(57)【要約】化合物、７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオン、その（−）鏡像異性体、その（＋）鏡像異性体、その医薬上許容しうる塩、疼痛改善に有効な量の（−）鏡像異性体を疼痛で苦しむ人に投与することからなる疼痛の治療方法、及び（−）鏡像異性体を含んでなる医薬組成物が開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオン及びその医薬上許容しうる塩。
【請求項２】
（−）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオン及びその医薬上許容しうる塩。
【請求項３】
（＋）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオン及びその医薬上許容しうる塩。
【請求項４】
請求項２の化合物の疼痛改善に有効な量を投与することからなる疼痛の治療方法。
【請求項５】
活性成分として請求項２記載の化合物を一つ又はそれ以上の医薬上許容しうる添加剤と共に含有する医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、疼痛又は疼痛感の治療又は予防に関する。
【０００２】
【関連技術】
疼痛は、接触、圧迫、熱さや寒さの感覚とは異なる感覚上の経験である。疼痛は、しばしば患者によって、はっきりとした、鈍い、うずくような、ちくちくする、切れるような又はヒリヒリするといった用語で説明され、そして一般に、最初の感覚とその感覚に対する反応との両方を含むと考えられる。この感覚には幅があり、そして疼痛の知覚は人によって異なり変動があるため、疼痛の正確な定義は困難であるが、多くの人が重度の持続性の疼痛にかかっている。
【０００３】
神経構造への損傷によって生じる疼痛は、しばしば神経過敏症又は痛覚過敏として現れ、これは「ニューロパシー的」疼痛と称する。また、疼痛は、痛覚受容体の刺激によって「生じ」、無損傷の神経経路によって伝達されることがあり、このような疼痛は、「痛感性疼痛」と称する。
【０００４】
疼痛に気付くようになる刺激のレベルを「疼痛閾値」と称する。鎮痛薬は、意識喪失することなく疼痛閾値を上げることによって疼痛を緩和する薬剤である。鎮痛薬の投与後、疼痛を感じるには、より強度の又はより長い持続時間の刺激が必要である。鎮痛薬は、痛覚過敏で苦しんでいる人にとって抗痛覚過敏効果を有することになる。鎮痛薬と比べて、局部麻酔薬のような薬剤は、末梢神経線維における伝達を遮断し、これによって疼痛の認識を妨げる。一方、全身麻酔薬は、意識喪失を引き起こすことによって疼痛の認識を低下させる。
【０００５】
タヒキニン拮抗薬は、動物において抗侵害刺激を誘発することが報告されており、これは男性における痛覚脱失に類似していると考えられる（Ｍａｇｇｉ等， Ｊ． Ａｕｔｏｎ． Ｐｈａｒｍａｃｏｌ． （１９９３） １３， ２３−９３）。特に、非ペプチドＮＫ−１の受容体拮抗薬は、このような痛覚脱失をもたらすことがわかった。例えば、ＮＫ−１受容体拮抗薬ＲＰ ６７，５８０は、モルヒネに匹敵する効力で痛覚脱失をもたらす（Ｇａｒｒｅｔ等， Ｐｒｏｃ． Ｎａｔｌ． Ａｃａｄ． Ｓｃｉ． ＵＳＡ （１９９３） ８８， １０２０８−１０２１２）。
【０００６】
オピオイド鎮痛薬は、モルヒネに似た作用を有する安定した種類の鎮痛薬である。合成及び半合成オピオイド鎮痛薬は、５つの化学種の化合物の誘導体：フェナントレン；フェニルヘプチルアミン；フェニルピペリジン；モルフィナン；及びベンゾモルファンである。これらの化合物は、薬理学的に多様な活性を有し、したがって、いくつかはオピオイド受容体における強い作動薬であり（例えばモルヒネ）；他のものは、中程度から軽度の作動薬であり（例えばコデイン）；さらに他のものは、作動薬−拮抗薬混合活性を示し（例えばナルブフィン）；そしてさらに他のものは部分的作動薬である（例えばナロルフィン）。ナロルフィン（モルヒネのＮ−アルキル類似物）のようなオピオイド部分的作動薬は、モルヒネの鎮痛効果と拮抗するが、単独で服用する時は、それ自体で強い鎮痛薬となることができる。
【０００７】
全てのオピオイド鎮痛薬の中でも、モルヒネは、最も広く使用されているが、その治療上の性質に加えて、呼吸抑制、胃腸運動の低下（便秘になる）、悪心及び嘔吐を含めた多くの欠点を有する。また、オピオイド化合物の臨床的な使用は、耐性及び身体依存性によっても制限されている。
【０００８】
アスピリン及びその他のサリチレート化合物は、リウマチ様疾患や関節炎において炎症過程の拡大を中断し、一時的に疼痛を緩和する治療に使用されることが多い。これらの目的で使用される他の薬剤化合物には、フェニルプロピオン酸誘導体、例えばイブプロフェン及びナプロキセン、スリンダク、フェニルブタゾン、コルチコステロイド、抗マラリア薬、例えばクロロキン及びヒドロキシクロロキン硫酸塩及びフェネメート（Ｊ． Ｈｏｓｐ． Ｐｈａｒｍ， ３６：６２２ （１９７９年５月））が含まれる。しかし、これらの化合物は、ニューロパシー的疼痛には効果がない。
【０００９】
また、疼痛に利用可能な治療には、欠点がある。いくつかの治療剤は、患者が効果を感じるまでに持続的に使用する必要がある。他の既存の薬剤は、特定の患者において深刻な副作用を伴い、そして何らかの副作用が過度の脅威とならないように患者を注意深くモニターする必要がある。ほとんどの既存の薬剤では、一時的に疼痛から解放されるだけで、１日又は１週間を基準にして一貫して服用しなければならない。多くの場合、病気が進行するにつれ、疼痛を軽減するのに必要な薬物の量が増加し、これにより有害な副作用の可能性が高まる。
【００１０】
ＮＭＤＡ受容体は、いくつかの異なる確認された結合ドメインを有する受容体／イオンチャネル複合体からなるＮ−メチル−Ｄ−アスパルテート（ＮＭＤＡ）の結合によって定義される。ＮＭＤＡ自体は、グルタミン酸（Ｇｌｕ）と構造的に類似した分子であり、これは、グルタミン酸結合部位のところで結合し、そしてＮＭＤＡ受容体の活性化において非常に選択的であり、強力である（Ｗａｔｋｉｎｓ （１９８７）； Ｏｌｎｅｙ （１９８９））。
【００１１】
多くの化合物は、ＮＭＤＡ／Ｇｌｕ結合部位のところで結合することが知られている（例えばＣＰＰ、ＤＣＰＰ−ｅｎｅ、ＣＧＰ ４０１１６、ＣＧＰ ３７８４９、ＣＧＳ １９７５５、ＮＰＣ １２６２６、ＮＰＣ １７７４２、Ｄ−ＡＰ５、Ｄ−ＡＰ７、ＣＧＰ　３９５５１、ＣＧＰ−４３４８７、ＭＤＬ−１００、４５２、ＬＹ−２７４６１４、ＬＹ−２３３５３６及びＬＹ２３３０５３）。非競合的ＮＭＤＡ拮抗薬と称する他の化合物は、ＮＭＤＡ受容体錯体において他の部位のところで結合する（例えば、フェンシクリジン、ジゾシルピン、ケタミン、チレタミン、ＣＮＳ １１０２、デキストロメトルファン、メマンチン、キヌレン酸、ＣＮＱＸ、ＤＮＱＸ、６，７−ＤＣＱＸ、６，７−ＤＣＨＱＣ、Ｒ（＋）−ＨＡ−９６６、７−クロロ−キヌレン酸、５，７−ＤＣＫＡ、５−ヨード−７−クロロ−キヌレン酸、ＭＤＬ−２８，４６９、ＭＤＬ−１００，７４８、ＭＤＬ−２９，９５１、Ｌ−６８９，５６０、Ｌ−６８７，４１４、ＡＣＰＣ、ＡＣＰＣＭ、ＡＣＰＣＥ、アルカイン、ジエチレントリアミン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、イフェンプロジル及びＳＬ−８２．０７１５である）。これらの化合物は、Ｒｏｇａｗｓｋｉ （１９９２）及びＭａｓｓｉｅｕ等， （１９９３）、並びにその中に引用された論文によって詳細に検討されている。
【００１２】
グルタミン酸（Ｇｌｕ）は、その生理学的な作用に加えて神経毒性である可能性がある。Ｇｌｕ神経毒性は、「興奮毒性」と称し、その理由は、Ｇｌｕの神経毒性作用には、その有益作用と同様に興奮性過程が介在しているからである（Ｏｌｎｅｙ （１９９０）； Ｃｈｏｉ （１９９２））。通常、Ｇｌｕがシナプスの受容体のところで放出される時、それは一時的にしか結合せず、次いで、それを細胞中へ戻す過程によって速やかに受容体から除去される。卒中、癲癇及び中枢神経系外傷を含めたある種の異常な条件下では、受容体でのＧｌｕ吸収ができず、Ｇｌｕが蓄積して、電気化学的活性の持続的な興奮が生じてＧｌｕ受容体を有するニューロンが死滅する。中枢神経系の多くのニューロンは、Ｇｌｕ受容体を有するため、興奮毒性によって莫大な量の中枢神経系損傷が生じる可能性がある。
【００１３】
急性の興奮毒性損傷は、虚血性事象、低酸素性事象、脳又は脊髄に対する損傷、ドモイ酸のような興奮毒性毒物を含むある種のタイプの食中毒、及び持続的な癲癇性発作行動（てんかん重積状態）から生じることがある発作が介在するニューロンの退行変性の結果として生じる可能性がある。多くの所見から、ＮＭＤＡ受容体は、Ｇｌｕが相当量の中枢神経系損傷に介在している一つの受容体サブタイプとして関係していることが示されており、そしてＮＭＤＡ拮抗薬が、これらの急性の中枢神経系損傷症候群において中枢神経系ニューロンを興奮毒性退行変性から保護するのに有効であることは十分に確立されている（Ｃｈｏｉ （１９８８）； Ｏｌｎｅｙ （１９９０））。
【００１４】
また、急性傷害によって生じるニューロン損傷に加えて、Ｇｌｕ受容体の過度の活性化は、より緩やかな神経変性過程の一因となり、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症、エイズ痴呆、パーキンソン病及びハンチントン病を含めた種々の慢性の神経変性疾患において細胞死をまねくことになる（Ｏｌｎｅｙ （１９９０））。一般に、ＮＭＤＡ拮抗薬は、このような慢性疾患の治療処置において有用であるとみなされている。
【００１５】
１９８０年代には、ＰＣＰ（別名「エンジェルダスト」）が、ＮＭＤＡ Ｇｌｕ受容体のイオンチャネル内の「ＰＣＰ認識部位」で作用することが発見された。ＰＣＰは、ＮＭＤＡイオンチャネルでイオンの流れを阻止する非競合的拮抗薬として作用する。近年、非競合的ＮＭＤＡ拮抗薬としてＰＣＰ部位で作用する薬剤は、精神異常発現性の副作用を有する可能性があることが明らかになった。さらに、現在では、ある種の競合的及び非競合的ＮＭＤＡ拮抗薬は、ラットの脳内で類似の病理形態学的効果を生じることが認められている（Ｏｌｎｅｙ等， （１９９１）； Ｈａｒｇｒｅａｖｅｓ 等， （１９９３））。また、このような化合物は、ヒトにおいても精神異常作用効果を有する（Ｋｒｉｓｔｅｎｓｅｎ 等， （１９９２）； Ｈｅｒｒｌｉｎｇ （１９９４）； Ｇｒｏｔｔａ （１９９４））。
【００１６】
ＮＭＤＡ受容体複合体のグリシン結合部位は、Ｇｌｕ及びＰＣＰ結合部位と区別することができる。また、最近では、ＮＭＤＡ受容体は、受容体のグリシン結合部位の異なる性質を特徴とするいくつかのサブタイプとして生じることが発見された。卒中及び神経変性状態の治療に有用なＮＭＤＡ受容体のグリシン部位で結合する多くの化合物は、米国特許第５，６０４，２２７号；同第５，７３３，９１０号；同第５，５９９，８１４号；同第５，５９３，１３３号；同第５，７４４，４７１号；同第５，８３７，７０５号及び同第６，１０３，７２１号に記載されている。
【００１７】
【発明の概要】
ここで、ＮＭＤＡ受容体のグリシン部位への結合性を示すある種の化合物は、疼痛の改善、そして特にニューロパシー的疼痛の改善に有用性を有することがわかった。
【００１８】
したがって、本発明は、構造式Ｉのキラル化合物及びこのような化合物の疼痛改善に有効な量を投与することからなる疼痛治療の方法を提供する。
【００１９】
驚くべきことに、構造式Ｉの化合物、（−）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオンは、対応する右旋性の鏡像異性体のものとは非常に異なる性質を有することがわかった。３種の生物学的試験の結果では、右旋性の鏡像異性体又は２つの鏡像異性体のラセミ混合物のどちらと比較した場合も、左旋性鏡像異性体の驚くほど異なる活性が示されている。
【００２０】
第１に、結合親和性の測定では、左旋性鏡像異性体は、右旋性の化合物よりも実質的に高い親和性でグリシン受容体に結合し、（＋）−鏡像異性体の３２００ｎｍと比較して約１９０ｎｍの結合定数を示すことがわかった。
【００２１】
第２に、左旋性鏡像異性体は、ラセミ混合物と比較して異なる薬物動態的性質を有する。例えば、ラットにおけるラセミ体のｉ．ｖ．クリアランスは、（−）−鏡像異性体のものより非常に高い。試験から、（−）−鏡像異性体はより容易に吸収され、より遅い速度でクリアランスされることがわかった。
【００２２】
第３に、ニューロパシー的疼痛モデルにおける（−）−鏡像異性体の効力試験では、匹敵する効果を得るためにラセミ体の３０ｍｇ／ｋｇと比較して半分の用量の１５ｍｇ／ｋｇしか必要としないことがわかった。さらに、そしてまた、予想外なことに、（−）−鏡像異性体は蓄積効果を有した。（−）−鏡像異性体を用いたラットの投薬を停止した時、少なくともまる１日間、動物において痛みを伴う刺激に対する反応が減少することが継続的に示された。この現象は、ラセミ体又は（＋）−鏡像異性体のどちらでも観察されなかった。
【００２３】
好都合なことに、（−）−鏡像異性体では、ラセミ体又は（＋）−鏡像異性体で可能であるよりもより少ない化合物、そして必要な投薬回数がより少なく必要とする治療プロトコールの可能性が提供される。
【００２４】
したがって、本発明は、構造式Ｉ
【化１】
2004509964.tif 000002
の構造を有するキラル化合物、（−）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオンを提供する。
【００２５】
本発明は、疼痛治療の治療剤として構造式Ｉの化合物を用いる方法及び医薬組成物を提供する。したがって、本発明の別の態様は、疼痛で苦しむ患者に構造式Ｉの化合物の疼痛改善に有効な量を投与することからなる疼痛で苦しむ患者の治療方法である。
【００２６】
本発明の別の実施態様は、方法が（−）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオンの医薬上許容しうる塩を用いた治療からなるものである。適切な医薬上許容しうる塩は、メタンスルホネートである。
【００２７】
本発明のさらに別の態様は、構造式Ｉの化合物を含む医薬組成物；医薬及び医薬組成物を製造するための構造式Ｉの化合物の使用；及びＮＭＤＡ受容体の活性を有益に阻害するため、本発明の化合物を温血動物、例えばヒトのＮＭＤＡ受容体のグリシン部位に結合させることからなる方法：である。
【００２８】
【発明の詳述】
本発明の化合物は、一般的な説明の範囲内のもの及び特に以下に説明するそれらの化合物である。
【００２９】
本発明の化合物の適当な医薬上許容しうる塩には、酸付加塩、例えばメタンスルホン酸塩、フマル酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩、クエン酸塩、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、マレイン酸塩、並びにリン酸及び硫酸を用いて形成された塩が含まれる。別の実施態様において、適当な塩は、塩基性塩、例えばアルカリ金属塩、例えばナトリウム、アルカリ土類金属塩、例えばカルシウム又はマグネシウム、有機アミン塩、例えばトリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−エチルピペリジン、プロカイン、ジベンジルアミン、コリン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルエチルアミン又はアミノ酸、例えばリシンである。
【００３０】
ヒトであってもよい哺乳動物における疼痛の治療処置（これは、予防的治療を含みうる）に本発明の化合物又はその医薬上許容しうる塩を使用するため、化合物を標準的な製薬手順に従って医薬組成物として処方することができる。
【００３１】
本発明の化合物を含む適切な医薬組成物は、慣用のやり方、例えば経口、局所、非経口、口内、鼻内、膣内もしくは直腸投与によって又は吸入によって投与することができる。これらの目的のため、本発明の化合物は、当分野で知られている手段によって、例えば、錠剤、カプセル剤、水性又は油性の液剤、懸濁剤、乳剤、クリーム、軟膏、ゲル剤、鼻用スプレー剤、坐剤、微粉砕された粉末又は吸入用エアゾル剤、及び非経口使用（静脈内、筋内又は注入を含む）では、滅菌された水性もしくは油性の溶剤もしくは懸濁剤又は滅菌乳剤に処方することができる。好ましい投与経路は、錠剤又はカプセルによる経口投与である。
【００３２】
また、本発明の医薬組成物は、本発明の化合物に加えて、一つ又はそれ以上の他の薬理学的に活性な薬剤を含むことができ、又はこのような医薬組成物は、一つ又はそれ以上の他の薬理学的に活性な薬剤を同時にもしくは逐次的に共同投与することができる。
【００３３】
本発明の医薬組成物は、通常、患者が疼痛改善に有効な日用量を摂取するように投与される。日用量は、必要に応じて分割された用量で与えることができ、摂取化合物の正確な量及び投与経路は、治療する患者の体重、年齢及び性別、並びに当分野で知られている原則に従って治療する具体的な疾患状態に左右される。好ましい投与計画は、一日一回である。
【００３４】
本発明のさらなる実施態様は、本明細書に定義された構造式Ｉの化合物又はその医薬上許容しうる塩を、医薬上許容しうる添加剤、例えば賦形剤又は担体と共に含んでなる医薬組成物を提供する。
【００３５】
本発明のさらに別の実施態様は、ヒトのような温血動物においてＮＭＤＡ受容体のグリシン部位への結合に有用な医薬の製造における構造式Ｉの化合物又はその医薬上許容しうる塩の使用を提供する。
【００３６】
本発明のさらに別の実施態様は、疼痛治療が必要な動物に構造式Ｉの化合物又はその医薬上許容しうる塩の有効量を投与することからなる、疼痛治療が必要な温血動物、例えばヒトのＮＭＤＡ受容体のグリシン部位に、本発明の化合物を結合させる方法を提供する。
【００３７】
定義
一般に、本明細書に記載した方法、過程及び実施例において
濃縮は、真空下で回転蒸発によって実施し、
操作は、１８〜２６℃の範囲の周囲温度及び窒素雰囲気下で実施し、
カラムクロマトグラフィ（フラッシュ法による）は、特に明記しない限りＭｅｒｃｋ Ｋｉｅｓｅｌｇｅｌシリカ（Ａｒｔ． ９３８５）上で実施した。
収率は、例としてのみ示したのであって、必ずしも達成しうる最大というわけではない。
式Ｉの最終生産物の構造は、一般にＮＭＲ及び質量スペクトルの技術によって確認し、プロトン磁気共鳴スペクトルは、特に明記しない限り、Ｖａｒｉａｎ Ｇｅｍｉｎｉ ２０００分光計を用い、３００ＭＨｚの強度の磁場で操作してＤＭＳＯ−ｄ６中で測定した；化学シフトは、内部標準として、テトラメチルシランから低磁場の百万分率で報告し（δスケール）、そしてピークの多重度は、以下のように示した：ｓ、一重線；ｂｓ、幅広い一重線；ｄ、二重線；ＡＢ又はｄｄ、二重線の二重線；ｔ、三重線；ｄｔ、三重線の二重線；ｍ、多重線；ｂｍ、幅広い多重線；高速原子衝撃（ＦＡＢ）質量スペクトルデータは、エレクトロスプレーで実施するプラットフォーム分光計（Ｍｉｃｒｏｍａｓｓによって供給される）を用いて得、その際、必要に応じて陽イオンデータ又は陰イオンデータを集め、本明細書では、（Ｍ＋Ｈ）＋として示した；ＩＲデータは、Ｎｉｃｏｌｅｔ Ａｖａｔａｒ ３６０ ＦＴ−ＩＲを用いて得た；中間体は、一般に十分な特徴づけをせず、そして純度は、一般に質量スペクトル（ＭＳ）又はＮＭＲ分析において算定した。
【００３８】
使用した以下の略語及び定義は、次のような意味を有する。
ＣＤＣｌ３は、重水素化クロロホルムである；
ＣＭＣは、１−シクロヘキシル−３−（２−モルホリノエチル）カルボジイミドメト−ｐ−トルエンスルホナートである；
ＤＣＭは、ジクロロメタンである；
ＤＣＵは、ジシクロヘキシル尿素である；
ＤＨＣは、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミドである；
ＤＭＡＰは、４−（ジメチルアミノ）ピリジンである；
ＤＭＦは、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドである；
ＤＭＳＯは、ジメチルスルホキシドである；
ｍ／ｓは、質量分析である；
ＮＭＰは、Ｎ−メチルピロリジノンである；
ＮＭＲは、核磁気共鳴である；
ｐ．ｏは、経口である；
ＴＨＦは、テトラヒドロフランであり、そして
ｔ．ｉ．ｄは、１日３回である。
【００３９】
本明細書に記載した実施例及び試験は、説明するためのものであって、本発明を制限するものではない。
絶対配置の符号のつけ方は、共通の中間体に対する文献値（Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ．， ６３， ２４８１−２４８７ （１９９８））に基づく。
【００４０】
【実施例】
実施例１
（−）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオンメタンスルホネート
Ｎ−（１−アザ−２−（２−ピリジル）プロパ−１−エニル）（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボキサミド
ＴＨＦ（４０ｍＬ）中のカルバジン酸ｔｅｒｔ−ブチル（２．１８ｇ，１６．５ｍｍｏｌ）の撹拌溶液に、２−アセチルピリジン（２．００ｇ，１６．５ｍｍｏｌ）、続いて濃ＨＣｌ ３滴を加えた。１時間後、反応物は濁り、溶媒を真空下で除去した。得られた固形物を、ヘキサンで磨砕し、濾過し、白色固形物（３．１２ｇ，８０％）として標題化合物を得た。
１Ｈ ＮＭＲ （３００ＭＨｚ， ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ１．４９ （ｓ， ９Ｈ）； ７．３８ （ｄｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ４．８， ６．７ Ｈｚ）； ７．９４ （ｍ， １Ｈ） ； ７．９９ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ７．５ Ｈｚ）； ８．５８ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ４．２ Ｈｚ）； １０．０４ （ｓ， １Ｈ）。
【００４１】
（＋／−）−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）−Ｎ−［（２−ピリジルエチル）アミノ］カルボキサミド
Ｎ−（１−アザ−２−（２−ピリジル）プロパ−１−エニル）（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボキサミド（２．０ｇ，８．５ｍｍｏｌ）をメチルアルコール（８０ｍＬ）中に溶解し、Ｐａｒｒ振盪ビン中に入れた。これに、１０％パラジウム付き炭素（８５０ｍｇ）を加え、反応物を４０ｐｓｉで２４時間水素化した。混合物をケイソウ土で濾過し、これをメチルアルコール（３×１００ｍＬ）で洗浄した。合わせた濾液と洗浄液を真空下で濃縮した。標題化合物が油状物（１．８ｇ）として形成され、さらに精製することなく以下の反応に用いた。
１Ｈ ＮＭＲ （３００ ＭＨｚ， ＤＭＳＯ−ｄ６） ：δ１．１９ （ｄ， ３Ｈ， Ｊ ＝ ６．６ Ｈｚ）； １．３３ （ｓ， ９Ｈ）； ４．１１ （ｍ， １Ｈ） ； ４．７９ （ｍ， １Ｈ） ； ７．２２ （ｍ， １Ｈ）； ７．４９ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ７．８ Ｈｚ）； ８．２２ （ｍ， １Ｈ， Ｊ ＝ １．５， ２．４ Ｈｚ）； ８．４９ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ４．２ Ｈｚ）。
【００４２】
（−）−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）−Ｎ−［（２−ピリジルエチル）アミノ］カルボキサミド
ラセミ混合物を、ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ−ＡＤカラム（５ｃｍ×５０ｃｍ）を用いたキラルＨＰＬＣ分取クロマトグラフィにかけた。溶媒としてアセトニトリルを用いて約１０ｇを分割し、４．５ｇのピーク１（＞９９％ｅｅ）及び４．７ｇのピーク２（９８．６％ｅｅ）を得た。ピーク１（ｔＲ＝５．０７分）は、（−）回転性を有し、標題化合物として確認された。もう一方の鏡像異性体は、（＋）回転性を有するピーク２（ｔＲ＝６．１５分）として得た。ピーク１の特性評価：
１Ｈ ＮＭＲ （３００ ＭＨｚ， ＤＭＳＯ−ｄ６）： δ１．１９ （ｄ， ３Ｈ， Ｊ ＝ ６．６ Ｈｚ）； １．３３ （ｓ， ９Ｈ） ； ４．１１ （ｍ， １Ｈ） ； ４．７９ （ｍ， １Ｈ） ； ７．２２ （ｍ， １Ｈ）； ７．４９ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ７．８ Ｈｚ）； ８．２２ （ｍ， １Ｈ， Ｊ ＝ １．５， ２．４ Ｈｚ） ； ８．４９ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ４．２ Ｈｚ）。［α］Ｄ２０ ＝ −１２８．７８， （ｃ ＝ ０．４９）。反対のエナンチオマーに対しては、［α］２０Ｄ ＝ ＋１３４．４５， （ｃ ＝ ０．４９， ＭｅＯＨ）。
【００４３】
ジメチル７−クロロ−４−ヒドロキシキノリン−２，３−ジカルボキシレート
ｔｅｒｔ−ブタノール（２２ｍｌ）中のメチル２−アミノ−４−クロロベンゾエート（２．５０ｇ，１３．５ｍｍｏｌ）及びジメチルアセチレンジカルボキシレート（２．０５ｇ，１４．４ｍｍｏｌ）の撹拌混合物を、窒素雰囲気下で７時間還流した。追加のジメチルアセチレンジカルボキシレート（１．１６ｇ，８．１３ｍｍｏｌ）を加え、さらに２．５時間還流させた後、反応混合物を室温に冷まし、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（１．５６ｇ，１３．９ｍｍｏｌ）を、一度に加えた。沈殿が形成され、得られた混合物を１．５時間還流させた。混合物を室温に冷まし、濾過して固形物を分離し、これをｔｅｒｔ−ブタノール及びジエチルエーテルで洗浄した。固形物を水中に溶解し、１Ｎ硫酸で酸性化すると沈澱が形成された。得られた混合物をＤＣＭで抽出し、合わせた抽出液をブラインと水で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥し、濾過し、濃縮して緑色固形物を得た。この物質をメタノールから再結晶し、オフホワイトの固形物として標題化合物（１．１５ｇ，４７％）を得た。
融点 ２３２−２３３℃ ； ＭＳ （Ｃｌ） ： ２９６ （Ｍ＋Ｈ） Ｃ１３Ｈ１０ＣｌＮＯ５に対する分析値：計算値 ： Ｃ， ５２．８１； Ｈ， ３．４１； Ｎ， ４．７４； 実測値： Ｃ， ５２．７５； Ｈ， ３．４７； Ｎ， ４．６９。
【００４４】
３−カルボメトキシ−７−クロロ−４−ヒドロキシキノリン−２−カルボン酸
水（２０ｍＬ）中のジメチル７−クロロ−４−ヒドロキシキノリン−２，３−ジカルボキシレート（１．０ｇ，３．３８ｍｍｏｌ）の撹拌懸濁液に、水酸化ナトリウム（０．２７ｇ，６．７５ｍｍｏｌ）の水溶液を加えた。添加して懸濁液を溶解した。反応混合物を６０℃に１時間加温した。この後、反応物を室温に冷まし、濃塩酸を用いて酸性化した。次に、生成物をジエチルエーテル及び酢酸エチル中に抽出した。有機抽出液をＭｇＳＯ４で乾燥し、濾過し、真空下で濃縮し、標題化合物を固形物（９００ｍｇ）として得た。この物質を、酢酸エチル／ヘキサン共溶媒系を用いた再結晶により精製し、白色固形物として標題化合物（５７１ｍｇ，６０％）を得た。
融点２９６℃ （分解）； ＭＳ （ＣＩ） ＝ ２３８ （Ｍ＋Ｈ）．Ｃ１２Ｈ８ＮＯ５Ｃｌ・０．４５ ＣＨ３ＣＯ２ＣＨ２ＣＨ３ ・０．１０ Ｈ２Ｏに対する分析値 ： 計算値： Ｃ， ５１．３０； Ｈ， ３．６８； Ｎ ４．３４，： 実測値Ｃ， ５１．２８； Ｈ， ３．６２； Ｎ ３．９７ １Ｈ　ＮＭＲ ８．２２ （ｄ， Ｊ ＝ ８．７ Ｈｚ， １Ｈ）， ７．９２ （ｄ， Ｊ ＝ １．８ Ｈｚ， １Ｈ）， ７．２８ （ｄｄ， Ｊ ＝ ８．７， １．８ Ｈｚ， １Ｈ）， ３．９０ （ｓ， ３Ｈ）。
【００４５】
３−カルボメトキシ−２−ピロリジノカルバミド−７−クロロ−４−ヒドロキシキノリン
Ｎ２雰囲気下、周囲温度で、ＴＨＦ（２０ｍＬ）中の３−カルボメトキシ−７−クロロ−４−ヒドロキシキノリン−２−カルボン酸（２．２５ｇ，８．０ｍｍｏｌ）の懸濁液に、ＤＨＣ（１．６５ｇ，８．０ｍｍｏｌ）及びピロリジン（０．５９６ｇ，８．４ｍｍｏｌ）を加えた。反応物を室温で１５時間撹拌し、この後、副生成物の尿素を、濾過により除去した。所望の生成物を、クロロホルム中５％メタノールを用いたフラッシュカラムクロマトグラフィにより精製し、黄褐色固形物として標題化合物（２．５２ｇ，９４．３％）を得た。
融点 ＝ ２１５℃ ； ＭＳ （ＣＩ） ： ３３５ （Ｍ＋Ｈ）． ３００ ＭＨｚ　１Ｈ ＮＭＲ （ＤＭＳＯ−ｄ６） ： ８．１２ （ｄ， Ｊ ＝ ８．７ Ｈｚ， １Ｈ）， ７．６０ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ １．８ Ｈｚ）， ７．４７ （ｄｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ８．８， ２．０ Ｈｚ）， ３．６９ （ｓ， ３Ｈ）， ３．４０−３．４９ （ｍ， ２Ｈ）， ３．２７−３．３３ （ｍ， ２Ｈ）， １．８０−１．９６ （ｍ， ４Ｈ）。
【００４６】
７−クロロ−４−オキソ−２−（ピロリジニルカルボニル）ヒドロキノリン−３−カルボン酸
脱イオン水（４０ｍＬ）中の３−カルボメトキシ−２−ピロリジノカルバミド−７−クロロ−４−ヒドロキシキノリン（２．５２ｇ，７．５ｍｍｏｌ）の懸濁液に、水酸化カリウム（８８２ｍｇ，１５．７５ｍｍｏｌ）の水溶液（２０ｍＬ）を滴加した。添加が完了したら、反応物を６０℃に加温した。３時間後、反応物を濾過して少量の不溶物を除去した。次いで、濾液をｐＨ＝１に酸性化すると白色沈澱が生じた。固形物を吸引濾過により単離し、水で洗浄し、真空下３０℃で１６時間乾燥させた。これにより白色固形物として標題化合物（１．５ｇ，６４％）を得た。
融点 ＝ ２２５−８℃； ＭＳ （ＣＩ） ： ３２１ （Ｍ＋Ｈ）。３００ ＭＨｚ １Ｈ ＮＭＲ （ＤＭＳＯ−ｄ６） ： δ ８．２８ （ｄ， Ｊ ＝ ８．８ Ｈｚ， １Ｈ）， ７．７７ （ｓ， １Ｈ）， ７．６４ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ８．７）， ３．５２−３．５７ （ｍ， ２Ｈ）， ３．１７−３．１９ （ｍ， ２Ｈ）， １．８３−１．９８ （ｍ， ４Ｈ）。
【００４７】
（−）−Ｎ−［（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボニルアミノ］ ［７−クロロ−４−オキソ−２−（ピロリジニルカルボニル）（３−ヒドロキノリル］−Ｎ−（２−ピリジルエチル）カルボキサミド
ＴＨＦ（１００ｍＬ）中７−クロロ−４−オキソ−２−（ピロリジニルカルボニル）ヒドロキノリン−３−カルボン酸（２．８２ｇ，８．７９ｍｍｏｌ）の撹拌スラリーに、ＣＭＣ（４．４６ｇ，１０．５ｍｍｏｌ）を加え、反応物を５分間撹拌した。この混合物に、ＴＨＦ（２０ｍＬ）中の（−）−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）（Ｎ−［（２−ピリジルエチル）アミノ］カルボキサミド（２．２５ｇ，９．４９ｍｍｏｌ）及びＤＭＡＰ（０．１６０ｇ，１．３０ｍｍｏｌ）の溶液を滴加した。混合物を室温で４５分撹拌してから、一夜還流させた。冷ました溶液を濾過し、集めた不溶物をＤＣＭ（２×１５０ｍＬ）で洗浄した。合わせた濾液と洗浄液を、真空下で濃縮し乾燥させた。得られた黄色泡状物をクロマトグラフィ（シリカゲル、９５／５クロロホルム／メチルアルコール）にかけ、黄色泡状物（４．６ｇ，９７％）として標題化合物を得た。［α］Ｄ２０＝−３０．６１（ｃ＝０．４９，ＭｅＯＨ）
【００４８】
（−）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４．５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオンメタンスルホネート
ＴＨＦ（１００ｍＬ）中（−）−Ｎ−［（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボニルアミノ］ ［ ７−クロロ−４−オキソ−２−（ピロリジニルカルボニル）（３−ヒドロキノリル］−Ｎ−（２−ピリジルエチル）カルボキサミド（４．６２ｇ，８．５５ｍｍｏｌ）の撹拌溶液に、メタンスルホン酸（１８ｍＬ）を加え、反応物を一夜撹拌した。揮発性物質を真空下で除去し、得られた油状物にジエチルエーテル（１５０ｍＬ）を加えた。混合物を１０分間激しく撹拌し、次いで、二層が形成されるまで放置した。上層をデカントすると褐色の油状物が残った。油状物に水（５０ｍＬ）を加え、細かい黄色沈澱が形成されるまで混合物を攪拌した。この沈澱を濾過して黄褐色固形物を得た。この物質をジエチルエーテルで洗浄し、次いで７／１ジエチルエーテル／メチルアルコール２０ｍＬ中で２回１５分間超音波処理し、濾過した。不溶物を集め、同じ溶媒系で洗浄し、乾燥し、オフホワイトの粉末として標題化合物（１．７０ｇ，５６％）を得た。
１Ｈ ＮＭＲ （３００ ＭＨｚ， ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ １．７７ （ｄ， ３Ｈ， Ｊ ＝ ６．９ Ｈｚ）； ２．３４ （ｓ， ３Ｈ， ＣＨ３ＳＯ３Ｈ） ； ６．４１ （ｑ， １Ｈ， Ｊ ＝ ６．９ Ｈｚ）； ７．４４ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ８．７ Ｈｚ）； ７．８０ （ｓ， １Ｈ）； ７．８７ （ｍ， ２Ｈ）； ７．９６ （ｍ， １Ｈ） ； ８．０２ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ８．７ Ｈｚ）； ８．４３ （はっきりとしたｔ， １Ｈ， Ｊ ＝ ７．５ Ｈｚ）； ８．８６ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ５．１ Ｈｚ）； １１．９８ （ｓ， １Ｈ）； １２．８０ （ｓ， １Ｈ）。［α］Ｄ２０ ＝ １７５．２８， （ｃ ＝ ０．４９， ＭｅＯＨ）。
【００４９】
鏡像異性体過剰を、キラルシフト剤（１Ｒ，１Ｓ）−（−）−Ｎ−メチルエフェドリン又はｄ１１−（Ｓ−（＋）−２，２，２−トリフルオロ−１−（９−アントリル）エタノール））によって測定したところ＞９５％であった。計算値Ｃ１８Ｈ１３ＣｌＮ４Ｏ３・ＣＨ３ＳＯ３Ｈ・Ｈ２Ｏ：Ｃ， ４７．２５； Ｈ， ３．９６； Ｎ， １１．６０；実測値：Ｃ ４７．２６； Ｈ， ３．６７； Ｎ， １１．５０．
【００５０】
実施例２
（＋）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオンメタンスルホネート
（＋）−Ｎ−［（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボニルアミノ］ ［７−クロロ−４−オキソ−（ピロリジニルカルボニル）（３−ヒドロキノリル］−Ｎ−（２−ピリジルエチル）カルボキサミド
ＴＨＦ（１００ｍＬ）中の７−クロロ−４−オキソ−２−（ピロリジニルカルボニル）ヒドロキノリン−３−カルボン酸（実施例１）（２．５７ｇ，８．０３ｍｍｏｌ）の撹拌スラリーに、ＣＭＣ（４．０７ｇ，９．６３ｍｍｏｌ）を加えた。反応物を５分間撹拌した。この混合物に、ＴＨＦ（２０ｍＬ）中（＋）−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）−Ｎ−［（２−ピリジルエチル）アミノ］カルボキサミド（２．０ｇ，８．４３ｍｍｏｌ）及びＤＭＡＰ（０．１６０ｇ，１．３０ｍｍｏｌ）の溶液を滴加した。混合物を室温で４５分間撹拌し、次いで一夜還流させた。冷ました溶液を濾過し、集めた不溶物をＤＣＭ（２×１５０ｍＬ）で洗浄した。合わせた濾液と洗浄液を、真空下で濃縮乾涸した。得られた黄色泡状物を、クロマトグラフィ（シリカゲル、９５／５クロロホルム／メチルアルコール）にかけ、標題化合物を黄色泡状物（４．０ｇ，９４％）として得た。［α］Ｄ２０＝＋５４．２７（ｃ＝０．５１，ＭｅＯＨ）
【００５１】
（＋）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオンメタンスルホネート
ＴＨＦ（１００ｍＬ）中の（＋）−Ｎ−［（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボニルアミノ−７−クロロ−４−オキソ−２−（ピロリジニルカルボニル）（３−ヒドロキノリル］−Ｎ−（２−ピリジルエチル）カルボキサミド（４．０ｇ，７．４０ｍｍｏｌ）の撹拌溶液に、メタンスルホン酸（２０ｍＬ）を加え、反応物を一夜撹拌した。揮発性物質を真空下で除去し、加えた得られた物質にジエチルエーテル（１５０ｍＬ）を加えた。混合物を１０分間激しく撹拌し、次いで、二層が形成されるまで放置した。上層をデカントすると褐色の油状物が残った。この油状物に水（５０ｍＬ）を加え、細かい黄色沈澱が形成されるまで混合物を撹拌した。この沈澱を濾過して黄褐色固形物を得た。この物質をジエチルエーテルで洗浄し、次いで１２／１ジエチルエーテル／メチルアルコール２０ｍＬ中で１５分間、２回超音波処理し、そして濾過した。不溶物を集め、同じ溶媒系で洗浄し、乾燥し、オフホワイトの粉末として標題化合物（１．３１ｇ，４８％）を得た。
１Ｈ ＮＭＲ （３００ ＭＨｚ， ＤＭＳＯ−ｄ６）： δ １．７７ （ｄ， ３Ｈ， Ｊ ＝ ６．９ Ｈｚ）； ２．３４ （ｓ， ３Ｈ， ＣＨ３ＳＯ３Ｈ） ； ６．４１ （ｑ， １Ｈ， Ｊ ＝ ６．９Ｈｚ）； ７．４４ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝８．７ Ｈｚ）； ７．８２ （ｍ， ２Ｈ）； ７．９１ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ７．８ Ｈｚ） ； ８．０２ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ８．７ Ｈｚ）； ８．３９ （明らかなｔ， １Ｈ， Ｊ ＝ ７．５ Ｈｚ）； ８．８４ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ５．１ Ｈｚ）； １１．９８ （ｓ， １Ｈ） ； １２．８０ （ｓ， １Ｈ）．［α］２０Ｄ＝＋１７３．８６，（ｃ＝０．４９，ＭｅＯＨ）。
【００５２】
キラルシフト剤（１Ｒ，１Ｓ）−（−）−Ｎ−メチルエフェドリン又はｄ１１（Ｓ−（＋）−２，２，２−トリフルオロ−１−（９−アントリル）エタノール））を用いて鏡像異性体過剰を測定したところ、＞９５％であった。Ｃ１８Ｈ１３ＣｌＮ４Ｏ３・ＣＨ３ＳＯ３Ｈ・０．９Ｈ２Ｏについての計算値：Ｃ， ４７．４３； Ｈ， ３．９３； Ｎ， １１．６４； 実測値：Ｃ， ４７．８４； Ｈ， ３．７０； Ｎ， １１．６０
【００５３】
実施例３
（＋／−）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエタ−１−イル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオンメタンスルホネート
Ｎ−（１−アザ−２−（２−ピリジル）プロパ−１−エニル）（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボキサミド
ＴＨＦ（４０ｍＬ）中のカルバジン酸ｔｅｒｔ−ブチル（２．１８ｇ，１６．５ｍｍｏｌ）の撹拌溶液に、２−アセチルピリジン（２．００ｇ，１６．５ｍｍｏｌ）、続いて濃塩酸３滴を加えた。１時間後、反応物は、濁り、溶媒を真空下で除去した。得られた固形物をヘキサンで磨砕し、濾過し、標題化合物を白色固形物（３．１２ｇ，８０％）として得た。
１Ｈ ＮＭＲ （３００ ＭＨｚ， ＤＭＳＯ−ｄ６） ： δ １．４９ （ｓ， ９Ｈ）； ７．３８ （ｄｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ４．８， ６．７ Ｈｚ）； ７．９４ （ｍ， １Ｈ） ； ７．９９ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ７．５ Ｈｚ）； ８．５８ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ４．２ Ｈｚ）； １０．０４ （ｓ， １Ｈ）。
【００５４】
（＋／−）−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）−Ｎ−［（２−ピリジルエチル）アミノ］カルボキサミド
Ｎ−（１−アザ−２−（２−ピリジル）プロパ−１−エニル）（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボキサミド（２．０ｇ，８．５ｍｍｏｌ）をメチルアルコール（８０ｍＬ）中に溶解し、Ｐａｒｒ振盪ビンに入れた。これに、１０％パラジウム付き炭素（８５０ｍｇ）を加え、反応物を４０ｐｓｉで２４時間水素化した。混合物をケイソウ土で濾過し、それをメチルアルコール（３×１００ｍＬ）で洗浄した。合わせた濾液と洗浄液を真空下で濃縮した。得られた油状物（約１．８ｇ）をさらに精製することなく次の反応に用いた。
１Ｈ ＮＭＲ （３００ ＭＨｚ， ＤＭＳＯ−ｄ６） ： δ １．１９ （ｄ， ３Ｈ， Ｊ ＝ ６．６ Ｈｚ）； １．３３ （ｓ， ９Ｈ）； ４．１１ （ｍ， １Ｈ） ； ４．７９ （ｍ， １Ｈ）； ７．２２ （ｍ， １Ｈ） ； ７．４９ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ７．８ Ｈｚ）； ８．２２ （ｍ， １Ｈ， Ｊ ＝ １．５， ２．４ Ｈｚ）； ８．４９ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ４．２ Ｈｚ）。
【００５５】
（＋／−）−Ｎ−［（ ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボニルアミノ］ ［７−クロロ−４−オキソ−２−（ピロリジニルカルボニル）（３−ヒドロキノリル］−Ｎ−（２−ピリジルエチル）カルボキサミド
ＴＨＦ（１００ｍＬ）中７−クロロ−４−オキソ−２−（ピロリジニルカルボニル）ヒドロキノリン−３−カルボン酸（実施例１）（２．４３ｇ，７．５７ｍｍｏｌ）の撹拌されたスラリーに、ＣＭＣ（３．６９ｇ，８．７２ｍｍｏｌ）を加え、反応物を５分間撹拌した。この混合物に、ＴＨＦ（２０ｍＬ）中の（＋／−）−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）−Ｎ−［（２−ピリジルエチル）アミノ］カルボキサミド（１．８ｇ，７．５９ｍｍｏｌ）及びＤＭＡＰ（０．１６０ｇ，１．３０ｍｍｏｌ）の溶液を滴加した。混合物を室温で４５分間撹拌してから一夜還流させた。冷ました溶液を濾過し、集めた不溶物をＤＣＭ（２×１５０ｍＬ）で洗浄した。合わせた濾液と洗浄液を真空下で濃縮乾涸した。得られた黄色泡状物をクロマトグラフィ（シリカゲル、９５／５クロロホルム／メチルアルコール））にかけ、標題化合物を黄色泡状物（３．３ｇ，８１％）として得た。
【００５６】
（＋／−）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエタ−１−）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオンメタンスルホネート
ＴＨＦ（１００ｍＬ）中（＋／−）−Ｎ−［（ｔｅｒｔ−ブトキシ）カルボニルアミノ］ ［７−クロロ−４−オキソ−２−（ピロリジニルカルボニル）（３−ヒドロキノリル］−Ｎ−（２−ピリジルエチル）カルボキサミド（３．０ｇ，５．５６ｍｍｏｌ）の撹拌溶液に、メタンスルホン酸（１５ｍＬ）を加え、反応物を一夜撹拌した。揮発性物質を真空下で除去し、得られた油状物を砕いた氷上に注いだ。細かい沈澱が形成され、これを濾過して橙色固形物を得た。この物質をジエチルエーテルで洗浄し、次いで１／１ジエチルエーテル／メチルアルコール２０ｍＬ中で１５分間超音波処理し、そして濾過した。集めた固形物を、さらに１５分間同じ溶媒系８５ｍＬ中で再び超音波処理した。不溶物を集め、同じ溶媒系で洗浄し、５５℃で１２時間乾燥し、オフホワイトの粉末として標題化合物（１．２９ｇ，４８％）を得た（融点＞２９０℃）。
１Ｈ ＮＭＲ （３００ＭＨｚ， ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ１．７７（ｄ， ３Ｈ， Ｊ ＝ ６．９Ｈｚ）；２．３４（ｓ， ３Ｈ， ＣＨ３ＳＯ３Ｈ）；６．３８（ｑ， １Ｈ， Ｊ＝６．９Ｈｚ）；７．４４（ｄｄ， １Ｈ， Ｊ＝１．５， ８．７ Ｈｚ）；７．８２（ｍ， ２Ｈ）；７．９０（ｄ， １Ｈ， Ｊ＝８．１Ｈｚ）；８．０４（ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝８．７Ｈｚ）；８．３８（はっきりとしたｔ，１Ｈ， Ｊ＝７．５Ｈｚ）；８．８２（ｄ， １Ｈ， Ｊ＝５．１Ｈｚ）；１１．９８（ｓ， １Ｈ）；１２．８０（ｓ， １Ｈ）．Ｃ１８Ｈ１３ＣｌＮ４Ｏ３・ＣＨ３ＳＯ３Ｈ・Ｈ２Ｏに対する計算値 ： Ｃ， ４７．２５； Ｈ， ３．９６； Ｎ， １１．６０． 実測値： Ｃ， ４７．２６； Ｈ， ３．６７； Ｎ， １１．５０。
【００５７】
実施例４
（−）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオン遊離塩基
遊離塩基の標題化合物の製造は、次のように実施した。実施例１のメタンスルホン酸塩（３ｇ，６．２３ｍｍｏｌ）を１００ｍＬの蒸留水中でスラリー化し、加熱還流した。炭酸水素ナトリウム溶液を注意深く加え（０．５２３　ｇ，６．２３ｍｍｏｌ，蒸留水５ｍＬ中に溶解）、混合物を室温に冷ました。固形物を吸引濾過により集め、ジエチルエーテル（２ｘ３０ｍＬ）で洗浄し、真空（６０℃、２００ミリトール）下で乾燥し、白色固形物（２．１４ｇ，収率８６％）として標題化合物を得た。
１Ｈ ＮＭＲ （３００ ＭＨｚ， ＤＭＳＯ−ｄ６） ： δ１．７０ （ｄ， ３Ｈ， Ｊ ＝ ６．９ Ｈｚ） ； ６．２２ （ｑ， １Ｈ， Ｊ ＝ ６．９ Ｈｚ）； ７．２４ （ｍ， ２Ｈ）； ７．４１ （ｄ， １Ｈ， ８．４ Ｈｚ）； ７．７３ （ｔ， １Ｈ， Ｊ ＝ ７．８ Ｈｚ）； ８．０３ （ｓ， １Ｈ） ； ８．１５ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ８．４　Ｈｚ）； ８．５１ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ４．５ Ｈｚ）； １１．８８ （ｂｒ ｓ， １Ｈ）； １２．４７ （ｂｒ ｓ， １Ｈ）。Ｃ１８Ｈ１３ＣｌＮ４Ｏ３・１．６５ Ｈ２Ｏに対する計算値： Ｃ， ５４．２５； Ｈ， ４．１２； Ｎ， １４．０６； 実測値 ： Ｃ， ５４．２５； Ｈ， ４．１４； Ｎ， １３．９５。
【００５８】
実施例５
アニオン塩−代表的な実施例
（−）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオンのアニオン塩を、次のように製造した。実施例４の遊離塩基（０．２５ｇ，０．６ｍｍｏｌ）を乾燥メチルアルコール（４ｍＬ）中でスラリー化した。これに、アミン塩基又は無機塩基（１．０５当量）のいずれかを加え、混合物を加熱還流した。場合によって、より高い温度で物質を溶解し、冷まして再結晶させる。冷ましても物質が再結晶しない場合、少量のイソプロピルアルコールを加えて過程を促進させる。物質が熱メタノール中に溶解しなかった場合、還流の際に熱水を加えて可溶化を促進する。これがうまくいかなかった場合、物質を冷やし、濾過し、集めて用いた。固形物質を単離してから、６５℃で４時間又は残留溶媒がなくなるまで真空下（２００ミリトール）で乾燥した。キラル純度の分析は、メタンスルホン酸塩について記載された通り行った。光学純度の損失はなかった。
表１は、いくつかのアニオン塩の構造及び物理特性を示す。
【００５９】
【表１】
2004509964.tif 000003
【００６０】
実施例６
カチオン塩−代表的な実施例
（−）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオンのカチオン塩を次のように製造した。実施例３の遊離塩基（０．５ｍｍｏｌ）を、メチルアルコール中でスラリー化し、加熱還流した。所望の酸を加え（０．５ｍｍｏｌ）、溶液を１５分間還流させた。室温に冷ますと、沈澱又は透明な溶液が得られた。沈澱が形成された場合、これを濾過により回収し、メタノールで洗浄し、真空下（０．０５〜０．１ミリバール）、５０℃で一夜乾燥した（方法Ａ）。微量の溶媒が検出できる場合、再び、物質を真空（０．０５〜０．１ミリバール）中７０〜８０℃で一夜乾燥させた。透明な溶液が得られた場合、溶液を濃縮し、そして何らかの形成された固形物をエチルアルコール又はエチルアルコール／メチルアルコールの混合物中に溶解し、加熱し、透明な溶液を得、冷やして結晶を形成させた（方法Ｂ）。結晶をエタノール及びジエチルエーテルで洗浄し、濾過し上記の通り乾燥した。
【００６１】
表２は、いくつかのアニオン塩の構造及び物理特性を示す。
【００６２】
【表２】
2004509964.tif 000004
【００６３】
【表３】
2004509964.tif 000005
【００６４】
実施例７
（＋）−７−クロロ−４−ヒドロキシ−２−（２−ピリジルエチル）−１，２，５，１０−テトラヒドロピリダジノ［４，５−ｂ］キノリン−１，１０−ジオン
遊離塩基としての標題化合物の製造は、実施例４に説明したようにして、実施例２の化合物から実施することができる。
【００６５】
実施例８
（−）−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）−Ｎ−［（２−ピリジルエチル）アミノ］カルボキサミド
また、実施例１で用いた標題化合物は、次のように製造することができる：
【００６６】
（Ｒ）−１−（２−ピリジル）−１−エタノール
（Ｒ）−１−（２−ピリジル）−１−エタノール、キラルアルコールは、Ｕｅｎｉｓｈｉ 等 Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ． ６３， ２４８１−２４８７ （１９９８）の方法に従って酵素分解により製造した。
【００６７】
（Ｒ）−１−（ピリジル）−１−エタンメタンスルホネート
塩化メチレン（２．５ｍＬ）中の（Ｒ）−１−（２−ピリジル）−１−エタノール（０．３０ｇ，２．４１ｍｍｏｌ）の撹拌溶液に、０℃で、トリエチルアミン（０．３７ｇ，０．５１ｍＬ，３．６６ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（０．０３５ｇ，０．２８ｍｍｏｌ）を加えた。最終的に塩化メチレン（２．５ｍＬ）中メタンスルホニルクロリド（０．４１ｇ，０．２８ｍＬ，３．６０ｍｍｏｌ）の溶液を滴加し、溶液を１．５時間撹拌した。次に、反応物を冷炭酸水素ナトリウム（飽和水溶液）に注いだ。抽出を促進するため、追加量の塩化メチレン（５０ｍＬ）を加えた。有機層を水（２×１０ｍＬ）で抽出し、次にＮａ２ＳＯ４で乾燥した。有機層を濾過し濃縮して標題化合物を得た。次いで標題化合物を直ちに次の反応（０．４９ｇ，１００％）に用いた。
１Ｈ ＮＭＲ （３００ ＭＨｚ， ＣＤＣｌ３） ： δ １．７６ （ｄ， ３Ｈ， Ｊ ＝ ６．６ Ｈｚ）； ２．９４ （ｓ， ３Ｈ） ； ５．７９ （ｍ， １Ｈ） ； ４．７９ （ｍ， １Ｈ） ； ７．３０ （ｍ， １Ｈ） ； ７．４７ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ７．８ Ｈｚ）； ７．７７ （ｄｄｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ １．５， ７．８ Ｈｚ， ７．８ Ｈｚ）； ８．４９ （ｄ， １Ｈ， Ｊ ＝ ４．５Ｈｚ）。
【００６８】
（−）−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）−Ｎ−［（２−ピリジルエチル）アミノ］カルボキサミド
（−）−１−（ピリジル）−１−エタンメタンスルホネート（０．４９ｇ，２．４１ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（７ｍＬ）中に溶解した。撹拌溶液に、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（０．４７ｇ，０．６３ｍＬ，３．６６ｍｍｏｌ）及びカルバジン酸ｔｅｒｔ−ブチル（１．５５ｇ，１１．７ｍｍｏｌ）を加えた。溶液を９０℃で６時間保ち、この時点で反応物を冷まし、酢酸エチル（５０ｍＬ）で希釈し、次いで蒸留水（３×１０ｍＬ）で抽出した。有機層を塩化ナトリウム（１５ｍＬ、飽和水溶液）で抽出し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥した。次に、有機層を濾過し蒸発させて黄色油状物を得た。短時間のうちに、油状物から粘着性の固形物が形成され、これをヘキサン／ジエチルエーテル（１：１、合計２ｍＬ）で磨砕した。そして固形物を濾過して集めた。次に、固形物を、１：１ジエチルエーテル／ヘキサンを用いてＳｉＯ２上でクロマトグラフィー処理し、標題化合物（０．０６ｇ）を得た。残った濾液から溶媒を除去し、これを別のカラム上のクロマトグラフィ（１：１ジエチルエーテル／ヘキサンを用いる）にかけた。標題化合物は、このカラムから回収し（０．０９ｇ）、残りの物質と合わせた（０．１５４ｇ，収率２８％、溶離剤＝ヘキサン、エチルアルコール、ジエチルアミン９５：５：０．０５；ＨＰＬＣクロマトグラフィＣＨＩＲＡＬＣＥＬ−ＯＤカラムによって測定したところ９９％ｅｅ；ｔＲ＝１０．８８、反対の異性体ｔＲ＝９．６２）。この物質は、実施例１に記載した（−）鏡像異性体と区別できなかった。
【００６９】
生物学的作用についての試験
試験Ａ
［３Ｈ］−ＭＤＬ１０５，５１９の結合阻害
ＮＭＤＡ受容体グリシン部位への化合物の結合は、受容体を有する脳膜へのトリチウム化されたＭＤＬ１０５，５１９の結合を阻害する試験化合物の能力を測定することによって評価することができる。
【００７０】
ラット脳膜：実験に用いたラット脳膜は、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｉｎｃ．から入手し、そして実質的にＢ．Ｍ． Ｂａｒｏｎ等， Ｊ． Ｐｈａｒｍａｃｏｌ． Ｅｘｐ． Ｔｈｅｒ． ２５０， １６２ （１９８９）の方法に従って製造した。雄Ｓｐｒａｇｕｅ Ｄａｗｌｅｙラットの大脳皮質及び海馬を含む新たな脳組織を０．３２Ｍ スクロース中で均質化し、低速度で遠心分離し、細胞膜を他の細胞成分から分離した。次いで、脱イオン水を用いて膜を３回洗浄し、続いて０．０４％トリトンＸ−１００で処理した。最後に、膜を５０ｍＭトリスクエン酸緩衝液（ｐＨ７．４）中で６回洗浄し、使用するまで−８０℃で凍結した。
【００７１】
［３Ｈ］ＭＤＬ１０５，５１９（７２Ｃｉ／ｍｍｏｌ）は、Ａｍｅｒｓｈａｍから購入した。冷ＭＤＬ１０５，５１９は、Ｓｉｇｍａ／ＲＢＩから購入した。結合実験は、実質的にＢ．Ｍ， Ｂａｒｏｎ等， Ｊ． Ｐｈａｒｍａｃｏｌ． Ｅｘｐ． Ｔｈｅｒ． ２７９， ６２ （１９９６）のプロトコールに従って次のように実施した。実験日に、脳膜を室温で解凍し、５０ｍＭトリス酢酸緩衝液、ｐＨ７．４（「ＴＡＢ」）中に懸濁した。タンパク質１ミリリットル当たり７５マイクログラム（ＢｉｏＲａｄを用いることにより）を、競合結合に用いた。実験は、９６穴プレートを用いて実施した。膜を、種々の濃度の化合物２０μＬ及び１．２ｎＭ ［３Ｈ］ ＭＤＬ１０５，５１９と共に全体積２５０ｐＬで室温で３０分間インキューベートした。非特異的結合は、１００μＭの非標識化ＭＤＬ１０５，５１９を用いて測定した。非標識化ＭＤＬ１０５，５１９及び化合物を、ＤＭＳＯ中の１２．５ｍＭ貯蔵溶液として溶解した。各穴中の最終的なＤＭＳＯ濃度を１％未満に保持し、この濃度では、結合結果が変わらないことがわかった。インキュベーション後、Ｐａｃｋａｒｄ採取器を用いて未結合の［３Ｈ］ ＭＤＬ１０５，５１９をＧＦ／Ｂ Ｕｎｉｆｉｌｔｅｒプレート上へ濾過することによって除去した。フィルターを、氷冷ＴＡＢ（合計１．２ｍＬの緩衝液）で４回洗浄した。プレートを室温で一夜で乾燥し、穴当たり４５μＬのＭＩＣＲＯＳＣＩＮＴ Ｏを添加した後、結合した放射活性をＰａｃｋａｒｄ Ｔｏｐ Ｃｏｕｎｔ上で測定した。
【００７２】
ヒト脳膜
ヒト脳膜をＡｎａｌｙｔｉｃａｌ Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｉｎｃ．から入手し、ラット膜について記載された通りアッセイを実施した。
【００７３】
データ分析
データは、マイクロソフトエクセル表計算ソフト及びＧｒａｐｈＰａｄ Ｐｒｉｚｍソフトを用いて分析し、化合物の効力は、Ｋｉ（ｎＭ）として表示した。
【００７４】
試験Ｂ
ホルマリン試験
ホルマリン試験は、ラットにおけるホルマリン誘発痛感性挙動を阻害する化合物の能力を評価するアッセイである（Ｄ． Ｄｕｂｕｉｓｓｏｎ， 等， Ｐａｉｎ ４， １６１−１７４ （１９７７）； Ｈ． Ｗｈｅｅｌｅｒ−Ａｃｅｔｏ 等， Ｐｓｙｃｈｏｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ １０４， ３５−４４ （１９９１）； Ｔ．Ｊ． Ｃｏｄｅｒｒｅ， 等， Ｐａｉｎ ５４，４３−５０ （１９９３））。試験では、ホルマリン誘発性挙動の２つの特徴的な段階が観察される。足に注射された有害化学物質（ホルマリン）に対する急性疼痛感によって起こる第一段階の反応は、０〜５分の間に生じる。注射後５〜１５分間の休止期間が続く。休止期間後、背角の中枢ニューロンの感作によって起こる第二段階の反応が１５分後に発生し、多くとも６０分を持続する。脊椎の中枢ニューロンの感作により有害な求心性の入力情報が増大し、より強い集中的な疼痛が脳に伝達される。したがって、第二段階の反応の阻害は、薬物作用の主要なメカニズムを示している。
【００７５】
ホルマリン試験の方法は、以下の通りである：雄ラットをプレキシグラス室中に入れ、３０〜４５分間を観察してラットの基準線となる活動度を観察した。動物を、ビヒクル又は異なる用量の試験化合物のいずれかで前処理した。ビヒクル又は試験化合物を投薬して３時間後、後脚背側の皮膚下に１％滅菌ホルマリン０．０５ｍＬを注射した。第一段階（０〜５分）及び第二段階（２０〜３５分）の間に脚が畏縮する回数（反応）を評価して記録した。畏縮反応は、生理食塩水の対照群の平均評点と比較して、阻害パーセントとして算出した。ＥＤ５０は、第一又は第二段階の反応において、侵害反応の５０％を阻害する化合物の用量である。第一段階の反応は、末梢に作用する化合物及び中枢に作用する化合物によって阻害することができる。第二段階の反応は、中枢に活性な化合物によって阻害される。
【００７６】
【数１】
2004509964.tif 000006
【００７７】
化合物の効果の有意性を決定するための統計的分析に、スチューデントｔ検定を用いることができる。データは、反応の阻害％が得られた用量として報告した。
【００７８】
試験Ｃ
ニューロパシー的疼痛モデル（慢性狭搾損傷）
化合物の抗痛覚過敏性を、慢性狭搾損傷（「ＣＣＩ」）モデルで試験することができる。試験は、損傷及び圧迫から直接に、又は感染症、癌、代謝状態、毒素、栄養欠損、免疫学的な機能不全及び筋骨格の変化といったような広範囲にわたる疾患から間接的に生じる可能性がある神経損傷と関係があるニューロパシー的疼痛についてのモデルである。モデルでは、ラットにおいて神経結紮により片側のみ末梢痛覚過敏を引き起こす（Ｇ．Ｊ． Ｂｅｎｎｅｔｔ， 等， Ｐａｉｎ ３３， ８７−１０７ （１９８８））。
【００７９】
手順としては、Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラット（２５０〜３５０ｇ）にナトリウムペントバルビタールで麻酔をかけ、大腿二頭筋の鈍的剥離（ｂｌｕｎｔ ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ）により腿部中央のところで総坐骨神経を露出させた。坐骨神経の三分枝に近い神経部分（約７ｍｍ）を組織から解放し、クロム腸線縫合糸を用いて４箇所で結紮した。縫合糸を約１ｍｍの結紮間隔で縛った。切開部を重ねて閉じ、動物を回復させた。熱性痛覚過敏は、ｐａｗ−ｗｉｔｈｄｒａｗａｌ ｔｅｓｔを用いて測定した（Ｋ． Ｈａｒｇｒｅａｖｅｓ， 等， Ｐａｉｎ ３２， ７７−８８ （１９８８））。試験を行うため、動物を高いガラス床に慣らした。皮膚への損傷を防止するため２０秒遮断装置（２０ ｓｅｃｏｎｄ ｃｕｔ−ｏｆｆ）を備えたガラス床を通して放射熱供給源を後脚足底中央（坐骨神経領域）に狙いを定めた。両後脚における逃避反射に対する潜伏時間を記録した。
【００８０】
結紮された神経で傷ついた脚は、無傷の又は疑似手術した脚と比べて、脚の逃避状潜伏時間がより短いことがわかった。試験化合物に対する反応を経口投与後の異なる時間で評価して、発症及び化合物の効果の持続時間を決定した。試験を実施する際、ＣＣＩラットの群は、５日間、毎日３回、ビヒクル又は試験化合物のいずれかを経口的に摂取する。脚の逃避潜伏時間を、毎日、最初の日用量の１０分前及び２又は３時間後、測定した。化合物の効力をビヒクル処置された動物のものと比較して痛覚過敏の平均減少パーセントとして示し、次のように算出した：
【数２】
2004509964.tif 000007
【００８１】
データ分析は、多平均比較試験（ｍｕｌｔｉｐｌｅ ｍｅａｎｓ ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ　ｔｅｓｔ）（ダネット検定）によって実施して結果を示し、化合物の効力をＭＥＤ（最小有効量）としてｍｇ／Ｋｇ／日で表示し、これにより、痛覚過敏における統計学的に有意なパーセント（％）減少量を得た。
【００８２】
表３は、試験Ａ、Ｂ及びＣの結果を示している。データが示されてない場合、試験は実施しなかった。
【表４】
2004509964.tif 000008
【国際公開パンフレット】
2004509964.tif 000009
2004509964.tif 000010
2004509964.tif 000011
2004509964.tif 000012
2004509964.tif 000013
2004509964.tif 000014
2004509964.tif 000015
2004509964.tif 000016
2004509964.tif 000017
2004509964.tif 000018
2004509964.tif 000019
2004509964.tif 000020
2004509964.tif 000021
2004509964.tif 000022
2004509964.tif 000023
2004509964.tif 000024
2004509964.tif 000025
2004509964.tif 000026
2004509964.tif 000027
2004509964.tif 000028
2004509964.tif 000029
2004509964.tif 000030
2004509964.tif 000031
2004509964.tif 000032
2004509964.tif 000033
2004509964.tif 000034
2004509964.tif 000035
【国際調査報告】
2004509964.tif 000036
2004509964.tif 000037
2004509964.tif 000038
2004509964.tif 000039
2004509964.tif 000040