(57)【要約】個々の転送チヤンネルから構成された複合転送チヤンネルを有する無線通信システムにおける閉ループパワー制御方法であり、外部ループの多数のインスタンスは並列に行われる。この方法は個々の各チヤンネルに対して評価されたチヤンネル品質測定値に基づいて複合チヤンネルに対する信号対干渉比（ＳＩＲ）しきい値を決定する。１実施形態ではチヤンネル品質測定値は循環冗長チェック（ＣＲＣ）の結果である。【選択図】図６
2004515109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重データ流が複合チヤンネルによって送信され、複合チヤンネルは複数の転送チヤンネルを含んでいる無線通信システムのパワー制御方法において、
複数の転送チヤンネルのそれぞれに対してパワーインジケータを割当て、
伝送エラーを有している複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータをデクリメントし、
伝送エラーのない複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータをインクリメントし、
複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータから最大のパワーインジケータを決定し、
その最大のパワーインジケータに基づいてパワー制御決定を行うパワー制御方法。
【請求項２】
複数の転送チヤンネルの少なくとも１つにおいて伝送エラーを検出する請求項１記載の方法。
【請求項３】
伝送エラーの検出はさらに、複数の転送チヤンネルのそれぞれにおける循環冗長チェックの実行を含んでいる請求項２記載の方法。
【請求項４】
パワーインジケータは信号対干渉比である請求項１記載の方法。
【請求項５】
さらに、送信機にパワー制御決定を送信し、送信機はそのパワー制御決定に応答してパワーを調節する請求項１項記載の方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法を実行する無線装置。
【請求項７】
前記デクリメントはデクリメントステップ値を供給し、
前記インクリメントはそのデクリメントステップ値とは異なるインクリメントステップ値を供給する請求項１記載の方法。
【請求項８】
デクリメントステップ値はインクリメントステップ値の関数である請求項７記載の方法。
【請求項９】
デクリメントステップ値はインクリメントステップサイズに対するターゲットエラー確率を供給する請求項８記載の方法。
【請求項１０】
システム中の伝送が複数の転送チヤンネルを含んでいる複合転送チヤンネルを使用する無線通信システムのパワー制御方法において、
複数の転送チヤンネルを介してデータ流を受信し、
複数の転送チヤンネルのそれぞれに対する個々の品質しきい値を決定し、
複合転送チヤンネルに対する複合品質しきい値を決定し、この複合品質しきい値は個々の品質しきい値の最大値に等しい制御方法。
【請求項１１】
さらに、複数の転送チヤンネルのそれぞれにおける伝送エラーの関数として個々の品質しきい値を更新する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
個々の品質しきい値は複合品質しきい値の予め定められた範囲内に維持される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
複数の転送チヤンネルのそれぞれに対して循環冗長チェックを行う請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
送信機は、複合品質しきい値を使用してパワー制御決定を行う請求項１０項記載の方法。
【請求項１５】
複数の転送チヤンネルによって受信された多重データ流を処理するように動作するプロセッサと、
前記プロセッサに結合され、多重データ流中のエラーを検出するように動作するエラー検出装置と、
複数の転送チヤンネルのそれぞれに対して品質しきい値を計算するように構成されたパワー制御装置とを具備し、
第１の転送チヤンネルに関する第１の品質しきい値は第１の転送チヤンネルを介して送信される第１のデータ流中のエラーを検出したときに増加され、パワー制御装置は品質しきい値にしたがってパワー制御命令を決定するように構成されている無線装置。
【請求項１６】
パワー制御装置はエラーが検出されないときには第１の品質しきい値を減少させるように構成されている請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記品質しきい値減少ステップはブロックエラー確率の関数である請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
品質しきい値増加ステップは予め定められたステップサイズを有している請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
品質しきい値は信号対干渉比に対応している請求項１５項記載の装置。
【請求項２０】
パワー制御装置は送信機にパワー制御命令を送信するように構成されている請求項１９記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線データ通信に関する。特に、本発明は、無線通信システムにおけるパワー制御のための優れた改良された方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信システムにおいては、基地局は多数の移動局ユーザと通信する。基地局から移動局への通信リンクは順方向リンクと呼ばれ、一方、移動局から基地局への通信リンクは逆方向リンクと呼ばれている。特に、符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）システムでは、移動局ユーザは同じ無線周波数（ＲＦ）帯域を共用し、パワー制御によって他の移動局による妨害を阻止している。そのようなシステムにおいて、パワー制御が使用されて基地局または移動局において受信された信号の十分な品質を確保する。特に、逆方向リンクでは、パワー制御によって各移動局の送信パワーが調節され、信号がほぼ同じパワーレベルで中央で基地局で受信される効果が得られる。換言すると、逆方向リンクパワー制御は拡散スペクトル多元アクセスシステムにおける“遠近”問題を解決するために行われ、それによりシステムの容量が増加できる。順方向リンクでもまたパワー制御は使用され、隣接セルに対するダウンリンク伝送による過度のダウンリンク送信パワー干渉を阻止する。ＣＤＭＡシステムのような拡散スペクトルシステムは典型的に開または閉ループパワー制御方式を使用する。開ループは送信機（移動局または基地局）により制御された動作を言い、そこには受信機は直接含まれない。例えば、特定の逆方向リンク開ループパワー制御は順方向リンクにより基地局から受信された信号のパワーレベルに基づいて逆方向リンク送信パワーを調節するために移動局を呼び出す。閉ループパワー制御は開ループ動作を拡張して受信機がパワー調整の決定の実行にアクチブに参加する。例えば、逆方向リンク閉ループパワー制御に対して、基地局は所定の移動局から受信された信号のパワーレベルをしきい値と比較する。それから基地局は移動局に命令して比較に基づいて逆方向リンク送信パワーを増加または減少させる。反対に、移動局は順方向リンクで受信された信号のパワーレベルを監視し、基地局に順方向リンクの品質についてフィードバックを行う。閉ループ動作は、レーレーフェーディングのような所定のリンクのフェーディングと関係するパワーの変動を補償するために使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
共通のリンクを介して移動局が多元データ流を受信するシステムに対して、送信された各信号の品質の識別に問題が生じる。それ故、共通のリンクを介して多元データ流をサポートする無線通信システムにおいて改良されたパワー制御の方法が必要とされている。さらに、各移動局ユーザに関して共通のリンクの品質を考慮する共通のリンクを介して多元ユーザをサポートする無線通信システムｔ＠要求されている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
開示された形態は無線通信システムにおけるパワー制御のための優れた改良された方法を提供する。本発明によれば、多重データ流が複合チヤンネルによって送信され、複合チヤンネルは複数の転送チヤンネルを含んでいる無線通信システムおけるパワー制御方法は、複数の転送チヤンネルのそれぞれに対してパワーインジケータを割当て、伝送エラーを有している複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータをデクリメントし、伝送エラーのない複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータをインクリメントし、複数の転送チヤンネルのそれぞれのパワーインジケータから最大のパワーインジケータを決定し、その最大のパワーインジケータに基づいてパワー制御決定を行う。
【０００５】
本発明の別の特徴によれば、本発明は、システム中の伝送が複数の転送チヤンネルを含んでいる複合転送チヤンネルを使用する無線通信システムおけるパワー制御方法において、複数の転送チヤンネルを介してデータ流を受信し、複数の転送チヤンネルのそれぞれに対する個々の品質しきい値を決定し、複合転送チヤンネルに対する複合品質しきい値を決定し、この複合品質しきい値は個々の品質しきい値の最大値に等しいことを特徴とする。
【０００６】
本発明のさらに別の特徴によれば、本発明の無線装置は、複数の転送チヤンネルによって受信された多重データ流を処理するように動作するプロセッサと、プロセッサに結合され、多重データ流中のエラーを検出するように動作するエラー検出装置と、複数の転送チヤンネルのそれぞれに対して品質しきい値を計算するように構成されたパワー制御装置とを具備し、第１の転送チヤンネルに関する第１の品質しきい値は第１の転送チヤンネルを介して送信される第１のデータ流中のエラーを検出したときに増加され、パワー制御装置は品質しきい値にしたがってパワー制御命令を決定するように構成されている。
【０００７】
本発明のその他の特徴および利点は添付図面を参照にした以下の特定の実施形態の説明により明白になるであろう。なお、同じ参照符号は全図面を通して同一である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本願発明の例示的な実施形態において、ＣＤＭＡ無線通信システムは閉ループパワー制御方法を実行し、それにおいて外部ループの多数のインスタンスは並列に行われる。この方法は並列のインスタンスについて循環冗長検査基準に基づいて信号対干渉比（ＳＩＲ）しきい値を決定する。
【０００９】
図１に示されている例示的な実施形態において、無線通信システム１０はエアインターフェースの無線リンク２０を介して移動局２２と通信する基地局１２を含んでいる。基地局１０は移動局２２へのデータ流に対応する多数の転送チヤンネルを別々に処理する。転送チヤンネルは物理的チヤンネルと所定の目的地との間でデータを転送するためのチヤンネルである。送信機の観点から、転送チヤンネルは物理的チヤンネルにおいて割当てられたビットに高い階層の論理チヤンネルを接続するチヤンネルである。高い階層のビットが転送チヤンネルを通過するときそれらはＣＲＣビットを添付され、コード化され、レート整合される。異なったタイプノ転送チヤンネルは、専用の物理的チヤンネル、または共通の物理的チヤンネルを使用して特性データが物理層に転送される方法が定められる。転送チヤンネルは多重化されて（ＣＣＴｒＣＨ）と呼ばれるコード化された複合転送チヤンネルを形成する。それ故、ＣＣＴｒＣＨは１または複数のチヤンネルを多重化した結果得られたものである。データ流は転送チヤンネル１６によりＣＣＴｒＣＨインターフェース１８へ与えられ、それは図２にさらに詳細に示されている。ＣＣＴｒＣＨは無線リンク２０による伝送に対してデータ流を処理する。
【００１０】
例示的な実施形態において、システム１０は、“Ｗ−ＣＤＭＡ”（広帯域符号分割多元アクセス）または“ＷＣＤＭＡ”と呼ばれる１．８５乃至１．９９ＧＨｚ ＰＣＳアプリケーション用のＷ−ＣＤＭＡエアインターフェースコンパチブル標準のためのＡＮＳＩ　Ｊ−ＳＴＤ−０１ドラフト標準規格と一致している符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）無線システムである。別の実施形態では、システム１０は“ｃｄｍａ２０００標準方式”と呼ばれる“ｃｄｍａ２０００拡散スペクトルシステムのためのＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−２０００ 標準方式”拡散スペクトルシステム、以後“ＩＳ−９５標準方式”と呼ばれる“二重モード広帯域拡散スペクトルセルラシステムのためのＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５移動局−基地局両立標準方式”、或いは一般的に高データレート（ＨＤＲ）システムと呼ばれるようなパワー制御を使用するその他のシステムと適合するシステムを使用して構成されることができる。移動局２２はプロセッサ２４およびＣＣＴｒＣＨインターフェース１８と類似したＣＣＴｒＣＨインターフェース２８を備えている。転送チヤンネル２６はＣＣＴｒＣＨインターフェース２８とプロセッサ２４との間のデータ流を処理するために使用される。
【００１１】
図１のＣＣＴｒＣＨインターフェース１８の一部分３０は図２に詳細に示されている。図示のように、転送チヤンネルはコード化および多重化装置３２にデータ流を与える。図２で明らかなように、各コード化および多重化装置３２はそれぞれ転送チヤンネルに対応するインデックスを割当てられている。コード化および多重化装置３２はＣＣＴｒＣＨマルチプレクサ３４に結合され、転送チヤンネルの情報は多重化され、インターフェース装置３６に与えられ、このインターフェース装置３６はデータを処理して物理的チヤンネルである図１の無線リンク２０にデータを提供する。
【００１２】
図１の無線通信システム１０を再度参照すると、移動局２２ならびに図示されていない他の移動局は基地局に関してシステム１０内で移動する。一般に逆方向リンクパワー制御は基地局１２が遠隔の装置に比較して近くの移動局から余分のパワーを受けないことを確実にする。すなわち、遠近問題を解決しようと試みる。例示的な実施形態では、システム１０は図３に示されている閉ループパワー制御方式を使用する。閉ループ方式はリンク品質測定に基づいて送信パワーを制御するために外部ループと内部ループとを含んでいる。内部ループは周期的に受信された信号をしきい値と比較する。しきい値はリンク品質測定値に関係しており、通常信号エネルギ対雑音エネルギの比を表している。外部ループが開始され、周期的にしきい値を更新する。外部ループの周期は典型的に内部ループの周期よりもずっと大きい。パワー制御決定は比較の結果に応じて行われる。パワー制御決定はその後、パワー制御命令として対応する送信機に与えられる。送信機は対応して送信パワーを調整することによって命令に応答する。１実施形態において、パワー制御命令は物理的チヤンネル構造で規定された送信パワー制御（ＴＰＣ）ビットとして送信される。別の実施形態においては、パワー制御命令はＣＣＴｒＣＨ伝送中に挿入されたパワー制御ビット（ＰＣＢ）として送信される。ＴＰＣまたはＰＣＢの主張は受信機にパワーの増加を命令し、ビットの否定は受信機にパワーの減少を命令する。主張または否定は、主張が高い論理レベルであり、否定が低い論理レベルであるか、或いはその反対であるような相対的な用語である。ＴＰＣ（ＰＣＢ）ビットは増加／減少命令を与え、それにおいて割り当ての極性は種々の方法で実行されることができる。別の実施形態では、受信機にパワーの調整を命令するために別の方法を使用してもよい。例えば、１実施形態では別のチヤンネルを使用して命令を送信する。
【００１３】
１実施形態では、ＰＣＢは段階的な増加または減少を示し、そのインクリメントは予め定められたパワー調整ステップである。パワー調整ステップは増加と減少で同じであもよく、また異なっていてもよい。また、例示的な実施形態では、パワー調整ステップは１ｄＢのパワーステップとして定められる。別の実施形態では、多重ＰＣＢが使用され、パワー調整ステップのサイズおよび方向の指示が与えられる。
【００１４】
図３に示されているように、しきい値はリンク品質測定値の関数として値を設定され、それにおいて、リンク品質測定値は雑音パワー密度（Ｎ０ ）当りのチップ当りのエネルギ（Ｅｃ ）、すなわち、Ｅｃ ／Ｎ０ として規定される。Ｅｃ は平均変調信号パワーに関係しているので、測定値Ｅｃ ／Ｎ０ は受信された信号対干渉比（ＳＩＲ）に関係している。それ故、値Ｅｃ ／Ｎ０ は直接パワー制御命令に応答するリンク品質測定値を与える。別の実施形態では、リンク品質の指示として機能する他の測定値を使用することもできる。
【００１５】
図４は、例示的な実施形態による内部ループパワー制御動作の１反復に対する処理フロー５０のフロー図を示している。内部ループは図３の閉ループパワー制御方式の一部分である。例示された実施形態では、図１の基地局１０と移動局２２は内部ループおよび外部ループ動作を行うことに注意すべきである。基地局１０は逆方向リンクのＥｃ ／Ｎ０ を測定し、移動局２２は順方向リンクのＥｃ ／Ｎ０ を測定する。それから基地局１０は移動局２２にパワー制御命令を送り、移動局２２はパワー制御命令を基地局１０へ送る。別の実施形態では、伝送の両参加者の代わりに一方だけにおいて閉ループパワー制御動作が行われてもよい。
【００１６】
図４について説明を続けると、ステップ５２で反復が開始され、ステップ５４で受信された信号のＥｃ ／Ｎ０ を測定する。ステップ５６で測定されたＥｃ ／Ｎ０ がしきい値と比較される。しきい値は品質しきい値であり、パワーインディケータと考えてよい。ステップ５８で、受信機はステップ５６における比較の結果に基づいて送信機に送信されるＰＣＢ（ｓ）を決定する。その後、受信機はステップ６０でＰＣＢ（ｓ）を送信機に送り、ステップ６２で反復動作を終了する。各受信機は連続的にリンク測定値Ｅｃ ／Ｎ０ を監視することに注意すべきである。図４に示された内部ループ動作は受信された信号の品質を監視するが、ＣＣＴｒＣＨ内の各転送チヤンネルに対してリンク測定値Ｅｃ ／Ｎ０ を容易に識別することはできない。（例示的な実施形態では外部ループ動作が使用されてＣＣＴｒＣＨを形成している個々の転送チヤンネル間の識別を行っている。）
例示された実施形態の外部ループ動作は各転送チヤンネルの伝送エラーレートに関する測定値を使用する。例示された実施形態では、しきい値を更新するための測定値として循環冗長チェック（ＣＲＣ）を使用している。ＣＣＴｒＣＨの構成転送チヤンネルは種々のエラー制御コードを使用してコード化されることに注意する必要があり、個々の転送チヤンネルは異なったブロックエラー確率を生じる。伝送エラーレート測定値はチヤンネルの性能の解析を個別化する。エラー確率のターゲットεは転送チヤンネルによって異なっていてもよいことに注意する必要がある。
【００１７】
単一の転送チヤンネルの場合には、ブロックエラー確率ターゲットεを有しているＣＲＣ測定値は次のパワー制御方式にしたがって得ることができる。
ＣＲＣが検査で失敗した場合には、ターゲットＳＩＲを
Δだけインクリメントする。　　　　　　　　　　　　（１）
ＣＲＣが検査に合格した場合には、ターゲットＳＩＲを
εΔ／（１−ε）だけデクリメントする。　　　　　　（２）
ターゲットＳＩＲは転送チヤンネルに対するしきい値パワーレベルに対応している。ＣＲＣチェックは受信機（基地局１０または移動局２２）において行われる。換言すれば、ＣＲＣエラーが存在しないことはＳＩＲしきい値が過度に高く設定された可能性があることを示している。この場合には、しきい値はデクリメントされる。ＣＲＣエラーが存在することはＳＩＲしきい値が過度に低く設定された可能性があることを示しており、したがってしきい値はインクリメントされる。定常状態では、ブロックエラー確率がεを生じるようにターゲットＳＩＲが調節される。
【００１８】
ＣＣＴｒＣＨ内の多数の転送チヤンネルに対して、チップ当たりの送信パワーは全ての転送チヤンネルに対して一緒に調節される。例示された実施形態の外部ループ動作の反復１００ は図５および６に示されている。ステップ１０２ において外部ループ反復動作が開始される。決定要求１０４ で、受信機は転送チヤンネル（ｉ）中のＣＲＣエラーを検査し、転送チヤンネル（ｉ）に対するＣＲＣはＣＲＣ（ｉ）として識別される。インデックスｉは１つの転送チヤンネルに対応している。各転送チヤンネル（ｉ）は、転送チヤンネル（ｉ）に対するしきい値を表す関連するターゲット（ｉ）を有している。ターゲット０値は個々のしきい値を表している。転送チヤンネル（ｉ）でＣＲＣエラーがない場合には、処理はステップ１０８ に連続して予め定められた公式にしたがってターゲット（ｉ）を減少させる。転送チヤンネル（ｉ）においてＣＲＣエラーがある場合には、処理はステップ１０６ に移り、予め定められた量だけターゲット（ｉ）を増加させる。例示された実施形態では、個々の転送チヤンネルに対して上記のパワー制御方式を拡張したＣＲＣ測定が実行される。すなわち、
ＣＲＣが検査で失敗した場合には、ターゲット（ｉ）を
Δ（ｉ）だけインクリメントする。　　　　　　　　　　　　　　　（３）
ＣＲＣが検査に合格した場合には、ターゲット（ｉ）を
［ε（ｉ）／（１−ε（ｉ））］Δ（ｉ）だけデクリメントする。　（４）
ターゲット０の初期値は各転送チヤンネルに対して独立して予め定められている。ｉ＝１，２，…，Ｎに対して全ての個々のターゲット（ｉ）の最大のものがＣＣＴｒＣＨに対するＳＩＲターゲットとして使用される。それはこの値が定常状態における各転送チヤンネルのブロックエラー確率ターゲットを満足させるからである。定常状態においては、式（３）および（４）はエラー確率がε（ｉ）であることを保証するからである。例えばスタートから、ＳＩＲターゲットは予期されたより１００ｄＢ低い場合には、１００のブロックエラー後に、ＳＩＲターゲットは依然として要求された値よりも少なくとも１００−１００＊Δ低い。それ故、全ての１００のブロックは恐らくエラーであり、１のエラーレートとに導かれる。ＣＣＴｒＣＨ内の個々の転送チヤンネルの全てが伝送のために共通チヤンネルを使用するので、ＣＣＴｒＣＨの品質は最悪の品質を経験した転送チヤンネルを反映する。換言すれば、送信パワーは最悪の実行転送チヤンネルを満足させるように調整される。
【００１９】
別の実施形態では、同じ量だけインクリメントおよびデクリメントされてもよく、或いは同じ公式が使用されてもよい。別の実施形態では、インクリメントおよびデクリメントに対して予め定められた値が使用されてもよい。ステップ１０８ および１０６ から図６に処理は続く。１実施形態では、決定要求１０４ のＣＲＣエラーチェックおよび結果的なステップ１０６ におけるインクリメントおよびステップ１０８ におけるデクリメントはｉ＝１，２，…，Ｎに対して並列に行われることに注意すべきである。ＣＲＣ測定値は各転送チヤンネルに対する個々のしきい値を与える。反復１００ の処理は図６のステップ１１０ に進み、ステップ１１２ で転送チヤンネルインデックスｉは１に初期化される。決定要求１１４ において、受信機はターゲット（ｉ）について転送チヤンネル（ｉ）の個々のしきい値が「しきい値」と記載されたＣＣＴｒＣＨしきい値より大きいか否かを決定する。もしも、ターゲット（ｉ）が「しきい値」より大きい場合には、「しきい値」はステップ１１６ でターゲット（ｉ）の値に等しく設定される。処理は決定要求１１８ に進み、ターゲット（ｉ）が「深さ」として示されたレンジ値よりも小さい「しきい値」より小さいか否かを決定する。「深さ」はターゲット（ｉ）が現在の「しきい値」から余り大きく離れることを阻止する。ステップ１２０ でターゲット（ｉ）が大きければ、「しきい値」−「深さ」に等しく設定される。これは、転送チヤンネル（ｊ）が全ての他の転送チヤンネルを支配する「しきい値」を必要とする場合が生じることを阻止する。この場合に、他の転送チヤンネルは多くのＣＲＣエラーを受けず、それ故、外部ループの各反復では、他の転送チヤンネルと関係する個々の「ターゲット」値はデクリメントを続ける。制限されたチヤンネルとして、他の転送チヤンネルが転送チヤンネル（ｊ）と置換された場合には、デクリメントされた「ターゲット」値に対して多くの反復が行われ、現在の制限された「しきい値」に関して適切なレベルに戻り、転送ブロックの損失を生じる。「深さ」のようなレンジ値の使用はそのようなシナリオでデータの損失を減少させる。［このパラグラフのオリジナルを私に見せてくれますか。？、それは私の持っているものとは完全に異なったアイディアのように思われます。］
処理はステップ１２２ に進み、そこでインデックスｉがインクリメントされる。決定要求１２４ で、受信機はＣＣＴｒＣＨ内の全ての転送チヤンネルが考慮されたかを決定する。考慮されていない場合には、処理は決定要求１１４ へ戻る。全ての転送チヤンネルが考慮され終わった場合には、処理はステップ１２６ に進み、送信機に対して「しきい値」を送信する。外部ループの反復１００ の処理はステップ１２８ で終了する。
【００２０】
１実施形態では、システムは１％、すなわち（ε＝０．０１）のブロックエラーレートを維持することが望まれる。さらに、インクリメントステップΔは０．５ に設定される。ｉ＝１，２，…，Ｎに対するターゲット（ｉ）の値は最初に初期化される。外部ループは各転送チヤンネル（ｉ）に対してＣＲＣチェックを行い、その結果は次のように処理される。
【００２１】
ＣＲＣが検査で失敗した場合には、ターゲット（ｉ）を
０．５インクリメントする。　　　　　　　　　　　　　（５）
ＣＲＣが検査に合格した場合には、ターゲット（ｉ）を
（０．５／９９）デクリメントする。　　　　　　　　　（６）
最大はＮ転送チヤンネルから決定され、「しきい値」は最大値に等しく設定される。これらの値を使用して平均ブロックエラーレートが発見され、経験的にほぼ１％である。別の例および実施形態では他のブロックエラー確率ターゲットならびにインクリメントおよび、またはデクリメントを計算する別の方法が行われてもよい。
【００２２】
図７は本発明の実施例の図１の移動局２２および、または基地局１２のようなトランシーバ２００ を示している。トランシーバ２００ は物理層に対するインターフェース２０４ に結合されているアンテナ２０２ を有している。ＣＣＴｒＣＨインターフェースは複合転送チヤンネルを処理し、インターフェース２０４ 、プロセッサ２１６ 、コード化および多重化装置２０８ に結合されている。コード化および多重化装置２０８ はサポートする転送チヤンネルのデータ流を処理する。コード化および多重化装置２０８ はさらにエラー検出装置２１０ およびプロセッサ２１６ に結合されている。さらに、コード化および多重化装置２０８ はパワー制御装置２１２ にパワー制御命令を与え、そのパワー制御命令はトランシーバ２００ によって受信される。パワー制御命令に応答して、パワー制御装置２１２ はアンテナ２０２ に結合されたパワー調節装置２１４ に信号を送る。パワー調節装置２１４ はトランシーバ２００ から送信された信号を調節するために増幅器を含んでいる。
【００２３】
トランシーバ２００ 内のパワー制御処理は２つの部分を含んでおり、その第１の部分はトランシーバ２００ からの信号の受信者である装置からのフィードバックとして受信されたパワー制御命令に応答してトランシーバ２００ の送信パワーを調節する。パワー制御処理の第２の部分は、トランシーバ２００ が信号を受信する他の装置にフィードバックを行なうためのものである。換言すれば、トランシーバ２００ は送信機にフィードバックを行い、受信機からフィードバックを受信する。プロセッサ２１６ はエラー検出装置２１０ から各転送チヤンネルに対するＣＲＣチェックの結果を受取る。ＣＲＣ０ 情報から、プロセッサ２１６ はそれぞれに対してターゲット０ を計算し、それを記憶する。ターゲット０ は各転送チヤンネルに対するチヤンネル品質測定しきい値を表している。ＣＲＣチェックに不合格の場合には、関係する転送チヤンネルでさらに多くの送信パワーが必要であり、それ故対応するターゲット０ 値は増加される。ＣＲＣチェックに合格した場合には、関係する転送チヤンネルで過剰のパワーが使用されている可能性があり、それ故対応するターゲット０ 値は減少される。その後、プロセッサ２１６ は個々のターゲット０ 値に基づいてＣＣＴｒＣＨまたは複合転送チヤンネルしきい値を決定する。１実施形態における複合転送チヤンネルしきい値は全てのターゲット０ 値中の最大のものである。
【００２４】
以上、本発明の無線通信システムにおける送信パワー制御のための方法および装置が説明された。当業者は、上記の説明で参照されたデータ、命令、指令、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップが電圧、電流、電磁波、磁界または粒子、光フィールドまたは粒子、或いはそれらの任意の組合わせによって有効に表されることを理解するであろう。
【００２５】
当業者はさらに、ここで開示された実施形態と関連して説明された種々の例示的な論理ブロック、モジュール、回路、アルゴリズムステップが電子的ハードウエア、コンピュータソフトウエアまたはそれらの組合わせとして構成できることを認識するであろう。種々の例示的な部品、ブロック、モジュール、回路、およびステップが一般的にそれらの機能に関して記載された。その機能がハードウエアとソフトウエアのいずれによって行なわれるかは特定のアプリケーションおよびシステム全体に与えられた設計上の制約に依存している。当業者はこれらの状況下でハードウエアとソフトウエアが交換可能であり、それぞれの特定のアプリケーションに対して説明された機能をどのようにすれば最良に実行できるか認識することができる。
【００２６】
例として、ここで開示された実施形態と関連して説明された種々の例示的な論理ブロック、モジュール、回路、アルゴリズムステップが、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、用途特定集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラム可能なゲートアレイ（ＦＰＧＡ）またはその他のプログラム可能な論理装置、ディスクリートなゲートまたはトランジスタ論理装置、例えば抵抗およびＦＩＦＯのようなディスクリートなハードウエアコンポーネント、１組のファームウエア命令を実行するプロセッサ、任意の通常のプログラム可能なソフトウエアモジュールおよびプロセッサ、または個々に記載された機能を実行するように設計されたそれらの組合わせによって行われることができる。プロセッサはマイクロプロセッサであることが好ましいが、その代わりにプロセッサは通常のプロセッサ、制御装置、マイクロ制御装置、または状態マシンであってもよい。ソフトウエアモジュールはＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取外し可能なディスク、ＣＤ−ＲＯＭ　または技術的に知られている任意のその他の形態の記憶媒体中に位置させてもよい。プロセッサはＡＳＩＣ（図示せず）中に位置させてもよい。ＡＳＩＣは電話機（図示せず）中に位置させてもよい。その代わりにプロセッサが電話機中に配置されてもよい。プロセッサはＤＳＰとマイクロプロセッサの組合わせとして、或いはＤＳＰコアと組合わせた２個のマイクロプロセッサ等として構成されてもよい。
【００２７】
前述の好ましい実施形態の説明は本発明を構成し、使用することが可能な任意の当業者に対して行われたものである。これらの実施形態の種々の変更は当業者には明らかであり、ここに記載された一般的な原理は発明力を要することなく実施形態に適用可能である。したがって、本発明はここに示された実施形態に限定されるものではなく、ここに開示された原理および優れた特徴に一致した最も広い技術的範囲に従うことを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の１実施形態による無線通信システムのブロック図。
【図２】
本発明の１実施形態による図１のトラフィックチヤンネルの一部分のブロック図。
【図３】
本発明の１実施形態による無線通信システム中で構成されたパワー制御方式を示す図。
【図４】
本発明の１実施形態の図３に示されたパワー制御方式の内部ループの図。
【図５】
本発明の１実施形態の図３に示されたパワー制御方式の外部ループの図。
【図６】
本発明の１実施形態の図３に示されたパワー制御方式の外部ループの図。
【図７】
本発明の例示的な実施形態による図１に示された無線通信システム中の送信機の構成図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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