(57)【要約】支持構造１２が設けられており、片側で支持された伸縮コンベヤ区分が設けられており、伸縮コンベヤ区分が、伸長位置と、支持構造内に入れ子式に収納される収縮位置との間で機械的に伸縮可能な少なくとも１つの伸縮コンベヤユニット１４を有しており、該伸縮コンベヤユニット１４が、該ユニットの互いに向かい合う側部２４に沿って配置された上部２４ｃを有しており、少なくとも１つの伸縮コンベヤユニット１４において回転可能に支持された複数のローラ１８が設けられており、複数のローラ１８が重力駆動式搬送面を規定しており、伸縮コンベヤ区分の前端部２２ａ；１２２ａにユーザインタフェース区分２０；１２０が設けられており、ユーザインタフェース区分２０；１２０が駆動搬送面を含む。
2004509818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮コンベヤにおいて、
支持構造が設けられており、
片側で支持された伸縮コンベヤ区分が設けられており、該伸縮コンベヤ区分が、伸長位置と、前記支持構造内に入れ子式に収納される収縮位置との間で機械的に伸縮可能な少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットを有しており、該少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットが、該ユニットの互いに向かい合う側部に沿って配置された上部を有しており、
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットにおいて回転可能に支持された複数のローラが設けられており、該複数のローラが、重力駆動式搬送面を規定しており、
前記伸縮コンベヤ区分の前端部にユーザインタフェース区分が設けられており、該ユーザインタフェース区分が、駆動搬送面を含むことを特徴とする、伸縮コンベヤ。
【請求項２】
前記複数のローラが、前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットの上部よりも下方で支持されている、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットおよび搬送面が、水平面に対してある角度に向けられており、該角度が、水平面に対して少なくとも約３°から最大で約５°までの範囲である、請求項２記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットが、少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットを含んでおり、該少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットのうちの少なくとも一方が、該伸縮コンベヤユニットの他方の上部に沿って片側で支持されている、請求項３記載の伸縮コンベヤ。
【請求項５】
前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットのうちの少なくとも一方が、前記互いに向かい合う側部の上部の下面と転動しながら係合する少なくとも２つの片側支持ローラを有している、請求項４記載の伸縮コンベヤ。
【請求項６】
前記少なくとも２つの片側支持ローラが、前記上部の下面に沿ってトラックと転動しながら係合する、請求項５記載の伸縮コンベヤ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットの互いに向かい合う側部が、ほぼ逆Ｕ字形の溝を規定しており、該溝が、外側部と内側部と上面とを有している、請求項３記載の伸縮コンベヤ。
【請求項８】
前記複数のローラが、前記内側部に取り付けられかつ該内側部間に延びている、請求項７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットが、少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットを含んでおり、該少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットのうちの少なくとも一方が、該伸縮コンベヤユニットの他方の互いに向かい合う側部の上部と転動しながら係合する片側支持ローラを有している、請求項８記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの片側支持ローラが、前記上部に沿ってトラックと転動しながら係合する、請求項９記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１１】
前記伸縮コンベヤ区分が、重力により前記支持構造から伸長可能である、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットが、少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットを含んでおり、該少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットが、該伸縮コンベヤユニットの伸縮中に該伸縮コンベヤユニットを転動しながら支持する支持ローラを有している、請求項１１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットが、前方ユニットと後方ユニットとを含んでおり、前記前方ユニットが、前記後方ユニットから前方に伸長可能であり、前記後方ユニットが、前記支持構造から前方に伸長可能であり、また前記ローラが、前記前方ユニットに設けられた第１のローラと、前記後方ユニットに設けられた第２のローラとを含む、請求項１２記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１４】
前記第１のローラが、転動に対する第１の摩擦抵抗を有しており、前記第２のローラが、転動に対する第２の摩擦抵抗を有しており、前記第１の摩擦抵抗が、前記第２の摩擦抵抗よりも大きく、これにより、前記前方ユニットが前記後方ユニットよりも低速で伸長可能である、請求項１３記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１５】
ウインチを有しており、該ウインチが、前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットを収縮させるように動作可能である、請求項１１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１６】
前記駆動搬送面が、ベルトコンベヤから構成されている、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１７】
前記ユーザインタフェース区分が、リニアアクチュエータを介して前記最前方ユニットに対して上下に調節可能である、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１８】
前記最前方ユニットが、上下調節補助装置を有しており、該上下調節補助装置が、前記リニアアクチュエータによる前記ユーザインタフェース区分の上下調節を補助するように動作可能である、請求項１７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１９】
前記上下調節補助装置が、少なくとも１つのガスばねから構成されている、請求項１８記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２０】
前記リニアアクチュエータが、前記最前方ユニットにおいて押付け部材に取り付けられており、該押付け部材が、上下調節中における前記ユーザインタフェース区分の上下移動に対する抵抗に反応して伸長または圧縮可能である、請求項１７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２１】
前記押付け部材が、少なくとも１つの圧縮ばねから構成されている、請求項２０記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２２】
前記押付け部材においてリミットスイッチを有しており、前記アクチュエータが、前記リミットスイッチによって前記押付け部材の伸長または圧縮の限界量に応答して作動停止可能である、請求項２０記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２３】
前記ユーザインタフェース区分が、第１のブームと第２のブームとを含んでおり、前記第１のブームが、前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットに取り付けられており、前記第２のブームが、前記第１のブームに対して伸縮可能である、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２４】
前記ユーザインタフェース区分が、少なくとも１つのガスばねを有しており、該ガスばねが、前記第１のブームに対する前記第２のブームの伸縮を補助するように動作可能である、請求項２３記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２５】
前記ガスばねが、ロック機構に応答して前記第２のブームの伸縮を制限するように動作可能である、請求項２４記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２６】
前記ロック機構が、ハンドルとロッキングピンとから構成されており、該ハンドルが、前記第２のブームを伸縮させるために前記ロッキング部材を解放するように動作可能である、請求項２５記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２７】
伸縮コンベヤにおいて、
支持構造が設けられており、
完全収縮位置と完全伸長位置との間で長手方向軸線に沿って伸長可能な少なくとも１つの機械的伸縮区分が設けあれており、該機械的伸縮区分が、前記支持構造によって片側で支持されており、前記伸縮区分が、外側壁と内側壁と上部とを含むほぼ逆Ｕ字形の溝を有しており、前記上部よりも下方で前記内側部に取り付けられた複数のローラを有しており、該複数のローラが、搬送面を規定しており、前記伸縮区分が、完全に収縮させられる時に前記支持構造内に入れ子式に収納されるようになっていることを特徴とする、伸縮コンベヤ。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの伸縮区分が、前方区分と後方区分とを含んでおり、前記前方区分が、前記後方区分から伸長可能でありかつ前記前方区分の後端部において片側支持ローラを有しており、前記前方区分が、前記片側支持ローラが前記後方区分の側壁の上部に沿って転動しながら係合することにより前記後方区分において片側で支持される、請求項２７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２９】
前記後方区分の上部が、該上部に沿って延びたトラックを有しており、前記片側支持ローラが、前記トラックと転動しながら係合する、請求項２８記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３０】
前記前方区分が、下部支持ローラを有しており、該下部支持ローラが、前記後方端部から下方に延びておりかつ前記後方区分の下部と転動しながら係合する、請求項２８記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３１】
前記後方区分の下部が、前記外側壁の下部に沿って内側に延びたトラックを含む、請求項３０記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３２】
前記互いに向かい合う側部の各上部が、前記外側壁の上縁部から前記内側壁の上縁部まで下方にかつ内側に向かって傾斜している、請求項２７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３３】
前記複数のローラが、複数の搬送ローラと、前記伸縮区分の前端部に位置決めされた複数の挟幅なローラとを含んでおり、該挟幅なローラの直径が、前記搬送ローラの直径よりも小さい、請求項２７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３４】
伸縮コンベヤにおいて、
片側で支持された伸縮コンベヤ区分が設けられており、該伸縮コンベヤ区分が、外方への伸長位置と、前記伸縮コンベヤ区分内に入れ子式に収納される収縮位置との間で伸縮可能な少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットを有しており、該少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットが、搬送面を規定しており、下方に傾斜させられており、また重力により伸長位置まで伸長可能であり、各前記伸縮コンベヤユニットが、後方に位置決めされたユニットと転動しながら係合する支持ローラを有しており、該支持ローラが、前記伸縮コンベヤユニットが種々異なる速度で前方に伸長するように摩擦調整されており、これにより、一方の伸縮コンベヤユニットに対する他方の伸長が前記支持ローラの摩擦抵抗に応じて変化するようになっていることを特徴とする、伸縮コンベヤ。
【請求項３５】
前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットが、水平面から約３°から５°までの間の角度で下方に傾斜させられている、請求項３４記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３６】
前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットが、少なくとも１つの後方ユニットと前方ユニットとを含んでおり、該前方ユニットが、前記少なくとも１つの後方ユニットから前方に伸長可能である、請求項３４記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３７】
前記前方ユニットが、前記少なくとも１つの後方ユニットよりも低速で伸長可能である、請求項３６記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３８】
前記支持ローラが、前記前方ユニットに設けられた第１のローラと、前記少なくとも１つの後方ユニットに設けられた第２のローラとを含む、請求項３６記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３９】
前記第１のローラが、転動に対する第１の摩擦抵抗を有しており、前記第２のローラが、転動に対する第２の摩擦抵抗を有しており、前記第１の摩擦抵抗が、前記第２の摩擦抵抗と異なる、請求項３８記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４０】
前記第１の摩擦抵抗が、前記第２の摩擦抵抗よりも大きく、これにより、前記前方ユニットが前記少なくとも１つの後方ユニットよりも低速で伸長可能である、請求項３９記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４１】
前記第１のローラが、ウレタン製ローラから構成されており、前記第２のローラが、鋼製ローラから構成されている、請求項３９記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４２】
ウインチと細長部材とを有しており、前記ウインチが、前記細長部材を引き込むことにより前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットを収縮させるように動作可能である、請求項３４記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４３】
前記細長部材が、ケーブルおよびチェーンのうちの一方から構成されている、請求項４２記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４４】
前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットの伸長が、さらに前記ウインチによる前記細長部材の放出により制御される、請求項４２記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４５】
前記搬送面が、前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットに沿って回転可能に取り付けられた複数のローラから構成されている、請求項３４記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４６】
伸縮コンベヤにおいて、
片側で支持された伸縮コンベヤ区分が設けられており、該伸縮コンベヤ区分が、前方への伸長位置と、前記伸縮コンベヤ区分内に入れ子式に収納される後方の収縮位置との間で伸縮可能な少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットを有しており、
該少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットから片側で支持されたユーザインタフェース区分が設けられており、該ユーザインタフェース区分がある軸線を中心として調節可能であり、
搬送面が設けられており、該搬送面が、前記伸縮コンベヤ区分上に規定された第１の部分と、前記ユーザインタフェース区分上に規定された第２の部分とを有しており、
前記軸線を中心として前記ユーザインタフェース区分を調節するように動作可能なアクチュエータが設けられており、該アクチュエータの取付け端部が、前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットにおいて少なくとも１つの弾性部材に取り付けられており、該弾性部材が、前記ユーザインタフェース区分上に加わる力に応じて伸縮可能であることを特徴とする、伸縮コンベヤ。
【請求項４７】
リミットスイッチを有しており、該リミットスイッチが、前記少なくとも１つの弾性部材の伸長または圧縮の限界量に応答して前記アクチュエータを作動停止させるように動作可能である、請求項４６記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４８】
前記少なくとも１つの弾性部材が、対の圧縮ばねから構成されている、請求項４７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４９】
前記リミットスイッチが、前記圧縮ばねのうちの一方が限界量まで圧縮されたのに応答してトリガ可能である、請求項４８記載の伸縮コンベヤ。
【請求項５０】
前記少なくとも１つの弾性部材が、第１の圧縮ばねと第２の圧縮ばねとから構成されており、前記第１の圧縮ばねが、前記アクチュエータの取付け端部から前方に位置決めされており、前記第２の圧縮ばねが、前記取付け端部から後方に位置決めされている、請求項４６記載の伸縮コンベヤ。
【請求項５１】
前記第１の圧縮ばねが、前記ユーザインタフェース区分の下方移動に対する抵抗に反応して圧縮可能であり、前記第２の圧縮ばねが、前記ユーザインタフェース区分の上方移動に対する抵抗に反応して圧縮可能である、請求項５０記載の伸縮コンベヤ。
【請求項５２】
リミットスイッチを有しており、該リミットスイッチが、前記第１および第２の圧縮ばねのうちの少なくとも一方の伸長または圧縮の限界量に応答して前記アクチュエータを作動停止させるように動作可能である、請求項５１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項５３】
前記搬送面の第１の部分が、複数のローラから構成されている、請求項４６記載の伸縮コンベヤ。
【請求項５４】
前記搬送面の第２の部分が、コンベヤベルトから構成されている、請求項４６記載の伸縮コンベヤ。
【請求項５５】
前記ユーザインタフェース区分が、ほぼ水平な軸線を中心として上下に調節可能である、請求項４６記載の伸縮コンベヤ。
【請求項５６】
前記弾性部材が、前記アクチュエータが前記ユーザインタフェース区分を上下に調節する時に、該ユーザインタフェース区分の上下移動が妨げられるのに応じて伸縮可能である、請求項５５記載の伸縮コンベヤ。
【請求項５７】
伸縮コンベヤにおいて、
片側で支持された伸縮コンベヤ区分が設けられており、該伸縮コンベヤ区分が、伸長位置と、前記伸縮コンベヤ区分内に入れ子式に収納される収縮位置との間で伸縮可能な少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットを有しており、
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットから片側で支持されたユーザインタフェース区分が設けられており、該ユーザインタフェース区分が、ほぼ水平な軸線を中心として上下に調節可能であり、
搬送面が設けられており、該搬送面が、前記伸縮コンベヤ区分に規定された大の部分と、前記ユーザインタフェース区分上に規定された第２の部分とを有しており、
前記ユーザインタフェース区分を上下調節するように動作可能なアクチュエータが設けられており、
該アクチュエータが前記ユーザインタフェース区分を上下調節するのを補助するように動作可能な上下調節補助装置が設けられていることを特徴とする、伸縮コンベヤ。
【請求項５８】
前記上下調節補助装置が、前記アクチュエータに沿って位置決めされた少なくとも１つのガスばねから構成されている、請求項５７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項５９】
前記アクチュエータが、リニアアクチュエータから構成されている、請求項５７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項６０】
前記アクチュエータが、少なくとも１つの圧縮ばねに取り付けられており、該圧縮ばねが、前記ユーザインタフェース区分の上下調節に対する抵抗に反応して伸縮可能である、請求項５７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項６１】
前記アクチュエータが、前記少なくとも１つの圧縮ばねの圧縮または伸長のしきい値の検出に応答して作動停止可能である、請求項６０記載の伸縮コンベヤ。
【請求項６２】
前記アクチュエータおよび上下調節補助装置が、前記ユーザインタフェース区分の一部から延びた持上げアームにおいて前記ユーザインタフェース区分に接続可能であり、前記持上げアームが、ほぼ前記ユーザインタフェース区分のサイドプロフィル内に位置決めされている、請求項５７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項６３】
前記アクチュエータおよび上下調節補助装置が、前記ユーザインタフェース区分の上下調節の全範囲に亘ってほぼ水平な向きで動作可能である、請求項６２記載の伸縮コンベヤ。
【請求項６４】
前記ユーザインタフェース区分上に制御パネルを有しており、該制御パネルが、前記アクチュエータを動作させる、請求項５７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項６５】
前記伸縮コンベヤ区分が、土台ユニットを有しており、前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットが、収縮位置を占める時に前記土台ユニット内に入れ子式に収納可能である、請求項５７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項６６】
前記ユーザインタフェース区分が、前記複数の伸縮コンベヤユニットの最前方ユニットから支持されている、請求項５７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項６７】
前記ユーザインタフェース区分が、伸縮式インタフェース区分である、請求項５７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項６８】
前記ユーザインタフェース区分が、該ユーザインタフェース区分の伸縮を補助するように動作可能な少なくとも１つのガスばねを有している、請求項６７記載の伸縮コンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
本発明は、概して、例えばトラック／トレーラ内に、包装品およびこれに類似のものを積載するための重力積込機、特に、片側で支持されたテレスコープ式伸縮可能な重力積込機に関する。
【０００２】
重力積込機は、トラック、トレーラまたはこれらに類似のもののための積載ドックにおいて実施されることが多い。重力積込機は、トラック／トレーラ内に伸長可能でありかつ、重力により包装品が複数のローラに沿って積込機の下流に向かって移動するように下方に傾斜させられている。重力積込機はトレーラ内のより奥深くまで到達するように伸長可能であってよく、これにより包装品を手で持ち上げかつ運搬する必要性を最小限にとどめ、またこの重力積込機は格納位置に収縮可能であってよく、これにより非使用時に積込機によって占有される空間を最小限にする。しかしながら、これらの積込機の実質的なサイズおよび重量のために、積込機の伸縮は、通常複雑かつ高価な装置である動力付き伸縮システムによって実行されることが多い。
【０００３】
さらに、積込機のローラは、通常、積込機の側壁の上縁部に沿って配置されている。複数の包装品が積込機上を下流に向かって移動する時、作業者が包装品を積込機から取り去りかつ貨物トレーラ内に配置する前に、包装品の未処理分が外側端部において衝突してしまうおそれがある。ローラが側壁の上縁部に沿って位置決めされているので、包装品同士の衝突により１つまたは２つ以上の包装品が積込機外に押し出されてしまうおそれがある。
【０００４】
さらに、重力積込機は包装品が下流に向かって移動するための斜面を提供するように傾斜させられているので、コンベヤの排出端部は低位置でかつ床付近に配置されるおそれがある。包装品を持ち上げてトラック内の適当な箇所にこれらの包装品を移すために、作業者は体をかがめなければならない。このように体をかがめながら包装品を持ち上げる事は困難でかつ作業者が怪我をするおそれがある。場合によっては、包装品、支持体またはこれらに類似のもの等の障害物が貨物トレーラの床に沿って配置されてよい。しかしながら、重力の作用により包装品を積込機のローラに沿って下流に移動させるための積込機の十分な角度または傾斜を提供するのに十分な程度の障害物の間隔を得られないおそれがある。
【０００５】
発明の概要
本発明は、貨物トレーラまたはこれに類似のものに包装品を積載するための、片側で支持されたテレスコープ式伸縮可能な重力積込機を提供する。重力積込機は少なくとも１つの区分を有しておりかつ入れ子式に収納され、これにより、１つまたは複数の区分が土台構造内に向かって収縮させられてよい。積込機の複数のローラが積込機の側壁の上部よりも下方で位置決めされていてよく、これにより包装品は積込機上から押し出されにくくなる。ユーザインタフェース区分が積込機の前端部に設けられていてよく、これにより、包装品が積込機から手作業で移される前に、包装品を所望の高さに上下移動させるのを容易にする。
【０００６】
本発明の１つの態様によれば、伸縮コンベヤまたは伸縮積込機は、支持構造と片側で支持された伸縮コンベヤ区分とを有している。伸縮コンベヤ区分は、伸長位置と、伸縮コンベヤ区分および支持構造内に入れ子式に収納される収縮位置との間で機械的に伸縮可能な少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットを有している。伸縮コンベヤユニットは、これらのユニットの互いに向かい合う側部に沿って配置された上部を有している。複数のローラが伸縮コンベヤユニットにおいて支持されており、重力駆動式搬送面を規定している。ユーザインタフェース区分が伸縮コンベヤ区分の前端部に設けられている。ユーザインタフェース区分は、ベルトコンベヤまたはこれに類似のもの等の駆動搬送面を有している。有利な実施例において、伸縮コンベヤユニットおよび搬送面は水平面に対してある角度、少なくとも約３°から最大で約５°までの範囲の角度に向けられている。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、伸縮コンベヤ区分はほぼ逆Ｕ字形の側部を有しており、これらの側部は外側壁と内側壁と上部とを有している。伸縮区分は、内側壁に取り付けられかつ上部よりも下方で取り付けられた複数のローラを有している。有利には、片側支持ローラは少なくとも１つの伸縮区分の上部に位置決めされておりかつ、内方または後方に隣接した別の内側区分の側壁の上部に沿って転動しながら係合することにより区分を片側で支持する。
【０００８】
本発明のさらに別の態様によれば、伸縮コンベヤ区分は少なくとも２つのコンベヤユニットを有しており、これらの少なくとも２つのコンベヤユニットは、下方に傾斜させられておりかつ重力により伸長位置まで伸長可能である。少なくとも１つの支持ローラが、後方に位置決めされた区分と前方に位置決めされた区分との間に位置決めされており、また前方に位置決めされた区分が後方に位置決めされた区分に対して伸縮させられる時にこの前方に位置決めされた区分を転動しながら支持する。支持ローラは、コンベヤユニットが互いに対して種々異なる速度で前方に延びるように摩擦調整されており、これにより、一方のユニットに対する他方のユニットの伸長が、対応する支持ローラの摩擦抵抗に応じて変化する。有利には、前方に位置決めされたコンベヤユニットは１つまたは２つ以上の後方に位置決めされたユニットよりも低速で伸長する。
【０００９】
本発明のさらに別の態様によれば、ユーザインタフェース区分は伸縮コンベヤユニットから片側で支持されている。ユーザインタフェース区分は、アクチュエータを介してほぼ水平な軸線を中心として上下に調節可能である。アクチュエータはコンベヤユニットにおいて少なくとも１つの弾性部材に取り付けられている。弾性部材は、アクチュエータがユーザインタフェース区分を上下調節する時にこのユーザインタフェース区分の上下移動に対する抵抗に反応して伸縮可能である。リミットスイッチは、弾性部材の伸長または圧縮の限界量に応答してアクチュエータを作動停止させるように動作可能である。有利には、弾性部材は一対の圧縮ばねから構成されており、これにより、第１の圧縮ばねがユーザインタフェース区分の下方移動に対する抵抗に反応して圧縮可能であり、第２の圧縮ばねがユーザインタフェース区分の上方移動に対する抵抗に反応して圧縮可能である。
【００１０】
本発明のさらに別の態様によれば、ユーザインタフェース区分は伸縮コンベヤユニットから片側で支持されている。ユーザインタフェース区分は、アクチュエータを介してほぼ水平な軸線を中心として上下に調節可能である。上下調節補助装置は、アクチュエータがユーザインタフェース区分を上下調節するのを補助するように動作可能である。有利には、上下調節補助装置はリニアアクチュエータに沿って位置決めされた一対のガスばねから構成されている。
【００１１】
本発明は片側で支持された伸縮式重力積込機を提供し、この重力積込機は最適な伸長速度および包装品移動速度を提供すると共に、貨物トレーラ内に障害物の間隔を提供する。伸縮ユニットの収縮は、ウインチとケーブルとから構成される低コストの引込みシステムを介して達成される。伸縮ユニットは完全に入れ子式に収納され、また伸縮ユニットは包装品が積込機から落下しないようにローラよりも上方に隆起した側壁を提供すると共に、これらのユニットの搬送面間における最小落差およびユニットの最小高さも提供する。ユーザインタフェース区分のためのアクチュエータは、有利には１つまたは２つ以上の圧縮ばねにおいて伸縮ユニット内に取り付けられており、これによりアクチュエータを衝撃または振動から保護する。持上げ補助装置は、アクチュエータがユーザインタフェース区分を上下調節するのを補助し、これにより、このユーザインタフェース区分を上下移動させるために、より小形のモーメントアームがユーザインタフェース区分において必要とされる。
【００１２】
本発明のこれらおよびその他の目的、利点、用途および特徴は、図面と関連して以下の詳細を入念に検討することにより明白になる。
【００１３】
図面の簡単な説明
図１は、片側で支持されたテレスコープ式伸縮可能な重力積込機の側面図であり、貨物トレーラ内に完全に伸長している。
【００１４】
図２は、図１の伸長した積込機の平面図である。
【００１５】
図３は、図１と同様の側面図であり、積込機が完全に収縮させられた／格納された位置を占めている。
【００１６】
図４は、積載されるトレーラ内部から見た、図１のローラコンベヤの斜視図である。
【００１７】
図５は、図３の線Ｖ−Ｖに沿って切断した縦断面図である。
【００１８】
図６Ａは、本発明の後方の伸縮ユニットの平面図である。
【００１９】
図６Ｂは、図６Ａの伸縮ユニットの端面図である。
【００２０】
図６Ｃは、図６Ａの伸縮ユニットのサイドローラの拡大図である。
【００２１】
図７Ａは、本発明の中間の伸縮ユニットの平面図である。
【００２２】
図７Ｂは、図７Ａの伸縮ユニットの端面図である。
【００２３】
図８Ａは、本発明の前方の伸縮ユニットの平面図である。
【００２４】
図８Ｂは、図８Ａの伸縮ユニットの端面図である。
【００２５】
図８Ｃは、図８Ａの伸縮ユニットのサイドローラの拡大図である。
【００２６】
図９は、コンベヤ区分の前端部に旋回可能に取り付けられた二段伸縮式ユーザインタフェース区分の側面図である。
【００２７】
図１０は、図９のユーザインタフェース区分の平面図である。
【００２８】
図１１は、図９と同様の側面図であり、ユーザインタフェース区分はしまわれている。
【００２９】
図１２は、図９と同様の平面図であり、一段伸縮式ユーザインタフェース区分がベルトコンベヤ区分の前端部に位置決めされている。
【００３０】
図１３は、図１２のユーザインタフェース区分の平面図である。
【００３１】
図１４は、図１３と同様の平面図であり、ユーザインタフェース区分に動力付ベルトローラが設けられている。
【００３２】
有利な実施例の説明
図面およびこれらの図面に示した例示的な実施例を具体的に参照すると、片側で支持されたテレスコープ式伸縮可能な重力積込機１０は、土台構造１２と１つまたは２つ以上の伸縮コンベヤユニット１４とを有しており、このまたはこれらのコンベヤユニット１４は、互いに対しかつ土台１２に対して伸縮可能である（図１−図５）。土台または支持構造１２は、包装品およびこれらに類似のものを内部に積載するために貨物トレーラ１６が駐車されてよい倉庫、積載ドックまたはこれらに類似のものの床１１に据え付けられてよい。伸縮ユニット１４は土台１２から外方にかつ貨物トレーラ１６内に向かって伸長可能であり、これにより、積載ドックにおいて包装品を貨物トレーラ１６内に積載する。伸縮ユニット１４は、隣接する内方または後方に位置決めされたユニットと土台構造とによって片側で支持されかつ互いの内部に入れ子式に収納され、これにより、これらのユニットは格納位置（図３）まで土台構造１２内へと完全に収縮させられてよく、この格納位置は、非使用時に積込機１０が積載ドックの床面積の妨げとなるのを最小限に抑える。図示の実施例において、積込機１０の伸縮コンベヤユニット１４は、内方または後方に位置決めされたユニット２８と、中間ユニット３０と、外方または前方に位置決めされたユニット２２とを有している。ユーザインタフェース区分２０がユニット２２の外側に設けられており、このユーザインタフェース区分２０は、有利には上下に調節可能であり、これによりユーザにとって望ましい高さで包装品を提供する。特にそれ以外に示されていない限り、ここで使用されているように、外方および前方という用語は、伸縮ユニットまたは伸縮区分１４が土台構造１２から伸長する方向を表すために使用されており、内方および後方という用語は、土台構造に向かって収縮させられる時の伸縮ユニット１４の移動方向を表すために使用されている。これらの用語は例示的なものであって制限的なものではない。
【００３３】
各伸縮ユニット２８，３０および２２は、これらのユニットに沿って延びた互いに向かい合う側壁２４を有している。これらのユニットおよび側壁は、各ユニットを他のユニットおよび土台支持体１２に対して入れ子式に伸縮させることができるように形成されている。土台構造１２および伸縮ユニット１４は、これらの土台構造およびユニットに沿ってかつこれらのユニットの互いに向かい合う側壁２４間に回転可能に位置決めされた複数のローラ１８を有している。ローラ１８は回転するかまたは転動し、これにより包装品を伸縮積込機１０に沿って下流に移動させる。有利には、ローラ１８は自由に回転可能であり、伸縮積込機１０は包装品が重力を受けてローラ１８に沿って移動するように下方に傾斜させられている。有利には、積込機１０の下方への角度は少なくとも約３°から最大で約５°までの範囲であり、これにより、コンベヤの伸長を補助しかつ包装品をコンベヤに沿って前進させるように重力を作用させることができ、さらに貨物トレーラ１６内に配置されてよい障害物１６ａの間隙がもたらされる。障害物１６ａは、その他の包装品または、トレーラの床に沿って位置決めされた片側で支持されない積込機またはコンベヤのための支持体であってよい。複数のローラ１８は、有利には、伸縮ユニット１４および土台構造１２の側壁２４の内側壁２４ｂにおいて、これらのユニットおよび土台構造の側壁２４の上面２４ｃよりも下方で位置決めされている。これにより、隆起した側壁２４は、包装品がローラ１８上を下流に進みかつ積込機１０の外側端部にたまる時に、包装品が積込機１０の両側部から落下してしまうのを妨止するように機能する。有利には、ユーザインタフェース区分２０が前方の伸縮ユニット２２の前端部２２ａに設けられている。ユーザインタフェース区分２０は、有利には動力付きローラベルト搬送面である駆動搬送面４０を有している。しかしながら、その他の駆動搬送面を使用することができる。
【００３４】
以下で述べるように、各伸縮ユニット１４は、隣接する後方に位置決めされたユニットまたは土台構造１２において片側で支持されており、また対の支持ローラと対の片側支持ローラとが転動しながら係合することにより、これらのユニットまたは土台構造１２に対して伸縮する。以下で述べるように、伸縮積込機１０は、引込みシステム３２の動力および制御、および／またはユーザインタフェース区分２０の様々な電気的特徴を提供するケーブルまたはワイヤ４９も有している。ワイヤ４９は、引用することにより全体が本明細書に組み込まれる、ギルモアに発行された、共同で譲渡された米国特許第５４２３４１３号明細書に開示されたものと同様の形式で伸縮ユニット１４に沿って通されるかまたはあらゆるその他の公知の形式で通されてよく、これにより、本発明の範囲に影響を及ぼすことなく、積込機１０が伸縮させられる時にケーブルの張りを維持する。
【００３５】
図４および図５に良好に示したように、各伸縮ユニット１４の互いに向かい合う対の側壁２４は、外側壁２４ａと内側壁２４ｂと上面２４ｃとから構成されている。上面２４ｃは隆起した壁を形成しており、これにより包装品が伸縮積込機１０から落下するのを妨止し、また上面２４ｃは、有利には内側壁２４ｂに向かって内側にかつ下方に傾斜している。ローラ１８は、互いに向かい合う内側壁２４ｂにおいて、これらの内側壁２４ｂ間に回転可能に取り付けられており、これによりローラの上面は上面２４ｃの上縁部２４ｅよりも実質的に下方で位置決めされている。ローラが側壁の上面よりも下方で取り付けられているので、本発明は、ブームの全高を最小限に抑えると共に伸縮ユニット１４の側壁２４の最大強度をもたらし、さらに各伸縮ユニットを後方に位置決めされたユニット内に入れ子式に収納することを可能にする。これにより、付加的な高さを要することなくユニットの構造上の剛性が向上する。これは、各区分の梁強度が側壁の高さによって決定されるからである。ローラを梁の上縁部よりも下方に下げて配置することによって、ローラと梁の下縁部との間の寸法が減じられ、これにより、トレーラの床上の障害物と衝突することなくより急な斜面が提供される。本発明はこのことを可能にする、なぜならば、側壁の構造によりローラのレベルよりも上方に隆起した部分が提供されると共に、引用することにより全体が本明細書に組み込まれる、共同で譲渡された米国特許第５３５１８０９号明細書に開示された原理を使用する等によって、外側区分に対して片側で支持することが可能になるからである。
【００３６】
さらに、ローラ１８を内側壁２４ｂに取り付けかつ図４および図５に示したようにユニットを入れ子式に収納することによって、入れ子式に収納された伸縮ユニット１４の搬送面間の移行落差が最小限にされる。より小径の複数の転移ローラ１９が土台ユニット１２の外側端部および伸縮ユニット２８，３０の外側端部に設けられており、これにより、伸縮ユニット１４の搬送面と土台１２の搬送面との間が滑らかに移行する。
【００３７】
以下で述べるように、伸縮積込機１０は転動可能な支持システム８２を有しており、この支持システム８２は、各伸縮ユニット２８，３０および２２に配置された、転動式片側支持体８２ａと転動式垂直方向支持体８２ｂと側方の抑止手段８２ｃとを有している。図５および図８Ａ−図８Ｃに示したように、伸縮ユニット２２のための転動式片側支持体８２ａは片側支持ローラ２２ｂを有している。片側支持ローラ２２ｂは、中間の伸縮ユニット３０の側壁２４の上面２４ｃおよび／または外壁２４ａに沿って固定された角鉄またはこれに類似のもの等のトラックまたはレール２４ｄに沿って転動しながら係合することにより、中間の伸縮ユニット３０に対して伸縮ユニット２２を片側で支持する。片側支持ローラ２２ｂは、有利には、伸縮ユニット２２の後端部２２ｃに取り付けられかつ伸縮ユニット２２の側壁２４の上縁部２４ｅよりも少なくとも僅かに上方に突出している。
【００３８】
転動式垂直方向支持体８２ｂは、伸縮ユニット２２を垂直方向に支持しかつ、有利には、下部の後方支持ローラ２２ｆと、中間の伸縮ユニット３０の前端部３０ａに回転可能に取り付けられた前方支持ローラ３０ｄとを有している。後方支持ローラ２２ｆは、有利には後端部２２ｃから下方に延びており、これにより、以下で述べるように、前方ユニット２２が中間ユニット３０内に引っ込められ、もはや中間ユニット３０において片側で支持されない時に、この前方ユニット２２を中間ユニット３０の下面またはトラック３０ｇに沿って転動しながら支持する（図５および図７Ｂ）。前方支持ローラ３０ｄは、前方ユニット２２が中間の伸縮ユニット３０に対して伸縮する時に前方の伸縮ユニット２２を転動しながら支持する。有利には、図５に示したように、前方支持ローラ３０ｄは前方ユニット２２の側壁２４の内側に屈曲した下縁部に沿ってトラックまたはプレート２２ｈと回転しながら係合する。
【００３９】
片側支持体８２ａと垂直方向支持体８２ｂとは、前方の伸縮ユニット２２と同様に中間の伸縮ユニット３０にも設けられている。有利には、片側支持体８２ａは、中間ユニット３０の後端部３０ｃにおいて側壁２４の上縁部２４ｅに回転可能に取り付けられた対の片側支持ローラ３０ｂを有している。片側支持ローラ３０ｂは、後方の伸縮ユニット２８の側壁２４の上縁部に沿ってトラック２４ｄと転動しながら係合することにより中間ユニット３０を片側で支持する。中間の伸縮ユニット３０の転動式垂直方向支持体８２ｂは、有利には、後端部３０ｃに設けられた下部の後方ローラ３０ｆを有している。後方ローラ３０ｆは、後端部３０ｃから下方に延びており、これにより、側壁２４の下部領域において下面またはトラック２８ｇと係合し（図６Ｂおよび図６Ｃ）、これにより、中間ユニット３０が後方ユニット２８内に引っ込められ、もはやこの後方ユニット２８において片側で支持されない時に、後端部３０ｃを垂直方向に支持する。さらに、中間の伸縮ユニット３０のための転動式垂直方向支持体８２ｂは、有利には、後方ユニット２８の前端部２８ａに回転可能に取り付けられた前方支持ローラ２８ｄを有している。有利には、前方支持ローラ２８ｄは、中間の伸縮ユニット３０が伸縮ユニット２８に対して伸縮させられる時に、中間ユニット３０の側壁の内側に屈曲した下縁部、トラックまたは帯板３０ｈと転動しながら係合することにより中間の伸縮ユニット３０を垂直方向に支持する。
【００４０】
同様に、転動可能な支持システム８２は、土台構造１２に対する後方の伸縮ユニット２８のための転動式垂直方向支持体８２ｂと片側支持体８２ａとを提供する。転動式垂直方向支持体８２ｂは、有利には、後方の伸縮ユニット２８に沿って下部トラックまたは帯板２８ｈと転動しながら係合する、土台構造１２の前端部に設けられた支持ローラ１２ａ（図５）と、下部支持ローラ２８ｂとを有している。片側支持体８２ａは、有利には、下部支持ローラ２８ｂを介して後方ユニット２８を片側で支持する（図１，図６Ａおよび図６Ｂ）。下部支持ローラ２８ｂは後端部２８ｃから下方に延びかつ、土台構造１２の各側部の下部に沿って延びたトラック１２ｂの上部または下部と転動しながら係合する（図１）。
【００４１】
さらにローラ支持システム８２は側方の抑止手段８２ｃを有しており、これらの抑止手段８２ｃは、伸縮ユニットが互いに対して伸縮する時に金属面が接触し合うのを抑える。側方の抑止手段８２ｃは、有利にはサイドローラ２２ｉ，２８ｉおよび３０ｉを有しており、これらのサイドローラは、各コンベヤユニット２２，２８および３０の外側壁２４ａの後端部から外側に突出している。図６Ｃおよび図８Ｃに良好に示したように、サイドローラ２２ｉ，２８ｉおよび３０ｉは、ほぼ垂直なピン２２ｊ，２８ｊおよび３０ｊにそれぞれ回転可能に取り付けられており、これらのピンは、側壁２４ａ内で各ローラ取付けブラケット２２ｋ，２８ｋおよび３０ｋに固定されている。ローラ取付けブラケット２２ｋ，２８ｋおよび３０ｋは各伸縮ユニットの側壁内にかつこれらの各ユニットの下部領域において位置決めされている。側方の抑止手段８２ｃは、隣接する後方に位置決めされた伸縮ユニットの側壁の内面に対してサイドローラを転動しながら係合させる。
【００４２】
したがって、各伸縮ユニットは、隣接したユニットに沿って、対応するトラック、レールまたはこれらに類似のものと転動しながら係合するローラシステム８２の片側支持体８２ａとローラ支持体８２ｂと側方の抑止手段８２ｃとによって転動しながら支持される。より詳細には、前方ユニット２２は、中間ユニット３０の対の支持ローラ３０ｄと前方ユニット２２の対の片側支持ローラ２２ｂまたは下部支持ローラ２２ｆとによって中間ユニット３０において転動しながら支持される。前方ユニット２２が中間ユニット３０から十分に突出し、これにより、前方ユニット２２の重量およびこの前方ユニット２２上のあらゆる包装品の重量の大部分が中間ユニット３０における対の支持ローラ３０ｄから前方に配置される時には、片側支持ローラ２２ｂが中間ユニット３０内のトラック２４ｄと転動しながら係合する。他方で、重量の大部分が支持ローラ３０ｄから後方に配置される時には、下部ローラ２２ｆが中間ユニット３０の下部トラック３０ｇに沿って前方ユニット２２の後端部２２ｃを転動しながら支持する。前方ユニット２２の場合と同様に、中間ユニット３０が後方ユニット２８から十分に突出し、これにより中間ユニット３０，前方ユニット２２の重量およびこれらのユニット上のあらゆる包装品の重量の大部分が支持ローラ２８ｄよりも前方に配置される時には、片側支持ローラ３０ｂが後方ユニット２８の上部トラック２４ｄと転動しながら係合し、これにより中間ユニット３０を後方ユニット２８に対して片側で支持する。他方で、重量の大部分が支持ローラ２８ｄよりも後方に配置される時には、下部ローラ３０ｆが後方ユニット２８の下部トラック２８ｇと転動しながら係合し、これにより中間ユニット３０の後端部３０ｃを支持する。伸縮ユニットが土台構造１２から伸長する時には、後方ユニット２８の片側支持ローラ２８ｂはトラック１２ｂの上部と転動しながら係合してよいのに対して、伸縮ユニットが土台構造１２内に向かって収縮させられ、これらのユニットの重量の大部分が支持ローラ１２ａよりも後方に配置される時には、片側支持ローラ２８ｂはトラック１２ｂの下部と係合する。
【００４３】
有利には、伸縮ユニット１４は、一方向にのみ動力供給される伸長システム３３によって互いに対しかつ土台構造１２に対して伸長可能である。伸長システム３３は重力により伸長可能でかつ引込みシステム３２を介して引込み可能であり、この引込みシステムは、有利にはウインチ３２ａと、以下で述べるように伸縮可能なケーブル、チェーンまたはその他のあらゆる部材であってよい細長部材３２ｂとから構成されている（図１および図２）。以下で述べるように、重力による伸長は、有利には各伸縮ユニットのローラ支持体の摩擦を調整することにより制御される。最も有利には、ウインチ３２ａは土台構造１２において位置決めされかつ、ウインチ３２ａの動作により伸縮可能なケーブル３２ｂに接続されている。ウインチ３２ａと反対側に位置するケーブル３２ｂの端部３２ｃは前方の伸縮ユニット２２に接続されており、これにより、ケーブル３２ｂを繰り出すまたは放出することにより、前方の伸縮ユニット２２、ひいてはその他の伸縮ユニット２８，３０が土台構造１２から前方に移動するように重力を作用させることが可能になるのに対して、ケーブル３２ｂを引き込むことにより、前方の伸縮ユニット２２、ひいてはその他の伸縮ユニット２８，３０を土台構造１２に向かってかつ土台構造１２内部へと後方に引っ張ることが可能になる。ケーブル３２ｂの伸長は、有利には、例えば、重力とユニットの角度または傾斜度とによって引き起こされる伸縮ユニットの下方移動によって加えられる力等の、ケーブル３２ｂを引っ張る力に応答してウインチ３２ａがケーブル３２ｂを繰り出すまたは放出するように解放されることにより達成される。有利には、ケーブル３２ｂの前端部３２ｃは、前方の伸縮ユニット２２の後端部２２ｃ付近の横材３５に若しくは横材３５に近接して位置決めされたばね３４またはこれに類似のものに取り付けられている（図１、図２および図８Ａ）。有利には、リミットスイッチ３６がばね３４において位置決めされており、これにより、ケーブル３２ｂがウインチ３２ａの動作により伸縮させられる時にばね３４の圧縮量および／または伸長量を検出する。通常ケーブル３２ｂが極端な割合でウインチ３２ａによって放出されていることを示すケーブル３２ｂのたるみに相当してよい限界量を越えてばね３４が伸長している場合に、リミットスイッチ３６はウインチ３２ａを作動停止させるかまたはウインチ３２ａにブレーキ（図示せず）をかけるように動作可能であり、これにより、伸縮ユニットをさらに伸長させ、重力によりケーブル３２ｂに追い付かせる。さらに、リミットスイッチ３６は、伸縮ユニットがウインチ３２ａによって収縮させられている時に、ばね３４の過度の圧縮量を検出しかつ過度の圧縮量に応答してウインチ３２ａを作動停止させるように動作可能である。ばね３４の過度の圧縮は、ウインチ３２ａがケーブル３２ｂを引き込んでいるが、何らかの理由、例えば物品が伸縮ユニット間に詰まる若しくはこれに類似の状況のために、伸縮ユニットの収縮が制限されていることを示していてよい。ばねは横材の前方に取り付けられているが、このばねは別の位置、すなわち横材の後方に取り付けられていてもよく、この場合には、本発明の範囲に影響を及ぼすことなく、ばねは伸縮ユニットの収縮が制限される時に伸長させられてよい。
【００４４】
土台１２および互いからの伸縮ユニット１４の伸長をさらに制御するために、また各ユニットが隣接する後方に位置決めされたユニットから伸長する時の速度を制御するために、本発明は、有利には、支持ローラ１２ａ，２８ｄ，３０ｄと、対応するユニットのトラックまたは帯板２８ｈ，３０ｈ，２２ｈとの間の摩擦が調整される。有利には、ローラの転がり摩擦は、中間ユニット３０が後方ユニット２８から、また後方ユニット２８が土台１２から伸長する速度よりも低速で前方ユニット２２が中間ユニット３０から伸長するように選択される。有利には、土台１２の支持ローラ１２ａが鋼製ローラである一方で、支持ローラ２８ｄ，３０ｄはウレタン製ローラである。なぜならば、ウレタン製ローラは関連する転がり摩擦がより大きいからであり、これにより、土台１２に対する後方ユニットの伸長速度に対して、前方に位置決めされたユニットの伸長を遅くするかまたは伸長しにくくする。これにより、後方の伸縮ユニット２８が少なくとも部分的に搬送面を拡張する最初のユニットとなる一方で、前方のユニットは内側のユニット２８から伸長するのを遅らされる。これにより、土台１２の搬送面と前方ユニット２２の搬送面との間に著しい落差を生ぜしめる、前方ユニット２２が土台１２から延びる最初のユニットとなることが実質的に妨げられる。隣接する前方に位置決めされたユニットが伸長する前に、後方に位置決めされたユニットが少なくとも部分的に伸長するようにローラを調整することによって、本発明は伸縮ユニット１４の搬送面と土台１２の搬送面とがほぼ滑らかに移行する。片側支持ローラ２２ｂ，３０ｂ，２８ｂおよび／または下部支持ローラ２２ｆ，３０ｆ，２８ｂは、互いに対しかつ土台１２に対するユニットの伸長速度を同様に調節するように調整または選択されてもよい。
【００４５】
有利には、引込みシステム３２は、伸縮式積込機１０の外側端部に設けられた制御パネルまたはこれに類似のもの、例えばユーザインタフェース区分２０の前端部２０ａに設けられた制御パネル４８を作動させることにより動作可能である。より有利には、引込みシステム３２はユーザインタフェース区分２０の前端部２０ａに位置決めされた可動バーまたは押込み／引張り部材３８を介して動作可能である（図９−図１１）。押込み／引張りバー３８は、圧縮ばね３８ａ，３８ｂまたはこれらに類似のものを介してユーザインタフェース区分２０の前端部２０ａに取り付けられており、これらの圧縮ばねまたはこれらに類似のものは、ユーザインタフェース区分２０に対するバー３８の移動に応答して伸縮可能である。１つまたは２つ以上のリミットスイッチ３９がユーザインタフェース区分２０に設けられており、これによりバー３８の前後移動を検出し、このような検出に応答して、ウインチ３２ａを自動的に作動させるか若しくは、作動停止させかつ／またはウインチ３２ａにブレーキをかける。例えば、リミットスイッチ３９が作業員がバーを押し込む等によるバー３８の後方または内方移動を検出すれば、リミットスイッチ３９はケーブル３２ｂを巻き上げるまたは引き込むようにウインチ３２ａをトリガし、これにより伸縮ユニット１４を収縮させる。択一的に、伸縮ユニットの伸長中にバー３８が後方に移動させられれば、リミットスイッチ３９はウインチ３２ａを作動停止させるかまたはウインチ３２ａにブレーキをかけるように機能してよく、これにより、ウインチ３２ａからケーブル３２ｂがそれ以上放出されるのを迅速に妨止し、ひいては伸縮ユニットがそれ以上伸長するのを妨止する。同様に、リミットスイッチ３９がユーザがバー３８を引っ張る等によるバー３８の前方移動を検出すれば、リミットスイッチ３９はウインチ３２ａを作動させるかまたはブレーキを解除するように機能し、これによりケーブル３２ｂを放出して、伸縮ユニット１４を土台１２から付加的に伸長させる。重力積込機１０上で実施されているが、本発明のウインチ／ケーブル引込みシステムは、重力に応答して若しくは伸縮ユニットが手で引っ張られることにさえ応答して伸長してよい慣用の積込機またはこれに類似のもの等のその他のコンベヤ上で実施されてよい。
【００４６】
図９−図１１を参照すると、ユーザインタフェース区分２０は、有利には前方の伸縮ユニット２２の前端部２２ａに旋回可能に取り付けられている。図８Ａに示したように、前方の伸縮ユニット２２の前端部または外側端部２２ａは、有利にはユーザインタフェース区分２０を旋回可能に支持するための取付けブラケット５２またはこれに類似のものを有している。さらに、前方ユニット２２はアクチュエータ取付けブラケット２３を有していてよく、また以下で示すように、アクチュエータ５４および／または補助装置５８を取り付けるための１つまたは２つ以上の補助装置取付けブラケット６０を内部に有していてよい（図９および図１０）。やはり以下で示すように、リミットスイッチ３６とばね３４とが後端部２２ｃ付近の横材３５に取り付けられていてよく、これにより引込みシステム３２のケーブル３２ｂを接続する。ユーザインタフェース区分２０は、有利には、内側のブーム２０ｂと外側の伸縮ブーム２０ｃとを有する二段伸縮ベルトコンベヤから構成されている。外側のブーム２０ｃは、図９および図１０に示したような完全伸長位置と図１１に示したような完全収縮位置との間で内側のブーム２０ｂに対して伸縮可能である。外側のブーム２０ｃは、手で押し込んだり、引っ張ったりすることにより内側のブーム２０ｂ内に滑動させることができる。
【００４７】
ユーザインタフェース区分２０は連続的なコンベヤベルト４０を有しており、このコンベヤベルト４０は、動力付きローラ４２ａと外側の反転ローラ４２ｂと対のガイドローラ４２ｃと対の反転ローラ４２ｄとに巻き回されており、これらのローラは、ベルトをＳ字形に曲げ、これにより内側のブーム２０ｂに対して外側のブーム２０ｃを伸縮させると共に、ベルトコンベヤの分野において公知であるようなほぼピンと張った無端のコンベヤベルト４０を維持する。動力付きローラ４２ａは、無端のコンベヤベルト４０がローラ４２ｂ，４２ｃおよび４２ｄを周るように回転可能であり、これにより、ユーザインタフェース区分２０の上部に沿って包装品を搬送する。
【００４８】
有利には、ユーザインタフェース区分２０は外側端部２０ａにおいて包装品受け台２１を有しており、これにより、作業員によって持ち上げられかつ積載トレーラ内に積載される前に包装品を載置しておく。有利には、包装品受け台２１は、外側のブーム２０ｃの外側端部２０ａにおいて旋回可能に取り付けられており、これにより、包装品受け台は図９に示したような使用時位置と図１１に示したような仕舞い位置との間で旋回してよい。任意に、包装品受け台２１は伸縮ユニット２２に連結されるかまたは、そうでなければ、図１の破線で示したようなユーザインタフェース区分２０の上下調節の少なくとも部分的な範囲に亘ってほぼ水平な向きを維持するように調節可能であってよい。有利には、押込み／引張りバー３８は包装品受け台２１の外側端部に位置決めされており、包装品受け台２１およびバー３８は、外側のブーム２０ｃの外側端部２０ａから外方に延びた対の取付け突出部４４に可動に取り付けられている。さらに、取付け突出部４４は圧縮ばね３８ａ，３８ｂを有しており、これにより、上述したように、外側のブーム２０ｃに設けられたリミットスイッチ３９によってバー３８の移動が検出されてよい。図１１に良好に示したように、包装品受け台２１は軸２１ａを中心として旋回可能であり、これにより、下部切欠きまたはタブ２１ｂが下方に旋回して取付け突出部４４と係合する。一旦、取付け突出部４４と係合すれば、包装品受け台２１は動作可能位置に達し、この場合に、バー３８と包装品受け台２１との前方および／または後方移動が、取付け突出部４４とばね３８ａ，３８ｂとを対応するように移動させる。上述したように、このような移動は、伸縮積込機の引込みシステムを作動させるかまたは作動停止させてよい。
【００４９】
有利には、さらにユーザインタフェース区分２０は光電アイ、光センサまたはこれらに類似のもの等の１つまたは２つ以上の包装品センサ４６を有しており、包装品センサ４６はユーザインタフェース区分２０の外側端部２０ａにおいて包装品を検出するように動作可能である。もし包装品が長時間に亘りこの箇所において検出されれば、ユーザインタフェース区分２０は動力付きローラ４２ａを作動停止させるように動作可能であり、これによりベルト４０を停止させ、ひいては余分な包装品がユーザインタフェース区分２０の外側端部にたまってしまうのを妨止する。有利には、制御パネル４８が外側のブーム２０ｃの外側端部に設けられており、これにより、作業員はユーザインタフェース区分２０の外側端部２０ａから伸縮積込機１０を制御することができる。有利には、制御パネル４８は伸縮積込機１０の外方の伸縮ユニット２２に対してユーザインタフェース区分２０を上昇、下降、伸長および／または収縮させるように動作可能である。制御パネル４８はケーブルまたはワイヤハーネス４９に接続されており、これらのケーブルまたはワイヤハーネス４９は、制御パネル４８をウインチ３２ａ、スイッチ３６，３９および／または７０（以下で述べる）、センサ４６、アクチュエータ５４および／または動力付きローラ４２ａおよび／または、積込機１０および／またはユーザインタフェース区分２０に関連付けられるあらゆるその他の電動機または電気的な装置と相互接続させる。したがって、電気的な装置の動力供給および／または制御は、ワイヤハーネス４９と、ユーザインタフェース区分２０における制御パネル４８および／または土台構造１２における土台制御パネル４８ａ等の１つまたは２つ以上の制御パネルとを介して行われる。
【００５０】
内側のブーム２０ｂに対する外側のブーム２０ｃの伸縮は、有利には１つまたは２つ以上のガスばね７４によって補助される。ガスばね７４の内側端部７４ａは内側のブーム２０ｂの内側端部２０ｄに、ガスばね７４の外側の伸縮端部７４ｂは外側のブーム２０ｃの外側端部２０ａに取り付けられている。ガスばねは自動車技術において公知であり、ガスばね内の加圧流体に応じて内方または外方への力を加えるように動作可能である。ガスばねはシリンダピストンアセンブリから構成され、この装置の対向する端部におけるチャンバ内に加圧流体が収容されている。公知のように、流体がオリフィスを介してガスばねの２つのチャンバ間を流れ、これによりガスばねを伸縮させる。ガスばね７４はロッキングピン７８またはこれに類似のものを作動させることによりあらゆる位置にロックまたは保持されてよく、これらのロッキングピンまたはこれらに類似のものは、ガスばねのチャンバ間の流体流過を妨止し、ひいてはガスばねの伸縮を妨止する。有利には、ハンドル７６とケーブル７５とがロッキングピン７８を解放するように動作可能であり、これにより、ガスばね７４の補助を伴い、内側のブーム２０ｂに対して外側のブーム２０ｃを手動で伸縮させることが可能になる。ロッキングピン７８は、ハンドル７６が緩められた時にガスばね７４をロックしかつ内側のブーム２０ｂに対する外側のブーム２０ｃの前後移動を実質的に妨げるようにロック位置に押し付けられている。
【００５１】
ユーザインタフェース区分２０の内側のブーム２０ｂは、内側端部２０ｄに対の取付けアーム５０を有しており、これらの取付けアーム５０は、前方の伸縮ユニット２２の前端部２２ａにおいて対応する対の取付けブラケット５２内に旋回可能に収容されている。したがって、ユーザインタフェース区分２０は前方の伸縮ユニット２２に旋回可能に取り付けられておりかつ、水平軸線５１を中心として旋回可能でありかつ、有利には前方の伸縮ユニット２２内に取り付けられたリニアアクチュエータ５４を介して上下に調節可能である。アクチュエータ５４は、有利には後端部５４ａにおいて前方の伸縮ユニット２２内の取付けブラケット２３に旋回可能に取り付けられている。アクチュエータ５４の外方または前方に伸長可能なロッド端部５４ｂは、ユーザインタフェース区分２０の内側のブーム２０ｂの内側端部２０ｄの下部から後方に延びた持上げアーム５６において旋回可能に取り付けられている。有利には、アクチュエータ５４は慣用のリニアアクチュエータであり、この慣用のアクチュエータは、一方の端部においてボールねじを回転させるように電動式にされており、これによりユーザインタフェース区分２０の持上げアーム５６に接続されたロッド５４ｂを伸縮させる。しかしながら、本発明の範囲に影響を及ぼすことなく、その他の作動手段が実施されてよいことは明らかである。
【００５２】
アクチュエータ５４は、伸長時に持上げアーム５６を外方または前方に押し動かしかつユーザインタフェース区分２０を上昇させ、これにより、ユーザインタフェース区分２０はほぼ水平な軸線５１を中心として旋回する。アクチュエータ５４は前方の伸縮ユニット２２内に位置決めされており、有利にはほぼ水平に外方／内方に押し出し／引っ張り、これによりユーザインタフェース区分２０を旋回させるので、アクチュエータ５４は、ユーザインタフェース区分２０の上下調節の全範囲に亘って、伸縮インタフェース区分のサイドプロフィル内でほぼ水平な向きで動作可能である。
【００５３】
有利には、１つまたは２つ以上の持上げ補助装置５８が、前方の伸縮ユニット２２内の取付けブラケット６０と、内側のブーム２０ｂの内側端部２０ｄの下部に設けられた付加的な持上げアーム６２との間で旋回可能に取り付けられている。持上げアーム５６，６２は、側方に間隔を置いて配置されかつユーザインタフェース区分２０の後端部２０ｄに位置決めされており、これにより、これらのアームは互いに対してほぼ整合させられ、また図９および図１０に良好に示したようにこれらのアームを貫いて延びる１つのほぼ水平な軸線６３を規定する。有利には、持上げ補助装置５８は、ガスばね７４に関して上述したようなガスばね、またテールゲートへの適用例またはこれに類似のもの等の様々な自動車への適用例において実施されているようなガスばねから構成されている。ガスばね５８は加圧され、これにより持上げアーム６２に力を加えて、アクチュエータ５４が外方の伸縮ユニット２２に対してユーザインタフェース区分２０を上昇させるのを補助する。ばね内の加圧流体はほぼ前方への力を加え、これによりシリンダからロッドを伸長させ、ひいてはユーザインタフェース区分２０を上昇させるのを補助するように作用することができる一方で、さらに反対方向の力を加え、これによりロッドをシリンダ内に引っ込めて、ユーザインタフェース区分２０を下降せしめる。ガスばね５８は、アクチュエータ５４によるユーザインタフェース区分２０の上昇または旋回を補助しかつ、ユーザインタフェース区分２０の衝撃を吸収する緩衝装置として機能し、これによりアクチュエータを保護する。したがって、アクチュエータはガスばねの補助を伴いユーザインタフェース区分を上下移動させることができ、この場合に、アクチュエータはユーザインタフェース区分において包装品重量およびこれに類似のもの等の移動荷重にのみ対処する一方で、インタフェース区分自体の重量はガスばねによってほぼ支持されてよい。したがって、本発明は、インタフェース区分を上方旋回させるための、アクチュエータおよびユーザインタフェース区分の端部における持上げアームまたはモーメントアーム５６が大形である必要がない。これにより、従来技術のインタフェースブームまたはインタフェース区分に比べて、ユーザインタフェース区分の上下方向のサイズまたは高さが実質的に低くなる。
【００５４】
有利には、アクチュエータ５４は、対の圧縮ばね６８ａ，６８ｂ等の１つまたは２つ以上の弾性部材または伸縮部材を介して伸縮コンベヤユニット２２内の取付けブラケット２３に取り付けられている。さらに圧縮ばね６８ａ，６８ｂは、包装品またはこれに類似のものがユーザインタフェース区分２０上に落下することにより生じるアクチュエータにおけるあらゆる衝撃を吸収するように機能する。有利には、１つまたは２つ以上のリミットスイッチ７０が圧縮ばね６８ａ，６８ｂに沿って位置決めされており、これにより、一方または両方のばねの伸長量または圧縮量を検出する。どちらか一方のばねがしきい値を越えて圧縮されれば、リミットスイッチ７０は、回路を開くか若しくはアクチュエータ５４を作動停止させるために回路を閉じるように動作可能である。したがって、ユーザインタフェース区分２０の上方移動または下方移動が妨げられた場合には、アクチュエータ５４は作動停止させられてよい。より詳細には、もしアクチュエータ５４がユーザインタフェース区分２０を上昇させるために伸長していて、このインタフェース区分の上方移動が妨げられた場合には、アクチュエータ５４は持上げアーム５６を押し続けて、前方のばね６８ａを圧縮させる。なぜならば、ロッド５４ｂの前方移動が妨げられた時にアクチュエータ５４の後端部５４ａは後方に移動する傾向を有しているからである。前方のばね６８ａの圧縮が限界量に達すると、リミットスイッチ７０はアクチュエータ５４を作動停止させかつアクチュエータをそれ以上伸長させないように動作可能である。同様に、もしアクチュエータ５４がユーザインタフェース区分２０を下方移動させるために持上げアーム５６を引っ張っていて、このインタフェース区分の下方移動が妨げられた場合には、アクチュエータ５４は持上げアーム５６を引張り続けて、後方のばね６８ｂを圧縮させる。なぜならば、ロッド５４ｂの後方移動が妨げられた時にアクチュエータ５４の後端部５４ａは前方に引っ張られる傾向を有しているからである。再び、リミットスイッチ７０は前方の伸縮ユニット２２に対するアクチュエータ５４の前方移動を検出しかつ、この前方移動または圧縮が限界量に達した時にアクチュエータを作動停止させるように機能する。したがって、圧縮ばねは、ユーザインタフェース区分の上下調節中に妨害が生じた時に衝撃を吸収しかつアクチュエータ５４を保護するように機能する。さらに、リミットスイッチ７０はこのような妨害に反応してアクチュエータ５４を作動停止させるように機能し、これにより、アクチュエータを衝撃からさらに保護する。
【００５５】
補助装置またはガスばね５８と、圧縮ばね６８ａ，６８ｂとが、伸縮ベルトコンベヤのユーザインタフェース区分２０において実施されているのを図９−図１１に示したが、明らかにこれらの装置は、本発明の範囲に影響を及ぼすことなく、ローラコンベヤおよびベルトコンベヤにおけるその他の上下調節可能なブーム区分に対して同様に適用可能である。例えば、図１２−図１４に示したように、ユーザインタフェース区分１２０は一段伸縮ベルトコンベヤブーム区分から構成されていてよく、このブーム区分は、コンベヤ１００の伸縮コンベヤ区分１２２に対して上下に調節可能である。コンベヤ区分１２２におけるユーザインタフェース区分１２０の取付けおよび上下調節は、伸縮ユニット２２におけるユーザインタフェース区分２０の場合とほぼ同様であり、詳細については繰り返し述べない。インタフェース区分１２０がコンベヤ区分１２２の前端部１２２ａにおいて水平軸線１５１を中心として旋回可能であると述べるにとどめておく。アクチュエータ１５４と持上げ補助装置１５８とは、軸線１５１を中心とする旋回運動を介してユーザインタフェース区分１２０を上下に調節するように動作可能である。アクチュエータ１５４は、コンベヤ区分１２２内で１つまたは２つ以上の圧縮ばね１６８ａ，１６８ｂに取り付けられている。リミットスイッチ１７０は、ばね１６８ａ，１６８ｂの圧縮および／または伸長を検出するためにコンベヤ区分１２２内に設けられていてよく、またこの検出に応答してアクチュエータ１５４を作動停止させるように動作可能であってよい。
【００５６】
コンベヤ１００のベルトコンベヤ区分１２２は無端のコンベヤベルト１１８を含んでおり、このコンベヤベルト１１８は、コンベヤ区分１２２の外側端部１２２ａにおいてローラ１４１ａ，１４１ｂを周って反転させられかつ案内される。伸縮コンベヤ区分１２２は、慣用のベルトまたはローラコンベヤの一部であるか、共同で譲渡された、ギルモア他に発行された米国特許第５３５１８０９号明細書およびギルモアに発行された米国特許第５４２３４１３号明細書に開示されたタイプのベルトローラであるか、または１９９９年１２月２９日に出願された、“付加的なブーム区分が設けられた伸縮コンベヤ（ＥＸＴＥＮＤＡＢＬＥ ＣＯＮＶＥＹＯＲ ＷＩＴＨ ＡＤＤＩＴＩＯＮＡＬ ＢＯＯＭ ＳＥＣＴＩＯＮ）”のための米国特許出願公開連続番号０９／４７４７００号明細書に開示されたタイプであってよく、これらの開示全体は引用することにより本明細書に組み込まれる。
【００５７】
ユーザインタフェース区分１２０は、上述したユーザインタフェース区分２０と同様に動力付きベルトコンベヤであるかまたは、図１２および図１３に示したようにコンベヤ区分１２２によって駆動されてよい。コンベヤ区分１２２の外側のローラ１４１ａがギヤ部材１４３ａを有していてよい一方で、ユーザインタフェース区分１２０の内側のローラ１４２ａは第２のギヤ部材１４３ｂを有している。チェーンまたは駆動連結装置１４５がギヤ部材１４３ａ，１４３ｂに巻き回されており、これにより、ベルト１１８によるローラ１４１ａの回転が、ギヤ部材１４３ａ，１４３ｂおよび駆動連結装置１４５を介してローラ１４２ａを回転させ、このローラ１４２ａの回転がさらにユーザインタフェース区分１２０の連続ベルト１４０を駆動する。中央ギヤ部材１４３ｃがコンベヤ区分１２２に設けられており、これにより、駆動連結装置１４５の適度な張りを維持する。
【００５８】
ユーザインタフェース区分１２０は、上述したような伸縮積込機１０の前方の伸縮区分２２におけるインタフェース区分２０と同様に、アクチュエータ１５４およびガスばね１５８を介して伸縮ベルトコンベヤ１２２に対して上下に調節可能である。図１４に示したように、ケーブルまたはワイヤ１４９が伸縮コンベヤ１２２の内部に沿ってユーザインタフェース区分１２０内に延びており、これにより、ユーザインタフェース区分１２０に動力を供給しかつ制御パネル１４８を伸縮コンベヤ１２２の伸縮機構（図示せず）に接続する。ユーザインタフェース区分１２０は、ワイヤ１４９と相互接続されかつ制御パネル１４８を介して制御可能な、動力付きベルトローラ１４２ａ′（図１４）、ライト１７２および／またはその他の電気的なコンポーネントを有していてよい。ケーブル１４９は、図１４に示したように、ユーザインタフェース区分１２０が下降させられた時に伸縮コンベヤ１２２内のケーブル１４９上にループ１４９ａが形成されるように長さが選択されている。ループ１４９ａはユーザインタフェース区分１２０を上方に移動させるのに十分な長さのケーブルを有しており、この場合に、ユーザインタフェース区分１２０の下部が伸縮コンベヤ１２２の前端部１２２ａから外方に移動する時に、ケーブル１４９は伸縮コンベヤ１２２から引き出される。
【００５９】
したがって、本発明は、伸縮ユニットを容易に伸長させかつ包装品をこれらの伸縮ユニットのローラに沿って容易に搬送するために適当に下方に傾斜させられており、さらに通常トレーラまたはこれに類似のものの下面または床に沿って提供されてよい障害物のための十分な間隔をもたらす重力伸縮積込機を提供する。伸縮積込機の側壁はこの積込機に沿って包装品ストッパを規定しており、これにより、包装品が下流に移動し、積込機の外側端部付近でたまってしまう時に、これらの包装品がローラから側方に排出されてしまうのを妨止する。さらに側壁により、伸縮ユニットの構造上の剛性が高まるように、積込機のローラを側壁の上縁部よりも下方で回転可能に取り付けられると共に、従来技術に比べて最小限のユニットの高さが必要とされている。さらに、片側支持ローラが側壁の上縁部に位置決めされているために、下方に延びる片側支持ローラと、隣接する内側ユニットにおける対応する上部および下部トラック面とが必要ないので、伸縮ユニットの高さが一層減じられてよい。したがって、本発明は、側壁の高さが縮小された伸縮ユニットを提供すると共に、さらに各ユニットの搬送面間の落差を最小限にする。
【００６０】
さらに、ユーザインタフェース区分は積込機の前端部に旋回可能に取り付けられていてよく、リニアアクチュエータ等を介して上下に調節されてよい。ユーザインタフェース区分に包装品を給送する重力コンベヤが、包装品が重力を受けて移動させられるのに十分な程度に傾斜させられていなければならないのに対して、ユーザインタフェースは、作業員にとって好都合な高さで包装品を給送するための有利な部材を提供する。アクチュエータは１つまたは２つ以上の圧縮ばねを介して伸縮コンベヤユニットに取り付けられており、これらの１つまたは２つ以上の圧縮ばねは、包装品またはこれらに類似のものがユーザインタフェース区分に衝撃を及ぼす時にコンベヤ衝撃を吸収するように機能し、さらにユーザインタフェース区分の上下移動が妨げられた時にアクチュエータを保護してよい。リミットスイッチが設けられていてよく、これにより、上述のような妨害が検出されたのに応答してアクチュエータを作動停止させることによってアクチュエータをさらに保護する。さらに、持上げ補助装置が設けられていてよく、これによりアクチュエータがユーザインタフェース区分を上下移動させるのを補助し、この場合に、ユーザインタフェース区分の持上げアームまたはモーメントアームは従来技術に比べてサイズがほぼ減じられてよく、これにより、ユーザインタフェース区分の高さが縮小される。
【００６１】
さらに本発明は、伸縮積込機の伸縮ユニットを伸縮させるために使用されてよい効率的かつ安価な伸縮システムを提供する。ウインチがケーブルを巻き上げるまたは引き込むように動作可能であり、これにより、最前方の伸縮ユニットを積込機の土台構造へと引き込む。さらにウインチは、伸縮ユニットが重力により前方に伸長する時にケーブルを繰り出すまたは放出するように動作可能である。有利にはリミットスイッチが設けられており、このリミットスイッチは伸縮ユニットの後方移動に対する妨害を検出し、またウインチによって放出されるケーブルの速度よりも高速または低速で伸縮ユニットが前方に伸長中であるのを検出してよい。有利には、伸縮ユニットの支持ローラは、転がり摩擦が変化するように、また後方の伸縮ユニットが前方の１つまたは複数の伸縮ユニットよりも迅速に前方に伸長するように選択されている。ローラを摩擦調整することによって、本発明は伸縮ユニットの搬送面間の滑らかな移行を保証する。
【００６２】
特許法の原則に従って解釈されるように、本発明の原理から逸脱することなく具体的に説明した実施例において変更および修正を行うことができ、この原理は添付の請求項の範囲によってのみ制限を受けるものである。
【００６３】
独占的な所有権または特権を請求する本発明の実施例は、特許請求の範囲に記載したように規定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
片側で支持されたテレスコープ式伸縮可能な重力積込機を示す側面図であり、貨物トレーラ内に完全に伸長している。
【図２】
図１の伸長した積込機を示す平面図である。
【図３】
図１と同様の側面図であるが、積込機は完全に後退した／収納された状態である。
【図４】
積載されるトレーラ内部から見た、図１のローラコンベヤを示す斜視図である。
【図５】
図３の線Ｖ−Ｖに沿って切断した縦断面図である。
【図６Ａ】
本発明の後方の伸縮ユニットを示す平面図である。
【図６Ｂ】
図６Ａの伸縮ユニットを示す端面図である。
【図６Ｃ】
図６Ａの伸縮ユニットのサイドローラを示す拡大図である。
【図７Ａ】
本発明の中間の伸縮ユニットを示す平面図である。
【図７Ｂ】
図７Ａの伸縮ユニットを示す端面図である。
【図８Ａ】
本発明の前方の伸縮ユニットを示す平面図である。
【図８Ｂ】
図８Ａの伸縮ユニットを示す端面図である。
【図８Ｃ】
図８Ａの伸縮ユニットのサイドローラを示す拡大図である。
【図９】
コンベヤ区分の前端部に旋回可能に取り付けられた二段伸縮式ユーザインタフェース区分を示す側面図である。
【図１０】
図９のユーザインタフェース区分を示す平面図である。
【図１１】
図９と同様の側面図であるが、ユーザインタフェース区分は収縮させられている。
【図１２】
図９と同様の平面図であるが、一段伸縮式ユーザインタフェース区分がベルトコンベヤ区分の前端部に位置決めされている。
【図１３】
図１２のユーザインタフェース区分を示す平面図である。
【図１４】
図１３と同様の平面図であるが、ユーザインタフェース区分に動力付ベルトローラが設けられている。
【符号の説明】
１０　重力積込機、　１１　床、　１２　土台構造、　１２ａ　支持ローラ、　１２ｂ　トラック　、　１４　コンベヤユニット、　１６　貨物トレーラ、　１６ａ　障害物、　１８　ローラ、　２０　ユーザインタフェース区分、　２０ａ　前端部、　２０ｂ　内側のブーム、　２０ｃ　外側の伸縮ブーム、　２０ｄ　内側端部、　２１　包装品受け台、　２１ａ　軸、　２１ｂ　下部切欠きまたはタブ、　２２　外方または前方に位置決めされたユニット、　２２ａ　前端部、　２２ｂ　片側支持ローラ、　２２ｃ　後端部、　２２ｆ　後方支持ローラ、　２２ｈ　トラックまたはプレート　、　２２ｉ　サイドローラ、　２２ｊ　ほぼ垂直なピン、　２２ｋ　ローラ取付けブラケット、　２３　アクチュエータ取付けブラケット、　２４　側部、　２４ａ　外側壁、　２４ｂ　内側壁、　２４ｃ　上面、　２４ｄ　トラック　、　２４ｅ　上縁部、　２８　内方または後方に位置決めされたユニット、　２８ａ　前端部、　２８ｂ　下部支持ローラ、　２８ｃ　後端部、　２８ｄ　前方支持ローラ、　２８ｇ　トラック、　２８ｈ　トラックまたは帯板、　２８ｉ　サイドローラ、　２８ｊ　ほぼ垂直なピン、　２８ｋ　ローラ取付けブラケット、　３０　中間のユニット、　３０ｂ　片側支持ローラ、　３０ｃ　後端部、　３０ｄ　前方支持ローラ、　３０ｆ　後方ローラ、　３０ｇ　下面またはトラック、　３０ｈ　トラックまたは帯板、　３０ｉ　サイドローラ、　３０ｊ　ほぼ垂直なピン、　３０ｋ　ローラ取付けブラケット、　３２　引込みシステム、　３２ａ　ウインチ、　３２ｂ　ケーブル、　３２ｃ　先端部、　３３　伸長システム、　３４　ばね、　３５　横材、　３６　リミットスイッチ、　３８　押込み／引出し部材、　３８ａ，３８ｂ　圧縮ばね、　３９　リミットスイッチ、　４０　駆動搬送面、　４２ａ　動力付ローラ、　４２ｂ　反転ローラ、　４２ｃ　ガイドローラ、　４２ｄ　反転ローラ、　４４　取付け突出部、　４６　包装品センサ、　４８　制御パネル、　４９　ケーブルまたはワイヤ、　５０　取付けアーム、　５１　水平軸線、　５２　取付けブラケット、　５４　アクチュエータ、　５４ａ　後端部、　５４ｂ　外方または前方に伸長可能なロッド端部、　５６　持上げアーム、　５８　補助装置、　６０　補助装置取付けブラケット、　６２　持上げアーム、　６３　ほぼ水平な軸線、　６８ａ，６８ｂ　圧縮ばね、　７０　リミットスイッチ、　７４　ガスばね、　７４ａ　内側端部、　７４ｂ　伸縮端部、　７５　ケーブル、　７６　ハンドル、　７８　ロッキングピン、　８２　転動可能な支持システム、　８２ａ　転動式片側支持体、８２ｂ　転動式垂直方向支持体、８２ｃ　側方の抑止手段、　１００　コンベヤ、　１１８　無端のコンベヤベルト、　１２０　ユーザインタフェース区分、　１２２　コンベヤ区分、　１２２ａ　前端部、　１４０　連続ベルト、　１４１ａ，１４１ｂ　ローラ、　１４２ａ　内側のローラ、　１４２ａ′　動力付きベルトローラ、　１４３ａ　ギヤ部材、　１４３ｂ　第２のギヤ部材、　１４３ｃ　中央のギヤ部材、　１４５　チェーンまたは駆動連結装置、　１４８　制御パネル、　１４９　ケーブルまたはワイヤ、　１４９ａ　ループ、　１５１　水平軸線、　１５４　アクチュエータ、　１５８　補助装置、　１６８ａ，１６８ｂ　圧縮ばね、　１７０　リミットスイッチ、　１７２　ライト
【国際公開パンフレット】
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2004509818.tif 000004
2004509818.tif 000005
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2004509818.tif 000076
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004509818.tif 000077
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月27日(2002.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮コンベヤにおいて、
支持構造が設けられており、
片側で支持された伸縮コンベヤ区分が設けられており、該伸縮コンベヤ区分が、伸長位置と、前記支持構造内に入れ子式に収納される収縮位置との間で機械的に伸縮可能な少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットを有しており、該少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットが、該ユニットの互いに向かい合う側部に沿って配置された上部を有しており、
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットにおいて回転可能に支持された複数のローラが設けられており、該複数のローラが、重力駆動式搬送面を規定しており、
前記伸縮コンベヤ区分の前端部にユーザインタフェース区分が設けられており、該インタフェース区分が、駆動搬送面を含むことを特徴とする、伸縮コンベヤ。
【請求項２】
前記複数のローラが、前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットの上部よりも下方で支持されている、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットおよび搬送面が、水平面に対してある角度に向けられており、該角度が、水平面に対して少なくとも約３°から最大で約５°までの範囲である、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットが、少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットを含んでおり、該少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットのうちの少なくとも一方が、前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットの他方の上部に沿って片側で支持されている、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項５】
前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットのうちの少なくとも一方が、前記互いに向かい合う側部の上部の下面と転動しながら係合する少なくとも２つの片側支持ローラを有している、請求項４記載の伸縮コンベヤ。
【請求項６】
前記少なくとも２つの片側支持ローラが、前記上部の下面に沿ってトラックと転動しながら係合する、請求項５記載の伸縮コンベヤ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットの互いに向かい合う側部が、ほぼ逆Ｕ字形の溝を規定しており、該溝が、外側部と内側部と前記上部とを有している、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項８】
前記複数のローラが、前記内側部に取り付けられかつ該内側部間に延びている、請求項７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットが、少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットを含んでおり、該少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットのうちの少なくとも一方が、前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットの他方の互いに向かい合う側部の上部と転動しながら係合する片側支持ローラを有している、請求項８記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの片側支持ローラが、前記上部に沿ってトラックと転動しながら係合する、請求項９記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットが、前方区分と後方区分とを含んでおり、前記前方区分が、前記後方端部から下方に延びかつ前記後方区分の下部と転動しながら係合する下部支持ローラを有している、請求項１０記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１２】
前記後方区分の下部が、前記外側壁の下部に沿って内側に延びたトラックを含む、請求項１１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１３】
前記互いに向かい合う側部の各上部が、前記外側壁の上縁部から前記内側壁の上縁部まで下方にかつ内側に向かって傾斜している、請求項７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１４】
前記複数のローラが、複数の搬送ローラと、前記伸縮区分の前端部に位置決めされた複数の挟幅なローラとを有しており、該挟幅なローラの直径が、前記搬送ローラの直径よりも小さい、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１５】
前記伸縮コンベヤ区分が、重力により前記支持構造から伸長可能である、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットが、外方への伸長位置と、前記支持構造内に入れ子式に収納される収縮位置との間で伸縮可能な少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットを含んでおり、各該伸縮コンベヤユニットが、後方に位置決めされたユニットと転動しながら係合する支持ローラを有しており、該支持ローラが、前記伸縮コンベヤユニットが種々異なる速度で前方に伸長するように摩擦調整されており、これにより、一方の伸縮コンベヤユニットに対する他方のユニットの伸長が、前記支持ローラの摩擦抵抗に応じて変化する、請求項１５記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１７】
前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットが、前方ユニットと後方ユニットとを含んでおり、前記前方ユニットが、前記後方ユニットから前方に伸長可能であり、前記後方ユニットが、前記支持構造から前方に伸長可能であり、前記ローラが、前記前方ユニットに設けられた第１のローラと、前記後方ユニットに設けられた第２のローラとを含む、請求項１６記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１８】
前記第１のローラが、転動に対する第１の摩擦抵抗を有しており、前記第２のローラが、転動に対する第２の摩擦抵抗を有しており、前記第１の摩擦抵抗が、前記第２の摩擦抵抗とは異なる、請求項１７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項１９】
前記第１のローラが、転動に対する第１の摩擦抵抗を有しており、前記第２のローラが、転動に対する第２の摩擦抵抗を有しており、前記第１の摩擦抵抗が、前記第２の摩擦抵抗よりも大きく、これにより、前記前方ユニットが前記後方ユニットよりも低速で伸長可能である、請求項１７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２０】
前記第１のローラが、ウレタン製ローラから構成されており、前記第２のローラが、鋼製ローラから構成されている、請求項１９記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２１】
ウインチと細長部材（チェーン／ケーブル）とを有しており、前記ウインチが、前記細長部材を引き込むことにより前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットを収縮させるように動作可能である、請求項１５記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２２】
前記少なくとも２つの伸縮コンベヤユニットの伸長が、さらに前記ウインチによる前記細長部材の放出により制御される、請求項２１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２３】
前記駆動搬送面が、ベルトコンベヤから構成されている、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２４】
前記ユーザインタフェース区分が、アクチュエータ、有利にはリニアアクチュエータを介して最前方ユニットに対して上下に調節可能である、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２５】
前記リニアアクチュエータが、前記最前方ユニットにおいて押付け部材に取り付けられており、該押付け部材が、前記ユーザインタフェース区分の上下調節中における該ユーザインタフェース区分の上下移動に対する抵抗に反応して伸縮可能である、請求項２４記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２６】
前記押付け部材においてリミットスイッチを有しており、前記アクチュエータが、前記リミットスイッチによって前記押付け部材の伸長または圧縮の限界量に応答して作動停止させられる、請求項２５記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２７】
前記押付け部材が、少なくとも１つの圧縮ばねから構成されている、請求項２５記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２８】
前記アクチュエータが、前記少なくとも１つの圧縮ばねの圧縮または伸長のしきい値の検出に応答して作動停止可能である、請求項２７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項２９】
リミットスイッチを有しており、該リミットスイッチが、前記圧縮ばねのうちの一方が限界量まで圧縮されたのに応答してトリガ可能である、請求項２８記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの圧縮ばねが、第１の圧縮ばねと第２の圧縮ばねとを含んでおり、前記第１の圧縮ばねが、前記アクチュエータの取付け端部から前方に位置決めされており、前記第２の圧縮ばねが、前記取付け端部から後方に位置決めされている、請求項２７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３１】
前記第１の圧縮ばねが、前記ユーザインタフェース区分の下方移動に対する抵抗に反応して圧縮可能であり、前記第２の圧縮ばねが、前記ユーザインタフェース区分の上方移動に対する抵抗に反応して圧縮可能である、請求項３０記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３２】
前記最前方ユニットが、上下調節補助装置を有しており、該上下調節補助装置が、前記リニアアクチュエータによる前記ユーザインタフェース区分の上下調節を補助するように動作可能である、請求項２４記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３３】
前記上下調節補助装置が、少なくとも１つのガスばねから構成されている、請求項３２記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３４】
前記アクチュエータおよび上下調節補助装置が、前記ユーザインタフェース区分の一部から延びた持上げアームにおいて前記ユーザインタフェース区分に接続可能であり、前記持上げアームが、ほぼ前記ユーザインタフェース区分のサイドプロフィル内に位置決めされている、請求項３２記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３５】
前記アクチュエータおよび上下調節補助装置が、前記ユーザインタフェース区分の上下調節の全範囲に亘ってほぼ水平な向きで動作可能である、請求項３４記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３６】
前記ユーザインタフェース区分上に制御パネルを有しており、該制御パネルが、前記アクチュエータを動作させる、請求湖３５記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３７】
前記ユーザインタフェース区分が、伸縮式インタフェース区分である、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３８】
前記ユーザインタフェース区分が、前記ユーザインタフェース区分の伸縮を補助するように動作可能な少なくとも１つのガスばねを有している、請求項３７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項３９】
前記ユーザインタフェース区分が、第１のブームと第２のブームとを含んでおり、前記第１のブームが、前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットに取り付けられており、前記第２のブームが、前記第１のブームに対して伸縮可能である、請求項３７記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４０】
前記ユーザインタフェース区分が、前記第１のブームに対する前記第２のブームの伸縮を補助するように動作可能な少なくとも１つのガスばねを有している、請求項３９記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４１】
前記ガスばねが、ロック機構に応答して、前記第２のブームの伸縮を制限するように動作可能である、請求項４０記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４２】
前記ロック機構が、ハンドルとロッキングピンとから構成されており、前記ハンドルが、前記第２のブームを伸縮させるために前記ロッキング部材を解放するように動作可能である、請求項４１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４３】
前記ローラが、互いに向かい合う側壁において回転可能に支持されており、前記側壁が、前記搬送面よりも上方で位置決めされた上部をそれぞれ有しており、該上部が、前記複数のローラから上方にかつ外側に向かって延びた互いに向かい合う傾斜部を有している、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４４】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットが、前記収縮位置を占める時に前記支持構造内に入れ子式に収納されている、請求項４３記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４５】
前記複数のローラが、ほぼ垂直な側壁に取り付けられており、前記互いに向かい合う傾斜部が、前記複数のローラよりも上方で前記ほぼ垂直な側壁から上方にかつ外側に向かって延びている、請求項４３記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４６】
前記少なくとも１つの伸縮区分が、外側の伸縮区分と内側の伸縮区分とを含んでおり、前記伸縮区分が収縮位置を占める時に、前記外側の伸縮区分が前記内側の伸縮区分内に入れ子式に収納されかつ、前記内側の伸縮区分が前記支持構造内に入れ子式に収納されている、請求項４５記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４７】
前記収縮位置を占める時に、前記外側の伸縮区分の側壁および上部が、前記内側の伸縮区分の側壁および上部内に入れ子式に収納されている、請求項４６記載の伸縮コンベヤ。
【請求項４８】
前記少なくとも１つの伸縮コンベヤユニットが、互いに向かい合う側壁を有しており、各側壁が、下方のほぼ垂直な壁部と、該ほぼ垂直な壁部の上方に位置する上方の傾斜部とを有しており、前記複数のローラが、前記側壁の下方のほぼ垂直な壁部に取り付けられかつ該壁部間に延びており、前記上方の傾斜部が、前記重力駆動式搬送面から上方にかつ外側に向かって延びた互いに向かい合う傾斜面を有している、請求項１記載の伸縮コンベヤ。
【国際調査報告】
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