(57)【要約】本発明は、ガイドチャネル内で導管又はケーブルを案内するケーブル案内装置であって、連続する細長いスライド帯片を有し、一連の下部直線ガイド区間、転回ガイド区間及び前記下部直線ガイド区間の上部に延在する上部直線ガイド区間を形成するように配置でき、ガイドチャネルは相互に枢動可能で且つ対面する直線ガイド区間と逆向きのスライド帯片の側壁部材上に配置されると共にスライド帯片上に着脱可能な態様に取り付けられる多数のガイドリンクからなるケーブル案内装置に関する。一般的なケーブル案内装置を改良して、有効寿命を長くし、騒音発生を防止するために、既存のスライド帯片に加えて、ケーブル案内装置が直線状態のときに長手方向に作用する牽引力を伝達する手段が設けられている。牽引力伝達手段は、噛み込みロック要素として例えば枢動面内で突出する凸部と隣接ガイドリンクの対応する凹部との形態で構成される。
2004503193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多連ガイドリンクによって形成されるガイドチャネル内で導管又は電力ケーブルを案内するケーブル案内装置であって、多連ガイドリンクの各隣接ガイドリンク同士が互いに枢動軸心回りに枢動可能であり、各ガイドリンクがケーブル案内装置の横断方向に関して案内すべき導管又はケーブルの移動を制限する一対の側壁部材を有し、それによってケーブル案内装置が一連の下部直線ガイド区間、転回ガイド区間及び前記下部直線ガイド区間の上部に延在する上部直線ガイド区間を形成して湾曲状に配置可能とされ、ケーブル案内装置が湾曲状に配置されたときに互いに対面する上部直線ガイド区間と下部直線ガイド区間の領域においては各ガイドリンクの枢動軸心がガイドリンク相互間でガイドリンク高さのほぼ半分だけ外側に位置するように構成されたケーブル案内装置において、ケーブル案内装置の長手方向に延在して前記複数のガイドリンク（３）を互いに連結する付加的なガイド帯材（２）に加えて、ケーブル案内装置が実質的に直線状態になったときにケーブル案内装置の長手方向に作用する牽引力を隣接ケーブルリンク間で伝達する複数の牽引力伝達手段（１３）を備えたことを特徴とするケーブル案内装置。
【請求項２】
各牽引力伝達手段（１３，１６）が噛み込みロック要素として構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル案内装置。
【請求項３】
各牽引力伝達手段（１３）が側壁部材（８）に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル案内装置。
【請求項４】
ガイドリンクが上部直線ガイド区間に位置するときに、各牽引力伝達手段（１３，１６）が、ガイドリンクの高さ方向に関してガイドリンクの底部寄りのガイドリンク下半部分内に位置する領域に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項５】
隣接ガイドリンク（３）同士が互いに角度を成した状態に移行するときに、各噛み込みロック要素（１３，１６）がガイドリンク（３）の少なくとも１回の枢動及び／又は並進運動によって牽引力伝達機能を少なくともほぼ完全に解除可能とされていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項６】
噛み込みロック要素（１３，１６）が、ガイドリンク（３）の枢動軸心と平行な軸心回りにガイドリンク（３）を回動させて噛み込み連結を解除できるように構成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項７】
噛み込みロック要素（１３，１６）が、隣接ガイドリンク同士をガイドリンク（３）の枢動軸心と直交する方向へ相対的に並進移動させて噛み込み連結を解除できるように構成されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項８】
牽引力伝達用の噛み込みロック要素（１３，１６）が、隣接する各ガイドリンクにおいて両側壁部材（８）と平行に延在して枢動面内で突出する凸部（１３）及び対応した形状の凹部（１５）として設けられていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項９】
噛み込みロック式の牽引力伝達手段（１３，１６）が、互いに牽引力伝達結合状態となるガイドリンク同士の枢動軸心（３３）から離間した位置に配置されていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項１０】
牽引力伝達手段（１３，１６）が、ガイドリンク（３）の枢動角の少なくとも一部の扇形領域に亘って相互に案内し合う案内部を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項１１】
案内部が、枢動角の少なくとも一部の扇形領域に亘って隣接ガイドリンク同士を相互に係合して案内し合うように枢動面内に延在する対応した円弧状案内面（１３ａ，２６）を含み、これら案内面（１３ａ、２６）が牽引力伝達手段（１３、１６）上に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のケーブル案内装置。
【請求項１２】
各ガイドリンクが、ガイドリンク（３）同士の傾動運動の少なくとも一部に亘ってガイドリンク（３）同士の垂直方向の相対変位を制限する移動制限手段（２１，２９）を備えていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項１３】
ガイドリンク（３）同士の垂直方向の相対変位を制限する手段（２１）は、ケーブル案内装置が湾曲状に配置されたときに上部直線ガイド区間と下部直線ガイド区間で対面し合う側壁部材（８）の領域においては側壁部材（８）の高さの半分だけ外側に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載のケーブル案内装置。
【請求項１４】
隣接するガイドリンク（３）間で順次接触することによりガイドリンク同士の枢動範囲を少なくとも一方の枢動方向において制限する少なくとも二対の対構成ストッパ部（１５，１９，２３，２４）を備えたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項１５】
枢動時に先に接触状態となるほうの対構成ストッパ部（２９，３０）のほうが隣接ガイドリンクの枢動軸心（３３）に近い位置に配置されており、これよりも枢動時に後から接触状態となるほうの対構成ストッパ部（２３、２４）のほうが枢動軸心（３３）から遠い位置に配置されていることえお特徴とする請求項１４に記載のケーブル案内装置。
【請求項１６】
各隣接ガイドリンク（３）同士の相互滑動面の一方が遷移立上面（３０）を含むと共に他方が該遷移立上面上を滑動して隣接ガイドリンク間の枢動運動に制動効果を与える対応した輪郭形状のカム面（２７）を含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項１７】
各隣接ガイドリンクの各側壁部材（８）がそれぞれ突出部（１１）及び対応する形状の凹部（１２）を有し、これら突出部と凹部は互いに嵌合すると共に隣接ガイドリンク（３）間の枢動運動の少なくとも一方の限界位置において隣接ガイドリンク同士が弾発力を伴って固定されるように寸法形状が定められていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項１８】
多連ガイドリンク（３）の個々のガイドリンク同士を互いに連結してケーブル案内装置の長手方向に延在するガイド帯材（２）を備え、このガイド帯材の上に各ガイドリンク（３）が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、多連ガイドリンクによって形成されるガイドチャネル内で導管又は電力ケーブルを案内するケーブル案内装置であって、多連ガイドリンクの各隣接ガイドリンク同士が互いに枢動軸心回りに枢動可能であり、各ガイドリンクがケーブル案内装置の横断方向に関して案内すべき導管又はケーブルの移動を制限する一対の側壁部材を有し、それによってケーブル案内装置が一連の下部直線ガイド区間、転回ガイド区間及び前記下部直線ガイド区間の上部に延在する上部直線ガイド区間を形成して湾曲状に配置可能とされ、ケーブル案内装置が湾曲状に配置されたときに互いに対面する上部直線ガイド区間と下部直線ガイド区間の領域においては各ガイドリンクの枢動軸心がガイドリンク相互間でガイドリンク高さのほぼ半分だけ外側に位置するように構成されたケーブル案内装置に関する。
【０００２】
この種類のケーブル案内装置は、一方の端部を固定装置に接続し、他方の端部を直線往復移動する装置に接続することにより、一般的な中間高さ位置の連結ピン回りで傾動する多数のガイドリンクからなる電力ガイドチェーンの好適な代替品となりうる。
【０００３】
周知のケーブル案内装置では、移動運動に必要な牽引力はスライド帯片、即ちガイド帯材によってガイドリンクに伝達される。この場合、ガイドリンクを連結するガイド帯材は上部直線ガイド区間で下部直線ガイド区間のガイドリンク列を案内する役割を果たすことができ、或いはガイドリンク自体も上下で互いに案内し合うようにすることもできる。いずれにせよ、ケーブル案内装置の急速な移動運動によってスライド帯片に過大な牽引張力が作用し、一方、スライド帯片は隣接ガイドリンクを相互に枢動可能とするために適切な固有の弾性も有していなければならない。この場合、スライド帯片に加わる応力は、或る状況下ではスライド帯片が自身に作用する牽引力と曲げ力とによって疲労するほどに大きくなることがあり、これにより潜在的にケーブル案内装置の機能不良又はスライド帯片の破損に至ることもある。また、スライド帯片、即ちガイド帯材の長手方向の弾性によってガイドリンク間に僅かな軸方向間隙が生じ、結果としてガイド帯材の歪みが解放されるときに相応の騒音が発生することになる。
【０００４】
従って本発明の課題は、一般的なケーブル案内装置を改良して有効寿命を延長すると共に騒音の発生を少なくすることにある。
【０００５】
この課題は、本発明によれば、ガイド帯材に加えてケーブル案内装置が実質的に直線状態になったときにケーブル案内装置の長手方向に作用する牽引力を隣接ケーブルリンク間で伝達する複数の牽引力伝達手段を設けることによって達成される。この牽引力伝達手段は、各隣接ガイドリンクに対構成で配置して各ガイドリンク間で作用するようにすることが好ましい。必要な場合には、複数のガイドリンク群を組み合わせることもできる。牽引力伝達手段は、加えられた牽引力の殆ど又は実質的に全てを伝達するように構成することが好ましい。
【０００６】
本発明のケーブル案内装置は、個々のガイドリンクを上面に着脱可能又は恒久的な固定形態で装着して多数のガイドリンクを一連に連結するガイド帯材、即ちスライド帯片を有していることが好ましい。これにより、各牽引力伝達手段がガイドリンク間で好適に直接作用するようになると共に、スライド帯片に加えて牽引力伝達手段を備えることにより、牽引力が加えられた際に牽引力伝達手段によってスライド帯片を過大な牽引力から解放することができるようになる。例えば定常の牽引力は本質的にガイド帯材、即ちスライド帯片により伝達させ、特定の大きさを超える過大な牽引力のみを付加的な牽引力伝達手段により伝達させるようにしてもよい。この付加的な牽引力伝達手段は、スライド帯片が実質的に応力を受けない状態で各隣接ガイドリンクを整列状態に一括保持する機能のみを果たせばよいように例えば或る種のフィルムの形態で構成することもできる。また、場合によっては、相応の装着手段を用意するか或いは牽引力伝達手段を適切に設計することにより、スライド帯片又はガイド帯材を完全に排除することも可能である。
【０００７】
牽引力伝達手段は、力学的ロック要素である非噛み込みロック要素として構成することもできるが、噛み込みロック要素（形状ロック要素とも呼ばれる）として構成することが好ましく、その結果として、特に高い牽引力を伝達することができる一方で、ケーブル案内装置の組立を単純化することができる。これらの牽引力伝達手段の各要素はスナップ結合要素として構成することもできる。また、特に噛み込みロック要素は必要に応じて牽引力と曲げ力とのいずれにも耐えうると共にガイドリンク自体と同じ材料によって製作可能な本質的に堅固な部品又は構成要素として構成することができるが、本発明はこれに限定されるわけではない。牽引力伝達手段は、好ましくはガイドリンクがケーブル案内装置の長手方向に実質的に遊隙のない状態、或いは低摩擦運動に必要とされる程度の遊隙のみ有する状態で相互に連結できるように構成される。噛み込みロック要素はガイドリンクに一体成形してもよく、その場合は噛み込みロックが達成されると各ガイドリンク間に牽引力伝達連結部が創出されることになる。
【０００８】
噛み込みロック要素は、噛み込み結合が枢動軸心と直交する少なくとも一方向では無効となって容易に解除できるように、例えば切込み凹部と枢動面内の或る方向で上記切込み凹部内に案内されて係合可能な凸部との組み合わせとして構成することが好ましい。この結果、噛み込みロック要素の受け入れ側の凹部を枢動面内で少なくとも一方の側、特にガイドリンクの下面側に向いた方向に開口させることができ、噛み込みロック要素を受け入れ側の凹部に対してこの方向に係合又は係合解除可能とすることができる。
【０００９】
個々のガイドリンクは牽引力伝達手段と共に単一部品として好適に製作することができ、牽引力伝達手段はガイドリンクの各側壁部材又はガイドリンクの対面する側壁部材同士を互いに連結している基板部に一体成形することができる。
【００１０】
牽引力伝達手段はガイドリンクの側壁部材に設けると特に有利である。更にまた、これに代えて、或いはこれに加えて、ガイドリンクの基板部が枢動軸心に隣接していてガイドリンクをスライド帯片に取り付ける機能を果たしている場合には、牽引力伝達手段を両側壁部材の連結部である基板部などのガイドリンクの別の部分に設けることもできる。このためには、噛み込みロック要素を例えば実質的に基板部の主面上に配置すると共に、背後で互いに係合可能な隣接ガイドリンクの基板部へ向かって延在するフック状又は爪状の凸部として構成すればよい。牽引力を伝達する相互作用形式の噛み込みロック要素の一つは、隣接ガイドリンクの一部分に側面で重なるガイドリンク部分に配置することが好ましい。
【００１１】
牽引力伝達手段は、好ましくはガイドリンクの下部領域、即ちそれぞれの枢動軸心側における各ガイドリンクの半部分であるガイドリンク「下半部分」においてガイドリンクの高さの半分だけ離間して、好ましくは枢動軸心から側壁部材の高さの約４分の１の高さ部分に配置される。牽引力伝達手段は、特に枢動軸心に隣接配置された横断部材の高さレベルでガイドリンクの内側に向いた側壁部材内面に配置することができる。また、牽引力伝達手段は、ほぼ或いは正確に枢動軸心、即ち付設したスライド帯片の高さレベル、特にその中立点レベルに中心点が配置され、それによりスライド帯片に加わる力を極めて効果的に緩和できるようにすることができる。勿論、牽引力伝達部材をガイドリンクの枢動軸心から径方向に離間させてもよい。
【００１２】
本発明によるケーブル案内装置において、ガイドリンク間の枢動軸心は好ましくはガイドリンクの高さの半分だけ外側に、好ましくは上下の直線ガイド区間で互いに対面する側となる裏面に隣接するか或いは正確に裏面の高さレベルで且つ好ましくはほぼ或いは正確にガイドリンクの前面レベル、例えばガイドリンクの前面の衝合当接面上に配置される。
【００１３】
本発明における牽引力伝達手段は、本質的にケーブル案内装置が直線状態のときのみ作用するか、或いは隣接ガイドリンク同士の全枢動角よりも小さい後続の枢動角範囲、例えば約５〜１５度の範囲に亘って作用を継続することができるように構成することができるが、勿論、本発明はこの角度範囲に限定されるものではない。また、牽引力伝達手段は、過大な屈曲状態、即ち全枢動角範囲を超えた場合にもケーブル案内装置の長手方向、即ち隣接ガイドリンク間の連結方向における力の伝達が可能なように構成することもできる。
【００１４】
ケーブル案内装置を分解可能とするために、牽引力伝達手段は、隣接ガイドリンクが互いに角度をなす位置、特に限界枢動位置にあるときに、ガイドリンクを互いに枢動及び／又は並進運動可能とし、この運動によって牽引力伝達手段の意図した機能をほぼ無効とできるように構成することができる。このようにして、例えば或る程度の抗力を超えて外力を加えなければガイドリンクを完全に連結から解除できなくするようにでき、これは、例えば組み立ての補助手段として、例えばスライド帯片に装着していない状態で一連のガイドリンク列構体を取り扱う際にガイドリンクが分離してしまうのを防ぐのに有効であり、上記の抗力としては手動操作でガイドリンク同士を分離可能な程度となるように設定することが好ましい。従って、牽引力伝達手段としては、この分離操作時の動きがガイドリンクのいかなる部分も変形させることなしに可能となるように構成することが好ましい。或る状況下では、隣接ガイドリンク同士に更に別の操作を加えなければガイドリンク相互の分離ができないようにすることが必要な場合もある。
【００１５】
牽引力伝達手段の領域において隣接するガイドリンク同士の連結を解除するために、ガイドリンクを、ケーブル案内装置の移動運動中にガイドリンク間の枢動軸心と平行な軸心回りに回動するように構成することもできる。この場合、連結解除のための回動はケーブル案内装置の移動運動中の隣接ガイドリンク間の枢動と逆方向に行なわれなければならない場合もある。但し、これらの二つの軸心が互いに離れている場合は同方向の枢動でも実現可能である。
【００１６】
これに代えて、或いはこれに加えて、各ガイドリンクは隣接ガイドリンクとの牽引力伝達手段を互いに連結から解除するためにケーブル案内装置の移動運動中にガイドリンクが互いに並進運動でガイドリンクの枢動軸心と直交する方向に移動可能となるように構成することができる。例えば、隣接ガイドリンク同士を分離させに必要な回動運動は１段階又は複数段階の並進運動で実行可能である。
【００１７】
これらの二つの変形態様の構成は、ガイドリンクが部分的又は完全に枢動を完了した位置において分解できる場合に好適に実現されるが、この条件と無関係に実現することも可能である。例えば、隣接ガイドリンク同士の側面で重なる部分に、一方のガイドリンクを上方へシフトさせて乗り越えないとガイドリンクをケーブル案内装置の長手方向に取り外すことができないような凸部を設けることができる。
【００１８】
隣接ガイドリンク同士の分離のために、これらのガイドリンクを並進と回動とを組み合わせた操作を必要とするような構成も可能である。
【００１９】
隣接ガイドリンク同士を分離するための操作は、ガイドリンクの枢動面又は該枢動面と平行な平面内において行なうことが好ましい。必要に応じて並進及び／又は回動操作を更に別の方向、例えば隣接ガイドリンク同士を互いに直交する方向へ変位させることで行なうようにしてもよく、これをその他の操作と組み合わせることも可能である。これは、特にガイドリンクが側方に重なる部分を持たない場合に有効である。
【００２０】
牽引力伝達手段は、特に枢動面内で突出して背後から係合可能な凸部と、この凸部の背後に係合する先端部を画定する対応した凹部との形態で構成することができる。これらの凸部と対応凹部とは、噛み込みロック要素として作用すると共にほぼ対応する円弧状の形状を有する境界面を備えていてもよく、これら境界面は少なくとも部分的に相互に重なり合って好ましくは枢動角全範囲に亘って相互に案内し合うようにするとよい。この種の案内要素によってガイドリンクはケーブル案内装置の移動運動中に一時的又は恒久的に支持され、それにより枢動範囲の一部又は全体に亘って、特にそれぞれの限界位置において、互いに重なり合って案内されるガイドリンク同士の対面部分における直交方向の遊隙はガイドリンクの裏面方向及び／又はケーブル案内装置の長手方向において極く僅か或いは実質的に無視できる程度になる。特に非常に緊密な噛み込み結合の場合は、これによって例えば付設のスライド帯片の局所的応力集中を防ぐことができ、ケーブル案内装置の静音運転が可能となると共に、ガイドリンクの傾動時に僅かな、或いは無視できる程度の反作用の摩擦力しか生じなくなる。数度、例えば５度以下の僅かな許容誤差は別にして、案内部の伸びは枢動角に正確に対応する。
【００２１】
噛み込みロック要素とは無関係に、隣接するガイドリンクを枢動時に案内する手段を更に設けてもよく、この手段は好ましくは上述の円弧状案内面を有していてもよいが、別の構成であってもよい。また、これらの案内手段はガイド帯材、即ちスライド帯材に付加的に設けることができる。
【００２２】
付加可能なスライド帯片に加えて、好ましくはガイドリンク同士の相互に直交する方向の位置ずれをガイドリンクの傾動の少なくとも一部、好ましくは全体に亘って制限する手段を設けることもできる。このようにすると、低摩擦移動に必要とされる遊隙の程度を超えてガイドリンクが互いに対して上方及び下方に垂直変位することが防止できる。このことにより、ケーブル案内装置の静音運転性能が著しく向上する。
【００２３】
これに対応する手段は、好ましくは牽引力伝達手段の上部、特にガイドリンクの上半部分に配置することができ、ガイドリンクの側方重なり部分として設けることができる。例えば、枢動限界位置を制限するあらゆるストッパ部もこの種の手段として機能させることができる。
【００２４】
垂直方向の位置ずれを規制する手段は、枢動運動の一方又は両方の限界位置において作用するように配置することが好ましい。
【００２５】
隣接ガイドリンク同士の傾動範囲を制限するストッパ部は、ガイドリンクの上半部分、特に好ましくはガイドリンクの上端部、即ち枢動軸心から遠い方の端部に設けられる。
【００２６】
この場合て、牽引力伝達手段は隣接ガイドリンク同士の枢動範囲を制限するストッパ部に直接隣接して配置するか、或いは前記ストッパ部へと移行するように一体化してもよい。
【００２７】
加えて、隣接ガイドリンクは、枢動範囲を制限すると共に順次作用する少なくとも二対の対構成ストッパ部を備えていることが有利である。これらの対構成ストッパ部の対応する対は最大枢動範囲に配置して特にケーブル案内装置の伸長を制限することができるだけでなく、両方向の枢動運動の限界も規制することができる。二対のストッパ部のうちの一対、特に隣接ガイドリンク上で先に作用するほうの対構成ストッパ部は牽引力伝達手段を兼ねた構成又は牽引力伝達手段に直接隣接した構成とすることができる。例えば、凸部の背後に係合する牽引力伝達用突起の境界面は対応するストッパ面を有していてもよい。一般に、これらのストッパ面は対構成ストッパ部の作用時に実質的に枢動方向と平行である。必要に応じてこれらのストッパ面もケーブル案内装置の内側へ向けて数度の角度で屈曲させ、以ってストッパ部が互いに横方向に外れるのを防止させるとよい。殆どの衝撃力を伝達する対構成ストッパ部は、好ましくは少なくとも後から作用するほうの対構成ストッパ部であって、ガイドリンクが互いに衝合する際に前記先行作用する対構成ストッパ部が一次衝撃を緩衝し、以って騒音を減衰させることが可能である。
【００２８】
先行して作用するほうの対構成ストッパ部は比較的低い角速度で移動し、従って騒音減衰性を増すにはガイドリンクの枢動軸心に隣接させるか、或いは枢動軸心の高さレベルに配置することが好ましい。
【００２９】
これに加えて、或いはこれに代えて、相互作用する遷移立上面を隣接ガイドリンクに騒音減衰手段としてガイドリンクの枢動時に互いに滑動し合う部分と共に設けてもよい。この場合、遷移立上面は、枢動方向に対して例えば１０度未満、好ましくは約５度以下の小角度しか成さないようにし、これにより所定の枢動角で遷移立上面に接触する隣接ガイドリンクのカム面は、枢動角が増大すると遷移立上面に対して垂直方向にシフトするようになる。遷移立上面の立ち上がり高さは、弾性材の変形又は隣接ガイドリンク間に存在する或る程度の遊隙を介しての滑動により、隣接ガイドリンク同士の垂直方向への僅かな偏位を生起する。遷移立上面の開始点は好ましくは対応するストッパ部の直前に配置され、その場合、カム面が遷移立上面と接触するときの枢動角は、隣接ガイドリンク間の全枢動角よりも小さい。全体的に見ると、これにより枢動角範囲を制限する対構成ストッパ部による「制動装置」が形成される。
【００３０】
各々の遷移立上面及び／又は該遷移立上面に接触するガイドリンク部分は、ガイドリンクの側壁部材に設けることができる。これとは無関係に、又はこれに加えて、遷移立上面又はカム面を既存の案内部に設けることができ、更にまた牽引力伝達手段に直接設けてもよく、又は牽引力伝達手段に対応する遷移立上面とカム面とを設けることもできる。
【００３１】
対応する遷移立上面と該遷移立上面を滑動するカム面とは、枢動運動の一方又は好ましくは両方の限界位置ごとに設けられる。
【００３２】
更にまた、横方向に突出及び／又は陥没する部分をガイドリンク上、好ましくは側壁部材に設け、これらの部分により、カム面が遷移立上面を滑動するときにガイドリンク相互の垂直方向の変位を制限すること、即ち、枢動運動が継続する場合に隣接するガイドリンクを互いに僅かに固定又は締結することができる。意図した移動中にケーブル案内装置に作用する力により、この隣接ガイドリンク間の締結又は固定は枢動運動の完了によって解除される。
【００３３】
ガイドリンクの側壁部材は、両縁部において少なくとも部分的にガイド帯材、即ちスライド帯材に係合することができる。必要に応じてこれらの側壁部材をガイドリンクに対面するスライド帯片の頂面と面一とするか、又はスライド帯片の裏面から更に下方へ延在させてもよい。側壁部材の下縁部は、好ましくはスライド帯片の下縁部より上方で終端させるか、又は該下縁部と面一として、ケーブル案内装置の上部直線ガイド区間が下部直線ガイド区間の上に位置するときにスライド帯片のそれぞれの上及び下側部が互いに接触して、ケーブル案内装置の移動運動中のスライド部として機能するようになっている。ガイドリンクを連結する帯材は、ガイドリンクにより形成されるガイドチャネル内に配置したガイド帯材としてもよい。
【００３４】
本発明の一実施形態を図面と共に説明すれば以下の通りである。
【００３５】
図１は、独国特許出願公開第１９８６０９４８号明細書による一般的なケーブル案内装置を示しており、このケーブル案内装置は、ここに述べる特徴に関しては本発明によるケーブル案内装置と同等である。図１に示すケーブル案内装置１は、ガイドチャネル３ａ（図２参照）を囲むガイドリンク３が上面に取り付けられている平坦なスライド帯片２を有している。この場合、スライド帯片２の裏面４は、ケーブル案内装置が上部直線ガイド区間として下部直線ガイド区間の上を摺動する形態で案内動作を行う際の摺動面として機能する。スライド帯片の頂面には、同一構造の複数のガイドリンク３を装着するための複数の突起状噛み込みロック要素６が設けられている。
【００３６】
図２によれば、単一部品又は複数部品の組立体で構成することのできる各ガイドリンク３は、ウェブ状の底部７と該底部に取り付けられた一対の側壁部材８とを有しており、これら底部及び側壁部材も一体構成としてもよい。必要であれば底部７と側壁部材８とを別個の部品として構成してもよい。更にまた、本実施例では案内すべき長尺部材のガイドチャネル３ａ内への配置を容易にするために二部品で構成してある横断部材９が側壁部材８に設けられており、ガイドチャネル３ａの上部境界を画定している。
【００３７】
このケーブル案内装置のその他の設計構造に関しては、ガイドリンク、スライド帯片及びガイドリンクのスライド帯片への取付構造に関する開示を含めて独国出願公開特許第１９８６０９４８号明細書の全文を参照されたい。
【００３８】
図２〜図４による単一部品のガイドリンクは射出成形法で製造可能なプラスチック成形品とすることができる。このガイドリンクは、底部７との組み合わせで実質的にＵ字断面形状のガイドリンクを形成する一対の側壁部材８を有し、各側壁部材には、それぞれほぼ矩形の陥没部１０（ガイドチャネルの内側に対して）が設けられている。ガイドリンクの背面側から後方へ延在するように一体成形された一対の軸方向突出部１１は略扇状の輪郭形状を有しており、ケーブル案内装置が組み立てられた状態では隣接するガイドリンクの前面側から陥没部１０の背後にある凹部１２に受け入れられるようになっている。この場合、両突出部１１が陥没部１０を両側から挟むように囲むことになる。
【００３９】
各側壁部材の下側部分には、個々の側壁部材８のほぼ垂直な前面１７に隣接して横向きに突出する円弧状凸部１３が一体成形されており、この凸部自身の円弧面１３ａはスライド帯片とは反対側の上方に向いていて、枢動運動の枢動軌跡に沿って延在している。凸部１３の低い方の端部は、ほぼ水平な頂面１５を有する接続ウェブ１４へと滑らかに移行し、この接続ウェブは突出部１１に一体化されている。円弧状凸部の円弧の中心点は、ほぼ又は正確にスライド帯片の枢動軸心である中立点、即ち帯片の下縁部の高さ位置にあり、同時にほぼ又は正確に突出部１１とは反対側を向いた側壁部材８の前面レベルに位置している。凸部１３の円弧面の弧長はガイドリンクの最大枢動角に対応する。この弧長が比較的短く、ガイドリンク間に牽引力が作用した際に円弧状凸部が隣接ガイドリンクの対応する係合部分から抜け出てしまいかねないような場合は、円弧面を更に急峻な接触面としてもよい。円弧状凸部１３は頂面１５を有するウェブ１４へ滑らかに移行している。このウェブの頂面１５は、ほぼ水平、即ちスライド帯片の長手方向にほぼ平行に延在しているが、スライド帯片の主面に対して傾斜していてもよい。凸部１３は、ケーブル案内装置を組み立てた際に一部重なる隣接ガイドリンクの突出部１１における対応した円弧状凹部１６に嵌合する。この凹部１６の円弧面の弧長は凸部１３の円弧面の弧長さに対応しているが、これに限定されるわけではない。図２〜４で一点鎖線で示す中心軸は、スライド帯片の主面に対してほぼ垂直に延在しているが、例えば凸部１３も隣接ガイドリンクと僅かに重なる場合等、必要に応じてスライド帯片の主面に対して角度を成すようにしてもよい。本実施例においては、スライド帯片の主面に対して垂直な凹部１６の縁部１８が隣接ガイドリンクの前面１７と同一面上に位置するようにしてあり、ケーブル案内装置が直線状態のときは隣接ガイドリンクの前面に位置する凸部１３の縁部と接触するようになっている。勿論、必要に応じて縁部１８と隣接ガイドリンクの凸部１３の縁部との間に若干の遊隙が形成されるようにしてもよい。凸部１３の場合と同様に、円弧状凹部１６の円弧の中心点は直線状態で嵌合する隣接ガイドリンクの側壁部材前面レベルに対応する縁部１８と同じ位置でスライド帯片の中立点、即ち帯片の下縁部の高さレベルに位置している。
【００４０】
凹部１６の半径は、凸部１３の半径より僅かに大きいだけであり、これにより凸部１３が低摩擦で実質的に遊隙の無い枢動運動を行うことを保証している。
【００４１】
凹部１６は背面側で開口端部１９へ続いており、この開口端部はウェブ１４の円弧面と頂面１５との遷移立上面に対応する輪郭形状を有すると共に、ケーブル案内装置が直線状態のときには頂面１５と共に対応する一対のストッパ部を形成するようになっている。このため、ウェブの頂面１５と開口端部１９は滑らかな加工面で構成されていると共に、ケーブル案内装置が直線状態のときはスライド帯片２の主面に対して平行に延在するようになっているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
隣接ガイドリンクを間に挟んで係合する一対の軸方向の突出部１１は、それぞれガイドリンク背面側の端部にフック状の凸部２０を備えており、これらの凸部２０は、隣接ガイドリンクの側壁部材８に配置されている横方向凸部２１の背後に係合するように設けられている。横方向凸部２１の上縁部と前縁部は、側壁部材８の頂縁部２２と凸部１３に接する前面１７とそれぞれ同一面上に位置しているが、別の離れた面上に位置させてもよい。ケーブル案内装置の転回ガイド区間における隣接ガイドリンク間の最大枢動角は、個々のガイドリンクのフック状凸部２０がその背後に隣接するガイドリンクの凸部２１の背面と衝合することにより制限される。この場合、個々のガイドリンクの凸部１３と凹部１６の各円弧面の弧長は、隣接ガイドリンクが最大枢動角位置になった場合でも依然として円弧面同士が互いに一部で重なった状態で対面するように定められている。また、隣接ガイドリンクの凹部１２に重なってガイドリンク間の枢動に際して二つの凸部（本実施例の場合は凸部１３と２１）間で案内される突出部１１の頂縁部２５及び下縁部２６の寸法形状は、枢動運動の一部分又は好ましくは全体に亘り隣接ガイドリンク間の垂直方向の相対的な位置ずれを好ましくはガイドリンク同士が依然として摩擦無しに屈曲できる程度に制限するように定められている。
【００４３】
ケーブル案内装置が直線状態にあるときの枢動角を制限するため、枢動軸心からできるだけ離れた位置に別の一対のストッパ部も設けられている。即ち、ウェブの頂面１５と開口端部１９とで形成された対構成のストッパ部を含めて、ガイドリンクの枢動軸心から有意に異なる半径位置にそれぞれ位置する二対のストッパ部が設けられている。この場合、枢動時の摺接角速度が遅い方の対構成ストッパ部は、それよりも摺接角速度が速いほうの別の対構成ストッパ部よりも先行して作動し、従って先行して作動するほうの対構成ストッパ部は特に大きな騒音減衰作用を果たすことができる。本実施例において、ガイドリンクの枢動軸心から最大距離に位置する別の一対のストッパ部は凸部２０の長手方向突出縁部２３とスライド帯片の主面に対してほぼ垂直に延在するストッパ片２４とによって形成されており、突出縁部２３は凹部１２との境界をなすストッパ片２４の縁部に衝合することにより枢動運動の一方の移動端を画定している。勿論、必要に応じて実質的に点接触のストッパ部を更に接触面積の大きな面接触のストッパ部としてもよい。また、代替え方式又は付加方式として凸部１３と２１の領域における前面及びそれに対面する隣接ガイドリンクの背面等もストッパ面として利用することができる。
【００４４】
ケーブル案内装置の極めて円滑で静音な移動運動を可能にするため、各隣接ガイドリンクには前記二対のストッパ部に代えて、或いはこれらに加えて、枢動運動の最後の或る角度範囲に亘って互いに滑り合う部分を設けてもよい。隣接ガイドリンク間におけるこのような相互滑動部分は、好ましくは非弧状の輪郭形状で対面する表面を有するものであり、これらの表面は予め定められた枢動角で接すると共に枢動が進むと径方向に作用する圧縮力の下でガイドリンク間に圧縮力の増大を引き起こすような輪郭形状とするとよい。相互滑動部分の表面圧縮力の増大は、この部分の塑性変形及び／又はガイドリンク間又は対応する構成要素間の相応のずれを許容する遊隙によって部分的又は完全に伝達することができる。結果として、それぞれのストッパ部の前に位置する遷移立上部が「制動」装置として作用する。この場合、最大表面圧縮力としては適正動作時にケーブル案内装置に作用する力が容易に打ち勝つように設定し、それにより前記「制動」装置を毀損することなく各ガイドリンクがケーブル案内装置の転回ガイド区間でその他の如何なる干渉も受けずに相互に枢動できるようにするとよい。この目的で、各隣接ガイドリンクの相互滑動部分は、ガイドリンクの枢動軸心３３（図１）と同心状で互いに僅かに離れた円弧状の対向面の形態で設けることが好ましく、この場合、各遷移立上面は径方向内方の円弧上で曲率半径を更に大きくした部分、更には例えば大径の円弧を超えて延在する接線として円弧面に連続させるとよい。
【００４５】
本実施例においては、前面１７から遠い方の円弧状凸部１３の端部で隣接ガイドリンクの凸部２９と相互作用する接線状領域と、側壁部材８の円弧状頂縁部２５の両端部で隣接ガイドリンクの横方向凸部２１の下向きカム面２７と相互作用する接線状領域として、それぞれ滑らかに移行する遷移立上面２８が設けられている。
【００４６】
ガイドリンクの直線配列又は僅かに曲がった配列で牽引力伝達手段が特に有効である場合、ケーブル案内装置を組み立てるのに多数の同一構成のガイドリンクを先ず事前に組み立てることができ、それにより取り扱い可能な一連のガイドリンク構体を構成して、これをスライド帯材、即ちガイド帯材の上に取り付けるようにする。
【００４７】
二つのガイドリンクを相互に連結するには、両突出部１１を隣接ガイドリンクの左右の凹部１２に挿入し、側壁部材８の両側面の横に位置させる。このためには、両フック状凸部２０を隣接ガイドリンクの左右の凹部１２にねじり込むことにより各フック状凸部２０を隣接ガイドリンクの対応する凸部２１の内側ストッパ面３０に接触させるとよい。これに続けて、両突出部１１が凹部１２内に回動侵入して隣接ガイドリンク同士の対面する下縁部３２ａと３２ｂが互いに接触するまで、凸部２１の前面１７とは反対側の下縁部３１の回りにガイドリンクを回動させるが、この下縁部３１はこの目的のために相応に丸くされている。この回動後の状態は、ケーブル案内装置の適正動作時におけるガイドリンク同士の最大枢動角位置に対応する。その後、凸部１３によって形成される枢動案内部の回りにガイドリンクを回動させることにより、各ガイドリンクの対を直線状態に戻せばよい。従って、凹部１６の円弧面と凸部１３の円弧面との間の遊隙、並びに凸部１３と凹部１６の円弧面の弧長、即ち角度範囲の大きさは、隣接ガイドリンクの凸部２１の下縁部３１回りにおける回転運動で凸部２９が隣接ガイドリンクの凸部１３を超えて自由に、或いは僅かな保持抗力を克服するだけで係合から解除され、ガイドリンク同士の連結が解除できるように定めておくことが好ましい。
【００４８】
従って、噛み込みロック要素を構成する凸部１３と凹部１６は、枢動面内におけるガイドリンク同士の枢動及び／又は並進運動によって意図した通りに係合と係合解除ができるように構成してある。この場合、いかなる種類のスナップ結合も不要であるが、必要に応じて、特にスナップ結合がガイドリンク同士を枢動面上で相対移動させることで結合及び解除可能であれば、スナップ結合を付加的に設けても差し支えない。この場合、ガイドリンク同士の連結は、係合動作を枢動面上で実行できるように枢動面に沿って延在するスナップ要素によって達成することもできる。
【００４９】
図４は、図２に示す単一部品タイプのガイドリンクの平面図である。この平面図において、凸部２１のほぼ垂直で前面から遠い方を向いたストッパ面は数度、例えば約４度の角度で内方に向かって傾斜しており、これによって隣接ガイドリンクのストッパ部、即ち凸部２０が衝合した場合に、ストッパ部が横方向へ反れて外れること防止されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】
スライド帯片上に取り付けられた複数のガイドリンクを有する一般的なケーブル案内装置の部分的な正面図である。
【図２】
本発明によるケーブル案内装置のガイドリンクの側面図である。
【図３】
図２のガイドリンクの正面図である。
【図４】
図２のガイドリンクの平面図である。
【符号の説明】
１　ケーブル案内装置
２　スライド帯片
３　ガイドリンク
３ａ　ガイドチャネル
４　裏面
６　噛み込みロック部材
７　底部
８　側壁部材
９　横断部材
１０　陥没部
１１　突出部
１２　凹部
１３　凸部
１３ａ　円弧面
１４　ウェブ
１５　頂面
１６　凹部
１７　前面
１８　縁部
１９　開口端部
２０　凸部
２１　凸部
２２　頂縁部
２３　突出縁部
２４　ストッパ部
２５　頂縁部
２６　下縁部
２７　カム面
２８　遷移立上面
２９　凸部
３０　ストッパ面
３１　下縁部
３２ａ、ｂ　下縁部
３３　枢動軸心
【国際公開パンフレット】
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2004503193.tif 000004
2004503193.tif 000005
2004503193.tif 000006
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【国際調査報告】
2004503193.tif 000033
2004503193.tif 000034
2004503193.tif 000035
2004503193.tif 000036