(57)【要約】報賞提供者からの利得に関連する報賞の申し出が、顧客のパーソナル・ディジタル・アシスタントを通じて報賞の申し出を行なうなどにより、顧客デバイスを通じて顧客に与えられる装置と方法を提供する。報賞の申し出が決定され、報賞申し出に関連する情報が、顧客デバイスに記憶するよう送信される。顧客デバイスは、例えば顧客が顧客規則に従い商品の購入に関心を示した場合、報賞の申し出を顧客に出力することができる。顧客デバイスは、顧客が利得を受け取れるようにする回収コードも出力することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を促進する方法で、
顧客に提供される報賞の申し出を決定することを含み、報賞の申し出は報賞提供者からの利得を伴い、さらに、
顧客に関連する顧客デバイスに記憶すべき報賞申し出に関連する情報を送信することを含み、顧客デバイスは、顧客が商品の購入に関心を示した場合に、報賞の申し出を顧客に出力する取引促進方法。
【請求項２】
前記決定することが、顧客に関連する情報に基づいて報賞の申し出を決定することを含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項３】
顧客に関連する情報が、（ｉ）顧客に関連する住所、（ｉｉ）顧客に関連する人口統計情報、（ｉｉｉ）顧客に関連するサイコグラフィックス情報、および（ｉｖ）顧客に関連する信用格付けのうち少なくとも１つを含む請求項２に記載された取引促進方法。
【請求項４】
顧客に関連する情報が、顧客と報賞提供者との関連を含む請求項２に記載された取引促進方法。
【請求項５】
顧客に関連する情報が、顧客と第三者との関連を含む請求項２に記載された取引促進方法。
【請求項６】
顧客に関連する情報が、少なくとも１つの以前の取引に関する情報を含む請求項２に記載された取引促進方法。
【請求項７】
顧客に関連する情報が、（ｉ）顧客に提供された以前の申し出、（ｉｉ）顧客が受け入れた以前の申し出、および（ｉｉｉ）顧客が拒否した以前の申し出のうち少なくとも１つに関連する情報を含む請求項２に記載された取引促進方法。
【請求項８】
顧客に関連する情報が、顧客の購入した別の商品に関連する情報を含む請求項２に記載された取引促進方法。
【請求項９】
顧客に関連する情報が、顧客から受け取る情報を含む請求項２に記載された取引促進方法。
【請求項１０】
顧客から受け取る情報が調査情報を含む請求項９に記載された取引促進方法。
【請求項１１】
前記決定することが、
報賞の申し出が顧客に提供されるか決定することを含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項１２】
前記決定することが、
利得に関連する量を決定することを含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項１３】
前記決定することが、（ｉ）顧客に関連するデバイス、（ｉｉ）顧客に商品を販売する商店に関連するデバイス、（ｉｉｉ）報賞提供者に関連するデバイス、および（ｉｖ）中央制御装置のうち少なくとも１つによって実行される請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項１４】
利得が、（ｉ）商品に関連する元の価格に適用される報賞額、（ｉｉ）現金自動預払機デバイスでの報賞金支払額、および（ｉｉｉ）クレジット・カード口座に支払額のうち少なくとも１つを含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項１５】
利得が、商品の代わりに顧客に提供される別の商品を備える請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項１６】
利得が、商品に加えて顧客に抵抗される別の商品を備える請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項１７】
利得が、改良された取引条件を含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項１８】
取引条件が、（ｉ）保証条件および（ｉｉ）利率条件の少なくとも一方を含む請求項１７に記載された取引促進方法。
【請求項１９】
顧客が、第１商店から商品の購入に関心を示し、報賞提供者が第２商店を含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項２０】
利得が顧客によるタスクの実行を伴う、請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項２１】
タスクが（ｉ）サービスを申し込むことと（ｉｉ）サービスに加入することとの少なくとも１つを含む請求項２０に記載された取引促進方法。
【請求項２２】
サービスが、（ｉ）電話サービス、（ｉｉ）インターネット・サービス、（ｉｉｉ）銀行業務サービス、（ｉｖ）クレジット・カード口座サービス、（ｖ）保険サービス、（ｖｉ）証券取引サービス、（ｖｉｉ）衛星テレビ・サービス、および（ｖｉｉ）ケーブル・テレビ・サービスの少なくとも１つを含む請求項２１に記載された取引促進方法。
【請求項２３】
タスクが、（ｉ）別の商品を購入すること、（ｉｉ）ウェブ・ページにアクセスすること、（ｉｉｉ）商店を訪れること、（ｉｖ）電話番号にダイヤルすること、および（ｖ）質問に答えることの少なくとも１つを含む請求項２０に記載された取引促進方法。
【請求項２４】
顧客デバイスが、（ｉ）携帯用コンピュータ、（ｉｉ）パーソナル・ディジタル・アシスタント、（ｉｉｉ）スマート・カード・デバイス、および（ｉｖ）顧客記憶デバイスの少なくとも１つを備える請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項２５】
報賞申し出に関連する情報が報賞の申し出の説明を含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項２６】
報賞の申し出が報賞申し出規則を伴い、顧客が報賞申し出規則に従い商品の購入に関心を示すと、顧客デバイスが報賞の申し出を顧客に出力する請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項２７】
報賞申し出規則が、（ｉ）特定の商品、（ｉｉ）商品カテゴリ、（ｉｉｉ）元の商品価格、（ｉｖ）商店、（ｖ）地理的位置、および（ｖｉ）顧客によるタスクの実行の少なくとも１つを含む請求項２６に記載された取引促進方法。
【請求項２８】
顧客が商品の購入に関心があるという表示が、商品価格の要求を含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項２９】
顧客が商品の購入に関心があるという表示が、商品購入の要求を含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項３０】
顧客が商品の購入に関心があるという表示が、顧客が商品に関する情報にアクセスしているという表示を含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項３１】
顧客が商品の購入に関心があるという表示が、
顧客デバイスに記憶された情報と、
顧客に関連する入力デバイスからの表示と、
顧客が商品に関する情報を見ているという表示と、
顧客が所定の時間にわたって商品に関する情報を見たという表示と、
顧客が商品に対する支払いを提供しているという表示と、
商品がショッピング・カートにあるという表示と、
商品が仮想ショッピング・カートにあるという表示と、
検索条件と、
顧客がもう商品の購入に関心がないという表示と、
顧客が元の価格では商品を購入しないという表示と、
顧客が別の商品の購入に関心があるという表示と、
顧客が別の商店から商品を購入しているという情報と、
商品に対する付け値と、
顧客が決定した商品の価格を含む、商品購入の申し出と、
第２の顧客が商品の購入に関心があるという表示とのうち少なくとも１つを含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項３２】
前記送信することが、（ｉ）ウェブ・ページ、（ｉｉ）顧客に関連するパーソナル・コンピュータ、（ｉｉｉ）電話、（ｉｖ）ＰＯＳ端末、（ｖ）現金自動預払機デバイス、（ｖｉ）電子メール・メッセージ、および（ｖｉｉ）キオスクの少なくとも１つを介して実行される請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項３３】
前記送信が、顧客が商品の購入への関心を示した場合に基づいて実行される請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項３４】
前記決定することが、複数の報賞の申し出を決定することを含み、前記送信することが、複数の報賞の申し出それぞれに関連する情報を顧客デバイスに送信することを含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項３５】
前記送信することが、顧客が商品の購入に関心を示す前に実行される請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項３６】
さらに、
報賞の申し出が顧客に出力される前に、報賞の申し出を削除するよう情報を送信することを含む請求項３５に記載された取引促進方法。
【請求項３７】
報賞申し出に関連する情報が、さらに、報賞の申し出満了日を含む請求項３５に記載された取引促進方法。
【請求項３８】
さらに、
報賞の申し出状態情報を受け取ることを含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項３９】
前記受け取ることが、顧客デバイスから報賞の申し出状態情報を受け取ることを含む請求項３８に記載された取引促進方法。
【請求項４０】
報賞の申し出状態情報が、顧客が報賞の申し出を受け入れたという表示を含む請求項３８に記載された取引促進方法。
【請求項４１】
さらに、
報賞の申し出状態情報に応答して、顧客が利得を受け取るよう手配することを含む請求項４０に記載された取引促進方法。
【請求項４２】
利得が、顧客によるタスクの実行を伴い、さらに、
顧客がタスクを実行しない場合、顧客が罰金を提供するよう手配することを含む請求項４１に記載された取引促進方法。
【請求項４３】
報賞の申し出状態情報が、顧客が報賞の申し出を受け入れなかったという表示を含む請求項３８に記載された取引促進方法。
【請求項４４】
さらに、
報賞の申し出に関連する報賞の申し出回収コードを顧客に送信することを含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項４５】
利得が、顧客によるタスクの実行を伴い、顧客がタスクを実行した後、顧客デバイスが報賞の申し出回収コードを出力する請求項４４に記載された取引促進方法。
【請求項４６】
さらに、
報賞の申し出回収コードを受け取ることを含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項４７】
前記受け取ることが、顧客デバイスに記憶された報賞の申し出回収コードを受け取ることを含む請求項４６に記載された取引促進方法。
【請求項４８】
さらに、
前記報賞の申し出回収コードを受け取ったことに応答して、顧客が利得を受け取るよう手配することを含む請求項４６に記載された取引促進方法。
【請求項４９】
利得が顧客によるタスクの実行を伴い、さらに、
顧客がタスクを実行しない場合、顧客が罰金を提供するよう手配することを含む請求項４８に記載された取引促進方法。
【請求項５０】
前記決定すること、および前記送信することが、報賞提供者デバイスによって実行され、前記送信することが、報賞申し出に関連する情報を、（ｉ）中央制御装置および（ｉｉ）顧客デバイスの少なくとも１つに送信することを含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項５１】
前記決定すること、および前記送信することが、中央制御装置が実行され、前記実行することが、報賞提供者デバイスから受け取った情報に基づき、前記送信することが、報賞申し出に関連する情報を顧客デバイスに送信することを含む請求項１に記載された取引促進方法。
【請求項５２】
取引を処理する装置で、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信し、前記プロセッサが実行するようになっている命令を記憶する記憶装置とを備え、それによって、
顧客に提供される報賞の申し出を決定し、報賞の申し出は報賞提供者からの利得を伴い、さらに、
顧客に関連する顧客デバイスに記憶すべき報賞申し出に関連する情報を送信し、顧客デバイスは、顧客が商品の購入に関心を示すと、顧客に報賞の申し出を出力する装置。
【請求項５３】
前記記憶デバイスが、さらに、（ｉ）報賞提供者データベース、（ｉｉ）報賞提供者規則データベース、（ｉｉｉ）中央報賞金データベース、（ｉｖ）中央報賞金規則データベース、および（ｖ）中央発行の報賞の申し出データベースのうち少なくとも１つを記憶する請求項５２に記載の装置。
【請求項５４】
取引を促進する方法を実行するため、プロセッサが実行するようになっている命令を記憶する媒体で、前記方法が、
顧客に提供すべき報賞の申し出を決定することを含み、報賞の申し出は、報賞提供者からの利得を伴い、さらに、
顧客に関連する顧客デバイスに記憶される報賞申し出に関連する情報を送信することを含み、顧客デバイスは、顧客が商品の購入に関心を示すと、顧客に報賞の申し出を出力する媒体。
【請求項５５】
取引を促進する方法で、
顧客に提供される報賞の申し出を決定することを含み、報賞の申し出が、（ｉ）元の価格に適用される報賞提供者からの報賞金量、および（ｉｉ）顧客が実行すべきタスクを伴い、さらに、
顧客に関連する顧客デバイスに記憶すべき、報賞の申し出に関連する報賞の申し出の説明を送信することと、
顧客デバイスに記憶すべき顧客規則を送信することとを含み、顧客デバイスは、顧客規則に従い顧客が商品の購入に関心があるとの商店からの表示に応答して、報賞の申し出の説明を顧客に出力する方法。
【請求項５６】
前記決定すること、および前記送信することのそれぞれが、報賞提供者デバイスによって実行される請求項５４に記載された取引促進方法。
【請求項５７】
前記決定すること、および前記送信することのそれぞれが、中央制御装置によって実行され、さらに、
顧客デバイスに記憶すべき回収コードを送信することを含み、顧客デバイスは、顧客がタスクを実行したという表示に応答して、回収コードを出力し、さらに、
顧客デバイスに記憶される報賞の申し出状態情報を受け取ることを含む請求項５４に記載された取引促進方法。
【請求項５８】
取引を促進する方法で、
報賞申し出に関連する情報を顧客デバイスで受け取ることを含み、報賞の申し出が報賞提供者からの利得を伴い、さらに、
顧客が商品の購入に関心があるという表示を顧客デバイスで受け取ることと、
表示に応答して報賞の申し出を顧客に出力することを含む方法。
【請求項５９】
顧客デバイスが、（ｉ）携帯用コンピュータ、（ｉｉ）パーソナル・ディジタル・アシスタント、（ｉｉｉ）スマート・カード・デバイス、（ｉｖ）無線電話、および（ｖ）顧客記憶デバイスの少なくとも１つを備える請求項５７に記載された取引促進方法。
【請求項６０】
さらに、
報賞申し出に関連する情報を顧客デバイスで記憶することを含む請求項５７に記載された取引促進方法。
【請求項６１】
複数の報賞申し出に関連する情報が、顧客デバイスに記憶される請求項５９に記載された取引促進方法。
【請求項６２】
さらに、
顧客が法品の購入に関心があるという表示を受け取ると、顧客に出力される少なくとも１つの報賞の申し出を決定するため、複数の報賞申し出に関連する情報を評価することを含む請求項６０に記載された取引促進方法。
【請求項６３】
複数の報賞の申し出が顧客に出力される請求項５７に記載された取引促進方法。
【請求項６４】
さらに、
複数の報賞の申し出のうち少なくとも１つの選択肢を顧客から受け取ることを含む請求項６２に記載された取引促進方法。
【請求項６５】
さらに、
顧客が報賞の申し出を受け入れたという表示を受け取ることを含む請求項５７に記載された取引促進方法。
【請求項６６】
さらに、
顧客が報賞の申し出を受け入れたという表示に基づき、報賞の申し出回収コードを出力することを含む請求項６４に記載された取引促進方法。
【請求項６７】
さらに、
報賞の申し出に関連した報賞の申し出回収コードを顧客デバイスで受け取ることを含む請求項６５に記載された取引促進方法。
【請求項６８】
さらに、
顧客デバイスで報賞の申し出回収コードを生成することを含む請求項６５に記載された取引促進方法。
【請求項６９】
利得が、顧客によるタスクの実行を伴い、さらに、
顧客がタスクを実行した後、報賞の申し出回収コードを出力することを含む請求項６４に記載された取引促進方法。
【請求項７０】
さらに、
顧客が利得を受け取るよう手配することを含む請求項５７に記載された取引促進方法。
【請求項７１】
取引を処理する装置で、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信し、前記プロセッサが実行するようになっている命令を記憶する記憶装置とを備え、それによって、
顧客デバイスで報賞申し出に関連する情報を受け取り、報賞の申し出は報賞提供者からの利得を伴い、さらに、
顧客が商品の購入に関心があるという表示を顧客デバイスで受け取り、
表示に応答して、報賞の申し出を顧客に出力する装置。
【請求項７２】
前記記憶デバイスが、さらに、（ｉ）顧客報賞の申し出データベースおよび（ｉｉ）顧客報賞申し出規則データベースの少なくとも１つを記憶する請求項７０に記載された取引を処理する装置。
【請求項７３】
取引を促進する方法を実行するため、プロセッサが実行するようになっている命令を記憶する媒体で、前記方法が、
報賞申し出に関連する情報を顧客デバイスで受け取ることを含み、報賞の申し出が報賞提供者からの利得を伴い、さらに、
顧客が商品の購入に関心があるという表示を顧客デバイスで受け取ることと、
表示に応答して、報賞の申し出を顧客に出力することとを含む媒体。
【請求項７４】
取引を促進する方法で、
報賞の申し出に関連する報賞の申し出の説明を受け取ることを含み、報賞の申し出が、（ｉ）元の価格に適用される報賞提供者の報賞額、および（ｉｉ）顧客が実行留タスクに関連し、さらに、
顧客規則を受け取ることと、
回収コードを受け取ることと、
顧客規則に従い顧客が商品の購入に関心があるという商店からの表示に応答して、報賞の申し出の説明を顧客に出力することと、
顧客がタスクを実行したという表示に応答して、回収コードを出力することと、
報賞の申し出状態情報を出力することとを含む取引促進方法。
【請求項７５】
取引を処理する方法で、
顧客デバイスから報賞の申し出回収コードを受け取ることを含み、報賞の申し出回収コードが、報賞提供者からの利得を伴い、さらに、
報賞の申し出回収コードを評価することと、
評価に基づき、顧客が利得を受け取るよう手配することとを含む取引を処理する方法。
【請求項７６】
前記受け取ることが、顧客の商品購入時にＰＯＳ端末により実行される請求項７４に記載された取引を処理する方法。
【請求項７７】
利得が、商品の購入に適用される報賞額を含む請求項７５に記載された取引を処理する方法。
【請求項７８】
前記受け取ることが、現金自動預払機デバイスによって実行され、利得が報賞額の支払いを含む請求項７４に記載された取引を処理する方法。
【請求項７９】
前記評価が、
回収コードに関連する情報を第三者に送信することと、
第三者から報賞の申し出回収コードの評価を受け取ることとを含む請求項７４に記載された取引を処理する方法。
【請求項８０】
回収コードが利得に関連する情報を含む請求項７４に記載された取引を処理する方法。
【請求項８１】
前記受け取ること、評価すること、および手配することが、ＰＯＳ端末で実行される請求項７４に記載された取引を処理する方法。
【請求項８２】
前記受け取ること、評価すること、および手配することが、現金自動預払機デバイスによって実行される請求項７４に記載された取引を処理する方法。
【請求項８３】
取引を処理する装置で、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信し、前記プロセッサが実行するようになっている命令を記憶する記憶装置とを備え、それによって、
顧客デバイスから報賞の申し出回収コードを受け取り、報賞の申し出回収コードは報賞提供者からの利得を伴い、さらに、
報賞の申し出回収コードを評価し、
評価に基づき、顧客が利得を受け取るよう手配する取引を処理する装置。
【請求項８４】
前記記憶デバイスが、さらに、回収済み報賞の申し出データベースを記憶する請求項８２に記載の装置。
【請求項８５】
取引を促進する方法を実行するため、プロセッサが実行するようになっている命令を記憶する媒体で、前記方法が、
報賞の申し出回収コードを顧客デバイスから受け取ることを含み、報賞の申し出回収コードが、報賞提供者からの利得を伴い、さらに、
報賞の申し出回収コードを評価することと、
評価に基づき、顧客が利得を受け取るよう手配することとを含む媒体。
【請求項８６】
データ処理装置で実行可能なプログラムによってアクセス可能なデータを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体で、データはデータ構造に従って構成され、データ構造が、
報賞の申し出を表す報賞の申し出の説明データ・オブジェクトと、
顧客規則を表し、前記報賞の申し出の説明データ・オブジェクトからアクセス可能な顧客規則データ・オブジェクトとを含み、顧客規則に従い、顧客が商品の購入に関心を示すと、前記報賞の申し出の説明データ・オブジェクトが顧客に出力され、さらに、
前記報賞の申し出の説明データ・オブジェクトからアクセス可能である回収コード・データ・オブジェクトを含み、顧客が報賞の申し出を受け入れ、報賞の申し出に関連するタスクを実行した後、前記回収コード・データ・オブジェクトが顧客に出力される媒体。
【請求項８７】
データ処理装置で実行可能なプログラムによってアクセス可能なデータを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体で、データはデータ構造に従って構成され、データ構造が、
報賞の申し出を表す報賞の申し出の説明データ・オブジェクトと、
前記報賞の申し出の説明データ・オブジェクトと関連し、顧客が実行すべき報賞金タスクを表す報賞金タスク・データ・オブジェクトと、
前記報賞の申し出の説明データ・オブジェクトに関連し、顧客に提供される報賞金利得を表す報賞金利得データ・オブジェクトと、
前記報賞の申し出の説明データ・オブジェクトに関連し、それ以降は報賞の申し出が顧客に提供されない日付を表す報賞の申し出満了日データ・オブジェクトとを含む媒体。
【請求項８８】
取引を促進する方法で、
複数の報賞の申し出に関連する複数の報賞の申し出の説明を受け取ることを含み、各報賞の申し出が、（ｉ）元の価格に適用される報賞提供者からの報賞額、および（ｉｉ）顧客が実行すべきタスクに関連し、さらに、
複数の顧客規則を受け取ることと、
複数の回収コードを受け取ることと、
複数の顧客規則の１つに従い、顧客が商品の購入に関心があるという商店からの表示に応答して、複数の報賞の申し出の説明のうち１つを顧客に出力することと、
顧客が出力された報賞の申し出の説明に関連したタスクを実行したという表示に応答して、複数の回収コードのうち１つを出力することと、
報賞の申し出状態情報を出力することとを含む取引促進方法。
【請求項８９】
複数の報賞の申し出が複数の報賞提供者に関連する請求項８７に記載された取引促進方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、１９９９年７月１２日出願の米国仮特許出願第６０／１４３，４９０に基づく優先権を主張し、「Method　and　Apparatus　for　Faciliating　Eletronic　Commerce　Through　Providing　Cross-Benefits　During　a　Transaction」と題する１９９８年１２月２３日出願の米国特許出願第０９／２１９，２６７号の部分継続出願である。これらの出願の全内容を本明細書の記載として援用する。
【０００２】
本出願は、「Method　and　Apparatus　for　Providing　Cross-Benefits　Based　on　a　Customer　Activity」と題する１９９９年３月３１日出願の米国特許出願第０９／２８２，７４７号、「Method　and　Apparatus　for　Providing　Cross-Benerits　via　a　Central　Authority」と題する１９９９年３月２２日出願の米国特許出願第０９／２７４，２８１号、「Method　and　Apparatus　for　Providing　Cross　Benefits　and　Penalties」と題する１９９９年５月２８日出願の米国特許出願第０９／３２２，３５１号、「Method　and　Apparatus　for　Printing　a　Billing　Statement　to　Provide　Supplementary　Product　Sales」と題する１９９７年１２月１日出願の米国特許出願第０８／９８２，１４９号の部分継続出願である「Billing　Statement　Customer　Acquisition　System」と題する１９９９年出願の米国特許出願第０９／１００，６８４号、「Mechod　and　Apparatus　for　Cryptographically　Assisted　Commercial　Network　System　Designed　to　Facilitate　Buyer-Driven　Conditional　Purchase　Offers」と題し、１９９８年８月１１日に米国特許第５，７９４，２０７号として発行された１９９６年９月４日出願の米国特許出願第０８／７０７，６６０号の部分継続出願であり「Conditional　Purchase　Offer　Management　System」と題する１９９７年７月８日出願の米国特許出願第０８／８８９，３１９号の部分継続出願である「Conditional　Purchase　Offer(CPO)　Management　System　For　Packages」と題する１９９７年９月４日出願の米国特許出願第０８／９２３，６８３号の部分継続出願である「System　and　Method　for　Facilitating　Acceptance　of　Conditional　Purchase　Offers　(CPOs)」と題する１９９７年１０月３日出願の米国特許出願第０８／９４３，４８３号、「Method　and　System　for　Processing　Supplementary　Product　Sales　at　a　Point-of-Sale　Terminal」と題する１９９７年８月２６日出願の米国特許出願第０８／９２０，１１６号の部分継続出願である「Method　and　Apparatus　for　Providing　Supplementary　Product　Sales　to　a　Customer　at　a　Customer　Terminal」と題する１９９７年１２月１９日出願の米国特許出願第０８／９９４，４２６号、および「Pre-Sale　Data　Broadcast　System　and　Method」と題する１９９８年１２月２８日出願の米国特許出願第０９／２２１，０９９号に関連する。これらの出願の全内容を本明細書の記載として援用する。
【０００３】
（分野）
本発明は、顧客が商品を購入する取引に係わり、特に、本発明は顧客デバイスを通して顧客に報賞の申し出を行なう装置と方法に関するものである。
【０００４】
（背景）
電子商取引は、（ワールドワイドウェブを介した）オンラインの顧客・ショップが増加するにつれ、より受け入れられるようになった。しかし、電子商取引には、従来の商取引に伴う問題と同じ問題を多数抱えている。例えば、顧客を引きつけ、引き留めておくため、商店間に重大な競争があり、その結果、商店は値上げによって利潤を増加させることができない。価格競争は、顧客が、異なる商店が申し出る価格を判断するために、さらに容易に「店を見て回る」ことができるインターネットでもさらに熾烈である。
【０００５】
顧客は、特定の商店を使用すると決定しても、商品価格が自分の払おうとする（または払える）金額より大きければ、購入しない。顧客が、ワールドワイドウェブまたは他の方法で商品を購入するのを促進する一つの方法は、商品価格を引き下げることである。残念ながら、商品価格を下げると、商店の利潤も減少し、利潤の現象は販売量の増加では相殺されないことがある。
【０００６】
商店は、商品価格を直接下げるのではなく、顧客の商品購入を促進する宣伝を提供できることが知られている。例えば商店は、「１個購入して１個無料で手に入れる」販売促進を提供することができる。同様に、商店は、その商店に関連するクレジット・カード口座を設立することによって、顧客が値引きを受けられると宣伝することができる。
【０００７】
幾つかの商店がともに働いて販売促進を提供できることも知られている。例えば、第１の商店は、顧客が第１の商店から第１の商品を購入すると、第２の商品が、第２商店から値引き価格で購入できるか、第２商店による安売りで販売することができる。
【０００８】
販売促進は、概ね売り場で提供することも知られている。例えば、商店のウェブ・サイトは、顧客が別のウェブ・サイトにアクセスして第２の購入をすることが可能になる「バナー広告」を表示することができる。
【０００９】
しかし、上記の技術は全て重大な欠点を有する。例えば、商店の販売促進は、（例えばラジオ局で販売促進を公表することにより）顧客が特定の商品に関心を有することを示す前に、潜在的顧客に提供される。その結果、商店は、販売促進に興味がない多くの人にも販売促進に関する情報を配給させるために、代金を払わなければならない。さらに、適宜、販売促進を選択または改修するために、（商品を購入する顧客に関する人口統計的情報または商品に関する情報などの）特定の商取引に関する情報を使用することができない。
【００１０】
米国特許出願第０９／２１９，２６７号は、第１商店の商店サーバが、ウェブ・サイトを介して顧客が購入しようとする商品の表示を受信するシステムを開示している。表示は、例えば顧客がウェブ・サイトで商品の仮想ショッピング・カートの「会計を済ま」せそうだということを示す信号でよい。これに応答して、商店のサーバは、第２商店からの利得の申し出を提供し、これは一タイプの相互利得または報賞の申し出と呼ぶことができる。顧客が申し出の受け入れを表示すると、購入中の１つまたは複数の商品に利益が適用される。例えば、商品に支払う合計価格を下げるか、商品を顧客に無料で提供する。交換に、顧客は、第２商店との商取引に参加することを合意する。例えば、顧客は、（例えば長距離電話サービス・プロバイダを切り換えるなど）サービス・プロバイダを切り換えるか、（例えば新しいクレジット・カードを申請するなど）第２商店を介して新しいサービス契約を開始することに合意することができる。
【００１１】
しかし、報賞の申し出を顧客デバイスを通じて行なう装置および方法など、商取引を容易にするさらなる装置および方法に対する要望がある。
【００１２】
（発明の概要）
先行技術につきまとう問題を回避するために、本発明は、顧客のデバイスを通して報賞の申し出を提供する装置および方法を導入する。
【００１３】
本発明の１つの実施形態では、顧客に提供される報賞の申し出が決定され、報賞の申し出は報賞提供者からの利得を伴う。報賞の申し出に関する情報は、顧客に関連する顧客のデバイスに送信されて、記憶され、顧客デバイスは、顧客が商品の購入に対する関心を示すと、顧客に報賞の申し出を出力する。
【００１４】
本発明の別の実施形態は、顧客に提供される報賞の申し出を決定する手段を備え、報賞の申し出は報賞提供者からの利得を伴い、さらに報賞申し出に関連する情報を、顧客に関連する顧客デバイスで記憶するよう送信する手段を備え、顧客デバイスは、顧客が商品の購入に対する関心を示すと、顧客に報賞の申し出を出力する。
【００１５】
以下で明白になる本発明の以上およびその他の利点および特徴を有する本発明の性質は、本発明に関する以下の詳細な説明、添付の請求の範囲および添付の幾つかの図面を参照することにより、さらに明快に理解することができる。
【００１６】
（詳細な説明）
本発明は、報賞の申し出を決定するため取引に関連する情報を評価する装置および方法に関するもｌのである。図面を詳細に参照すると、図１Ａは、本発明の１つの実施形態による取引装置１００のブロック図概要である。取引装置１００は、中央制御装置３００と通信する報賞提供者デバイス２００を含む。本明細書では、（報賞提供者デバイス２００および中央制御装置３００などの）デバイスは、例えば構内情報通信網（ＬＡＮ）、広域通信網（ＷＡＮ）、公衆交換通信網（ＰＳＴＮ）、またはインターネット、イントラネットまたはエキストラネットなどのインターネット・プロトコル（ＩＰ）通信網などの通史網を通して通信することができる。さらに、本明細書では、通信は、有線および／または無線技術によって可能な通信を含む。図１Ａには１つの報賞提供者デバイス２００が図示されているが、取引装置１００には任意の数の報賞提供者デバイス２００を含めてよいことに留意されたい。同様に、本発明の実施形態により、本明細書で述べる任意の数の他のデバイスを含むことができる。
【００１７】
中央制御装置３００は、顧客デバイス４００および商店デバイス５００とも通信する。顧客デバイス４００は、中央制御装置３００または商店デバイス５００と常に通信していなくてもよいことに留意されたい。例えば、顧客デバイス４００は、（ｉ）「ドッキング」ステーションまたは「架台」に取り付けた場合のインターネットか、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの別のデバイスとの通信を介して中央制御装置３００と通信するか、（ｉｉ）商店の売場（ＰＯＳ）ターミナル付近にいる場合に、赤外線（ＩＲ）ポートを介して商店デバイス５００と通信するだけでよい。
【００１８】
本発明の１つの実施形態では、顧客デバイス４００は、インターネットを介して遠隔のウェブ・ベースの中央制御装置３００（例えばウェブ・サーバ）と通信する。本発明の実施形態は、ウェブ・サイトを使用して交換する情報に関して説明するが、本発明の他の実施形態によると、情報は、例えば電話、音声応答録音ユニット（ＩＶＲＵ）、ファクシミリ機、郵便物、電子メール、WEBTV（商標）インタフェース、ケーブル・ネットワーク・インタフェース、または無線通信装置などを使用して交換してもよい。
【００１９】
概して、中央制御装置３００は、本発明による方法を実施することができる任意のデバイスでよい。報賞提供者デバイス２００、中央制御装置３００および商店デバイス５００のいずれも、１つのデバイスに組み込むことができることに留意されたい（例えば、商店に位置するキオスクは、中央制御装置３００と商店デバイス５００の両方として働くことができる）。
【００２０】
顧客デバイス４００は、例えばＰＣ、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）などの携帯用計算デバイス、有線または無線電話、一方向または双方向ポケットベル、キオスク、現金自動預払機（ＡＴＭ）デバイス、通信網を通して通信できるようになった時計、スマート・カード、磁気ストライプ・カード、または任意の他の適切な通信または記憶デバイスでよい。
【００２１】
商店デバイス５００は、例えば（ｉ）ウェブ・サーバ、または（ｉｉ）ＰＯＳターミナル、またはＰＯＳターミナルに配置された、またはこれと通信するデバイスでよい。本発明の別の実施形態によると、商店デバイス５００はＡＴＭデバイスでもよい。
【００２２】
以下で説明するように、取引装置１００を使用して、顧客が商品を購入する取引を処理することができる。本明細書では、「商品」とは、顧客が購入する全てのもの（例えば品物またはサービス）を指す。航空機チケット、消費者用電子機器および食品雑貨商品は、顧客が購入できる商品の幾つかの例である。
【００２３】
本発明の実施形態によると、報賞提供者デバイス２００は、１つまたは複数の報賞の申し出に関する情報を中央制御装置３００に送信する。本明細書では、「報賞の申し出」とは、報賞提供者からの利得に関する全ての申し出を指し、利得は取引に適用される。例えば、報賞提供者は、商品の購入に対して５０ドルを適用するよう申し出ることができる。概して、利得は、顧客にとって価値がある全てのことである（例えば購入商品の値引き、商品の追加、より高級な商品、保証期間の延長または利率引き下げ）。中央制御装置３００は、報賞の申し出に関する情報を、他の報賞の申し出に関する情報（例えば他の報賞提供者による報賞の申し出）とともに保存する。別の実施形態によると、報賞提供者デバイス２００は、１つまたは複数の報賞の申し出に関する情報を顧客デバイス４００に送信できることに留意されたい。
【００２４】
中央処理装置３００は、顧客に関する情報（例えば人口統計情報）に基づき補助申し出のセットを選択するなどにより、顧客に提供される１つまたは複数の報賞の申し出を決定する。１つの実施形態では、顧客は、自分の顧客デバイス４００に報賞の申し出を提供するよう要求することができる。顧客は、自分に提供される報賞の申し出の特徴を指定することもできる。例えば、顧客は、特定の小売店、商品、タスクまたは利得に関連する報賞の申し出を要求することができる。中央制御装置３００は、決定された報賞の申し出のセットに関連する情報を顧客デバイス４００に送信し、これがこの情報を保存する。
【００２５】
顧客デバイス４００は、次に、顧客が商品の購入に関心を示すと、１つまたは複数の保存された報賞の申し出を顧客に出力する。例えば、顧客が自分の顧客デバイス４００（例えば自分のＰＤＡ）を使用して商品に関連する情報（例えば商品に関連する価格）を要求すると、顧客デバイス４００は、報賞の申し出の説明（例えば「今後２年間に毎月ＫＯＤＡＫフィルム１巻を購入することに合意すれば、このカメラの価格から４０ドル引かれます」など）を表示することができる。本発明の実施形態によると、顧客デバイス４００は顧客規則（例えば顧客がカメラの購入に関心がある場合のみ、申し出を出力する）にしたがって報賞の申し出を出力する。本発明の実施形態によると、報賞の申し出は、他の条件に基づく出力も可能であり、その一部を図１２に関して説明する。
【００２６】
本発明の実施形態によると、顧客デバイス４００は、顧客による報賞の申し出を受け取った後、回収コードを出力する。回収コードは、例えば商店デバイス５００が（例えばカメラに関連する元の価格を４０ドル下げるため）取引に利得を適用するために使用することができる。１つの実施形態によると、回収コードは視覚的に出力され、それによって顧客に回収コードを通知する。回収コードは、ＩＲ記号、または任意の他の信号で別のデバイスに出力してもよい。
【００２７】
報賞の申し出は、顧客によるタスクの実行を条件とすることができる。例えば、報賞提供者は、顧客が新しいクレジット・カードを申し込むのに合意する場合のみ航空機チケットの購入に対して１００ドルを適用するよう申し出ることができる。この場合、報賞の申し出を受け入れた申し出がタスクを十分実行しない場合、ペナルティを適用することができる。例えば、顧客による申し出を受け入れると、中央制御装置３００は、特定の顧客デバイス４００に関連する支払い識別子（例えば借方口座番号、当座口座番号、またはディジタル支払いプロトコル識別子）を受信し、保存することができる。例えば、顧客がその後、報賞の申し出の受け入れ時に合意した通り、新しいクレジット・カードを申し込まなかった場合、報賞金の金額より少ない、等しい、またはそれより多いペナルティ金額を適用することができる（例えば、顧客に関連して保存された支払い識別子を使用して適用する）。
【００２８】
顧客デバイス４００は、（図１Ａの点線で示すような）報賞提供者デバイス２００と直列通信することができる。例えば、報賞提供者は、顧客が新しいクレジット・カードを申し込むと、顧客の書籍購入に対して代金を支払うよう申し出ることができる。この場合、クレジット・カード適用情報（例えば顧客の名前、住所および社会保険番号）を、顧客デバイス４００から報賞提供者デバイス２００に直接送信することができる。同様に、使用可能な報賞の申し出に関する情報を、報賞提供者デバイス２００から顧客デバイス４００に直接送信してもよい。
【００２９】
商店デバイスは、例えば顧客または顧客デバイス４００から受信した情報に基づいて（例えば顧客デバイス４００から受信した回収コードに基づいて）顧客が利得を受け取るよう取り決めることができる。商店デバイスは、例えば報賞提供者デバイス２００または中央制御装置３００から受信した情報に基づいて（例えば顧客から受信した回収コードを有効回収コードのリストと比較するか、各回収コードを確認のために中央制御装置３００に送信することによって）情報（例えば回収コード）を確認することができる。
【００３０】
図１Ｂは、本発明の別の実施形態による取引装置１５０のブロック図概要である。図１Ｂで示すように、報賞提供者デバイス２００は中央制御装置３００と通信する。中央制御装置３００は、顧客ＰＣ４５０を通して（例えば顧客ＰＣ４５０と通信するドッキング・ステーションを介して）顧客ＰＤＡ４６０と通信する。商店デバイス５００（例えばＰＯＳ端末またはＡＴＭデバイス）は、中央制御装置３００と顧客ＰＤＡ４６０の両方と通信する。支払い処理デバイス６００（例えばクレジット・カード・システム・デバイス）も、商店デバイス５００および／または報賞提供者デバイス２００と通信することができる。支払い処理デバイス６００を使用して、例えば顧客に関する情報（例えば信用格付け）を判断するか、顧客が利得を受け取るよう（例えば報賞金の金額をクレジット・カードの口座の貸し方に記入するよう）取り決めることができる。
【００３１】
次に、取引装置１００、１５０に関連して使用することができるデバイスの例について、図２から図５に関して詳細に説明する。
【００３２】
（報賞提供者デバイス）
図２は、図１Ａおよび図１Ｂで示したデバイスを説明する報賞提供者デバイス２００を示す。本発明の実施形態によると、報賞提供者デバイス２００は、通信網（図２には図示せず）を通して通信するよう構築された通信デバイス２２０に結合された１つまたは複数のINTEL（商標）　Pentium（商標）プロセッサなどのプロセッサ２１０を備える。通信デバイス２２０を使用して、例えば中央処理装置３００、１つまたは複数の顧客デバイス４００および／または商店デバイス５００などと通信することができる。
【００３３】
プロセッサ２１０は、記憶デバイス２３０とも通信する。記憶デバイス２３０は、磁気記憶デバイス（磁気テープおよびハード・ディスク・デバイスなど）、光学記憶デバイス、およびランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）およびリード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）デバイスなどの半導体メモリ・デバイスの組合せなど、適切な情報記憶デバイスを備えることができる。
【００３４】
記憶デバイス２３０は、プロセッサ２１０を制御するプログラム２１５を記憶する。プロセッサ２１０は、プログラム２１０の命令を実行し、それによって本発明により作動する。例えば、プロセッサ２１０は、顧客に提供される報賞の申し出、報賞提供者からの利得に関連している報賞の申し出を決定することができる。プロセッサ２１０は、報賞申し出に関連する情報を中央制御装置３００に送信し、これは情報を顧客デバイス４００に送信することができる。
【００３５】
プログラム２１５は、圧縮するか、コンパイルしていない、または暗号化されているフォーマットで記憶することができる。プログラム２１５は、さらに、オペレーティング・システム、データベース管理システム、および周辺デバイスとインタフェースをとるためにプロセッサ２１０が使用する「デバイス・ドライバ」など、必要なプログラム・エレメントを含むことができる。適切なプログラム・エレメントが当業者には知られているので、本明細書では詳細に説明しない。
【００３６】
プロセッサ２１０および記憶デバイス２３０は、例えば（ｉ）１つのコンピュータまたは他の計算デバイス内に完全に入れるか、（ｉｉ）通信チャネルを通して結合される別個のデバイスに入れることができる。１つの実施形態では、報賞提供者デバイス２００は、遠隔データベース・サーバに接続される１つまたは複数のコンピュータを備える。
【００３７】
本明細書では、情報は、例えば（ｉ）他のデバイスから報賞提供者デバイス２００によって、または（ｉｉ）別のソフトウェア・アプリケーション、モジュールまたは任意の他のソースから報賞提供者デバイス２００内のソフトウェア・アプリケーションまたはモジュールによって「受信」することができる。
【００３８】
図２に示すように、記憶デバイス２３０は、報賞提供者データベース６００（図６に関して説明）および報賞提供者規則データベース７００（図７に関して説明）も記憶する。
【００３９】
（中央制御装置）
図３は、図１Ａおよび図１Ｂに示すデバイスを説明する中央制御装置３００を示す。本発明の実施形態によると、中央制御装置３００は、通信網（図３に図示せず）を通して通信するよう構築された通信デバイス３２０に結合された１つまたは複数のINTEL（商標）Pentium（商標）プロセッサなどのプロセッサ３１０を備える。通信デバイス３２０を使用し、例えば報賞提供者デバイス２００、１つまたは複数の顧客デバイス４００および／または１つまたは複数の商店デバイス５００と通信することができる。中央制御装置３００は、例えばＩＲトランスミッタ、メモリ・ユニット、ＰＤＡクレードルに結合された通信バス、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ポート、モデムおよび／または任意の他のタイプの通信インタフェースを使用して通信することができる。
【００４０】
プロセッサ３１０は、記憶デバイス３３０とも通信する。記憶デバイス３３０は、磁気記憶デバイス（例えば磁気テープおよびハード・ディスク・ドライブ）、光学記憶デバイス、およびＲＡＭデバイスおよびＲＯＭデバイスなどの半導体メモリ・デバイスの組合せを含む適切な情報記憶デバイスを備えることができる。
【００４１】
記憶デバイス３３０は、プロセッサ３１０を制御するプログラム３１５を記憶する。プロセッサ３１０はプログラム３１５の命令を実行し、それによって本発明により作動する。例えば、プロセッサ３１０は、顧客に提供される報賞の申し出、報賞提供者からの利得に関連する報賞の申し出を決定することができる。プロセッサ３１０は、報賞申し出に関連する情報を顧客に関連する顧客デバイス４００に送信することもできる。
【００４２】
プログラム３１５は、圧縮するか、コンパイルしていない、または暗号化されているフォーマットで記憶することができる。プログラム３１５は、さらに、オペレーティング・システム、データベース管理システム、および周辺デバイスとインタフェースをとるためにプロセッサ３１０が使用する「デバイス・ドライバ」など、必要なプログラム・エレメントを含むことができる。適切なプログラム・エレメントが当業者には知られているので、本明細書では詳細に説明しない。
【００４３】
プロセッサ３１０および記憶デバイス３３０は、例えば（ｉ）１つのコンピュータまたは他の計算デバイス内に完全に入れるか、（ｉｉ）通信チャネルを通して結合される別個のデバイスに入れることができる。１つの実施形態では、中央制御装置３００は、遠隔データベース・サーバに接続される１つまたは複数のコンピュータを備える。
【００４４】
本明細書では、情報は、例えば（ｉ）他のデバイスから中央制御装置３００によって、または（ｉｉ）別のソフトウェア・アプリケーション、モジュールまたは任意の他のソースから中央制御装置３００内のソフトウェア・アプリケーションまたはモジュールによって「受信」することができる。
【００４５】
図３に示すように、記憶デバイス３３０は、中央報賞金データベース９００（図９に関して説明）および中央発行の報賞の申し出データベース１０００（図１０に関して説明）も記憶する。
【００４６】
（顧客デバイス）
図４は、図１Ａに示すデバイスを説明する顧客デバイス４００を示す。本発明の実施形態によると、顧客デバイス４００は、通信網（図４に図示せず）を通して通信するよう構築された通信デバイス４２０に結合された１つまたは複数のINTEL（商標）Pentium（商標）プロセッサなどのプロセッサ４１０を備える。通信デバイス４２０を使用し、例えば１つまたは複数の報賞提供者デバイス２００、中央生後装置３００および／または１つまたは複数の商店デバイス５００と通信することができる。顧客デバイス４００は、例えばＩＲトランスミッタ、メモリ・ユニット、ＰＤＡクレードルに結合された通信バス、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ポート、モデムおよび／または任意の他のタイプの通信インタフェースを使用して通信することができる。
【００４７】
プロセッサ４１０は、記憶デバイス４３０とも通信する。記憶デバイス４３０は、磁気記憶デバイス（例えば磁気テープおよびハード・ディスク・ドライブ）、光学記憶デバイス、およびＲＡＭデバイスおよびＲＯＭデバイスなどの半導体メモリ・デバイスの組合せを含む適切な情報記憶デバイスを備えることができる。
【００４８】
記憶デバイス４３０は、プロセッサ４１０を制御するプログラム４１５を記憶する。プロセッサ４１０はプログラム４１５の命令を実行し、それによって本発明により作動する。例えば、プロセッサ４１０に関連した情報を受信することができる。プロセッサ４１０は、顧客が商品の購入に関心があるという表示を受信し、表示に応答して顧客に報賞の申し出を出力することもできる。
【００４９】
プログラム４１５は、圧縮するか、コンパイルしていない、または暗号化されているフォーマットで記憶することができる。プログラム４１５は、さらに、オペレーティング・システム、データベース管理システム、および周辺デバイスとインタフェースをとるためにプロセッサ４１０が使用する「デバイス・ドライバ」など、必要なプログラム・エレメントを含むことができる。適切なプログラム・エレメントが当業者には知られているので、本明細書では詳細に説明しない。
【００５０】
プロセッサ４１０および記憶デバイス４３０は、例えば（ｉ）１つのコンピュータまたは他の計算デバイス内に完全に入れるか、（ｉｉ）通信チャネルを通して結合される別個のデバイスに入れることができる。
【００５１】
本明細書では、情報は、例えば（ｉ）他のデバイスから顧客デバイス４００によって、または（ｉｉ）別のソフトウェア・アプリケーション、モジュールまたは任意の他のソースから顧客デバイス４００内のソフトウェア・アプリケーションまたはモジュールによって「受信」することができる。
【００５２】
図４に示すように、記憶デバイス４３０は、顧客報賞の申し出データベース１１００（図１１に関して説明）および顧客報賞申し出規則データベース１２００（図１２に関して説明）も記憶する。記憶デバイス４３０に記憶される情報の一部または全部は、「クッキー」ファイルとして記憶してもよい。クッキー・ファイルは、ウェブ・サーバ（例えば中央制御装置３００）がクライアントのシステム（例えば顧客デバイス４００）に記憶するデータのブロックでよい。顧客が同じウェブ・サイトまたは関連のウェブ・サイトに戻ると、顧客デバイス４００のブラウザがクッキー・ファイルのコピーをウェブ・サーバに送信する。クッキー・ファイルは、顧客デバイス４００に関連する顧客を識別し、ウェブ・サーバにウェブ・ページのカスタム化したバージョンを送信するよう命令して、顧客の口座情報を提出するか、当業者に知られている他の目的に使用することができる。
【００５３】
（商店デバイス）
図５は、図１Ａおよび図１Ｂに示すデバイスを説明する中央制御装置５００を示す。本発明の実施形態によると、商店デバイス５００は、通信網（図５に図示せず）を通して通信するよう構築された通信デバイス５２０に結合された１つまたは複数のINTEL（商標）Pentium（商標）プロセッサなどのプロセッサ５１０を備える。通信デバイス５２０を使用し、例えば１つまたは複数の報賞提供者デバイス２００、中央制御装置３００および／または１つまたは複数の顧客デバイス４００と通信することができる。商店デバイス５００は、例えばＩＲトランスミッタ、メモリ・ユニット、ＰＤＡクレードルに結合された通信バス、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）ポート、モデムおよび／または任意の他のタイプの通信インタフェースを使用して通信することができる。本発明の幾つかの実施形態によると、商店デバイス５００はＰＯＳ端末またはＡＴＭデバイスを備えるか、それに関連してもよいことに留意されたい。
【００５４】
プロセッサ５１０は、記憶デバイス５３０とも通信する。記憶デバイス５３０は、磁気記憶デバイス（例えば磁気テープおよびハード・ディスク・ドライブ）、光学記憶デバイス、およびＲＡＭデバイスおよびＲＯＭデバイスなどの半導体メモリ・デバイスの組合せを含む適切な情報記憶デバイスを備えることができる。
【００５５】
記憶デバイス５３０は、プロセッサ５１０を制御するプログラム５１５を記憶する。プロセッサ５１０はプログラム５１５の命令を実行し、それによって本発明により作動する。例えば、プロセッサ５１０は、顧客からの回収コードを受信し、顧客が報賞の申し出に関連する利得を受け取るよう取り決めることができる。
【００５６】
プログラム５１５は、圧縮するか、コンパイルしていない、または暗号化されているフォーマットで記憶することができる。プログラム５１５は、さらに、オペレーティング・システム、データベース管理システム、および周辺デバイスとインタフェースをとるためにプロセッサ５１０が使用する「デバイス・ドライバ」など、必要なプログラム・エレメントを含むことができる。適切なプログラム・エレメントが当業者には知られているので、本明細書では詳細に説明しない。
【００５７】
プロセッサ５１０および記憶デバイス５３０は、例えば（ｉ）１つのコンピュータまたは他の計算デバイス内に完全に入れるか、（ｉｉ）通信チャネルを通して結合される別個のデバイスに入れることができる。１つの実施形態では、商店デバイス５００は、遠隔データベース・サーバに接続される１つまたは複数のコンピュータを備える。
【００５８】
本明細書では、情報は、例えば（ｉ）他のデバイスから商店デバイス５００によって、または（ｉｉ）別のソフトウェア・アプリケーション、モジュールまたは任意の他のソースから商店デバイス５００内のソフトウェア・アプリケーションまたはモジュールによって「受信」することができる。
【００５９】
図５に示すように、記憶デバイス５３０は、回収報賞の申し出データベース１３００（図１３に関して説明）も記憶する。
【００６０】
次に、取引装置１００、１５０との関連で使用できるデータベースの例について、図６から図１３に関して詳細に説明する。各図は、データベースが本発明の実施形態によるデータ構造に従って構成されたデータベースを示す。データは、例えばコンピュータが読み取り可能な媒体などに記憶し、データ処理装置で実行するプログラムによってアクセスすることができる。これらのデータベースの概念図および付随の説明は例示的であり、図で示唆するもの以外に任意の数の他のデータベースの構成を使用することができる。
【００６１】
（報賞提供者データベース）
図６を参照すると、表は、本発明の実施形態により報賞提供者デバイス２００に記憶することができる報賞提供者データベースの１つの実施形態を示す。表は、顧客に申し出可能な報賞金を識別する項目を含む。表は、各項目のフィールド６０２、６０４、６０６、６０８、６１０、６１２も画定する。フィールドは、報賞金識別子６０２、説明６０４、タスク６０６、利得６０８、満了日６１０、および回収コード・フォーマット６１２を指定する。報賞提供者データベース６００の情報は、例えば新しい報賞金または修正した報賞金を顧客に使用可能にすることを報賞提供者が決定した場合に作成し、更新することができる。
【００６２】
報賞金識別子６０２は、例えば顧客に申し出可能な報賞金に関連する英数字コードでよい。報賞金識別子６０２は、報賞提供者記録データベース７００に記憶した報賞金識別子７０２、中央報賞金データベース８００に記憶された報賞金識別子８０４、および中央報賞金規則データベース９００に記憶された報賞金識別子９０２に基づくか、これらを伴ってもよい。
【００６３】
報賞金ごとに、報賞提供者データベース６００が報賞金の説明６０４を記憶してもよい。説明６０４は、例えば報賞金に関連する任意のテキスト、画像または音声情報を含むことができる。各報賞金は、顧客が、タスク６０６の実行と交換に顧客に提供される報賞の申し出および利得に従って実行しなければならないタスク６０６を伴ってもよい。満了日６１０は、それ以降は報賞金を入手できない（例えば、最早、申し出不可、受理不可または回収不可）日付を示し、回収コード・フォーマット６１２はＭ報賞金に関連する回収コードのフォーマットを示す。１つの実施形態によると、各回収コードは一意である。この場合、特定の回収コードを受信すると、その回収コードはもう有効ではない。したがって、特定の回収コードに複数の報賞金が提供されることはない。
【００６４】
例えば、図６の最初の項目で示すように、「Ｓ１００１」の報賞金識別子６０２を有する報賞金は、「earn　$50　credit　towards　your　purchase　if　you　apply　for　a　CAPITAL　ONE（商標）　credit　card　right　now!」と記載される。顧客が利得６０８（つまり５０．００ドル）受け取るには、顧客はタスク６０６で示されるようなCAPITAL　ONE（商標クレジット・カードの申し込み）に書き込まなければならない。報賞金は、満了日６１０で示すように２００２年１２月３１日より前にのみ顧客に申し出される。報賞金に関連する回収コードは、回収コード・フォーマット６１２によって指定されるように「1001　+　<customer　identifier>」のフォーマットを有する。
【００６５】
したがって、図６は、データが本発明の実施形態によるデータ構造に従って構成されるデータベースを示す。データ構造は、関連する報賞の申し出の説明を表す報賞の申し出の説明データ・オブジェクト（つまり説明６０４）、顧客によって実行される報賞金タスクを表す報賞金タスク・データ・オブジェクト（つまりタスク６０６）、顧客に提供される金額などの報賞金利得を表す報賞金利得データ・オブジェクト（つまり利得６０８）、およびそれ以降は報賞の申し出が顧客に提供されなくなる日付を表す報賞の申し出満了日データ・オブジェクト（つまり満了日６１０）を含む。
【００６６】
（報賞提供者規則データベース）
図７を参照すると、表は、本発明の実施形態により報賞提供者デバイス２００に記憶できる報賞提供者規則データベース７００の１つの実施形態を示す。表は、顧客に申し出できる報賞金を識別する項目を含む。表は、各項目のフィールド７０２、７０４、７０６、７０８も画定する。フィールドは、報賞金識別子７０２、評価基準７０４、合計提供者量７０６、および現在使用可能な提供者量７０８を指定する。報賞提供者規則データベース７００の情報は、例えば新しい報賞金または修正した報賞金を顧客に使用可能にすることを報賞提供者が決定した場合に作成し、更新することができる。
【００６７】
報賞金識別子７０２は、例えば顧客に申し出できる報賞金に関連する英数字コードでよい。報賞金識別子７０２は、報賞提供者記録データベース６００に記憶された報賞金識別子６０２、中央報賞金データベース８００に記憶された報賞金識別子８０４、および中央報賞金規則データベース９００に記憶された報賞金識別子９０２に基づくか、これらを伴ってもよい。
【００６８】
報賞金ごとに、報賞提供者データベース７００は、報賞金を顧客に申し出するために満たさねばならない１つまたは複数の条件を示す評価基準７０４も記憶する。合計提供者量７０６および現在使用可能な提供者量７０８は、例えば報賞提供者によって顧客が受け取れる報賞金の総数、および報賞提供者が中央制御装置３００または顧客デバイス４００にまだ入手できるようにしていない報賞金の数を示す。
【００６９】
例えば、図７の最初の項目で示すように、「Ｓ１００１」の報賞金識別子７０２を有する報賞金は、現在CAPITAL　ONE（商標）のカードホルダでない顧客にのみ提供される。さらに、報賞提供者（例えばCAPITAL　ONE（商標））は、合計１０００の報賞金を顧客に提供すると決定している（例えば１０００の顧客が申し出を受け入れるまで、報賞の申し出が顧客に提供される）。報賞提供者は、現在、２００の受け入れ申し出または未処理申し出（例えば中央制御装置３００にとって使用可能になっている申し出）を有し、したがって現在使用可能な提供者量７０８によって示すように、８００の報賞金が現在入手可能である（合計１０００の申し出で、２００の受け入れ申し出または未処理申し出がある）。
【００７０】
（中央報賞金データベース）
図８を参照すると、表は、本発明の実施形態により中央制御装置３００に記憶することができる中央報賞金データベース８００の１つの実施形態を示す。表は、顧客に申し出できる報賞金を識別する項目を含む。表は、各項目のフィールド８０２、８０４、８０６、８０８、８１０、８１２、８１４も画定する。フィールドは、報賞提供者識別子８０２、報賞金識別子８０４、説明８０６、タスク８０８、利得８１０、満了日８１２、および回収コード・フォーマット８１４を指定する。中央報賞金データベース８００にある情報は、例えば（少なくとも一部は）１つまたは複数の報賞提供者デバイス２００から受信した情報に基づき作成し、更新することができる。
【００７１】
報賞金識別子８０２は、例えば報賞提供者に関連する英数字コードでよい。中央報賞金データベース８００は、幾つかの異なる報賞提供者、および各報賞提供者に関連する幾つかの異なる報賞金に関連する情報を記憶することができる。
【００７２】
報賞金識別子８０４は、例えば顧客に申し出される報賞金に関連する英数字コードでよい。報賞金識別子８０２は、報賞提供者記録データベースに記憶された報賞金識別子６０２、中央報賞金データベース７００に記憶された報賞金識別子７０２、および中央報賞金規則データベース９００に記憶された報賞金識別子９０２に基づくか、これらを伴ってもよい。
【００７３】
報賞金ごとに、中央報賞金データベース８００は、報賞金の説明８０６も記憶する。説明８０６は、例えば報賞金に関連する任意のテキスト、画像または音声情報を含むことができる。各報賞金は、報賞の申し出を受け入れる顧客に提供される報賞の申し出および利得８１０に従って顧客が実行しなければならないタスク８０８も伴うことができる。満了日８１２は、それ以降は報賞金が入手できなくなる日付を示し、回収コード・フォーマット８０４は、報賞金に関連する回収コードのフォーマットを示す。１つの実施形態によると、回収コード・フォーマット８１４は、回収コードが１６桁の数字の形態であることを示すことができる。例えば、「疑似」クレジット・カード番号（例えばクレジット・カード情報通信網を通して送信することができる番号）を回収コードとして使用してもよい。１つの実施形態によると、この疑似クレジット・カード番号は、実際のクレジット・カードの口座を伴う（例えばデータベースの入力を介して実際のクレジット・カードの口座にリンクする）か、一時的クレジット・カード口座を伴う。
【００７４】
説明８０６、タスク８０８、利得８１０、満了日８１２および回収コード・フォーマット８１４は、例えば報賞提供者データベース６００に記憶した説明６０４、タスク６０６、利得６０８、満了日６１０および／または回収コード・フォーマット６１２に基づいてもよい（例えば報賞提供者デバイス２００から受信した情報に基づいてもよい）。
【００７５】
したがって、図８は、データが本発明の実施形態によるデータ構造に従って構成されるデータベースを示す。データ構造は、関連する報賞の申し出の説明を表す報賞の申し出の説明データ・オブジェクト（つまり説明８０６）、顧客によって実行される報賞金タスクを表す報賞金タスク・データ・オブジェクト（つまりタスク８０８）、顧客に提供される金額などの報賞金利得を表す報賞金利得データ・オブジェクト（つまり利得８１０）、およびそれ以降は報賞の申し出が顧客に提供されなくなる日付を表す報賞の申し出満了日データ・オブジェクト（つまり満了日８１２）を含む。
【００７６】
（中央報賞金規則データベース）
図９を参照すると、表は、本発明の実施形態により中央制御装置３００に記憶することができる中央報賞金規則データベース９００の１つの実施形態を示す。表は、顧客に申し出できる報賞金を識別する項目を含む。表は、各項目のフィールド９０２、９０４、９０６、９０８も画定する。フィールドは、報賞金識別子９０２、評価基準９０４、合計中央量９０６、および現在使用可能な中央の量９０８を指定する。中央報賞金規則データベース９００にある情報は、例えば（少なくとも一部は）１つまたは複数の報賞提供者デバイス２００から受信した情報に基づき作成し、更新することができる。
【００７７】
報賞金識別子９０２は、例えば顧客に申し出される報賞金に関連する英数字コードでよい。報賞金識別子９０２は、報賞提供者データベース６００に記憶された報賞金識別子６０２、報賞提供者規則データベース７００に記憶された報賞金識別子７０２および／または中央報賞金データベース８００に記憶された報賞金識別子８０４に基づくか、これらを伴ってもよい。
【００７８】
報賞金ごとに、中央報賞金規則データベース９００は、報賞金を顧客に申し出するために満たさねばならない１つまたは複数の条件を示す評価基準９０４も記憶する。合計提供者量９０６および現在使用可能な提供者量９０８は、例えば中央制御装置３００によって顧客が受け取れる報賞金の総数、および中央制御装置が顧客デバイス４００にまだ入手できるようにしていない報賞金の数を示す。
【００７９】
（中央で発行する報賞の申し出データベース）
図１０を参照すると、表は、本発明の実施形態により中央制御装置３００に記憶することができる中央発行の報賞の申し出データベース１０００の１つの実施形態を示す。表は、各項目のフィールド１００２、１００４、１００６、１００８も規定する。フィールドは、報賞の申し出識別子１００２、顧客識別子１００４、状態１００６、および回収コード１００８を指定する。中央発行の報賞の申し出データベース１０００の情報は、例えば少なくとも一部は１つまたは複数の顧客デバイス４００と交換した情報に基づいて作成し、更新することができる。
【００８０】
報賞の申し出識別子１００２は、例えば顧客デバイスに送信された報賞の申し出に関連する英数字コードでよい。報賞の申し出識別子１００２は、顧客報賞の申し出データベース１１００に記憶された報賞の申し出識別子１１０２および／または顧客報賞申し出規則データベース１２００に記憶された報賞の申し出識別子１２０２に基づくか、これらを伴ってもよい。
【００８１】
顧客デバイス４００に送信された報賞の申し出ごとに、中央発行の報賞の申し出データベース１０００は、顧客デバイスに関連する顧客識別子１００４も記憶する。本発明の別の実施形態によると、顧客デバイス識別子を顧客識別子１００４に代わって、またはそれに加えて記憶することができる。
【００８２】
状態１００６は、例えば報賞の申し出が「オープン」（例えば顧客デバイス４００によって出力されていない）か、「回収した」（例えば顧客デバイス４００が出力し、顧客が受け入れて回収した）か、「拒否」または「取り消した」か（例えば顧客デバイス４００から削除されたか）を示すことができる。回収コード１００８は、顧客デバイス４００に送信された各報賞の申し出についても記憶される。回収コード１００８は、例えば中央報賞金データベース８００に記憶された回収コード・フォーマット８１４によって定義されたフォーマットに基づくことができる。
【００８３】
（顧客報賞の申し出データベース）
図１１を参照すると、表は、本発明の実施形態により顧客デバイス３００に記憶することができる顧客報賞の申し出データベース１１００の１つの実施形態を示す。表は、各項目のフィールド１１０２、１１０４、１１０６、１００８、１１１０も画定する。フィールドは、報賞の申し出識別子１１０２、説明１１０４、満了日１１０６、回収コード１１０８、および状態１１１０を指定する。顧客報賞の申し出データベース１１００の情報は、例えば少なくとも一部は中央制御装置３００または１つまたは複数の報賞提供者デバイス２００から受信した情報に基づいて作成し、更新することができる。
【００８４】
報賞の申し出識別子１１０２は、例えば顧客デバイス４００によって受信した報賞の申し出に関連する英数字コードでよい。報賞の申し出識別子１１０２は、中央発行の報賞の申し出データベース１０００に記憶された報賞の申し出識別子１１０２および／または顧客報賞申し出規則データベース１２００に記憶された報賞の申し出識別子１２０２に基づくか、これらを伴ってもよい。例えば、報賞の申し出識別子１００２は報賞の申し出識別子１１０２に含まれてもよい。
【００８５】
顧客デバイス４００に送信された報賞の申し出ごとに、顧客報賞の申し出データベース１１００は、報賞金の説明１１０４も記憶する。説明１１０４は、例えば報賞金に関連する任意のテキスト、画像または音声情報を含むことができる。各報賞金は、それ以降は報賞金を利用できなくなる満了日１１０６（満了日８１２に対応する）も伴ってよい。所望に応じて、満了日１１０６に加えて、またはそれに代わって満了時刻を使用してもよいことに留意されたい。
【００８６】
顧客デバイス４００が受信した報賞の申し出ごとに、顧客報賞の申し出データベース１１００は、関連する回収コード１１０８も記憶する。回収コード１１０８は、例えば中央制御装置３００から受信した回収コード１１０８に基づいてもよい。別の実施形態によると、回収コード１１０８は顧客デバイス４００によって生成することができ、その場合、回収コード１１０８は回収コード・フォーマット８１４によって定義されたフォーマットに基づいてもよい。回収コードは、例えば、それによって顧客が報賞の申し出に関連する利得を受け取ることができる任意の情報でよい。状態１１１０は、例えば報賞の申し出が「オープン」（例えば顧客デバイス４００によって出力されていない）か、「回収した」（例えば顧客デバイス４００が出力し、顧客が受け入れて回収した）か、「拒否」または「取り消した」か（例えば顧客デバイス４００から削除されたか）を示すことができる。
【００８７】
したがって、図１１は、データが本発明の実施形態によるデータ構造に従って構成されたデータベースを示す。データ構造は、関連する報賞の申し出の説明を表す報賞の申し出の説明データ・オブジェクト（つまり説明１１０４）、それ以降は顧客に報賞の申し出が提供されなくなる日付を表す報賞の申し出満了日データ・オブジェクト（つまり満了日１１０６）、および報賞の申し出回収コード・データ・オブジェクト（つまり回収コード１１０８）を含む。データ構造は、報賞の申し出の状態を表す報賞の申し出状態データ・オブジェクト（つまり状態１１１０）も含む。１つの実施形態によると、報賞の申し出状態データ・オブジェクトは、単に、報賞の申し出が顧客に提供できるか否かを示すフラグ（例えば「有効」または「無効」）を含んでもよい。他の実施形態によると、データ構造は、さらに、報賞金タスク・データ・オブジェクト（顧客が実行する報賞金タスクを表す）および／または報賞金利得データ・オブジェクト（顧客に提供される金額などの報賞金利得を表す）も含むことができる。
【００８８】
（顧客報賞申し出規則データベース）
図１２を参照すると、表は、本発明の実施形態により顧客デバイス３００に記憶することができる顧客報賞申し出規則データベース１２００の１つの実施形態を示す。表は、顧客デバイス４００が受け取った報賞の申し出を識別する項目を含む。表は、各項目のフィールド１２０２、１２０４、１２０６も画定する。フィールドは、報賞の申し出識別子１２０２、顧客規則１２０４、および顧客量１２０６を指定する。顧客報賞申し出規則データベース１２００の情報は、例えば少なくとも一部は報賞提供者デバイス２００および／または中央制御装置３００から受信した情報に基づいて作成し、更新することができる。
【００８９】
報賞の申し出識別子１２０２は、例えば顧客デバイス４００によって受信した報賞の申し出に関連する英数字コードでよい。報賞の申し出識別子１２０２は、中央発行の報賞の申し出データベース１０００に記憶された報賞の申し出識別子１００２および／または顧客報賞申し出規則データベース１１００に記憶された報賞の申し出識別子１１０２に基づくか、これらを伴ってもよい。
【００９０】
顧客デバイス４００に送信された報賞の申し出ごとに、顧客報賞申し出規則データベース１２００は、その状況で報賞の申し出を顧客に出力するかを示す１つまたは複数の顧客規則１２０４も記憶する。例えば、図１２の第２項で示すように、報賞の申し出識別子「S1002-O211」に関連する報賞の申し出は、顧客が、１００ドル未満の商品価格を有する商品の購入に関心を示した場合に必ず出力される。顧客規則１２０４は、中央制御装置３００に記憶された評価基準９０４のサブセットでもよいことに留意されたい。例えば（図９に示すように）「Ｓ１００２」に関連する評価基準９０４は、（ｉ）商品価格が１００ドル未満でなければならないことと、（ｉｉ）顧客が特定の郵便番号のいずれかに在住でなければならないこととの両方を示す。しかし、中央制御装置３００は、報賞の申し出に関連する任意の情報をその顧客デバイス４００に送信する前に、顧客デバイス４００に関連する特定の顧客が、その郵便番号のいずれかに在住であることを既に判断することができる。したがって、顧客規則１２０４はこの条件を反映する必要がない（つまり、顧客デバイス４００に関連する顧客は、自動的に評価基準９０４のその部分を満足する。
【００９１】
顧客規則１２０４は、商品の購入以外の活動に関連してもよいことに留意されたい。例えば、顧客規則１２０４は、全地球測位システム（ＧＰＳ）デバイスによって決定された位置、携帯電話デバイスまたは小売店の送信機に顧客デバイス４００が近いことなど、顧客または顧客デバイス４００の位置、または顧客の誕生日などの日付に関連してもよい。別の実施形態によると、顧客規則１２０４がなくてもよい（つまり、報賞の申し出を常に顧客に提供することができる）。顧客は、このような報賞の申し出を何百もＰＤＡの「財布」（つまり値の表示を記憶するデバイス）にダウンロードし、買い物をするにつれ、様々な報賞の申し出を受け入れるよう決定できることに留意されたい。別の実施形態によると、報賞の申し出を顧客デバイス４００に予めローディングすることができる。
【００９２】
顧客報賞申し出規則データベース１２００は、顧客が報賞の申し出を受け入れることができる回数を反映する顧客量１２０６も記憶する。同様に、顧客報賞申し出規則データベース１２００は、複数の報賞金が該当する場合に、顧客に出力しなければならない特定の報賞金が、ある顧客に（受け入れられるのではなく）申し出できる回数、または顧客が報賞金に関連するタスクを実行できるようにする情報（例えばアクセス・コード、ＵＲＬまたは電話番号）などの他の情報（図１２には図示せず）を記憶することができる。
【００９３】
（回収済み報賞の申し出データベース）
図１３を参照すると、表は、本発明の実施形態により商店デバイス５００に記憶することができる回収済み報賞の申し出データベース１３００の１つの実施形態を示す。表は、１人または複数の顧客が回収した報賞の申し出を識別する項目を含む。表は、各項目のフィールド１３０２、１３０４、１３０６、１３０８も画定する。フィールドは、回収済み報賞の申し出識別子１３０２、顧客識別子１３０４、回収日１３０６、および報賞の申し出回収コード１３０８を指定する。回収済み報賞の申し出データベース１３００の情報は、例えば少なくとも一部は顧客が報賞の申し出を回収した時に（例えば顧客が報賞の申し出に関連する利得を受け取るよう手配した時に）顧客または顧客デバイス４００から受信した情報に基づいて作成し、更新することができる。
【００９４】
回収済み報賞の申し出識別子１３０２は、例えば顧客が回収した報賞の申し出に関連する英数字コードでよい。回収済み報賞の申し出識別子１３０２は、顧客デバイス４００に記憶された報賞の申し出識別子１１０２、１２０２に基づくか、これらを伴ってもよい。
【００９５】
顧客が回収した報賞の申し出ごとに、回収済み顧客報賞の申し出データベース１３００は、報賞の申し出を回収した顧客の顧客識別子１３０４、および回収した回収日１３０６も記憶する。さらに、報賞の申し出回収コード１３０８（例えば顧客が商店に関連したＰＯＳ端末またはＡＴＭデバイスから報賞の申し出を回収する資格を与えられたことを確認するため、顧客または顧客デバイス４００から提供されたコード）も、回収済み報賞の申し出データベース１３００に記憶することができる。
【００９６】
次に、本発明の実施形態による取引装置１００、１５０に関連して使用することができる方法を、図１４から図２０に関して詳細に説明する。特に、図１４から図１６は、幾つかの一般的な実施形態を示し。図１７から図２０は、本発明によるさらに詳細な実施形態を示す。
【００９７】
（取引装置の方法）
図１４は、本発明の実施形態により報賞提供者デバイス２００または中央制御装置３００が実行することができる方法１４００を示す流れ図である。図１４に示す流れ図、および本明細書で検討する他の流れ図は、そこに示した要素の固定した順序を示唆するものではなく、本発明の実施形態は、実施可能な任意の順序で実践することができる。
【００９８】
１４０２で、顧客に提供される報賞の申し出が決定される。報賞の申し出は、報賞提供者からの利得を伴う。１４０４で、報賞申し出に関連する情報が顧客デバイス４００に送信され、記憶される。
【００９９】
例えば報賞提供者デバイス２００が方法１４００を実行する場合、報賞の申し出は、報賞提供者データベース６００および報賞提供者規則データベース７００からの検索情報によって１４０２で「決定」することができる。例示のみにより、報賞提供者デバイス２００は、どの報賞金が現在入手可能な最高の提供者量７０８を有するか判断することができる。判断された報賞金に関連する情報を、１４０４で、中央制御装置３００に情報を送信することによって「顧客デバイスに記憶するために」送信し、これは情報を１つまたは複数の顧客デバイス４００に送信する。別の実施形態によると、報賞提供者デバイス２００自身が、１つまたは複数の顧客デバイス４００に情報を直接送信する。顧客は、特定の報賞の申し出のダウンロードを要求して開始するか、単に報賞の申し出を受け取るよう要求し、装置が特定の報賞の申し出を選択できるようにすることができる。
【０１００】
中央制御装置３００が方法１４００を実行すると、１４０２で、報賞提供者デバイス２００から情報を受け取ることによって、報賞の申し出を「決定」することができる。別の実施形態によると、報賞の申し出は、中央報賞金データベース８００および中央報賞金規則データベース９００から情報を検索することによって決定される。例示のみにより、中央制御装置３００は、顧客に関連する情報（例えば人口統計情報）に基づいて報賞の申し出を決定することができる。１４０４で、中央制御装置３００は、１つまたは複数の顧客デバイス４００に情報を直接送信することができる。
【０１０１】
図１５は、本発明の実施形態による顧客デバイス４００の方法１５００を示す流れ図である。１５０２で、報賞申し出に関連する情報を（例えば中央制御装置３００または報賞提供者デバイス２００から）受け取る。受け取った情報は、例えば顧客報賞の申し出データベース１１００または顧客報賞申し出規則データベース１２００に記憶してもよい。
【０１０２】
１５０４で、顧客が商品の購入に関心があるという表示を受け取る。例えば、顧客デバイス４００が、顧客によって生成された商品価格要求を受け取ることができる。１５０６で、顧客デバイスは表示に応答して顧客に報賞の申し出を出力する（例えば報賞の申し出に関連する説明１１０４を表示する）。
【０１０３】
製品購入の表示は、報賞の申し出を顧客に出力できる場合の一例にすぎないことに留意されたい。本明細書で述べるように、他の状況でも報賞の申し出が顧客に出力される。
【０１０４】
一例として、図２１に示す顧客ＰＤＡ４６０について考察する。この場合、全ての報賞の申し出が顧客に提供され、顧客は、自分が評価したり、受け入れたりしたい報賞金を選択することができる。例えば、顧客ＰＤＡ４６０は、顧客が選択できる複数の報賞の申し出４７０を列挙することができる。報賞の申し出を選択すると、顧客ＰＤＡ４６０は報賞の申し出の詳細（例えば利得のドルの金額、利得提供者、および顧客が実行すべきタスク）を出力する。顧客は、例えば顧客ＰＤＡ４６０のハードウェアまたはソフトウェア制御装置４８０を操作したりして、報賞の申し出を受け入れるか、拒否することができる。このような実施形態では、各報賞提供者は、実際、報賞の申し出の形態で顧客に広告を表示することができる（例えば報賞提供者は、顧客が報賞の申し出を受け入れなくても利益を得ることができる）。
【０１０５】
１つの実施形態では、最初は報賞額のみ表示されるよう（つまり報賞提供者の名前が顧客に表示されないよう）、複数の報賞の申し出を列挙することができる。したがって、顧客は、選択すべき金額のリストのみ見ることができる。このような実施形態では、顧客が特定の金額を自分の購入に適用したい場合、報賞額のみに基づいて１つまたは複数の報賞の申し出を選択することができる。このような実施形態は、申し出に関する無関係の情報を見たくない顧客（例えば顧客が主に、受け取りたい「無料の」金額のみに関心がある場合）にとっては有利である。さらに、この時点で無名性を維持したい報賞提供者もいる（例えば顧客によく知られていない報賞提供者）。
【０１０６】
別の実施形態では、報賞額が顧客に表示されないよう報賞の申し出を掲載してもよい。例えば、顧客ＰＤＡ４６０に表示される報賞の申し出情報は、ある商品を無料で受け取れるか、周辺の商品が無料で提供されることのみ示し、商品の価値を開示しないことができる。
【０１０７】
次に図１６を参照すると、本発明の実施形態による商店デバイス５００の方法１６００を示す流れ図が図示されている。１６０２で、商店デバイス５００は報賞の申し出に関連する回収コードを受け取る。例えば、商店デバイス５００は、顧客から、または顧客に関連する顧客デバイス４００から回収コードを受け取ることができる。１６０４で、受け取った回収コードが有効でないと判断された場合、方法は１６０６で終了する。
【０１０８】
１６０４で受け取った回収コードが有効であると判断された場合、商店デバイス５００は、１６０８で顧客が利得を受け取るよう手配する。例えば、商店デバイス５００がＰＯＳ端末の場合、利得は、商品に関連する元の購入価格に適用される報賞金の額を含み、したがって顧客が商品に支払う価格を下げることを含む。商店デバイスがＡＴＭデバイスの場合、利得は、顧客に提供される現金支払いを含む。ことができる。
【０１０９】
図１７は、本発明の実施形態により報賞提供者デバイス２００が実行できる方法１７００を示す流れ図である。１７０２で、顧客に提供される報賞の申し出が決定され、報賞の申し出は、報賞提供者からの利得を伴う。本発明の１つの実施形態によると、利得は、元の価格に適用される報賞額である。例えば、利得は、顧客がテレビに伴う元の価格から５０ドルの値引きを受けることでよい。
【０１１０】
本発明の別の実施形態によると、利得は、ＡＴＭデバイスにおける報賞金量の支払い、またはクレジット・カード口座への報賞金量の支払いを含むことができる。利得は他にも、元の商品の代わりに顧客に提供される１つまたは複数の報賞金商品（例えばより高級な商品）、または元の商品に加えて顧客に提供される１つまたは複数の補足的商品（例えば商品の周辺のもの、保証）を含むことができる。さらに、利得は、保証期間の延長や利率条件の引き下げなど、取引に伴う条件の改善を含むことができる。
【０１１１】
本発明の実施形態によると、報賞の申し出は、顧客が実行すべきタスクも伴うことができる。例えば、顧客は、顧客があるサービスを申し込むか、加入した場合にのみ、報賞の申し出に関連する利得を受け取ることができる。このようなサービスの例には、電話、インターネット、銀行業務、クレジット・カード口座、保険、証券取引、衛星テレビまたはケーブル・テレビのサービスがある。例えば、別の商品（例えば別の商店の商品）を購入する、ウェブ・ページにアクセスする、商店を訪れる、ある電話番号にダイヤルする、質問に答えるなどのタスクもある。
【０１１２】
１７０４で、報賞提供者デバイス２００は、報賞の申し出の説明を中央制御装置３００に送信する。例えば、報賞提供者デバイス２００は、報賞の申し出について説明するテキスト、グラフィックおよび音声ファイルを中央制御装置３００に送信することができる。
【０１１３】
１７０６で、報賞提供者デバイス２００は、顧客報賞申し出規則を中央制御装置３００に送信する。顧客報賞申し出規則は、例えば、報賞の申し出を顧客に出力するために満足しなければならない１つまたは複数の条件でよい。例えば、顧客報賞申し出規則は、顧客が特定のスーパーマーケットで特定のブランドのコーヒーを購入することに関心を示した場合、報賞の申し出を顧客に出力することを指示してもよい。顧客報賞申し出規則は、例えば特定の商品、商品カテゴリ、元の商品価格、商店、または顧客によるタスクの実行に基づいてもよい。別の実施形態によると、顧客報賞申し出規則は、地理的位置を決定するＧＰＳデバイスからの信号に基づく。例えば、顧客が特定の区域内（例えば特定の店舗内、または複数の店舗のいずれかから所定の距離以内）にいる場合に、１つまたは複数の報賞の申し出を出力することができる。
【０１１４】
１７０８で、報賞提供者デバイス２００は他の評価基準を中央制御装置３００および／または顧客デバイス４００に送信する。他の評価基準は、例えば顧客が報賞の申し出を受け取るために満足しなければならない１つまたは複数の条件でもよい。例えば、５５歳以上の女性の顧客のみが報賞の申し出を受け取れることを示す評価基準もある。この場合、男性の顧客は、顧客報賞申し出規則を満足しても（例えば特定のスーパーマーケットで特定のブランドのコーヒーを購入することに関心を示しても）報賞の申し出を受け取らない。
【０１１５】
１７１０で、報賞提供者デバイス２００は、報賞の申し出に関連する他の情報を中央制御装置３００および／または顧客デバイス４００に送信する。このような他の情報の例には、それ以降は報賞金が顧客に申し出されない満了日、報賞の申し出を受け入れる場合に顧客が完了しなければならないタスクの指示、顧客がタスクを実行できるようにするアクセス・コード、および顧客に申し出される報賞金の総数などがある。
【０１１６】
他の情報は、回収コード（例えば顧客が報賞の申し出を受け取るか、タスクを実行した場合に提供されるコード）または回収コード・フォーマットも含むことができる。回収コードは、例えば１方向ハッシュ関数などのハッシュ関数に取引パラメータを使用した場合に生成される「ハッシュ」値でよい。ハッシュ関数は、入力情報を受け、（通常はこれより小さい）ハッシュ値を返す変換である。ハッシュ関数は、逆転することが困難な場合に「１方向」と言う（つまりハッシュ値に基づいて入力情報を決定することは困難である）。概して、ハッシュ値は入力情報の「ディジタル指紋」と考えることができる。例えば、ハッシュ関数への入力情報は、顧客の名前および住所、および取引に関する情報（例えば報賞の申し出識別子および商品識別子）でよい。この場合、ハッシュ関数は、入力情報に基づいて回収コード（つまりハッシュ値）を生成する。適用可能なハッシュ関数および他の暗号化技術が、Bruce　Schneierの「Applied　Cryptography:　Protocols,　Algorithms,　and　Source　Code　in　C」(John　Wiley　&　Sons,　In.第２版、１９９６）に記載されている。
【０１１７】
本発明の実施形態によると、１７１２で報賞提供者デバイス２００は、顧客が報賞の申し出を受け入れ、回収したという表示を受け取る。表示は、例えば中央制御装置３００、顧客デバイス４００または商店デバイス５００から受け取ることができる。１７１４で、報賞提供者デバイス２００は、報賞の申し出の結果として必要な精算プロセスを実行する。例えば、報賞の申し出によって顧客が無料のテレビを受け取ることができる場合、報賞提供者は、顧客にテレビを提供した商店に支払いを提供する。本発明の別の実施形態によると、報賞提供者は、代わりに中央制御装置または顧客に支払いを提供することができる。報賞提供者は、複数の当事者に支払いを提供してもよいことに留意されたい。例えば、報賞提供者は、（ｉ）顧客にテレビを与えた商店への支払い、および（ｉｉ）取引を促進したこと交換に、中央制御装置への別個の手数料を提供することができる。
【０１１８】
図１８は、本発明の実施形態により中央制御装置３００が実行できる方法１８００を示す流れ図である。１８０２で、中央制御装置３００は、報賞提供者デバイス２００から報賞の申し出の説明を受け取る。１８０４で、中央制御装置３００は報賞提供者デバイス２００から顧客報賞申し出規則および報賞の申し出に関連する他の評価基準を受け取る。１８０６で、中央制御装置３００は報賞提供者デバイス２００から、報賞の申し出に関連する他の情報（例えば報賞の申し出に関連する満了日および回収コード・フォーマット）を受け取る。報賞提供者デバイス２００から受け取る情報については、図１７に関して上記でさらに詳細に説明してある。
【０１１９】
１８０８で、中央制御装置３００は、顧客に提供すべき１つまたは複数の報賞の申し出を決定する。例えば、中央制御装置３００は、顧客に関連する他の評価基準および情報に基づき、報賞の申し出を選択することができる。例えば、中央制御装置３００は、顧客に関連する住所、顧客に関連する人口統計情報、顧客に関連するサイコグラフィックス情報（例えば姿勢、価値、ライフスタイルおよび意見）および／または顧客に関連する信用格付けに基づき、特定の顧客デバイス４００が特定の報賞の申し出を受け取ることを決定することができる。
【０１２０】
顧客に関連する情報は、顧客と報賞提供者または第三者との関連に基づいてもよい。例えば、第１インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）からの報賞金は、第２（異なる）ＩＳＰが提供するサービスに現在加入している顧客にしか申し出することができない。顧客に関連する情報は、少なくとも１つの以前の取引（例えば顧客が過去に受け取った、受け入れた、または拒否した報賞の申し出）に関連する情報に基づいてもよい。情報は、顧客が購入した別の商品に関連する情報（例えば顧客がこの３ヶ月以内に新しいコンピュータを購入した）、または顧客から受け取った情報（例えば調査の回答）を含むこともできる。
【０１２１】
特定の報賞の申し出が顧客に提供されるか決定することに加えて、中央制御装置３００は、利得に関連する量（例えば商品に関連する元の購入価格に適用される報賞額）も決定することができる。
【０１２２】
１８１０で、中央制御装置３００は、報賞の申し出の説明、顧客報賞申し出規則および他の情報を顧客デバイス４００に送信する。中央制御装置３００は、顧客が商品の購入に関心を示す前に、報賞申し出に関連する情報を顧客デバイス４００に送信できることに留意されたい（例えば、顧客が商品の購入に関心を示すまで、顧客デバイス４００は情報を記憶しておくことができる）。本発明の別の実施形態によると、中央制御装置３００は、商品の購入に関心がある顧客からの表示に応答して、報賞申し出に関連する情報を顧客デバイス４００に送信することができる。中央制御装置３００は、複数の報賞の申し出を複数の顧客に提供するか決定できることにも留意されたい。
【０１２３】
１８１２で、中央制御装置３００は、顧客が報賞の申し出を受け入れ、回収したという表示を受け取る。この表示は、例えば顧客デバイス４００または商店デバイス５００から受け取ることができる。例えば、中央制御装置３００は、定期的または非定期的に顧客デバイス４００と連絡して、顧客デバイスに記憶されている報賞の申し出を調査することができる（例えば報賞の申し出を調査、更新、追加、および削除する）。この時、中央制御装置３００は、報賞の申し出が顧客に出力され、報賞の申し出が顧客によって受け入れられたか、拒否されたことを示す状態情報を顧客デバイス４００から受け取ることができる。
【０１２４】
中央制御装置３００は、顧客デバイスに提供されるべき特定の回収コード（例えば報賞提供者デバイス２００から受け取った回収コード・フォーマットに基づくコード）も生成できることに留意されたい。中央制御装置３００は、顧客が報賞の申し出に関連する利得を受け取るよう手配するか、顧客がタスクを実行しない場合（例えば申し出によって指示された期間、報賞提供者のサービスに加入していない場合）に罰金を支払うよう手配することもできる。顧客がタスクを実行しない場合にペナルティを課す幾つかの装置および方法が、「Method　and　Apparatus　for　Providing　Cross-Benefits　and　Penalties」と題する米国特許出願第０９／３２２，３５１号で開示されている。
【０１２５】
１８１４で、中央制御装置３００は、報賞の申し出の結果必要となる精算プロセスを実行する。例えば、中央制御装置３００は、報賞提供者、顧客または顧客が商品を購入した商店の間の支払いを交換することができる。
【０１２６】
図１９は、本発明の実施形態により顧客デバイス４００が実行できる方法１９００を示す流れ図である。１９０２で、顧客デバイス４００は、報賞の申し出の説明、顧客報賞申し出規則および／または報賞の申し出に関連する他の情報（例えば満了日および報賞の申し出の量）を中央制御装置３００から受け取る。本発明の実施形態によると、顧客デバイス４００はこの情報を記憶し、次に述べるように顧客に報賞の申し出を出力する。
【０１２７】
１９０４で、顧客デバイス４００は、顧客が商品の購入に関心があるという表示を商店から受け取る。表示は、例えば商品価格の要求でもよい。例えば、ある店舗で買い物をしている顧客は、ＰＤＡ（例えば顧客デバイス４００）を使用して商品価格要求を作成することができる。他の実施形態によると、表示は商品購入の要求または顧客が商品に関する情報にアクセスしているという表示（例えばＰＤＡを通して商品に関する情報を見ている）でもよい。
【０１２８】
顧客が商品の購入に関心があるという表示には、他に、例えば顧客デバイス４００に記憶されている情報、顧客に関連する入力デバイスからの表示（例えば顧客が商品に印刷されているバーコードを走査した）、顧客が商品に関する情報を見ているという表示、顧客が所定の時間にわたり商品に関する情報を見たという表示、顧客が商品に対して支払いをしたという表示（例えばクレジット・カード番号）、商品がショッピング・カート（従来の、または仮想のショッピング・カートを含む）に入っているという表示、検索条件、顧客が別の商店から商品を購入しているという表示、商品への（例えば商品のオークションにおける）入札、および第２の顧客が商品の購入に関心があるという表示（例えば別の顧客が商品に対して、より高い付け値を出した）がある。
【０１２９】
表示は、顧客がその時点で商品の購入に関心がないことを反映することもできる。例えば、表示は、顧客がもう商品の購入に関心がない（例えば仮想ショッピング・カートから商品を出した）、顧客が元の価格では商品を購入しない、または顧客が別の商品（例えば別の製造業者が製造した同様の商品）の購入に関心があることを反映することができる。本明細書で述べるように、商品の購入を意図しない状況でも、報賞の申し出が顧客に提供されることがあることに留意されたい。
【０１３０】
受け取った表示が１９０６の顧客報賞申し出規則に従っていない場合、プロセスは１９０８で終了する。
【０１３１】
受け取った表示が１９０６の顧客報賞申し出規則に従っている場合は、報賞の申し出が顧客に出力される。例えば、顧客デバイス４００が顧客に報賞の申し出の説明を表示することができる。顧客デバイス４００は、顧客が複数の報賞の申し出を受け取る資格を有するか判断できることに留意されたい。この場合、顧客デバイス４００は、報賞の申し出の１つを選択するか、顧客に報賞の申し出の１つまたは複数を選択させることができる。顧客が１９１２で報賞の申し出をいずれも受け入れない場合、プロセスは１９０８で終了する。
【０１３２】
顧客が１９１２で報賞の申し出の１つまたは複数を受け入れる場合、顧客デバイス４００は１９１４で（例えば顧客に）回収コードを出力する。本発明の別の実施形態によると、顧客デバイス４００は、商店デバイス５００に回収コードを直接出力する（例えばＰＯＳ端末またはＡＴＭデバイスに直接出力する）。
【０１３３】
本発明の実施形態によると、顧客デバイス４００は、顧客が報賞の申し出に関連するタスクを実行した後にのみ回収コードを出力できることに留意されたい。例えば、顧客は「今、単純な調査に回答して、この雑誌を無料で受け取る」よう報賞の申し出を受け入れることができる。顧客が顧客デバイス４００を使用して調査を完了した後にのみ、回収コードが（例えばＩＲポートを介して顧客デバイス４００から）ＰＯＳ端末に出力され、これによって顧客は無料で雑誌を受け取ることができる。
【０１３４】
別の例によると、顧客は、「今日、このテレビを購入して、ＡＴＭデバイスから２０ドル受け取る」よう、報賞の申し出を受け入れることができる。この場合、顧客デバイス４００は、例えば１６桁の回収コードを顧客に表示する前に、（例えば中央制御装置３００または商店デバイス５００と通信し、そこからコードまたは命令を受信することにより）顧客が実際にテレビを購入したか判断することができる。この場合、顧客は、ＡＴＭデバイスのキーパッドを使用して回収コードを入力し、２０ドルの支払いを受け取ることができる。
【０１３５】
図２０は、本発明の実施形態により商店デバイス５００が実行できる方法２０００を示す流れ図である。２００２で、商店デバイス５００は報賞の申し出に関連する回収コードを受け取る。商店デバイス５００は、例えば報賞提供者デバイス２００、中央制御装置３００、顧客デバイス４００または顧客から回収コードを受け取ることができる。
【０１３６】
２００４で回収コードが有効でない場合、プロセスは２００６で終了する。回収コードの有効性は、例えばハッシュ値を分析するか、回収コードを有効回収コードのリストと比較するか、回収コードを確認のために別の当事者（つまり報賞提供者）に送信することにより決定することができる。２００４で回収コードが有効である場合、２００８で顧客が購入した商品の元の価格を報賞額だけ値下げする。
【０１３７】
２０１０で、商店デバイス５００は、報賞の申し出の結果必要となる精算プロセスを実行する。例えば、商店は、精算プロセスの一部として報賞提供者または中央制御装置と支払いを交換することができる。
【０１３８】
（追加の実施形態）
以下は、本発明の様々な実施形態を示す幾つかの例である。これらの例は、可能な全ての実施形態の定義を構成するものではなく、本発明は他の多くの実施形態に適用可能であることが当業者には理解される。さらに、以下の例は明快さを期して簡潔に説明されているが、以上および他の実施形態およびアプリケーションに対応するため、必要に応じて上述した装置および方法を変更する方法が当業者には理解される。
【０１３９】
例示により、DELTA（商標）航空が若年の顧客を引きつけたいと考えているとする。DELTA（商標）は、今後１２ヶ月以内にDELTA（商標）の航空券を購入する３０歳未満の顧客からの予約に対し、交換に５０ドル未満の商品価格を有する旅行関連製品（例えば旅行関連の書籍）の購入について支払いをする、と中央制御装置に連絡する。中央制御装置は、この報賞金に関する情報を、３０歳未満である顧客に関連する多数のＰＤＡに送信する。
【０１４０】
情報を受け取った（つまり３０歳未満の）顧客の１人が書店で買い物をし、ＰＤＡを使用して外国に関する書籍への関心を表明する。ＰＤＡは顧客に、「今後１２ヶ月以内にDELTA（商標）航空券を購入することに同意すれば、この４５ドルの書籍を無料で受け取れる」という報賞の申し出を表示する。顧客は報賞の申し出を受け入れ、ＰＤＡは書店のＰＯＳ端末に回収コードを通信する。書店は、顧客が支払わずに書籍を受け取れるようにする。次に、中央制御装置が回収コードを（例えば書店または顧客のＰＤＡから）受け取り、DELTA（商標）に対して所定に４５ドルの支払いをするよう手配する。
【０１４１】
本発明の１つの実施形態によると、書店は、代わりに書籍に対して顧客に４５ドル請求することができる。この場合、DELTA（商標）が顧客に（例えばクレジット・カードまたはＡＴＭデバイスを介して）４５ドル提供し、取引の促進に対して中央制御装置に５ドル提供することができる。DELTA（商標）は、取引ごとに中央制御装置に５０ドル支払うことを約束してもよいことに留意されたい。この場合、中央制御装置は４５ドルを所定に提供し、残りの５ドルを保持する。
【０１４２】
報賞提供者は、代わりに顧客に複数の支払いを提供できることに留意されたい。例えば、顧客が特定のインターネット・サービスを３ヶ月間使用する代わりに書籍を受け取った場合、インターネット・サービス（つまり報賞提供者）は毎月顧客に１５ドル提供することができる（合計４５ドル）。
【０１４３】
別の実施形態によると、顧客に申し出される利得は、実際に、購入される商品の元の価格を超えてもよい。例えば、報賞提供者は、顧客が新しいクレジット・カードを申し込めば、顧客が４５ドルの書籍を購入したことに対して１００ドル適用するよう申し出することができる。この場合、顧客は余分な５５ドルの支払いを受けるか、（この取引の一部として、または商店との将来の取引で）無料または割引価格で追加の書籍を受け取るよう選択することができる。顧客は、他の商店からの商品を選択してもよい。
【０１４４】
１つの実施形態によると、報賞の申し出がＰＯＳ端末で顧客に提供される。例えば、食品雑貨店にいる顧客に、クレジット・カードの残金を２週間以内に特定のクレジット・カードに移すことに合意すれば、１００ドルの報賞金の資格があると通知することができる。顧客がこの取引の間に１００ドルの値の食品雑貨を購入しない場合、残金は自動的に次の取引に適用される。同様に、キオスクを食品雑貨店に配置し、顧客がキオスクを訪れて利用可能な報賞の申し出に関する情報を受け取ることができる。つまり、ＰＯＳ端末またはキオスクは、顧客によって提供される情報（例えばパスワード、頻繁に訪れる買い物客の番号またはスマート・カードに記憶された情報）とともに、顧客デバイス４００として作用する。
【０１４５】
別の実施形態によると、報賞の申し出は複数の異なる報賞提供者に関連するか、顧客が複数のタスクを実行するよう要求することができる。例えば、顧客は、「（ｉ）特定のケーブル・テレビ・サービスに１年間加入して、（ｉｉ）新しいクレジット・カードを申し込み、（ｉｉｉ）毎月のケーブル・テレビの料金を新しいクレジット・カードに直接請求させると、このテレビが無料で手に入る」という報賞の申し出を受け取ることができる。この場合、ケーブル・テレビ・サービスのプロバイダおよびクレジット・カード発行会社の両方が、顧客の受け取る利得（つまり無料のテレビ）に寄与する。
【０１４６】
別の実施形態によると、顧客は「報賞金グループ」のメンバーでよい。グループに関連する情報を使用して、メンバーに対する報賞の申し出および利得を決定することができる。例えば、顧客が第三者によって商店を照会した（例えば第三者に関連する識別子を提供した）ことを示す。この情報を使用して、顧客または第三者に申し出される利得を決定することができる。
【０１４７】
本発明を、専ら例示のために幾つかの実施形態に関して説明してきた。この説明から、本発明は説明された実施形態に制限されず、添付の請求の範囲の精神および範囲によってのみ制限された改修および変更を施して実践できることが、当業者には認識される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施形態による取引装置のブロック図概要である。
【図１Ｂ】
本発明の別の実施形態による取引装置のブロック図概要である。
【図２】
本発明の実施形態による報賞提供者のデバイスのブロック図概要である。
【図３】
本発明の実施形態による中央制御装置のブロック概念図である。
【図４】
本発明の実施形態による顧客デバイスのブロック概念図である。
【図５】
本発明の実施形態による商店のデバイスのブロック概念図である。
【図６】
本発明の実施形態による報賞提供者データベースの一部の表による表示である。
【図７】
本発明の実施形態による報賞提供者規則の一部の表による表示である。
【図８】
本発明の実施形態による中央報賞金データベースの一部の表示による表示である。
【図９】
本発明の実施形態による中央報賞金規則データベースの一部の表示による表示である。
【図１０】
本発明の実施形態により中央発行報賞の申し出データベースの一部の表による表示である。
【図１１】
本発明の実施形態による顧客報賞の申し出データベースの一部の表による表示である。
【図１２】
本発明の実施形態による顧客報賞申し出規則の一部の表による表示である。
【図１３】
本発明の実施形態による回収された報賞の申し出のデータベースの一部の表による表示である。
【図１４】
本発明の実施形態による報賞提供者デバイスまたは中央制御装置の方法を示す流れ図である。
【図１５】
本発明の実施形態による顧客デバイスの方法を示す流れ図である。
【図１６】
本発明の実施形態による商店デバイスの方法を示す流れ図である。
【図１７】
本発明の実施形態による報賞提供者デバイスの方法を示す流れ図である。
【図１８】
本発明の実施形態による中央制御装置の方法を示す流れ図である。
【図１９】
本発明の実施形態による顧客デバイスの方法を示す流れ図である。
【図２０】
本発明の実施形態による商店デバイスの方法を示す流れ図である。
【図２１】
本発明の実施形態により情報を表示する顧客のパーソナル・ディジタル・アシスタントを示す。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004510212.tif 000099
2004510212.tif 000100
2004510212.tif 000101