(57)【要約】配水管と配水小管との間に流体連通を確立するため、第一端が配水管に接続され、第二端が配水小管に接続されるよう構成された本体（32）を含む、管継手（31）。本体（32）には、流体連通を遮断可能な第一の弁手段（32a）、及び第一の弁手段（32a）の使用時における上流と下流とにそれぞれ上流口（37）と下流口（38）とが設けられている。上流口（37）及び下流口（38）は第一の弁手段（32a）のバイパスを可能とし、配水管からの流体を配水小管に導くことを可能とする。管継手（31）の特定の用途は新設配水本管の布設にある。
2004524460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配水管と配水小管との間に流体連通を確立するため、第一端が前記配水管に接続され、第二端が前記配水小管に接続されるよう構成された本体を含み、前記本体には、前記流体連通を遮断可能な第一の弁手段が設けられていて、前記本体には、前記第一の弁手段の使用時における上流と下流とにそれぞれ上流口と下流口とが設けられ、前記上流口及び前記下流口は前記第一の弁手段がバイパスされることを可能とし、前記配水管からの流体を前記配水小管に導くことを可能とする、
管継手。
【請求項２】
前記第一の弁手段は、前記管継手の前記本体内に受容されるよう構成された遮蔽板を含む、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記遮蔽板は摺動により前記管継手の前記本体と係合可能である、請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記遮蔽板は、前記管継手の前記本体に形成されたスロット内で、前記管継手の長手軸を横切る方向に摺動し、水や他の流体が遮蔽板から漏洩することを防止するため、前記スロットの周縁部及び／又は前記遮蔽板の周縁部に、エラストマー材料製の止水部を設ける、請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
前記遮蔽板は、前記管継手から完全撤去可能な、請求項２に記載の管継手。
【請求項６】
前記遮蔽板を摺動しやすくするため、前記遮蔽板の前記管継手から外側へ延出する部分に、オペレータが動作を行うための手段を設ける、請求項５に記載の管継手。
【請求項７】
前記手段は、ねじ付き主軸を有し、主軸の回転により遮蔽板を移動させるジャッキ手段を含む、請求項６に記載の管継手。
【請求項８】
前記遮蔽板は、前記管継手内の流体の流動を遮断する動作位置から、前記管継手の一部として形成される凹部や囲い内に収容できるようにする、請求項２に記載の管継手。
【請求項９】
前記遮蔽板は、前記管継手の外部から操作可能な作動機構と接続される、請求項８に記載の管継手。
【請求項１０】
前記作動機構は、前記管継手から突出するねじ付き主軸を含み、前記主軸の回転により遮蔽板を昇降させる、請求項９に記載の管継手。
【請求項１１】
前記遮蔽板は、可撓性材料の被覆を含む、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項１２】
前記上流口及び前記下流口は、前記遮蔽板の両側で対称となるよう配置される、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項１３】
前記上流口及び前記下流口は、使用時に上方向に開放される、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項１４】
前記下流口は、前記管継手の内部で水平に開口していて、前記下流口の出口は前記管継手の中心と位置合わせされている、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項１５】
前記上流口及び前記下流口には、使用時に弁が取り付けられ、前記弁は仮設バイパス管の端部に連結されるよう構成されている、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項１６】
第二の弁手段を更に含み、前記第一及び第二の弁手段は前記管継手の前記長手方向に離間され、前記第一及び第二の弁手段はいずれも前記上流口と前記下流口の間に配置される、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項１７】
前記第一及び第二の弁手段の少なくとも一方は、ねじ付き主軸により駆動される遮蔽板を含み、前記ねじ付き主軸は前記管継手から突出し、前記ねじ付き主軸の回転により前記遮蔽板が昇降運動する、請求項１６に記載の管継手。
【請求項１８】
前記遮蔽板は、可撓性材料の被覆を含む、請求項１７に記載の管継手。
【請求項１９】
前記第一及び第二の弁手段の一方は、前記管継手から完全撤去可能な遮蔽板を有する、請求項１７又は請求項１８に記載の管継手。
【請求項２０】
通常数十ミリメートル以上の口径を有する管に使用されるよう構成されている、請求項１乃至請求項１９のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項２１】
配水管、配水小管、及びこれらの間に設置される、請求項１乃至請求項２０のいずれか１項に記載の管継手を含む、管組立体。
【請求項２２】
前記配水管は既設飲料水用配水本管であり、前記配水小管は、前記既設配水本管に接続される新規な配水本管である、請求項２１に記載の管組立体。
【請求項２３】
新規な配水本管を既設配水本管に接続する方法であって、該方法は、
ａ）既設配水本管と新規な配水本管との間に、既設配水本管と新規な配水本管とが連通する開位置から、既設配水本管から新規な配水本管への水流が遮断される閉位置へ移動可能な第一の弁手段を備える管継手を設置することと、
ｂ）一方向性の弁手段と、滅菌剤を仮設配管内に注入するための手段とを含む仮設配管を、前記本体の上流口から前記本体の下流口へ形成することと、
ｃ）第一の弁手段が閉位置にある状態で、既設配水本管から仮設配管を介して水を流し、新規な配水本管内を洗浄することと、
ｄ）前記仮設配管を遮断し、取り外すことと、
ｅ）前記第一の弁手段を前記開位置へ移動させることと、を含む、
方法。
【請求項２４】
要点を上記に説明し、図３乃至図１０に図示した管継手。
【請求項２５】
要点を上記に説明し、図１１及び図１２に図示した管継手。
【請求項２６】
要点を上記に説明し、図１３に図示した管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管継手に関する。より詳細には、本発明は新設配水本管を公共上水道システムに連結する際に使用される管継手に関するが、これに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
例えば新規な宅地開発地域に給水するために新設配水本管が布設される場合、既設配水本管に接続する前に配水本管を洗浄、滅菌処理し、更に水圧試験を行うことが必要である。これらの処理は厳しい条例等により管理運営されている。
【０００３】
英国ではＤＷＩ（上水監督庁等）が責任事業機関である。現在ＤＷＩが承認している方法では、全て２度現場を訪れ、継管作業を行うことが必要である。ＤＷＩは、滅菌後、細菌試験に合格するまでの間、新設配水本管を確実に隔離することを求めている。
【０００４】
ＤＷＩの基準に適う既知の方法の１つを図１に示す。この方法では、フランジ付きＴ字型コネクタ１を既設配水本管２に取り付ける。Ｔ字型部材１のサイドアームを制水弁３に連結する。仮設工事は、別のフランジ付きＴ字型部材４とフランジ付き差し口（スピゴット）５を、制水弁３と新設配水本管６との間に設置することを含む。新設配水本管６を望ましい状態で隔離するには、制水弁３と新設配水本管６との間に鋼板（いわゆる「スペード(spade)」）７を挿入する。第二のＴ字型部材４のサイドアームは、制水弁８を介して消火栓９に接続される。消火栓９は仮設バイパス管１０を介して既設配水本管２上の栓１１に接続される。バイパス管１０には二重の逆止弁１２、滅菌剤の注入点１３及びメータ１４が取り付けられている。
【０００５】
図１の構成には数多くの不都合が存在する。まず、既設配水本管２上の配水本管栓１１の構造に問題がある。この場合、被圧本管２上で作業を行う必要があり、安全上の危険が伴う。栓１１を設ける過程で何らかの問題が発生した場合、改修工事を行うために既設配水本管２における長時間の断水もある。また、新設配水本管６が既設給水管に連結された後、仮設部品（第二のＴ字型部材や消火栓９等）は廃棄されるのが一般的である。この方法は無駄が多く、経済的でない。
【０００６】
新規本管を布設するための別の標準的な方法を図２に示す。この場合、既設配水本管２２に取り付けられたＴ字型部材２１が制水弁２８を介して第一の消火栓２３に接続されていて、新設配水本管２４の一端が第二の消火栓２５に接続されている。２つの消火栓２３及び２５は仮設バイパス管２６によって、前記第一の方法と同様にして接続されている。この方法は既設配水本管２２上での実際の作業を伴わないが、新設配水本管の設置後に通常は廃棄される仮設部品の取り付けは必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の２つの方法、及びこれらの方法の広く利用されている変更態様における最も基本的な問題は、新規本管を滅菌処理後、既設配水管に接続して、仮設部品の少なくとも一部を撤去することによって、鋼製スペード（第一の方法の場合）又は片方もしくは両方の消火栓（第二の方法の場合）が撤去可能となることである。従って新規本管を滅菌処理後、再び環境に晒すことになり、化学的汚染や細菌汚染の危険につながる。この処理の管理条例により本来排除すべきものはこの汚染の危険なのである。
【０００８】
上述の問題点及び先行技術に伴う他の不都合を解消もしくは実質緩和する管継手及びその使用方法が案出された。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、配水管と配水小管との間に流体連通を確立するため、第一端が配水管に接続され、第二端が配水小管に接続されるよう構成された本体を含む、管継手である。本体には、流体連通を遮断することが可能な第一の弁手段が設けられている。本体には、第一の弁手段の使用時における上流と下流とにそれぞれ上流口と下流口とが設けられ、上流口及び下流口は第一の弁手段がバイパスされることを可能とし、配水管からの流体を配水小管に導くことを可能とする。
【００１０】
新規の上水道本管を布設する際に管継手を使用する場合、新設配水本管が配水小管を構成し、新設配水本管が接続される既設配水本管が配水管を構成する。本明細書では、一般的に「配水管」を管継手の上流に位置する管とし、使用時にはこの配水管から流体が管継手に流入する。また「配水小管」を管継手の下流に位置する管とし、流体は管継手からこの配水小管に流入する。
【００１１】
本発明の管継手の主たる利点として、新設配水本管を布設する際、第一の弁手段が新設配水本管を既設配水管から効果的に隔離すること、そして新設配水本管に滅菌処理を施した後、新設配水本管を環境に晒すことなく第一の弁手段を開放できることが挙げられる。本発明の管継手の利用がもたらす特に重要な利点は、本発明の管継手が新設配水本管の完全な滅菌処理を可能とする点である。現在採用されている新設配水本管の布設方法では、新設配水本管の一定の長さ、時として１０メートル以上にわたる部分が全く滅菌処理されないが、本発明はこの点で好対照をなしている。本発明の管継手を使用すれば、仮設部品やこれに伴う資源の無駄を殆どなくすことができる。更に、新設配水本管を布設した後には第一の弁手段をいつでも開放でき、例えば補修や修理作業を実施する際、新設配水本管内の水の流動を一時的に遮断できる。
【００１２】
第一の弁手段は管継手本体内に受容される遮蔽板の形態としてもよい。
【００１３】
遮蔽板の材料としては、使用時に受ける圧力に耐え得る剛性及び耐性を有するものであれば任意のものを適宜使用でき、例えば剛等の金属製とすることが望ましい。
【００１４】
遮蔽板は摺動により管継手本体と係合可能であることが最も好ましい。遮蔽板は、管継手本体に形成されたスロット内で、最も好適には管継手の長手軸を横切る方向に摺動することが最も好ましい。スロットの周縁部及び／又は遮蔽板の周縁部には、遮蔽板から水や他の流体が漏洩することを防止するため、例えばネオプレン等の可撓性材料でできた止水部（密封部）が適宜設けられる。
【００１５】
遮蔽板は管継手から完全撤去可能としてもよい。この場合、スロット周辺部に設けられた止水部がスロットを閉鎖し、密閉する。遮蔽板の撤去後、管継手に適当なキャップ部材を取り付け、スロットを完全かつ安全に閉鎖して、管継手の内部から作用する圧力下での水の漏洩を防止する。このとき、第一の弁部材を「スペード」型弁としてもよい。
【００１６】
別の実施形態では、遮蔽板を完全撤去可能とせず、遮蔽板を管継手内の流体の流動を遮断する動作位置から、管継手の一部として形成される凹部や囲い内に収容できるようにしてもよい。
【００１７】
遮蔽板を摺動しやすくするため、遮蔽板にオペレータが動作を行うための手段を設けることが好ましい。遮蔽板が管継手の外側に延出している場合、このような手段は、オペレータが手で遮蔽板をつかみ、管継手から出し入れする構成を含んでいればよいが、遮蔽板を効果的に摺動させ、管継手から出し入れする機械的手段が遮蔽板に作用するような手段が更に設けられていればより好ましい。このような機械的手段の一例として、ねじ付き主軸を有し、主軸の回転により遮蔽板を移動させるジャッキ手段が挙げられる。主軸に差し口を設け、主軸が回転すると差し口がジャッキ手段の脚部と相対運動する構成が便利である。差し口が遮蔽板に係合すると、主軸が回転して遮蔽板を管継手から出入りするよう運動させる。このようなジャッキ手段を利用することの主たる利点として、ジャッキ手段を利用すれば制御された状態で遮蔽板を移動でき、例えば新設配水本管に不意に高い圧力がかかる危険が小さくなる点が挙げられる。
【００１８】
遮蔽板を管継手内に保持し収容する構成では、管継手の外部から操作可能な作動機構と遮蔽板とを接続することが好ましい。例えば、管継手から突出するねじ付き主軸に遮蔽板を取り付け、主軸の回転により遮蔽板を昇降させてもよい。このような遮蔽板の形態として、可撓性のある、一般的にはエラストマー材料の被覆を遮蔽板に施し、「可撓性シート」型の弁とすることが特に好適である。
【００１９】
管継手の上流口及び下流口は、遮蔽板の両側で対称となるよう配置されることが好ましい。管継手は地表面より下に埋設されることが多いため、上流口及び下流口に対し、上から作業しやすいと好都合である。このことは上流口及び下流口が使用時に上方向に開放されていれば容易に達成できるが、少なくとも下流口に関しては、管継手の内部で水平に開口していることが好ましく、下流口の出口は管継手の中心と位置合わせされていることが最も好ましい。このような構成とすることで、下流口から投入される滅菌剤を例えば管継手内を流れる水に混合し、配水することが最適に行われるため、この構成は条例等で求められることもある。
【００２０】
上流口及び下流口には、使用時に、上述の先行技術の方法で用いたものと同様の仮設バイパス管の端部に連結できるように構成された、適当な弁を取り付けることが好ましい。新設配水本管の布設完了後に弁を除去できるよう、上流口及び下流口は密閉できることが好ましい。このため、上流口及び下流口は、それ自体が一技術として知られている「圧迫」ツールを利用して弁内に取り付けることが好ましい密閉キャップを受容するよう構成されていることが好ましい。
【００２１】
先行技術の場合と同様に、既設配水本管と、隔離された新設配水本管とは、本発明の場合、上流口から下流口へ延長するバイパス管によって一時的に連結される。先行技術の場合と同様に、一般的なバイパス管には、新設配水本管から既設配水本管への水の流入を防止するための少なくとも１つ、好適には２つの逆止弁が取り付けられている。更にバイパス管には流量計が取り付けられ、逆止弁の下流には滅菌剤の注入点が設けられている。
【００２２】
本発明の第二の態様は、配水管、配水小管、及びこれらの間に設置される管継手を含む管組立体である。管継手は、配水管から配水小管へ水を流すため、第一端が配水管に接続され、第二端が配水小管に接続されるよう構成された本体を含む。本体には、水の流動を遮断することが可能な第一の弁手段が設けられている。本体には、第一の弁手段の使用時における上流と下流とにそれぞれ上流口と下流口とが設けられ、上流口及び下流口は第一の弁手段がバイパスされることを可能とし、配水管からの水は、上流口及び下流口に連結されたバイパス管を介して配水小管に流入することを可能とする。
【００２３】
配水管が既設本管に相当し、配水小管が既設本管に接続される新設本管に相当する場合もある。
【００２４】
多くの場合、第一の弁手段は、新設配水本管を既設配水本管から完全にかつ良好に隔離又は分離できるが、より確実に隔離するために第二の弁手段を設けることができる。第一及び第二の弁手段は管継手の長手方向に離間される。
【００２５】
この場合、使用時には上流口は第一及び第二の弁手段の上流に、下流口は第一及び第二の弁手段の下流に位置する。
【００２６】
第一及び第二の弁手段は、管継手本体内に受容されるよう構成された遮蔽板を含むことが好ましい。２枚の遮蔽板を設ける場合、いずれかの遮蔽板を通って漏水した場合、漏水は遮蔽板間の空間に溜まり、圧力がかかって他方の遮蔽板を通過することがない。蔽板間の空間に排出口を設け、ここから溜まった水を排水したりポンプで排出してもよい。遮蔽板間の空間に通気口を設けると、この空間の圧力は新設配水本管及び既設配水本管内の圧力に比べて低くなる。このためいずれかの遮蔽板を通じた漏水がこの空間に溜まり、両主管には流入しない。
【００２７】
管継手が第一及び第二の弁手段を有する場合、少なくとも一方の弁手段は管継手を通じた流体の動的流動を遮断するのに適した設計がなされていることが好ましい。管継手の口径が比較的小さく、及び／又は流体が比較的低圧で流動する場合、簡単なスペード型の弁が適当であるが、用途によっては、機械的に作動する、より丈夫な遮蔽板を備えた弁が好ましく使用される。ねじ付き主軸の回転により駆動される丈夫な遮蔽板を有する仕切弁を利用することが特に好ましい。遮蔽板は、主軸の回転により上下運動するよう、主軸に取り付けられる。このような弁の特に好ましい形態として、可撓性のある、一般的にはエラストマー材料の被覆を遮蔽板に施した可撓性シート弁が挙げられる。
【００２８】
管継手にスペード型弁と可撓性シート弁の両方が組み込まれている場合、管継手は可撓性シート弁がスペード型弁の上流に位置するよう設置することが好ましい。
【００２９】
本発明の管継手を特定の用途に使用する場合、通常数十ミリメートル以上の口径（内径）を有する管が必要となる。管の口径は通常５０ｍｍ以上、例えば８０ｍｍ、１００ｍｍ、１２０ｍｍ等である。大部分の用途では、口径は数百ミリメートルを超えず、例えば６００ｍｍ以下である。最も一般的な内径は２５０ｍｍである。管継手の口径は、それが嵌合される管の口径に適合することが最も一般的である。
【００３０】
本発明の別の態様は、新設配水本管を既設配水本管に接続する方法である。この方法は、ａ）既設配水本管と新設配水本管との間に、既設配水本管と新設配水本管とが連通する開位置から、既設配水本管から新設配水本管への水流が遮断される閉位置へ移動することが可能な第一の弁手段を備える管継手を設置することと、ｂ）一方向性の弁手段と、滅菌剤を仮設配管内に注入するための手段とを含む仮設配管を、本体の上流口から本体の下流口へ形成することと、ｃ）第一の弁手段が閉位置にある状態で、既設配水本管から仮設配管を介して水を流し、新設配水本管内を洗浄することと、ｄ）仮設配管を遮断し、撤去することと、ｅ）第一の弁手段を開位置へ移動させることと、を含む。
【００３１】
本明細書では、新規の上水道本管を布設する場合を例示するが、本発明の管継手は他にも汚水や下水を含む多くの用途にも適用できる。従来の弁の交換等にこの管継手を利用してもよい。
【００３２】
本発明の管継手はいろいろな形状の部品、例えばＴ字型部材等に組み込んで使用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
【実施例１】
【００３４】
例示の目的で、添付の図面を参照しながら本発明を更に詳細に説明する。
【００３５】
図１及び図２は、既設公共上水道本管から新設配水本管を隔離する既知の方法を示したもので、これらについては既に述べた。
【００３６】
図３乃至図８は本発明の管継手の第一実施形態（参照番号３１で表す）を示し、図１０は管継手３１の使用方法を示す。
【００３７】
まず図３を参照すると、管継手３１は単一部品の非延性鉄もしくは他の適当な材料から鋳造もしくは別の方法により形成される。管継手３１は、概ね管状の本体３２を含む。本体３２は、両端部に隣接部品への取り付け用の環状フランジ３３及び３４を有する。フランジ３３及び３４には、ねじ付きボルトを通すための相互離間された穴３５（図５参照）が形成されている。
【００３８】
本体３２の中央部３２ａは本体の他の部分と比べて拡張されていて、使用時に後述する方法で遮蔽板３６を受容する。本体３２の中央部の両側にポート３７及び３８が設けられていて、これらは中央部と各フランジ３３、３４の間に位置している。
【００３９】
本体３２の拡張された中央部の頂部に、板部４５がボルトで固定されている。板部４５には、遮蔽板３６を挿入するスロット４６、及びジャッキを位置決めするための切り欠き４７が形成されている。これについては後述する。
【００４０】
管継手３１の内部構造を図６乃至図８に示す。図７及び図８に示すように、管継手３１は、特定寸法の主管に利用するのに適した寸法の円形の内径３９を有する。本体３２の拡張された中央部３２ａには、（板部４５のスロット４６と位置合わせされた）スロット４０が、管継手３１の頂部から、内径３９の内壁に形成された周縁環状溝４１内へ至るように形成されている。ネオプレン等の材料で作られた１対のガスケット４２及び４３が溝４１内に取り付けられている。
【００４１】
管継手３１は、図９に示す遮蔽板３６と共に使用される。遮蔽板３６は、溝４１の形状に応じた丸みをつけた下端を有する、平らな剛板５１を含む。遮蔽板３６の上端には、中央開口部５４を有するハンドル５３が鋳造により形成されている。遮蔽板３６は、スロット４０及び４６を介して管継手３１の頂部から挿入され、下端が溝４１に嵌合するまで押し下げられる。この状態で、遮蔽板３６は両ガスケット４２、４３間に保持され、管継手３１の一端を他端から隔離する。
【００４２】
図７及び図８、そして図６を再び参照すると、ポート３７及び３８は管継手１の片側に形成された横方向の延出部分に形成されている。ポート３７及び３８はそれぞれの開口部６１及び６２を介して管継手３１の内径に開口している。図に示されるように、開口部６１及び６２は管継手３１の長手軸と位置合わせされ、ポート３７及び３８の端部は水平となっている。
【００４３】
図７及び図８に示すように、遮蔽板３６はジャッキ９０を用いることで昇降運動できる。遮蔽板３６が図７に示す閉位置（下降位置）にあるとき、ジャッキ９０は板部４５の切り欠き４７に係合している。（図では見えないが）ジャッキ９０の脚部に溝が形成されているため、ジャッキ９０と板部４５とは確実に係合する。ジャッキ９０は１対の入れ子部材９１及び９２を含む。上側の入れ子部材９２はねじ付き主軸９３に取り付けられ、主軸９３が回転すると２つの入れ子部材９１及び９２が相対運動するようになっている。差し口９４は上側の入れ子部材９２から、遮蔽板３６のハンドル５３の開口部５４を通じて延出している。主軸９３を手動で回転させることで、遮蔽板３６は図８に示す開位置まで上昇する。主軸９３を逆回転させると遮蔽板３６は図７の位置に戻る。
【００４４】
一般に、遮蔽板３６を（ジャッキ９０を使わずに）手動で昇降できるが、ジャッキ９０を使えば管継手３１をより制御した状態で開閉できる。
【００４５】
図３乃至図８に示した管継手の使用方法について、図１０を参照しながら説明する。管継手３１は新設配水本管７１を既設公共上水道本管７２に接続する際に使用される。このような接続における従来の方法と同様に、Ｔ字型部材７３のサイドアームを制水弁７４で閉じた状態でＴ字型部材７３をまず既設配水本管７２に挿入する。
【００４６】
次いで制水弁７４と新設配水本管７１との間に管継手３１を設置し、フランジ付き延長管７５、７６によってこれらと接続する。管継手３１の周囲に地下チャンバ７８を設ける。ポート３７及び３８には、仮設バイパス管７７（仮設配管）によって相互に接続された２インチ（５０ｍｍ）の仕切弁が取り付けられる。一般に、仮設バイパス管７７は１．５インチの公称内径をもつ継手を備える、外径が５０ｍｍのＭＤＰＥ配管である。管７７には、二重逆止弁組立体７９と、チェックメータ８０とが取り付けられている。また、管７７には、新設配水本管７１の塩素消毒処理及び圧力試験のための接続点が取り付けられている。容易に作業できるようにし、また新設配水本管７１の導入時に必要な作業を容易にするため、仮設バイパス管７７の長さは数メートルとしてもよい。
【００４７】
上述したように必要な部品の接続が完了し、遮蔽板３６が管継手３１のスロットに当接されると、制水弁７４を開放できる。既設配水本管７２から新設配水本管７１への水の流入は遮蔽板３６により防止される。新設配水本管７１の布設が完了するまでの間、不注意や故意により遮蔽板３６が撤去されることのないよう、南京錠と鎖等の手段により遮蔽板３６をこの位置に固定してもよい。
【００４８】
ポート３７及び３８に取り付けられた仕切弁を開放し、バイパス管７７内に水を流すことにより、新設配水本管７１内部を水で洗浄できる。このようにして新設配水本管７１に流入する水の水圧を利用して、新設配水本管７１内部を洗浄してもよい。新設配水本管７１内の洗浄は、通常は新設配水本管７１内の水圧を利用して１つ以上の掃除具を移動させることにより行われている。
【００４９】
新設配水本管７１の内部が洗浄され、抜水後、滅菌処理を施すことができる。既設配水本管７２からの水で新設配水本管７１を再度満たし、滅菌用化学薬品、多くの場合次亜塩素酸ナトリウムを注入点８１よりバイパス管７７内に投入し、逆止弁７９の下流の新設配水本管７１に充満させる。規定時間放置した後、新設配水本管７１は空にされ、再びバイパス管７７を通じて既設配水本管７２からの水で満たされる。新設配水本管から水のサンプルが採取され、細菌分析のため検査機関に送られる。滅菌処理が良好に実施されたことを示す分析結果が得られた場合のみ、既設配水本管７２が一部として組み込まれた公共上水道システムに新設配水本管７１を直接接続可能となる。
【００５０】
遮蔽板３６は錠を解除され、ジャッキ９０により上方向へ移動され、スロット４０及び４６から完全に引き抜かれる。この後、図示しないキャップ板やガスケットを板部４５に取り付けることにより、スロット４６を密閉してもよい。この目的のために板部４５には４つのねじ付き孔４８が形成されている（図４参照）。ポート３７及び３８に取り付けられた仕切弁は閉じられ、バイパス管７７は撤去される。ポート３７及び３８は、それ自体が一技術として知られている方法で圧迫ツールを利用して仕切弁を通じて取り付けられたキャップにより密閉できる。仕切弁はその後撤去される。
【実施例２】
【００５１】
ここで図１１及び図１２を参照すると、本発明の管継手の第二実施形態が参照番号１３１で示されている。第二実施形態は、本体１３２が２つの拡張部１３２ａ及び１３２ｂを有することを除けば、第一実施形態３１と同様の構成である。２つの拡張部１３２ａ及び１３２ｂは、第一実施形態の拡張部３２ａと同様の構成である。また、第二実施形態の管継手には、第一実施形態のポート６１及び６２と形状及び機能を同じくするポート１６１及び１６２のほか、本体１３２の２つの拡張部１３２ａ及び１３２ｂの間に排出口１６３が設けられている。また、管継手１３１の下側の中央部には、ねじ付きプラグが取り付けられた排水点が設けられている。
【００５２】
第二実施形態１３１の使用方法は、第一実施形態の使用方法と概ね同様である。相違点は、第二実施形態１３１の場合、管継手１３１の２つの端部が１枚の遮蔽板によってではなく、拡張本体部１３２ａ及び１３２ｂに形成されたスロットの１つにそれぞれ摺動により係合する２枚の遮蔽板によって隔離される点である。このため、例えば圧力下で既設配水本管から一方の遮蔽板を通じて漏水が発生した場合、他方の遮蔽板の向こう側（例えば、新設配水本管側）は漏水により汚染されず、漏水は２枚の遮蔽板の間の空間に集められるという点で、管継手の安全性が高まる。溜まった漏水は、追加の排出口１６３を通じてこの空間から汲み出されるか、プラグ１７０を撤去することで排水される。中央の空間は両配水本管に比べて低圧となっているため、いずれかの配水本管からの漏水もこの空間に溜まり、漏水が相互の配水本管を往来しないようになっている。
【００５３】
第二実施形態１３１の一般的な設置状態が図１２に示されている。同図では、管継手１３１の一端は既設配水本管１５２に設置されたＴ字型部材１５１に連結され、他端は二重にフランジを付けた延長管１５３に連結されている。延長管１５３は図示しない新設配水本管に接続できる。
【実施例３】
【００５４】
ここで図１３を参照すると、本発明の管継手の第三実施形態が参照番号２３１で示されている。管継手２３１の本体２３２は、２つの拡張部２３２ａ及び２３２ｂ、第二実施形態のポート１３１，１３２と形状及び機能が同じポート２６１及び２６２を含む。本体２３２の下側には、第二実施形態の排出口１６３と形状及び機能が同じ排出口２６３が設けられている。
【００５５】
第三実施形態２３１が第二実施形態１３１と異なる点は、拡張部２３２ａ及び２３２ｂが図９に示した同一形状の遮蔽板を受容するのではなく、第二拡張部２３２ｂが可撓性シートタイプの弁を収容する点である。この弁では、弁板部２７６が後述するようにねじ付き主軸２７３により駆動される。
【００５６】
本体２３２の第一拡張部２３２ａは、本体２３２の中央内径２３９の上下に延出する。第一拡張部２３２ａは、図９に示した形状の遮蔽板を受容するための形状を有する。拡張部２３２ａの上部には、管継手２３１の長手方向に延出する中実の水平延長部が設けられている。
【００５７】
第一拡張部２３２ａの上部には、中実の延長部を通るボルトで頂部に固定される板部２４５が設けられている。板部２４５には、遮蔽板を挿入できる鉛直方向のスロット２４６が形成されている。板部２４７には垂直なラグ２４７が一体形成されていて、このラグ２４７を利用して、遮蔽板を上下運動させるためにジャッキ（図示せず）を管継手２４１に固定できるようになっている。板部２４５のスロットを密封するため、キャップ板部２４８が板部２４５にボルト留めされる。
【００５８】
第一拡張部２３２ａの上部において、板部２４５の下部に、板部２４５のスロット２４６と位置合わせされたスロット２５８を備えた遮蔽板ガイド２５７が設けられている。拡張部２３２ａにおいて、本体２３２の中央内径２３９の周囲に隣接するように、Ｃ字型断面の環状止水（密封）ハウジング２５５が２つ形成されている。シールハウジング２５５は第一拡張部２３２ａの内側に密着し、各シールハウジング２５５の肢部は相互に向けて位置合わせされている。
【００５９】
各シールハウジング２５５には、シールハウジング２５５の肢部にほぼ完全に包囲されるメインシール２５１が設けられている。メインシール２５１は互いに接触していて、その接触点はスロット２４６及び２５８の平面上にある。また、各シールハウジング２５５の外側には小さい矩形の凹部が形成されていて、その中に二次シール２５２が形成されている。第一拡張部２３２ａの下部には、シールハウジング２５５の下に、通常はプラグ（図示せず）により閉じられている排出口２５３が設けられている。中央内径２３９の内壁の溝に、２つのプラスチック製環状部２５９が保持されていて、これらの環状部２５９はシールハウジング２５５を適切な位置に維持する役割を果たす。
【００６０】
本体２３２の第二拡張部２３２ｂの寸法は、一般に第一拡張部２３２ａの寸法よりも大きい。第二拡張部２３２ｂは、鉛直方向に囲い２７５につながっている、開口部２７０を含む。囲い２７５の頂部は、第二拡張部２３２ｂの頂部にボルト留めされたドーム２８０によって閉じられていて、囲い２７５とドーム２８０の間にはガスケット２７２が挿入されている。
【００６１】
主軸２７３は、囲い２７５内に、回転するよう軸方向に取り付けられている。主軸２７３にはねじ付き駆動環状部２７９が取り付けられていて、弁板部２７６の拡張された上部に係留されている。主軸２７３が回転すると、駆動環状部２７９は主軸２７３に沿って移動し、それにより弁板部２７６を上下運動させる。弁板部２７６の下部には、弁板部２７６の拡大された上部の下面に至るまで上方へ延びる、可撓性被覆２７７が形成されている。
【００６２】
ドーム２８０の上側にも、環状部２８２内の環状グランド２８８を支持する環状部２８２が設けられている。グランド２８８の内側面には止水環状部２８４を収容する複数の溝が形成されていて、外側面には止水環状部２８３を収容する溝が形成されている。外側の止水環状部２８３は環状部２８２の内側面を押圧している。
【００６３】
主軸２７３は、ドーム２８０の開口部２８９を通じて、鉛直方向に延出する。主軸２７３は、グランド２８８の中心と止水環状部２８４と密着している。主軸２７３は、グランド２８８とドーム２８０の上側面との間に配置され、主軸２７３を適切な鉛直位置に保持する支持環状部２８１を更に含む。支持環状部２８１とグランド２８８との間、及び支持環状部２８１とドーム２８０の上側面との間に設けられたベア環状部２８７により、主軸２７３が回転しやすくなっている。
【００６４】
主軸２７３の上端は、グランド２８８及びグランド２８８と係合した止水環状部２８５を通って延出する。弁キー（図示せず）を受容するためのテーパを付けたドリー２８６が主軸の先端に取り付けられている。弁キーを一方向に回転させると、主軸２７３が回転してねじ付き駆動ナット２７９が上昇し、これに伴い弁板部２７６が囲い２７５に収容される。弁キーを逆方向に回転させると、主軸２７３が逆回転してねじ付き駆動ナット２７９が下降し、これに伴い弁板部２７６が本体２３２の内側に当接する。
【００６５】
ねじ付き駆動環状部２７９が最も低い位置にあるとき、弁板部２７６の拡張された上部の下側に形成された可撓性被覆２７７は、囲い２７５の下側の壁に対して押圧され、囲い２７５を中央内径２３９に対して密閉する。そして、弁板部２７６は、可撓性被覆２７７が第二拡張部２３２ｂの内壁に対して押圧された状態で、第二拡張部２３２ｂ内に完全に延出した状態となる。弁板部２７６及び可撓性被覆２７７は、中央内径２３９に沿った流体の流動を妨げる。
【００６６】
遮蔽板は、カバー板部２４８を撤去し、第一拡張部２３２ａ内に挿入されてもよい。遮蔽板は、ジャッキ等の手段により、板部２４５に形成されたスロット２４６及び板部ガイド２５７に形成されたスロット２５８を通じて挿入され、管継手２３１の中央内径２３９に沿った流体の流動が妨げられるまで、両メインシール２５１の間を押し下げられる。弁は、遮蔽板が撤去され、管継手２３１の中央内径２３９に沿って流体を流動させることにより開放される。板部２４５に形成されたスロット２４６はカバー板部２４８をもとの位置へ戻すことで止水される。
【００６７】
第三実施形態２３１の使用方法は、第二実施形態１３１の使用方法と概ね同様である。相違点は、第三実施形態２３１は、流体の動的な流動を遮断するのにより適している場合がある、可撓性シート弁を含む点である。管継手が圧力下で既設配水本管に設置され、この配水本管を通じた水の流動を遮断したい場合、主軸２７３を回転させることで、可撓性被覆２７７が本体２３２の内部表面に当接するまで、弁板部２７６が下降する。必要に応じて遮蔽板を第一拡張部２３２ａに挿入してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】新設配水本管を既設上水道本管に接続するための第一の従来構成を示す概略平面図である。
【図２】第二の従来構成を示す、図１と同様の図である。
【図３】本発明の管継手の第一実施形態の側面図である。
【図４】図３の管継手の平面図である。
【図５】図３及び図４の管継手の端面図である。
【図６】図３の断面線ＶＩ−ＶＩに沿った断面図である。
【図７】遮蔽板が閉位置にあり、ジャッキが取り付けられた状態の、図３の管継手の側部断面図である。
【図８】遮蔽板を開位置まで引き上げた状態の、図７と同様の図である。
【図９】図３乃至図８の管継手で使用される遮蔽板を示す図である。
【図１０】図３乃至図８の管継手の使用時の状態を示す、図１及び図２と同様の図である。
【図１１】本発明の管継手の第二実施形態を示す、図７と同様の図である。
【図１２】図１１の実施形態の使用時の状態を示す、図１０と同様の図である。
【図１３】本発明の管継手の第三実施形態を示す断面図である。
【国際公開パンフレット】
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2004524460.tif 000004
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【手続補正書】
【提出日】平成14年11月20日(2002.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
新規な配水本管を既設配水本管に接続する方法であって、該方法は、
ａ）既設配水本管と新規な配水本管との間に、既設配水本管と新規な配水本管とが連通する開位置から、既設配水本管から新規な配水本管への水流が遮断される閉位置へ移動可能な第一の弁手段を備える管継手を設置することと、
ｂ）一方向性の弁手段と、滅菌剤を仮設配管内に注入するための手段とを含む仮設配管を、前記管継手の上流口から前記本体の下流口へ形成することと、
ｃ）第一の弁手段が閉位置にある状態で、既設配水本管から仮設配管を介して水を流し、新規な配水本管内を洗浄することと、
ｄ）前記仮設配管を遮断し、取り外すことと、
ｅ）前記第一の弁手段を前記開位置へ移動させることと、を含む、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
要点を上記に説明し、図３乃至図１０に図示した管継手。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
要点を上記に説明し、図１１及び図１２に図示した管継手。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
要点を上記に説明し、図１３に図示した管継手。
【国際調査報告】
2004524460.tif 000037
2004524460.tif 000038