(57)【要約】【課題】振動周波数の温度依存性を向上させるための手段を有するが、この振動周波数が技術に依存せずに決定されるLC発振器を提供すること。【解決手段】本発明によるLC制御可能な発振器(LCCO)は、第一タイプの電圧制御発振器(VCO)と、電流をVCOに供給するための第一電圧制御電流源(VCCS)とを有する。VCOは、第二タイプのVCCSの第二対とLC共振器とに結合されている第一タイプのVCCSの第一対によって実現される。VCOは、制御信号(V)によって制御可能な周期的な振動周波数を生成する。このLCCOは、更に、外部電圧源から供給されるレプリカ・スケール・バイアス・モジュール(RSBM)を有する。このRSBMは、第一VCCSによってVCOに送出された供給電流を制御するための制御信号（バイアス制御(BIAS CONTROL)）を生成するように考案されている。【選択図】図２
2004526356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
- 第二タイプのVCCSの第二対に結合されている第一タイプのVCCSの第一対と、制御信号によって制御可能な周期的な振動周波数を生成するように適合化されているLC共振器とによって実現される電圧制御発振器と、前記VCOに電流を供給するための第一タイプの第一電圧制御電流源と、
- 外部直接電圧源に接続するための第一導体と第二導体と、
を有するLC制御可能な発振器LCCOにおいて、
- 前記LCCOが、更に、前記第一導体と前記第二導体とを介して、前記外部電圧源から供給されるレプリカ・スケール・バイアス・モジュール(RSBM)を有し、
- 前記RSBMが、前記第一VCCSによって前記VCOに送出される供給電流を制御するための制御信号を生成するように構成されている、ことを特徴とする、LC制御可能な発振器LCCO。
【請求項２】
前記RSBMが、前記第一タイプの第二VCCSと第三VCCSと、前記第二タイプの第四VCCSとを有する、請求項1に記載のLCCO。
【請求項３】
前記RSBMが、更に、前記VCO内で前記供給電流を制御するための前記信号を供給するために前記第四VCCSに結合されている第二入力を更に有する差動電圧制御電圧源(VCVS)の第一入力ノードに結合されている前記第一タイプの電流源と前記第二タイプの第五VCCSとを有する、請求項1に記載のLCCO。
【請求項４】
位相シフタに結合され、前記制御信号によって制御される、請求項1に記載のLCCOを有するモジュールであって、
前記位相シフタが、第一中間信号と第二中間信号とを、
第一出力信号(I)を得るための第一広帯域増幅器に供給される信号を得るために、前記中間信号S1と前記中間信号S2とを互いに加算する加算器と、
第二出力信号(Q)を得るための第二広帯域増幅器に供給される信号を得るために、前記中間信号S1と前記中間信号S2とを互いから減算するための減算回路と、
に供給するように構成されている、LCCOを有するモジュール。
【請求項５】
前記信号S1と前記信号S2とが相互に90度位相シフトしていることを特徴とする、請求項5に記載のモジュール。
【請求項６】
前記出力信号(I)と前記出力信号(Q)とが周期的であり、かつ相互に直交していることを特徴とする、請求項6に記載のモジュール。
【請求項７】
前記チャネルから受信した受信信号を前記周期信号(I)と(Q)とに組み合わせることによって、信号の出力ベクトルを生成するように構成されている、請求項6に記載のモジュールを有するデータ／クロック回復回路を有する受信器と、更に、
前記周期的な信号(I)と(Q)とを、前記モジュールを含む位相ロックループ回路内の入力信号ベクトルに組み合わせることによって、前記放出信号を生成するように構成されている、放出信号を前記チャネルに放出するための放出モジュールと、
を有することを特徴とする、双方向通信チャネルを介して通信するための通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
第二タイプのVCCSの第二対に結合されている第一タイプのVCCSの第一対と、制御信号(V)によって制御可能な周期的な振動周波数を生成するように適合化されているLC共振器とによって実現される電圧制御発振器(VCO)と、前記VCOに電流を供給するための第一タイプの第一電圧制御電流源(VCCS)と、
更に、外部直接電圧源(VS)に接続するための第一(SUP)導体と第二(REF)導体と、
を有する、LC制御可能な発振器(LCCO)、
に関する。
【０００２】
本発明は、更に、このLCCOを使用するモジュールと装置にも関する。
【背景技術】
【０００３】
この特許出願明細書では、以下のことが定義されている。第一タイプのVCCSがその出力電流を供給すると考えられる場合、第二タイプのVCCSはその出力電流を低減させる。更に、第一タイプのVCCSがその出力電流を低減させると考えられる場合、第二タイプのVCCSはその出力電流を供給する。
【０００４】
LC発振器は、周期信号を生成するための広範なアプリケーションに使用される、周知の回路である。これらが、光ファイバーネットワーク、移動電話通信、送受信装置、その他の多くの高周波アプリケーションで使用される場合、とりわけ、温度変化に対する周期信号の安定性が良好であり、周期信号の広い周波域に渡って制御可能でなければならない、などの特性を備えていなければならない。
【０００５】
LC発振器は、周波数が正確であり、かつ位相マージンのノイズが低減しているため、高周波アプリケーションに好ましい。これらのLC発振器は、その主要な素子として、一対の能動デバイス（例えば、トランジスタ)と、これらの振動周波数を決定するＬＣタンク回路とを有する。
【０００６】
このような発振器は、米国特許第5959504号に開示されている。これは、このトランジスタ対の寄生キャパシタンスを変化させるために、調整電圧をバックゲート端子に印加することが出来る、CMOSトランジスタの第一対を有する。この回路は、更に、第一トランジスタ対と同様の構成をしているが極性が反対の、第一トランジスタ対とインダクタ両端とに接続されている、電流生成手段または第二トランジスタ対を有する。振動周波数は、インダクタのインダクタンスと、第一トランジスタ対の寄生キャパシタンスとの積によって決定される。ここで指摘すべき点は、この振動周波数が、CMOS寄生キャパシタンスのような製造技術に依存するパラメータによって決定され、かつ、この周波数が、CMOSトランジスタのバックゲートに印加される、特定タイプの能動デバイスに依存する電圧によって制御されることである。この米国公報では、発振器の熱補償については、何の手段も考慮されていない。
【０００７】
【特許文献１】
米国特許第5959504号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従って、本発明の目的は、製造技術に依存せずに決る、振動周波数の温度依存性を向上させる手段を有する、LC発振器を提供することである。
【０００９】
これは、本発明によると、第一VCCSによってVCOに送出される供給電流を制御するための制御信号（バイアス制御(BIAS CONTROL)信号)を生成するように考案されている、第一導体(SUP)と第二導体(REF)とを介して外部電圧源から電源供給されるレプリカ・スケール・バイアス・モジュール(RSBM)を、LCCOが更に有することを特徴とする、第一段落において記載したデバイス内で達成される。
【００１０】
本発明によるLCCOには、周波数が製造技術に依存せず、かつ熱安定性がより良好である、という利点がある。
【００１１】
本発明の一実施例の場合、RSBMは、第一タイプに属する第二と第三のVCCSと、第二タイプに属する第四のVCCSとを有する。
【００１２】
RSBMに使用されるVCCSは、VCOに使用されるVCCSとは異なるスケールのレプリカであり、これらを循環する電流は、互いに比例している。例えば、VCCSによって提供またはシンクされた電流がI0の場合、レプリカスケールのVCCSは、電流I0/m（mはスケール率）を提供またはシンクする。
【００１３】
バイアス制御（BIAS CONTROL）信号は、VCOの供給電流とRSBMモジュール内のそのレプリカ電流を、処理と温度と同様に変化させる。このようにして、VCCSの第一対とVCCSの第二対との共通モード電圧は、一定に維持される。これによって、LCCOの熱安定性と位相ノイズのマージンとが向上する。
【００１４】
一実施例の場合、RSBMは、更に、基準電圧を差動電圧制御電圧源(VCVS)の第一入力に提供するための、第二タイプの第五VCCSに結合されている第一タイプの電流源を有する。
【００１５】
VCVSの第二入力は、VCO内の供給電流を制御するための信号（バイアス制御(BIAS CONTROL)）を供給するため、第四VCCSに結合されている。
【００１６】
ここで指摘すべき点は、電流源と第五VCCSを、回路の温度依存性をより良好にする、バンドギャップ基準電圧源と見なすことが出来ることである。更に、このバンドギャップ基準電圧を使用することによって制御信号Vを発生させると、温度に対する振動周波数の安定性も向上する。
【００１７】
本発明の好ましい実施例の場合、ＬＣタンク回路は、外部制御信号(V)によって制御される振動周波数を決定する。このタンク回路のL素子とC素子は、そのインダクタンスとキャパシタンスを、回路内の他のいかなる寄生インダクタンスと寄生キャパシタンスよりもはるかに大きくさせるため、結果的に、振動周波数は、製造技術に依存することなく決定される。
【００１８】
ここで指摘すべきことは、LCタンクのタイプ（L素子とC素子）に応じて、その振動周波数を電気的、機械的、熱的、光学的に制御することが出来ることである。
【００１９】
実例を挙げると、前述の全ての段階は、トランジスタとLCタンク共振器とによって実現することが出来る。一実施例の場合、これら全てのトランジスタを、CMOS技術によって実施することが出来る。
【００２０】
本発明の他の目的は、位相シフタに結合され、制御信号(V)によって制御される、LCCOを有するモジュールであって、
前記位相シフタが、第一中間信号と第二中間信号とを、
第一出力信号(I)を得るための第一広帯域増幅器(TIA)が増幅する信号を得るために、前記中間信号S1と前記中間信号S2とを互いに加算する加算器(SUM)と、
第二出力信号(Q)を得るための第二広帯域増幅器が増幅する信号(D)を得るために、前記中間信号S1と前記中間信号S2とを互いから減算するための減算回路(DIF)と、
に供給する、LCCOを有するモジュール、を提供することである。
【００２１】
このモジュールは、信号S1とS2との位相が相互に90度シフトしていることを特徴とする。
【００２２】
このモジュールは、更に、出力信号(I)と(Q)とが周期的であり、かつ相互に直交していることを特徴とする。
【００２３】
本発明の他の目的は、前記チャネルから受信した受信信号を前記周期信号(I)と(Q)とに組み合わせることによって、信号の出力ベクトルを生成する、請求項6に記載のモジュールを有するデータ／クロック回復回路を有する受信器と、更に、
前記周期的な信号(I)と(Q)とを、前記モジュールを含む位相ロックループ回路内の入力信号ベクトルに組み合わせることによって、前記放出信号を生成するように構成されている、放出信号を前記チャネルに放出するための放出モジュールと、
を有することを特徴とする、双方向通信チャネルを介して通信するための通信装置、を提供することである。
【００２４】
本発明の上述の特徴と利点および他の特徴と利点は、添付の図面を参照することによって、本発明の例示的な実施例に関する以下の説明から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図1は、本発明による、LC制御可能な発振器(LCCO)のブロック図を示す。電流104が第一タイプのVCCS 101を介して供給される、電圧制御発振器(VCO)102が、存在する。電流104は、レプリカ・スケール・バイアス・モジュール(RSBM)103によって供給されるバイアス制御信号によって制御される。LCCOと外部直接電流源105との間の接続を実現するために、2本のワイア（第一ワイアはSUPと記されており、第二ワイアはREFと記されている)も設けられている。制御信号Vは、LCCOの振動周波数を制御する。VCCS 101がその出力電流を提供する場合、SUPワイアは電源105の正ノードに接続され、かつワイアREFは、電源105の負ノードに接続される。VCCS 101がその出力電流をシンクする場合、SUPワイアは、電源105の負ノードに接続され、かつワイアREFは、電源105の正ノードに接続される。
【００２６】
図2は、本発明によるLCCOのより詳細な線図を表す。VCO 102は、第一タイプのVCCSの第一対301と第二タイプのVCCSの第二対(302)とによって実現され、例えば、その振動周波数を決定するLCタンク回路によって実現される共振器を有する。VCO 102には、LCCOの振動周波数を制御する制御信号Vが供給される。この制御信号は、この図では便宜上、電圧になっているが、LCCOに使用される実際のデバイスに応じて、その振動周波数を、機械的、光学的、熱的に変化させることが出来る。LCCOは、更に、RSBM 103を有する。このRSBM 103は、差動電圧制御電圧源(VCVS)206を有し、これは、第一入力I1と第二入力I2とを有し、かつVCCS 101によりVCO 102の供給電流104を制御する信号(BIAS CONTROL)をその出力に送出する。第一タイプの電流源205は、第一基準電圧をVCVS 206の第一入力I1に供給するために、第二タイプの第五VCCS 204に結合されている。バイアス制御信号は、第一タイプの第二VCCS 201によって供給される電流207も制御する。第二VCCS 201は、第二タイプの第四VCCS203とVCVS 206の第二入力端子とに結合されている第二タイプの第三VCCS 202に結合されている。RSBM内で使用されるVCCSは、VCO内で使用されるVCCSとは異なるスケールのレプリカであり、これらを循環する電流は、互いに比例している。例えば、VCCSによって提供またはシンクされる電流が2I0である場合、レプリカスケールのVCCSは、電流2I0/m（mは、スケール率）を提供またはシンクする。図2に表されている回路の場合、電流207は、電流104をスケーリングしたレプリカである。
【００２７】
図3は、本発明の一実施例によるLCCOのCMOS実装例を表す。実例として、CMOSトランジスタが使用されている。しかしながら、この回路は、バイポーラ技術、CMOS技術、またはBiCMOS技術、またはこれらの組み合わせの何れかによって実施することが出来る。バイポーラトランジスタの場合、制御電極、第一主電極、第二主電極は、各々、ベース、エミッタ、コレクタとに対応する。MOSトランジスタの場合、制御電極、第一主電極、第二主電極は、各々、ゲート、ソース、ドレインに対応する。第一VCCS 101と、第二VCCS 201と、第三VCCS 202とは、p-MOSトランジスタであるが、この代わりに、第一タイプの他の任意のVCCSを使用することも出来る。第四VCCS 203と、第五VCCS 204とは、n-MOSトランジスタであるが、これに代えて、第二タイプの他の任意のVCCSを使用することも出来る。差動VCVS 206は演算増幅器であるが、これに代えて、他の任意の差動VCVSを、例えば、キャパシタで終端させた演算相互コンダクタンス増幅器、または他の任意の同等のソリューションとして使用することも出来る
第二VCCSを流れる電流207は2I0/mであり、かつ第五VCCS 204を流れる電流はI0/mである。この環境下では、VCVS 206によって生成されたバイアス制御信号は、VCO 102内のVCCSの第一対301とVCCSの第二対302とを流れる電流のレプリカスケールであるI0/mに比例している。このスケーリングは、本発明の好ましい実施例の場合、長さが同じであり、かつ、その幅が率mによってスケーリングされているトランジスタを使用することによって得られる。
【００２８】
バイアス制御(BIAS CONTROL)信号は、VCO 102の供給電流104とVCCS 201内のレプリカ電流207を、処理変化と温度変化と同様に変化させる。このようにして、VCCSの第一対(301)とVCCSの第二対(302)との共通モード電圧は、一定に保たれる。これによって、位相ノイズマージンも著しく向上する。ここで、電流源105と第五VCCS(204)とを、回路の温度依存性をより良好にするバンドギャップ基準電圧源に置換することが出来ることを指摘すべきである。更に、このバンドギャップ基準電圧を使用することによって制御信号Vを生成する場合には、温度に対する振動周波数の安定性も向上する。
【００２９】
図4は、LCCOを使用したモジュール300を表している。これは実質的には、直交発振器である。モジュール300内において、LCCO 1は位相シフタ301に結合されており、かつこれらは、同じ制御信号Vによって同時に制御される。位相シフタ301は、第一中間信号S1と第二中間信号S2とを、相互に直交するその出力に供給する。この位相シフタは、制御可能なオールパスフィルタとして実現することが出来るが、この代わりに、他の任意の制御可能な直交位相シフタを使用することも出来る。中間信号S1とS2は、信号Sを得る加算器SUM 302の入力信号と、信号Dを得る減算器DIF 303の入力信号として使用される。このS信号は、出力信号Iを得る第一増幅器TIA 304によって増幅され、かつ信号Dは、出力信号Qを得る第二増幅器TIA 305によって増幅される。これらの2つの出力信号は、相互に直交しており、かつこれらの環境下では、モジュール300は、直交発振器になる。このモジュールの好ましい実施例に関しては、TIA 304と305がPH-NL010020EPPに開示されている。
【００３０】
図5は、双方向チャネル404を介して通信するための通信装置400を表す。この通信装置は、チャネル404から受信した受信信号INを周期信号IとQに組み合わせることによって、信号OUT1の出力ベクトルを生成するように構成されているモジュール300を有するデータ／クロック回復DCR回路402を有する受信器401と、更に、放出信号OUTをチャネル404に放出するための放出モジュール403であって、周期信号IとQを、モジュール300を含む位相ロックループPLL回路405内の入力信号ベクトルIN1に組み合わせることによって、この放出信号を生成する、放出モジュール403と、を有することを特徴とする。
【００３１】
本発明の好ましい一実施例の場合、出力ベクトルOUT1は、Low IF/Zero IF受信器（SONET/SDHアプリケーション）内で得られた信号のベクトルであり、信号IN1の入力ベクトルは、適切に符号化されているアナログ信号であり、双方向通信チャネル404は、光ネットワークであり、かつ、装置400は、光通信ネットワーク内で使用される送受信装置である。
【００３２】
図6は、本発明の他の実施例における、インタリーブ配置されている位相／周波数検出器を表す。LCCO 300の出力信号IとQは、第一と第二のDフリップフロップ(DFF)500に結合されている。第一DFF(500)は、入力信号DATAに結合されている入力D1と、信号Iの正エッジと位相がほぼ同じ出力端子Q1に信号を生成するLCCOからの信号Iに結合されるクロック入力Ck1と、を有する。第二DFF(500)は、入力信号DATAに結合されている入力D2と、I信号の正エッジと位相がほぼ同じ出力端子Q2に信号を生成するLCCOからの信号Qに結合されるクロック入力Ck2と、を有する。この位相／周波数検出器は、DCR 402とPLL 405の一部である。なお、「データ」信号は、ベクトルIN1またはベクトルINの何れかのコンポーネントである。
【００３３】
図7は、位相シフタ301内で使用される、本発明による遅延ライン350の一部である。遅延ライン350のこの部分は、複数の電圧制御キャパシタ351を有し、この電圧制御キャパシタ351の各々は、陽極と陰極とを有する。電圧制御キャパシタ351の陰極は、互いに結合されている。電圧制御キャパシタ351のキャパシタンスCは、その陰極に印加される制御電圧Vによって制御される。電圧制御キャパシタ351の第一の複数の陽極は、第一遅延ライン(1〜2)に結合されており、当該第一遅延ライン(1〜2)は、第一入力端子1と第一出力端子2とに結合されている。電圧制御キャパシタ351の第二の複数の陽極は、第二遅延ライン(1'〜2')に結合されており、当該第二遅延ライン(1'〜2')は、第二入力端子1'と第二出力端子2'とに結合されている。（第一の数〜第二の数）は、第一の数が示されている端子と、第二の数が示されている端子との間にある遅延ラインを識別する。遅延ラインの第一部分(1〜2)と遅延ラインの第二部分(1'〜2')との何れかにおける、2つの連続した陽極間の距離は、diとして識別される。例えば、図7の場合、距離d2, d3は、2つの連続した電圧制御キャパシタ351の2つの連続した陽極の間のことである。距離d1は、電圧制御キャパシタ351の第一陽極と第一入力端子1との間のことである。距離d4は、電圧制御キャパシタ351の最後の陽極と第一出力端子2との間のことである。遅延ラインの一部は、抵抗器、インダクタ、またはこれらの組み合せとしてモデリングすることが出来る。モデルの選択は、遅延ラインの長さ、幅、材料のような遅延ラインのある種の物理的な特徴と、遅延ライン内を流れる信号の周波数とに左右される。遅延ラインのdi部分は、例えば、抵抗Riを有する抵抗器、インダクタンスLiを有するインダクタ、またはこれらの組み合せとして識別することが出来る。抵抗RiとインダクタンスLiの両方は、遅延ラインのdiの部分の長さに比例している。以下、電圧制御キャパシタ351に結合されている、遅延ラインの長さdiの部分を、d-Cセルと呼ぶ。d-Cセルの遅延は、関係式(1)として記すことが出来る。
2004526356.tif 000003
関係式(1)において、
2004526356.tif 000004
は、「比例する」という意味である。一特定の場合、距離diが互いに等しく、更にdに等しくなる可能性がある。電圧制御キャパシタ351も、互いに等しくかつCに等しいキャパシタンスとすることが出来る。N個の距離dとN個の電圧制御キャパシタ351とを考慮すると、遅延の合計は、関係式(2)のようになる。
2004526356.tif 000005
式中、以下が成り立つ。
2004526356.tif 000006
【００３４】
更に、図7の遅延ライン部350は、差動システムに適した差動ラインであることが認められる。シングルエンド・アプリケーションの場合、端子1'と2'または端子1と2の何れかがアースされ、かつ、第二遅延ライン(1'〜2')または第一遅延ライン(1〜2)の何れかが、各々、相対的に低い抵抗接続により置換される。
【００３５】
図7に示されている遅延ライン350の部分は、図8に示されている位相シフタ301に使用することが出来る。図8は、位相シフタ301に使用される、本発明による遅延ライン装置を表す。この遅延ライン装置は、遅延ラインの第一部分350と、遅延ラインの第二部分350'とを有する。遅延ラインの第二部分350のd-Cセルの数は、遅延ラインの第一部分とは異なる。第一中間信号S1と第二中間信号S2とが、位相シフタ301の出力で得られる。入力信号Ph_inは、遅延ラインの第一部分350と遅延ラインの第二部分350とに各々入力される。入力信号Ph_inは、遅延ラインの350の部分と350'の部分とによって異なる遅延が行われるため、第一中間信号S1と第二中間信号S2との間で遅延の相違が得られる。この遅延の相違は、位相シフトに等しく、従って、第一中間信号S1と第二中間信号S2は、互いに相対的に位相シフトされる。従って、第一中間信号S1と第二中間信号S2との間の位相シフトは、遅延ライン部350と350'とに含まれている幾つかのd-Cセルの相違に比例する。SiGe BiCMOS技術を考慮した場合、例えば、遅延ラインの第一部分350は、5つのd-Cセルを有することが出来、かつ遅延ライン350'の第二部分は、1つのd-Cセルを有することが出来る。アプリケーションの柔軟性を向上させるため、第一中間信号S1と第二中間信号S2との間の位相シフトが、例えば、90度の正確な位相シフト（すなわち、直交信号）が得られるように調整可能であることが望ましい。これは、図9に示されている制御可能なタンク回路を使用することによって達成することが出来る。このタンク回路は、その陰極が共に結合されている一対の電圧制御キャパシタ351に結合されている、インダクタンスLを有するインダクタを有する。この陰極は、更に、微制御端子に結合されている。微制御端子に入力される電圧Vfineは、電圧制御キャパシタ351のキャパシタンスを制御する。タンク回路によって、更なる位相シフトが、遅延ラインの一部に生じる。このタンク回路は、遅延ラインの第一部分350または遅延ラインの第二部分350’の何れかの、第一出力端子2と第二出力端子2'とに結合されている。
【００３６】
本発明の保護範囲は、本願特許明細書に説明されている実施例に限定される訳ではないことに、注目すべきである。本発明の保護範囲は、請求項の参照番号によって限定される訳ではない。「有する」という語によって、請求項に言及されている部分以外の部分が除外される訳ではない。ある要素の前の「一つの」という語によって、これらの要素が複数あることが除外される訳ではない。本発明の一部を形成している手段は、専用のハードウエアの形態またはプログラムされた多用途プロセッサの形態の両方において実施することが出来る。本発明は、各々の新しい特徴または特徴の組み合せに帰属するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明によるLC制御可能な発振器(LCCO)のブロック図を表す。
【図２】本発明によるLCCOのより詳細な線図を表す。
【図３】本発明の一実施例によるLCCOのCMOS実装例を表す。
【図４】LCCOを使用しているモジュールを表す。
【図５】双方向チャネルを介して通信するための通信装置を表す。
【図６】本発明の他の実施例における、インタリーブ配置されている位相／周波数検出器を表す。
【図７】位相シフタに使用される、本発明による遅延ラインの一部を表す。
【図８】位相シフタに使用される、本発明による遅延ライン装置を表す。
【図９】位相シフタに使用される、本発明によるＬＣタンク回路を表す。
【符号の説明】
【００３８】
1…LC制御可能な発振器
101…第一電圧制御電流源
102…電圧制御発振器
103…レプリカ・スケール・バイアス・モジュール
104…電流
105…外部直接電圧源
201…第二電圧制御電流源
202…第三電圧制御電流源
203…第二タイプの第四電圧制御電流源
204…第二タイプの第五電圧制御電流源
205…第一タイプの電流源
206…差動電圧制御電圧源
207…電流
300…モジュール
301…位相シフタ
302…加算器
303…減算器
304…第一広帯域増幅器
305…第二広帯域増幅器
350…遅延ライン
351…電圧制御キャパシタ
400…通信装置
401…受信器
402…データ／クロック回復回路
403…放出モジュール
404…双方向通信チャネル
405…位相ロックループ回路
500…Dフリップフロップ
【図１】
2004526356.tif 000007
【図２】
2004526356.tif 000008
【図３】
2004526356.tif 000009
【図４】
2004526356.tif 000010
【図５】
2004526356.tif 000011
【図６】
2004526356.tif 000012
【図７】
2004526356.tif 000013
【図８】
2004526356.tif 000014
【図９】
2004526356.tif 000015
【国際公開パンフレット】
2004526356.tif 000016
2004526356.tif 000017
2004526356.tif 000018
2004526356.tif 000019
2004526356.tif 000020
2004526356.tif 000021
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【国際調査報告】
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