(57)【要約】本発明は、１つのドアリーフ（２、３）が１つの前壁および１つの後壁（４、５）とから成り且つこれらの前壁および後壁が熱的に解放可能な接続手段（６）によって互いに接続されていることを特徴とするエレベータ通路ドアに関する。各ドアリーフ（２、３）の閉鎖端面の少なくとも一部は、前記後壁（５）によって形成され、或は熱の作用によって分離されないように前記後壁（５）に対して固定された異形材によって形成された異形部（７、８、１４）から成る。火災時、熱的に解放可能な前記接続手段（６）が解放され、これにより、前記後壁（５）が前壁（４）から分離され、前記前壁が熱の作用によって曲がるが、閉鎖端面を有する後壁（５）はその初期の形状を維持する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖端を有するドアパネル（２、３）を備え、前記ドアパネル（２、３）が少なくとも前壁（４）と後壁（５）とから成り、これらの前壁（４）および後壁（５）が熱的に解放可能な接続手段によって互いに接続されているエレベータシャフトドアであって、前記各ドアパネル（２、３）の前記閉鎖端の少なくとも一部は、前記後壁（５）によって形成された、或いはこの後壁（５）に対して熱的に分離不可能に固定された異形部（７、８、１４）から成ることを特徴とする、エレベータシャフトドア。
【請求項２】
エレベータシャフトドア（１）が閉じられた状態で、前記ドアパネル（２）の前記異形部（７；１４）は、対向するドアパネル（３）の異形部（８）またはドアポスト（１３）と共に、後側ドア隙間（１０）を形成することを特徴とする、請求項１に記載のエレベータシャフトドア。
【請求項３】
前記後側ドア隙間（１０）は、隙間の方向または横方向の位置が前側ドア隙間（１１）と異なり、前記前側ドア隙間（１１）は、２つの前壁（４）の閉鎖端部によって、あるいは、前壁（４）の閉鎖端部とドアポスト（１３）とによって形成されていることを特徴とする、請求項２に記載のエレベータシャフトドア。
【請求項４】
マルチパネルエレベータシャフトドア（１）の場合であって、前記後側ドア隙間（１０）は、前記前側ドア隙間（１１）に対して斜めに延びており、エレベータシャフトドア（１）の対称軸（１２）と交差していることを特徴とする、請求項３に記載のエレベータシャフトドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱的に解放可能な接続手段によって互いに接続される少なくとも前壁と後壁とから成るドアパネルを備えたエレベータシャフトドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータドアリーフは、欧州特許出願ＥＰ１０８３２９０によって知られるようになった。この出願において、接続手段は、前壁と後壁との間に設けられており、熱の作用によって解放される。更に、少なくとも１つの耐熱接続部が設けられている。この耐熱接続部により、火災時、エレベータドアリーフは、崩壊せず、したがって、全体として対処され得る。一方、前壁と後壁との間に位置して熱の作用によって解放可能な前記接続手段は、火災時に、２つの壁同士の相対移動を許容する。熱の作用下で解放可能な接続部として接着が所定の領域にわたって行なわれ、一方、エレベータドアリーフをサスペンションキャリッジに対して固定するための上側レセプタクルのリベットまたはネジは、耐熱接続部として使用される。このようにすれば、火災時、耐熱性が無い接続部が溶けることにより、前壁と後壁とを互いに対して移動させることができる。
【０００３】
このエレベータドアリーフにおいては、閉鎖端の全体が前壁によって形成されている。火災時、すなわち、前壁に熱が作用して、耐熱性が無い接着接続部が溶けた際に、後壁は殆ど曲がらないが、前壁および前壁の閉鎖端が曲がり、ドア隙間が許容できない幅まで広がってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、許容できない程度に大きいサイズの隙間の幅が火災時の熱の作用によって生じないことを保証する、冒頭に記載したエレベータシャフトドアを提案するという目的に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、請求項１に記載された発明によって満たされる。
【０００６】
これにより、各ドアパネル（２、３）の閉鎖端の少なくとも一部は、後壁（５）によって形成された、或は後壁に対して熱的に分離不可能に固定されたプロファイル部（ｐｒｏｆｉｌｅ）、すなわち異形部（７、８）から成る。
【０００７】
本発明によって得られる利点は、特に、火災時に、ドアパネルの前側ドア壁が大きく曲がるにもかかわらず、後壁および後壁に固定された閉鎖端が直線状態を維持するという点であるのが分かる。更なる利点は、同一の後壁において、様々な形状の異形部材を取り付けることによって閉鎖端を様々な形状にすることができ、これにより、より合理的な製造が可能となり、製造コストを低減できるという点である。
【０００８】
以下、図面と共に実施形態を参照することにより、本発明を詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１および図２には、２つのドアパネル２、３を有するエレベータシャフトドアが参照符号１で示されている。ドアパネル２、３はそれぞれ、図中に破線で示される接着剤６により互いに接続された前壁４と後壁５とから成る。接着剤６は、高熱が加わった場合、例えば火災時に、溶けるような性質を有している。後壁５は、対応する各ドアパネル２、３の閉鎖端の少なくとも一部を有している。この場合、前記閉鎖端自体は、後壁５とは別個で且つ例えばリベット９により後壁５に対して固定される異形部材７、８であることが好ましい。このことにより、異形部材７、８の形状を選択することにより、違った伸び方で伸びる閉鎖端面が、１つの同じ後壁で実現可能となる、という利点が得られる。
【００１０】
一方のドアパネル２の異形部材７および他方のドアパネル３の異形部材８は、エレベータシャフトドア１が閉じられた状態で、後側ドア隙間１０を形成する。前側ドア隙間１１は、前壁４の閉鎖端により、エレベータシャフトドア１の前側の領域に形成される。後側ドア隙間１０は、隙間の方向が前側ドア隙間１１と異なりおよび／またはその位置が前側ドア隙間１１から横にずれている。これにより、後側ドア隙間１０は、前側ドア隙間１１に対して例えば斜めに延び、その場合には、エレベータシャフトドア１の対称軸１２と交差する。
【００１１】
火災時、接着接続部が高温の熱により溶け、これにより、後壁５が前壁４から分離される。この場合、前壁４は、火による湾曲に直接に晒され、一方、後壁５、したがって、後壁５に固定され且つ後側ドア隙間１０を形成する異形部材７、８も、当初の形状を実質的に保持する。これにより、当該異形部材７、８間のドア隙間１０は広がらず、火はエレベータシャフトへと入り込むことができない。
【００１２】
図３は、ドアパネルを１つだけ有するエレベータドアにおける本発明に係るドアパネルを示している。２つのドアパネルの閉端がドア隙間を形成している図２に係る実施形態とは異なり、この構成では、ドアパネル２の閉鎖端面とドアポスト１３との間にドア隙間が形成されている。この構成の異形部材は、ドアポスト１３に対応した形状を成しており、ドアポスト１３と共に後側ドア隙間１０を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】２つのドアパネルを有するエレベータシャフトドアの図を示している。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略拡大部分断面図を示している。
【図３】ドアパネルを１つだけ有するエレベータシャフトドアの部分断面図を示している。
【符号の説明】
【００１４】
１  エレベータシャフトドア
２  ドアパネル
３  ドアパネル
４  前壁
５  後壁
６  接着剤
７  異形部材
８  異形部材
９  リベット
１０  後側ドア隙間
１１  前側ドア隙間
１２  対称軸
１３  ドアポスト
１４  異形部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖端を有するドアパネル（２、３）を備え、前記ドアパネル（２、３）が少なくとも前壁（４）と後壁（５）とから成り、これらの前壁（４）および後壁（５）が熱的に解放可能な接続手段によって互いに接続されているエレベータシャフトドアであって、前記各ドアパネル（２、３）の前記閉鎖端の後側部分は、前記後壁（５）によって形成された、或はこの後壁（５）に対して熱的に分離不可能に固定された異形部（７、８、１４）から成り、前記閉鎖端の前側部分は、前記各ドアパネル（２、３）の前記前壁（４）の一部であることを特徴とする、エレベータシャフトドア。
【請求項２】
エレベータシャフトドア（１）が閉じられた状態で、前記ドアパネル（２）の前記異形部（７；１４）は、対向するドアパネル（３）の異形部（８）またはドアポスト（１３）と共に、後側ドア隙間（１０）を形成することを特徴とする、請求項１に記載のエレベータシャフトドア。
【請求項３】
前記後側ドア隙間（１０）は、隙間の方向または横方向の位置が前側ドア隙間（１１）と異なり、前記前側ドア隙間（１１）は、２つの前壁（４）の閉鎖端部によって、あるいは、前壁（４）の閉鎖端部とドアポスト（１３）とによって形成されていることを特徴とする、請求項２に記載のエレベータシャフトドア。
【請求項４】
マルチパネルエレベータシャフトドア（１）の場合であって、前記後側ドア隙間（１０）は、前記前側ドア隙間（１１）に対して斜めに延びており、エレベータシャフトドア（１）の対称軸（１２）と交差していることを特徴とする、請求項３に記載のエレベータシャフトドア。
【国際調査報告】
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