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(57)【要約】モリブデンを２００ｍｇ/lよりも多い量でバナジウムと共に含有する液体混合物から、モリブデンを選択的に除去するための方法であって、以下の工程：液体混合物を３より小さいｐＨとする工程；キサントゲン酸アルカリの溶液を溶液に加えてモリブデン／キサントゲン酸アルカリのモル比を１／４〜１／８の範囲とし、無機酸の添加によってｐＨを一定に維持する工程；混合物を撹拌して混合物中に存在するモリブデンの沈殿を起こす工程、を含むことを特徴とする方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
モリブデンを２００ｍｇ/lよりも多い量でバナジウムと共に含有する液体混合物から、モリブデンを選択的に除去するための方法であって、以下の工程：
・液体混合物を３より小さいｐＨとする工程；
・キサントゲン酸アルカリの溶液を溶液に加えてモリブデン／キサントゲン酸アルカリのモル比を１／４〜１／８の範囲とし、無機酸の添加によってｐＨを一定に維持する工程；
・混合物を撹拌して混合物中に存在するモリブデンの沈殿を起こす工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
液体混合物を、２以下のｐＨとする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
モリブデン／キサントゲン酸アルカリのモル比を１／５〜１／７の範囲とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
キサントゲン酸アルカリが、エチルキサントゲン酸アルカリである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
エチルキサントゲン酸アルカリが、エチルキサントゲン酸カリウムである、請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、モリブデンを、モリブデンをバナジウムと共に含む液体混合物から選択的に除去するための方法に関する。
モリブデンとバナジウムとの、これらを含む無機溶液からの分離は、一般的に簡単ではない。最も広く知られかつ適用可能な現在使用される技術のうち、硫化アルカリ又は硫酸で硫化モリブデンを沈殿してバナジウムを溶液中に残すこと、又は有機溶媒で抽出及び分離することが言及され得る。
前者の場合、方法は比較的シンプルで、有機溶媒に不溶性の無機化合物が生成するようになる。従って、この方法は、所定の用途に直接再利用できなくなる。後者の場合、方法は、難しくてより複雑であり、モリブデンを含有する有機溶媒の形成をともなう。
【０００２】
発明者らは、キサントゲン酸アルカリを所定濃度で使用することにより、シンプルな方法を使用して良好な分離収率を獲得し得ることを見出した。この方法は、有機溶媒に溶解性のモリブデン化合物を形成し、所定の用途においてこれを直接再利用できるものである。
アルカリ金属のキサントゲン酸塩は、長い間知られており、多くの場合、レーヨンを製造するためのキサントゲン酸セルロースの重要性とは別に、硫化金属、特に硫化銅及び硫化モリブデンの浮遊捕集剤として適用される。
これは、更に、ゴムの加硫、除草剤及び殺虫剤、潤滑剤用添加剤等に使用される。
遊離酸は、ROCS2Hタイプで、無色で、不安定で通常の有機溶媒に可溶性であり；以下のスキームに従って、室温で分解して二硫化炭素になり及び対応するアルコールになる。
ROCS2-+H+=ROCS2H=ROH+CS2
【０００３】
一方で、対応するアルカリ塩は、比較的安定な固体であり、水、アルコール及び極性有機溶媒に可溶性である。水溶液中、室温で、エチルキサントゲン酸カリウムは、例えば、以下のように加水分解する：
6C2H5OCS2K+3H2O=6C2H5OH+2KSCS2K+K2CO3+3CS2
二硫化炭素及びトリチオカーボネートのさらなる加水分解によって、硫化水素が生成する。
重金属塩は、有機溶媒、クロロホルム、THF及びベンゼンにより可溶性であるが、水、アルコール及び脂肪族炭化水素にはあまり可溶性ではない。Ｃ原子の数が十分であると、有機溶媒により可溶性となる。
この方法は、本発明の目的、つまり、モリブデンを２００ｍｇ/lよりも多い量でバナジウムと共に含有する液体混合物から、モリブデンを選択的に除去するため、以下の工程を含むことを特徴とする：
・液体混合物を３より小さい、好ましくは２以下のｐＨとする工程；
・キサントゲン酸アルカリの溶液を溶液に加えてモリブデン／キサントゲン酸アルカリのモル比を１／４〜１／８、好ましくは１／５〜１／７の範囲とし、無機酸の添加によってｐＨを一定に維持する工程；
・混合物を撹拌して混合物中に存在するモリブデンの沈殿を起こす工程。
本発明の方法に推奨されるキサントゲン酸アルカリは、エチルキサントゲン酸アルカリ、特にエチルキサントゲン酸カリウムである。
いくつかの実施例を本発明のよりよい理解のために提供するが、本発明それ自体の範囲を限定するものとして考慮されるべきではない。
【０００４】
実施例１
ｐＨ＝２に希釈した塩酸をＭｏ及びＶを含む（それぞれ１０及び５ｇ／ｌ）アルカリ溶液に添加し、その後、エチルキサントゲン酸カリウムの３００ｇ／ｌ溶液を室温でゆっくりと加え、ｐＨ＝２を、同じ酸溶液で一定に維持した。
ほとんどのＭｏがほぼ完全に沈殿し、これは、より低い程度に減少するＶとは異なる。
沈殿収率は、それぞれＭｏが約８２％、Ｖが８％であった。
【０００５】
実施例２
この試験は、以前のものと同じように行われるが、硫酸によって
2004526870.tif 000002
で行われる。この場合、Ｍｏの沈殿収率は、極めて改善され、良好なバナジウムからの分離、つまり、それぞれ９５％と６％となった。モル比 Ｍｏ：エチルキサントゲン酸Ｋは、１：６に等しい。
洗浄した沈殿物の化学分析から、ＭｏとＶの含有量は、以下のようになることがわかる：
2004526870.tif 000003
わかるように、２：１である最初のＭｏ／Ｖ比は、１４０：１になる。
【０００６】
実施例３
希硫酸を、Ｍｏを５ｇ／リットル、Ｖを３ｇ／リットル含むアルカリ溶液にゆっくりと加えて
2004526870.tif 000004
とし、その後イソブチルキサントゲン酸カリウムの約３００ｇ／リットル溶液を加え、ｐＨを１に一定に維持した。この場合のＭｏの沈殿収率は、９３％であり、Ｖは７％であることがわかった。
【国際公開パンフレット】
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2004526870.tif 000011
2004526870.tif 000012
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
2004526870.tif 000014
2004526870.tif 000015
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(57)【要約】鋳造材料との絡み合い接合を容易にする表面を備えた、内燃機関のための軽金属−シリンダライナを製造するために、シリンダライナをロストフォーム法により製造し、発泡材鋳造模型を製造するための型が、０．８〜５ｍｍまでの高さ差異を備えた、構造化された表面を有しているようにし、この場合に、この構造を例えば溝又は長方形の隆起部によって設けてよい。
2004526576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の軽金属−シリンダライナのための消失発泡材鋳造模型を製造するための型において、該型が、少なくとも部分表面に、０．８〜５ｍｍまでの高さ差異を備えた、構造化された表面を有していることを特徴とする、内燃機関の軽金属−シリンダライナのための消失発泡材鋳造模型を製造するための型。
【請求項２】
溝（１）によって構造化された表面が、前記型の表面に形成されている、請求項１記載の発泡材鋳造模型を製造するための型。
【請求項３】
隆起部によって構造化された表面が、前記型の表面に形成されている、請求項１記載の発泡材鋳造模型を製造するための型。
【請求項４】
溝（１）若しくは隆起部が、軸線方向、周方向、対角線方向又は波状に延びている、請求項１記載の発泡材鋳造模型を製造するための型。
【請求項５】
内燃機関の軽金属−シリンダライナのための発泡材鋳造模型を製造するための方法において、発泡材鋳造模型が製造される型の表面に、少なくとも部分的に、０．８〜５ｍｍまでの高さ差異を備えた表面構造を設ける、内燃機関の軽金属−シリンダライナのための発泡材鋳造模型を製造するための方法。
【請求項６】
前記表面を、軸線方向、周方向、対角線方向又は波状に延びる溝（１）又は隆起部によって構造化する、請求項５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の軽金属−シリンダライナのための消失発泡材鋳造模型を製造するための型及び方法に関する。
【０００２】
複合鋳造法において、高められたケイ素含有量を備えた軽金属−シリンダライナをエンジンブロックに鋳込むことが知られている。この場合には、低いＳｉ−含有量を備えた基本材料と高められたＳｉ−含有量を備えたシリンダライナとの間に、良好な形状接続的又は素材接続的な結合を生ぜしめる必要がある。シリンダライナと基本材料とのこのような形の絡み合い接合のための前提条件は、何よりも、鋳込みたいシリンダライナの起伏の激しい粗い表面である。
【０００３】
このような起伏の激しい粗い表面を作製するためには既に様々な方法が提案された。すなわち、凹部のブラスティング、フライス加工、又は押圧ローラによるシリンダライナの表面の変形である。これら全ての方法は、シリンダライナの鋳込技術的な製作に続いて、別の加工行程を必要とする。
【０００４】
さらに、ドイツ連邦共和国特許第３９０９５２１号明細書につき、ロストフォーム法によりシリンダライナを製造することが知られている。この場合、発泡材鋳造模型は、複数部分による型内で製造される。
【０００５】
前公開されていないドイツ連邦共和国特許第１９９５８１８５号明細書につき、構造化された外側表面を備えた消失性の型、正確には発泡材鋳造模型を製造することが知られている。この場合、喪失性の型の平滑な表面に粒子が接着するように被着され、これらの粒子が、軽金属−シリンダライナの鋳込時にアンダカットを生ぜしめる。
【０００６】
そこで本発明の課題は、構造化された表面を備えた軽金属−シリンダライナを簡単な形式で製造することである。
【０００７】
この課題は、シリンダライナの消失発泡材鋳造模型を製造するための型が、少なくとも部分面に０．８〜５ｍｍまでの高さ差異を備えた構造化された表面を有していることにより解決される。別の有利な構成が従属請求項に記載されている。
【０００８】
本発明による型内で消失発泡材鋳造模型を製造する場合には、模型に構造化された外側表面が生じる。後にこの模型は鋳造砂に埋め込まれ、ゲート通路を介して溶融液に接続される。この場合に、模型は溶融液によって置き換えられる。この模型の表面構造は、鋳込み部材に転写され、別の付加的加工が必要となることなしに、構造化された表面を備えたシリンダライナが生ぜしめられる。
【０００９】
発泡材鋳造模型は、通常ではポリスチロールから成る。
【００１０】
シリンダライナの表面に設けられる、構造化された表面を形成する高さ差異は、０．８〜５ｍｍまで、有利には１〜３ｍｍまで、そして特に有利には１〜２ｍｍまでである。
【００１１】
この場合、高さ差異は溝又は隆起部によって形成されていて、これらの溝又は隆起部は、有利には軸線方向、周方向又は対角線方向に延びていてよい。さらに、溝又は隆起部は波状に延びていてもよい。上記の延びの組合せもまた可能である。
【００１２】
溝は、発泡材鋳造模型を製造するための型内に、例えばフライス加工によって設けることができ、隆起部は肉盛溶接によって設けることができる。腐食法もまた考慮される。
【００１３】
発泡材鋳造模型を製造するための型は、発泡材鋳造模型の成形可能性が保証されているように、分割されていなければならない。この型は、特に２つの型半部又は４つの型部分に分割されていてよい。
【００１４】
図１は、発泡材鋳造模型を製造するための、本発明による型の表面を示している。この表面は対角線状に延びる溝１を有している。同様に、しかしながら、溝の代わりに隆起部が形成されていてもよい。これらの溝１によって、前記表面は菱形の個別表面２に分割されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】発泡材鋳造模型を製造するため、本発明による形型の表面を示す図である。
【国際公開パンフレット】
2004526576.tif 000003
2004526576.tif 000004
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【手続補正書】
【提出日】平成15年5月27日(2003.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
内燃機関の軽金属−シリンダライナのための発泡材鋳造模型を製造するための方法において、前記型の表面に、溝（１）又は隆起部より成る０．８〜５ｍｍまでの高さ差異を備えた表面構造を形成し、溝を該表面にフライス加工によって生ぜしめるか、若しくは隆起部を肉盛溶接によって生ぜしめる、内燃機関の軽金属−シリンダライナのための発泡材鋳造模型を製造するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記表面を、軸線方向、周方向、対角線方向又は波状に延びる溝（１）又は隆起部によって構造化する、請求項５記載の方法。
【国際調査報告】
2004526576.tif 000010
2004526576.tif 000011
2004526576.tif 000012
2004526576.tif 000013
(57)【要約】専門家による治療を不要とする足裏ツボ刺激用の健康サンダルが開示されている。この健康サンダル（１）は異なる直径の刺激鋲（２）を利用する。刺激鋲は健康サンダルに着脱式に固定可能であり、希望する対象人体器官のツボに合わせて適宜交換、数および位置の変更を行うことができる。
2004526527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激部位を交換でき、複数の異なるサイズの刺激鋲（２）が取り付けられた健康サンダル（１）であって、該刺激鋲（２）は人体の健康ツボに設けられた挿入穴で着脱式に固定され、着用者の歩行によってマッサージ効果を提供することを特徴とする健康サンダル。
【請求項２】
刺激鋲の頭部直径は２ｍｍから５ｍｍであることを特徴とする請求項記載の健康サンダル。
【請求項３】
刺激程度および刺激対象人体器官は刺激鋲のサイズ、数および頭部形状の変更並びに固定位置の選択により選択調整できることを特徴とする請求項２記載の健康サンダル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人体の刺激対象部位すなわちツボに合わせて刺激部または刺激鋲の位置を変更することができる健康サンダルに関する。
【背景技術】
【０００２】
古代から足裏にはいわゆるツボが多数存在し、それらツボの物理的刺激によって人体の内臓または器官に好ましい影響を及ぼすことで内臓や人体器官の痛みや疾患を緩和させたり消滅させたりすることができることが知られている。このような治療は専門的には“反射治療”と呼称される。この場合の反射治療とは足裏等のツボを指圧等で物理的に刺激して肝臓、腎臓、頭部、膝等々を治療するものである。
【０００３】
近年、この反射治療は実際的な効能があることが再確認された（“反射治療マニュアル”ポーリン・ウイルス著参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、反射治療は足裏のツボのマッサージまたは指圧により提供されるため治療には専門知識や技能が必要であった。そのためにこの種の治療法は一般化されるには至っていない。
【０００５】
よって、本発明の目的は足裏のツボを刺激することができ、専門家による治療を必要としない健康サンダルの提供である。
【０００６】
本発明の別目的はツボ刺激箇所を選択的に変更できる健康サンダルの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によればサンダルのツボ刺激部は利用者本人に選択的に位置変更させる刺激鋲によって提供される。
【０００８】
そのようなツボ刺激鋲はその大きさや形状を多様に準備することができ、健康サンダルに提供された固定穴で着脱式に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を以下でさらに詳細に解説する。図１は足裏の知られたツボを番号で示しており、表１はそれらのツボに関係する人体器官である。
【００１０】
表１
０…下垂体；１…頭部；２…前頭洞；３…脳幹、小脳；４…松果体；５…こめかみ、三叉神経；６…鼻、７…項；８…眼、９…耳；１０…肩；１１…小脳中心白質；１２…甲状腺；１３…上皮小体；１４…肺臓、気管支；１５…胃；１６…十二指腸；１７…膵臓；１８…肝臓；１９…胆嚢；２０…腹腔神経双；２１…副腎；２２…腎臓；２３…尿管；２４…膀胱；２５…小腸；２６…虫垂；２７…回腸セリアル弁；２８…上行結腸；２９…横行結腸；３０…下行結腸；３１…直腸；３２…肛門；３３…心臓および血流；３４…脾；３５…膝；３６…卵巣、ファロピオ管/睾丸
図２は図１の人体ツボに則して刺激鋲が取り付けられた状態の左右の健康サンダル１を示す。
【００１１】
これら刺激鋲はツボの種類および利用者の好みに合わせて交換利用できるようにそれぞれ異なる大きさで準備することができる。
【００１２】
すなわち、対象の人体器官に合わせて健康サンダルに固定する刺激鋲２のサイズを適宜に変更し、着用して歩行する際に最適な刺激をツボに与えることができる。一般的には左右のサンダル１には同様のサイズの刺激鋲２が同様（対称的）に配置される。
【００１３】
好適には図３から図５で示すような直径が２ｍｍから６ｍｍ程度の刺激鋲が使用され、健康サンダル１に設けられた複数の挿入穴に選択的に挿入固定される。不要な挿入穴は空の状態にしておくこともできる。
【００１４】
実験により本発明の健康サンダルの効能が証明された。着用時に着用者に不快感を与えることもなかった。
【００１５】
以上の実施例に適宜変更や改良を加えることができるが、それらは本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は左右の足裏であり、いわゆるツボの位置が示されている。
【図２】図２はツボの位置に合わせて刺激鋲が提供されている本発明の健康サンダルの斜視図である。
【図３】図３は刺激鋲の実施例を示す。
【図４】図４は刺激鋲の実施例を示す。
【図５】図５は刺激鋲の実施例を示す。
【国際公開パンフレット】
2004526527.tif 000003
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2004526527.tif 000005
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004526527.tif 000013
2004526527.tif 000014
【国際調査報告】
2004526527.tif 000015
2004526527.tif 000016
2004526527.tif 000017
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(57)【要約】１本のテープ（１０）が、その縦に沿って形成された複数のポケット（１２）を有する。各ポケット（１２）中には、鋸刃チップ（１８）が置かれており、各鋸刃チップ（１８）は超硬の裏打ち（２０）を有しており、この裏打ちにＰＣＤ層（２２）が結合している。各チップ（１８）は、各ポケット（１２）内で正確に向きが決められており、典型的には、カッティングエッジ（２４）が、ポケット（１２）の前方の端部（２８）に位置して下を向いてポケット（１２）中に入っている。チップ（１８）を鋸刃にろう付けする必要がある場合、テープ（１０）は１つのポケットだけ前方に移動させられる。同時に、カバーテープ（３）がポケット（１２）から剥離され、正確に向きが決められた１つの鋸刃チップ（１８）が露出し、これが直ちにろう付けされる。チップ（１８）が所定の位置にろう付けされると、別のポケット（１２）が前方に移動させられ、そのプロセスが繰り返される。【選択図】図１
2004524223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のツールインサートを有し、各インサートは、ワーキング領域が定まっており、かつ各インサートは、その領域が予め定められた向きを向いてツールに固定されるように適合しており、
複数の分離したゾーンが定まっている本体を有し、各ゾーンは、それぞれの中に置かれた１つのインサートを有し、それぞれのゾーン内のインサートにおけるワーキング部分の向きが同一となっている、
ユニット。
【請求項２】
本体が細長い形態であり、該本体の縦に沿ってゾーンが定められている、請求項１記載のユニット。
【請求項３】
本体がテープの形態をとっている、前記請求項のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項４】
ゾーンが、本体中のポケットまたは凹部であり、その中にインサートが配置されている、前記請求項のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
ツールインサートが鋸刃と共に使用するためのものであり、各インサートは超硬の裏打ちに結合したＰＣＤ層を有しており、該ＰＣＤ層はワーキング領域が定まっている、前記請求項のいずれか１項に記載のユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
本発明は、ツールインサート（ツール差込み工具）に関する。
【０００２】
超硬の裏打ちを伴ったＰＣＤ（多結晶ダイヤモンド）チップの形態となっているツールインサートは、木工産業での使用のために、鋸刃（ソー・ブレード）製造業者に販売されている。このような製造業者は、鋸刃上のポケット内へチップをろう付けするための自動ろう付け機を有している。チップ、即ち、鋸歯（ソー・ティース）は、このろう付け操作のために、正確に向きを決められる必要があり、通常は、ＰＣＤが下を向き、かつ、超硬の面取りした端部が前進する。ＰＣＤ鋸歯を信頼できる様式にて正確に向きを決めてろう付け機に送ることは、鋸刃製造業者にとっては主要な悩みの種である。
【０００３】
発明の要旨
本発明によれば、ユニットが次のものを有する。即ち、
複数のツールインサートを有し、各インサートは、ワーキング領域（ｗｏｒｋｉｎｇ ｒｅｇｉｏｎ；作用する領域）が定まっており、かつ各インサートは、その領域が予め定められた向きを向いてツールに固定されるように適合しており、
複数の分離したゾーンが定まっている本体を有し、各ゾーンは、それぞれの中に置かれた１つのインサートを有し、それぞれのゾーン内のインサートにおけるワーキング部分の向きが同一となっている。
【０００４】
本発明の１つの好ましい形態では、該本体が細長い形態であり、該本体の縦（ｌｅｎｇｔｈ）に沿ってゾーンが定められている。該本体は、典型的には、テープの形態をとる。
【０００５】
ゾーンは、本体中のポケットまたは凹部であってもよく、その中にインサートが配置されている。
【０００６】
本発明は、鋸刃用のツールインサート（該インサートは、超硬裏打ちに接合されたＰＣＤ層を有し、そのＰＣＤ層がワーキング領域を備えている）に対して、特別なアプリケーションを有する。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、該インサートをツールに固定するための装置（ろう付け装置などのもの）と組み合う、上記のツールインサートを集合させたものが提供される。
【０００８】
図面の説明
図面は、本発明の実施態様の斜視図を示している。
【０００９】
本発明の実施態様を、添付の図面を参照して説明する。この図面を参照して、一本のテープ１０が、その縦に沿って形成された複数のポケット１２を有している。該テープは、スピンドル１４に巻きつけられている。各ポケット１２内には、鋸刃チップ１８が置かれている。各鋸刃チップ１８は、超硬（ｃａｒｂｉｄｅ）の裏打ち（ｂａｃｋｉｎｇ）２０を有しており、この裏打ちにＰＣＤ層２２が結合している。ＰＣＤ層には、リーディングカッティングエッジ２４が形成されている。
超硬の裏打ち２０は、面取りされたエッジ２６を有している。
【００１０】
鋸刃チップ１８は、例示したように、各チップ１８のカッティングエッジ２４がポケットの前方の端部２８に位置し、下向きでポケットに入るように、各ポケット１２中に位置している。
【００１１】
使用時には、スピンドル１４（これは一般にリールの一部を形成する）は、鋸刃製造業者のろう付け機に適切にマウントされる。チップを鋸刃にろう付けする必要がある場合、テープは１つのポケットだけ前方に移動させられる。テープが１つのポケットだけ前方に移動すると、それと同時に、カバーテープ３０が、ポケットから剥離され、正確に向きが決められた１つの鋸刃チップが露出する。次いで、チップは、ろう付け機のアタッチメントによって拾い上げられ、ろう付け機の送りトラックに配置され、ろう付けの準備が整う。チップ１８が所定のポジションにろう付けされると、別のポケットが前方に移動させられ、このプロセスが繰り返される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施態様の斜視図を示している。
【図１】
2004524223.tif 000003
【国際公開パンフレット】
2004524223.tif 000004
2004524223.tif 000005
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004524223.tif 000011
2004524223.tif 000012
【国際調査報告】
2004524223.tif 000013
2004524223.tif 000014
(57)【要約】本発明は、携帯用座浴器に関するものであって、座浴水が入る貯水部の一定高さに水の溢れ出しを防止するための排出孔を備えて、支持部を超えて座浴水が溢れ出すことを防止する携帯用座浴器を提供することにその目的がある。斯かる目的は、合成樹脂等の材質からなって畳んで携帯でき、これを使用する際に、これに空気を注入して貯水部が形成されるようにした携帯用座浴器において、前記貯水部は、所定高さから水平の平坦部を有し、その平坦部に座浴水の排出孔が外部と連結して形成され、前記平坦部の高さくらいの水位を維持するように構成されることによって達成される。
2004524127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂等の材質からなり、畳んで携帯でき、これを使用する際、これに空気を注入して貯水部が形成されるようにした携帯用座浴器において、
前記貯水部は、所定高さから水平の平坦部を備え、その平坦部に座浴水の排出孔が外部と連結して形成されて、前記平坦部の高さと同じくらいの水位を維持するように構成されたことを特徴とする携帯用座浴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用座浴器に関するものであって、特にビニール材質からなり、畳んで携帯できかつ使用時に空気を注入して座浴器の形にした後、水を貯水して座浴を行えるようにした座浴器において、座浴水の溢れ出しを防止することのできる座浴器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、肛門疾患、すなわち痔漏、痔熱、痔核等は、手術及び薬物治療と共に座浴療法によって治療することになる。
【０００３】
こうした座浴療法は温水を奇麗な容器に入れた後、患部に当てながら治療を行うが、家庭では浴槽や座浴器によって座浴を行うこととなる。
【０００４】
しかしながら、外出や旅行のときには座浴器を持ち運ぶことができず、座浴を行うことが困難で、適宜な治療が難しく、形の簡易な携帯用座浴器を必要とすることとなった。
【０００５】
図１及び図２は、従来の携帯用座浴器に関するもので、ゴム材質等の合成樹脂からなり、空気注入口（１３０）を通じて空気が注入されると、膨らみながら支持部（１１０）及び貯水部（１２０）とが形成される。
【０００６】
すなわち、図２に示した通り、支持部（１１０）内部は空間部が形成され、注入された空気の圧力によって形を維持するようになり、座浴水を入れるための貯水部（１２０）が形成される。
【０００７】
支持部（１１０）内部の空間部の空気がぬけた状態においては、保管し易い厚さに畳むことができ、使用時には空気を注入して形を復元することとなる。
【０００８】
前記支持部（１１０）と貯水部（１２０）によって貯水の空間部（１４０）が形成されると、その貯水空間部（１４０）に座浴水を入れた後、患部を当てることとなる。
【０００９】
しかしながら、かかる従来の携帯用座浴器は座浴水を入れた後、患部に当てると、その水が支持部（１１０）を超えて外側へ溢れ出す為に、服などが濡れてしまう恐れがあり、外部での活動に多大な支障を来たすという問題が生じる。
【発明の開示】
【００１０】
本発明は、前述したような問題点を解消するために案出されたものであって、
【００１１】
携帯用座浴器の座浴水が入る貯水部の一定高さに、水の溢れ出しを防止するための排出孔を備え、支持部を超えて座浴水が溢れ出すことを防止する携帯用座浴器を提供することにその目的がある。
【００１２】
前記の目的を達成するための本発明携帯用座浴器は、合成樹脂等の材質からなって畳んで携帯でき、これを使用する際、これに空気を注入して貯水部が形成されるようにした携帯用座浴器において、前記貯水部は、座浴水が貯水され座浴を行う時に一定水位以上の水が溢れ出すことを防止するために、所定高さに座浴水の排出孔が形成されたことを特徴とする。
【００１３】
一方、前記貯水部は所定高さから水平の平坦部を備え、その平坦部に座浴水の排出孔が外部と連結して形成され、前記平坦部の高さくらいの水位を維持することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明による望ましい一実施例を添付した図３及び図４を参照して説明する。
【００１５】
図３は、本発明の携帯用座浴器の斜視図であり、図４は、これの断面図を示すものである。
【００１６】
空気注入口（２３０）の支持部（２１０）内部の空間部に空気注入口（２３０）によって空気が注入されると、その空気の圧力によって全体の座浴器（２００）としての形となる。
【００１７】
この時、前記座浴器（２００）の貯水部（２２０）の上部一定部分は、水平に平坦な平坦部（２６０）を有するようになって、その平坦部（２６０）には座浴水を排出するための排出孔（２５０）が形成される。
【００１８】
前記平坦部の背面、すなわち底面は外部へ露出されているため、これに形成された排出孔（２５０）もまた外部へ露出されることとなる。
【００１９】
これにより、貯水空間部（２４０）に座浴水が貯水されると、その水位は常時平坦部（２６０）と同一な水位を維持するようになり、水が持続的に貯水空間部（２４０）に供給されるとしても、支持部（２１０）を超えて座浴水が溢れることなく、平坦部（２６０）の排出孔（２５０）を通じて外部へ排出されることによって、常時平坦部（２６０）と同じ水位を維持するようになる。
【００２０】
また、使用者が座浴を行う際に、溢れ出す座浴水もまた支持部（２１０）を超えることなく、平坦部（２６０）に形成された排出孔（２５０）により排出されることによって、使用者の服を濡らすようなことが起きない。
【００２１】
一方、本発明の他の実施例として、平坦部（２６０）に排出孔（２５０）を置かず、平坦部（２６０）が排除された状態において、排出孔（２５０'）が貯水部（２２０）の側面の所定高さに備えられることもできるのである。
【００２２】
しかしながら、このような場合には、排出孔（２５０'）の下端部位までのみが貯水となるため、本発明の一実施例よりも貯水水位が低くなってしまい、座浴水の量が少なくなることがあるが、それ分だけ製品の製造が簡単になる。
【００２３】
上記で説明したように、本発明の携帯用座浴器は、座浴水が入る貯水部の一定高さに水の溢れ出しを防止するための排出孔を備えることによって、支持部を超えて座浴水の溢れ出しの防止ができ、使用者の服を濡らすようなこともないので、外出時に座浴が一層簡便になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来の携帯用座浴器の斜視図。
【図２】図１の断面図。
【図３】本発明の携帯用座浴器の斜視図。
【図４】図３の断面図。
【符号の説明】
【００２５】
２００    座浴器
２１０    支持部
２２０    貯水部
２３０    空気注入口
２４０    貯水空間部
２５０    排出孔
２６０    平坦部
【国際公開パンフレット】
2004524127.tif 000003
2004524127.tif 000004
2004524127.tif 000005
2004524127.tif 000006
2004524127.tif 000007
2004524127.tif 000008
2004524127.tif 000009
2004524127.tif 000010
2004524127.tif 000011
2004524127.tif 000012
【国際調査報告】
2004524127.tif 000013
(57)【要約】連結ベローの患者と接触しない領域を、遮音性の材料で製作する。
2004524064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本的に回転対称形に構成されており、
基本的に回転軸に対して垂直に延び、患者の体との連結面として構成された連結領域と、
基本的に回転軸に対して円筒状に延びる側面領域とを有する、
患者の体を衝撃波源と連結するための、液体またはゲルで満たすことが可能な連結ベローにおいて、
この連結領域（３）が、衝撃波に対して透過性を持つように構成され、この側面領域（４）が、遮音性を持つように構成されていることを特徴とする連結ベロー。
【請求項２】
前記の連結領域（３）が、厚さを薄く、含有物を持たないように、そして前記の側面領域（４）が、厚さを厚く、気泡および／またはそれ以外の部分において遮音性を有する充填物を備えるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結ベロー。
【請求項３】
前記の連結領域（３）と側面領域（４）が、相異なる材料ではあるが、液体を通さない形で互いに結合された材料から構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の連結ベロー。
【請求項４】
前記の連結領域（３）と側面領域（４）に用いられる材料が、加硫可能な材料であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の連結ベロー。
【請求項５】
前記の側面領域（４）に用いられる材料が、加硫後に多孔質の構造を有することを特徴とする請求項４に記載の連結ベロー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばドイツ実用新案登録明細書第２９７１２０３５号により周知であり、衝撃波源を患者の体に連結するための連結ベローに関する。
【０００２】
【従来の技術】
衝撃波療法においては、衝撃波毎に不快な空気音が発生し、それは主観的に大きな音の「衝撃」として知覚される。この騒音源は、患者および治療する者にとっては、ストレスとして感受されている。
【０００３】
この不快な空気音は、主に連結ベローの患者の身体を覆っていない領域から放出される。従来の技術では、連結ベローの側面上に追加の遮音材料、例えばタオル、小さな砂袋、あるいは特別に設計した遮音スリーブを配備している。
【０００４】
この周知の解決法は、ともかく幾つかの欠点を持っている。一つには、それらは、取り扱いが難しいおよび／または重いことであり、その他には、それらは、Ｘ線装置または超音波装置の伝搬路にまで広がるので、結石の位置を特定するのに邪魔になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の課題は、結石の位置特定を制約することなく、小さな空気音しか放出しない連結ベローを実現することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は、請求項１に挙げられた特徴により解決される。従属請求項は、この発明をさらに発展させたものおよび／または特に有利な構成に関するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下において、図面にもとづき、この発明をより詳しく説明する。
【０００８】
図１は、連結ベロー１の断面を描いたものである。その構造は、基本的に中心軸２に関して回転対称である。患者と接触する連結領域３は、厚さが薄く構成されており、含有物を持たない。このことによって、衝撃波は、最小限にしか吸収されない。
【０００９】
それに反して、横側の側面領域４は、気泡またはその他の充填物を用いて最大限に音を吸収するように構成されている。
【００１０】
さらに、この気泡は、ベローがそれによってより伸縮性を増して、気泡を持たない均質な材料よりも、様々な浸入させる深さにより良く適合できるという利点を持っており、各深さに対しては、連結ベローを（中心軸２に沿って）様々な度合いで広げる必要があるものである。
【００１１】
理想的には、この発明にもとづく連結ベローは、所謂「圧縮成形」法で製造される。この方法においては、適切な大きさに裁断し、部分的に加硫した一枚以上のマットを機械内に投入する。圧力と温度を加えると、この裁断したものは、ペースト状から液状になり、互いに結合して、完全に加硫されたものとなる。
【００１２】
この発明にもとづくと、連結領域３に対応して投入する部分が、衝撃波および超音波に関する最適な透過性を備えるようにするのに対して、側面領域４に対しては、加硫／重合時に気泡を成長させる材料（「スポンジゴム」）を選択するものである。材料としては、大きな種類のゴム材料のような、ほぼすべてのエラストマーが適しており、それ以外にはシリコンやポリウレタンも適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】連結ベローの断面図
【符号の説明】
１            連結ベロー
２            中心（回転）軸
３            連結領域
４            側面領域
【国際公開パンフレット】
2004524064.tif 000003
2004524064.tif 000004
2004524064.tif 000005
2004524064.tif 000006
2004524064.tif 000007
2004524064.tif 000008
【国際調査報告】
2004524064.tif 000009
2004524064.tif 000010
2004524064.tif 000011
2004524064.tif 000012
2004524064.tif 000013
2004524064.tif 000014
(57)【要約】本発明は、触媒としてニッケルの存在でＨｇＣｌ２を熱分解することにより、ＨｇＣｌ２、Ｈｇ（０）およびＨＣｌを含有するガス中で塩化水銀を熱分解する方法に関する。
2004509338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨｇＣｌ２、Ｈｇ（０）およびＨＣｌを含有するガス中の水銀を測定する方法において、触媒としてニッケルの存在でＨｇＣｌ２の熱分解を実施することを特徴とするガス中の水銀を測定する方法。
【請求項２】
ニッケル触媒としてニッケル含量５０〜９０％を有するニッケル合金を使用する請求項１記載の方法。
【請求項３】
ニッケル触媒としてインコネル（材料番号Ｎｏ２．４８１６）を使用する請求項１記載の方法。
【請求項４】
ＨＣｌの存在で水銀化合物を熱分解する際のニッケルの使用。
【請求項５】
ニッケル材料が焼結した材料として存在する請求項４記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は水銀を測定する方法に関する。本発明は、特に水銀含有煙道ガス、例えばごみ焼却装置の排ガス中の水銀の測定に関する。
【０００２】
ごみ焼却装置の排ガスはしばしばＨｇＣｌ２およびＨｇ（０）の形の水銀を含有し、その際この排ガスは一般にかなりのＨＣｌ濃度を有する。
【０００３】
水銀の排出には厳しい限界値が定められているので、排ガスの持続的な監視が必要である。このために元素の水銀［Ｈｇ（０）］を分光測光により測定する静止する水銀分析器を使用する。このために排ガスに含まれるＨｇＣｌ２をＨｇ（０）に変換することが必要である。
【０００４】
しかしながら、本発明に至る予備作業の枠内で、以下の反応式（１）によりＨｇＣｌ２をＨｇ（０）に熱分解するために約９００℃の温度が必要であることが判明した。しかしすでに８００℃からＨｇ（０）とＨＣｌおよびＯ２が反応してＨｇＣｌ２およびＨ２Ｏを生じる逆反応が生じる（反応式２）。
【０００５】
【化１】
2004509338.tif 000003
【０００６】
反応式（２）から、熱分解温度ｔが最高８００℃でなければならないことが明らかである。
【０００７】
本発明の課題は、前方に接続された熱分解が８００℃以下の温度で行われる、水銀を測定する方法を提供することである。
【０００８】
本発明により、ＨｇＣｌ２からＨｇ（０）への熱分解に触媒材料として元素ニッケルが適していることが判明した。その際約５０〜９０％、有利には６０〜８５％、特に７０〜８０％のニッケル含量を有するニッケル合金が特に適していることが示された。この種の合金の有利な例は、ドイツ材料番号Ｎｏ２．４８１６のインコネル６００である。この鋼は酸素に安定であり、高温安定性である。これはＣｒ１５％、Ｎｉ７５％およびＦｅ８％を含有する。
【０００９】
触媒は有利には焼結した材料の形で提供され、この材料は同時に煙道ガスを濾過する。この種のニッケル材料で被覆されている充填体の使用も可能である。細かい金篩の使用も考慮される。
【００１０】
以下に本発明をグラフにより詳細に説明する。
【００１１】
図１はどの温度でＨｇＣｌ２からＨｇ（０）への完全な熱分解が行われるかを示す。その際全部の試験にキャリアガスとしてＯ２８容量％およびＨ２Ｏ１５容量％を有する窒素を使用した。容積流は毎時１５０リットルであり、水銀濃度は約１００μｇ／ｍ３に調節した。図１から明らかなように、熱分解は約６００℃で開始し、９００℃の炉温度で完了した。
【００１２】
図２はＨｇＣｌ２の熱分解への水蒸気の影響を示す。５〜１５容量％の間の４個の異なる水蒸気濃度に関しておよび水蒸気の不在で、熱分解の温度への依存性を測定した。湿度が一般に熱分解にきわめて大きな影響を及ぼすことが明らかである。完全な熱分解に必要な温度は水蒸気の存在により約７００℃から９００℃に移動する。５〜１５容量％の水蒸気を含有する検査した領域では熱分解への湿分の影響が確認できなかった。
【００１３】
図３は１０〜１００ｍｇ／ｍ３の種々のＨＣｌ濃度の熱分解への影響を説明する。その際、例えばゴミ焼却装置で起きるような実際の条件に模倣するために、キャリアガスにＨｇＣｌ２を供給した。５０〜１００ｍｇ／ｍ３のＨＣｌ濃度では完全な熱分解が達成されず、これに対して１０ｍｇ／ｍ３のＨＣｌ濃度では温度９００℃でなお完全な熱分解が可能であった。
【００１４】
図４はＨｇＣｌ２の熱分解へのＳＯ２の影響を示す。その際キャリアガス（Ｈｇ２＋濃度１００μｇ／ｍ３を有する）にＨＣｌ１００ｍｇ／ｍ３およびＳＯ２１５００ｍｇ／ｍ３を添加した。図４から理解されるように、９５０℃の炉温度でＳＯ２を使用しておよび使用せずに熱分解後のほぼ同じＨｇ（０）濃度が達成される。これから実際の条件下でこの種の煙道ガスに含まれるＳＯ２が熱分解に影響を及ぼさないという結論が導き出される。
【００１５】
図５はＮｉ触媒を使用したおよび使用しない熱分解試験の結果を示す。その際触媒としてニッケル添加した充填体を用いる。１００μｇ／ｍ３のＨｇ２＋濃度でＨ２Ｏ、ＨＣｌおよびＳＯ２を使用せずにおよびＨ２Ｏ８容量％、ＨＣｌ１００ｍｇ／ｍ３およびＳＯ２１５００ｍｇ／ｍ３を使用して試験を実施した。Ｈ２Ｏ、ＨＣｌおよびＳＯ２を使用しない場合は、触媒の存在で完全な熱分解の温度を７００℃から３００℃に低下することができる。Ｈ２Ｏ、ＨＣｌ１００ｍｇ／ｍ３およびＳＯ２１５００ｍｇ／ｍ３を使用する場合は、触媒の存在でこの条件で９００℃で完全な熱分解を達成することができるが、触媒を使用しない場合はＨｇ変換率は１５％であった。ＨＣｌ濃度が１００ｍｇ／ｍ３未満の場合は、完全な熱分解の温度は相当して低く、従って８００℃の所望の温度を達成することができる。触媒の使用により低い温度で高いＨｇ変換率を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
温度に依存したＨｇＣｌ２の熱分解を示すグラフである。
【図２】
ＨｇＣｌ２の熱分解への湿度の影響を示すグラフである。
【図３】
ＨｇＣｌ２の熱分解へのＨＣｌ濃度の影響を示すグラフである。
【図４】
ＨｇＣｌ２の熱分解へのＳＯ２の影響を示すグラフである。
【図５】
ニッケル触媒の存在および不在での熱分解試験の結果を示すグラフである。
【図１】
2004509338.tif 000004
【図２】
2004509338.tif 000005
【図３】
2004509338.tif 000006
【図４】
2004509338.tif 000007
【図５】
2004509338.tif 000008
【国際公開パンフレット】
2004509338.tif 000009
2004509338.tif 000010
2004509338.tif 000011
2004509338.tif 000012
2004509338.tif 000013
2004509338.tif 000014
2004509338.tif 000015
2004509338.tif 000016
2004509338.tif 000017
2004509338.tif 000018
2004509338.tif 000019
2004509338.tif 000020
【国際調査報告】
2004509338.tif 000021
2004509338.tif 000022
2004509338.tif 000023
2004509338.tif 000024
(57)【要約】【課題】ユーザが毎回身分を認証される際に、暗号化された結果は全て異なったため、静的な標識と特徴とがなく、攻撃者はユーザの認証情報に対して追跡し記録し分析することができない。【解決手段】ユーザ端末で、ユーザのオリジナル認証標識コードと認証コードとを動的に暗号化してから得られた一無標識フルダイナミック認証コードをサーバーに伝送して、サーバーが受け取った無標識フルダイナミック認証コードを解読してから、ユーザの身分を確認する。【選択図】図１
2004509424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末で、ユーザのオリジナル認証標識コードと認証コードとを動的に暗号化してから得られた一無標識フルダイナミック認証コードをサーバーに伝送して、サーバーが受け取った無標識フルダイナミック認証コードを解読してから、ユーザの身分を確認することを特徴とする、無標識フルダイナミック認証方法。
【請求項２】
ユーザ端末とサーバーとは同様に動的な暗号化演算体系を採用して、暗号化および解読を行うことを特徴とする、請求項１に記載の無標識フルダイナミック認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無標識フルダイナミック認証方法に係り、情報安全の分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータのネットワークのユーザの認証は、一般的に静的な標識コードおよびパスワードの結合を採用して、ユーザの身分を確認し、前記標識コードが一般的にはユーザネームとシリアスナンバーなどを指す。パスワードはユーザに設定された暗号である。このような身分の認証方法で採用された静的な標識コードおよびパスワードがユーザ端末から、サーバーに伝送して身分を認証する際には、動的な変化がないので、ユーザ端末とサーバーの間に認証情報を伝送している過程中に攻撃者に捕獲されると、攻撃者が授権されたユーザの替え玉になって攻撃を行う。上記の静的な認証方法の欠陥を鑑みて、いま、新しいユーザ認証方法が開発され、あれは、上記の認証方法を基づいて、静的なパスワードを動的なパスワードに変更し、すなわち、静的なパスワードに動的なパスワードを加える。上記のような認証方法は既に多種の製品が市場で販売されており、例えば、アメリカのデータ安全会社（ＲＡＳ）が開発したダイナミックＩＤの動的なパスワード・カードが、「パスワード時間（事件）」のような二重要素を採用した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
動的なパスワードを使用して認証を行う何れかのユーザは、その動的なパスワードの変化が全てあるルールに従うので、静的な標識コードが変化しないという弱点に対して攻撃者が追跡し捕獲し分析し、充分な情報を捕獲すると、動的なパスワードの変化するルールを解読することが可能であり、ひいては認証方法を追跡し分析できる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本願の請求項１は、ユーザ端末で、ユーザのオリジナル認証標識コードと認証コードとを動的に暗号化してから得られた一無標識フルダイナミック認証コードをサーバーに伝送して、サーバーが受け取った無標識フルダイナミック認証コードを解読してから、ユーザの身分を確認することを特徴とする無標識フルダイナミック認証方法であることを要旨としている。
本願の請求項２では、ユーザ端末とサーバーとは同様に動的な暗号化演算体系を採用して、暗号化および解読を行うことを特徴とする請求項１に記載の無標識フルダイナミック認証方法であることを要旨としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、オリジナル・コードは、認証標識コードＩ１，Ｉ２，・・・Ｉｋと、認証コードＰ１，Ｐ２，・・・Ｐｋと、から構成され、認証する際に、ユーザ端末は前記認証標識コードと認証コードとに動的な暗号化を行わせて、認証が毎回変化したフルダイナミック認証コードＭ１，Ｍ２，・・・，Ｍｋ，Ｍｋ＋１，Ｍｋ＋２，・・・Ｍｋ＋ｎが得られてから、この動的な標識コードＭ１，Ｍ２，・・・，Ｍｋ，Ｍｋ＋１，Ｍｋ＋２，・・・Ｍｋ＋ｎをサーバーに伝送して、サーバーが前記動的な標識コードに対して解読した後、オリジナル認証標識コードＩ１，Ｉ２，・・・Ｉｋと、認証コードＰ１，Ｐ２，・・・Ｐｋと、が得られて、認証を行う。
【０００６】
上記の暗号化過程は、ユーザ端末の暗号化ソフトウェアまたはハードウェアで施すことができ、各種の暗号化技術を採用しても構わない。例えば、毎回の認証に異なった暗号化方法を採用して動的な暗号化の結果を得ることもいいし、毎回の認証に暗号化する方法を変更しないが、異なったパスワードを使用して異なった暗号化の結果を得ることもいいし、さらには、動的な暗号化する方法を採用してもよく。サーバーが無標識フルダイナミック認証コードに対する解読は、ユーザ端末と同じような暗号化演算体系を採用してもいいし、ユーザ端末が私的なパスワードを採用して暗号化させ、サーバーが対応する公的なパスワードを採用して解読してもよい。
【０００７】
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、要は、標識コードと認証コードとを全て動的な転換を施した後、静的な標識コードと認証コードとが既に存在しない状態で、サーバーに伝送して身分の認証を行うため、それらの認証コードがなく、ただ動的な標識コードを保留して認証を行う方式は、全て本発明の特許申請範囲内に属する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明には、次のような効果がある。
（イ）認証標識コードと認証コードとに対して動的な暗号化を施したので、ユーザが毎回身分を認証される際に、暗号化された結果は全て異なるため、静的な標識と特徴とがなく、攻撃者はユーザの認証情報に対して追跡し記録し分析することができない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る認証方法のプロセスの概略図である。
【国際公開パンフレット】
2004509424.tif 000003
2004509424.tif 000004
2004509424.tif 000005
2004509424.tif 000006
2004509424.tif 000007
2004509424.tif 000008
【国際調査報告】
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