(57)【要約】電離性放射線照射処理および／または下記（Ａ）および（Ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂組成物１００質量部に対して０．０５〜５質量部の有機過酸化物を配合後溶融処理した、（Ａ）メルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂９９．８〜８０重量部と、（Ｂ）極限粘度［η］が０．５〜４．０ｄｌ／ｇであるオレフィン系共重合体ゴムおよび／または密度が０．８９５〜０．９４５ｇ／ｃｃであり、メルトフローレートが０．０５〜１５ｇ／１０分であるポリエチレン系樹脂０．２〜２０質量部とからなるポリプロピレン系樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電離性放射線照射処理および／または下記（Ａ）および（Ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して０．０５〜５重量部の有機過酸化物を配合後溶融処理した、（Ａ）メルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂９９．８〜８０重量部と、および（Ｂ）極限粘度［η］が０．５〜４．０ｄｌ／ｇであるオレフィン系共重合体ゴムおよび／または密度が０．８９５〜０．９４５ｇ／ｃｃであり、メルトフローレートが０．０５〜１５ｇ／１０分であるポリエチレン系樹脂０．２〜２０重量部とからなるポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載した（Ａ）と（Ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜２重量部の（Ｃ）周期率表第２族または第１２族の金属の酸化物または下記一般式（Ｉ）で表される金属アルコキシドのいずれかがさらに添加されているポリプロピレン系樹脂組成物。
Ｍ（Ｒ）m-n（ＯＲ’）n      （Ｉ）
（上式中、ＲおよびＲ’はそれぞれ炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍは３または４であり、ｎはｍ≧ｎ≧２の整数であり、ＭはＢ、Ａｌ、Ｓｉまたは周期率表第４族または第５族の金属原子を表す）
【請求項３】
電離性放射線がγ線であり、その照射線量が１〜８０ｋＧｙである、請求項１または２のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１に記載したポリプロピレン系樹脂組成物５〜９５重量部と、および（Ｄ）メルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂９５〜５重量部とからなる請求項１のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１に記載したポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して０．０５〜２０重量部の（Ｅ）造核剤がさらに添加されている請求項１のポリプロピレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高溶融張力、剛性および成形性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物に関する。本発明は、特に、溶融張力が高く、良好な剛性および再溶融後の溶融張力の低下がわずかであり、特にリサイクル性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂は、一般に安価であり、軽量性、耐薬品性、耐酸性、耐熱性などの性質を生かして自動車部品、電気電子部品などの工業材料、および各種包装材料として広く用いられている。特に、包装分野では、近年、環境問題に対応するために高機能化が要求されており、またコスト競争の面からもポリプロピレン系包装材料の特性向上が強く要望されている。
【０００３】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂は、押出成形、発泡成形、ブロー成形などの成形性に劣るという欠点を有している。この問題を解決する方法として、例えば、溶融状態の樹脂中で有機過酸化物と架橋助剤とを反応させる方法（特開昭５９−９３７１１号公報、特開昭６１−１５２７５４号公報など）、予め添加しておいた低分解温度過酸化物を不活性雰囲気で反応させる方法（特開平２−２９８５３６号公報）、および樹脂に対して不活性雰囲気中で電子線を照射することによって熱処理する方法（特開昭６２−１２１７０４号公報）などが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの従来の方法は、いずれもポリプロピレン系樹脂の特性の一部を改良するものではあるが、溶融張力が不十分であり、リサイクルのために再溶融すると溶融張力が低下するという欠点が依然として残されていた。また、有機過酸化物を用いる方法では、架橋助剤を用いているため、臭いの原因になったり、再溶融後の溶融張力の低下が激しく、また添加剤の処方によっては着色の原因になるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記の如き従来技術の問題点を解消し、溶融張力が高く、着色もなく、かつ、リサイクル時の溶融張力の低下が少ないポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、ポリプロピレン系樹脂に極限粘度［η］が０．５〜４．０ｄｌ／ｇであるオレフィン系共重合体ゴムおよび／または密度が０．８９５〜０．９４５ｇ／ｃｃであるポリエチレン系樹脂を少量配合し、かつ、電離性放射線照射および／または有機過酸化物処理を行うことにより、高溶融張力が得られるとともに、着色がなく、また電離性放射線照射または有機過酸化物処理によるメルトフローレートの上昇の抑制ができること、さらには再溶融後の溶融張力の低下が少ないこと、またこのようにして電離性放射線の照射ないしは有機過酸化物処理を行った処理物に特定の金属の酸化物および金属アルコキシドから選ばれる少なくとも１種の金属化合物を配合することにより再溶融時の溶融張力の低下がさらに少ない樹脂組成物が得られ、さらに造核剤を配合することによりさらに優れた利点が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至ったものである。
【０００７】
本発明者らは、特開平９−１２７６１号公報および特開平９−１０４７８９号公報に高立体規則性、低ＭＦＲのポリプロピレン樹脂に電離性放射線を放射した樹脂を用いることにより溶融張力が高くリサイクル性良好な樹脂を開示している。これらの放射線処理された樹脂は更なる工程のため、ある期間保存されたり輸送されたりすることがあり、４０℃以上の高温下になることもしばしばである。たとえば、空気雰囲気下で照射された樹脂は、４０℃以上の温度下で長時間放置されると、ＭＦＲが上昇し、溶融張力が低下する現象が見られる。これらを解決するためには、電離性放射線を照射後４０℃以下で保存する方法、窒素雰囲気下で保管する方法および照射後窒素雰囲気下または真空下で熱処理する方法により改善することができるが、いずれもコスト及び品質管理面で問題があった。しかるに、本発明の組成物を用いることにより、電離性放射線処理あるいは過酸化物処理後、空気雰囲気下に５０℃以上で長時間放置されてもＭＦＲの変化はわずかであり、溶融張力の低下もほとんど見られないことが見出された。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記の（１）〜（５）のポリプロピレン樹脂組成物を提供するものである。
（１）電離性放射線照射処理および／または下記（Ａ）および（Ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して０．０５〜５重量部の有機過酸化物を配合後溶融処理した、（Ａ）メルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂９９．８〜８０重量部と、および（Ｂ）極限粘度［η］が０．５〜４．０ｄｌ／ｇであるオレフィン系共重合体ゴムおよび／または密度が０．８９５〜０．９４５ｇ／ｃｃであり、メルトフローレートが０．０５〜１５ｇ／１０分であるポリエチレン系樹脂０．２〜２０重量部とからなるポリプロピレン系樹脂組成物。
【０００９】
（２）上記（１）に記載したポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜２重量部の（Ｃ）周期率表第２族または第１２族の金属の酸化物または下記一般式（Ｉ）で表される金属アルコキシドのいずれかがさらに添加されているポリプロピレン系樹脂組成物。
Ｍ（Ｒ）m-n（ＯＲ’）n      （Ｉ）
（上式中、ＲおよびＲ’はそれぞれ炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍは３または４であり、ｎはｍ≧ｎ≧２の整数であり、ＭはＢ、Ａｌ、Ｓｉまたは周期率表第４族または第５族の金属原子を表す）
（３）電離性放射線がγ線であり、その照射線量が１〜８０ｋＧｙである、上記（１）または（２）に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１０】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載したポリプロピレン系樹脂組成物５〜９５重量部と、（Ｄ）メルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂９５〜５重量部とからなるポリプロピレン系樹脂組成物。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して０．０５〜２０重量部の（Ｅ）造核剤がさらに添加されているポリプロピレン系樹脂組成部物。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について詳しく説明する。本発明において（Ａ）成分として用いられるポリプロピレン系樹脂は、メルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分である、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体である。ここで、他のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等がある。プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体中の他のα−オレフィンの重合量は多くとも１０重量％であるのが好ましい。これらの樹脂は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。これらの樹脂の重合は、例えば、チーグラー・ ナッタ系触媒を用いて公知の方法によって製造することができる。
【００１２】
プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体中の他のα−オレフィンの量が１０重量％より多いと、照射線量および有機過酸化物の種類にもよるが、電離性放射線処理または有機過酸化物処理した時にストランドの形状に荒れが見られ、また剛性が低下することがあるので好ましくない。上記ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは０．１〜５０ｇ／１０分の範囲であり、通常は０．２〜４５ｇ／１０分、さらに０．２〜４０ｇ／１０分が好ましく、とりわけ０．３〜３０ｇ／１０分が好ましい。このメルトフローレートの値が小さすぎると、プロピレン系樹脂とオレフィン系共重合体ゴムまたはポリエチレン系樹脂とのブレンドが均一にならなかったり、有機過酸化物処理するとゲル化する可能性がある。また、大きすぎると、電離性放射線照射処理または有機過酸化物処理しても溶融張力の向上が小さく、十分な改善が期待できないので好ましくない。
【００１３】
なお、（Ａ）成分としてポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（以下、ＭＦＲということもある）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値である。本発明で用いられる（Ｂ）成分のオレフィン系共重合体ゴムは非晶性もしくは低結晶性であり、つまりＤＳＣで測定した場合にその融点が観察されないかまたは観察される場合には１３５℃以下であるものが好ましい。
【００１４】
具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、プロピレン−ブテン共重合体ゴム、エチレン−ブテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム、スチレン−エチレン／イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＥＢＳ）等が挙げられるが、それらのうちではエチレン−プロピレン共重合体ゴムおよびエチレン−ブテン共重合体ゴムが好ましい。これらの１３５℃のテトラリン中で測定した極限粘度［η］は、０．５〜４．０ｄｌ／ｇであり、０．８〜３．８ｄｌ／ｇが好ましく、特に好ましくは、１．０〜３．５ｄｌ／ｇである。この極限粘度が０．５ｄｌ／ｇより小さいと、ポリプロピレン系樹脂に配合し、電離性放射線照射処理ないしは有機過酸化物処理を行っても、リサイクル性が悪い。一方、４．０ｄｌ／ｇ以上では、前記の方法で処理した時にゲル化する可能性があり、好ましくない。
【００１５】
オレフィン系共重合体ゴムの配合量は０．２〜２０重量部であり、０．５〜１５重量部、特に１〜１５重量部が好ましい。この配合量が０．２重量部未満では、リサイクル性の改良が期待できない。一方、２０重量部を超えると、剛性が低下し、好ましくない。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
（Ｂ）成分として用いられるポリエチレン系樹脂は、その密度が０．８９５〜０．９４５ｇ／ｃｃであり、メルトフローレートが０．０５〜１５ｇ／１０分である。密度が０．８９５ｇ／ｃｃ未満であってもよいが、現時点では製造がむずかしく、現実的ではない。一方、０．９４５ｇ／ｃｃ以上でも効果は発現するが、共重合割合が多くなり、製造上コスト高となる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
なお、（Ｂ）成分としてのポリエチレン樹脂のメルトフローレート（以下ＭＦＲということもある）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値である。ポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体あるいはエチレンと他の単量体との共重合体がある。具体的には、１）高圧法エチレン単独重合体、２）高圧法エチレン系共重合体および３）中低圧法エチレン系共重合体から選ばれるものがある。
【００１８】
ポリエチレン系樹脂１）は、高圧法で製造されるエチレン単独重合体であり、密度は好ましくは、０．９０２〜０．９３９ｇ／ｃｃである。ポリエチレン系樹脂２）としては、エチレンとの重合性化合物（以下、第２コモノマーと称することがある）のうちの１種または２種以上とのエチレン系共重合体がある。ここで、エチレンとの重合性化合物としては、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ラウリル、フマル酸、マレイン酸無水物、マレイン酸、フマル酸無水物、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジブチル、マレイン酸ジブチル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げれる。これらの第２コノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの第２コモノマーの共重合割合は、多くても２０質量％以下であるのが好ましい。２０質量％以上でも所望の性能は発現するが、それ以上の性能は必要ではなく、コストの面からも望ましくない。ポリエチレン系樹脂２）の密度は、好ましくは０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｃである。
【００１９】
上記のポリエチレン系樹脂１）およびポリエチレン系樹脂２）は、エチレンまたはエチレンと第２コモノマーを、７０〜３００Ｍｐａ、好ましくは１００〜２５０Ｍｐａ、１００〜３００℃、好ましくは１５０〜２７０℃（反応器内の平均温度）の条件下に、ラジカル開始剤の存在下で重合させることによって得ることができる。製造に際しては、基本的には、通常の低密度ポリエチレンの製造設備および技術を利用することができる。反応器の形式としては、撹拌機付きのオートクレーブまたはチューブラー型のものを使用することができ、また必要に応じて複数個の反応器を直列または並列に接続して多段重合することもできる。さらに、オートクレーブ型の反応器の場合には、反応器内部を複数のゾーンに仕切ることにより、温度分布を設けたり、より厳密な温度コントロールを行うこともできる。
【００２０】
重合に当たっては、エチレンまたはエチレンと第２コモノマーを圧縮して反応器に送入し、別に注入したラジカル開始剤を利用して重合を行う。これらのポリエチレン系樹脂の密度は、好ましくは０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｃであり、さらに好ましくは０．９１１〜０．９４２ｇ／ｃｃ、とりわけ０．９１１〜０．９４０ｇ／ｃｃが好ましい。
【００２１】
ポリエチレン系樹脂３）としては、中低圧法で得られるエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。他のα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテンー１等が挙げられる。これらは、２種以上組み合わせて用いられてもよい。共重合体中の他のα−オレフィンの量は１０重量％以下であるのが好ましい。
【００２２】
ポリエチレン系樹脂３）は、公知のチーグラー触媒やメタロセン触媒を用いて、溶液重合法、スラリー重合法、気相重合法などの公知の重合方法により製造することができる。密度は、０．８９５〜０．９４５ｇ／ｃｃであるのが好ましい。上記のポリエチレン系樹脂１）〜３）の配合量は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部であり、０．５〜１５重量部、特に１〜１５重量部が好ましい。配合量が０．２重量部未満では、リサイクル性の改良が期待できない。一方、２０重量部を超えると、剛性が低下し、好ましくない。
【００２３】
ポリエチレン系樹脂のメルトフローレートは、０．０５〜１５ｇ／１０分の範囲であり、通常は０．０６〜１３ｇ／１０分、特に０．０７〜１０ｇ／１０分、とりわけ０．０８〜８ｇ／１０分であるのが好ましい。このメルトフローレートの値が小さすぎると、電離線放射線照射ないしは有機過酸化物処理した時に一部ゲル化が起こる。また、大きすぎると、高溶融張力が得られないばかりか、リサイクル性の改善効果が小さくなる。
【００２４】
電離性放射線照射処理としては、（Ａ）成分のプロピレン系樹脂と（Ｂ）成分のオレフィン系共重合体ゴムおよび／またはポリエチレン系樹脂とを溶融混練後にいっしょに照射処理するか、または（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを、溶融混練する前に、別々に照射処理する方法があり、後者の場合には各成分で照射線量が異なってもよい。照射に付される樹脂の形状は、ペレット状、粉状、粉砕品状等であってよい。また、照射は、真空下、不活性ガス中または空気雰囲気中で行うことができる。
【００２５】
また、有機過酸化物処理としては、（Ａ）成分のプロピレン系樹脂および（Ｂ）成分のオレフィン系共重合体ゴムおよび／またはポリエチレン系樹脂と有機過酸化物とをブレンドした後に溶融混練段階で処理してもよく、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを溶融混練後に有機過酸化物を配合して処理してもよい。あるいは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを別々に有機過酸化物処理してもよく、この場合には各成分で有機過酸化物の量が異なってもよい。
【００２６】
電離性放射線の照射は、窒素雰囲気、不活性ガスまたは空気雰囲気下で行うことができるが、コストおよび作業性の面からは空気雰囲気下で行うことが望ましい。電離性放射線としては、Ｘ線、電子線、γ線、α線等が挙げられるが、透過能力の観点からγ線が好ましい。照射線量は、一般に、１〜８０ｋＧｙであるのが好ましく、さらに好ましくは２〜７０ｋＧｙであり、とりわけ５〜５０ｋＧｙが好適である。この照射量が１ｋＧｙ未満では、溶融張力を向上させる効果が期待できない。また、８０ｋＧｙを超えると、組成によってゲル化が見られ、再溶融しても成形性が悪く、例えば、ポリプロピレン系樹脂組成物をストランド状に成形すると綺麗なストランドが得られないことがある。
【００２７】
本発明に用いられる有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、パーオキシジカーボネート類が好ましい。具体例としては、ラウロイルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノールパーオキサイド、オクタノールパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノール、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノール、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ジーｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシカーボネート、ジー２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジセチルパーオキシジカーボネート、ジミリスチルパーオキシジカーボネート、ジブチルパーオキシジカーボネート等が挙げられるが、それらのうちではジミリスチルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートおよびジセチルパーオキシジカーボネートが好ましい。これらの有機過酸化物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
有機過酸化物の配合量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００重量部に対して０．０５〜５重量部であり、０．１〜３重量部、とりわけ０．２〜３重量部であるのが好ましい。この配合量が０．０５重量部未満では溶融張力の向上はあまり期待できず、５重量部を超えるとパーオキサイドの種類によってはゲル化する可能性があるとともに臭いの原因になるので好ましくなく、コストの面からも好ましくない。
【００２９】
なお、本発明において、電離性放射線照射処理または有機過酸化物処理した（Ａ）成分と（Ｂ）成分、またはその組成物中にカルボニル基またはカルボキシル基（分光光度計で測定した吸収スペクトルで１７８０ｃｍ-1〜１５００ｃｍ-1にピークがあるもの）が存在する方が、下記の（Ｃ）成分を配合したときにより効果的である。
【００３０】
本発明に用いる（Ｃ）周期率表第２族または第１２族の金属の酸化物（以下、金属酸化物という）としては、酸化亜鉛、酸化カドミウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウムなどが挙げられる。また、一般式（Ｉ）で表される金属アルコキシドの具体例としては、アルミニウムイソプロポキシド、ジエチルアルミニウムジエトキシド、チタン（ＩＶ）テトラブトキシド、チタン（ＩＩＩ）トリエトキシド、ジエチルチタン（ＩＶ）ジイソプロポキシド、ボロントリプロポキシド、テキシルボランジメトキシド、バナジウム（ＩＶ）テトラブトキシド、ジルコニウム（ＩＶ）テトラエトキシドなどが挙げられる。
【００３１】
また、上記金属アルコキシドは、三中心二電子結合を形成して結合した二量体あるいは三量体などの多量体構造を有するものであってもよい。金属酸化物または金属アルコキシドとしては、市販品をそのまま使用することができるが、その場合それらは純度９５％以上あるのがよい。金属酸化物または金属アルコキシドの配合量は、電離性放射線照射処理または有機過酸化物処理した（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなるポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜２重量部であるのが好ましく、０．０２〜１．８重量部がさらに好ましく、とりわけ０．０３〜１．５重量部が好適である。この配合量が０．０１重量部未満では再溶融後の溶融張力の向上が十分でないことがあり、２重量部を超えると着色または臭いの原因になることがあるので好ましくない。
【００３２】
本発明において（Ｄ）成分として用いられるポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと１０重量％以下の他のα−オレフィン、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等との共重合体がある。プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体中の他のα−オレフィンの量が１０重量％を超える場合には、組成割合にもよるが、剛性の低下が見られることがある。
【００３３】
これらの重合体は、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂に関して前記したと同様に、チーグラー・ナッタ系触媒を用い、公知の方法によって製造することができる。これらの樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。（Ｄ）成分のポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは、０．０１〜１００ｇ／１０分であるのが好ましく、０．０５〜８０ｇ／１０分がさらに好ましく、とりわけ０．１〜７０ｇ／１０分が好適である。この（Ｄ）成分のポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（以下ＭＦＲということもある）は、ＪＩＳＫ７２１０に準拠し、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値である。
【００３４】
この（Ｄ）成分は、前述した本発明（１）および（２）のポリプロピレン系樹脂組成物（以下においては、それ自体が最終製品としてではなく、中間生成物として用いられる場合には処理物ということもある）と混合することによって、上記処理物の少量を減じてコストの低減化を図ることを目的として用いられるものであり、この（Ｄ）成分自体には電離性放射線照射また有機過酸化物処理はなされない。
【００３５】
したがって、（Ｄ）成分の配合量は、主としてコストを考慮して設定され、上記処理物５〜９５重量部に対して（Ｄ）成分のポリプロピレン系樹脂９５〜５重量部、特に処理物１０〜７０重量部に対して（Ｄ）成分のポリプロピレン系樹脂を９０〜３０重量部の範囲であるのが望ましい。（Ｄ）成分のポリプロピレン系樹脂が５重量部未満であってもよいが、その場合にはコストを低減させる効果が小さく、メリットがほとんどない。また、（Ｄ）成分が９５重量部を超えると、高溶融張力のポリプロピレン系樹脂が得られないことがある。
【００３６】
さらに、本発明の樹脂組成物には、合成樹脂分野において、ポリプロピレンなどの結晶性樹脂に添加されたときに結晶の核となって結晶を成長させる効果のある造核剤（Ｅ）を添加してもよい。そのような造核剤としては、例えば、カルボン酸の金属塩、ジベンジルソルビトール誘導体、ホスフェートアルカリ金属塩、タルク等の無機化合物等が挙げられる。それらの具体例としては、安息香酸ナトリウム、アジピン酸アルミニウム、アルミニウム−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｐ−クロロベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、ナトリウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−ビス（４−ｔ−メチルフェニル）ホスフェート、カリウム−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートならびにタルク、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００３７】
造核剤の配合量は、一般には、ポリプロビレン系樹脂組成物１００重量部に対して０．０５〜２０重量部であるのが好ましく、その種類により好ましい割合がある。例えば、無機化合物を除く有機系の場合には、通常０．０５〜１重量部であり、０．０８〜０．８重量部が好ましく、０．１〜０．５重量部が特に好ましい。一方、タルクなどの無機化合物の場合には、通常１〜１８重量部であり、特に５〜１５重量部が好適である。
【００３８】
なお、無機化合物を用いる際、チタネート系、シラン系、アルミニウム系のカップリング剤、脂肪酸、脂肪酸金属塩または脂肪酸エステルなどの表面処理剤などにより処理したものを用いてもよい。本発明の第１の実施形態は、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂と、（Ｂ）成分のオレフィン系共重合体ゴムおよび／またはポリエチレン系樹脂を用い、これを電離性放射線照射または有機過酸化物で処理して得られるポリプロピレン系樹脂組成物である。
【００３９】
この実施形態によれば、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂と、（Ｂ）成分のポリエチレン系樹脂またはその組成物に対して電離性放射線照射処理または有機過酸化物処理を行う（別々に処理した後で組成物化してもよい）と、得られる樹脂組成物の溶融張力を向上させることができるとともに、再溶融混練等を施しても溶融張力の低下が（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂のみに電離線放射線処理または有機過酸化物処理を行った場合よりも溶融張力が大きく、再溶融混練後の溶融張力の低下を少なくすることができる。
【００４０】
本発明の第２の実施形態においては、上記の実施形態に（Ｃ）成分の金属酸化物または金属アルコキシドを添加し、組成物化することにより、さらに再溶融混練時の溶融張力の低下およびＭＦＲの上昇を少なくし、溶融張力を効果的に維持することができる。本発明の第３の実施形態は、上記第１の実施形態および第２の実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物と（Ｄ）成分であるポリプロピレン系樹脂を上述の範囲で混合した樹脂組成物である。この実施形態によれば、第１の実施形態および第２の実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、電離性放射線照射の処理量または有機過酸化物の処理量を減らして、コストの低減、製造効率の向上を実現できる。
【００４１】
本発明の第４の実施形態においては、上記第１の実施形態、上記第２の形態および上記第３の実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物に（Ｅ）成分の造核剤を上記した範囲で混合することにより、溶融張力の低下を少なくした状態で剛性を向上させることができる。この場合、（Ｄ）成分のポリプロピレン系樹脂と（Ｅ）成分の造核剤とを第１〜第３の実施形態の樹脂組成物と同時に配合し、混合することが望ましい。
【００４２】
上記第１〜第４の実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物を製造するには、まず上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物に電離性放射線照射処理するか、または（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物に有機過酸化物を配合して溶融混練するのが好ましい。ここで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物を得る方法としては、各成分を製造した後にこれらを溶融混練する方法あるいは（Ａ）成分と（Ｂ）成分を予備重合または多段重合の方法により１つの重合系内で重合して得る方法が挙げられる。例えば、予備重合で（Ｂ）成分を製造し、本重合で（Ａ）成分を製造する方法あるいは１段目で（Ａ）成分を製造し、２段目で（Ｂ）成分を製造する方法が挙げられる。
【００４３】
また、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分および（Ｅ）成分の各成分の配合は、例えば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の電離性放射線照射処理物または有機過酸化物処理したポリプロピレン系樹脂組成物に各成分を配合し、ヘンシェルミキサー等でブレンド後に溶融混練を行うか、または各成分を押出機のサイドフィーダーから添加することにより行ってもよい。本発明においては、（Ｃ）成分〜（Ｅ）成分のうちの１種の成分または２種以上の複数の成分を配合してもよく、２種以上の複数の成分を配合する場合には、それらを同時に添加してもあるいは順次に添加してもよく、順次に添加する場合にはそれらの添加順序は特に限定されない。
【００４４】
また、（Ａ）成分を電離性放射線照射処理または有機過酸化物処理し、次いで（Ｂ）成分を電離性放射線処理または有機過酸化物処理し、次いで（Ａ）成分と（Ｂ）成分を樹脂混合物としてもよい。この場合には、両者を単にブレンドするだけでもよい。本発明の樹脂組成物には、さらに必要に応じて、酸化防止剤、耐候性安定剤、帯電防止剤、滑剤、防曇剤、電気特性改良剤、加工安定剤、顔料、柔軟剤などの慣用の各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で、添加することができる。その場合、添加剤処方は特に限定はされないが、好ましい添加剤処方としてはフェノール系酸化防止剤とホスファイト系添加剤とステアリン酸カルシウムの組み合わせがある。フェノール系酸化防止剤としては、特に、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンまたはｎ−オクタデシニル−３−（４’−ヒドロキシニル）プロピオネートが好ましい。フェノール系酸化防止剤の配合量は、樹脂組成物１００重量部当たり０．００１〜２重量部の範囲、特に０．００２〜１．８重量部、とりわけ０．００５〜１．５重量部が好ましい。フェノール系酸化防止剤の配合量が２重量部より多いと電離性放射線照射または有機過酸化物処理によるＭＦＲの上昇が大きく、溶融張力が小さくなることがあり、また０．００１重量部未満では、電離性放射線処理時の線量および有機過酸化物処理時の量によっては劣化が生じて成形性が悪くなる場合がある。
【００４５】
ホスファイト添加剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。配合量は、樹脂組成物１００重量部当たり０．００１〜１．５重量部の範囲、特に０．００５〜１．５重量部、とりわけ０．０１〜１．０重量部が好ましい。この配合量が０．００１重量部未満でも特に問題はないが、場合によりポリオレフィン系樹脂組成物の成形時に劣化が起こる可能性がある。１．５重量部を超えると、リサイクル性および電離性放射線照射処理および有機過酸化物処理時にＭＦＲの上昇が見られることがある。
【００４６】
ステアリン酸カルシウムの配合量は、樹脂組成物１００重量部当たり０．０１〜２重量部の範囲、特に０．０２〜１．５重量部、とりわけ０．０３〜１．５重量部が好ましい。ステアリン酸カルシウムの配合量が２重量部より大きいと電離線放射線の照射処理によるＭＦＲが上昇して溶融張力が低下することがあり、０．０１重量部未満では電離性放射線の照射処理または有機過酸化物処理を行ったときに劣化が見られることがある。
【００４７】
電離性放射線を照射する樹脂の混合方法としては、ヘンシェルミキサー、リボンミキサーなどを用いて混合した後、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等の混練装置を用いて溶融混合する方法等が挙げられる。溶融混合する際の温度は、一般に１５０〜２８０℃であり、１６０〜２６０℃の範囲で行うことが望ましい。
【００４８】
また、樹脂組成物をペレット化する場合には、周知の各手法を用いることができ、例えば、押出機からストランドを押出し、これを水冷した後、一定の長さに切断するストランドカツト法を好ましく用いることができる。ただ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の電離性放射線の照射量が異なるときは、添加剤等を配合し、別々に溶融混合してもよい。そして、この混合樹脂ペレットまたは各樹脂ペレツトに電離性放射線照射を施す。
【００４９】
有機過酸化物処理を行う場合には、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー等を用い、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と有機過酸化物ならびに添加剤等をブレンドし、上記方法で、有機過酸化物の半減期温度にもよるが、一般には、温度１５０〜２８０℃、好ましくは１６０〜２６０℃の範囲で溶融混合することが望ましい。混合樹脂をペレット化する方法は上記と同じであってよい。また、有機過酸化物処理する場合、反応釜等を使用し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と有機過酸化物を混合し、不活性ガス下に４０〜１５０℃の温度で２分間〜３時間撹拌しながら処理してもよく、その後押出機でペレット化してもよい。
【００５０】
このようにして得られる最終製品としてのポリプロピレン系樹脂組成物の溶融張力は、３ｇ以上であることが望ましく、特に４ｇ以上が望ましい。また、ＭＦＲは０．１〜２０ｇ／１０分であるのが好ましく、０．１５〜１５ｇ／１０分がさらに好ましい。ポリプロピレン系樹脂組成物の溶融張力が３ｇ以上であれば、良好な成形性が得られやすい。また、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば成形性が十分となりやすく、２０ｇ／１０分以下では溶融張力が３ｇ以下になることもなく、成形性が良好で、特に真空成形時にドローダウンを起こすこともなく、好ましい。
【００５１】
実施例
以下、具体的な実施例を示して本発明をさらに説明する。なお、以下の実施例において各物性は次の方法でそれぞれ測定した。
１．ポリプロピレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲの測定ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、附属書Ａ表１、条件Ｍで測定した。
２．ポリエチレン系樹脂のＭＦＲの測定ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠し、附属書Ａ表１、条件Ｄで測定した。
３．密度は密度勾配管法で求めた。
４．コモノマー含量核磁気共鳴（13Ｃ−ＮＭＲ）および分光光度計で求めた。
５．極限粘度［η］はテトラリン中１３５℃で測定した。
６．カルボキシル基またはカルボニル基は核磁気共鳴（13Ｃ−ＮＭＲ）または分光光度計で調べた。
７．溶融張力東洋精機製作所（株）製メルトテンションテスター２型を用い、温度２３０℃の条件でノズル（口径＝２．０９５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３．８）から速度１５ｍｍ／分で２３℃の空気中に押出したストランドを引取り、速度２．５ｍ／分で引き取る際にかかる荷重（ｇ）で表した。
８．曲げ弾性率（剛性）はＡＳＴＭ Ｄ７９０により測定した。
９．ポリプロピレン系樹脂組成物の外観ペレット化時のストランドを目視により次の３段階で評価した。
【００５２】
○・・・荒れがなく、奇麗なストランドである。
△・・・ストランドがザラザラしている。
×・・・ストランドが荒れており、ストランドの原形を保っていない。
１０．溶融張力の減衰率ポリプロピレン系樹脂組成物を吉井鉄工（株）製の４０ｍｍφの押出機を用い、温度２１０℃にてペレット化したときの溶融張力をＭＴ1（１パス）とし、このペレット化品を同じ条件で２回繰り返し再溶融（ペレット化）したときの溶融張力をＭＴ3（３パス）とし、［（ＭＴ1−ＭＴ3）／ＭＴ1］×１００（％）を減衰率とした。
１１．オーブンテストオーブンテストは循環式オーブンを用い、空気雰囲気下に５０℃で７２０時間放置して行った。
【００５３】
以下の実施例および比較例で使用した各材料は次の通りである。
（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂ＭＦＲ０．５８ｇ／１０分のホモポリプロピレン（以下、ＰＰ−Ａという）。ＭＦＲ６．５ｇ／１０分のホモポリプロピレン（以下、ＰＰ−Ｂという）。エチレン含量０．６重量％、ＭＦＲ４．２ｇ／１０分のポリプロピレンランダム共重合体（以下、ＰＰ−Ｃという）。
【００５４】
ＭＦＲ０．０３ｇ／１０分のホモポリプロピレン（以下、ＰＰ−Ｄという）。ＭＦＲ８５ｇ／１０分のホモポリプロピレン（以下、ＰＰ−Ｅという）。
（Ｂ）成分のオレフィン共重合体ゴム極限粘度［η］１．９ｄｌ／ｇ、エチレン含量７３．５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ゴム（以下、Ｂ−１という）。
【００５５】
極限粘度［η］２．５ｄｌ／ｇ、エチレン含量７４．２重量％のエチレン−プロピレン共重合体ゴム（以下、Ｂ−２という）。極限粘度［η］２．８ｄｌ／ｇ、エチレン含量７３．４重量％のエチレン−プロピレン共重合体ゴム（以下、Ｂ−３という）。極限粘度［η］４．３ｄｌ／ｇ、エチレン含量７４重量％のエチレン−プロピレン共重合体ゴム（以下、Ｂ−４という）。
【００５６】
極限粘度［η］０．４６ｄｌ／ｇ、エチレン含量７４．２重量％のエチレン−プロピレン共重合体ゴム（以下、Ｂ−５という）。極限粘度［η］２．４ｄｌ／ｇ、エチレン含量７０．４重量％のエチレン−プロピレン共重合体ゴム（以下、Ｂ−６という）。極限粘度［η］４．５ｄｌ／ｇ、エチレン含量７３．３重量％のエチレン−プロピレン共重合体ゴム（以下、Ｂ−７という）。
【００５７】
融点：ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製ＤＳＣ７型で３０℃から２３０℃まで２０℃／１分で昇温し、２３０℃で５分ホールド後、２０℃／１分で降下させた後、３０℃で５分ホールド後、更に２０℃／１分で昇温させて融点を測定した。Ｂ−１〜Ｂ−７の融点は検出されなかった。
（Ｂ）成分のポリエチレン系樹脂密度０．９２２ｇ／ｃｃ、ＭＦＲ１．１ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂（以下、ＰＥ−Ａという）。
【００５８】
密度０．９２３ｇ／ｃｃ、ＭＦＲ２．８ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂（以下、ＰＥ−Ｂという）。密度０．９２８ｇ／ｃｃ、メチルメタアクリレートの共重合割合２．８重量％、ＭＦＲ３．２ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂（以下、ＰＥ−Ｃという）。密度０．９２６ｇ／ｃｃ、ブテン−１の共重合割合２．７重量％、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂（以下、ＰＥ−Ｄという）。
【００５９】
添加剤として、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびステアリン酸カルシウムを用いた。有機過酸化物として、ジミリスチルパーオキシジカーボネート（以下、ＰＯ−１という）、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（以下、ＰＯ−２という）およびジセチルパーオキシジカーボネート（以下、ＰＯ−３という）を用いた。
【００６０】
（Ｃ）成分の金属酸化物および金属アルコキシドとして、それぞれ酸化マグネシウム（和光純薬工業社製、純度９９．８重量％、以下「Ｃ−１」という）およびアルミニウムイソプロポキシド（和光純薬工業社製、純度９８．２重量％、以下「Ｃ−２」という）を用いた。
（Ｄ）成分のポリプロピレン系樹脂ＭＦＲ４．２ｇ／１０分のホモポリプロピレン（以下、ＰＰ−１という）。
【００６１】
ＭＦＲ７．８ｇ／１０分のホモポリプロピレン（以下、ＰＰ−２という）。エチレン含量３．２質量％、ＭＦＲ１．８ｇ／１０分のポリプロピレンランダム共重合体（以下、ＰＰ−３という）。ＭＦＲ１５２ｇ／１０分のホモポリプロピレン（以下、ＰＰ−４という）。ＭＦＲ０．００７ｇ／１０分のホモポリプロピレン（以下、ＰＰ−５という）。
【００６２】
（Ｅ）成分の造核剤として、ナトリウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（商品名ＮＡ１１、旭電化（株）製）を用いた。
実施例１〜５（本発明の第１の実施形態）、比較例１〜７
（Ａ）成分および（Ｂ）成分として下記の表１に示すポリプロピレン系樹脂とオレフィン系共重合体ゴムをそれぞれ用い、これにテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．０５重量部と、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０３重量部と、カルシウムステアレートを０．０８重量部配合し、吉井鉄工（株）の４０ｍｍφの押出機を用い、温度２１０℃でペレット化した。
【００６３】
得られたペレットに対して、γ線照射装置（コーガアイソトープ社製）を用い、空気雰囲気下に表１に示す線量でγ線照射し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このポリプロピレン系樹脂組成物（実施例１〜５のγ線照射処理したものをＸＰＰ−１〜５、比較例１〜７のγ線照射処理したものをＸＰＰ−６〜１２と記す）についてＭＦＲ、溶融張力および着色を調べた。
【００６４】
さらに、各ペレットを吉井鉄工（株）の４０ｍｍφ押出機を用い、温度２１０℃で再溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットについて溶融張力ＭＴ1（１パス）を測定した。さらに、各ペレットを再度溶融混練を行い、ペレット化を２回繰り返した後、溶融張力ＭＴ3（３パス）を測定して減衰率を求めた。また、溶融張力ＭＴ3（３パス）測定時のストランドの外観およびリサイクル性を調べた。
【００６５】
これらの結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2004532338.tif 000002
【００６７】
表１の結果より、実施例１〜５の樹脂組成物は、高溶融張力を示し、ストランドの外観も良好で、リサイクルしたときの溶融張力の減衰率も小さいことがわかる。また、着色も認められなかった。これに対して、比較例１、比較例２、比較例４および比較例７の組成物は、ストランドの外観が悪い。比較例３の組成物は、ストランドの外観は良好であるが、溶融張力が小さい。また、比較例５および６の組成物は、リサイクルしたときの溶融張力の減衰率が大きい。
【００６８】
実施例６〜９（本発明の第１の実施形態）、比較例８〜１１
（Ａ）成分および（Ｂ）成分として下記の表２に示すポリプロピレン系樹脂とオレフィン系共重合体ゴムを用い、これに実施例１と同様に添加剤を配合し、有機過酸化物としてＰＯ−１、ＰＯ−２およびＰＯ−３を配合し、吉井鉄工（株）の４０ｍｍφの押出機を使用し、温度１９０℃でペレット化し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００６９】
次いで、実施例６〜９で得られたポリプロピレン系樹脂組成物（ＸＰＰ−１３〜１６）および比較例８〜１１で得られたポリプロピレン系樹脂組成物（ＸＰＰ−１７〜２０）についてＭＦＲと溶融張力および着色を調べた。さらに、実施例１と同様の再溶融混練を行い、溶融張力の減衰率およびストランドの外観（但し、ＸＰＰ−１７のリサイクル性を除く）を調べた。
【００７０】
結果を表２に示す。
【００７１】
【表２】
2004532338.tif 000003
【００７２】
表２の結果より、実施例６〜９の組成物は、高溶融張力を示し、ストランドの外観も良好で、リサイクルした時の溶融張力の減衰率も小さいことがわかる。また、着色も認められなかった。一方、比較例８の組成物は溶融張力が小さく、比較例９および１０の組成物はストランドの外観が劣っている。また、比較例１１の組成物は、リサイクルした時の溶融張力の減衰率が大きい。
【００７３】
実施例６の赤外吸収スペクトル図を図１に示す。
実施例１０〜１５（本発明の第１の実施形態）
表３に示す（Ａ）成分と（Ｂ）成分を、それぞれ別々に、γ線照射処理または有機過酸化物処理した。なお、（Ａ）成分には添加剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．０３重量部と、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０２重量部と、カルシウムステアレートを０．０５重量部配合して処理し、（Ｂ）成分については添加剤を添加せずに処理を行なった。これらの別々にγ線照射処理または有機過酸化物処理した各成分を表３に示す割合で配合し、吉井鉄工（株）の４０ｍｍφの押出機を用い、温度２１０℃でペレット化し、本発明のポリプロピレン樹脂組成物を得、ＭＦＲと溶融張力および着色をしらべた。また、これを実施例１と同様にして再溶融混練を行い、減衰率、ストランドの外観およびリサイクル性をしらべた。
【００７４】
【表３】
2004532338.tif 000004
【００７５】
得られた樹脂組成物について、実施例１と同様にして測定を行った結果を下記の表４に示す。なお、ポリプロピレン系樹脂のγ線処理物でＰＰ−Ａの処理物をＰＰ−Ａ−１、ＰＰ−Ｃの処理物をＰＰ−Ｃ−１と記し、有機過酸化物処理物でＰＰ−Ｂの処理物をＰＰ−Ｂ−１−１、ＰＰ−Ｃ処理物をＰＰ−Ｃ−１−１と記す。また、オレフィン系共重合体ゴムのγ線処理物でＢ−１の処理物をＢ−１−１、Ｂ−３の処理物をＢ−３−１と記し、有機過酸化物処理物でＢ−１の物処理物をＢ−１−１−１、Ｂ−２の処理物をＢ−２−１−１と記す。
【００７６】
【表４】
2004532338.tif 000005
【００７７】
γ線照射の照射線量が異なるポリプロピレン系樹脂とオレフィン系共重合体ゴムとの組成物およびその他の形態で処理したものの組成物であるＸＰＰ−２１〜２６は、いずれも、高溶融張力を示し、リサイクル性が良好なであり、また着色もなかった。
実施例１６〜１９（本発明の第２の実施形態）、比較例１２〜１５
実施例１で得られたＸＰＰ−１、実施例６で得られたＸＰＰ−１３、実施例１１で得られたＸＰＰ−２２、実施例１３で得られたＸＰＰ−２４、比較例２で得られたＸＰＰ−７、比較例６で得られたＸＰＰ−１１、比較例１０で得られたＸＰＰ−１９および比較例１１で得られたＸＰＰ−２０のサンプルに下記の表５に示す割合でＣ−１とＣ−２を配合し、吉井鉄工（株）の４０ｍｍφ押出機を用いて温度２１０℃で混練し、ペレット化し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００７８】
次いで、得られたポリプロピレン系組成物についてＭＦＲおよび溶融張力（これをＭＴ1（１パス）とする）を測定した。さらに、各ペレットを再度溶融混練装置を用いて溶融混合し、ペレット化を２回繰り返した後、溶融張力ＭＴ3（３パス）を測定して減衰率を求めた。また、溶融張力ＭＴ3（３パス）測定時のストランドの外観を調べた。
【００７９】
これらの結果を表５に示す。
【００８０】
【表５】
2004532338.tif 000006
【００８１】
表５の結果から、実施例１６〜１９の組成物においては、（Ｃ）成分を配合し、溶融混練することにより、溶融張力は上記実施例の場合と殆ど変化していないことがわかる。また、再溶融後の溶融張力ＭＴの減衰率は、前記実施例より小さい。一方、比較例の組成物においては、再溶融後の溶融張力ＭＴは低下し、減衰率も実施例のものより大きい。
【００８２】
実施例２０〜２４（本発明の第３の実施形態）、比較例１６〜１９
実施例１で得られたＸＰＰ−１、実施例３で得られたＸＰＰ−３、実施例９で得られたＸＰＰ−１６、実施例１０で得られたＸＰＰ−２１、実施例１２で得られたＸＰＰ−２３、実施例１７で得られたＸＰＰ−２８、比較例１で得られたＸＰＰ−６、比較例４で得られたＸＰＰ−９、比較例１０で得られたＸＰＰ−１９および比較例１４で得られたＸＰＰ−３３のサンプルに下記の表６に示す割合で（Ｄ）成分を配合し、実施例１６と同様にして溶融混練し、ペレット化し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００８３】
得られたペレットについて実施例１６と同様にしてＭＦＲと溶融張力（ＭＴ1（１パス）とする）を測定した。さらに、実施例１６と同様にして再度溶融混練を行い、溶融張力の減衰率および外観を調べた。これらの結果を表６に示す。
【００８４】
【表６】
2004532338.tif 000007
【００８５】
実施例２０〜２４によれば、（Ｄ）成分を配合しても溶融張力が高く、しかも溶融張力の減衰率が小さいことがわかる。特に、実施例２４の（Ｃ）成分を配合した組成物は、溶融張力の減衰率が小さい。一方、比較例１６〜１８の組成物では、ストランドの外観が悪く、溶融張力の減衰率も大きい。比較例１９の組成物では、溶融張力が小さく、しかもストランドの外観が悪い。
【００８６】
実施例２５〜２６（本発明の第４の実施形態）
実施例１のＸＰＰ−１および実施例９のＸＰＰ−１６のサンプルに（Ｅ）成分としてＮＡ１１を０．４重量部配合し、実施例１６と同様にしてペレット化し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このペレットで試験片を作成し、曲げ弾性率を測定した。また、実施例１６と同様にして溶融張力および減衰率を調べた。
【００８７】
結果を下記の表７に示す。
【００８８】
【表７】
2004532338.tif 000008
【００８９】
実施例２５〜２６の組成物は、いずれも溶融張力が高く、ストランドの外観も良好であり、曲げ弾性率も高い。
実施例２７〜２９（本発明の第１の実施形態）、比較例２０〜２１
（Ａ）成分および（Ｂ）成分として下記の表１に示すポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂をそれぞれ用い、これにテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．０５重量部と、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０３重量部と、カルシウムステアレートを０．０８重量部配合し、中谷（株）の３０ｍｍφの２軸押出機を用い、温度２１０℃でペレット化した。
【００９０】
得られたペレットに対して、γ線照射装置（コーガアイソトープ社製）を用い、空気雰囲気下に表１に示す線量でγ線照射し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このγ線照射処理したペレット（実施例２７〜２９のγ線照射処理したものをＸＰＰ−３５〜３７、比較例２０〜２１のγ線照射処理したものをＸＰＰ−３８〜３９と記す）についてＭＦＲ、溶融張力および着色を調べた。
【００９１】
さらに、各ポリプロピレン系樹脂組成物ペレットを吉井鉄工（株）製４０ｍｍφ押出機を用い、温度２１０℃で再溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットについて溶融張力ＭＴ1（１パス）を測定した。さらに、各ペレットを再度溶融混練を行い、ペレット化を２回繰り返した後、溶融張力ＭＴ3（３パス）を測定して減衰率を求めた。また、溶融張力ＭＴ3（３パス）測定時のストランドの外観およびリサイクル性を調べた。
【００９２】
これらの結果を表８に示す。
【００９３】
【表８】
2004532338.tif 000009
【００９４】
表８の結果より、実施例２７〜２９の組成物は、高溶融張力を示し、ストランドの外観も良好で、リサイクルしたときの溶融張力の減衰率も小さいことがわかる。また、着色も認められなかった。これに対して、比較例２０の組成物は、ストランドの外観が悪く、溶融張力の減衰率も大きい。比較例２１の組成物は、ストランドの外観は良好であるが、溶融張力が小さい。
【００９５】
実施例３０〜３３（本発明の第１の実施形態）、比較例２２
（Ａ）成分および（Ｂ）成分として下記の表９に示すポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂を用い、これに実施例２７と同様に添加剤を配合し、有機過酸化物としてＰＯ−１、ＰＯ−２およびＰＯ−３を配合し、中谷（株）の３０ｍｍφの２軸押出機を使用し、温度１９０℃でペレット化し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００９６】
次いで、実施例３０〜３２の組成物（ＸＰＰ−４０〜４３）および比較例２２の組成物（ＸＰＰ−４４）についてＭＦＲと溶融張力および着色を調べた。さらに、実施例２７と同様の再溶融混練を行い、溶融張力の減衰率およびストランドの外観を調べた。結果を表９に示す。
【００９７】
【表９】
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【００９８】
表９の結果より、実施例３０〜３３の組成物は、溶融張力が高く、ストランドの外観も良好で、溶融張力の減衰率も小さいことがわかる。一方、比較例２２の組成物は、ストランドの外観は良好であるが、溶融張力が小さい。
実施例３４〜３８（本発明の第２の実施形態）、比較例２３〜２４
実施例２７で得られたＸＰＰ−３５、実施例２８で得られたＸＰＰ−３６、実施例３１で得られたＸＰＰ−４１、実施例３２で得られたＸＰＰ−４２、実施例２９で得られたＸＰＰ−３７、比較例２０で得られたＸＰＰ−３８および比較例２１で得られたＸＰＰ−３９のサンプルに下記の表１０に示す割合でＣ−１とＣ−２を配合し、吉井鉄工（株）の４０ｍｍφ押出機を用いて温度２１０℃で混練し、ペレット化し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００９９】
次いで、得られたペレットについてＭＦＲおよび溶融張力（これをＭＴ1（１パス）とする）を測定した。さらに、各ペレットを再度溶融混練装置を用いて溶融混合し、ペレット化を２回繰り返した後、溶融張力ＭＴ3（３パス）を測定して減衰率を求めた。また、溶融張力ＭＴ3（３パス）測定時のストランドの外観を調べた。
【０１００】
これらの結果を表１０に示す。なお、実施例３４〜３８の組成物をＸＰＰ−４５〜４９とし、比較例２３〜２４の組成物をＸＰＰ−５０〜５１とした。
【０１０１】
【表１０】
2004532338.tif 000011
【０１０２】
表１０の結果から、実施例３４〜３８の組成物においては、（Ｃ）成分を配合し、溶融混練することにより、溶融張力は高く、再溶融後の溶融張力の減衰率は前記実施例より小さいことがわかる。一方、比較例２３の組成物においては、１パス後の溶融張力は高いが、ストランドの外観が悪く、再溶融後の溶融張力の減衰率も大きい。比較例２４では、溶融張力が小さい。
【０１０３】
実施例３９〜４５（本発明の第３の実施形態）、比較例２５〜２６
実施例２７で得られたＸＰＰ−３５、実施例２８で得られたＸＰＰ−３６、実施例３０で得られたＸＰＰ−４０、実施例３１で得られたＸＰＰ−４１、実施例３４で得られたＸＰＰ−４５、実施例３６で得られたＸＰＰ−４７、実施例３３で得られたＸＰＰ−４３、比較例２３で得られたＸＰＰ−５０および比較例２２で得られたＸＰＰ−４４のサンプルに下記の表１１に示す割合で（Ｄ）成分を配合し、実施例２７と同様にして溶融混練し、ペレット化し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【０１０４】
得られたペレットについて実施例３０と同様にしてＭＦＲと溶融張力（これをＭＴ1（１パス）とする）を測定した。さらに、実施例３０と同様にして再度溶融混練を行い、溶融張力の減衰率および外観を調べた。これらの結果を表１１に示す。
【０１０５】
【表１１】
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【０１０６】
実施例３９〜４５によれば、（Ｄ）成分を配合しても溶融張力が高く、しかも溶融張力の減衰率が小さいことがわかる。特に、実施例４３〜４４の（Ｃ）成分を配合した組成物は、溶融張力の減衰率が小さく、またストランドの外観も良好である。一方、比較例２５〜２６の組成物では、ストランドの外観が悪く、溶融張力の減衰率も大きい。
【０１０７】
実施例４６〜４７（本発明の第４の実施形態）
実施例２７のＸＰＰ−３５および実施例３２のＸＰＰ−４２のサンプルに（Ｅ）成分としてＮＡ１１を０．４重量部配合し、実施例３０と同様にしてペレット化し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。このペレットで試験片を作成し、曲げ弾性率を測定した。また、実施例３０と同様にして溶融張力および減衰率を調べた。
【０１０８】
結果を下記の表１２に示す。
【０１０９】
【表１２】
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【０１１０】
実施例４６〜４７の組成物は、いずれも溶融張力が高く、ストランドの外観も良好であり、曲げ弾性率も高い。
【０１１１】
以上説明したように、本発明によれば、溶融張力が高くかつ成形性に優れるとともに、リサイクル性に優れ、着色や臭気もないポリプロピレン系樹脂組成物が得られる。また、再溶融した時にＭＦＲの上昇が抑制され、溶融張力の低下が防止され、さらにリサイクル性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物が得られ、またコストの低減、製造効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
図面の簡単な説明
図１は、実施例６で得られたポリプロピレン系樹脂組成物を赤外分光光度計で測定したスペクトルを示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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