦ライニングがハブの回転軸と角度に関して心合わせされていない軸の回りで回転することを可能とし、及び／又は摩擦ライニングが、被駆動板内に応力をもたらすことなく、フライホイールの傾いたままの回転運動を可能とする。これは、疲労破壊の危険を低減し、設けられているねじりダンパ又は前置ダンパの適切な動作を可能にする。本発明により、２つの対向表面対が設けられることによって、主被駆動板アセンブリとハブの間の相対的な傾きを、主被駆動板アセンブリとハブが互いに対して自由に傾くことを確実にする方法で、表面間に摩擦力を発生することなく制御することができる。
【００１３】
本発明の他の態様は、種々の従属請求項の主題によって明らかになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明をより明らかに記述する目的で、例示のみを目的として、図面を参照して幾つかの実施例を記載する。
【００１５】
図１及び図２は、自動車用の摩擦クラッチで使用される被駆動板１０を示す。被駆動板１０は、中央ハブ１２に取り付けられている主被駆動板アセンブリ１１を含む。ハブ１２は、ギアボックスの入力軸と接続する内歯スプライン１３と、ハブの外側表面から半径方向外側に延伸する周方向に隔置されている歯１４の環状アレイを有する。
【００１６】
主被駆動板アセンブリ１１は、ハブ１２の周囲に同軸に取り付けられ、環状フランジ２０を含む。この環状フランジ２０は、環状フランジ２０の内側周囲から半径方向内側に延伸してハブ１２の外側表面の歯１４と係合する周方向に隔置されている歯２１のアレイを有する。制限された周方向及び半径方向の間隔は、ハブ１２の歯１４とフランジ２０の歯２１の間にもたらされ、それによってフランジ２０はハブ１２に対して制限された範囲で半径方向及び周方向に移動可能となる。第１側板１７が環状フランジ２０の右側（図１に示されるように）に配置され、同時に第２側板１８が環状フランジ２０の左側（図１に示されるように）に配置されている。第１側板１７及び第２側板１８は、環状フランジ２０の対応する開口２０ａを通過する多数のリベット１９によって剛直に接続されている。第２側板１８は、ばね部分１６を介して側板に取り付けられている摩擦ライニング１５の対を支持する。
【００１７】
当業界で公知の方法において、側板１７、１８は、環状フランジ２０に対する制限された回転運動が可能であり、主ねじりダンパばね２２の組は環状フランジ２０の心合わせされている穴２３、２４及び側板１７、１８にそれぞれ収容され、互いの間の回転運動を制御する。示されている実施例では、周方向で等間隔に並ぶ６つの主ねじりダンパばね２２が存在する。しかしながら使用されるばね２２の数は本質的ではなく、必要に応じて６よりも多くすることも少なくすることも可能である。ばね２２は、一方が他方の内側に同心的に配置されている２つの別個のばねをそれぞれ含む。
【００１８】
また側板１７、１８及び環状フランジ２０の間の相対的な回転運動は、摩擦ダンパ２５によって制御される。摩擦ダンパは、第２側板１８と環状フランジ２０の間に配置されている（図２参照）第１及び第２摩擦ワッシャ２６及び２７と、環状フランジ２０と第１側板１７の間に位置する第３摩擦ワッシャ２８を含む。スプリングワッシャ２９が第３摩擦ワッシャ２８と第１側板１７の間で作用し、摩擦ワッシャ、環状フランジ、第２側板をともにクランプし、それによって側板１７、１８の環状フランジ２０に対する回転運動が結果として当業界で公知の方法により摩擦減衰力を生じる。
【００１９】
また被駆動板はねじり前置ダンパ３０を有し、歯１４及び２１の間の周方向及び半径方向の間隔によって、環状フランジ２０とハブの間で許容される周方向及び半径方向の運動を制御する。前置ダンパ３０は、ハブ１２及び環状フランジ２０それぞれの連続する歯１４及び２１の間の拡大された空間に配置されている周方向で等間隔に並ぶ４つのばね３１を含む。概してこのばね３１は、被駆動板の軸と同心に描かれるピッチ円の接線方向で心合わせされ、当業界で公知の方法で、ハブ１２に対する環状フランジ２０の周方向及び半径方向の運動に対抗するように機能する。
【００２０】
本発明によれば、被駆動板は２つの対向表面対３２、３３及び３４、３５をそれぞれ有する。各対向表面対は、ハブ１２に関連する第１表面３２、３４と、主被駆動板アセンブリ１１に関連する第２表面３３、３５を含む。示されている実施例において、第１表面３２、３４はそれぞれ、中心ハブの外側周囲の回りに配置されている環状軸受リング３６、３７に設けられ、同時に第２表面３３、３５はそれぞれ、側板１７及び１８の半径方向内側周囲の外側に拡がる部分に設けられている。対向表面対の一方３２、３３は、被駆動板の軸方向右側（図２に示されるように）に設けられ、同時に対向表面対のもう一方３４、３５は被駆動板の軸方向反対側（左手、図２に示されるように）に設けられている。概して対向表面対３２、３３及び３４、３５のそれぞれは、ハブの軸に対して傾いた角度で配置され、この構成は、対向表面対の一方３２、３３がハブ１２に関して右（図２に示されるように）への主被駆動板アセンブリ１１の軸方向の運動を抑制し、同時に対向表面対のもう一方３４、３５がハブ１２に関して左（図２に示されるように）への主被駆動板アセンブリの軸方向の運動を抑制する。
【００２１】
表面３２、３３及び３４、３５の輪郭又は形状は、各対向表面対の第１及び第２表面が互いに対して滑動して、主被駆動板アセンブリ１１が矢印Ｗによって示されるように（図１参照）ハブ１２の軸に対して傾くことを可能とする。示される実施例では、第１表面３２、３４はともに部分球であり、第１表面３２はハブ１２の軸に位置する中心Ｘを有し、同時に表面３４はハブ１２の軸に位置する中心Ｙを有する。第２表面３３、３５の輪郭は、それぞれ第１表面３２、３３の輪郭と概して一致するようなものである。
【００２２】
小さな作動隙間が、主被駆動板アセンブリ１１がハブ１２の軸の回りで自由に傾くことができるように、各対向表面対３２、３３及び３４、３５の間に設けられる。表面３２、３３及び３４、３５の間の総作動隙間は、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度である。各対向表面対の対向表面は互いに接触するように偏倚されず、それによって摩擦抵抗が最小であるように維持されるということに注意しなければならない。特に、摩擦ダンパ２５が２つの側板１７及び１８の間で負荷を受けるが、対向表面３２、３３及び３４、３５の間には何ら負荷が生じないということに注意しなければならない。
【００２３】
軸受リング３６及び３７は、何らかの適切な材料から形成することができるが、対向表面３２、３３及び３４、３５が互いに自由に滑動し、主被駆動板アセンブリ１１がハブ１２に対して容易に傾き得ることをさらに確実にするように、比較的小さな摩擦係数を有することが好ましい。軸受リング３６、３７はそれぞれ、ハブ１２の歯１４と係合し、軸受リングがハブ１２とともに回転することを確実にする突起部４０を有する。
【００２４】
本発明は、第１表面３２、３４が部分球であり、第２表面３３、３５がそれぞれ第１表面の輪郭と概して一致する図１及び図２に示す実施例で開示される構成に限定されるのではないということが理解されなければならない。本発明は、２つの対向表面対３２、３３及び３４、３５が主被駆動板アセンブリ１１と中心ハブ１２の間の相対的な傾き又は枢軸動を可能とする何らかの構成を含む。例えば、第１表面３２、３４は共通の中心を有する球又は部分球であり、あるいは円錐又は部分円錐であり、あるいはテーパーを付けられ又は輪郭付けられ、あるいは球とは異なる半径を有し、それらは凸面又は凹面である。
【００２５】
さらに、各対向表面対の対向表面３２、３３及び３４、３５は、本発明を適用する目的で、互いに完全に一致する輪郭である必要はない。実際には、各対向表面対の表面３２、３３又は３４、３５は互いに対して線接触するだけで十分である。
【００２６】
本発明による構成では、２つの対向表面対３２、３３及び３４、３５は、ハブ１２の回りで枢軸動するように主被駆動板アセンブリ１１を案内するよう組み合わされて作動するということが理解される。これは、摩擦ライニング１５が、被駆動板１０に周期的な応力をもたらすことなく、及び主ねじりダンパ又は前置ダンパ３０のどちらの作用にも影響を及ぼすことなく、ハブ１２の回転軸と角度に関して心合わせされていない軸の回りで回転することを可能にする。典型的な構成では、主被駆動板アセンブリ１１が、側板１７、１８及び中央フランジ２０の外径において垂直方向標準点からどちらの方向にも例えば０．２５ｍｍから１ｍｍだけ枢軸動すると期待される。
【００２７】
またフランジ２０の歯２１とハブ１２の歯１４の間の半径方向の間隔によって、主被駆動板アセンブリ１１がハブ１２に対して半径方向に制限された範囲で移動可能であることに注意されなくてはならない。このような運動は、例えば関連するクランクシャフト（又はフライホイール）の軸及び関連する変速機のドライブシャフトの軸が一列に並んでいないことによって半径方向にずれている場合に発生する。この相対的な半径方向の運動は、当業界で公知の方法で、主被駆動板アセンブリ１１に対してハブ１２を中心にくるように合わせる前置ダンパのばね３１によって阻止される。したがって本発明が、公知のタイプの前置ダンパを有する被駆動板に適用される場合、この被駆動板は、角度及び半径方向双方の心合わせの不整に対して補正することが可能となる。
【００２８】
図３は、図１及び図２の被駆動板の変更された形態を示す。図３に示す被駆動板は、図１及び図２に示すものと実質上同じであるが、第１表面３２、３４がハブ１２に直接形成され、同時に第２表面３３及び３５が、第１側板１７及び第２側板１８の半径方向内側端部にそれぞれ配置されている軸受リング３８及び３９に形成されている点で異なる。この構成では、側板１７、１８を半径方向内側周囲において平坦とすることができ、これは製造を容易にし、それによって製造コストが低減する。軸受リング３８、３９は、何らかの適切な材料から形成可能であるが、低摩擦係数のプラスチック材料より形成することが好ましい。軸受リングには、側板１７、１８の駆動突起部４２と係合する多数のスロット４１が設けられ、軸受リングが側板と固定されて回転することを確実にする。
【００２９】
本発明による被駆動板１１０の他の実施態様が図４及び図５に示されている。この被駆動板１１０は、図１及び図２の被駆動板と実質上同じであり、被駆動板１０と同様の機能をもたらす構成要素には同じ参照番号に１００を加えた参照番号を付す。
【００３０】
被駆動板１１０において、対向表面対１３２、１３３及び１３４、１３５はどちらも、被駆動板の軸方向同じ側に配列されている。対向表面対の一方１３２、１３３は、歯１１４の軸方向右側（図５に示されるように）に隣接して、ハブ１１２の外周に配置されている第１軸受リング１３６の第１表面１３２を含む。この対向表面対の第２表面１３３は、第１側板１１７の半径方向内側周辺の外側へ拡がる部分の軸方向内側表面に形成されている。対向表面対の他方１３４、１３５は、第１軸受リング１３６に隣接する第２軸受リング１３７に設けられている第１表面１３４を含み、同時にこの対向表面対の第２表面１３５は、第１側板１１７の外側へ拡がる部分の軸方向外側に形成されている。第２軸受リング１３７は、またハブ１１２の外周表面に配置され、第１軸受リング１３６に接する第１部分１３７ａを有する。サークリップ１３８は、軸受リング１３６、１３７のハブ上における軸方向の位置を決める。第２軸受リングは、被駆動板の軸に対して傾いた角度で、かつ第１軸受リング１３６の表面１３２と概して平行に第１部分１３７ａから半径方向外側に延伸する第２部分１３７ｂを有する。表面１３４は、表面１３２の方に向かいかつ表面１３２から隔置されている第２部分１３７ｂの軸方向内側表面に設けられている。軸方向両側に第２表面１３３、１３５を有する第１側板１１７の外側へ拡がる部分は、小さな作動隙間をもって、表面１３２、１３４の間に嵌め込まれている。対向表面対の一方１３２、１３３は、ハブに対して左（図５に示すように）への主被駆動板アセンブリ１１１の運動を抑制し、同時に対向表面対の他方１３４、１３５は右への運動を抑制する。
【００３１】
表面１３２の輪郭は、被駆動板の軸に中心Ｚがある部分球であり、同時に表面１３４の輪郭もまた部分球であるが、表面１３２が凸面であるのに対して、表面１３４は凹面である。第２表面１３３、１３５は、それぞれ第１表面１３２、１３４の輪郭と概して一致する輪郭を有する。先の態様のように、どちらの対向表面対の対向面も、主被駆動板アセンブリ１１１がハブ１１２に対して傾くことが可能である何らかの適切な輪郭を有する。
【００３２】
第１軸受リング及び第２軸受リングは、何らかの適切な材料から形成することができるが、低摩擦係数のプラスチック材料から形成することが好ましい。第１軸受リング１３６は、ハブ１１２の歯１１４の側面に配置されている突起部１４０を有し、軸受リング１３６のハブ１１２との回転が確実になる。
【００３３】
どちらの対向表面対もハブ１１２の歯１１４の右側（図５に示されるように）に設けられているので、摩擦ワッシャ１２６は半径方向内側に延伸し、第２側板１１８と接触する領域が増大する。
【００３４】
摩擦被駆動板１１０の変更例が図６に示されている。この被駆動板は、図５に示す被駆動板と同一であるが、第２軸受リング１３７の第１部分１３７ａは軸方向で短い。これは、第１軸受リング１３６に軸方向延伸部を設けることによって相殺される。これは、結果として、製造するのが容易であるより平坦な断面を有する第２軸受リング１３７をもたらす。
【００３５】
本発明による被駆動板２１０の他の実施態様が図７に示されている。被駆動板２１０は、被駆動板１０と同様であり、被駆動板１０と同様の機能をもたらす構成要素には、被駆動板１０に付される参照番号に２００を加えた参照番号を付す。
【００３６】
被駆動板２１０は、２つの対向表面対２３２、２３３及び２３４、２３５を有する。図３に示す実施態様と同様の方法で、各対向表面対の第１表面２３２、２３４はハブ２１２に直接形成される。しかしながらこの実施態様では、第２表面２３３、２３５は側板２１７、２１８に設けられず、環状フランジ２２０の側面に設けられ、環状フランジ２２０及び２４３の対応する開口を介して延伸するプレート２４４の軸方向に延伸する多数のアーム状部分２４５によって、第２表面相互及び環状フランジ２２０は固く固定されて回転する。アーム状部分２４５は、中間プレート２４３をクリップするように配置され、中間プレート２４３、２４４及び環状フランジ２２０をともに保持して、製造用のサブアセンブリを形成する。プレート２４３、２４４は、ハブ２１２の連続する歯２１４の間に配置されているダンパばね２３１と心合わせされている窓又は凹所を有する。窓又は凹所はばねの端部と係合し、それにより中間プレート２４３、２４４及びハブの間の相対的な回転運動によって、当業界で公知の方法で、結果として、凹所２４６とハブの歯２１４の間でばねが圧縮される。
【００３７】
被駆動板２１０は、主ねじりダンパ及び前置ダンパそれぞれに対してヒステリシス減衰をもたらす２つの摩擦ダンパ２２５及び２４７を有する。第１摩擦ダンパ２２５は、中間プレート２４３の軸方向外側表面と接触する半径方向への延伸部分２４８ａと、側板２１７の対応する開口２１７ａに係合する多数の軸方向に延伸する突起部２４８ｂとを有する摩擦ワッシャ２４８を含む。スプリングワッシャ２２９は、摩擦ワッシャ２４８と側板２１７の間で作用し、中間プレート２４３に対して半径方向への延伸部分２４８ａをクランプし、また第２側板２１８に対して中間プレート２４４をクランプする。側板２１７、２１８と環状フランジ２２０の間の相対的な回転運動は、結果として、摩擦ワッシャ２４８と中間プレート２４３の間、並びに中間プレート２４４と第２側板２１８の間の相対的な回転運動を生じ、当業界で公知の方法で、主ねじりダンパに対する摩擦減衰力を発生する。
【００３８】
第２摩擦ダンパ２４７は、第１側板２１７の軸方向内側表面に接触する半径方向に延伸する摩擦ワッシャ２４９を含む。この摩擦ワッシャ２４９は、ハブ２１２の外周に形成されているスプライン２５０と係合する多数の半径方向内側に向かう駆動構造２４９ａを有し、それによって摩擦ワッシャ２４９は回転するようにハブに固定される。スプリングワッシャ２５１は、中間プレート２４３と摩擦ワッシャ２４９の間で作用し、摩擦ワッシャを偏倚させて側板２１７と接触させる。ハブと側板２１７の間の相対的な回転運動は、結果として、摩擦ワッシャ２４９と側板２１７の間の相対的な運動を生じ、前置ダンパ及び主ねじりダンパ双方の運動の完全な範囲にわたる有効な摩擦減衰力を発生する。スプリングワッシャ２５１のばね力は、スプリングワッシャ２２９のばね力と比較して小さく、それによってダンパ２４７によって発生される減衰力は、ダンパ２２５によって発生される摩擦減衰力と比較して小さい。スプリングワッシャ２５１のばね力は、対向表面２３２、２３３の間に発生される軸方向の荷重を生じるのに十分ではないということに注意しなければならない。摩擦ダンパ２２５、２４７は２つの対向表面対２３２、２３３及び２３４、２３５の軸方向の荷重を結果として生じないので、対向表面間の摩擦力は最小に維持される。中間プレート２４３、２４４は何らかの適切な材料から形成することができるが、プラスチック材料から形成されることが好ましい。
【００３９】
代替的な構成（図示しない）では、第１表面２３２、２３４を、ハブ２１２の周辺の回りに取り付けられている別個の軸受リングに設けることができる。このような軸受リングは、ハブの周辺に形成されているスプラインと係合する駆動構造を有することによって、ハブに固定されて回転する。
【００４０】
図８は、被駆動板２１０の変更態様である被駆動板３１０を示し、被駆動板２１０と同じ機能をおよぼす被駆動板３１０の構成要素には、被駆動板２１０の参照番号に１００を加えた参照番号を付す。この実施態様では、第１表面３３２がハブ３１２の外周の回りに取り付けられている軸受リング３３６に形成されている。この軸受リング３３６は、ハブ３１２の外周に形成されているスプライン３５０と係合する半径方向内側を向く多数の駆動構造３３６ａを有し、それによって軸受リング３３６はハブ３１２と回転する。第１表面３３２に対向する第２表面３３３は、摩擦ダンパ３４７の変更された摩擦ワッシャ３４９に設けられている。この変更された摩擦ワッシャ３４９は、スプリングワッシャ３５１によって第１側板３１７の軸方向内側面と接触するように偏倚される半径方向への延伸部分３４９ａと、側板３１７の半径方向内側端部に隣接して配置される軸方向への延伸部分３４９ｂを有する概してＬ字形状を有する。表面３３３は、摩擦ワッシャ３４９の半径方向への延伸部分３４９ａ及び軸方向への延伸部分３４９ｂの連結部に形成され、軸受リング３３６の表面３３２に面する。多数の駆動突起部３３３ａが表面３３３から突き出し、表面３３２の対応する溝３３２ａと係合する。これにより、摩擦ワッシャ３４９が軸受リング３３６とともに回転し、したがって上述のようにハブ３１２によって回転させられることが確実となる。この構成によって、ハブ３１２と側板３１７の間の相対的な運動が結果として摩擦ワッシャ３４９の半径方向への延伸部分３４９ａと側板３１７の間の相対的な運動を生みだし、摩擦減衰力が発生する。スプリングワッシャ３５１が中間プレート３４３と摩擦ワッシャ３４９の半径方向への延伸部分３４９ａの間で作用するが、それによって表面３３２、３３３の間に軸方向の荷重は発生しないということに注意しなければならない。
【００４１】
被駆動板３１０は、第２表面３３３を変更された摩擦ワッシャ２４９に配置することによって、対向表面対を軸方向でさらに間隔をおいて配置することができるという利点を有する。これによって、ハブに対する主被駆動板アセンブリの傾き運動を超えるより大きな範囲での制御がもたらされる。
【００４２】
本発明は好適な実施態様による被駆動板での用途に限定されず、公知のタイプの如何なる被駆動板に対しても適用することが可能であるということが理解されなければならない。特に、好適な実施態様はねじりダンパを有する被駆動板に関するが、本発明は、ねじりダンパを有さない剛直な被駆動板、又はアイドルダンパのみを有し、低レベルの振動から駆動系を絶縁する公知のタイプの被駆動板に等しく適用することが可能である。
【００４３】
さらに本発明は、特に自動車で使用される摩擦クラッチに有効であり、これに関連して記述されたが、このような用途に制限されず、公知のタイプの被駆動板に適用して、クラッチへの入力部材の軸と出力部材との間の角度に関するずれを補正する能力が有効である如何なる用途に対するクラッチにおいても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による被駆動板の断面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す図である。
【図３】図２と同様の図であるが、図１の被駆動板に対する変更を示す。
【図４】本発明による被駆動板の第２の実施例の断面図である。
【図５】図４の要部を拡大して示す図である。
【図６】図５と同様の図であるが、図４の被駆動板に対する変更を示す。
【図７】本発明による被駆動板の第３の実施例の断面図である。
【図８】図７と同様の図であるが、図７の被駆動板に対する変更を示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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