(57)【要約】【課題】押し出し又は成形物品における耐引っ掻き性の改良された、加工性、靭性、硬さのバランスが改良された熱可塑性組成物を提供する。【解決手段】熱可塑性ポリマー、未焼成フィラー、２．５ミクロンより小さい平均粒子径と１３ミクロン以下の最大粒子径をもつ焼成フィラーを含むフィラー充填熱可塑性組成物及びこれらを混合するその製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリプロピレン、（ｂ）未焼成フィラー及び（ｃ）２．５ミクロンより小さい平均粒子径と１３ミクロン以下の最大粒子径をもつ焼成フィラーからなるフィラー充填熱可塑性組成物。
【請求項２】
（ｂ）未焼成フィラーが炭酸カルシウム、タルク、カオリン、マイカ、ウォラストナイト、中空ガラスビーズ、酸化チタン、シリカ、カーボンブラック、ガラス繊維、チタン酸カリウム又は陽イオン交換性層状シリケート物質の単一層である請求項１記載のフィラー充填熱可塑性組成物。
【請求項３】
（ｂ）未焼成フィラーがタルクである請求項１記載のフィラー充填熱可塑性組成物。
【請求項４】
（ｂ）未焼成フィラーがタルク、カオリン又はそれらの組み合わせである請求項１記載のフィラー充填熱可塑性組成物。
【請求項５】
（ｃ）焼成フィラーがタルクである請求項１記載のフィラー充填熱可塑性組成物。
【請求項６】
さらに耐衝撃改良剤を含む請求項１記載のフィラー充填熱可塑性組成物。
【請求項７】
耐衝撃改良剤が実質的に線状のエチレンポリマー、線状エチレンポリマー又はそれらの組合わせであり、実質的に線状のエチレンポリマー及び線状エチレンポリマーが（ｉ）０．９３ｇ／ｃｍ３り小さい密度、（ｉｉ）３．０より小さい分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ、及び（ｉｉｉ）３０％より大きい組成分布分岐指数をもつことを特徴とする請求項６記載のフィラー充填熱可塑性組成物。
【請求項８】
（ａ）アイソタクチックポリプロピレンの重量基準で６２重量％以上の示差熱量計（ＤＳＣ）で側定した結晶相をもつアイソタクチックポリプロピレン４０−９５重量部；（ｂ）未焼成タルクの１−３０重量部；（ｃ）２．５ミクロンより小さい平均粒子径と１３ミクロン以下の最大粒子径をもつ焼成フィラーの１−３０重量部、及び（ｄ）実質的に線状のエチレンポリマー、線状エチレンポリマー又はそれらの組合わせの１−４０重量部、ここで、実質的に線状のエチレンポリマー及び線状エチレンポリマーは（ｉ）０．９３ｇ／ｃｍ３より小さい密度、（ｉｉ）３．０より小さい分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ、及び（ｉｉｉ）３０％より大きい組成分布分岐指数をもつことを特徴とする；また重量部はフィラー充填熱可塑性組成物の合計重量基準である、からなるフィラー充填熱可塑性組成物。
【請求項９】
請求項１又は８記載のフィラー充填熱可塑性組成物を成形物品に押し出すか又は成形する方法。
【請求項１０】
成形物品が自動車用のトリム、バンパービーム、バンパー板、支柱、又は計器盤；雪上車のカウリング又は本体カバー；個人用船のカウリング又は本体カバー；全車両のカウリング、フェンダー、パネル又は本体カバー；電子部品のハウジング；家庭用電気器具のハウジング；冷凍コンテナー；芝生や庭園の備品；建築及び建設用シート；靴；ブーツ；屋外スキーブーツの甲；屋外スケートブーツの甲である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
成形物品の形状である請求項１又は８記載のフィラー充填熱可塑性組成物。
【請求項１２】
成形物品が自動車用のトリム、バンパービーム、バンパー板、支柱、又は計器盤；雪上車のカウリング又は本体カバー；個人用船のカウリング又は本体カバー；全車両のカウリング、フェンダー、パネル又は本体カバー；電子部品のハウジング；家庭用電気器具のハウジング；冷凍コンテナー；芝生や庭園の備品；建築及び建設用シート；靴；ブーツ；屋外スキーブーツの甲；屋外スケートブーツの甲である請求項１１記載のフィラー充填熱可塑性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィラー充填熱可塑性組成物及びそれらの成形物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリマーからなる押し出し又は成形物品は、例えば、自動車、ボート、雪上車、個人用の船、全車両、家庭用電気器具、電子部品のハウジング、家具、床カバー、壁カバー、靴、ブーツ、スキーブーツ及びスケートのような履物などの広範囲の用途において広く使用されている。
【０００３】
そのような物品に要求される物理的性質は用途によって変化する。熱可塑性ポリマーにその性質を変化させるためにフィラーのような非−重合体物質を含有させることができることは当業界においてよく知られている。このように、線熱膨張係数；弾性率；耐衝撃、特に低温耐衝撃；引っ張り強度；曲げ強度及び曲げ弾性率のような熱可塑性ポリマーの１以上の機械的性質を変化させるために、種々の鉱物性又は無機フィラーを使用することができる。例えば、クレイを焼成し、そして最適性能のためにカップリング剤を使用して調製されたフィラーを含むポリマーマトリックスを開示している特許文献１を参照されたい。
【０００４】
重要な一性質、特に物品の表面の性質は、耐引きずり性であり、時々、耐引っかき性及び耐傷性と呼ばれる。“引きずり”は表面又は“引きずり”マークを生ずる二つの表面間の滑り接触によって引き起こされる表面変形である。例えば、真空掃除機のハウジング、自動車用バンパー板、床カバー又はスキーブーツとして使用される熱可塑性物質が低い耐引きずり性しかもたないときには、真空掃除機又はバンパーが時により他の物体にぶつかるとき又は人が床を歩くとき又は右のスキーブーツが左のスキーブーツと接触するするときに引きずりマークが見られるようになる。そのような引きずりマークは非常に望ましくない。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許４，５２８，３０３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の課題は、押し出し又は成形物品における加工性、剛性、靭性及び耐引きずり性のような機械的性質の良いバランスをもつフィラー充填熱可塑性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（ａ）熱可塑性ポリマー、（ｂ）未焼成フィラー、（ｃ）２．５ミクロンより小さい平均粒子径と１３ミクロン以下の最大粒子径をもつ焼成フィラー、所望により（ｄ）耐衝撃改良剤及び所望により（ｅ）滑剤からなるフィラー充填熱可塑性組成物である。
【０００８】
別の観点においては、本発明は上記で述べたフィラー充填熱可塑性組成物から物品を成形（例えば押し出し又は成形）する方法を包含する。
【０００９】
さらに別の観点においては、上記で述べたフィラー充填熱可塑性組成物の成形（例えば押し出し又は成形）物品を包含する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフィラー充填熱可塑性組成物は特に強度と靭性の良好なバランス及び良好な耐引っかき性及び耐傷性が要求される射出成形によって製造される大きな表面積をもつ成形物品の製造において有用である。そのような性質はトリム、バンパービーム、バンパー板、支柱、及び計器盤のような自動車用途；カウリング、フェンダー、パネル及び本体カバーのような雪上車、個人用船及び全車両用途；電子及び電子部品のハウジング及びカバー；同様に例えば真空掃除機、家庭用品、冷凍コンテナー、及び木枠のような家庭用電気器具のハウジング；芝生や庭園の備品；床カバー及び壁カバーを含む建築及び建設用シート；靴；ブーツ及びスキーブーツ、ローラースケート、アイススケートの外甲のような履物における成形物品のために特に望ましいものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のフィラー充填熱可塑性組成物中の成分（ａ）は熱可塑性ポリマーである。熱可塑性ポリマーはホモポリマー又はコポリマーであることができる。好ましくは、熱可塑性ポリマーはポリオレフィン（ＰＯ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）、スチレンとアクリロニトリルのコポリマー（ＳＡＮ）、アクリロニトリル、ブタジエン及びスチレンのコポリマー（ＡＢＳ）、ポリエステル、ポリアミド（例えば、ナイロン）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ、例えば、ダウケミカル社製の商標名ＰＥＬＬＡＴＨＡＮＥ又はＩＳＯＰＬＡＳＴ）、又はそれらのブレンド物(例えば、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＣ／ポリエステル、ＰＰＯ／ＰＳ、ナイロン／ＰＰＯ、ナイロン／ＰＯ、及びＰＯ／ＰＳ)である。一般に、最もしばしば使用されるポリオレフィンポリマーは伝統的なチーグラーナッタ又はメタロセン触媒によって製造されるポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）である。ポリプロピレンが最も好ましい。
【００１２】
本発明の使用に適したポリプロピレンは文献公知であり公知の技術で製造することができる。ポリプロピレンは、他の形態(例えば、シンジオタクチック又はアタクチック)も使用可能ではあるが、一般的には、アイソタクチック形態である。本発明に使用されるポリプロピレンは好ましくはポリプロピレンのホモポリマー又はコポリマー、例えば、プロピレンとアルファーオレフィン、好ましくはＣ２、又はＣ４−Ｃ２０アルファーオレフィンとのランダム又はブロックコポリマーである。本発明のポリプロピレン中に存在するアルファーオレフィンの量は２０モル％を超えない、好ましくは１５％を超えない、さらに好ましくは１０％を超えないそして最も好ましくは５モル％を超えない量である。
【００１３】
プロピレンとアルファーオレフィンコポリマーを構成するＣ２、及びＣ４−Ｃ２０アルファーオレフィンの例はエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサドデセン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル１−ブテン、３，３−ジメチル１−ブテン、ジエチルー１−ブテン、トリメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジメチルー１−ペンテン、メチルエチルー１−ペンテン、ジエチル−１−ヘキセン、トリメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ヘプテン、ジメチルオクテン、エチル−１−オクテン、メチル−１−ノネン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキセン及びビニルノルボルネンであり、ここでアルキル分岐位置は特定はしないが、一般的にはアルケンの３位又はそれ以上の位置である。
【００１４】
好ましくは本発明のポリプロピレンは高度の結晶性をもつアイソタクチックポリプロピレンである。ポリプロピレン中の結晶度を決定する好ましい方法は示差走査熱量計(ＤＳＣ)による方法である。ポリプロピレンの少量サンプル（ｍｇ量）をアルミニウム製ＤＳＣパン中にシールする。サンプルをＤＳＣセル中に置き２５ｃｍ／分の窒素パージを行いながら−１００℃まで冷却する。標準熱履歴はサンプルを１０℃／分で２２５℃まで加熱することで達成される。サンプルをそれから−１００℃まで冷却しそして１０℃／分で２２５℃まで再加熱する。走査時間に対する観察された融解熱（△Ｈ観察値）が記録される。
観察された融解熱はポリプロピレンの重量基準の重量％で結晶度と次式の相関関係となる：
結晶度、％＝（△Ｈ観察値／△ＨアイソタクチックＰＰ）ｘ１００
ここで、アイソタクチックポリプロピレンの融解熱（△ＨアイソタクチックＰＰ）は非特許文献１に報告されているように、１６５ジュール／ｇポリマー（Ｊ／ｇ）である。
【００１５】
ここで定義されるとき、ＤＳＣで決定される高結晶度は、ポリプロピレンの重量基準で、少なくとも６２ｗｔ％、より好ましくは少なくとも６４ｗｔ％、さらに好ましくは少なくとも６６ｗｔ％、よりさらに好ましくは少なくとも６８ｗｔ％そして最も好ましくは少なくとも７０ｗｔ％である。ＤＳＣで決定される結晶度はポリプロピレンの重量基準で、１００ｗｔ％以下、好ましくは９０ｗｔ％以下、より好ましくは８０ｗｔ％以下、そして最も好ましくは７０ｗｔ％以下である。
【００１６】
本発明において有用なポリプロピレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は一般的には１ｇ／１０分以上、好ましくは５ｇ／１０分以上、より好ましくは１０ｇ／１０分以上、よりさらに好ましくは１５ｇ／１０分以上、そして最も好ましくは２０ｇ／１０分以上である。ここで使用されるポリプロピレンのメルトフローレートは一般的には１００ｇ／１０分以下、好ましくは７５ｇ／１０分以下、より好ましくは６５ｇ／１０分以下、よりさらに好ましくは５０ｇ／１０分以下、そして最も好ましくは３５ｇ／１０分以下である。特に断りのない限り、メルトフローレートはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い２３０℃そして２．１６ｋｇ加重で決定される。
【００１７】
もし１成分以上のポリプロピレンが使用されるときは、第一のポリプロピレン成分は１−２０ｇ／１０分のＭＦＲ、そして第二のポリプロピレン成分は２０−１００ｇ／１０分、そして結果として生ずるポリプロピレンは１５−７５ｇ／１０分そして好ましくは２０−６５ｇ／１０分の範囲のＭＦＲをもつ。
【００１８】
本発明のポリプロピレンの一部又は全てはグラフト変性されていてもよい。ポリプロピレンの好ましいグラフト変性は、上記に述べたようなポリプロピレンにグラフトする少なくとも１のエチレン性不飽和(例えば、少なくとも１の二重結合)、少なくとも１のカルボニル基（−Ｃ＝Ｏ）に加えていくつかの不飽和有機化合物を含有させることで達成される。少なくとも１のカルボニル基を含む不飽和有機化合物の代表例はカルボン酸、酸無水物、エステル及び共に金属でも非金属でもよいそれらの塩である。好ましくは、有機化合物はカルボニル基と共役結合するエチレン性不飽和を含む。代表的な化合物としては、マレイン酸、フマール酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、メチルクロトン酸、及びケイ皮酸及びそれらの酸無水物、エステル及びもしあればそれらの塩誘導体を包含する。無水マレイン酸は少なくとも１のエチレン性不飽和と少なくとも１のカルボニル基を含む好ましい不飽和有機化合物である。
【００１９】
少なくとも１のカルボニル基を含む不飽和有機化合物は特許文献２、特許文献３及び特許文献４に教示されているように、公知の技術でポリプロピレンにグラフトされる。
【００２０】
グラフとしたポリプロピレン中の不飽和有機化合物の含有量は結合したポリプロピレンと有機化合物の重量基準で少なくとも０．０１ｗｔ％、好ましくは０．１ｗｔ％そして最も好ましくは０．５ｗｔ％である。不飽和有機化合物の最大含有量は使用法により変化するが、典型的には結合したポリプロピレンと有機化合物の重量基準で、１０ｗｔ％を超えない、好ましくは５ｗｔ％を超えないそして最も好ましくは２ｗｔ％を超えない。
【００２１】
一般的には、（ａ）熱可塑性ポリマーは合計組成物の重量基準で少なくとも４０重量部、好ましくは少なくとも４５重量部、より好ましくは少なくとも５０重量部、最も好ましくは少なくとも５５重量部の量で使用される。一般的には、熱可塑性ポリマーは合計組成物の重量基準で９５重量部以下、好ましくは９０重量部以下、より好ましくは８０重量部以下、さらにより好ましくは７０重量部以下、そして最も好ましくは６５重量部以下の量で使用される。
【００２２】
本発明の成分（ｂ）は炭酸カルシウム、タルク、カオリン、マイカ、ウォラストナイト、中空ガラスビーズ、酸化チタン、シリカ、カーボンブラック、ガラス繊維、チタン酸カリウム又はモンモリロナイト、ビデライト、サポナイト及びヘクトライトのような陽イオン交換性層状シリケート物質の単一層のような１以上の未焼成フィラーである。好ましい未焼成フィラーは炭酸カルシウム、タルク、カオリン、マイカ、ウォラストナイト、又はそれらの組み合わせである。例えば、ポリマー樹脂の未焼成フィラーとしてのこれらの物質とその好適性が一般的に記載されている特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８を参照されたい。最も好ましい未焼成フィラーはタルクである。
【００２３】
好ましい未焼成フィラーは遊離の金属酸化物含量が非常に少ない。最も適した鉱物性タルクは一般的に次の理論式で表されるような水和マグネシウムシリケートである：
３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ
タルクの組成は採掘される地域によって幾分か変化する。
【００２４】
樹脂から製造される成形物品の好ましい性質、例えば靭性と剛性を維持するための未焼成フィラーの好適性は均一な小粒子径フィラーを得ることとともにフィラー粒子の平均長さ対厚み比（Ｌ／Ｔ）の関数であることが見出された。好ましい未焼成フィラーは１−３０の平均Ｌ／Ｔをもつ。非常に好ましいのは以下に述べる技術で測定される平均Ｌ／Ｔが少なくとも１、好ましくは少なくとも１．５、より好ましくは少なくとも２、よりさらに好ましくは少なくとも３、そして最も好ましくは少なくとも４をもつフィラーを含有する組成物である。Ｌ／Ｔの最大レベルに関しては、３０以下、好ましくは２５以下、より好ましくは２０以下、よりさらに好ましくは１５以下、そして最も好ましくは１２以下の値をもつのが望ましいことが見出された。
Ｌ／Ｔ比の決定に際しては、フィラーの長さ（又は板形状粒子の場合最長寸法）同様にその厚み（想定可能な２次元の最短寸法）はフィラー変性ポリマー樹脂サンプルを調製し走査電子顕微鏡を使用して逆散乱電子像によって作られるデジタルイメージから分散粒子の寸法を測定しイメージ解析器でデジタルイメージを解析することによって測定することができる。好ましくは、イメージ(像)の寸法は最大粒子寸法の少なくとも１０倍である。
【００２５】
本発明の範囲に含まれるフィラー充填熱可塑性組成物は既知の性質の液体中で異なった径の重力沈降速度を測定する沈降法によって測定したときの数平均粒子径が１０ミクロン（μｍ）以下、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、よりさらに好ましくは１．５μｍ以下そして最も好ましくは１．０μｍ以下である未焼成フィラーを使用する。一般的には、０．００１μｍ以上、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上、又は最も好ましくは０．５μｍ以上のより小さい平均粒子径が好適に使用することができる。本発明の範囲に含まれるフィラー充填熱可塑性組成物は一般的に１３μｍ以下、好ましくは１２μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下そして最も好ましくは８μｍ以下の大粒子径、しばしば最大粒子径と呼ばれる、の未焼成フィラーを使用する。
【００２６】
好ましくは、粒子径決定はマイクロメトリックス社から市販されている商標名ＳＥＤＩＧＲＡＰＨ５１００（ウインドウズベースのソフトウェアプログラムを使用する）で実施される。テストサンプルは３ｇのタルクを０．１％Ｄａｘａｄ３０溶液２５ｍｌに懸濁させついでイソプロピルアルコール２ｍｌを追加することによって調製される。混合物を撹拌する。追加の０．１％Ｄａｄａｘ３０溶液２５ｍｌを加えそしてサンプルを超音波処理しそれから分析する。以下のレポートオプションが選択される：累積分率表、累積及び頻度グラフ。
【００２７】
本発明に従ったフィラー充填熱可塑性組成物中の未焼成フィラーは組成物の合計重量基準で、少なくとも１重量部、好ましくは少なくとも２重量部、より好ましくは少なくとも３重量部、よりさらに好ましくは少なくとも４重量部、そして最も好ましくは少なくとも６重量部の量で存在する。通常、組成物の合計重量基準で、３０重量部以下、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下そして最も好ましくは１５重量部以下の量の未焼成フィラーを使用すれば十分であることが見出された。
【００２８】
本発明の成分(ｃ)は１以上の焼成フィラー、好ましくはタルク、カオリン又はそれらの組み合わせである。例えばポリマー樹脂のための焼成フィラーとしてのこれらの物質とその好適性が一般的に記載されている特許文献９を参照されたい。焼成タルクが最も好ましい焼成フィラーである。
【００２９】
焼成処理は選択した鉱物を少なくとも８００℃の温度まで加熱することからなり、そのプロセスは窒素雰囲気下又は湿潤空気雰囲気下で大気圧で実施される；そのプロセスは静的又は動的加熱炉で実施することが可能である。この焼成は、一方で、鉱物の脱水反応を引き起こし、それは８００℃以上でその構造水を放出し、他方では、その初期結晶構造の転換反応を引き起こし、それはエンサタイト(頑火輝石)とシリカのインシツ混合物を作り出す。混合物は本質的にエンサタイト(頑火輝石)とシリカであるが、沈殿の天然物と結合している少量の鉱物性不純物を含むことができ、それはなんら問題を生じない。加熱時間は臨界的ではなく広い範囲、例えば、数秒（瞬間焼成の場合）から１０時間（バッチ回転加熱炉での焼成の場合）の範囲で変えることができる。もちろん、この焼成時間は全ての場合において上記で参照した結晶学的転換を達成するのに十分でなければならない。本発明に従って好適に使用される焼成タルクは静的又は回転加熱炉中で９００℃−１３００℃の温度で３０分−５時間の範囲の時間加熱することからなる。タルクの焼成率(％)は次式で決定することができる：
焼成率（％）＝１００ｘ［１．０−（調節ＬＯＩ／合計理論重量損失）］
ここで、焼成損失（ＬＯＩ）は、タルクのサンプルを、好ましくは１．５−２．０ｇを予め焼成し秤量した（Ｗ１）白金ルツボ中に秤量することによって決定される。それは乾燥器に移され、２００℃で１０分間乾燥しそしてデシケーター中で冷却する。冷却したサンプルとルツボを秤量し（Ｗ２）、マッフル炉に移し、１０００℃で３０分間焼成し、そしてデシケーター中で冷却する。冷却したサンプルとルツボを秤量し（Ｗ３）そして重量損失（ＬＯＩ）は次のように計算される：
重量損失率（％）＝［（Ｗ２−Ｗ３）／（Ｗ２−Ｗ１）］＊１００
ＬＯＩはＬＯＩ測定に含まれるいかなる残余物又は遺物を補償するために調節される(調節ＬＯＩ)。調節ＬＯＩはタルクの１００％焼成時の合計理論重量損失、典型的には４．４％である、と比較する。例えば、調節ＬＯＩが０．００２２ｇのタルクサンプル１ｇは９５％焼成となる：
９５％焼成＝１００ｘ［１．０−（０．００２２ｇ／０．０４４ｇ）］
本発明の焼成タルクはＬＯＩによって測定するとき、好ましくは８０以上、より好ましくは８５以上そして最も好ましくは９０以上の焼成率（％）をもつ。
【００３０】
本発明の焼成タルクはＡＳＴＭ  Ｅ  １３４７試験方法で測定したとき、好ましくは６０以上、より好ましくは６５以上最も好ましくは７０以上のハンターＬ＊乾燥輝度値をもつ。
【００３１】
本発明の範囲に含まれるフィラー充填熱可塑性組成物は一般に上記で述べた沈降法で測定したとき２．５μｍより小さい、好ましくは２．４μｍ以下、より好ましくは２．２μｍ以下、よりさらに好ましくは２μｍ以下そして最も好ましくは１．５μｍ以下の数平均粒子径をもつ焼成フィラーを使用する。一般的には、０．１μｍ以上、好ましくは０．３μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上、又は最も好ましくはもし利用可能ならば０．６μｍ以上の小さな平均粒子径が好適に使用できる。本発明の範囲に含まれるフィラー充填熱可塑性組成物は一般に１３μｍ以下、好ましくは１２μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、よりさらに好ましくは８μｍ以下、よりさらに好ましくは６μｍ以下そして最も好ましくは４μｍ以下の最大粒子径をもつ焼成フィラーを使用する。
【００３２】
本発明に従ったフィラー充填熱可塑性組成物中の焼成フィラーは組成物の合計重量基準で、少なくとも１重量部、好ましくは少なくとも２重量部、より好ましくは少なくとも３重量部、よりさらに好ましくは少なくとも４重量部、そして最も好ましくは少なくとも６重量部の量で存在する。通常、組成物の合計重量基準で、３０重量部以下、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下そして最も好ましくは１５重量部以下の量の焼成フィラーを使用すれば十分であることが見出された。
【００３３】
本発明のフィラー充填熱可塑性組成物はさらに成分（ｄ）耐衝撃改良剤を含んでいてもよい。好ましい耐衝撃改良剤は０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−２０℃以下、そして最も好ましくは−３０℃以下のＴｇをもつエラストマー状又はゴム状物質である。Ｔｇはポリマー物質がその物理的性質、例えば、機械的強度に急激な変化を示す温度又は温度範囲である。Ｔｇは示差走査熱量計で決定することができる。
【００３４】
好適な耐衝撃改良剤としては、アクリルゴムのようなポリマー、特にアルキル基中に４−６炭素をもつアルキルアクリレートのホモポリマー又はコポリマーを包含する。また好適な耐衝撃改良剤はスチレンとメチルメタアクリレートポリマーとグラフトしているブタジエンのホモポリマー又はコポリマーであることができる。この種の好ましいゴム状物含有物質のいくつかは０℃以下のＴｇをもち、４０％より大きい、典型的には５０％より大きいゴム含量をもつ公知のメチルメタアクリレート、ブタジエン、及びスチレンタイプ（ＭＢＳタイプ）の芯／鞘グラフトコポリマーである。それらは一般的にスチレンとメチルメタアクリレート及び／又は等価のモノマーを共役ジエンポリマーゴム芯、好ましくはブタジエンホモポリマー又はコポリマーの存在下でグラフト重合させることによって得られる。グラフトするモノマーは反応混合物に同時に又は連続的に加えられ、そして、連続的に加えられる場合には、層、鞘又はいぼ状の外皮が基質ラテックス、又は芯の周りに形成される。モノマーはお互いに種々の割合で加えることができる。重合形態に１以上のＣ２−Ｃ２０アルファーオレフィンを含むポリオレフィンエラストマーが好ましい耐衝撃改良剤である。本発明のポリオレフィンエラストマーとして選択されるポリマー種の例としては、エチレンとプロピレン、エチレンと１−ブテン、エチレンと１−ヘキセン又はエチレンと１−オクテンコポリマーのようなアルファーオレフィンのコポリマー、及びエチレン、プロピレンとヘキサジエン又はエチリデンノルボルネンのようなジエンコモノマーとのターポリマーが包含される。
【００３５】
好ましいポリオレフィンエラストマーは実質的に線状のエチレンポリマー又は線状エチレンポリマー（Ｓ／ＬＥＰ）、又は１以上のそれぞれの混合物である。実質的に線状のエチレンポリマー及び線状エチレンポリマーは公知である。実質的に線状のエチレンポリマーとその製造方法は特許文献１０及び特許文献１１に完全に記載されている。線状のエチレンポリマーとその製造方法は特許文献１２；特許文献１３；特許文献１４；特許文献１５；特許文献１６；特許文献１７；特許文献１８；特許文献１９及び特許文献２０に完全に開示されている。
【００３６】
ここで使用するとき、“線状エチレンポリマー”は線状の骨格（架橋結合のない）、長鎖分岐のない、狭い分子量分布をもつエチレンのホモポリマー又はエチレンと１以上のアルファーオレフィンコモノマーとのコポリマーを意味し、そして、アルファーオレフィンコポリマーの場合、狭い組成分布をもつものである。さらに、ここで使用するとき、“実質的に線状のエチレンポリマー”は線状の骨格、特定の且つ限定された量の長鎖分岐、狭い分子量分布をもつエチレンのホモポリマー又はエチレンと１以上のアルファーオレフィンコモノマーとのコポリマーを意味し、そして、アルファーオレフィンコポリマーの場合、狭い組成分布をもつものである。
【００３７】
線状コポリマー中の短鎖分岐は意図的に加えられたＣ３−Ｃ２０アルファーオレフィンモノマーの重合に由来するぶら下がったアルキル基から生ずる。狭い組成分布はまたしばしば均一な短鎖分岐と呼ばれる。狭い組成分布と均一な短鎖分岐はアルファーオレフィンコモノマーが与えられたエチレンとアルファーオレフィンコモノマーとのコポリマー内にランダムに分布しそして事実上全てのコポリマー分子が同じエチレン／コモノマー比をもつということを意味する。組成分布の狭さは組成分布分岐指数（ＣＤＢＩ）又はしばしば短鎖分岐分布指数と呼ばれる値によって示される。ＣＤＢＩは５０％以内のコモノマー中間モル含量をもつポリマー分子の重量％として定義される。ＣＤＢＩは、例えば、非特許文献２、又は特許文献２１に記載されているように、温度上昇溶離分別法を使用することによって容易に計算される。本発明の実質的に線状のエチレンコポリマー及び線状エチレンコポリマーのＣＤＢＩは３０％より大きく、好ましくは５０％より大きく、そしてより好ましくは９０％より大きい。
【００３８】
実質的に線状のエチレンポリマー中の長鎖分岐は短鎖分岐以外の分岐である。典型的には、インシツで成長ポリマー鎖中のベーター水素引き抜きによってオリゴマー状のアルファーオレフィン生成によって生ずる。得られる種は重合によって大きなぶら下がりアルキル基を生成する比較的高分子量のビニル基で停止した炭化水素である。長鎖分岐はさらに（ｎ−２）炭素（ここでｎは反応器に意図的に加えられた最も大きなアルファーオレフィンコモノマーの炭素数である）より大きい鎖長をもつポリマー骨格の炭化水素分岐として定義される。エチレンのホモポリマー又はエチレンとＣ３−Ｃ２０アルファーオレフィンモノマーとのコポリマー中の好ましい長鎖分岐は少なくとも２０炭素から、より好ましくは分岐がぶら下がっているポリマー骨格中の炭素数までの炭素数をもつ。長鎖分岐は１３Ｃ核磁気共鳴分光計を単独、又はゲルパーミエーションクロマトグラフィー−レーザー光散乱（ＧＰＣ−ＬＡＬＩＳ）又は同様の分析技術と一緒に使用して同定してもよい。実質的に線状のエチレンポリマーは少なくとも０．０１長鎖分岐／１０００炭素そして好ましくは０．０５長鎖分岐／１０００炭素を含む。一般的には、実質的に線状のエチレンポリマーは３長鎖分岐／１０００炭素以下そして好ましくは１長鎖分岐／１０００炭素以下を含む。
【００３９】
好ましい実質的に線状のエチレンポリマーは、製造条件下で高分子量のアルファーオレフィンコポリマーを容易に重合することのできるメタロセンベースの触媒を使用して製造される。ここで使用されるとき、コポリマーは、意図的に加えられた２以上のコモノマーのポリマー，例えば、エチレンと少なくとも１のＣ３−Ｃ２０コモノマーを重合させて製造されるポリマーを意味する。好ましい線状エチレンポリマーは同様な方法で、例えば、反応器に意図的に加えられたモノマー以外のモノマーの重合を許さないような条件下でメタロセン又はバナジウムベースの触媒を使用して製造される。実質的に線状のエチレンポリマー又は線状エチレンポリマーの他の基本的性質は残余物が少なく（即ち、ポリマーを製造するために使用される触媒濃度が低い、そして重合の過程で生成する低分子量オリゴマーが少ない）、そして従来のオレフィンポリマーと比較して狭い分子量分布であるにも拘らず良好な加工性を提供する制御された分子構造であることである。
【００４０】
本発明の実施において使用される実質的に線状のエチレンポリマー又は線状エチレンポリマーとしては、実質的に線状のエチレンホモポリマー又は線状エチレンホモポリマー、好ましくは５０−９５ｗｔ％のエチレンと５−５０ｗｔ％、そして好ましくは１０−２５ｗｔ％の少なくとも１のアルファーオレフィンコモノマーを含む実質的に線状のエチレンポリマー又は線状エチレンポリマーを包含する。実質的に線状のエチレンポリマー又は線状エチレンポリマー中のコモノマー含有量は一般的に反応器に加えられる量に基づいて計算されそしてＡＳＴＭ  Ｄ−２３３８、方法Ｂに従って赤外分光計を使用して測定できる。
【００４１】
典型的には、実質的に線状のエチレンポリマー又は線状エチレンポリマーはエチレンとＣ３−Ｃ２０アルファーオレフィンとのコポリマー、好ましくはエチレンと１以上のＣ３−Ｃ１０アルファーオレフィンコモノマーとのコポリマーそしてより好ましくはエチレンと１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテンからなる群から選択される１以上のコモノマーとのコポリマーである。
【００４２】
これらの実質的に線状のエチレンポリマー又は線状エチレンポリマーの密度は０．８５０ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．８５５ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８５７ｇ／ｃｍ３以上そして最も好ましくは０．８５８ｇ／ｃｍ３以上である。一般的には、これらの実質的に線状のエチレンポリマー又は線状エチレンポリマーの密度は０．９３５ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８７２ｇ／ｃｍ３以下、さらにより好ましくは０．８６８ｇ／ｃｍ３以下そして最も好ましくは０．８６３ｇ／ｃｍ３以下である。
【００４３】
もし１以上の実質的に線状のエチレンポリマー又は線状エチレンポリマー成分が使用されるなら、密度が０．８５５−０．８６４ｇ／ｃｍ３である第一の実質的に線状のエチレンポリマー成分又は線状エチレンポリマー成分と密度が０．８６５−０．８７２ｇ／ｃｍ３である第二の実質的に線状のエチレンポリマー成分又は線状エチレンポリマー成分をもち、そこで生ずる実質的に線状のエチレンポリマー、線状エチレンポリマー又はそれらの組み合わせは０．８５７−０．８７０ｇ／ｃｍ３そして最も好ましくは０．８５８−０．８６８ｇ／ｃｍ３の密度をもつ。
【００４４】
Ｉ１０／Ｉ２として測定される実質的に線状のエチレンポリマーのメルトフローレーシオは５．６３以上、好ましくは６．５−１５、そしてより好ましくは７−１０である。Ｉ２はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って条件１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定される。Ｉ１０はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って条件１９０℃、１０．０ｋｇ荷重で測定される。
【００４５】
実質的に線状のエチレンポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量Ｍｎで割ったものである。ＭｗとＭｎはゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される。実質的に線状のエチレンポリマーの場合、Ｉ１０／Ｉ２比は長鎖分岐の割合を示し、Ｉ１０／Ｉ２比が大きいほど、ポリマー中の長鎖分岐は多くなる。好ましい実質的に線状のエチレンポリマーにおいては、Ｍｗ／ＭｎはＩ１０／Ｉ２と式：Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ１０／Ｉ２）−４．６３の関係にある。一般的には、実質的に線状のエチレンポリマーのＭｗ／Ｍｎは少なくとも１．５そして好ましくは少なくとも２．０そして３．５以下、より好ましくは３．０以下である。最も好ましい態様においては、実質的に線状のエチレンポリマーはまた単一のＤＳＣ融解ピークによって特徴付けられる。
【００４６】
これらの実質的に線状のエチレンポリマー又は線状エチレンポリマーの好ましいＩ２メルトインデックスは０．１ｇ／１０分−１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５ｇ／１０分−２０ｇ／１０分そして最も好ましくは０．５ｇ／１０分−１０ｇ／１０分である。
【００４７】
もし１以上の実質的に線状のエチレンポリマー成分又は線状エチレンポリマー成分が使用されるときは、０．４−０．９ｇ／１０分のＩ２メルトインデックスをもつ第一の実質的に線状のエチレンポリマー成分又は線状エチレンポリマー成分と１−１０ｇ／１０分のＩ２メルトインデックスをもつ第二の実質的に線状のエチレンポリマー成分又は線状エチレンポリマー成分をもつことが好ましい。
【００４８】
耐衝撃改良剤は本発明のフィラー充填熱可塑性組成物において加工性と耐衝撃性の望ましいバランスを提供するために使用される。一般的には、耐衝撃改良剤は合計組成物の重量基準で少なくとも１重量部、好ましくは少なくとも５重量部、より好ましくは少なくとも１０重量部そして最も好ましくは少なくとも１５重量部の量で使用される。一般的には、耐衝撃改良剤は合計組成物の重量基準で４０重量部以下、好ましくは３５重量部以下、より好ましくは３０重量部以下、よりさらに好ましくは２５重量部以下そして最も好ましくは２０重量部以下の量で使用される。
【００４９】
本発明のフィラー充填熱可塑性組成物は所望により成分（ｅ）滑剤を含む。好ましくは滑剤はイオン性でありより好ましくは滑剤は非−イオン性である。イオン性滑剤の代表例はステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム又はステアリン酸亜鉛のような芳香族又は脂肪族炭化水素の塩誘導体である。有用な非−イオン性滑剤としては、限定はしないが、例えば、芳香族又は脂肪族炭化水素油、同様にエステル、アミド、アルコール及びそのような油の酸、例えば、鉱油、ナフテン油、パラフィン油、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノオレエート、ステアリン酸アミド、飽和脂肪酸アミド又はエチレンビスアミド、不飽和脂肪酸アミド又はエチレンビスアミド、アジピン酸、セバシン酸、スチレン−アルファー−メチルスチレン、カストール、コーン、綿種、オリーブ、菜種、大豆、ひまわりのような天然油、他の野菜及び動物油、同様にエステル、アルコール、及び油の酸、ポリエーテルポリオール又はポリエチレンワックスのようなワックスが包含される。
【００５０】
好ましい非−イオン性滑剤はグリコール又はフッ素含有ポリマーである。より好ましい非−イオン性滑剤はシリコーンポリマー、好ましくはシリコーンオイルである。最も好ましい非−イオン性滑剤は不飽和脂肪酸アミド、例えばオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リノレン酸アミド、及びそれらの混合物である。
【００５１】
一般的には、好ましい滑剤濃度は合計組成物の重量基準で０−０．５重量部、好ましくは０．１−０．４重量部そして最も好ましくは０．２−０．３重量部の範囲である。
【００５２】
さらに、本発明のフィラー充填熱可塑性組成物は所望によりこの種の熱可組成組成物に通常使用される１以上の添加剤を含んでいてもよい。好ましいこの種の添加剤としては、限定はしないが、難燃剤、安定剤、着色剤、抗酸化剤、帯電防止剤、流れ促進剤、清澄剤を含む核剤、等々が包含される。好ましい添加剤の例は、限定はしないが、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン化炭酸塩オリゴマー、ハロゲン化ジグリシジルエーテル、有機リン化合物、フッ素化オレフィン、酸化スズ及び芳香族硫黄の金属塩、又は使用可能なそれらの混合物のような難燃剤である。さらに、限定はしないが、熱、光、及び酸素によって引き起こされる劣化に対して熱可塑性組成物を安定化させる化合物、又はそれらの混合物が使用されてもよい。添加剤及び望まれる効果に依るが、そのような添加剤は合計組成物の重量基準で少なくとも０．０１重量部、好ましくは少なくとも０．１重量部、より好ましくは少なくとも１重量部、よりさらに好ましくは少なくとも２重量部そして最も好ましくは少なくとも５重量部の量で存在する。一般的には、添加剤は合計組成物の重量基準で２５重量部以下、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下、よりさらに好ましくは１２重量部以下そして最も好ましくは１０重量部以下の量で存在する。
【００５３】
本発明のフィラー充填熱可塑性組成物の製造は、個々の成分をドライブレンドし引き続き、最終製品(例えば、自動車用部品)を作るために使用される押し出し機に直接に熔融混合するか、或いは分離押し出し機(例えば、バンバリーミキサー)中で予備混合することを含む当業界で公知の適当な混合手段によって達成することができる。組成物のドライブレンドはまた予備熔融混合なしで直接射出成形する事もできる。
【００５４】
熱を使用して柔軟化又は熔融する場合、本発明のフィラー充填熱可塑性組成物は、圧縮成形、射出成形、中空射出成形、カレンダー成形、真空発泡、熱発泡、押し出し及び／又は中空成形のような従来技術を単独又は組み合わせて使用して物品に成形することができる。フィラー充填熱可塑性組成物はまた、それらの目的に適した機械を使用して、フィルム、繊維、多層ラミネート又は押し出しシートに成形又は紡糸することもでき、又は１以上の有機又は無機物質とコンパウンド化することもできる。本発明のフィラー充填熱可塑性組成物は好ましくは射出成形される。
【００５５】
本発明の実施を説明するために、以下に好ましい態様の実施例を示す。しかしながら、これらの実施例は如何なる態様においても本発明の範囲を限定するものではない。
【００５６】
【特許文献２】
米国特許３，２３６，９１６号
【特許文献３】
米国特許５，１９４，５０９号
【特許文献４】
米国特許４，９０５，４５１号
【特許文献５】
米国特許５，０９１，４６１号
【特許文献６】
米国特許３，４２４，７０３号
【特許文献７】
ＥＰ６３９，６１３号
【特許文献８】
ＥＰ３９１，４１３号
【特許文献９】
米国特許４，５２８，３０３号
【特許文献１０】
米国特許５，２７２，２３６号
【特許文献１１】
米国特許５，２７８，２７２号
【特許文献１２】
米国特許３，６４５，９９２号
【特許文献１３】
米国特許４，９３７，２９９号
【特許文献１４】
米国特許４，７０１，４３２号
【特許文献１５】
米国特許４，９３７，３０１号
【特許文献１６】
米国特許４，９３５，３９７号
【特許文献１７】
米国特許５，０５５，４３８号
【特許文献１８】
ＥＰ１２９，３６８号
【特許文献１９】
ＥＰ２６０，９９９号
【特許文献２０】
ＷＯ９０／０７５２６
【特許文献２１】
米国特許４，７９８，０８１号
【非特許文献１】
Ｂ．Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｈｓｉｃｓ，Ｖｏｌ．３，Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｍｅｌｔｉｎｇ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，ＮｅｗＹｏｒｋ、１９８０，ｐ４８
【非特許文献２】
Ｗｉｌｄ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ２０，ｐ４４１（１９８２）
［実施例］
実施例１及び比較例Ａ及びＢはワーナーファイドラーＺＳＫ−３０、３０ｍｍ二軸押し出し機でコンパウンド化した。成分の混合物、ポリマー及びフィラーは単段振動フィーダーを介して加えた。押し出し機吐出量は４４ポンド／時間（ｌｂ／ｈ．）である。以下はＺＳＫ押し出し機のコンパウンド条件である：バレル温度勾配：１６９℃、１８１℃、１９２℃及び２０８℃；ダイ温度：２１７℃；熔融温度：２２５℃；軸速度：２５０回転／分（ｒｐｍ）；圧力：３２ポンド／ｉｎ２（ｐｓｉ）そしてトルク：２１ｆｔ−ｌｂである。押し出し物はストランド（糸）状で冷却されそしてペレットとして細分化した。ペレットは以下の条件をもつ９０トン東洋射出成形機で、試験片を調製するために使用された。熔融温度：２００℃；成形温度：４３℃；背圧：５００ｐｓｉそしてサイクル時間：４１秒（ｓ）である。
【００５７】
実施例１−３と比較例Ａ−Ｃの調合割合を合計組成物の重量基準で表１に示す。表１において：
“ＰＰ−１”はエチレン３．４重量％を含むアイソタクチックポリプロピレンコポリマーで０．９０３ｇ／ｃｍ３の密度、２３０℃で適用加重２．１６ｋｇにおいて６５のＭＦＲをもつ；
“ＰＰ−２”はＣ７１２−５０ＲＮＳＡとしてダウケミカル社から市販されているアイソタクチックポリプロピレン／エチレンコポリマーで０．９０ｇ／ｃｍ３の密度と２３０℃で適用加重２．１６ｋｇにおいて５０のＭＦＲをもつ；
“ＰＰ−３”はＡＭＯＣＯ９９３４としてアモコ社から市販されているアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーで１４．８の分子量分布、０．９１ｇ／ｃｍ３の密度、２３０℃で適用加重２．１６ｋｇにおいて３５のＭＦＲをもつ；
“ＰＰ−４”はＡＭＯＣＯ９４３３としてアモコ社から市販されているアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーで１９．８の分子量分布、０．９１ｇ／ｃｍ３の密度、２３０℃で適用加重２．１６ｋｇにおいて１２のＭＦＲをもつ；
“ＰＰ−５”は商標名ＥＰＯＬＥＮＥ  Ｅ４３Ｐとしてイーストマンケミカル社から市販されている無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレンである；
“Ｓ／ＬＥＰ−１”は商標名ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＥＧ８２００としてダウケミカル社から市販されている実質的に線状のエチレン／オクテンコポリマーで、約０．８７ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃で適用加重２．１６ｋｇにおいて５ｇ／１０分のＭＦＲ、２．１の分子量分布そして５０より大きいＣＢＤＩをもつ；
“Ｓ／ＬＥＰ−２”は商標名ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＥＧ８１８０としてダウケミカル社から市販されている実質的に線状のエチレン／オクテンコポリマーで、約０．８６３ｇ／ｃｍ３の密度、１９０℃で適用加重２．１６ｋｇにおいて０．５ｇ／１０分のＭＦＲ、そして５０より大きいＣＢＤＩをもつ；
“タルク１”は１．２μｍの中心粒子径と７μｍの最大粒子径をもつ焼成鉱物性タルクである；
“タルク２”は１．８μｍの中心粒子径と１３μｍの最大粒子径をもつ焼成鉱物性タルクである；
“タルク３”は商標名ＳＴＥＡＰＬＡＳＴ９５０２としてＬｕｚｅｎａｃ社から市販されている、２．５μｍの中心粒子径と１２μｍの最大粒子径をもつ焼成鉱物性タルクである；
“タルク４”は商標名ＪＥＴＦＩＬ７００ＣとしてＬｕｚｅｎａｃ社から市販されている、１．５μｍの中心粒子径と１０−１２μｍの最大粒子径をもつ未焼成鉱物性タルクである；
“エルカ酸アミド”は商標名ＫＥＭＡＭＩＤＥとしてウィトコ社から市販されている化学式Ｃ２１Ｈ４１ＣＯＮＨ２の不飽和脂肪酸アミドであり；そして
“商標名イルガノックスＢ２２５ＦＦ”はチバガイギー社からフレーク状で市販されているイルガノックス１０１０とトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイト抗酸化剤の１：１混合物である。
【００５８】
【表１】
2004529240.tif 000002
【００５９】
以下の試験を実施例１−３と比較例Ａ−Ｃで行いその試験結果を表２に示す：
“ＭＦＲ”メルトフローレートはＩＳＯ１１３３に従ってＫａｙｎｅｓｓ装置で２３０℃、適用荷重２．１６ｋｇで決定した；
“曲げタンジェントモジュラス(弾性率)”はＩＳＯ１７８に従って決定した。試験はユナイテッドメカニカル試験機を使用して実施した；
“ノッチ付きアイゾット”はＩＳＯ１８０／１Ａに従って２３℃で決定した；
“灰分”はマイクロウェーブマッフルファーネス(マイクロ波焼成炉)ＭＡＳ−７０００を使用して決定した；
“密度”はＩＳＯ１１８３に従って測定した；
“引っ張り強度”はＩＳＯ  Ｒ５２７に従って実施した。試験はユナイテッドメカニカル試験機を使用して実施した；
“ＨＤＴ”荷重下での熱変形はＣｅａｓｔＨＤＴ３００ビカット機でＩＳＯ７５に従って決定し、そこでは試験片を焼きなまさずに適用圧力０．４５ＭＰａで試験した；
“ダート”機器耐衝撃はＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に従ってＭＴＳ８１０機器耐衝撃試験機を使用して１５マイル／時間（ＭＰＨ）衝撃で決定した。試験結果は０℃で決定した。試験片を観察しそしてもろい又は可塑性の破砕として判定し、試験結果をもろくて失格した試験片の数で報告した；
“硬さ”ショアＤ硬さはＩＳＯ８６８で測定した；そして
“耐引っかき性”レベルはフォードラボ試験方法（ＦＬＴＭ  ＢＮ１０８−１３）に従って決定した。装置は５本のビーム（２５０ｍｍ長さ）に接続している移動可能板から構成されている。引っかきピンが各ビームの片側に付いている。各ピンの先端は高度に磨いた硬い鋼球（１．０＋／−０．１ｍｍ直径）である。各ピンは試験版の表面に荷重がかかるように錘を載せられている。 この試験では４個の荷重レベルが選択される：１５ニュートン（Ｎ）、１０Ｎ、及び７Ｎと３Ｎである。圧縮空気で駆動され、ビームは板表面を横切ってピンを動かし、それが引っ掻きを生みだす。約１００ｍｍ／ｓの滑り速度が維持された。全ての試験は試験前に２４時間以上２５℃に保った試験板について室温で実施した。引っかき傷を生じない最大荷重値が記録される。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
本発明のフィラー充填熱可塑性組成物を使用すると、耐衝撃性、曲げ弾性率及び耐引っ掻き性の維持における改良は比較例に較べて明白である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明のフィラー充填熱可塑性組成物は射出成形によって製造される成形物品、特にトリム、バンパービーム、バンパー板、支柱、及び計器盤のような自動車用途；カウリング、フェンダー、パネル及び本体カバーのような雪上車、個人用船及び全車両用途；電子及び電子部品のハウジング及びカバー；同様に例えば真空掃除機、家庭用品、冷凍コンテナー、及び木枠のような家庭用電気器具のハウジング；芝生や庭園の備品；床カバー及び壁カバーを含む建築及び建設用シート；靴；ブーツ及びスキーブーツ、ローラースケート、アイススケートの外甲のような履物における成形物品において有用である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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