(57)【要約】本発明は好ましくは繊維のカバーから成るシースを付けたケーブル・アセンブリーのような長手方向に伸びた物体を提供する方法に関する。自己接着性の接着テープが、カバーの幅と比較して狭いカバーの少なくとも１カ所のコーナー領域に付けられる。上記接着テープは、その接着剤がカバーの長手方向のエッジのひとつの上を伸びるようにカバーに接着される。
2004505426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にケーブル・ハーネスのような長い製品を好ましくは繊維のシースで被覆するための被覆で、自己接着テープが、シースの幅と比較して狭いシースの少なくとも一方の端部領域上に存在し、上記テープが、シースの長手方向の端部の一方の上を伸びているようにして、シース上に接着されていることを特徴とする被覆。
【請求項２】
第二の自己接着テープが、そのシースの長手方向の両端のうちの別の端部の上を伸びているようにして、そのシースの幅と比較して狭いシースの端部領域で、そのシースに接着していることを特徴とする請求項１で請求された被覆。
【請求項３】
その２本の接着テープがシースの上側に配置されていることを特徴とする請求項２で請求された被覆。
【請求項４】
一方の接着テープがそのシースの上側に配置され、他の接着テープがそのシースの下側に配置されていることを特徴とする請求項２で請求された被覆。
【請求項５】
シースおよび（または）接着テープのための裏地材料が、特に別の糸で重ね縫いをすることにより、または、インタールーピング（ｉｎｔｅｒｌｏｏｐｉｎｇ）またはウォーター・ジェットまたはニードルにより、織られた物、編まれた物または固められた不織布から成っていることを特徴とする請求項１から４で請求された被覆。
【請求項６】
接着テープの幅が１０ｍｍから１００ｍｍ、特に１５ｍｍから５０ｍｍであることを特徴とする請求項１から５で請求された被覆。
【請求項７】
特にケーブル・ハーネスのような長い製品を繊維のシースで被覆するための前記の請求項の少なくともひとつで請求された被覆の用法で、その長い製品が軸方向でそのシースにより包まれ、かつ、自己接着テープが、その製品の軸方向でそのシースの幅と比較して狭いシースの少なくとも一方の端部領域に存在し、その接着テープが、シースの長手方向の端部の上に伸びるようにそのシースに接着されていて、かつ、シースでその製品を被覆することが、自己接着テープが実質的にシース自体に接着するように行われ、繊維のシースと接着テープには実質的に移動方向に直角に、１以上の弱い線が含まれていて、その被覆を手で比較的容易に引き裂きやすいようになっている被覆の用法。
【請求項８】
接着剤が製品の中心軸に対して内側になるようにした片面の自己接着テープをシース上に接着したことを特徴とする請求項７で請求された用法。
【請求項９】
接着剤が製品の中心軸に対して外側になるようにした片面の自己接着テープをシース上に接着したことを特徴とする請求項７で請求された用法。
【請求項１０】
接着剤が製品の中心軸に対して内側になるようにした片面の自己接着テープをシースの第一の端部領域に接着したこと、および、接着剤が製品の中心軸に対して外側になるようにした第二の自己接着テープをシースの第二の端部領域に接着し、その２本の接着テープがそれぞれそのシースに接着するように製品の被覆を行うことを特徴とする請求項７から９までで請求された用法。
【請求項１１】
接着剤が製品の中心軸に対して内側になるようにした片面の自己接着テープをシースの第一の端部領域上に接着すること、および、接着剤が製品の中心軸に対して内側になるようにした第二の自己接着テープをシースの第二の端部領域に接着して、さらに、その第一の接着テープを製品に接着し、かつ、第二の接着テープをシースに実質的に接着するように製品を包むことを特徴とする請求項７から９までで請求された用法。
【請求項１２】
２本の接着テープをそれぞれ一部をシースに、また、一部をそれら自体に接着するように製品を包むことを特徴とする請求項７から１１までで請求された用法。
【請求項１３】
繊維のシースで被覆された特にケーブル・ハーネスのような長い製品で、その長い製品が軸方向にシースにより包まれ、かつ、その製品の軸方向で、そのシースの幅と比較して狭くなっているシースの少なくとも一方の端部領域に自己接着テープが存在し、その接着テープがシースの長手方向の端部の上を伸びているように、そのシースに接着され、その自己接着テープを実質的にシース自体に接着するように、その製品がそのシースで包まれたことを特徴とする長い製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
本発明は特にケーブル・ハーネスのような長い製品を繊維のシースで被覆する方法に関する。
【０００２】
［従来の技術及びその課題］
繊維でないウェブ裏地を用いた接着テープを、ケーブル・ハーネスの包帯巻きに用いることは既知である。例えば、ＤＥ−Ｕ ９４ ０１ ０３７では、多数の縫い目から形成されたステッチボンディング（ｓｔｉｔｃｈ ｂｏｎｄｉｎｇ）をされたウェブから成るテープ状の繊維の裏地を有し、その多数の縫い目が縫い込まれ、また、お互いに平行になっている接着テープを示している。その特別な設計に基づき、示されている接着テープはケーブル・ハーネスの包帯巻きに用いる過程で遮音特性を示している。
【０００３】
引用された文章に述べられているステッチボンディングをされ、不織性の物は別として、ケーブル・ハーネスの包帯巻き用接着テープに用いる別の裏地がある。
ＤＥ ４４ ４２ ０９２は、裏地の裏側にコーティングされていて、ステッチボンディングをされたウェブをベースとした接着テープを示している。ＤＥ ４４ ４２ ０９３は接着テープの裏地としてウェブを用いることに基づいている。上記ウェブは直交して置かれた繊維のウエッブで、ウェブの繊維からループを形成することにより強化されている。即ち、当該分野の技術者にはＭａｌｉｆｌｅｅｃｅの名前で知られているウェブである。ＤＥ ４４ ４２ ５０７はケーブルの包帯巻きのための接着テープを開示しているが、ＫｕｎｉｔまたはＭｕｌｔｉｋｎｉｔのウェブとして知られている物をベースとしている。
【０００４】
ＤＥ １９５ ２３ ４９４ Ｃ１はケーブル・ハーネスを包帯巻きするため、ウェブ材料を含む裏地を有する接着テープの使用を開示している。上記テープは片側を接着剤でコーティングされている。本発明に基づいて用いられているウェブは、カレンダーの助けを受けて熱的に固め、型押しをしたポリプロピレンのスパンボンデッド（ｓｐｕｎｂｏｎｄｅｄ）のウェブであり、その型押し用ロールは１０％から３０％、好ましくは１９％の型押し面積を有している。
【０００５】
同様に、ＤＥ ２９８ ０４ ４３１ Ｕ１は、ケーブル・ハーネスの包帯巻きのためのウェブ材料から成る裏地を有する接着テープを用いることを開示している。提案されているスパンボンデッドのウェブはポリエステルである。
【０００６】
ＤＥ ２９８ １９ ０１４ Ｕ１は空気および（または）水のジェットにより固めたウェブをベースとした接着テープを開示する。
【０００７】
ＤＥ １９９ ２３ ３９９は不織性のウェブ材料のテープ状裏地を有する接着テープを開示している。この材料は少なくとも片側を接着剤でコーティングされている。ウェブは機械的に固めた、または、湿式堆積によるステープル・ファイバー（ｓｔａｐｌｅ ｆｉｂｅｒ）である。ウェブの繊維の２％から５０％の間が溶融可能な繊維である。特に、軟化点または融点が比較的低い単独重合体、共重合体または二要素の繊維である。
例として、ウェブの溶融可能な繊維がポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、または、共重合体であると示されている。
【０００８】
ウェブ材料のテープ状裏地を有する他の接着テープがＤＥ １９９ ３７ ４４６で開示されている。接着テープは少なくとも片側を接着剤でコーティングされている。ウェブは機械的に固めた、または、湿式堆積によるステープル・ファイバーのウェブである。ここで、ステープル・ファイバーのウェブをさらに固めることが、例えば、粉末、フィルム、メッシュまたは結合性繊維のような結合剤を添加することにより行える。結合剤は水または有機溶媒に溶解され、および（または）、分散形で提供しうる。好ましくは、結合剤はエラストマーのような、または、フェノールまたはメラミン樹脂の分散形熱硬化性樹脂のような結合剤分散体として、または、アクリレート、酢酸ビニール、ポリウレタン、スチレン・ブタジエン系、ＰＶＣおよびその共重合体のような熱可塑性の分散体として用いられる。
【０００９】
ＷＯ ９９／２４５１８／Ａ１は、裏地材料が、１５デニールを超える線密度を有する繊維またはフィラメントを特別に選択することによってのみ、または、追加的に押出し加工をされたフィルム層によってのみ、接着テープに使用するのに適当となるウェブからの接着テープを示している。
【００１０】
ＤＥ １９７ ３２ ９５８ Ａ１は、横方向の両端により区切られ、かつ、少なくとも片側に感圧接着剤（ＰＳＡ）の自己接着層を設けた、ケーブル・ハーネスまたはプラスチック・セクションのような長い製品を被覆するための接着テープを開示している。ＰＳＡの化学的組成は、お互いに重なった２面の接着層に穏やかな圧力を加えると、その境界面が融解し、接着フィルムが完全に融合して、均一のＰＳＡ集合体を形成するようになっている。
ここで示す発明は長い製品を被覆する方法も含んでいる。その方法によれば、自己接着層を設けてある接着テープのテープ状裏地の片側での接着テープの一部領域内に、長い製品を縦に配置する。次ぎに、テープ状裏地の少なくとも２カ所の接着領域が、その接着層が設けられた側でお互いに接着して、その接着層の境界面が融解して均一な集合体を形成するようにする。
それゆえ、その結果は、被覆した製品から突出した浸みだし物質になり、また、その浸みだし物質は、特に、自動車製造での限定されたスペース条件に基づいて非常に好ましくなく、かつ、ケーブル・ハーネスを車体内の限られた開口部または通路を通して引っ張るとき、潜在的リスクが存在する。例えば、被覆が垂れ下がったり、裂けたりする、または、少なくともカバーに損傷を与える。これは避けるべきである。
【００１１】
従来技術の欠点が生じないように、または、少なくとも同程度にならないように、長い製品を特に簡単に、安価に、かつ、迅速に被覆できる被覆材を提供することが本発明の目的である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この目的は主請求項に示されている被覆により達成される。下位請求項は被覆の有利な開発、その被覆を用いる方法、本発明の被覆を用いて被覆したケーブル・ハーネスに関する。
【００１３】
従って、本発明は、特にケーブル・ハーネスのような長い製品を好ましくは繊維のシースで被覆するための被覆を提供していて、その場合、自己接着テープがそのシースの幅に比較して狭くなっているシースの少なくとも一方の端部領域上に存在し、上記テープが、シースの長手方向の端部のひとつを越えて（ｏｖｅｒ）伸びているようにシース上に接着している。
【００１４】
本発明の最初の有利な実施例では、被覆には、そのシースの幅と比較して狭くなっているシースの端部領域上にある第二の自己接着テープが含まれている。そのテープは、そのシースの両方の長手方向の端部のうちの他方に伸びるように、シース上に接着している。
【００１５】
本発明の別の有利な実施例では、２枚の接着テープがシースの上面に配置されている。
【００１６】
一方の接着テープはシースの上側に配置され、他の接着テープはシースの下側に配置されている場合、さらに、顕著な妥当性が判明している。
【００１７】
本発明の被覆は、特にケーブル・ハーネスのような長い製品を繊維のシースで被覆するために有利に使用できるはずである。長い製品はシースにより軸方向で包まれ、自己接着テープが、製品の軸方向でシースの幅と比較して狭くなっているシースの少なくとも一方の端部領域上に存在する。ここで接着テープが、シースの長手方向の端部上に伸びているようにシース上に接着する。製品をシースで包むことは、自己接着テープを基本的にシース自体に接着するようにして行われる。
【００１８】
他の有利な実施例では、接着剤が製品の中心軸に対して内側にあるように、そのシース上に接着した片面の自己接着テープが存在する。
【００１９】
別の有利な実施例では、その接着剤が製品の中心軸に対して外側にあるように、片面の自己接着テープがシース上に接着されて存在する。
【００２０】
接着剤が製品の中心軸に対して内側にあるように、シースの第一の端部領域上に片面の自己接着テープが接着している場合、かつ、接着剤が製品の中心軸に対して外側にあるように、シースの第二の端部領域上に第二の自己接着テープが接着していて、その２枚の接着テープがそれぞれシースに接着するようにその製品の被覆が行われる場合に、別の利点が見いだされる。
【００２１】
同様に、熟練者には予想外であるが、接着剤が製品の中心軸に対して内側にあるように、シースの第一の端部領域上に片面の自己接着テープが接着している場合、かつ、接着剤が製品の中心軸に対する内側にあるように、シースの第二の端部領域上に第二の自己接着テープが接着していて、その第一の接着テープも製品に接着し、かつ、第二の接着テープがシースに基本的に接着するようにその製品の被覆が行われる場合に、多くの利点を生じる。
【００２２】
その第一の接着テープは、その製品への被覆の固定を容易にするように用いられ、そのシース上にその被覆を接着している第二の接着テープより狭くしうる。
【００２３】
同様に、驚くべき利点を持っていることとして、この種の被覆テープの別の形があり、第一の接着テープは両面の自己接着で、それゆえ、内側と外側の両方に向けて活性の接着領域を有する。第二の接着テープも両面接着テープにできて、接着剤が製品の中心軸に対して内側になるようにシースの第二の端部領域に位置している。
【００２４】
両面の自動接着テープの片側により被覆テープを製品に固定でき、その一方で、両面の自己接着テープの第二の側を、および、第二の接着テープもシースへの接着および接着剤同士の接着に利用できる。
【００２５】
片側に接着テープを設ける実施例の場合、製品を包むことは、接着テープの接着剤が：
・シース上にのみ接着される、
・ある程度までシース上に、また、ある程度まで製品上に接着される、または、・それぞれの場合に、部分的にシース上に接着され、かつ、例えば、金属車体パネルに後で固定できるように最初は部分的に開いたままにしておく、
ように行える。
【００２６】
それぞれの場合に、片面自己接着テープを両側に設ける実施例の場合、２枚の接着テープの接着剤を：
・それぞれ部分的にシース上に、かつ、部分的にそれら自身に接着する、
・シース上にのみ接着する、
ようにして製品を被覆しうる。
【００２７】
接着テープを両端に設ける実施例の場合、少なくとも一方の接着テープは両面に自己接着剤を塗布し、製品への直接接着に用いない接着剤は：
・それぞれシース上にのみ接着する、
・それぞれ部分的にシース上に接着し、かつ、部分的にそれら自身に接着する、ようにして製品を被覆しうる。
【００２８】
接着テープ（単数または複数）の接着は好ましくはその接着テープがシースに５０％重なるように行う。
【００２９】
シースおよび（または）接着テープの裏地材料として、織られた、編まれたまたは不織布のウェブのような全て既知である繊維の裏地を用いることができる。“ウェブ”の用語はＥＮ ２９０９２ （１９８８）に基づく少なくも繊維のシート状構造、および、ステッチボンディングをされた不織布および同様の系統も含む。シースと裏地は必ずしも同じ材料である必要はない。
【００３０】
同様に、織られた物と編まれた物を含めて、層状のスペーサー・ファブリック（ｓｐａｃｅｒ ｆａｂｒｉｃｓ）を用いることは可能である。この種のスペーサー・ファブリックはＥＰ ０ ０７１ ２１２ Ｂ１に開示されている。スペーサー・ファブリックはマット状の層構造で、ファイバーまたはフィラメントのフリース（ｆｌｅｅｃｅ）のカバー層、下部層および個別の保持ファイバーまたはこれらの層の間にあるそのようなファイバーの束から成っている。上記ファイバーは層構造の領域に分散されていて、パーチクル（ｐａｒｔｉｃｌｅ）層を針で縫って、カバー層と下部層をお互いに結合している。必須機能ではないが、追加的なものとして、ＥＰ ０ ０７１ ２１２ Ｂ１に基づく保持ファイバーは、例えば、砂、砂利等のような不活性の鉱物パーチクルを含む。そのパーチクル層を通して縫われている保持ファイバーはカバー層と下部層をお互いをある距離で保持し、かつ、カバー層と下部層に結合されている。
スぺーサーの織物またはスぺーサーの編み物は特に２論文に示されている、即ち、
雑誌ｋｅｔｔｅｎｗｉｒｋ−ｐｒａｘｉｓ ３／９３， １９９３， ｐａｇｅｓ ５９ ｔｏ ６３， ”Ｒａｓｃｈｅｌｇｅｗｉｒｋｔｅ Ａｂｓｔａｎｄｓｇｅｗｉｒｋｅ” ［Ｒａｓｈｅｌ−ｋｎｉｔｔｅｄ ｓｐａｃｅｒ ｋｎｉｔｓ］からの記事、
および
雑誌ｋｅｔｔｅｎｗｉｒｋ−ｐｒａｘｉｓ １／９４， １９９４， ｐａｇｅｓ ７３ ｔｏ ７６， ”Ｒａｓｃｈｅｌｇｅｗｉｒｋｔｅ Ａｂｓｔａｎｄｓｇｅｗｉｒｋｅ” からの記事、
上記論文の内容は本明細書に参考用として含まれ、この開示および発明の一部になっている。
【００３１】
適当な不織布には特に強化ステープル・ファイバー製ウェブが含まれるが、フィラメント・ウェブ、メルトブラウン（ｍｅｌｔｂｌｏｗｎ）・ウェブ、スパンボンデッド・ウェブも含まれ、これらは一般に追加の強化を必要とする。ウェブに対する既知の強化法には機械的、熱的、化学的強化がある。機械的強化によって、ファイバーは、個別ファイバーの絡み合いにより、ファイバーの束のインタールーピングにより、または、別の糸による縫い込みにより大部分が純粋の機械的にお互いが保持し合うけれども、熱的によっても、また、化学的技術によっても（接着剤による）接着を行うために、または、（接着剤無しで）粘着性によるファイバー間接着を生じることが可能である。適当な組成と適当な処理方法であれば、これらの接着はファイバーの結節点のみに、または、少なくとも、そこが主体になるように制限しうる。それにより、ウェブ内にゆるやかで、開放的な構造を維持しながら安定した三次元的ネットワークが形成される。
【００３２】
特に有利であると判明しているウェブは、別の糸を用いた重ね縫いにより、または、インタールーピングにより強化されたものである。
【００３３】
この種の強化ウェブは、例えば、Ｋａｒｌ Ｍｅｙｅｒ会社（以前のＭａｌｉｍｏ）からの”Ｍａｌｉｆｌｅｅｃｅ”タイプのステッチボンディング・マシンで作られ、また、特に、Ｎａｕｅ ＦａｓｅｒｔｅｃｈｎｉｋとＴｅｃｈｔｅｘ ＧｍｂＨの各会社から入手することができる。Ｍａｌｉｆｌｅｅｃｅは直交配置のウェブを、そのウェブのファイバーからループを形成することにより強化していることが特徴である。
【００３４】
使用する裏地もＫｕｎｉｔまたはＭｕｌｔｉｋｎｉｔタイプのウェブで良い。Ｋｕｎｉｔウェブは片側にループの頭部と脚部（ｌｅｇｓ）を持ち、反対側にループの足部（ｆｅｅｔ）または重ねたファイバーを折り返しているシート状構造を形成するために、長手方向を向いたファイバーのウェブを処理することから始めているが、糸も前加工したシート状構造も用いないことを特徴としている。この種のウェブは、特に、例えばＫａｒｌ Ｍａｙｅｒ会社からの”Ｋｕｎｉｔｖｌｉｅｓ”タイプのステッチボンディング・マシンで多年に亘って生産されている。このウェブの別の特徴は、長手方向のファイバーのウェブとして長手方向の高い引っ張り力を吸収できることである。Ｋｕｎｉｔに関連したＭｕｌｔｉｋｎｉｔウェブの特徴は、そのウェブが両面ニードル・パンチにより上側と下側の両方で強化されていることである。
最後になるが、ステッチボンディングをされたウェブは本発明のシースおよび接着テープを形成する中間材としても適当である。ステッチボンディングをされたウェブは、お互いに平行に伸びている多数の縫い目を有する不織布材料から形成される。これらの縫い目は組込みにより、連続繊維の糸の縫い込みまたは編み込みにより得られる。この種のウェブに対して、Ｋａｒｌ Ｍａｙｅｒ会社（以前のＭａｌｉｍｏ）からの”Ｍａｌｉｗａｔｔ”タイプのステッチボンディング・マシンが知られている。
【００３５】
さらに、特に有利なこととして、最初のステップで機械的に事前強化した、または、流体力学的に配置した湿式配置ウェブであるステープル・ファイバー製ウェブである。この場合、ウェブ・ファイバーの２％から５０％が溶融可能なファイバーであり、特に、ウェブのファイバーの５％から４０％がそうである。
【００３６】
この種のウェブは、ファイバーが湿式配置されている、または、例えば、ステープル・ファイバー製ウェブは、ウェブのファイバーからループを形成することにより、または、ニードリング（ｎｅｅｄｌｉｎｇ）、ステッチング（ｓｔｉｔｃｈｉｎｇ）、または、エア・ジェットないしウォーター・ジェットによる処理により事前強化されている。第二のステップで、加熱固定が行われ、溶融可能なファイバーの（部分的）溶融によりウェブの強度が再び高まる。
【００３７】
不織布の独創的使用のために、機械的な事前強化による、または、湿式配置によるウェブを接着剤によって強化することには特に関心がある。上記の強化が、固体、液体、発泡またはペースト状の形態で結合剤を添加することにより行うことが可能である。理論的実施例を大きく変えることが可能である。例えば、固体結合剤を浸透させるために粉末として、シートとして、または、メッシュとして、または、結合ファイバーの形で行える。液体結合剤は水または有機溶媒内の溶液として、または、分散状態として使用しうる。接着剤強化のために、結合剤の分散体が特に選ばれる。即ち、フェノールまたはメラミン樹脂の分散体の形での熱硬化性樹脂、天然または合成ゴムの分散体としてのエラストマー、または、通常、アクリレート、、ビニール・アセテート、ポリウレタン、スチレン・ブタジエン系、ＰＶＣ等、および、その共重合体のような熱可塑性プラスチックの分散体である。通常、分散体は陰イオン的または非イオン的に安定化されているが、ある場合には、陽イオン的分散体も有利な場合があろう。
【００３８】
結合剤は従来技術に基づく形で使用できる。また、その場合、例えば、”Ｖｌｉｅｓｓｔｏｆｆｅ” （Ｇｅｏｒｇ Ｔｈｉｅｍｅ Ｖｅｒｌａｇ， Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ， １９８２）または”Ｔｅｘｔｉｌｔｅｃｈｎｉｋ−Ｖｌｉｅｓｓｔｏｆｆｅｒｚｅｕｇｕｎｇ” （Ａｒｂｅｉｔｇｅｂｅｒｋｒｅｉｓ Ｇｅｓａｍｔｔｅｘｉｌ， Ｅｓｃｈｂｏｒｎ， １９９６）のようなコーティングまたは不織布の技術の標準作業を参考にしうる。
【００３９】
既に十分な合成強度を有しいる機械的に事前強化したウェブの場合、結合剤の片面へのスプレー塗布が、表面特性に特定の変化を生じるために適当である。
そのような手順は、結合剤の使用量を節減するだけでなく、乾燥のためのエネルギー必要量も大きく低減する。絞りロールが必要でなく、かつ、分散は主としてウェブ材料の上側領域内に留まので、ウェブの好ましくない固化および硬化を非常に大きく避けることができる。ウェブ裏地の接着を十分に強化するために、ファイバー・ウェブの重量に対して１％から５０％のオーダー、特に３％から２０％の結合剤を添加することが一般に必要である。
【００４０】
結合剤はウェブ製造中のような早期に、機械的な事前強化の過程で、または、工程内または工程外で行われる別の処理ステップでの他の場合に添加して良い。結合剤の添加の後で、一時的に、結合剤に接着性を生じ、ファイバーを接着的に結合する状態にする必要がある−これは、例えば、分散体の乾燥中に、または、他の場合は加熱により行える。さらに、ある面積に、または、部分的に圧力を加えるような変更の可能性も存在する。結合剤の活性化は、既知の乾燥トンネル内で、または、他の場合には結合剤を適当に選択して、赤外線照射、紫外線照射、超音波、高周波照射等により行える。必ずしも必要ではないけれども、その後の最終用途のためには、ウェブ製造工程終了後に結合剤の粘着性を失わせることは意味がある。熱処理の結果として、ファイバー補助剤のような揮発成分を除去して、ウェブが好ましい霧化特性値を有するようにできる利点があるので、低い霧化特性の接着剤を用いて、特に好ましい霧化特性値を有する接着テープを製造できる。それで、そのシースも非常に低い霧化特性値を示すようにする。
【００４１】
さらに、特別な形の接着性強化には、初期の溶解または膨張による結合剤の活性化がある。この場合、原則として、ファイバ自体が、または、混合した特別ファイバーが、結合剤の機能を引き受けることも可能である。しかしながら、そのような溶媒は環境上の理由により好ましくなく、および（または）、取扱いに問題があり、多くの重合体ファイバーに対してこの処理は多くの場合使用されない。
【００４２】
繊維の裏地を想定した開始時の材料には、特に、ポリエステル、ポリプロピレン、ビスコースまたは木綿のファイバーが含まれる。しかしながら、本発明では上記材料に限定されない。むしろ、ウェブを製造するために多数の他のファイバーを用いることができる。このことには独創的活動は必要がないことは技術者には明白である。
【００４３】
紙から、積層材から、フィルム（例えば、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＡ、ＰＵ）から、発泡体から、発泡フィルムから作られたシースも長い製品を被覆するのに適当である。上記材料は接着テープの裏地材料としても有利に使用しうる。
【００４４】
これらの非繊維質のシート状材料は、特別の要件で本発明の修正のようなことを必要とするとき特に適当である。例えば、フィルムは一般に繊維と比較して薄くなる。また、非開放的な層の結果として、薬品およびオイル・ガソリン・凍結防止剤等のサービス液が実際のケーブル領域に侵入することに対する追加の防護になり、それらの製造に用いる材料を適当に選択することにより要件に実質的に適合させることができる。例えば、ポリウレタンとポリオレフィンの共重合体を用いることにより、柔軟で弾力性のある被覆を作れる。ポリエステルとポリアミドを用いれば、良好な耐摩耗性と耐熱性を実現できる。
【００４５】
他方、発泡体または発泡フィルムはより実質的な空間充填および良好な遮音性の性質を有している−例えば、ある長さのケーブルを車両内のダクト状またはトンネル状の領域に置いた場合、適当な厚みで、遮音特性を持つ被覆テープがあれば、外部からの破裂を生じるはためきと振動に対して防護できる。
【００４６】
最後になるが、本発明は、本発明の被覆を用いて被覆した長い製品、特にケーブル・ハーネスを含んでいる。その長い製品は軸方向にシースにより包まれていて、そのシースの幅と比較して狭くなっているシースの少なくとも一方の端部領域に自己接着テープが存在する。その製品の軸方向で、その接着テープはそのシースの長手方向の端部の上を伸びるようにそのシースに接着している。その自己接着テープが実質的にシース自体に接着するように、その製品がシースに包まれている。
【００４７】
自動車製造に用いられるケーブル・ハーネスと関連して使用する場合、そのシースに対して特に有利な幅は８０ｍｍ、１０５ｍｍおよび１３５ｍｍであるが、そのシースも特定用途により種々の幅で製造しうる。その長さはケーブル・ハーネスの設計により示される。
本発明の全体的産物は接着テープとシース、即ち、被覆の全対象を含み、例えば、メートル単位のような固定長さで、または他の場合、ロール上の連続製品（アルキメデスの渦巻き）として供給しうる。そして、後者を使用する場合、ナイフ、はさみまたは分配装置により種々の長さに分断できる、または他の場合に、シースと接着テープの両方の材料を適当に選択することにより、工具無しに手作業で行える。接着のために、特に１５ｍｍから５０ｍｍの幅を有する接着テープのストリップが使用される。
【００４８】
特に利点があるひとつの被覆を製造するために、接着テープの第一のロールを機械的に広げ、その接着テープをコーティングしていない繊維質被覆材と共にロールに供給する。広げるべき接着テープと被覆材の速度が同一になるようにこの第二のロールを回転する。その接着テープがその被覆材の一端の上に置かれ、好ましくは接着テープが５０％程度まで被覆材に接着するようにする。その一方で、接着テープの接着剤の残りの５０％は上記端部を超えて自由に伸びている。
第一の接着テープで被覆されていない被覆材は偏向ローラー上を走る。必要な場合、接着テープの第二のロールが同時に広げられ、その偏向ローラーに供給される。第二の接着テープはその被覆材の他の自由端の上に置かれる。ここでも、好ましくは、接着テープの被覆材への重なりが５０％になるようにする。
偏向ローラーの結果として、２本の接着用複合体がお互いに１８０度ずれている。
この複合製品の生産は、エンド・ユーザーが自身の場所で適当な分配装置により行える。または、その製品をロールの形で、事前加工済みのトータル・システムとして供給しうる。
【００４９】
本発明による好ましいケーブル・ハーネスの被覆は顕著な保護と振動減衰を行っている。繊維のシースは軽量なので、特に従来の被覆方法と比較して、ケーブル・ハーネスに加えられる重量が非常に小さい、従来の被覆法では、束ねられるケーブルの回りに接着テープをスパイラル巻きにしている。また、伸張性があるのでケーブル・ハーネス全体を成形できる。従って、困難な状況で、利用できるスペース条件に顕著に適合できる。最初に円形または楕円の断面である結果として、本発明のケーブル・ハーネスは、そのケーブルを破損させずに孔（ｂｏｒｅｓ）、穴（ｈｏｌｅｓ）、開口部（ａｐｅｒｔｕｒｅｓ）等を容易に通せて、他の形状および断面に容易に変形できるので、局部環境に理想的に適合できる。。それゆえ、例えば、ケーブル・ハーネスの実際の製造中に異なる断面を組込まなくても、フロア・アセンブリー内でカーペットの下にケーブルを置くとき、ほぼ平坦な形状を得ることも可能である。
【００５０】
従来のスパイラル巻きと比較して、この種の長手方向に包むことは作業が単純で迅速なだけでなく、接着テープの最小限の領域だけで用いられるという事実の結果として接着剤も節約される。
コスト節減に加えて、節約した接着剤の量だけ霧化も、同様に、接着剤とケーブル被覆の間の適合性の問題、特に、ＰＶＣを含まないケーブルと特に適当でない接着剤とで生じるような問題は、本発明の長手方向に被覆する場合に、接着剤とケーブル絶縁材の間の接触面積があるとしても小さいという事実により低減される。
【００５１】
さらに、接着の開始領域で、３層までの裏地を重ねることができ、特に、減衰特性または対摩耗性に厳しい要件が課せられ、かつ、その断面の部分的領域に限定されている場合、重なり位置をその要件に基づいて配置できる。多層の面積を接着テープの幅を選択することにより、また、接着技術により容易に制御できる。
【００５２】
最後になるが、本発明の被覆形態はしわの形成を防止する。
【００５３】
固定する目的で製品に直接付ける自己接着領域を有する実施例を用いる場合、被覆作業自体の簡略化に加えて、実現される別の効果は、製品、通常種々の個別ケーブルを含むケーブル・ハーネス上のホース状カバーが、製造・移送・組立ての過程でおよびその後の長期使用中に滑り、移動等をしないように固定されることである。
【００５４】
さらに、本発明の解決策は、問題のケーブル・ハーネスが、清浄で、浸みだし物質が無く、良好な表面防護、高い結束力および良好な遮音性が得られ、また、太いケーブル・ハーネスの場合でもその断面方向で非常に高い変形能力が得られるという利点を有している。
【００５５】
本発明は以下でいくつかの図面を参照して説明しているが、それにより、本発明に不必要な制限を加えることが無いようにされたい。
【００５６】
【実施例】
図１は長い製品、特にケーブル・ハーネスを被覆するのに使用できる繊維のシース１を用いた被覆を断面で示している。
片面接着の自己接着テープ２を製品の軸方向で、そのシース１の少なくとも一方の端部領域に接着している。上記端部領域はシース１の幅と比較して狭く、包むべき製品（ケーブル・ハーネス５）の中心軸に対して内側に接着剤があるようになっている。第二の自己接着テープ３がシース１の第二の端部領域に接着され、接着剤３２が製品の中心軸に対して外側になるように接着されている。その接着テープ３は基本的に好ましくは繊維の裏地３１および接着剤３２から成っている。
【００５７】
図２は個別のケーブル、この場合は７本から成っていて、被覆されたケーブル・ハーネス５を示している。そのケーブル・ハーネス５は２枚の接着テープ２、３のそれぞれの接着剤３２がシース１に、また、ある範囲ではそれら自身に接着するように被覆されている。示されている事例では、接着テープのシースへの接着が５０％未満である。
【００５８】
図３に示されているように、接着テープ２を省くことにより、結果として、外向きの接着テープが存在する別の実施例では、長手方向に包まれたケーブル・ハーネスを周辺表面に−例えば、滑り、はためき等を防止するために金属車体パネルに固定することができる。
【００５９】
他の特別な実施例で、接着テープ３を省くことにより（図４参照）、即ち、シースの一方の端部のみに接着テープを付け−ケーブル・ハーネスに対して内向きになった接着テープの狭い接着剤領域を残して、そこをケーブル・ハーネスの少なくとも１本以上の個別ケーブルに接着する、それにより、その構造を固定する。それゆえ、被覆の滑りはほぼ防止される。
【００６０】
図５は、長い製品、特にケーブル・ハーネスを包むのに使用できる繊維のシース１を用いた第二の被覆を断面で示している。
片面の自己接着テープ２が製品の軸方向でシース１の少なくとも一方の端部領域に接着され、上記端部領域がシース１の幅と比較して狭くなっていて、その接着剤が包むべき製品（ケーブル・ハーネス５）の中心軸に対して内側になるようにしている。第二の自己接着テープ３がシース１の第二の端部領域に接着していて、その接着剤３２が同様に製品の中心軸に対して内側になるように接着されている。
【００６１】
図６は、図５からの本発明による被覆で包まれた製品５を、特にその被覆を所定位置に固定する領域について示している。
被覆手順の間に、第一の接着テープ２がシース１を固定するのに役立ち、または、被覆全体を製品５に固定しやすくして、その包装が滑らないようにしている。第一の接着テープ２は第二の接着テープ３より狭く、第二の接着テープ３がシース１を、それゆえ、製品５周辺の被覆全体を固定している。
【００６２】
図７は、長い製品、特にケーブル・ハーネスを包むために使用できる繊維のシース１を用いた別の被覆を断面で示している。
被覆は基本的に図５のものに対応しているが、シース１の第二の端部領域に両面の第二の自己接着テープ３がある。両面とは接着剤のコーティングが２面（３２と３３）あることである。
【００６３】
それ以外では、接着テープ３が実質的に好ましい繊維の裏地３１で構成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】
２枚の接着テープの断面を付けたシースから成る本発明の被覆を示す。
【図２】
本発明に基づいて被覆されたケーブル・ハーネスを示す。
【図３】
外向きに接着剤を付けた接着テープの断面を付けたシースを示す。
【図４】
内向きに接着剤を付けた接着テープの断面を付けたシースを示す。
【図５】
２枚の接着テープの断面を付けたシースから成る本発明の第二の被覆を示す。
【図６】
図５からの本発明の被覆で包まれた製品を示す。
【図７】
２枚の接着テープの断面を付けたシースから成り、一方の接着テープの断面が両面接着になっている本発明の別の被覆を示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004505426.tif 000032
2004505426.tif 000033
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