(57)【要約】本発明は、ガス容器内の圧力が爆発圧力に近接して上昇すると、自動に過圧ガスを排出させることで、ガス容器の爆発を防止することのできる携帯用ガスコンロの爆発防止装置を提供する。該爆発防止装置は、ガバナー弁のガス注入口に連通するガス排出口と、ガス排出口に連通する密封室とを有する本体を備える。本体には、ガス容器が変形閾値圧力またはそれ以上の圧力に形成される時、ガス排出口を開放して過圧ガスを排出させるため本体の密封室に弾性的に往復可能に設けられる開閉装置を備えている。本体の下端には開閉装置を支持し、ガス排出口から排出される過圧ガスを外部に排出させるための排気溝が形成されるキャップがねじ結合されている。
2004519654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス容器の内部圧力が危険圧力に達すると、ガス容器を自動に脱去してガスの流れを遮断し消火させる容器脱着式安全装置またはガス容器を装着した状態で流路を遮断し消火させる流路遮断式安全装置を備えた携帯用ガスコンロの爆発防止装置において、
前記ガバナー弁のガス注入口に連通するガス排出口と、前記ガス排出口に連通する密封室とを有する本体と、
ガス容器が変形閾値圧力またはそれ以上の圧力に形成される時、ガス排出口を開放して過圧ガスを排出させるため前記本体の密封室に弾性的に往復可能に設けられる開閉装置と、
前記開閉装置を支持するように前記本体の下端に固定されるキャップと、
を備える携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項２】
第１項において、前記開閉装置は、前記本体の密封室に往復可能に設けられ、上部に支持板を有する密封軸と、前記支持板上に設けられ、前記ガス排出口を選択的に開閉するための密封シールと、前記密封軸を往復可能に支持するための弾性部材と、を含むことを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項３】
第２項において、支持板には、固定片が突出形成され、前記密封シールには、前記支持板の固定片に挿入される固定孔が形成されることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項４】
第１項において、前記開閉装置は、上端には逆円錐形の支持溝が形成され、上部には支持板が設けられ、前記本体の密封室に往復可能に設けられる密封軸と、下部は円錐形状に形成されて前記支持溝に支持され、上部には所定形状の溝が形成された支持片および前記支持片の溝に一体に固定され、前記本体のガス排出口を選択的に開閉するためのシール片を有する密封シールと、前記密封軸を往復可能に支持するための弾性部材と、を含むことを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項５】
第１項において、前記開閉装置は、上端は円錐形状に形成され、上部には支持板が設けられ、前記本体の密封室に往復可能に設けられる密封軸と、下部には逆円錐形の支持溝が形成されて前記密封軸の上端に支持され、上部には所定形状の溝が形成された支持片および前記支持片の溝に一体に固定され、前記本体のガス排出口を選択的に開閉するためのシール片を有する密封シールと、前記密封軸を往復可能に支持するための弾性部材と、を含むことを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項６】
第２項乃至第５項のいずれか１つの項において、前記弾性部材は、上端が前記支持板の下部面に接触固定される圧縮ばねで形成され、前記弾性部材の弾性力は、容器破裂圧力より小さく設定されることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項７】
第２項乃至第５項のいずれか１つの項において、前記弾性部材は、前記密封軸の下端に固定される曲面状の板ばねで形成されることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項８】
第１項において、前記キャップは、前記本体の下部に解除可能にねじ結合され、弾性部材の下端部を支持する結合部と、前記結合部に一体に形成され、使用者が把持して回転させることができる把持部と、を備えることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項９】
第１項において、前記キャップの中央には、前記密封軸の下端部が往復可能に挿入されるガイド溝が軸方向に貫通して形成されることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項１０】
第１項において、前記キャップは、前記ガス排出口から排出される過圧ガスを外部に排出させるための１つ以上の排気溝を備えることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項１１】
第８項において、前記キャップの結合部には、前記弾性部材が固定される固定片が形成されることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項１２】
第８項において、前記キャップの結合部には、前記弾性部材が固定される固定溝が形成されることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項１３】
第１項において、前記キャップは、前記弾性部材の下端部を支持し、当該内壁にはガス容器から排出されるガスを外部に排出させるための１つ以上の排気溝が長さ方向に形成されることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項１４】
第１０項または第１３項において、前記キャップの下部面には前記排気溝が地面またはケースによって遮断されるのを防止するため１つ以上のレッグが突出形成されることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項１５】
第１項において、前記本体は、前記ガスコンロを支持する脚のうちの１つで形成されることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【請求項１６】
第１項において、前記本体の下部には、前記ガス排出口から排出されるガスを排出させるため密封室と連通する排気溝がさらに形成されることを特徴とする携帯用ガスコンロの爆発防止装置。
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
本発明は、携帯用ガスコンロの爆発防止装置に関し、より詳しくは、携帯用ガスコンロに装着されたガス容器内に異常圧力が発生し、一次的に容器脱着式安全装置によってガスの流れが遮断され、消火後には輻射熱などによってガス容器の内圧が継続して上昇する場合、ガス容器内の過圧されたガスを自動に排出させてガス容器の爆発を防止することのできる携帯用ガスコンロの爆発防止装置に関する。
【０００１】
一般に、野外や室内において簡単に食べ物を用意するか料理をするために携帯用ガスコンロが広く利用されている。このような携帯用ガスコンロは、携帯性および便利性から、使用者の数および使用の範囲が増加し、これによる安全事故の危険をなくすために種々の安全装置が開発されつつある。
【０００２】
図１乃至図３に示されたように、一般の携帯用ガスコンロ（１）は、着脱レバー（２）の上下作用で前後方向にガス容器（３）がガバナー弁（４）に装着されるようにする容器ガイド（５）が設けられている。もちろん、携帯用ガスコンロ（１）には、点火プラグ（６）、点火および燃焼の強さを調節するための調節レバー（７）、実際に火炎を提供するための燃焼具（８）、容器を遮蔽するためのカバー（９）などを備えている。使用時、図２に示されたように、着脱レバー（２）を下方に下げると、容器ガイド（５）が前方に移動され、ガス容器（３）がガバナー弁（４）に装着され、着脱レバー（２）を上方に上げると、容器ガイド（５）が後方に移動され、ガス容器（３）がガバナー弁（４）から離脱するようになる。
【０００３】
ガス容器（３）の内圧が危険圧力に達すると、容器脱着式安全装置の作動によって着脱レバー（２）が上方に上がることで、容器ガイド（５）が後方に移動しガス容器（３）がガバナー弁（４）から離脱し、容器の過圧を防止し得るようになっている。図３に示されたように、ガス容器（３）がガバナー弁（４）から離脱した状態で輻射熱などによってガス容器（３）の内圧が変形圧力に達すると、容器の上部に設けられた変形部（３ａ）が膨張される方式で変形し、ガス容器（３）の注入口がガバナー弁（４）に密着される。なお、流路遮断式携帯用ガスコンロでは、ガス容器の内圧が危険圧力に達すると、流路遮断式安全装置の作動でガバナー弁の流路を遮断し、容器の過圧を防止し得るようになっている。
【０００４】
しかし、本発明は、携帯用ガスコンロ（１）に設けられたガス容器（３）内に危険圧力が発生し、一次的に既存の安全装置によってガスの流れが遮断され、消火後にも輻射熱などによってガス容器（３）の内圧が継続して上昇し、変形閾値圧力またはそれ以上の圧力に上昇する場合、ガス容器（３）内の過圧されたガスを自動に排出してガス容器（３）の爆発を防止することができる携帯用ガスコンロ（１）の爆発防止装置に関する。
【０００５】
〔背景技術〕
一般の携帯用ガスコンロによれば、使用中には、ガス容器からガスがガスコンロに供給されると、ガスが気化しながら周囲の熱を吸収する蒸発潜熱によってガス容器の温度が下がり、温度の上昇による爆発のおそれは比較的低い。
【０００６】
しかし、携帯用ガスコンロの使用時に、その上部に位置した調理機構が加熱され、その下部から発生する輻射熱がガス容器に伝達される場合がある。このとき、ガスの気化熱によって奪われる蒸発潜熱より輻射熱の方が大きいと、輻射熱と蒸発潜熱との差分の熱がガス容器に加えられ、温度上昇によるガス膨張で、ガス容器の内圧が上昇する。
【０００７】
それで、大韓民国では、ガス容器の内圧が５〜７ｋｇ／ｃｍ２の範囲になると、ガスの流れが自動に遮断され消火され得る携帯用ガスコンロに限り製造および販売が許されており、日本では、ガス容器の内圧が４〜６ｋｇ／ｃｍ２の範囲になると、ガスの流れが自動に遮断され消火され得る携帯用ガスコンロに限り製造および販売が許されている。
【０００８】
このようなガス流れの遮断を行うための安全装置として、ガス容器の内圧が５〜７ｋｇ／ｃｍ２の範囲になる時、ガス容器が携帯用ガスコンロのガバナー注入口から離脱することでガスの流れを遮断させる容器着脱式安全装置があり、また、ガス容器の内圧が４〜６ｋｇ／ｃｍ２の範囲になる時、携帯用ガスコンロのガバナー内の流路を遮断させることでガスの流れを遮断させる流路遮断式安全装置がある。容器着脱式のものは、主に大韓民国で、流路遮断式のものは、主に日本で利用されている。
【０００９】
このような安全装置は、ガスの気化で焼失される蒸発潜熱より輻射熱が大きくなる場合、輻射熱と蒸発潜熱との差分の熱がガス容器に加えられることによる容器内の温度上昇、また、ガスが膨張することによる内圧上昇によるガス容器の爆発を防止する安全装置である。
【００１０】
例えば、携帯用ガスコンロに使用されるブタンガス容器の正常圧力は、２〜３ｋｇ／ｃｍ２の範囲で、ガス容器の一次変形圧力は、１３ｋｇ／ｃｍ２、二次破裂圧力は、１５ｋｇ／ｃｍ２と規定されている。すなわち、ガス容器は、内圧が１５ｋｇ／ｃｍ２となるまでは、容器の破裂または爆発が発生しないように規定され、輻射熱などでガス容器の内圧が上昇する場合、５〜７ｋｇ／ｃｍ２の範囲内で早期にガスの流れを遮断して消火されるようにし、内圧の爆発閾値範囲までの上昇を止め、ガス容器の爆発を防止することができる。
【００１１】
図４および図５に示されたように、流路遮断式安全装置のボディ（１１）には、ガス容器（３）が着脱される注入口（１１ａ）と、バーナーに供給されるガスの圧力を一様に維持するためのチャンバー（１２）およびバーナー側に供給されるガスの量を調節する調節レバー（１４）が設けられ、このような注入口（１１ａ）、チャンバー（１２）および調節レバー（１４）を連結する所定の流路が設けられている。
【００１２】
ここで、前記注入口（１１ａ）とチャンバー（１２）との間の流路上には、ガスの圧力が基準値以上である場合に流路を遮断するガス遮断手段（５０）が設けられ、前記チャンバー（１２）には、バーナーへ供給されるガスの圧力を一様に維持する圧力調節手段（３０）が設けられている。ガス遮断手段（５０）は、流路上に後方に行くほど直径が小さくなるテーパーホール（５１）、該テーパーホール（５１）と直線に連通するシリンダーホール（５２）、テーパーホール（５１）とシリンダーホール（５２）内に設けられ、ガスの圧力による後退する遮断弁（５３）および該遮断弁（５３）後方を弾支する板ばね（５４）からなり、板ばね（５４）は、一端が外部に露出されたリターン弁（５５）に連接し、リターン弁（５５）の外側端上部には、上下に滑りながらリターン弁（５５）を前方に押すリターンレバー（５６）が設けられている。
【００１３】
なお、遮断弁（５３）は、テーパーホール（５１）前方に位置する遮断部（５７）とシリンダーホール（５２）に位置する作動部（５８）とからなり、前記遮断部（５７）外周面には、後退時にテーパーホール（５１）を密閉させるＯリングが挿入され、前記作動部（５８）の外周面には、ガスの漏れを防止するＯリングが挿入される。
【００１４】
また、作動部（５８）前方のシリンダーホール（５２）一側面には、チャンバー（１２）に通ずるノズル孔（５９）が設けられている。
【００１５】
圧力調節手段（３０）は、チャンバー（１２）上部に密閉されるように設けれたラバー板（３１）、ラバー板（３１）を下方に加圧するばね（３２）、ラバー板（３１）と連結されたニードルホルダー（３３）、および中央部がボディ（１１）にヒンジ結合され、一端はニードルホルダー（３３）に連結され、他端にはノズル孔（５９）を開閉するストッパー（３４）が設けられたニードル弁（３５）で構成される。
【００１６】
従って、使用者がガスコンロをつけると、チャンバー（１２）に満たされたガスがバーナー側に供給され、チャンバー（１２）のガス圧が落ちるため、上部のラバー板（３１）がばね（３２）によって押されながらボディ（１１）にヒンジ結合されたニードル弁（３５）がノズル孔（５９）から離隔され、容器のガスがチャンバー（１２）に流入される。
【００１７】
このようにチャンバー（１２）に流入されるガス圧が一定値を上回ると、ラバー板（３１）がばね（３２）の弾性力に勝って上方に持ち上がりながらニードル弁（３５）を回動し、ノズル孔（５９）が遮断される。
【００１８】
また、容器が過熱されガス圧が基準値を上回ると、流路に設けられた遮断弁（５３）がガス圧による板ばね（５４）の弾性力に勝って後退しながらテーパーホール（５１）を塞ぐようになるため、ガスの供給が遮断され、バーナーの火花が消火される。
【００１９】
このような流路遮断式安全装置においては、機械的故障が少ないという長所はあるが、これもやはり一次ガス供給が遮断された後、ガス容器がガスコンロの内部にそのまま残っており、容器内の液化ガスが気化しながら発生する気化熱がなくなった後、輻射熱による急速な圧力の上昇に対する解決策がない現状である。
【００２０】
このような理由から、危険水準に達した圧力状態でガスの供給を遮断して容器の爆発を止めた場合もあるが、安全装置が作動し、暫くしてからガス容器が爆発した事故事例が頻発している。
【００２１】
最近、これに対する１つの対策が、大韓民国特許出願第２０００−６５１８７号に開示されている。
【００２２】
図６は、該携帯用ガスコンロの安全装置を示す側断面図であって、流路遮断式安全装置が取り付けられたガスコンロにおいてガス排出手段（６０）をさらに備えている。ガス排出手段（６０）は、流路に連通する通孔（６１ａ）および流入されたガスを外部に排出させる排出孔（６１ｂ）が設けられたハウジング（６１）と、通孔（６１ａ）に密着されるようにばね（６２）によって弾支される安全棒（６３）とからなっている。
【００２３】
ハウジング（６１）の内部にシリンダーホール（６４）が設けられ、シリンダーホール（６４）の一側には流路と連結される通孔（６１ａ）が設けられ、反対方向には円板状キャップ（６５）が螺旋結合され、通孔（６１ａ）側の円周壁面には、排出孔（６１ｂ）が設けられ、排出孔（６１ｂ）には外部に延びたノズル（６６）が連結される。
【００２４】
安全棒（６３）は、ハウジングのシリンダーホール（６４）に嵌め込まれ、ガス圧によって後退されるピストン部（６３ａ）と通孔（６１ａ）に密着される密閉部（６３ｂ）とからなり、このような安全棒（６３）後方にはキャップ（６５）内壁面に支持されるばね（６２）が設けられている。
【００２５】
従って、ガスがチャンバー（１２）に所定値以上の圧力で満たされると、前述のように、圧力調節手段（３０）のニードル弁（３５）がノズル孔（５９）を遮断してチャンバー（１２）に供給されるガスを一次的に遮断し、続けて容器が過熱され供給されるガス圧が基準値の以上に上昇すると、板ばね（５４）によって二次的に遮断され、バーナーの火花が消火される。
【００２６】
このような状況で、ガスコンロの周辺に発生した火事またはガスコンロおよびガス容器の潜熱によって容器内のガス圧が一定値以上、例えば、１３〜１５ｋｇ／ｃｍ２以上に増加すると、ガス排出手段（６０）の安全棒（６３）がばね（６２）の弾性力に勝って後退しながら通孔（６１ａ）を開放して容器内のガスがノズル（６６）を介して外部に排出されるため、ガス容器の圧力が低くなって持続的に過熱されても爆発することなく安全に使用できる。
【００２７】
しかし、このような従来の実施例によれば、ハウジング（６１）はテーパーホール（５１）から延長し通孔（６１ａ）を構成しているため、構成が複雑化し、ボディ（１１）の側面に突出した構成となっているため、ボディ（１１）の嵩が高くなり、これによって一般の携帯用ガスコンロの構造的変化が必要となる。
【００２８】
また、ハウジング（６１）の通孔（６１ａ）は、単にガスの通路として使用されるものではなく、板ばね（５４）によって作動する一次安全装置と機械的に連結された構成を持っており、ハウジング（６１）を製作する場合、ばね（５８ａ）によって作動する遮断部（５７）の作動のためボディ（１１）と別に製作する必要があり、ボディ（１１）およびハウジング（６１）の組立て工程が追加的に必要となる。
【００２９】
また、前記排出孔（６１ｂ）は、ガスコンロの内部に形成されるようにし、好ましい方向へのガス排出のために連結管を使用して底面や外部に排出する必要があり、このために別のノズル（６６）を構成する必要があり、全体的な構成が複雑化する問題点がある。
【００３０】
また、ガス容器をガスコンロから分離させる容器着脱式においては、外部に機械的装置が装着される必要があるため、完成品の不良率が高く、長期間の使用時に動作部が腐食するか、異物で汚染される可能性が高いため、容器の圧力が危険値まで上昇しても作動しなくなることがある。
【００３１】
さらに、外部装置を作動させてガス容器を分離する方式では、ガス容器を強制に離脱させる方式をとっているため、相当なパワーが必要となると共にサイズが大きくなる問題点がある。
【００３２】
また、ガス容器の圧力が一定値以上に上昇すると、一次的に容器脱着式または流路遮断式安全装置によって流路が遮断され火花が消火されるが、ガス容器のガス排出が遮断された時点から気化熱による蒸発潜熱がなくなる反面、ガス容器は、焼きグリルのような炊事道具から放出される輻射熱を全量吸収して圧力が急激に上昇し、これによって容器の内圧が一次容器変形圧力を超過し、二次容器破裂圧力に到達してガス容器の爆発が招来される場合がある。
【００３３】
一方、韓国ガス安全公司で発行したガス事故年鑑（２０００年発行、第４章１８５頁）の「第５節 移動式ブタン燃焼機（携帯用ガスコンロ）および接合容器（ブタンガス容器）事故」の「５−１ 三脚より広い過大調理機構の使用」によれば、事故原因として「移動式ブタン燃焼機を用いながら燃焼機の三脚より広い調理機構を用いて燃焼機に装着された接合容器が輻射熱を受けて内部圧力上昇で破裂された事故である」、また、事故内容としては「移動式ブタン燃焼機を用いながら焼き肉をする途中、燃焼機の過圧遮断装置が作動し、暫くしてから爆発音と共にブタンガス容器が破裂した事故である」と記述されている。
【００３４】
これは、既存の安全装置が正常に作動したにもかかわらず、ガス容器が爆発する事故が発生したことを意味する。すなわち、既存の安全装置が作動し暫くしてから爆発音と共にブタンガス容器が破裂したことは、ガスの流れが遮断され気化熱による蒸発潜熱がなくなる反面、輻射熱の全量がガス容器に加えられることで、ガス容器の内圧が急に上昇して容器の変形圧力を超過して破裂圧力に至り、容器が爆発したことを立証する。結局、既存の安全装置ではガス容器の爆発を根本的に防止できないことを意味する。
【００３５】
これによって、携帯用ガスコンロにおいてガス容器の爆発を根本的に防止することのできる新しい安全装置の開発が要求されている。
【００３６】
〔発明の開示〕
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ガス容器の爆発を遮断することができるガスコンロの爆発防止装置を提供することにある。
【００３７】
本発明の他の目的は、容器脱着式安全装置の作動によってガスの流れが一次的に遮断された後、ガス容器に輻射熱が継続して印加され圧力が上昇する場合にもガス容器の爆発を防止し得る携帯用ガスコンロの爆発装置を提供することにある。
【００３８】
本発明のまた他の目的は、構造、構成および作動が簡単であり、種々の方式で適用し得る携帯用ガスコンロ用爆発装置を提供することにある。
【００３９】
上記の目的を達成するため、ガス容器の内部圧力が危険圧力に達すると、ガス容器を自動に脱去し、ガスの流れを遮断して消火させる容器脱着式安全装置またはガス容器を装着した状態で流路を遮断して消火させる流路遮断式安全装置を備えた本発明による携帯用ガスコンロの爆発防止装置は、前記ガバナー弁のガス注入口と連通するガス排出口と、前記ガス排出口と連通する密封室とを有する本体と；ガス容器の内圧が容器の変形閾値圧力または爆発閾値圧力以上に上昇する時、ガス排出口を開放して過圧ガスを排出させるため前記本体の密封室に弾性的に往復可能に設けられる開閉装置と；前記開閉装置を支持するように前記本体の下端に固定されるキャップとを備えて構成される。
【００４０】
〔発明を実施するための最良の形態〕
以下、本発明に係る好適な実施例を添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
まず、図７乃至図９に示されたように、本発明の第１の実施例に係る携帯用ガスコンロの爆発防止装置は、ガスコンロがガバナー弁（４）の下部に本体（７０）が設けられている。本体（７０）は、ガス注入口（４ａ）に連通するガス排出口（７２）と該ガス排出口（７２）に連通する密封室（７４）とを備える円筒形状に形成されることが好ましい。特に、本発明に係る爆発防止装置の本体（７０）は、ガスコンロの全体を支持するための多数の脚の１つで形成され得る。
【００４２】
本体（７０）の密封室（７４）には、その内部に上下に往復可能に設けられ、ガス排出口（７２）を選択的に開閉するため（より詳しくは、ガス容器の内圧が容器の変形閾値圧力または爆発閾値圧力以上となる場合、ガス排出口（７２）を開放するため）の開閉装置（８０）が設けられている。開閉装置（８０）は、本体（７０）の密封室（７４）に往復可能に設けられる密封軸（８２）を備えている。密封軸（８２）の上端には円形の支持板（８４）が設けられている。支持板（８４）には実際にガス排出口（７２）を選択的に開閉するための密封シール（８６）が付着または装着される。また、密封軸（８２）には、該密封軸を往復可能に弾性的に支持するための弾性部材（８８）が外挿される。
【００４３】
弾性部材（８８）は、上端が支持板（８４）の下部面に接触固定される圧縮ばねで形成されることが好ましい。特に、弾性部材（８８）である圧縮ばねの弾性力または膨張力は、一般的な安全装置の作動圧力である危険圧力（例えば、５〜７ｋｇ／ｃｍ２または４〜６ｋｇ／ｃｍ２）よりは大きく、容器変形圧力または容器破裂圧力よりは小さく設定されることが好ましい。
【００４４】
また、本体（７０）の下端には、該本体（７０）の密封室（７４）を遮蔽するのは勿論、開閉装置（８０）の弾性部材（８４）の他端を支持するためのキャップ（９０）が解除可能に取り付けられる。キャップ（９０）は、本体（７０）の下部に、例えば、解除可能にねじ結合され弾性部材（８８）の下端部を支持する結合部（９２）と、該結合部（９２）に一体に形成され使用者が把持して回転させることのできる把持部（９４）とを備えている。キャップ（９０）の中央には軸方向にガイド溝（９６）が貫通形成される。該ガイド溝（９６）には、開閉装置（８０）の密封軸（８２）の下端が挿入され往復動が案内される。また、ガイド溝（９６）の側部には、ガス容器から排出されるガスを外部に排出させるための排気溝（９８）が長さ方向に穿孔されていることが好ましい。
【００４５】
選択的に、本体（７０）の下部には容器から排出されるガスを排出させるため密封室（７４）に連通する１つまたはそれ以上の排気溝（７０ａ）が穿孔され得る。また、キャップ（９０）の外表面には排気溝（９８）を通じたガスの排出を容易にするため地面とキャップ（９０）の外表面とが離隔され得るように複数のレッグ（９０ａ）が突設されることが好ましい。
【００４６】
図１０および図１１に示されたように、本発明の第２の実施例による爆発防止装置は、前述の第１の実施例と同様に構成されるところ、第１の実施例と区別するため、１００単位の参照番号を付している。本発明の第２の実施例に係る携帯用ガスコンロの爆発防止装置は、ガスコンロのガバナー弁（４）の下部に設けられる本体（１７０）を備えている。本体（１７０）は、ガス注入口（４ａ）と連通するガス排出口（１７２）と、該ガス排出口（１７２）に連通する密封室（１７４）とを備える円筒形状に形成されることが好ましい。特に、ガス排出口（１７２）の排出部（すなわち、ガス排出口（１７２）と密封室（１７４）との連接部）は、丸み処理される。もちろん、爆発防止装置の本体（１７０）は、ガスコンロの全体を支持するための多数の脚の１つで形成され得る。
【００４７】
選択的に、本体（１７０）の下部には容器からのガスを排出させるため密封室（１７４）と連通する１つまたはそれ以上の排気溝（図示せず）が穿孔されることもできる。
【００４８】
本体（１７０）の密封室（１７４）には、その内部で上下に往復可能に設けられ、ガス排出口（１７２）を選択的に開閉するための開閉装置（１８０）が設けられている。開閉装置（１８０）は、本体（１７０）の密封室（１７４）に往復可能に設けられる密封軸（１８２）を備えている。特に、該密封軸（１８２）は、第１の実施例の密封軸（８２）に比べて長さが顕著に小さく形成される。密封軸（１８２）の上端には、円形状に形成され固定片（１８４ａ）が突設される支持板（１８４）が設けられている。支持板（１８４）の固定片（１８４ａ）には、実際にガス排出口（１７２）の連接部を選択的に開閉するための密封シール（１８６）が挿入固定される。該密封シール（１８６）は、ゴムのような弾性材料で形成され、固定片（１８４ａ）に挿入される固定孔（１８６ａ）を備えたリング状に形成されることが好ましい。また、密封軸（１８２）の下端部には、該密封軸（１８２）を往復可能に弾性的に支持するための弾性部材（１８８）の上端部が挿入される。弾性部材（１８８）の上端は、密封軸（１８２）の外径と近似すか同じ内径を有し、支持板（１８４）の下部面に接触固定される圧縮ばねで形成されることが好ましい。また、弾性部材（１８８）である圧縮ばねの弾性力または膨張力は、一般的な安全装置の作動圧力である危険圧力（例えば、５〜７ｋｇ／ｃｍ２または４〜６ｋｇ／ｃｍ２）より大きく、容器変形圧力または容器破裂圧力よりは小さく設定されることが好ましい。
【００４９】
また、本体（１７０）の下端には、該本体（１７０）の密封室（１７４）を遮蔽するのは勿論、開閉装置（１８０）の弾性部材（１８４）の下端を支持するためのキャップ（１９０）が解除可能に装着される。キャップ（１９０）は、本体（１７０）の下部に、例えば、解除可能にねじ結合される結合部（１９２）と、該結合部（１９２）に一体に設けられ使用者が把持して回転させることのできる把持部（１９４）とを備えている。特に、キャップ（１９０）の結合部（１９２）には前記弾性部材（１８８）の下端部が固定されるか外挿される固定片（１９２ａ）が一体に形成されることが好ましい。そして、キャップ（１９０）の中央にはガスを外部に排出させるための排気溝（１９８）が長さ方向に穿孔されていることが好ましい。また、キャップ（１９０）の外表面には排気溝（１９８）が地面によって閉鎖されるのを防止するためキャップ（１９０）の外表面が地面から離隔されるように複数のレッグ（１９０ａ）が突設されることができる。
【００５０】
図１２に示されたように、本発明の第３の実施例に係る携帯用ガスコンロの爆発防止装置は、前述の第１および第２の実施例と基本的に同様な構造を有するところ、これらの実施例と区別するため、２００単位の参照符号を付している。第３の実施例に係る爆発防止装置は、ガスコンロのガバナー弁（４）の下部に設けられる本体（２７０）を備えている。本体（２７０）は、ガス注入口（４ａ）と連通するガス排出口（２７２）と、該ガス排出口（２７２）と連通する密封室（２７４）とを備える円筒形状に形成されることが好ましい。特に、本発明に係る爆発防止装置の本体（２７０）は、ガスコンロの全体を支持するための多数の脚の１つで形成され得る。選択的に、本体（２７０）の下部には容器から排出されるガスを排出させるため密封室（２７４）と連通する排気溝（２７０ａ）が形成され得る。
【００５１】
本体（２７０）の密封室（２７４）には、その内部に固定された状態で上下に弾性移動し、ガス排出口（２７２）を選択的に開閉するための開閉装置（２８０）が設けられている。開閉装置（２８０）は、本体（２７０）の密封室（２７４）に弾性的に往復可能に設けられる密封軸（２８２）を備えている。密封軸（２８２）の上端には円形の支持板（２８４）が設けられている。支持板（２８４）には実際にガス排出口（２７２）を選択的に開閉するためゴムのような弾性材料で形成される密封シール（２８６）が付着または装着される。特に、密封軸（２８２）の下端には、該密封軸を弾性的に往復可能に支持するための弾性部材（２８８）が設けられている。弾性部材（２８８）は、曲面状に形成された板ばねで形成されることが好ましい。勿論、第１および第２の実施例と同様に、弾性部材（２８８）である板ばねの弾性力または膨張力は、一般的な安全装置の作動圧力である危険圧力（例えば、５〜７ｋｇ／ｃｍ２または４〜６ｋｇ／ｃｍ２）よりは大きく、容器変形圧力または容器破裂圧力よりは小さく設定されることが好ましい。
【００５２】
また、本体（２７０）の下端には、該本体（２７０）の密封室（２７４）を遮蔽するのは勿論、開閉装置（２８０）の弾性部材（２８４）を支持するためのキャップ（２９０）が解除可能に装着される。キャップ（２９０）は、本体（２７０）の下部に、例えば、解除可能にねじ結合され、弾性部材（２８８）が弾性的に収容される固定溝（２９２ａ）が形成された結合部（２９２）と、該結合部（２９２）に一体に形成され使用者が把持して回転させることのできる把持部（２９４）とを備えている。選択的に、図示していないが、キャップ（２９０）には、ガス容器からのガスを外部に排出させるための排気溝が形成され得る。また、キャップ（２９０）の外表面には排気溝を介したガスの排出を容易にするため地面からキャップ（２９０）の外表面が離隔されるように複数のレッグ（図示せず）が突設され得る。
【００５３】
図１３に示されたように、本発明の第４の実施例に係る携帯用ガスコンロの爆発防止装置は、前述の第１、第２および第３の実施例と基本的に同様な構造を有するところ、これらの実施例と区別するため、３００単位の参照符号を付している。第４の実施例に係る爆発防止装置は、ガスコンロのガバナー弁（４）の下部に設けられる本体（３７０）を備えている。本体（３７０）は、ガス注入口（４ａ）と連通するガス排出口（３７２）と、該ガス排出口（３７２）と連通する密封室（３７４）とを備える円筒形状形成されることが好ましい。特に、本発明に係る爆発防止装置の本体（３７０）は、ガスコンロの全体を支持するための多数の脚の１つで形成され得る。
【００５４】
本体（３７０）の密封室（３７４）には、その内部で上下に往復可能に設けられガス排出口（３７２）を選択的に開閉するため（より詳しくは、ガス容器の内圧が容器の変形閾値圧力または爆発閾値圧力以上となる場合、ガス排出口（３７２）を開放するため）の開閉装置（３８０）が設けられている。開閉装置（３８０）は、本体（３７０）の密封室（３７４）に往復可能に設けられる密封軸（３８２）を備えている。密封軸（３８２）の上部には支持板（３８４）が設けられている。また、密封軸（３８２）の上端には支持溝（３８２ａ）が設けられている。支持溝（３８２ａ）は、逆円錐形状に形成されることが好ましい。支持溝（３８２ａ）には実際にガス排出口（３７２）を選択的に開閉するための密封シール（３８６）が支持される。密封シール（３８６）は、実際に支持溝（３８２ａ）に支持される円錐形の支持片（３８６ａ）と、該支持片（３８６ａ）の上部に一体に固定され本体（３７０）のガス排出口（３７２）を選択的に開閉するためゴムのような弾性材料で形成されるシール片（３８６ｂ）とからなる。また、密封軸（３８２）には、該密封軸を往復可能に支持するための弾性部材（３８８）が外挿される。弾性部材（３８８）は、上端が支持板（３８４）の下部面に接触する圧縮ばねで形成されることが好ましい。特に、弾性部材（３８８）である圧縮ばねの弾性力または膨張力は、前述の実施例と同等に、一般の安全装置の作動圧力である危険圧力（例えば、５〜７ｋｇ／ｃｍ２または４〜６ｋｇ／ｃｍ２）よりは大きく、容器変形圧力または容器破裂圧力よりは小さく設定されることが好ましい。
【００５５】
特に、第４の実施例に係る爆発防止装置は、キャップ（３９０）を本体（３７０）にねじ結合する場合、密封シール（３８６）がガス排出口（３７２）を完全に包囲することができる。すなわち、密封シール（３８６）は、下部は円錐形状に形成され、上部には所定形態の溝を備えた支持片（３８６ａ）と、該支持片（３８６ａ）の溝に収められるシール片（３８６ｂ）とで構成されることで、シール片（３８６ｂ）がねじれることなく、ガス排出口（３７２）に正確に接触され得るものである。結局、このような構成によれば、キャップ（３９０）を本体（３７０）にねじ結合する時、密封軸（３８２）は、回転運動と上下直線運動とを同時に行う反面、密封シール（３８６）は、上下直線運動のみをすることで、該シール片（３８６ｂ）はねじれることなく、ガス排出口（３７２）を開閉するか、それに接触することができる。
【００５６】
図１３に示された本発明の第４の実施例では、密封軸（３８２）の上端に逆円錐形の支持溝（３８２ａ）を備え、支持片（３８２ａ）の下部が円錐形状に形成されると記しているが、本発明の属する技術分野で平均的な知識を有する者であれば、容易に密封軸（３８２）の上端を円錐形状に形成し、支持片（３８６ｂ）の下端に逆円錐形状の支持溝を形成することで、同様な効果が得られることが容易に理解できるだろう。
【００５７】
また、本体（３７０）の下端には、該本体（３７０）の密封室（３７４）を遮蔽するのは勿論、開閉装置（３８０）の弾性部材（３８４）の他端を支持するためのキャップ（３９０）が解除可能に装着される。キャップ（３９０）は、本体（３７０）の下部に、例えば、解除可能にねじ結合される。特に、キャップ（３９０）の内側には本体（３７０）の密封室（３７４）と連通し、ガス容器からのガスを外部に排出させるための複数の排気溝（３９８）が長さ方向に形成される。
【００５８】
選択的に、図示されていないが、キャップ（３９０）の下部表面にはそれぞれの排気溝（３９８）を通じたガスの排出を容易にするため、地面からキャップの外表面とが離隔されるように複数のレッグを突設することができる。
【００５９】
前述の実施例において、それぞれのキャップ（９０、１９０、２９０、３９０）は、本体（７０、１７０、２７０、３７０）にねじ結合されることで、キャップを緩めたり締め付けることで弾性部材の弾性力を調節することができるものである。しかし、弾性力の調節が不要な場合（例えば、キャップの外周を囲んだ本体部位を圧着させる工程によって）、キャップが本体に固定結合され得ることは、本発明の属する技術分野で平均的な知識を有する者であれば容易に理解できるだろう。また、それぞれのキャップに設けられる１つまたはそれ以上の排気溝（９８、１９８、２９８、３９８）が下部に向けて形成された理由は、容器内のブタンガスが大気より比重が高いため、 外への迅速な排気を可能にするためである。
【００６０】
前述の実施例において爆発防止装置は、ガスコンロのガバナー弁の下部に設けられたものと説明されているが、本体がガス注入口と連通可能であれば、ガバナー弁の側面、上部に位置した爆発防止装置の実施例も可能であることは、本発明の属する技術分野で平均的な知識を有する者であれば、容易に理解できるだろう。
【００６１】
以下、前述のように構成された各携帯用ガスコンロの爆発防止装置の作動および作用モードについて詳細に説明する。
【００６２】
まず、図７〜図９に示された第１の実施例に係る爆発防止装置は、ガスコンロのガバナー弁（４）の下部に取り付けられるか、または、ガスコンロを支持する脚と兼用される。正常的な状態、すなわち、ガス容器内の圧力が正常状態を維持すると、爆発防止装置の本体（７０）のガス排出口（７２）は、開閉装置（８０）の密封軸（８２）によって閉鎖状態を維持する。より詳しくは、弾性部材（８８）の膨張力で上方に移動し、該密封軸（８２）の支持板（８４）上に設けられた密封シール（８６）によって閉鎖された状態を維持する。これによって、ガス容器から排出されるガスは、ガス注入口を通って燃焼機に供給され燃焼されることで、正常的な炊事または料理を行うことができる。
【００６３】
このような正常状態で、例えば、ガス容器に輻射熱が過度に印加され、ガス容器内の圧力が危険圧力に至るか超過すると、一次安全装置である流路遮断式安全装置が作動し、ノズル孔（５９）からチャンバー（１２）に通じる流路が遮断され消火される。しかし、焼きグリルのような炊事道具から継続して輻射熱がガス容器に加えられ容器の変形閾値圧力または爆発閾値圧力に達すると、ガス圧力がガス排出口（７２）を閉鎖している密封軸（８２）を支持する弾性部材（８８）の膨張力より大きくなり、弾性部材（８８）が圧縮されると共に密封軸（８２）が下方に移動され、密封シール（８６）がガス排出口（７２）から分離される。このとき、密封軸（８２）は、その下端がキャップ（９０）のガイド溝（９６）によって案内されることで、正確にかつ安定して移動され得る。
【００６４】
図７〜図９においては、基本的に携帯用ガスコンロが流路遮断式安全装置を採択しているが、容器着脱式安全装置を採択している場合も同様に説明され得る。すなわち、ガス容器に輻射熱が過度に印加されガス容器内の圧力が危険圧力に至るか超過すると、一次的に容器脱着式安全装置によってガス容器がガバナー弁（４）から離脱してガスの供給が中断される。しかし、焼きグリルのような炊事道具から継続して輻射熱がガス容器に加えられて変形圧力に達するか超過すると、該ガス容器の変形部（３ａ）が膨張して変形され、再度ガバナー弁（４）に密着される。このような状態で、継続して容器内のガス圧が高くなってガス圧力がガス排出口（７２）を閉鎖している密封軸（８２）を支持する弾性部材（８８）の膨張力より大きくなると、弾性部材（８８）が圧縮されると共に密封軸（８２）が下方に移動され、密封シール（８６）がガス排出口（７２）から分離される。
【００６５】
このように、ガス排出口（７２）が開放されることで、過圧ガスはその排出口から抜け出て本体（７０）の密封室（７４）を通ってキャップ（９０）の排気溝（９８）を介して外部に排出される。また、排出ガスが多量である場合は、本体（７０）に形成された排気溝（７０ａ）を介して瞬間的に多量のガスが排出されることがある。なお、キャップ（９０）の外表面に排気溝（９８）を通じたガスの排出時、レッグ（９０ａ）によってキャップ（９０）の外表面と地面とが離隔されることで、ガスの排出が安定して容易に行われる。もちろん、容器の過圧ガスが排出され容器内のガス圧が正常状態に戻されると、弾性部材（８８）の膨張力または弾性力によって密封軸（８２）が上方に移動され、密封シール（８６）がガス排出口（７２）を閉鎖することで、更なるガス漏れが防止される。このように、容器内の圧力が過度に上昇すると、自動に開閉装置が作動し、容器内の過圧ガスを排出させることで、容器の爆発を防止することができる。
【００６６】
図１０および図１１に示された第２の実施例に係る携帯用ガスコンロの爆発防止装置によれば、第１の実施例と同様な正常状態で、ガス容器に輻射熱が過度に印加され、ガス容器内の圧力が危険圧力に至るか超過すると、一次的に容器脱着式安全装置によってガス容器がガバナー弁（４）から離脱してガスの供給が中断される。しかし、炊事道具から継続して輻射熱がガス容器に加えられ変形圧力に至るかまたは超過すると、該ガス容器の変形部（３ａ）が膨張して変形しながら再度ガバナー弁（４）に密着される。この状態で継続して容器内のガス圧が高くなってガス排出口（１７２）を閉鎖している密封軸（１８２）を支持する弾性部材（１８８）の膨張力より大きくなると、弾性部材（１８８）が圧縮すると共に密封軸（１８２）が下方に移動され、密封シール（１８６）がガス排出口（１７２）から分離される。
【００６７】
このように、ガス排出口（１７２）が開放されることで、過圧ガスは、その排出口を介して抜け出て本体（１７０）の密封室（１７４）を経てキャップ（１９０）の排気溝（１９８）を介して外部に排出される。次いで、容器の過圧ガスが排出され、容器内のガス圧が正常状態に戻されると、弾性部材（１８８）の膨張力または弾性力によって密封軸（１８２）が上方に移動され密封シール（１８６）がガス排出口（１７２）を閉鎖することで、更なるガスの漏れが防止される。このように、容器内の圧力が過度に上昇すると、自動に開閉装置が作動して容器内の過圧ガスを排出させることで、容器の爆発を防止することができる。
【００６８】
図１２に示された第３の実施例に係る携帯用ガスコンロの爆発防止装置によれば、第１の実施例および第２の実施例と同様な正常状態で、ガス容器に輻射熱が過度に印加され、ガス容器内の圧力が危険圧力に至るか超過すると、一次的に容器脱着式安全装置によってガス容器がガバナー弁（４）から離脱してガスの供給が中断される。しかし、炊事道具から継続して輻射熱がガス容器に加えられ変形圧力に至るかまたは超過すると、該ガス容器の変形部（３ａ）が膨張して変形しながら再度ガバナー弁（４）に密着される。この状態で継続して容器内のガス圧が高くなってガス排出口（２７２）を閉鎖している密封軸（２８２）を支持する弾性部材（２８８）の膨張力より大きくなると、弾性部材（２８８）、即ち、板ばねが圧縮されると共に密封軸（２８２）が下方に移動され、また、密封シール（２８６）がガス排出口（２７２）から分離される。
【００６９】
このように、ガス排出口（２７２）が開放されることで、過圧ガスは排出口を介して抜け出て本体（２７０）の密封室（２７４）を通って密封室と連通する本体（２７０）の排気溝（２７０ａ）を介して外部に排出される。次いで、容器の過圧ガスが排出され容器内のガス圧が正常状態に戻されると、弾性部材（２８８）の弾性力によって密封軸（２８２）が上方に移動され密封シール（２８６）がガス排出口（２７２）を閉鎖することで、更なるガスの漏れが防止される。このように、容器内の圧力が過度に上昇すると、自動に開閉装置が作動して容器内の過圧ガスを排出させることで、容器の爆発が防止される。
【００７０】
また、図１３に示された第４の実施例に係る携帯用ガスコンロの爆発防止装置によれば、第１乃至第３の実施例と同様な正常状態で、ガス容器に輻射熱が過度に印加され、ガス容器内の圧力が危険圧力に至るかまたは超過すると、一次的に容器脱着式安全装置によってガス容器がガバナー弁（４）から離脱してガスの供給が中断される。しかし、炊事道具から継続して輻射熱がガス容器に加えられ変形圧力に至るかまたは超過すると、該ガス容器の変形部（３ａ）が膨張して変形しながら再度ガバナー弁（４）に密着される。この状態で継続して容器内のガス圧が高くなってガス排出口（３７２）を閉鎖している密封軸（３８２）を支持する弾性部材（３８８）の膨張力より大きくなると、弾性部材（３８８）が圧縮すると共に密封軸（３８２）が下方に移動し、また、密封シール（３８６）がガス排出口（３７２）から分離される。
【００７１】
このように、ガス排出口（３７２）が開放されることで、過圧ガスは、その排出口を介して抜け出て密封室（３７４）を経てキャップ（３９０）の周りに沿って形成された排気溝（３９８）を介して外部に排出される。次いで、容器の過圧ガスが排出され容器内のガス圧が正常状態に戻されると、弾性部材（３８８）の膨張力または弾性力によって密封軸（３８２）が上方に移動され密封シール（３８６）がガス排出口（３７２）を閉鎖することで、更なるガスの漏れが防止される。このように、容器内の圧力が過度に上昇すると、自動に開閉装置が作動して容器内の過圧ガスを排出させることで、容器の爆発を防止することができる。これによって、ガスコンロの使用中に炊事道具によって輻射熱が継続して加えられ容器内の圧力が継続して上昇する場合においても過圧ガスを自動に排出させることによって、ガス容器の爆発を自動に遮断することができる。
【００７２】
さらに、第４の実施例に係る爆発防止装置では、弾性部材（３８８）の弾性力を調節する時、または、密封軸（３８２）を取り付ける時、密封シール（３８６）のシール片（３８６ｂ）が上下動することで、やはり平坦面をなすガス排出口（３７２）にねじれるまたは変形することなく正確に接触できるため、開閉装置の非動作時に気密を維持することができる。
【００７３】
図１０乃至図１３に示された本発明の第２の実施例乃至第４の実施例では、携帯用ガスコンロが容器着脱式安全装置を採択しているものを挙げて説明しているが、流路遮断安全装置をとっている場合においても本発明の第１の実施例と同じく説明できることは、本発明の属する技術分野で平均的な知識を有する者であれば容易に理解できるだろう。
【００７４】
以上、本発明の好適な実施例を中心にして説明した。本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者は、本発明が、本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲内で変更された形態で実施できることが理解できるだろう。したがって、開示された実施例は、限定的な観点でなく説明的な観点から考慮されるべきである。本発明の範囲は、前述の説明でなく添付の請求の範囲に記載されており、それと同等な範囲内にある全ての相違点は本発明に属するものと解釈されるべきである。
【００７５】
〔産業上の利用可能性〕
結果的に、本発明に係る携帯用ガスコンロの爆発防止装置によれば、ガス容器内の圧力が過度に上昇すると、自動に開閉装置が作動されガスを排出させることで、ガス容器の爆発を防止することができ、安全性および製品性が向上する効果を奏する。
【００７６】
また、爆発防止装置を既存の携帯用ガスコンロに好適に採用することができ、構成が簡単であるため、適用性および生産性が向上するメリットがある。
【００７７】
さらに、爆発防止装置をガスコンロの脚をもって具現することができ、便利性および簡便性が向上する利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、従来の携帯用ガスコンロの構造を示す構成図である。
【図２】
図２は、図１のガスコンロにガス容器が着脱される状態を示す平面図である。
【図３】
図３は、ガス容器が離脱された状態で変形され、ガバナー弁に密着された状態を示す平面図である。
【図４】
図４は、従来の流路遮断式携帯用ガスコンロを示す側断面図である。
【図５】
図５は、図４の正面から見た断面図である。
【図６】
図６は、従来の携帯用ガスコンロの爆発防止装置を示す正断面図である。
【図７】
図７は、本発明の第１の実施例による携帯用ガスコンロの爆発防止装置を示す分解斜視図である。
【図８】
図８は、図７の爆発防止装置の正断面図である。
【図９】
図９は、図７の爆発防止装置の側断面図である。
【図１０】
図１０は、本発明の第２の実施例による携帯用ガスコンロの爆発防止装置を示す分解斜視図である。
【図１１】
図１１は、図１０の爆発防止装置の部分側断面図である。
【図１２】
図１２は、本発明の第３の実施例による携帯用ガスコンロの爆発防止装置を示す部分側断面図である。
【図１３】
図１３は、本発明の第４の実施例による携帯用ガスコンロの爆発防止装置を示す部分側断面図である。
【国際公開パンフレット】
2004519654.tif 000003
2004519654.tif 000004
2004519654.tif 000005
2004519654.tif 000006
2004519654.tif 000007
2004519654.tif 000008
2004519654.tif 000009
2004519654.tif 000010
2004519654.tif 000011
2004519654.tif 000012
2004519654.tif 000013
2004519654.tif 000014
2004519654.tif 000015
2004519654.tif 000016
2004519654.tif 000017
2004519654.tif 000018
2004519654.tif 000019
2004519654.tif 000020
2004519654.tif 000021
2004519654.tif 000022
2004519654.tif 000023
2004519654.tif 000024
2004519654.tif 000025
2004519654.tif 000026
2004519654.tif 000027
2004519654.tif 000028
2004519654.tif 000029
2004519654.tif 000030
2004519654.tif 000031
2004519654.tif 000032
2004519654.tif 000033
2004519654.tif 000034
2004519654.tif 000035
2004519654.tif 000036
2004519654.tif 000037
2004519654.tif 000038
2004519654.tif 000039
2004519654.tif 000040
2004519654.tif 000041
2004519654.tif 000042
2004519654.tif 000043
2004519654.tif 000044
2004519654.tif 000045
【国際調査報告】
2004519654.tif 000046
2004519654.tif 000047