(57)【要約】脂環式ポリエステル成分と、熱可塑性樹脂を含有するフルオロポリマーからなる造核剤とを含有するポリエステル成形用組成物は、優れた結晶性と加工性を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式ポリエステル成分と、フルオロポリマーを含有する熱可塑性樹脂からなる造核剤とを含んでなるポリエステル成形用組成物。
【請求項２】
前記フルオロポリマー含有熱可塑性樹脂が粒度２０〜１０００μｍの範囲内の自由流動性粉末である、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項３】
前記フルオロポリマー含有熱可塑性樹脂が粒度５０〜８００μｍの範囲内の自由流動性粉末である、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項４】
前記樹脂成分と前記フルオロポリマー熱可塑性添加剤からなる造核剤とをブレンドして樹脂を賦形することによって成形を促進する、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂成分と脂環式ポリエステル成分とフルオロポリマー熱可塑性添加剤からなる造核剤との加熱可塑化ブレンドを賦形し、賦形した可塑化ブレンドを冷却して凝固賦形品を形成することによって賦形品を形成すべく加工される、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項６】
前記フルオロポリマーが、１種以上のフッ素化α−オレフィン単量体から誘導された繰返し単位を含むホモポリマー及びコポリマーを包含する、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項７】
前記フッ素化α−オレフィンホモポリマーがポリ（テトラフルオロエチレン）又はポリ（ヘキサフルオロエチレン）を包含する、請求項５記載の成形用組成物。
【請求項８】
前記第二ポリマーがスチレン及びアクリロニトリルから誘導された繰返し単位を含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項９】
前記第二ポリマーがスチレンから誘導された繰返し単位６０〜９０重量％及びアクリロニトリルから誘導された繰返し単位１０〜４０重量％を含む、請求項７記載の成形用組成物。
【請求項１０】
前記重合フルオロポリマー造核剤がフルオロポリマー３０〜７０重量％及び第二ポリマー３０〜７０重量％を含む、請求項８記載の成形用組成物。
【請求項１１】
前記脂環式ポリエステル樹脂が次の式Ｉの繰返し単位を有するポリエステルを含む、請求項１記載の成形用組成物。
【化１】
2004529232.tif 000009
式中、Ｒ又はＲ1の少なくとも一方はシクロアルキル含有基である。
【請求項１２】
前記ポリエステルが縮合生成物であって、Ｒが炭素原子数６〜２０のアリール、アルカンもしくはシクロアルカン含有ジオール又はその化学的等価物の残基であり、Ｒ1が炭素原子数６〜２０のアリール、脂肪族もしくはシクロアルカン含有二酸又はその化学的等価物から誘導された脱カルボキシル残基であり、Ｒ又はＲ1の少なくとも一方が脂環式基である、請求項１０記載の成形用組成物。
【請求項１３】
Ｒ及びＲ1が共に脂環式基である、請求項１１記載の成形用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は造核ポリエステル樹脂及びそのブレンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルの全体的結晶速度は、無機物質、塩、顔料などの様々な造核添加剤によって高めることができる。しかし、かかる異質な造核剤は機械的特性及び／又はポリエステル安定性に悪影響を与えかねない。Ｗａｍｂａｃｈ他の米国特許第３８３３５３５号第７欄３７〜５２行には、ポリエステルへの造核剤の添加が記載されている。Ｋａｖｉｌｉｐａｌａｙａｍ他の米国特許第５３４４８９２号には、ポリフェニレンエーテルのアルカリ金属塩を造核剤として添加することが記載されている。
【０００３】
好ましい特性を保持したまま、脂環式樹脂組成物の加工性及び結晶性を改善すべく特性を向上させることが望ましい。混合物、ブレンド及び樹脂ブレンドへの添加剤を考慮すると、他の望ましい特性を損なわずにある特性だけを改善するのは困難である。
【特許文献１】
米国特許第３８３３５３５号
【特許文献２】
米国特許第５３４４８９２号
【特許文献３】
米国特許第６０４０３７０号
【特許文献４】
米国特許第５８０４６５４号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、望ましい耐衝撃性と良好な加工性を有する熱可塑性脂環式ポリエステル樹脂とそのブレンドをベースとする成形用組成物に関する。公知の脂環式ポリエステル組成物と比較して、結晶性及び結晶速度が望ましく改善される。
【０００５】
本発明のポリエステル成形用組成物は、脂環式ポリエステル成分と、フルオロポリマー含有熱可塑性樹脂からなる造核剤とを含んでなる。フルオロポリマー含有熱可塑性樹脂は望ましくは自由流動性粉末の形態である。一実施形態では、脂環式ポリエステル成分を含有する樹脂ブレンドの結晶化を促進する方法は、樹脂成分とフルオロポリマー熱可塑性造核剤との混合物を調製することを含んでなる。また、フルオロポリマー熱可塑性造核剤を含有する加熱可塑化ブレンドを賦形し、賦形した可塑化ブレンドを冷却して凝固賦形品を形成することによって、賦形品が製造される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
造核剤はフルオロポリマー含有熱可塑性樹脂組成物であり、Ｗｏｚｎｅ他の米国特許第６０４０３７０号及びＬｏ他の米国特許第５８０４６５４号に記載の方法にしたがってフルオロポリマーと熱可塑性樹脂とを結合することによって製造される。
【０００７】
米国特許第５８０４６５４号に記載されている通り、テトラフルオロエチレン重合物は、乳化重合可能な単量体又は単量体の混合物の特にラジカル法による重合によって得られるポリマー又はコポリマーで完全に又は部分的にカプセル封入した粒子からなる。上記米国特許第３欄１〜４５行の記載内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。得られたフルオロポリマー粒子は造核剤として有用である。
【０００８】
米国特許第６０４０３７０号に記載されている通り、フルオロポリマー含有添加剤は、第二ポリマーを含有する安定化水性フルオロポリマー分散物の形態のフルオロポリマーを脂肪酸塩と混合することによって製造される。フルオロポリマーと第二ポリマーとが結合したものが析出する。得られた析出物を乾燥してフルオロポリマー添加剤を形成する。上記米国特許第２欄５５行〜第８欄５３行の記載内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。得られた添加剤は本発明の造核剤として有用である。
【０００９】
適当なフルオロポリマーには、１種以上のフッ素化α−オレフィン単量体から誘導された繰返し単位を含むホモポリマー及びコポリマーがある。「フッ素化α−オレフィン単量体」という用語は、１以上のフッ素原子で置換されたα−オレフィン単量体を意味する。適当なフッ素化α−オレフィンホモポリマーとしては、例えばポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリ（ヘキサフルオロエチレン）などが挙げられる。
【００１０】
第二ポリマーは、好ましくはスチレン及びアクリロニトリルから誘導された繰返し単位を有する。さらに好ましくは、第二ポリマーは、スチレンから誘導された繰返し単位６０〜９０重量％とアクリロニトリルから誘導された繰返し単位１０〜４０重量％とを有する。
【００１１】
好ましい実施形態では、重合フルオロポリマー造核剤の粒度は２０〜１０００μｍの範囲内、さらに好ましくは５０〜８００μｍの範囲内にある。
【００１２】
脂環式ポリエステル樹脂は次式Ｉの繰返し単位を有するポリエステルを包含する。
【００１３】
【化１】
2004529232.tif 000002
【００１４】
式中、Ｒ又はＲ1の少なくとも一方はシクロアルキル含有基である。
【００１５】
ポリエステルは縮合生成物であり、Ｒは炭素原子数６〜２０のアリール、アルカンもしくはシクロアルカン含有ジオール又はその化学的等価物の残基であり、Ｒ1は炭素原子数６〜２０のアリール、脂肪族もしくはシクロアルカン含有二酸又はその化学的等価物から誘導される脱カルボキシル残基であるが、Ｒ又はＲ1の少なくとも一方が脂環式基であることを条件とする。本発明の好ましいポリエステルはＲ及びＲ1共に脂環式基である。
【００１６】
この脂環式ポリエステルは、脂肪族二酸又はその化学的等価物と脂肪族ジオール又はその化学的等価物との縮合生成物である。この脂環式ポリエステルは脂肪族二酸と脂肪族ジオールの混合物から合成し得るが、５０モル％以上の環状二酸及び／又は環状ジオール成分を含んでいなければならず、その残部があるとすれば線状脂肪族二酸及び／又はジオールである。環状成分はポリエステルに良好な剛性を付与するのに必要である。
【００１７】
ポリエステル樹脂は通例ジオール又はジオール等価成分と二酸又は二酸等価成分との縮合又はエステル交換重合によって得られる。
【００１８】
Ｒ及びＲ1は好ましくは以下の式のものから独立に選択されるシクロアルキル基である。
【００１９】
【化２】
2004529232.tif 000003
【００２０】
好ましい脂環式基Ｒ1は１，４−シクロヘキシル二酸から誘導され、最も好ましくはその７０モル％超がトランス異性体である。好ましい脂環式基Ｒは１，４−シクロヘキシルジメタノールのような１，４−シクロヘキシル第一ジオールから誘導され、最も好ましくはその７０モル％超がトランス異性体である。
【００２１】
本発明のポリエステル樹脂の製造に有用なその他のジオールは直鎖、枝分れ又は脂環式アルカンジオールであり、その炭素原子数は２〜１２とし得る。かかるジオールの具体例には、エチレングリコール、プロピレングリコール（すなわち１，２−プロピレングリコール及び１，３−プロピレングリコール）、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル，２−メチル，１，３−プロパンジオール、１，３−ペンタンジオール及び１，５−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジメタノールデカリン、ジメタノールビシクロオクタン、１，４−シクロヘキサンジメタノール（特にそのシス異性体及びトランス異性体）、トリエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、並びにこれらいずれかの混合物があるが、これらに限定されない。好ましくは、脂環式ジオール又はその化学的等価物、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール又はその化学的等価物がジオール成分として用いられる。
【００２２】
ジオールの化学的等価物には、ジアルキルエステルやジアリールエステルなどのエステルがある。
【００２３】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂の製造に有用な二酸は、好ましくは脂環式二酸である。これは各々飽和炭素に結合した２つのカルボキシル基を有するカルボン酸を包含して意味する。好ましい二酸はシクロ又はビシクロ脂肪族酸、例えばデカヒドロナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロオクタンジカルボン酸、１，４−シクロへキサンジカルボン酸又はその化学的等価物であり、最も好ましいのはトランス−１，４−シクロへキサンジカルボン酸又はその化学的等価物である。アジピン酸、アゼライン酸、ジカルボキシルドデカン酸及びコハク酸などの線状ジカルボン酸も有用である。
【００２４】
シクロへキサンジカルボン酸及びその化学的等価物は、例えば、適当な触媒（ロジウムを炭素やアルミナのような担体に担持したものなど）を用いて、水や酢酸のような適当な溶媒中で、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン酸のような環状芳香族二酸及びその誘導体を水添することによって製造できる。Ｆｒｉｅｆｅｌｄｅｒ他，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３１，３４３８（１９６６）；米国特許第２６７５３９０号及び同第４７５４０６４号を参照されたい。また、反応条件下でフタル酸が少なくとも部分的に可溶性であるような不活性液体媒質と、炭素やシリカに担持したパラジウム又はルテニウム触媒とを用いて製造することもできる。米国特許第２８８８４８４号及び同第３４４４２３７号を参照されたい。
【００２５】
水添では、通例、カルボン酸基がシス位又はトランス位にある２種類の異性体が得られる。シス異性体とトランス異性体は結晶化又は蒸留で分離することができ、結晶化に際してはｎ−へプタンのような溶媒を使用してもよいし、使用しなくてもよい。シス異性体の方がブレンドし易いが、トランス異性体の方が高い溶融温度及び結晶化温度を有しているので好ましい。シス／トランス異性体混合物も本発明において有用である。
【００２６】
異性体混合物又は２種類以上の二酸もしくはジオールを使用すると、コポリエステル又は２種類のポリエステルの混合物を本発明の脂環式ポリエステル樹脂として使用することができる。
【００２７】
これらの二酸の化学的等価物には、エステル、ジアルキルエステルのようなアルキルエステル、ジアリールエステル、無水物、塩、酸クロライド、酸ブロマイドなどがある。好ましい化学的等価物には、脂環式二酸のジアルキルエステルがあり、最も好ましい化学的等価物には、酸のジメチルエステル、特に１，４−シクロへキサン−ジカルボン酸ジメチルがある。
【００２８】
好ましい脂環式ポリエステルは、ポリ（１，４−シクロへキサン−ジメタノール−１，４−ジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）とも呼ばれるポリ（シクロへキサン−１，４−ジメチレンシクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート）であり、次の式IIの繰返し単位を有する。
【００２９】
【化３】
2004529232.tif 000004
【００３０】
前述の一般式を参照すると、ＰＣＣＤでは、Ｒは１，４−シクロへキサンジメタノールから誘導され、Ｒ1はシクロへキサンジカルボキシレート又はその化学的等価物から誘導されるシクロへキサン環である。好ましいＰＣＣＤはシス／トランス式を有する。
【００３１】
ポリエステル重合反応は、一般に、適量（通例、最終生成物を基準にしてチタン約５０〜２００ｐｐｍ）のテトラキス（２−エチルへキシル）チタネートのような適当な触媒の存在下、溶融状態で実施される。
【００３２】
本発明の成形用組成物に用いられる好ましい脂肪族ポリエステルは、５０℃を上回るガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、さらに好ましくは６０℃を上回るＴｇ、最も好ましくは約７０℃を超えるＴｇを有する。
【００３３】
その他本発明で考えられるものには、上記のポリエステルで、高分子脂肪族酸及び／又は高分子脂肪族ポリオールから誘導される単位を約１〜約５０重量％有していてコポリエステルを形成しているものがある。脂肪族ポリオールにはポリ（エチレングリコール）やポリ（ブチレングリコール）のようなグリコール類がある。かかるポリエステルは、例えば米国特許第２４６５３１９号及び同第３０４７５３９号の教示に従って製造できる。
【００３４】
安定剤は通例０．００１〜１０重量％、好ましくは０．００５〜２重量％のレベルで使用される。好ましい安定剤には、有効量の酸性リン酸塩；１以上の酸性水素を有する酸性、アルキル、アリール又は混成ホスファイト；第ＩＢ族又は第IIＢ族金属リン酸塩；リンのオキソ酸、酸性ピロリン酸金属塩又はこれらの混合物がある。個々の化合物が安定剤として用いるのに適しているか、また安定剤としてどの程度の量で用いるべきかは、ポリエステル樹脂成分とポリカーボネートの混合物を調製して、溶融粘度、ガス発生、色安定性又はインターポリマーの形成に対する影響を調べることで容易に簡単に決定し得る。酸性リン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム、リン酸一亜鉛、リン酸水素カリウム、リン酸二水素カルシウムなどがある。ホスファイトは次の式Ｖで表される。
【００３５】
【化４】
2004529232.tif 000005
【００３６】
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素、アルキル及びアリールからなる群から選択されるが、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうち少なくとも１つが水素であることを条件とする。
【００３７】
第ＩＢ族又は第IIＢ族金属のリン酸塩には、リン酸亜鉛などがある。リンのオキソ酸には、亜リン酸、リン酸、ポリリン酸、次亜リン酸がある。
【００３８】
ポリ酸性ピロリン酸は次の式VIで表される。
【００３９】
ＭzxＨyＰnＯ3n+1
式中、Ｍは金属であり、ｘは１〜１２の数であり、ｙは１〜１２の数であり、ｎは２〜１０の数であり、ｚは１〜５の数であり、ｘｚ＋ｙの合計はｎ＋２に等しい。好ましいＭはアルカリ金属又はアルカリ土類金属である。
【００４０】
最も好ましい奪活剤はリンのオキソ酸又は酸性有機リン化合物である。無機酸性リン化合物も奪活剤として使用し得るが、曇りや透明度の低下を招くおそれがある。最も好ましい奪活剤はリン酸、亜リン酸又はこれらの部分エステルである。
【００４１】
離型剤には、ペンタエリトリトールテトラエステル、特にステアリン酸エステルがある。グリセロールのような他のポリオールのカルボン酸エステル、例えばモノステアリン酸グリセロールも好ましい。
【００４２】
ＰＣＣＤ組成物、つまり脂環式ポリエステル単独又は脂環式ポリエステルブレンドに光安定剤を配合すると、耐候性が一段と向上する。
【００４３】
ＵＶ吸収剤に加えて、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）も構造体の耐候性向上に貢献する。
【００４４】
紫外線吸収性化合物の具体例には、２−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、エチル−２，２−ジフェニル−１−シアノアクリレート、２′−エチルへキシル−２，２−ジフェニル−１−シアノアクリレート、２−（２′−ヒドロキシ−４′−オクチルオキシ）ビス−４，６−（２′、４′−ジメチルフェニル）トリアジン、２−エチル−２′−エトキシオキサルアニド、ビス［２−ヒドロキシ−５−メチル−３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］−メタン、ビス［２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチル−３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］−メタン、２，２′−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン］及び２−（２′−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ）−４，６−ジフェニルトリアジンがある。光安定剤はＰＣＣＤのような脂環式ポリエステル樹脂に約０．０５〜約１０重量％の量で配合される。
【００４５】
脂環式ポリエステル組成物は、アクリルポリマー又はコポリマーブレンド、ポリアルキレンフタレート又はナフタノエート、ポリブチレンテレフタレート重合体（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート重合体（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート重合体（ＰＰＴ）、ポリエチレンナフタノエート重合体（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート及びスチレン−アクリロニトリル共重合体（好ましくはアクリロニトリル含有量２５〜３５％）のような追加のポリマー材料をブレンド中に５０重量％以下、好ましくは４０重量％未満、さらに好ましくは３０重量％未満含んでいてもよい。
【００４６】
さらに、いわゆる耐候性の耐衝撃性改良剤を配合することも考えられる。かかる耐衝撃性改良剤の具体例例としては、以下に挙げる材料又はそれらの２種類以上のブレンドがある：（１）Ｐａｒａｌｏｉｄ  ＥＸＬ３３００（これはブチルアクリレート−メタクリレートコア／シェルゴムである。）、（２）ＡＳＡ−ＨＲＧ（これはアクリロニトリル−スチレン−ブチルアクリレート共重合体である。）、（３）ＡＥＳ（これはアクリロニトリル−スチレン−ＥＰＤＭ共重合体である。ただし、ＥＰＤＭとは、エチレン−プロピレン−非共役ジエンエラストマーをいう。）、（４）Ｌｏｔａｄｅｒ  ＡＸ８９００（これはエチレン−メタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体（メタクリレート含有量約２５％、グリシジルメタクリレート含有量約８％）である。）。耐衝撃性改良剤の含有量は好ましくは４０重量％未満、さらに好ましくは３０重量％未満、最も好ましくは２０重量％未満である。
【００４７】
本発明の組成物のブレンド法は慣用技術で実施できる。一つの簡便な方法では、ポリエステル、アクリル、耐衝撃性改良剤及び他の成分を粉末又は粒状で溶融ブレンドし、ブレンドを押出し、ペレット又は他の適当な形状に細断する。これらの成分は、通常の態様で、例えばドライ混合した後押出機で溶融状態で混合することによって混合する。
【００４８】
さらに、添加剤、例えば離型剤、酸化防止剤、滑剤、タルクなどの造核剤、ベンゾトリアゾールなどのＵＶ安定剤を始めとする他の安定剤、補助的補強充填材など、難燃剤、顔料又はこれらの組み合わせを本発明の組成物に添加してもよい。
【００４９】
以下の実施例に示す特性は下記の方法で測定する。
【００５０】
ノッチ付アイゾッド衝撃強さ（ＮＩ）：この試験法はＩＳＯ  １８０法に基づくものである。試験結果は、試験片の単位幅当たりの吸収エネルギーとして記載し、キロジュール毎平方メートル（ｋＪ／ｍ2）で表す。通例、最終試験結果は５枚の試験片の試験結果の平均として計算する。
【００５１】
メルトフロー（ＭＶＲ）：この試験法はＩＳＯ  １１３３法に基づくものである。用いる装置は自動タイマーを備えた押出プラストメーターである。この装置の代表例はＺｗｉｃｋ  ４１０５又はＧｏｔｔｆｅｒｔ  ＭＰ−Ｅである。試験に先立って、試料を１００℃で２時間乾燥する。試験条件は溶融温度２５０℃、合計荷重２１６０ｇ、滞留時間４分である。試験結果は立方センチメーター毎１０分（ｃｃ／１０′）単位で表す。
【００５２】
曲げ特性：剛性を測定するためのこの試験法はＩＳＯ  ５２７法に基づくものである。代表的な試験片の寸法は４ｍｍ×１０ｍｍ×１７０ｍｍである。最終試験結果は５枚の試験片の試験結果の平均として計算する。試験には、単純支持梁に中心で荷重をかける３点荷重系を用いる。Ｉｎｓｔｒｏｎ及びＺｗｉｃｋがこの種の試験を行うために設計された機器の代表的な製造業者である。曲げ弾性率は、弾性限度内での応力と歪との比であり、メガパスカル（ＭＰａ）で表される。最大応力は試料が破壊する際の応力であり、メガパスカル（ＭＰａ）で表される。
【００５３】
ビカットＢ１２０軟化温度は、ＩＳＯ  ３０６法に準拠して試験し、プラスチック試料が急速に軟化し始める温度を指す。ビカットＢ１２０軟化温度は、特定の荷重付加下、鋼球圧子でプラスチック試料への押込みが１ｍｍに達する温度である。試料をシリコーン油浴に沈め、油浴を１２０℃／時で加熱する。試験は引張試験片（の一部）に行う。最終試験結果を２つの試験片の試験結果の平均として計算し、摂氏度（℃）で表示する。
【００５４】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）：２通りの異なる試験手順を用いて材料の結晶化挙動を明らかにする。
【００５５】
（１）昇温（Ｔ−ｒａｍｐ）法。この方法では、材料を以下の温度プロファイルに付す。４０℃から毎分２０℃で２６０℃まで加熱した後、２６０℃で２分間の保持期間。次いで、２６０℃から毎分２０℃で４０℃まで冷却するが、これを「第１回冷却」という。続いて４０℃で２分間の保持期間。最後に、４０℃から毎分２０℃で２６０℃まで加熱するが、これを「第２回加熱」という。試験結果は、観察される場合には第１回冷却時の結晶化温度Ｔｃ（摂氏温度（℃）で表す。）及び観察される場合には第２回加熱時の溶融温度Ｔｍ（摂氏温度（℃）で表す。）である。
【００５６】
（２）等温法。この方法では、材料を以下の温度プロファイルに付す。４０℃から毎分２００℃で２６０℃まで加熱した後、２６０℃で５分間の保持期間。次いで、２６０℃から毎分２００℃で所定の等温保持温度よりも５℃高い温度まで冷却する。続いて等温保持温度よりも５℃高い温度から実際の等温保持温度まで毎分１０℃で冷却する。次いで、実際の等温保持温度で３０分間の保持期間。最後に材料を４０℃まで毎分２０℃で冷却する。試験結果は、所定の等温保持温度（摂氏温度（℃）で表す。）と併せて、所定温度での５０％結晶化時間（分単位の時間で表す。）である。
【実施例】
【００５７】
以下の実施例は好ましい実施形態についてさらに詳しく説明するとともに、本発明の原理及び実施を当業者に一段と明瞭に示すためのものである。これらの実施例は本発明の技術的範囲を限定するものではない。組成データは特記しない限りすべて重量％である。
【００５８】
表１に、一連の材料の機械的特性及び熱的特性を示す。組成から明らかな通り、幾つかの評価は重複して行ったが、これはこれらの材料についてブレンディング、混練、射出成形及び試験の全過程を繰り返したことを意味する。本発明の実施例（実施例１〜３）を対照材料（対照例１、２）及び比較例（比較例１〜４）と比較すると、ビカット軟化点、３点曲げ弾性率及び３点曲げ最大応力が格段に向上していることが分かる。
【００５９】
ＤＳＣの結果を示す表２及び表３から、本発明の実施例（実施例１〜４）は、対照材料（対照例１〜４）及び比較例（比較例１〜６）よりも結晶化挙動が格段に優れていることが分かる（同一ＴｍでＴｃが高く、所定の等温保持温度での５０％結晶化時間が短い。）。
【００６０】
各実施例は本発明の様々な態様を示すものであるが、以上の教示に照らしてその他様々な変更を加えることも可能である。以上説明してきた本発明の特定の実施形態に様々な変更を加えることができ、これらも特許請求の範囲に規定する本発明の技術的範囲に属する。
【００６１】
【表１】
2004529232.tif 000006
【００６２】
【表２】
2004529232.tif 000007
【００６３】
【表３】
2004529232.tif 000008
【国際公開パンフレット】
2004529232.tif 000010
2004529232.tif 000011
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【国際調査報告】
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