(57)【要約】吸収性構造（１６）とそれぞれの結合部（５０）を介して吸収性構造（１６）に取り付けられた一対の対向したベルト半分体（１２，１４）とを持つベルト付き吸収性物品（１０）。各ベルト半分体（１２，１４）と吸収性構造（１６）との間の前記結合部（５０）は、各ベルト半分体がベルト半分体に沿って作用する３５Ｎの張力を受けさせられ、適用された張力の方向が吸収性構造の横軸（Ｔ）に対してある角度（α）を作るとき、各ベルト半分体の吸収性構造からの以下の最小平均分離時間（ｔ）：α＝１０°のとき、ｔ》７２０秒；α＝２０°のとき、ｔ》３３０秒；α＝２５°のとき、ｔ》２４０秒；α＝３０°のとき、ｔ》１８０秒；そしてα＝４０°のとき、ｔ》７５秒；が達成されるように設計される。【選択図】図３
2004503329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト付き吸収性物品（１０）であって、それが：
第一縦軸（１８）周りに延びる吸収性構造（１６）を含み、前記吸収性構造が上部シート（２０）、下部シート（２２）及び前記上部シートと前記下部シートの間に配置された吸収性心綿（２４）を含み、前記吸収性構造が吸収性構造を前端領域（２８）で終了する前方パネル（２６）と後端領域（３２）で終了する後方パネル（３０）に分割する横軸（Ｔ）を持ち、前記吸収性構造が対向した縦縁（３４）と対向した横縁（３６）により境界付けられており、かつ
前記後方パネル（３０）の前記後端領域（３２）でそれぞれの結合部（５０）により前記吸収性構造（１６）に取り付けられた一対の対向したベルト半分体（１２，１４）を含み、各ベルト半分体が吸収性構造のそれぞれの縦縁（３４）から外向きに延びるように各ベルト半分体が第二縦軸（４２）周りに延びているものにおいて、
各前記ベルト半分体（１２，１４）と前記吸収性構造（１６）との間の前記結合部（５０）が、各前記ベルト半分体が前記第二縦軸（４２）に沿って作用する３５Ｎの張力を受けさせられかつ前記第二縦軸が前記吸収性構造の前記横軸（Ｔ）に対して角度（α）を作るとき、各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの次の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》７２０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３３０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２４０秒；
α＝３０°のとき、ｔ》１８０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》７５秒；
が達成されるように設計されることを特徴とする物品。
【請求項２】
各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの次の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》７４０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３４０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２４５秒；
α＝３０°のとき、ｔ》１９０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》８０秒；
が達成されることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項３】
各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの次の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》７６０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３５０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２５０秒；
α＝３０°のとき、ｔ》２００秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》８５秒；
が達成されることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項４】
各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの次の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》７８０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３６０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２５５秒；
α＝３０°のとき、ｔ》２１０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》９０秒；
が達成されることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項５】
各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの次の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》８００秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３７０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２６０秒；
α＝３０°のとき、ｔ》２２０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》１００秒；
が達成されることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項６】
各前記ベルト半分体（１２，１４）が前記上部シート（２０）と前記下部シート（２２）との間の前記後端領域（３２）で前記吸収性構造（１６）に取り付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の物品。
【請求項７】
各前記ベルト半分体（１２，１４）と前記後端領域（３２）との間の前記結合部（５０）が各前記ベルト半分体と前記下部シート（２２）との間に二つの間隔を置いた実質的に平行な取り付け部（５４）の線を含むことを特徴とする請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記二つの間隔を置いた実質的に平行な取り付け部（５４）の線が接着剤接着線であることを特徴とする請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記二つの間隔を置いた実質的に平行な取り付け部（５４）の線が各前記ベルト半分体（１２，１４）と前記下部シート（２２）との間に非接着の縦方向に延びる領域（５６）を少なくとも部分的に境界付け、この領域内に弾力化された脚カフスを形成する弾性リボン（４８）の端部が存在することを特徴とする請求項７または８に記載の物品。
【請求項１０】
各前記ベルト半分体（１２，１４）と前記後端領域（３２）との間の前記結合部（５０）が前記下部シート（２２）と各前記ベルト半分体との間に取り付け部（５８）の領域を更に含み、前記取り付け部の領域が前記弾性リボン（４８）の上の前記二つの間隔を置いた実質的に平行な取り付け部（５４）の線間に延びることを特徴とする請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
各前記ベルト半分体と前記後端領域との間の前記結合部（５０）が各前記ベルト半分体と前記上部シート（２０）との間に少なくとも一つの結合領域を更に含むことを特徴とする請求項６から１０のいずれか一つに記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は請求項１の前提文に記載のベルト付き吸収性物品に関する。
【０００２】
発明の背景
若い子供のための従来のおむつは一般的に液体透過性上部シートと液体不透過性下部シートとの間に挟まれた吸収性芯から作られた吸収性構造を含む。吸収性構造は着用したとき子供の腹部を一般的に覆う前方パネルと子供のおしりを一般的に覆う後方パネルを持つ。前方及び後方パネルはそれぞれ前端及び後端領域で終了する。おむつを子供の周りに固定するために、前端及び後端領域は共働する固定手段、例えばフックとループ固定システムの形の、またはこれに代えて、前端領域上の着地帯域と共働する後端領域上の接着テープタブシステムの形の固定手段を備えている。おむつを子供に固定するには子供は通常、あおむけにされ、おむつが後方パネルが子供のおしりを覆うように子供の下に挿入され、前方パネルが子供の脚の間に引っ張られ腹部を覆い、固定システムがそれぞれの前端と後端領域の縦側を一緒に結合するのに採用される。
【０００３】
子供のおむつを換えるのは殆ど専ら保護者であるので、子供におむつを固定する上記方法は一般的に完全に満足される。しかし、特に自分自身のおむつを換えることのできる失禁成人のためには、吸収性物品を身体周りに固定するかかる方法は不便である。なぜなら主に吸収性物品を成人の身体周りに固定する行為は立っているとき実施されるからである。従って、着用者にとって前端及び後端領域を互いに固定しながら同時に吸収性物品を身体にその正しい配向で保持することは厄介なことである。
【０００４】
上述の不便さを少なくとも部分的に緩和するために、ベルト付き吸収性物品が提案された。例えばベルト付き吸収性物品はＦＲ−Ａ−２５８６５５８に開示されており、そこではワンピースのベルトが吸収性構造の下部シートに取り付けられている。この物品は着用者周りに物品を着用者の後ろに持って行き、それによりおしりを覆い、ベルトを着用者の腰周りに固定し、次いで吸収性構造の前端領域を着用者の脚の間に引っ張り、前端領域をベルト上の固定手段に取り付ける。
【０００５】
ＥＰ−Ｂ−０７２９３２９はベルト付き吸収性物品を開示し、そこでは吸収性構造に取り付けられた単一ベルトを用いるよりむしろ、二つのベルト半分体が採用され、各ベルト半分体は吸収性構造のそれぞれの縦縁から延びている。ＦＲ−Ａ−２５８６５５８に開示された構成を越えるこの構成の利点は必要とされるベルト材料がより少ないことである。しかし、二つのベルト半分体が採用されているので、各ベルト半分体と吸収性構造との間の結合部はベルト半分体が使用時に典型的に曝される張力に耐えることができねばならない。
【０００６】
特に成人失禁おむつに関して、着用者の寸法は大きく変わる。製造と貯蔵をできるだけ合理化するために、できるだけ少ない製品寸法変動を持たせるのが好ましい。これは他方では各製品寸法が広く広がる形状と寸法の着用者に適合することができねばならないことを意味する。結果として使用時にベルト半分体が曝される力は着用者の寸法に少なくともある程度依存するであろう。製造費用を低く保つために、できるだけ少ない材料を用いることがもちろん有利である。にもかかわらず、製品はその意図した目的を満たすために十分強くなければならない。
【０００７】
図１から明らかなように、ベルト付き吸収性物品１０が着用者に固定されるとき、事実上、ベルト半分体の縦軸Ｌと吸収性構造の横軸Ｔとの間に角度αが作られる（例示の実施例においてはベルト半分体の縦縁はベルト半分体の縦軸に平行であると仮定されている）。物品の寸法に関しての着用者の寸法に依存して、αの値は変わるであろう。着用者の寸法が大きい程αの値は大きいであろう。角度αが増えると増大する剪断力がベルト半分体と吸収性構造との間の結合部に適用される。
【０００８】
本出願人はベルト付き吸収性物品に対して製造費用をなお合理的にできるだけ低く保ちながらであるけれども、満足的に機能させるために、各ベルト半分体と吸収性構造との間の結合部が角度αに依存してある最小要求に合致しなければならないことを発見した。
【０００９】
発明の概要
従って本発明の目的は製造費用をなお合理的にできるだけ低く保ちながらであるけれども満足的に機能するベルト付き吸収性物品を提供することである。
【００１０】
この目的は第一縦軸周りに延びる吸収性構造を含み、この吸収性構造が上部シート、下部シート及び上部シートと下部シートとの間に配置された吸収性心綿を含み、吸収性構造が吸収性構造を前端領域で終了する前方パネルと後端領域で終了する後方パネルに分割する横軸を持ち、吸収性構造が対向した縦縁と対向した横縁により境界付けられており、かつ後方パネルの後端領域でそれぞれの結合部により吸収性構造に取り付けられた一対の対向したベルト半分体を含み、各ベルト半分体が吸収性構造のそれぞれの縦縁から外向きに延びるように各ベルト半分体が第二縦軸周りに延びるベルト付き吸収性物品により達成される。各ベルト半分体と吸収性構造との間の結合部は、各ベルト半分体が第二縦軸に沿って作用する３５Ｎの張力を受けさせられ、第二縦軸が前記吸収性構造の前記横軸に対して角度αを作るとき、各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの以下の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》７２０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３３０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２４０秒；
α＝３０°のとき、ｔ》１８０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》７５秒；
が達成されるように設計される。
【００１１】
この発明の好適実施例では、吸収性構造からの各ベルト半分体の以下の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》７４０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３４０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２４５秒；
α＝３０°のとき、ｔ》１９０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》８０秒；
が達成される。
【００１２】
この発明のより好ましい実施例では、吸収性構造からの各ベルト半分体の以下の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》７６０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３５０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２５０秒；
α＝３０°のとき、ｔ》２００秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》８５秒；
が達成される。
【００１３】
この発明の更なる実施例では、吸収性構造からの各ベルト半分体の以下の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》７８０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３６０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２５５秒；
α＝３０°のとき、ｔ》２１０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》９０秒；
が達成される。
【００１４】
この発明の最も好ましい実施例では、吸収性構造からの各ベルト半分体の以下の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》８００秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３７０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２６０秒；
α＝３０°のとき、ｔ》２２０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》１００秒；
が達成される。
【００１５】
従って、この発明によれば、各ベルト半分体と吸収性構造との間の結合部が予め決められた角度α値で選ばれた角度当たり最小平均分離時間の間３５Ｎの力に耐えることができることを確保することにより、実際にベルト半分体の分離のためにベルト付き吸収性物品の破損が少なくとも通常使用時には起こらないことが見出された。
【００１６】
この発明によるベルト付き吸収性物品の更なる好適実施例が残りの従属請求項に詳述されている。
【００１７】
図面の簡略説明
この発明が例としてのみかつ添付図面に関して以下により詳細に説明されるであろう。図面において：
図１は着用者に固定されたベルト付き吸収性物品の概略側面図であり；
図２は本発明によるベルト付き吸収性物品の概略平面図であり；
図３は本発明によるベルト付き吸収性物品のベルト半分体と吸収性構造との間の結合部の拡大図であり；
図４は試験を受けさせる本発明による物品の切り離し部分の概略図であり；
図５は切り離され試験される本発明によるベルト付き吸収性物品の部分を示す概略平面図であり；
図６はベルト付き吸収性物品の切り離し部分を試験するための試験装具の概略立面図であり；
図７は図６の試験装具の一要素の立面図の形の機械製図であり；
図８は図７の要素の端面図の形の機械製図であり；
図９は図８の要素の一部の拡大図であり；
図１０は図６の試験装具の第二要素の立面図の形の機械製図であり；
図１１は図１０の要素の端面図の形の機械製図であり；
図１２は図１１の要素の一部の拡大図であり；
図１３は図６の試験装具の第三要素の立面図の形の機械製図であり；そして
図１４は図１３の要素の端面図の形の機械製図である。
【００１８】
好適実施例の詳細な説明
図面において、参照番号１０は一般的に本発明によるベルト付き吸収性物品を示す。表現“ベルト付き”は物品が着用されたとき着用者の腰の少なくとも一部の周りに巻きつけられる手段を備えていることを意味し、この手段はそれにより着用者の腰の周りへの物品の固定を果たす。本発明において、これらの手段はベルト半分体１２，１４である。好ましくはこの発明は使い捨て可能なかかる物品上で実行されるべきである。この点で、字句“使い捨て可能な”は洗たくされることを意図しておらず、一旦着用者から取り外されたら通常捨てられる物品を意味する。
【００１９】
ベルト半分体１２，１４に加えて、ベルト付き吸収性物品は第１縦軸１８周りに延びる吸収性構造１６を更に含む。従って、物品が着用されるとき、第１縦軸は一般的に着用者を上から見たとき左手側と右手側に２分するであろう。吸収性構造１６は上部シート２０、下部シート２２及び上部シートと下部シート間に配置された吸収性心綿２４を含む。吸収性構造を形成するのに使用される特別の要素はかかる目的に一般的に使用されるどのような形式のものであってもよい。例えば、適当な上部シート２０は天然繊維（例えば木繊維または綿繊維）、合成繊維（例えばポリエステルまたはポリプロピレン繊維または共形成繊維）、天然と合成繊維の組合せの織布または不織布ウェブ、穴開きフィルムまたは多孔性発泡体のような柔らかくて可撓性で非刺激性で液体透過性のどのような材料であることもできる。好ましくは、上部シート２０は２０ｇ／ｍ２以下の基本重量を持つ不織スパンボンデッドポリプロピレン材料から製造される。それにもかかわらず、上部シートが不織布ウェブを含むとき、不織布ウェブはその代わりにカーデッド、湿式レイド、メルトブローン、水流形成または水流交絡されることができる。下部シート２２は液体に対し不透過性であり、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、または同様物のような薄いプラスチックフィルム、またはフィルム被覆不織布材料のような複合材料から製造される。吸収性芯２４は大きく変わる寸法と形状で作られることができ、恐らく合成ポリオレフィン繊維と混合されたセルロース繊維のような適当な湿潤可能な親水性のどのような繊維も含むことができる。ある実施例では、吸収性芯２４は親水性繊維と混合された超吸収性ヒドロゲル形成粒子の混合物を含むことができる。
【００２０】
上部シート２０と下部シート２２は適当な既知の手段のいずれかを用いて直接的または間接的のいずれかで、一緒に連結される。例えば、上部シートと下部シートは接着剤の連続層またはパターン化層を用いて選ばれた領域で互いに直接的に固定されることができる。接着剤層（単数または複数）は噴霧されまたは線または点で押出されることができる。
【００２１】
図２から最も明らかであるように、吸収性構造はこの構造を前端領域２８で終了する前方パネル２６と後端領域３２で終了する後方パネル３０に分割する横軸Ｔを持つ。吸収性構造は対向した縦縁３４と対向した横縁３６により境界を定められている。その対向した縦縁３４から突出して、前端領域２８は固定タブ３８を示す。以下により詳細に説明されるであろう態様で、固定タブ３８は固定システムの一部を形成し、ベルト半分体１２，１４上の固定システムの対応する部分と共働するように配置される。固定タブ３８は吸収性構造１６の前方パネルの縦縁３４から突出するように示されているが、タブはその代わりに横縁３６から突出することができることは理解されるべきである。更なる代替実施例において、固定タブ３８は前方パネル２６の上部シート２０に固定された一つまたはそれ以上のパッチの形であることができる。
【００２２】
各ベルト半分体はそれぞれの縦軸（以後第二縦軸と称される）４０，４２周りに延び、このベルト半分体は二つのベルト半分体１２，１４が吸収性構造１６の第一縦軸１８に関して一般的に垂直に延びるように吸収性構造１６に結合されている。従って、示された実施例において、二つのベルト半分体１２，１４は吸収性構造１６の後方パネル３０の後端領域３２で縦縁３４から一般的に垂直に延びる。しかし、ベルト半分体はそれらが第１縦軸１８または縦縁３４のいずれに対してもある角度を形成するように製造されることができることは理解されるべきである。ベルト半分体は適当などのような材料からもまたは材料組合せからも作られることができる。例示的実施例において、ベルト半分体はエンボスされた透明なポリプロピレンフィルムと３０ｇ／ｍ２の基本重量のサーモボンド不織布ウェブのラミネートから作られる。改善された着用者快適性のために、このベルト半分体は吸収性構造に着用したとき不織布ウェブが着用者に対面するように取り付けられる。別の実施例においては、ベルト半分体は不織布材料のみから作られることができる。着用者の意図した寸法に依存して、各ベルト半分体１２，１４は典型的には１０から１２ｃｍの横延長部と例えば３５ｃｍの縦延長部（すなわち吸収性構造の縦縁３４を越える延長部）を持つ。ベルト半分体は好ましくは同一であるが、本発明の吸収性物品はまた、異なる長さ及び／または幅のベルト半分体を持つことができることは理解されるべきである。
【００２３】
一つのベルト半分体（図２のベルト半分体１４）の内側表面、すなわち着用したとき着用者に対面するベルト半分体の表面は他のベルト半分体１２の外側表面上の補完第二固定手段４６と取り外し可能に係合するための第一固定手段４４を備えており、それによりベルトが着用者の腰周りに固定されるのを可能とする。ベルト固定手段の実際の形式は従来技術で既知の手段のいずれでもあることができ、例えばフックとループシステム、接着剤システム、ボタンとボタン穴システム等であることができる。採用された固定システムの形式にかかわりなく、固定システムは着用者の腰周りのベルト半分体の張力の調整を可能とすることができるべきである。従って図２に示された実施例では、第一固定手段はフック材料のパッチであり、一方第二固定手段はベルト半分体１２のかなりの長さに渡って延びるループ材料のストリップである。もちろん当業者にはフック材料の一つ以上のパッチが用いられることができること及びループ材料のストリップがループ材料の複数のより小さなパッチであることができることは明らかであろう。
【００２４】
着用したとき着用者から遠いベルト半分体の表面、すなわちベルト半分体の外表面は吸収性物品の固定システムの一部を形成する手段（図示せず）を備えている。ベルト半分体のこの手段は前方パネル２６の前端領域２８に採用された固定タブ３８の形式に補完的であり、従ってその形式に依存する。従って、もし固定タブ３８が接着剤タブなら、ベルト半分体１２，１４の外表面の少なくともある領域は接着剤タブの取り外し可能な係合が可能でなければならない。ベルト半分体の外表面がプラスチックフィルムである場合には係合するタブのための強化されたいわゆる着地帯域（単数又は複数）を備えるのが有利である。もし固定タブ３８がフックとループ固定システムのフックタブであるなら、ベルト半分体の外表面はフック固定タブと係合するためのループ材料を備え、またはそれから作られるであろう。別の可能性はベルト半分体の外表面が上部シート２０のループ材料と係合するためのフック材料のパッチをまたは前方パネル２６の前端領域２８の上部シートに取り付けられたループ材料のパッチを備えることである。
【００２５】
従来技術でそれ自体既知の態様で、本発明の吸収性物品は弾力化された脚カフスを備えることができ、それにより着用したときに着用者の脚周りの物品の改善された密封性を提供する。図２と３に最も明らかに示されるように、吸収性構造１６は上部シート２０と下部シート２２の間に固定された弾性リボン４８またはストランドを備えている。弾性リボンは横縁３６から隔たった後端領域３２内のある領域から吸収性構造の縦縁３４に一般的に平行な経路に沿って横縁３６から隔たった前端領域２８内のある領域まで延びる。例示された実施例においては各脚カフスのために三本の弾性リボン４８またはストランドが示されている。しかし、当業者は弾性リボンの実際の数がそれらの寸法が変えられることができるように、変えられることができることは認めるであろう。従って、ひもとしてリボンが例示されているがその代わりに弾性材料のストリップが用いられることができることは認められるであろう。
【００２６】
各ベルト半分体１２，１４は後方パネル３０の後端領域３２で吸収性構造１６に一般的に参照番号５０により示されたそれぞれの結合部により取り付けられる。本発明の吸収性物品で用いられることのできる結合部５０の一例は図３に示されている。結合部は一つのベルト半分体１４に関してのみ以下に説明されるであろうが、同じ結合部が他のベルト半分体１２のために用いられることができることは理解されるべきである。ベルト半分体１４のある長さ５２が上部シート２０と下部シート２２の間の後端領域３２で吸収性構造１６に取り付けられる。このようにして上部シートと下部シート間に挟まれたベルト半分体の長さ５２は吸収性物品の寸法に依存して変わるであろうが、典型的には８と１０ｃｍの間である。いつ、どの順番でベルト半分体が上部シートと下部シートに取り付けられるかは選択された製造工程に依存するであろう。ベルト半分体１４は一般的に吸収性構造の横縁３６から例えば約１ｃｍの短い距離で間隔を置かれ、着用される前は、ベルト半分体の縦軸４２は横縁に実質的に平行に延びることができる。従って、例示された実施例において、ベルト半分体の縦軸は吸収性構造の横軸Ｔに平行に延びる。ベルト半分体１４と後端領域３２との間の結合部５０はベルト半分体と下部シート２２との間の二つの間隔をおいた実質的に平行な取り付け部５４の線を含む。吸収性構造１６の縦縁３４に隣接した取り付け部５４の線は縦縁から短い距離で間隔を置かれることができる。取り付け部のこの線は吸収性構造の縦縁３４から隔たった取り付け部の線より一般的に狭い。この間隔を置いた取り付け部５４の線は一般的に後端領域の横縁３６から吸収性構造の縦軸１８に平行にベルト半分体の全幅を横切ってかつわずかに越えて延びる。線は連続的であるように示されているが、それらはその代わりに取り付け部の断続線を含むことができることは理解されるべきである。熱または超音波結合のようなどのような取り付け法も採用されることができるけれども、好ましくは取り付け部５４の線は接着剤接着線である。
【００２７】
二つの間隔を置いた実質的に平行な取り付け部５４の線はベルト半分体１４と下部シート２２との間の取り付けられていない縦に延びる領域５６を少なくとも部分的に境界付ける。この取り付けられていない領域５６は弾性脚カフスの弾性リボン４８またはストランドが製造時にスナップバックするのを可能とする。従って弾性リボン４８またはストランドの自由端は取り付けられていない縦に延びる領域５６内に存在する。弾性リボン４８を吸収性構造１６内にしっかりと錨止するために、ベルト半分体１４と後端領域３２との間の結合部５０は下部シート２２とベルト半分体との間に取り付け部の領域５８を更に含む。取り付け部のこの領域５８は二つの間隔を置いた実質的に平行な取り付け部５４の線間の弾性リボン４８の上に延びる。有利には取り付け部の領域５８は二つの間隔を置いた平行な取り付け部５４の線が終了する点を越えて縦方向に延びる。ベルト半分体１４と後端領域３２との間の結合部５０はベルト半分体と上部シート２０との間に少なくとも一つの結合領域を更に含むことができる。かかる領域は上部シート２０に隣接して位置するベルト半分体の実質的に全表面を含むことができる。この結合領域は適当にはベルト半分体に上部シートを噴霧結合することにより達成されることができる。
【００２８】
本発明によれば、結合部５０はある最小の要求に合致するように設計される。本発明者らは満足に機能する吸収性物品のためには、結合部５０がベルト半分体に吸収性構造の横軸に対してある角度αで適用されるある張力にある最小時間の間耐えることができなければならないことを発見した。従って、以下により詳細に説明されるであろう態様で、結合部は図４に示されるように、吸収性構造１６の一部が概括的に参照番号６０で示された試験装具に固定され、かつ吸収性構造１６の外部のベルト半分体が吸収性構造の横軸に対して予め決められた角度αに維持されながら３５Ｎの負荷がベルト半分体１４に適用されるように試験工程を受けさせられる。結合破損迄の時間、すなわちベルト半分体が完全に吸収性構造から分離する時間が測定される。破損時間は以後結合部の分離時間と呼ばれる。本発明によれば、結合部の最小平均分離時間は：
α＝１０°のとき、ｔ》７２０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３３０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２４０秒；
α＝３０°のとき、ｔ》１８０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》７５秒；
であるべきである。
【００２９】
この発明の好適実施例では、吸収性構造からの各ベルト半分体の以下の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》７４０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３４０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２４５秒；
α＝３０°のとき、ｔ》１９０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》８０秒；
が達成される。
【００３０】
この発明のより好ましい実施例では、吸収性構造からの各ベルト半分体の以下の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》７６０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３５０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２５０秒；
α＝３０°のとき、ｔ》２００秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》８５秒；
が達成される。
【００３１】
この発明の更なる実施例では、吸収性構造からの各ベルト半分体の以下の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》７８０秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３６０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２５５秒；
α＝３０°のとき、ｔ》２１０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》９０秒；
が達成される。
【００３２】
この発明の最も好ましい実施例では、吸収性構造からの各ベルト半分体の以下の最小平均分離時間（ｔ）：
α＝１０°のとき、ｔ》８００秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３７０秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２６０秒；
α＝３０°のとき、ｔ》２２０秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》１００秒；
が達成される。
【００３３】
最小平均分離時間は以下の態様で確立される。
【００３４】
図５を参照するに、結合部５０を含む後方パネル３０の断片が吸収性構造１６から切り離される。第一切断線６２は縦軸１８に最も近いベルト半分体１４の端縁から少なくとも４５ｍｍで吸収性物品の縦軸１８に平行に作られる。第一切断線６２はベルト半分体１４の下縁、すなわち吸収性物品の横軸Ｔに最も近い縁、を少なくとも４５ｍｍだけ越えて延びる。第一切断線はベルト半分体１４の下縁から少なくとも４５ｍｍで吸収性物品の横軸Ｔに平行に延びる第二切断線６４と交差する。結合部５０を含む吸収性構造のこのように切り離された断片は次いで以下により詳細に説明されるであろう試験装具６０内に把持される。
【００３５】
図６を参照するに、試験装具６０は長方形ベース板６６を含み、それに回転可能板６８が取り付けられている。互いに９０°の間隔を置いた一対のクランプ７０が回転可能板６８上に取り付けられている。図４を参照するに、回転可能板６８は適当な角度α値が得られるように長方形ベース板６６に関して回転されることができる。試験装具６０は希望のα値が得られる角度位置で回転可能板がロックされることを可能とするロック手段を備えている。長方形ベース板６６はフレーム（図示せず）または同様物上にベース板が垂直位置で維持されることを可能とする穴７２を備えることができる。
【００３６】
試験装具６０の正確な寸法と構造詳細は添付の図７〜１４から明らかとなるであろう。
【００３７】
最小平均分離時間を確立するための方法は以下のとおりである。
【００３８】
断片が５０の同一吸収性物品から切り離される。試験結果への物品の経時変化の影響を避けるために、物品は６ヶ月以上経過したものであるべきではない、すなわち試験は過去６ヶ月以内に製造された物品で実施されるべきである。第一吸収性構造１６の切り離し断片は図４に示されるように試験装具６０のクランプ７０間に固定される。切り離し断片の配向はクランプ７０が切り離し断片を吸収性構造の横軸Ｔ及び縦軸１８に平行な線に沿って把持するようなものであらねばならない。図４では吸収性構造１６内のベルト半分体１４の縁はそれぞれ横軸と縦軸に平行である。従って、これらの縁はクランプ７０に平行であり、かつそれらから間隔を置かれている。クランプがベルト半分体１４に接触しないことを確保するために、約１ｃｍの間隔が採用されることができる。長方形ベース板６６は垂直に保持され、回転可能板６８は１０°の角度αが達成されるまで回転される。回転可能板はこの位置でロックされ、おもりがベルト半分体１４の自由端に把持される。おもりはベルト半分体に張力を適用するまでゆっくりと解放される。おもりは次いで自由に吊り下げられる。おもりとクランプは一緒にベルト半分体に３５Ｎの力を適用する。おもりが自由に吊り下げられるや否や、ストップウォッチが始動される。ベルト半分体が吸収性構造から完全に分離するや否や、すなわちおもりが床を打ったとき、ストップウォッチが停止され、経過時間が記録される。
【００３９】
上記工程がα＝１０°で更に９個の切り離し断片に対して繰り返される。
【００４０】
次の１０個の切り離し断片に対して、上記工程がα＝２０°で繰り返される。
【００４１】
１０個の切り離し断片の数バッチが次いで上記工程を受けさせられるが、α＝２５°、３０°及び４０°である。
【００４２】
実施例
上記工程が各ベルト半分体と吸収性構造間の結合部５０が十分強いことを立証するためにベルト付き吸収性物品で実施された。以下の結果が得られた（経過時間は分と秒で与えられていることに注意）：
【表１】
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【００４３】
従って、実施例の結合部の平均分離時間は：
α＝１０°のとき、ｔ》７４１秒；
α＝２０°のとき、ｔ》３４４秒；
α＝２５°のとき、ｔ》２４９秒；
α＝３０°のとき、ｔ》２０１秒；そして
α＝４０°のとき、ｔ》８１秒；
である。
【００４４】
上記実施例はベルト半分体が実質的に直線状である、すなわちベルト半分体の上部と下部縦縁が実質的に第二縦軸４２に平行であるベルト付き吸収性物品に関する。従って、角度αは図４に示されるように角度を測定するか、または第二縦軸４２に対する角度を測定することによるかのいずれかで決定されることができる。ベルト半分体が非直線状である場合、すなわちベルト半分体が曲がっている場合には、角度αは負荷がベルト半分体の縦軸に沿って作用するようにベルト半分体の遠方端から３５Ｎの負荷を吊り下げることによりかつ結合部５０での上方及び下方縦縁間のベルト半分体の中間点を決定することにより決定される。垂直線は従って中間点と負荷との間で達成されるであろう。この垂直線が吸収性物品の横軸Ｔに対する角度が角度αに相当する。
【００４５】
この発明は上に説明され図面に示された実施例に限定されず、特許請求の範囲の範囲内で変更されることができる。例えば吸収性構造１６の上部シート２０は吸収性構造の領域内に身体排出物を保持するのを助けるいわゆる立ち上がったひだを備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】着用者に固定されたベルト付き吸収性物品の概略側面図である。
【図２】本発明によるベルト付き吸収性物品の概略平面図である。
【図３】本発明によるベルト付き吸収性物品のベルト半分体と吸収性構造との間の結合部の拡大図である。
【図４】試験を受けさせる本発明による物品の切り離し部分の概略図である。
【図５】切り離され試験される本発明によるベルト付き吸収性物品の部分を示す概略平面図である。
【図６】ベルト付き吸収性物品の切り離し部分を試験するための試験装具の概略立面図である。
【図７】図６の試験装具の一要素の立面図の形の機械製図である。
【図８】図７の要素の端面図の形の機械製図である。
【図９】図８の要素の一部の拡大図である。
【図１０】図６の試験装具の第二要素の立面図の形の機械製図である。
【図１１】図１０の要素の端面図の形の機械製図である。
【図１２】図１１の要素の一部の拡大図である。
【図１３】図６の試験装具の第三要素の立面図の形の機械製図であ
【図１４】図１３の要素の端面図の形の機械製図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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