(57)【要約】本発明は、生分解性ポリマー及びそのポリマーと混合されたフェノール含有化合物を含む生分解性ポリマー組成物を提供する。前記フェノール含有化合物は、生分解性ポリマーの分解速度を減速するのに充分な量で生分解性ポリマー中に存在する。本発明はまた、生分解性ポリマーの分解速度の減速方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）テルペンフェノール樹脂を含むフェノール含有化合物を、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の分解速度を減速するのに充分な量で生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物中に導入し；そして
ｂ）前記フェノール含有化合物を前記生分解性ポリマー又は前記生分解性ポリマー組成物と混合する
ことを含んでなる生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の分解速度の減速方法。
【請求項２】
前記テルペンフェノール樹脂が、前記フェノール含有化合物の重量基準で、約１〜約４０重量％のフェノールを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テルペンフェノール樹脂が、前記フェノール含有化合物の重量基準で、約５〜約２０重量％のフェノールを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フェノール含有化合物が、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の総重量基準で、約０．５〜約１０重量％の量で生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物中に存在する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フェノール含有化合物が、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の総重量基準で、約１〜約３重量％の量で生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物中に存在する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物が、
ａ）下記構造：
【化１】
2004509205.tif 000008
［式中、（ｉ）Ｒ１１及びＲ１２は同一であるか異なり、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール又はテトラエチレングリコールの１種又はそれ以上の残基であり；
（ｉｉ）Ｒ１１及びＲ１２はコポリエステル中のジオール成分の１００％であり；
（ｉｉｉ）Ｒ１３は存在しないか、又はＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群の１種又はそれ以上から選ばれ；且つ
（ｉｖ）Ｒ１４はＣ６〜Ｃ１０アリール並びにハロ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ６〜Ｃ１０アリールからなる群の１種又はそれ以上から選ばれる］
の反復単位を有する脂肪族−芳香族コポリエステル；
ｂ）下記構造：
【化２】
2004509205.tif 000009
［式中、ｍは０〜１０の整数であり；
Ｒ１０は水素；Ｃ１〜Ｃ１２アルキル；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキル；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキル；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキルからなる群から選ばれ；
Ｒ８はＣ２〜Ｃ１２アルキレンもしくはＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ２〜Ｃ１２アルキレンもしくはＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群から選ばれ；
Ｒ９は存在しないか、又はＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群の１種又はそれ以上から選ばれる］
の１種又はそれ以上の反復単位を有する脂肪族ポリエステル；又は
ｃ）ＤＳが約２．５又はそれ以下のＣ１〜Ｃ１０セルロースエステル
のうち１種又はそれ以上を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物が脂肪族−芳香族コポリエステルを含み；Ｒ１１及びＲ１２が同一であるか異なり、グリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール又は１，３−ブタンジオール及び１，４−ブタンジオールの１種又はそれ以上の残基からなる群から選ばれ；Ｒ１３がマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、ジグリコール酸及びそれらのエステル形成性誘導体からなる群から選ばれ；且つＲ１４が１，４−テレフタル酸、１，３−テレフタル酸、２，６−ナフトエ酸、１，５−ナフトエ酸及びそれらのエステル形成性誘導体の１種又はそれ以上からなる群から選ばれる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物がポリビニルアルコール、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアルコール）、ポリ酢酸ビニル、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセテート）、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリ（アルキレン−Ｄ−タートレート）、ポリρ−ジオキサノン、ポリオルトホルメート、ポリ（オキシエチレングリコエート）、ポリエチレンオキシド及びポリヒドロキシアルカノエートの１種又はそれ以上を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物が顔料、染料、不透明化剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、螢光増白剤、脂肪酸、金属塩、帯電防止剤、粘着防止剤、充填剤、分散助剤、被覆助剤、スリップ剤、滑剤、澱粉、木材及び小麦粉の１種又はそれ以上を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）フェノール含有化合物を、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の分解速度を減速するのに充分な量で生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物中に導入し；そして
（ｂ）そのフェノール含有化合物を前記生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物と混合する
ことを含んでなる生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の分解速度の減速方法方法。
【請求項１１】
前記フェノール含有化合物がテルペンフェノール樹脂、ポリビニルフェノール、フェノール系酸化防止剤及び加水分解時にフェノールを放出できる物質の１種又はそれ以上を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記フェノール含有化合物が４，４’−チオ−ビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、ポリマーアルキル化フェノール、２，５−ジ−ｔ―アミルヒドロキノン、１，１−ジ−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン及び１，１’−チオ−ビス（２−ヒドロキシナフタレン）の１種又はそれ以上のフェノール系酸化防止剤を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フェノール含有物質がジフェニル−イソデシルホスフィット、ジイソデシルフェニルホスフィット、トリス（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィット、及びトリス［３−メチル−４−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニルチオ）−６−ｔ−ブチル）ホスフィットの１種又はそれ以上の加水分解時にフェノールを放出できる物質を含んでなる請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記フェノール含有物質がテルペンフェノール樹脂、フェノール系酸化防止剤又は加水分解時にフェノールを放出できる物質を含み、この物質が、前記フェノール含有化合物の重量基準で、約１〜約４０重量％のフェノールを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記フェノール含有化合物がテルペンフェノール樹脂、フェノール系酸化防止剤又は加水分解時にフェノールを放出できる物質を含み、この物質が、前記フェノール含有化合物の重量基準で、約５〜約２０重量％のフェノールを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記フェノール含有化合物がポリビニルフェノールを含み、このポリビニルフェノールが、フェノール含有化合物の重量基準で、約７７．５重量％又はそれ以下のフェノールを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記フェノール含有化合物が、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の総重量基準で、約０．２〜約１０重量％の量で生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物中に存在する請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記フェノール含有化合物が生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の総重量基準で、約１〜約３重量％の量で生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物中に存在する請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物が、
ａ）下記構造：
【化３】
2004509205.tif 000010
［式中、（ｉ）Ｒ１１及びＲ１２は同一であるか異なり、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール又はテトラエチレングリコールの１種又はそれ以上の残基であり；
（ｉｉ）Ｒ１１及びＲ１２はコポリエステル中のジオール成分の１００％であり；
（ｉｉｉ）Ｒ１３は存在しないか、又はＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群の１種又はそれ以上から選ばれ；且つ
（ｉｖ）Ｒ１４はＣ６〜Ｃ１０アリール並びにハロ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ６〜Ｃ１０アリールからなる群の１種又はそれ以上から選ばれる］
の反復単位を有する脂肪族−芳香族コポリエステル；
ｂ）下記構造：
【化４】
2004509205.tif 000011
［式中、ｍは０〜１０の整数であり；
Ｒ１０は、水素；Ｃ１〜Ｃ１２アルキル；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキル；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキル；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキルからなる群から選ばれ；
Ｒ８はＣ２〜Ｃ１２アルキレンもしくはＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ２〜Ｃ１２アルキレンもしくはＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群から選ばれ；
Ｒ９は存在しないか、又はＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群の１種又はそれ以上から選ばれる］
の１種又はそれ以上の反復単位を有する脂肪族ポリエステル；又は
ｃ）ＤＳが約２．５又はそれ以下のＣ１〜Ｃ１０セルロースエステル
のうち１種又はそれ以上を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
前記生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物がポリビニルアルコール、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアルコール）、ポリ酢酸ビニル、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセテート）、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリ（アルキレンＤ−タートレート）、ポリρ−ジオキサノン、ポリオルトホルメート、ポリ（オキシエチレングリコエート）、ポリエチレンオキシド及びポリヒドロキシアルカノエートの１種又はそれ以上を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項２１】
前記生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物が顔料、染料、不透明化剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、螢光増白剤、脂肪酸、金属塩、帯電防止剤、粘着防止剤、充填剤、分散助剤、被覆助剤、スリップ剤、滑剤、澱粉、木材及び小麦粉の１種又はそれ以上を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項２２】
ａ）生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー−第２物質組成物；及び
ｂ）生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー−第２物質組成物中に取り込まれたテルペンフェノール樹脂を含むフェノール含有化合物
を含んでなる生分解性ポリマー組成物であって、このフェノール含有化合物が、前記生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー−第２物質組成物の分解速度を減速するのに充分な量で存在する生分解性ポリマー組成物。
【請求項２３】
前記生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー−第２物質組成物が、
ａ）下記構造：
【化５】
2004509205.tif 000012
［式中、（ｉ）Ｒ１１及びＲ１２は同一であるか異なり、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジマタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール又はテトラエチレングリコールの１種又はそれ以上の残基であり；
（ｉｉ）Ｒ１１及びＲ１２はコポリエステル中のジオール成分の１００％であり；
（ｉｉｉ）Ｒ１３は存在しないか、又はＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群の１種又はそれ以上から選ばれ；且つ
（ｉｖ）Ｒ１４はＣ６〜Ｃ１０アリール並びにハロ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ６〜Ｃ１０アリールからなる群の１種又はそれ以上から選ばれる］
の反復単位を有する脂肪族−芳香族コポリエステル；
ｂ）下記構造：
【化６】
2004509205.tif 000013
［式中、ｍは０〜１０の整数であり；
Ｒ１０は水素；Ｃ１〜Ｃ１２アルキル；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキル；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキル；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキルからなる群から選ばれ；
Ｒ８はＣ２〜Ｃ１２アルキレンもしくはＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ２〜Ｃ１２アルキレンもしくはＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群から選ばれ；
Ｒ９は存在しないか、又はＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群の１種又はそれ以上から選ばれる］
の１種又はそれ以上の反復単位を有する脂肪族ポリエステル；又は
ｃ）ＤＳが約２．５又はそれ以下のＣ１〜Ｃ１０セルロースエステル
の１種又はそれ以上を含む請求項２２に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項２４】
前記生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー−第２物質組成物が脂肪族−芳香族コポリエステルを含んでなり；Ｒ１１及びＲ１２が同一であるか異なり、グリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール又は１，３−ブタンジオール及び１，４−ブタンジオーの１種又はそれ以上の残基からなる群から選ばれ；Ｒ１３がマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、ジグリコール酸及びそれらのエステル形成性誘導体からなる群から選ばれ；且つＲ１４が１，４−テレフタル酸、１，３−テレフタル酸、２，６−ナフトエ酸、１，５−ナフトエ酸及びそれらのエステル形成性誘導体の１種又はそれ以上からなる群から選ばれる請求項２３に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項２５】
前記フェノール含有化合物が、フェノール含有化合物の重量基準で、約１〜約４０重量％のフェノールを含んでなる請求項２２に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項２６】
前記フェノール含有化合物が、前記生分解性ポリマー組成物の重量基準で、約０．５〜約１０重量％の量で生分解性ポリマー組成物中に存在する請求項２２に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項２７】
前記フェノール含有化合物が、前記生分解性ポリマー組成物の重量基準で、約１〜約３重量％の量で生分解性ポリマー組成物中に存在する請求項２２に記載の生分解性ポリマー組成物。
【請求項２８】
顔料、染料、不透明化剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、螢光増白剤、脂肪酸、金属塩、帯電防止剤、粘着防止剤、充填剤、分散助剤、被覆助剤、スリップ剤、滑剤、澱粉、木材及び小麦粉のうち１種又はそれ以上をさらに含む請求項２２に記載の生分解性ポリマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、フェノール含有化合物を含む生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物並びにこのようなポリマーの製造方法に関する。主要な側面において、フェノール含有化合物は、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物中に、その分解速度を減速させるのに充分な量で含まれる。
【０００２】
発明の背景
環境面から見ると、生分解性ポリマーは、より一般的な従来の、石油を原料とする非生分解性ポリマーの魅力的な代替品である。生分解性ポリマーは埋め立てる必要がないため、社会が今直面している固形廃棄物の問題をあまり発生させない。さらに、生分解性ポリマーはやがて最終的には通常の地球化学的サイクルに再び入るので、野生生物に有害な取り込み又は摂取の可能性が少なくなる。
【０００３】
生分解は、ポリマー鎖を酵素活性によって開裂させてモノマー又は短鎖を形成する、微生物、例えば細菌又は菌類によって行われる処理過程と定義される。加水分解及び酸化が、ポリマー分解の２つの主要なメカニズムであると考えられている。微生物は一般に、モノマー又は短鎖を同化する。例えば好気的環境において、これらのモノマー又は短鎖は最終的に二酸化炭素、水及び新しい細胞塊に酸化される。嫌気的環境においては、モノマー又は短鎖は最終的に、二酸化炭素、水、アセテート、メタン及び細胞塊に変えられる。効率的な生分解には、生分解性材料と活性微生物集団又は活性微生物集団によって生成された酵素とが物理的に直接接触することが必要である。
【０００４】
これまで多くの生分解性ポリマーが開発され、今や種々のプラスチック製品に使用されている。セルロース又は置換度（ＤＳ）の低いセルロース誘導体はある種の条件下で生分解性であることができる。セルロースは、環境において嫌気性菌又は好気性菌の両者によって分解させることができる。この微生物分解の代表的な最終生成物には、細胞バイオマス、メタン、二酸化炭素、水及び他の発酵生成物などがある。最終生成物は、環境の種類及び存在する微生物集団の種類によって異なる。セルロースエステルは硬質で透明なプラスチックを形成するので、眼鏡フレーム、玩具、歯ブラシの柄などに適している。セルロースエステル材料の消費者製品への普及に従って、それから生分解性材料を作る能力を有することが望まれる。
【０００５】
ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、例えばポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、又はポリヒドロキシブチレートとポリヒドロキシバレレートとのコポリマー（ＰＨＢＶ）が少なくとも２０年前から知られるようになった。ポリカプロラクトン以外は、一般に生物学的に作られ、生分解性であることが報告されている。
【０００６】
特許文献１及び特許文献２（参照することによってこれらの特許を本明細書中に取り入れて、充分に開示したこととする）は、コハク酸及びアジピン酸から調製された反復単位を含む脂肪族コポリエステル、例えば、１，４−ブタンジオールに由来する部分を含むものを記載している。これらの特許は、このようなコポリエステルは、堆肥化環境において微生物によって分解される傾向があるため、使い捨て商品中に使用できたことを示している。脂肪族コポリエステルを使用できる適当な使い捨て商品の例は、食品パッケージ、他の種類の包装材料、ゴミ袋、ローンバッグ、及び農業用マルチフィルムである。
【０００７】
特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７及び特許文献８を、参照することによってこれらの特許を本明細書中に取り入れて、充分に開示したこととする。これらの特許は、生分解性ポリマー、例えば脂肪族−芳香族コポリエステル、脂肪族ポリエステル、セルロースエステル、セルロースエステルと脂肪族−芳香族コポリエステルとのブレンド並びにセルロースエステルと脂肪族ポリエステルとのブレンド並びにセルロースエステル、脂肪族−芳香族コポリエステル及び脂肪族ポリエステルのブレンドを記載している。これらのポリマーは堆肥化環境において生分解性であるので、種々の使い捨て商品、例えば、おむつ、生理用ナプキン、ベッドライナー、食品袋、ゴミ袋、フィルム及び繊維に使用できる。
【０００８】
他の公知の生分解性ポリマーの例は、ポリビニルアルコール、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアルコール）、ポリ酢酸ビニル、及びポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセテート）である。ポリビニルアルコールは、繊維、フィルム、紙及び接着剤に広く使用されている水溶性合成ポリマーである。ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアルコール）は、優れたフィルム形成性及び酸素遮断性のために食品容器用のラミネート中に一般に使用される熱可塑性材料である。
【０００９】
汚染の減少が望まれているにもかかわらず、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物から形成される製品の有効寿命が終わる前に分解が始まるかもしれない状態で、従来の生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物を使用することは実現可能性がないであろう。例えば、生分解性ゴミ袋は、ゴミ回収場に出されるまで、数週間又は場合によっては数ヶ月も家の外に置かれる可能性がある。ゴミ袋の分解速度が、微生物にわずか数週間暴露されただけで生分解されるほど速ければ、ゴミを外に置いている間にゴミ袋は消失してしまうであろう。その場合、ゴミをゴミ回収場へ運ぶ手段がなくなるであろう。さらに悪いことには、餌を探し求めている動物が、人間の庭一面にゴミを散乱させる可能性がある。
【００１０】
これらのことを考慮すれば、生分解性ポリマーの分解速度の減速方法を開発することのニーズがある。このような方法があれば、生分解性製品が微生物に暴露された後の一定の期間、原形を保ち続ける必要がある場合には生分解性製品はより魅力的になるであろう。例えば、ゴミが処理のために回収され得るまで、ゴミを含む袋が分解しないかどうかを心配することなく、数週間ゴミを庭に置いておくことができるであろう。
【００１１】
【特許文献１】
米国特許第５，４８０，９６２号
【特許文献２】
米国特許第５，４９８，４５３号（Ｗｈｉｔｅら）
【特許文献３】
米国特許第５，２９２，７８３号
【特許文献４】
米国特許第５，４４６，０７９号
【特許文献５】
米国特許第５，５５９，１７１号
【特許文献６】
米国特許第５，５８０，９１１号
【特許文献７】
米国特許第５，５９９，８５８号
【特許文献８】
米国特許第５，９００，３２２号（Ｂｕｃｈａｎａｎら）
【００１２】
発明の要旨
一側面において、本発明は、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の分解速度を減速させる方法を提供する。別の側面において、本発明は、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー−第２物質組成物を含み且つフェノール含有組成物が混合された生分解性ポリマー組成物を提供する。
【００１３】
本発明のその他の利点は、一部分は以下の「発明の詳細な説明」に示され、一部分は以下の「発明の詳細な説明」から明白であり、又は本発明の実施によって確認することができる。本発明の利点は、「特許請求の範囲」において詳細に示した要素及び組み合わせによって実現及び達成されるであろう。前記の概要及び以下の「発明の詳細な説明」は共に本発明の好ましい実施態様の代表的及び説明的なものであり、特許請求の範囲に記載された本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【００１４】
発明の詳細な説明
本発明は、以下の「発明の詳細な説明」及びこれに含まれる実施例を参照することによってより理解しやすくなる。言うまでもなく、具体的な方法、配合物及び条件は当然変化し得るので、本発明は、記載した特定の方法、配合物及び条件には限定されない。また、ここに使用した用語は、個々の実施態様の説明にのみ使用するのであって、限定を目的としないことは言うまでもない。
【００１５】
本明細書及び特許請求の範囲において、多数の用語に言及するが、それらは以下の意味と有するものと定義する。
【００１６】
単数形は、前後関係からそうでないことが明白でない限り、複数の対象を含む。
【００１７】
範囲は本明細書中において、「約」を付けた「一方の特定値」から及び／又は「約」を付けた「もう一方の特定値」までとして表される。このような範囲を表す場合、「一方の特定値」から及び／又は「もう一方の特定値」までは別の実施態様である。同様に、先行する「約」を用いて値を近似値で表す場合、特定値は別の実施態様であること言うまでもない。
【００１８】
「減速」は、「低下」、「減少」及び「遅延」と、「減速させる」は、「低下させる」、「減少させる」及び「遅延させる」と同義語である。本明細書中で使用する「より遅い分解速度」は、本発明の生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物が、フェノール含有化合物を含まない生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物よりも遅延された生分解速度を示すことを意味する。例えば、フェノール含有化合物を含む生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物からゴミ袋を作る場合には、ゴミ袋は、依然として「生分解性」でありながら、フェノール含有化合物を含まない同一の生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物から作られたゴミ袋ほど速くは分解しないですむ。
【００１９】
本明細書中で使用する「混合」は、各成分が組成物全体に実質的に取り込まれる、２種又はそれ以上の成分を含む材料を形成するための任意の方法を包含する。化学及び化学工業の技術に熟練した者に知られた任意の混合方法は、用語「混合」の意味の範囲内に入る。適当な混合方法の例は、混ぜ合わせ、溶融ブレンド及びドライブレンドである。ブレンドは、例えば溶融押出機、混練押出機、練りロール機、高剪断ミキサー又は二軸スクリュー配合機を用いて実施できる。
【００２０】
「生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の総重量」とは、添加されたフェノール含有化合物の量が、他に材料を添加せずに測定されること、すなわち、添加フェノール含有化合物の重量が、純粋な生分解性ポリマー又は純粋な生分解性ポリマー組成物に基づくことを意味する。「フェノール含有化合物の重量」とは、フェノールの量が、フェノールを含む化合物の総重量によって測定されることを意味する。
【００２１】
本明細書全体にわたって、特許を参照する場合には、本発明が関連する最新技術をより詳細に説明するために、これらの特許の開示全体をその参照によって本明細書に取り入れる。
【００２２】
本発明は一般に、フェノール含有化合物を、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の分解速度を減速するのに充分な量で生分解性ポリマー又は該生分解性ポリマー組成物中に導入し；そしてフェノール含有化合物を生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物中に混合することによる、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の分解速度の減速方法に関する。本発明の別の側面は、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー第２物質と混合されたフェノール含有化合物を含んでなる生分解性ポリマー組成物である。フェノール含有化合物は好ましくは、それらの分解速度を減速するのに充分な量で存在する。
【００２３】
好ましい実施態様において、フェノール含有化合物と生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物との混合により、フェノール含有化合物は生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物内に均一に分散される。
【００２４】
理論にとらわれるわけではないが、フェノール含有化合物はポリマーを分解する微生物の作用を阻害することによって生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の分解を減速すると考えられる。従って、ここで使用するように、フェノール含有化合物は生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物に添加する。また、分解速度は生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物と混合されるフェノールの量の増加と共に減少すると考えられる。従って、本発明の方法に従って、フェノール含有化合物中のフェノールの量及び／又は生分解性ポリマーもしくは生分解性ポリマー組成物中に導入するフェノール含有化合物の量を変えることによって、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の分解速度を所望の値に調節することができる。従って、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の分解速度は、形成される特定の型の最終製品に望ましい値に低下させることができる。
【００２５】
本明細書中で使用する用語「生分解性ポリマー」又は「生分解性ポリマー組成物」は、微生物種又は自然力（太陽、暑さ、寒さ、雨、風など）への長期暴露又は両現象の組み合わせの作用の結果として、材料が分子量の減成を受けることを意味する。
【００２６】
「生分解性ポリマー組成物」は、一側面において、ポリマーと微生物又は自然力の作用を受ける第２物質とから形成された組成物を意味する。例えば、ポリマーと澱粉からなる組成物の場合には、ポリマー自体が「生分解性」と見なすことができるか否かに関わらず、澱粉は微生物によって分解されて、ポリマー組成物の分解を引き起こすことができる。本発明において使用できる適当な第２物質としては、澱粉、セルロース、炭水化物及び天然ゴムが挙げられるがこれらに限定されない。第２の側面において、用語「生分解性ポリマー組成物」は、第１の側面の生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物とフェノール含有化合物とを混合することによって形成される本発明の組成物を意味する。ここで使用した２つの型の生分解性ポリマー組成物の違いは、当業者には明白であろう。
【００２７】
任意のフェノール含有化合物を使用できると考えられるが、テルペンフェノール樹脂が好ましいフェノール含有化合物である。本発明における使用を魅力的なものとするテルペンフェノール樹脂の１つの特性は、食品安全性が高く且つ誰かに、例えば、それを含む材料を摂取する子どもに害を与えないことである。
【００２８】
テルペンフェノール樹脂は、接着剤、シーラント及び被覆の成分として常用されているので、テルペンフェノール樹脂の合成は公知である。テルペンフェノール樹脂は、天然樹脂（例えば、パイン油）に由来するオレフィン性不飽和材料によるフェノールの酸触媒アルキル化によって一般に調製されるポリマー製品である。これらの樹脂のフェノール含量は、合成に使用するオレフィン性不飽和材料に対するフェノールの比を調節することによって制御することができる。
【００２９】
様々な特許が、アルキル化法によるフェノールテルペン樹脂の形成について記載している。例えば、英国特許第１，０１２，０４５号は、触媒として三フッ化硼素又は硫酸を用いて、ヒドロキシル基を７．５〜８％含むテルペンフェノール製品を調製することを記載している。フランス特許第１，３６４，２４７号は、三フッ化硼素、三塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化第二鉄及び塩化第二錫を含む種々のフリーデル−クラフト触媒を用いて、ヒドロキシル価１２３．５のテルペンフェノール樹脂を製造することを記載している。ドイツ特許第１，１３３，１２６号は、三フッ化硼素触媒を用いて、ヒドロキシル化１１５のテルペンフェノール樹脂を調製することを記載している。参照したこれらの特許は全て、この参照によってその全体を本明細書中に取り入れる。
【００３０】
フェノールテルペン樹脂は、Ａｒｉｚｏｎａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．から商品名ＮＩＲＥＺ（商標）として市販されている。米国特許第５，４５７，１７５号（Ａｒｉｚｏｎａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．に譲渡）は、テルペンフェノール樹脂の調製方法を記載している。米国特許第５，４５７，１７５号をこの参照によってその全体を本明細書中に取り入れる。本発明と共に使用するのに適当なフェノールテルペン樹脂製品の１つはＮＩＲＥＺ（商標）７４０２である。
【００３１】
生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の分解速度を減速するためにそれらと混合できる他のフェノール含有化合物としては、ポリビニルフェノール、フェノール系酸化防止剤又は加水分解時にフェノールを放出できる任意の材料が挙げられるがこれらに限定されない。本発明に使用できるフェノール化合物は好ましくは以下の化合物の１種又はそれ以上を含むことができる：４，４’−チオ−ビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、ポリマーアルキル化フェノール、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、１，１−ジ（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン又は１，１’−チオ−ビス（２−ヒドロキシナフタレン）。さらに、加水分解時にフェノールを放出できる材料は以下の化合物の１種又はそれ以上を含むことができる：ジフェニル−イソデシルホスフィット、ジイソデシルフェニルホスフィット及びトリス（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィット及びトリス［３−メチル−４−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニルチオ）−６−ｔ−ブチル）ホスフィット。
【００３２】
本発明の一実施態様によれば、フェノールテルペン樹脂及び前記化合物（ポリビニルフェノールを除く）の全てのフェノール含量は、フェノール含有化合物の重量基準で、約１〜約４０重量％、好ましくは約５〜約２０重量％である。フェノール含有化合物がポリビニルフェノールを含む場合には、この化合物のフェノール含量は、フェノール含有化合物の約７７．５重量％又はそれ以下である。しかし、当業者ならば、ビニルフェノールを他のビニルモノマーと共重合させることによって、フェノール含有化合物中に異なるフェノール含量を生じることができることがわかるであろう。
【００３３】
生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物中に導入するフェノール含有化合物の量は、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の総重量基準で、約０．１〜約１０重量％、好ましくは約０．５〜約５重量％、より好ましくは約１〜約３重量％である。当業者ならば、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物に添加するフェノール含有化合物の具体的な量は、生分解性ポリマー又は生分解性ポリマー組成物の使用目的及びフェノール含有化合物中に存在するフェノールの濃度によって異なり得ることがわかるであろう。
【００３４】
本発明は、生分解可能なポリマー又はポリマー組成物へのフェノール含有化合物の導入に関する。好ましくは、この化合物は、以下の生分解性ポリマーの１種又はそれ以上又はこのようなポリマーを含む生分解性ポリマー組成物に添加する：
ａ）下記構造：
【００３５】
【化７】
2004509205.tif 000002
【００３６】
［式中、（ｉ）Ｒ１１及びＲ１２は同一であるか異なり、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジマタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール又はこれらの混合物の残基であり；
（ｉｉ）Ｒ１１及びＲ１２はコポリエステル中のジオール成分の１００％であり；
（ｉｉｉ）Ｒ１３は存在しないか、又はＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群の１種又はそれ以上から選ばれ；且つ
（ｉｖ）Ｒ１４は、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、並びにハロ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ６〜Ｃ１０アリールからなる群の１種又はそれ以上から選ばれる］
の反復単位を有する脂肪族−芳香族コポリエステル；
ｂ）下記構造：
【００３７】
【化８】
2004509205.tif 000003
【００３８】
［式中、ｍは０〜１０の整数であり；
Ｒ１０は水素；Ｃ１〜Ｃ１２アルキル；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキル；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキル；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキルからなる群から選ばれ；
Ｒ８はＣ２〜Ｃ１２アルキレンもしくはＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ２〜Ｃ１２アルキレンもしくはＣ２〜Ｃ１２オキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群から選ばれ；
Ｒ９は存在しないか、又はＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；ハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ１〜Ｃ１２アルキレンもしくはオキシアルキレン；Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキレン；並びにハロ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール及びＣ１〜Ｃ４アルコキシからなる群から独立に選ばれる１〜４個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンからなる群の１種又はそれ以上から選ばれる］
の１種又はそれ以上の反復単位を有する脂肪族ポリエステル；又は
ｃ）ＤＳが約２．５又はそれ以下のＣ１〜Ｃ１０セルロースエステル。
【００３９】
米国特許５，２９２，７８３号、第５，４４６，０７９号、第５，５５９，１７１号、第５，５８０，９１１号、第５，５９９，８５８号、第５，９００，３２２号、第５，４８０，９６２号及び第５，４９８，４５３号は、これらの個々の生分解性ポリマーの製造方法及び使用方法についての詳細な説明を提供する。用語「アルキル」及び「アルキレン」は、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−及び−ＣＨ２ＣＨ（Ｘ）−ＣＨ２−のような直鎖又は分枝鎖部分を指す。また、シクロアルキル及びシクロアルキレン部分の炭素原子は全て、必ずしも環構造内になく、例えばＣＨ８シクロアルキル基はシクロオクチル又はジメチルシクロヘキシルであることができる。用語「オキシアルキレン」は１〜４個のエーテル酸素基を含むアルキレン鎖を指す。
【００４０】
生分解性ポリマーが脂肪族−芳香族コポリエステルである場合には、Ｒ１１及びＲ１２は好ましくは同一であるか異なり、グリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール及び１，４−ブタンジオールのうち１種又はそれ以上の残基からなる群から選ばれる。さらに、Ｒ１３は、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、ジグリコール酸及びそれらのエステル形成性誘導体からなる群から選ばれる。また、Ｒ１４は、１，４−テレフタル酸、１，３−テレフタル酸、２，６−ナフトエ酸、１，５−ナフトエ酸及びそれらのエステル形成性誘導体の１種又はそれ以上からなる群から選ばれる。
【００４１】
好ましくは、脂肪族−芳香族コポリエステルは、約１０〜約１，０００個の反復単位を含む。最も好ましくは、脂肪族−芳香族コポリエステルは、約１５〜約６００個の反復単位を含む。さらに、脂肪族−芳香族コポリエステルは、２５℃の温度においてフェノール／テトラクロロエタンの重量比６０／４０の溶液１００ｍｌ中で０．５ｇのサンプルに関して測定した場合に約０．４〜約１．２のインヘレント粘度を有する。
【００４２】
脂肪族−芳香族コポリエステルはまた、生分解性ポリマー組成物の調製のために他のポリマーとブレンドすることができる。他のポリマーとブレンドできる脂肪族−芳香族コポリエステルの具体例としては、以下のコポリエステルの１種又はそれ以上が挙げられる：ポリ（テトラメチレングルタレート−ｃｏ−テレフタレート−ｃｏ−ジグリコレート）、ポリ（テトラメチレングルタレート−ｃｏ−テレフタレート）、ポリ（エチレングルタレート−ｃｏ−テレフタレート）、ポリ（テトラメチレンアジペート−ｃｏ−テレフタレート）、ポリ（テトラメチレンスクシネート−ｃｏ−テレフタレート）及びポリ（テトラメチレン−ｃｏ−エチレングルタレート−ｃｏ−テレフタレート）。脂肪族−芳香族コポリエステルはまた、澱粉、セルロース又は充填材のような第２物質と混合して、生分解性ポリマー組成物を生成することができる。
【００４３】
ブレンドを必要としないであろう用途のための脂肪族−芳香族コポリエステルの具体例としては以下のコポリエステルの１種又はそれ以上が挙げられる：ポリ（テトラメチレングルタレート−ｃｏ−テレフタレート−ｃｏ−ジグリコレート）、ポリ（テトラメチレングルタレート−ｃｏ−テレフタレート）、ポリ（エチレンスクシネート−ｃｏ−テレフタレート）、ポリ（テトラメチレンアジペート−ｃｏ−テレフタレート）及びポリ（テトラメチレンスクシネート−ｃｏ−テレフタレート）。
【００４４】
脂肪族ポリエステルに関しては、Ｒ８は好ましくはＣ２〜Ｃ４アルキレン、Ｃ４〜Ｃ８オキシアルキレン、又はＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンであり、Ｒ９は好ましくはＣ２〜Ｃ４アルキレン、Ｃ２オキシアルキレン又はＣ５〜Ｃ１０シクロアルキレンである。また、脂肪族ポリエステルは約１０〜約１，０００個の反復単位を含むのが好ましい。最も好ましいのは、前記脂肪族ポリエステルが約１５〜約６００個の反復単位を含む場合である。
【００４５】
本発明の生分解性ポリマーとして使用するのに適当な又は本発明の生分解性ポリマー組成物に含ませるのに適当な脂肪族ポリエステルの具体例としては、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレートとポリヒドロキシバレレートとのコポリマー、ポリ（ヘキサメチレングルタレート）、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（エチレンセバケート）、ポリ（テトラメチレングルタレート）、ポリ（テトラメチレンアジペート）、ポリ（テトラメチレンセバケート）、ポリ（エチレングルタレート）、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（テトラメチレンスクシネート）及びポリ（エチレンアジペート）のうち１つ又はそれ以上が挙げられる。
【００４６】
生分解性であるか、生分解性ポリマー組成物に使用できる好ましいセルロースエステルとしては、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースプロピオネート（ＣＰ）、セルロースブチレート（ＣＢ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースプロピオネートブチレート（ＣＰＢ）などが挙げられる。ＣＡＰ及びＣＡＢがより好ましいセルロースエステルである。セルロースエステルのＤＳは好ましくは約２．５又はそれ以下、より好ましくは約２．２５未満、さらに好ましくは約２．０未満である。
【００４７】
本発明に使用できる追加の生分解性ポリマーは以下のポリマーの１つ又はそれ以上を含む：ポリビニルアルコール、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアルコール）、ポリ酢酸ビニル、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセテート）、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリ（アルキレンＤ−タートレート）、ポリρ−ジオキサノン、ポリオルトホルメート、ポリ（オキシエチレングリコエート）、ポリエチレンオキシド及びポリヒドロキシアルカノエート。
【００４８】
本発明の生分解性ポリマー組成物にはまた、ポリマーをその最終用途により適当にする他の材料を組み入れることができる。これらの材料としては、当業者によく知られた、顔料及び染料のような着色剤、不透明化剤、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化防止剤、紫外線安定剤、螢光増白剤、脂肪酸及び金属塩のような加工助剤、帯電防止剤、粘着防止剤、充填剤、分散助剤、被覆助剤、スリップ剤、滑剤などが挙げられる。顔料の具体例としては、硫酸バリウム、コロイド又は非晶質シリカ及び炭酸カルシウムが挙げられる。生分解性ポリマーはまた、微生物剤（ｍｉｃｒｏｂｉａｌａｇｅｎｔ）の餌の役目を果たす材料、例えば澱粉、木材又は小麦粉を含むことができる。さらに、ポリマー中の多孔度又は水／空気拡散を増加させる材料をポリマー中に導入することができる。
【００４９】
生分解性ポリマー及び生分解性ポリマー組成物は、当業者に認識されるであろう任意の多数の製品の形態にすることができる。全てを網羅するリストではないが、生分解性ポリマー組成物は、フィルム、ボトル、ブロー成形品、射出成形品及び容器の形態にすることができる。本発明の生分解性ポリマー及び生分解性ポリマー組成物は、廃棄物回収、農業及び食品包装の用途に使用できる。具体的には、それらは、使い捨て商品、例えば堆肥袋、ゴミ袋、ファストフード用使い捨て用品、農業用製品、衛生用製品、ペーパーコーティング及び農業用マルチフィルムの形成に使用できる。さらにまた、本発明の生分解性ポリマー及び生分解性ポリマー組成物は、生分解性が望ましいがこのような生分解性を遅延させることが好ましい任意の用途に使用できる。このような製品を生分解するのに必要な時間の長さは、本発明の実施によって延長することができる。
【００５０】
実施例
以下の実施例は、当業界における通常の技術を有する者に対して、特許請求の範囲に記載した組成物の製造の仕方及び方法の実施の仕方並びに組成物と方法の評価の仕方を完全に開示及び説明するために示すものであって、本発明者らが自身の発明と考えるものの範囲を制限することを目的としない。数字（例えば量、温度など）に関する精度を保証するために努力を行ったが、若干の誤差及び偏差を明らかにしなければならない。特に断らない限り、圧力は大気圧又はほぼ大気圧である。また、以下の実施例中で使用する重量％は、形成されるポリマー組成物の重量基準での重量％を意味する。さらに、実施例中で言及するテルペンフェノール樹脂は、ＮＩＲＥＺ（商標）７４０２である。
【００５１】
例１
アジピン酸、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールのコポリエステルを、タルク６重量％並びにテルペンフェノール樹脂０、０．１、０．５及び１．０重量％とそれぞれ溶融配合した。次いで、配合物を１ｍｉｌ（０．００１インチ）のフィルムストリップに溶融押出し、それらを次に、生分解性の評価のために２５×１２５ｍｍの断片にカットした。フィルムストリップを、刈り取られた新鮮な芝を含むポリエチレン袋中に入れ、暗所で７４ｏＦにおいて２８日間までエージングさせた。次いで、フィルムストリップを破損又は亀裂について定期的に検査した。この実験の結果を表１に要約する。このデータから、１．０重量％のテルペンフェノール樹脂の存在はコポリエステルの分解時間を２〜３週間延長させることがわかる。従って、生分解性ポリマー組成物としての有効性が証明される。
【００５２】
【表１】
2004509205.tif 000004
【００５３】
例２
１２０×１５０ｍｍの大きさの試験片を、例１と同様にして調製した。それらを約９ヶ月間堆肥化された芝中に入れ、それを約１２インチの深さまで堆肥で覆った。覆った試験片を次に、周囲温度６０／４０ｏＦ（日中／夜間）において３週間エイジングさせた。目視検査によって、表２の結果を得た。テルペンフェノール樹脂１％を含むサンプルは、テルペンフェノール樹脂を含まない対照サンプルよりも分解がはるかに少なかった。
【００５４】
【表２】
2004509205.tif 000005
【００５５】
例３
合計２０個の試験片を、例１と同様にして調製した。試験片を、約６インチの刈り取られた新鮮な芝上に置き、別の刈り取られた芝約６インチで覆った。各試験片を、屋内照明のみの部屋の中で６８〜７０ｏＦの温度において黒いポリエチレン袋中に保存した。フィルムを分解について毎週検査した。第３週の評価のために、一部分堆肥化された芝を、刈り込まれた新しい芝と入れ替えた。破損は、フィルムの１／４インチ又はそれ以上の１個又はそれ以上の亀裂、又はフィルムの破砕に基づいた。結果を表３に要約する。１．５及び２．０重量％のテルペンフェノール樹脂の存在は、全ての時間間隔に置いて破損を示す試験片の数を減少させたことが容易にわかる。
【００５６】
【表３】
2004509205.tif 000006
【００５７】
例４
７５×１２５ｍｍの大きさの試験片を、例１に記載した方法に従って調製し、葉と刈り取られた芝を混ぜたものからなる１年経過した堆肥の山の約１８インチの深さに埋めた。試験片を、代表的な周囲温度約８０／６０ｏＦ（日中／夜間）においてエイジングした後に、目視検査した。この実験の結果を表４に示す。テルペンフェノール樹脂を１．０〜２．０重量％含むサンプルは、６週間のエイジング後に亀裂も穴も示さず、テルペンフェノール樹脂を含まないサンプルよりもはるか変色が少なかった。
【００５８】
【表４】
2004509205.tif 000007
【００５９】
本発明を特にその好ましい実施態様に関して詳述したが、本発明の精神及び範囲から逸脱しないならば種々の変形及び変更が可能なことは言うまでもない。
【国際公開パンフレット】
2004509205.tif 000014
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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2004509205.tif 000050
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