(57)【要約】【課題】移動システムを比較的シンプルな構成にし、従来では設置困難な環境下の場所にも適応可能としながら、費用低減を実現した運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムを提供する。【解決手段】特に液化天然ガスといった流体製品を船のような運搬船と特に前記流体製品の処理および保管目的の常設施設のような施設との間で移動し、船舶と施設との間で流体製品を運搬する、その一端が前記施設に接続され、他端が船のマニホールドに接続可能な管状運搬装置を有した流体製品の移動システムであって、前記流体製品の移動システムは、運搬船（９）のマニホールド（１８）に接続する接続装置（１７）と、前記施設に接続する弾性移動パイプ（１９）とを有し、前記接続装置および前記弾性移動パイプは、夫々の端部を、前記運搬船と前記施設との間で流体製品を移動する目的で、接続可能であり、少なくとも、弾性移動パイプ（１９）の端部（２０）には、操作手段（１１，２６，３１）があり、前記端部が、前記接続装置への接続位置と接続解放保管位置との間を移動可能であることを特徴とする。【選択図】図３
2004510648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に液化天然ガスといった流体製品を船のような運搬船と特に前記流体製品の処理および保管目的の常設施設のような施設との間で移動し、
船舶と施設との間で流体製品を運搬する、その一端が前記施設に接続され、他端が船のマニホールドに接続可能な管状運搬装置を有した流体製品の移動システムであって、前記流体製品の移動システムは、
運搬船（９）のマニホールド（１８）に接続する接続装置（１７）と、前記施設に接続する弾性移動パイプ（１９）とを有し、
前記接続装置および前記弾性移動パイプは、夫々の端部を、前記運搬船と前記施設との間で流体製品を移動する目的で、接続可能であり、
少なくとも、弾性移動パイプ（１９）の端部（２０）には、操作手段（１１，２６，３１）があり、前記端部が、前記接続装置への接続位置と接続解放保管位置との間を移動可能であることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
前記接続装置（１７）は、接続モジュールであり、前記接続モジュールには、
マニホールド（１８）の接続位置と接続解放保管位置との間の移動を可能とする操作手段（１１，２５）を設け、
接続位置にある時に、運搬船のマニホールド・プラットフォーム２８上に傾倒する支持装置（３０）を設けたことを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
前記運搬装置は、前記弾性移動パイプ（１９）用の接続緊急解放装置（３７）を有することを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項４】
請求項３に記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
弾性移動パイプ用の接続緊急解放装置（３７）は、接続モジュール（１７）上に設けられることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
前記接続緊急解放装置（３７）は、弾性移動パイプ（１９）の移動端（２２）に設けることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
前記移動装置は、接続緊急解放時に利用する弾性移動パイプ（１９）の自由端用の落下防止装置を有することを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項７】
請求項６に記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
前記落下防止装置は、ウインチを有し、前記ウインチが、接続緊急解放時にもマニホールドへの接続を保つ部分の移動装置部分に設けられ、その周りにケーブルが巻きつかれ、前記ケーブルの自由端が、弾性移動パイプの端部に固定され、ケーブルが自己解放することを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
前記接続装置（１７）は、弾性移動パイプ（１９）の自由端（２２）を接続装置上の前記自由端を受取る端部へと案内するガイド装置を有することを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項９】
請求項８に記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
前記ガイド装置は、接続装置（１７）上または弾性移動パイプの金口（１６０）上に設けられるトランペット（４４，１６７）と、
弾性移動パイプ（１９）の移動端（２２）上または接続装置（１５０）上に設けるコーンと、
弾性移動パイプを接続装置に接続する際に前記トランペットに前記コーン（５１，１５８）を係合させる係合手段を有することを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
前記係合手段は、接続装置（１７）上に設けるウインチ（４７，１６９）または弾性移動パイプ（１９）の金口（１６０）と、前記ウインチに巻きつけ、その自由端が前記コーン（５１，１５８）に固定可能なケーブル（４８，１７０）とを有することを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
前記操作手段は、ガントリー・クレーン（１１）のような支持構造体上に設けられ、プラットフォーム装置（１０，１０’）に搭載されることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
弾性移動パイプ（１９）の移動端（２２）用の操作手段は、ウインチ（２６）と前記ウインチに巻き付けられ、その自由端が弾性移動パイプの移動端（２２）を吊り下げる役割を果たすケーブル（３１）とを有することを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
接続モジュール（１７）の操作手段は、支持構造体（１１）に搭載されたクレーン（２５）を有し、前記クレーンより接続モジュールが、ケーブルを介して吊り下げられることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項１４】
請求項２乃至１３のいずれかに記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
運搬船（９）上にある接続モジュール（１７）の支持装置（３０）が、水平軸（３４）を持つ関節部を介して、接続モジュールに接続される、調整可能な支持部材であることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項１５】
請求項２乃至１４のいずれかに記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
接続モジュール（１７）が、マニホールドに接続されて、マニホールド・プラットフォームで支持される時、接続モジュールの平衡性を保つ、蛇腹状のジョイント装置を有したことを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項１６】
請求項１，３乃至１５のいずれかに記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
接続モジュール（１７）は、運搬船のマニホールドの端部に一体的に接続されることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
弾性移動パイプ（１９）は、前記流体製品が液化天然ガスであった場合、弾性低温ラインのような弾性移動パイプでもって形成されることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
弾性移動パイプは、夫々の部材を連接合したものであることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
弾性移動パイプは、チェーン・ハング（ＣＨＡＩＮ　ＨＵＮＧ）であることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれかに記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
弾性移動パイプ（１９）の固定端部を永久的に固定する手段は、プラットフォーム（１５）上に適切に搭載したガントリー・クレーン（２０）のような支持構造体によって形成されることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
前記支持構造体（２０）は、弾性移動パイプ（１９）を陸上施設の浸水低温ライン（８）に接続する機器を有していることを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれかに記載の運搬船と陸上施設間の流体製品移動システムにおいて、
前記接続装置は、弾性移動パイプが接続されるコネクターを運搬船の端部方向にずらすように設計したことを特徴とする、
運搬船と陸上施設間の流体製品移動システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体製品の移動システムに関するものであり、より具体的には、液体化された天然ガスのような流体製品を、船舶のような運搬船と、特に前記流体製品を加工および保管する陸上施設のような施設との間を移動させるシステムに関するものである。
そして、この種の流体製品の移動システムは、運搬船と施設との間を運搬する管状設備体を有しており、管状設備体の一方端が施設に連結され、その他方端が船舶のマニホールドに連結されることとなる。
【０００２】
【従来技術およびその課題】
本発明の開示する種類の移動システムは、現在、液化天然ガスの移動手段として存在する。
図１は、従来からある液化天然ガス（ＬＮＧ）用の移動ステーションであり、ここでは通常、符号１として説明する。
前記図１の従来の液体天然ガス移動ステーション１は、装荷・除荷アーム３が搭載されたプラットフォーム２を有し、剛性を有するパイプと構造体とで、夫々が複数の回転可能なジョイントを介して連結されて構成する。
前記移動ステーション１は、運搬船の積荷を移動ステーション１から装荷・除荷するための停船施設４と連結されている。
前記停船施設４は、浅橋６の端部に位置し、数キロメーター以上の長さに伸長可能な固定パイプを有し、移動ステーション１と処理・保管施設とを連結して、運搬船と常設施設との間の製品の移動を可能とするものである。
この種の移動ステーションは世界的に受け入れられているが、移動ステーションを利用するに当たっての最も大きな問題となるのは、その構造が非常に複雑であると共に扱い難くいことであり、これにより全体の設備費用が増大するということである。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、上述の従来の移動システムの問題点を改善し、移動システムを比較的シンプルな構成にし、従来では設置困難な環境下の場所にも適応可能としながら、費用低減を実現した移動システムを提供するものである。
【０００４】
【発明の特徴】
上述の従来の移動システムの問題点を克服するために、本発明の移動システムは、以下のような特徴を持っている。
本発明の移動システムは、船舶のマニホールドに接続された、少なくとも一つの接続装置と、陸上施設と接続される、少なくとも一つの弾性移動パイプとを有している。
そして、前記接続装置と弾性移動パイプは、夫々の自由端で互いに接続可能であり、接続されることによって流体製品が船舶と固定システムとの間を移動することを可能とするものである。
更に、弾性移動パイプは、操作手段を有し、前記操作手段の自由端が、接続装置への接続位置と接続解放保管位置との間を移動することが可能である。
【０００５】
本発明の一つの特徴としては、前記接続装置が、接続モジュールであり、前記接続モジュールには、マニホールドの接続位置と接続解放保管位置との間の移動を可能とする操作手段を設け、接続位置にある時に、船舶のマニホールド・プラットフォーム上に傾倒する支持装置を設けたことが挙げられる。
【０００６】
本発明のその他の特徴としては、運搬装置が、弾性移動パイプ用の接続緊急解放装置を有することが挙げられる。
【０００７】
本発明のその他の特徴としては、弾性移動パイプ用の接続緊急解放装置が、接続モジュール上に設けられていることが挙げられる。
【０００８】
本発明のその他の特徴としては、接続緊急解放装置が、弾性移動パイプの移動端に設けられていることが挙げられている。
【０００９】
本発明のその他の特徴としては、移動装置が、接続緊急解放時に利用する弾性移動パイプの自由端用の落下防止装置を有することが挙げられる。
【００１０】
本発明のその他の特徴としては、落下防止装置が、ウインチを有し、前記ウインチが、接続緊急解放時にもマニホールドへの接続を保つ部分の移動装置部分に設けられ、その周りにケーブルが巻きつけられ、前記ケーブルの自由端が、弾性移動パイプの端部に固定され、接続緊急解放時にケーブルが自己接続解放することが挙げられる。
【００１１】
本発明のその他の特徴としては、前記接続装置が、弾性移動パイプの自由端を接続装置上の前記自由端の受取り端部へと導くガイド／調整装置を有することが挙げられる。
【００１２】
本発明のその他の特徴としては、前記ガイド装置が、接続装置上または弾性移動パイプの金口上に設けられるトランペットと、弾性移動パイプの移動端上または接続装置上に設けるコーンと、弾性移動パイプを接続装置に接続する際に前記トランペットに前記コーンを係合させる係合手段を有することが挙げられる。
【００１３】
本発明のその他の特徴としては、前記係合手段が、接続装置上に設けるウインチと、前記ウインチに巻きつけ、その自由端が前記コーンに固定可能なケーブルとを有することが挙げられる。
【００１４】
本発明のその他の特徴としては、前記操作手段が、ガントリー・クレーンのような支持構造体上に設けられ、プラットフォーム装置に搭載されることが挙げられる。
【００１５】
本発明のその他の特徴としては、弾性移動パイプの移動端用の操作手段が、ウインチと前記ウインチに巻き付けられ、その自由端が弾性移動パイプの移動端を吊り下げる役割を果たすケーブルとを有するこが挙げられる。
【００１６】
本発明のその他の特徴としては、接続モジュールの操作手段が、支持構造体に搭載されたクレーンを有し、前記クレーンより接続モジュールが、ケーブルを介して吊り下げられることが挙げられる。
【００１７】
本発明のその他の特徴としては、運搬船上にある接続モジュールの支持装置が、水平軸を持つ関節部を介して接続モジュールに接続される、調整可能な支持部材であることが挙げられる。
【００１８】
本発明のその他の特徴としては、接続モジュールが、適切な蛇腹状ジョイントである蛇腹状モジュールを有していることが挙げられる。
【００１９】
本発明のその他の特徴としては、接続モジュールが、船舶のマニホールドの端部で一体化されることが挙げられる。
【００２０】
本発明のその他の特徴としては、弾性移動パイプが、前記流体製品が液化天然ガスであった場合、弾性低温ラインのような弾性移動パイプでもって形成されることが挙げられる。
【００２１】
本発明のその他の特徴としては、弾性移動パイプが、夫々の部材を連接合したものであることが挙げられる。
【００２２】
本発明のその他の特徴としては、弾性移動パイプが、チェーン・ハング（ＣＨＡＩＮ　ＨＵＮＧ）であることが挙げられる。
【００２３】
本発明のその他の特徴としては、弾性移動パイプの固定端部を永久的に固定する手段が、プラットフォーム上に適切に搭載したガントリー・クレーンのような支持構造体によって形成されることが挙げられる。
【００２４】
本発明のその他の特徴としては、前記支持構造体が、弾性移動パイプを陸上施設の浸水低温ラインに接続する機器を有していることが挙げられる。
【００２５】
本発明のその他の特徴としては、前記接続装置が、弾性移動パイプが接続されるコネクターを船舶の端部方向にずらすように設計したことが挙げられる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に説明する本発明は、液化天然ガスの移動に利用されるシステムに関するものである。
結果的に言えば、本発明は、如何なる他の流体製品の移動にも利用可能なものであり、例えば液体、粉末製品、およびその他のあらゆる気体製品の移動にも利用が可能なものである。
【００２７】
図２は、本発明に基づく移動システム１を示すものである。
【００２８】
本発明の移動システム１は、図１に示すような従来の移動システムのパイプで構成した浅橋６を使用しなくても適用することが可能である。
本発明の移動システム１の場合、製品（本実施例においては液化天然ガス，ＬＮＧ）の移動は、実施例に説明されるように、符号８で示された浸水低温ラインによって確実なものとなる。
本発明の移動システム１は、従来の係留構造の一種として説明することが可能であるが、以下の移動ステーションの説明にその理由が示されているように、本停船構造体は、従来の技術を非常に単純化させることが可能である点に注意すべきである。
【００２９】
図には浸水搬送ライン８しか示されてはいないが、運搬船９と固定の処理・保管システムとの間のインターフェイスを形成する本移動システム１は、ここに図示されるように、基本的には、一つ以上の流体製品の移動装置１３のための保管・ハンドリング用のガントリー・クレーン１１を有した二つのプラットフォーム１０，１０’と、浸水低温ライン８が接続されて、移動装置１３との連結に必要な全装備を有する主要プラットフォーム１５とから構成されている。
本発明を理解するにあたって、前記設備の詳細な説明は必要ないので、前記装備の詳細に関しては本明細書に記載されていない。
【００３０】
一般的な運搬船に適した本発明の移動システムにおいて、基本的に移動装置１３は、少なくとも、一つの接続モジュール１７と弾性移動パイプ１９とから成る。そして、接続モジュール１７の一端が、運搬船のマニホールド・フランジ１８と接続されるよう構成した一方、弾性移動パイプ１９は、各接続モジュールと連結され、上述のような弾性低温ラインといった適切なかたちで提供でき、そして、例えば、ＣＯＦＬＥＸＩＰ　ＳＴＥＮＡ　ＯＦＦＳＨＯＲＥで形成することが可能である。
前記弾性移動パイプ１９は、主要プラットフォーム１５上に配置されるガントリー・クレーン２０にその一端が永久的に固定され、その他である自由端２２が、モジュール１７の他端に位置したコネクター２３に連結可能である。
【００３１】
ガントリー・クレーン１１の主な機能は、すなわち、接続モジュール１７や弾性低温ライン１９の移動端２２といった移動部品のハンドリングや保管を、クレーン２５やウインチ２６を夫々使って可能とすることにある。
図に示されるように、接続モジュール１７は、クレーン２５によって吊り下げられ、ガントリー・クレーン１１上の保管位置と移動位置との間の移動が可能である。
そして、接続モジュール１７は、その支持装置３０によって、マニホールド・プラットフォーム２８上に支持され、コネクター１６を使用することによって、マニホールド・フランジ１８に連結される。
各弾性低温ライン１９の自由端２２は、ガントリー・クレーン１１のウインチ２６からケーブル３１を利用して吊り下げられる。
そして、前記自由端２２は、接続モジュール１７から離された、特に図５Ａに示されるような保管位置と、図５Ｅに明瞭に示されるように接続モジュール１７のコネクター２３に連結された移動位置との間の移動が可能である。
【００３２】
図６〜８を参照しながら、本発明の移動装置１３の第一実施例の構成について以下に詳しく説明する。
【００３３】
本移動装置１３の接続モジュール１７は、運搬船のマニホールド・フランジ１８に固定するコネクター１６と運搬船のマニホールド・プラットフォーム２８上の支持装置３０との間に位置する。
そして、接続モジュール１７は、蛇腹状ジョイント部３３を有し、前記蛇腹状ジョイント部３３は、マニホールドに連結される時に、マニホールド・プラットフォーム２８上に傾倒させることによって弾性移動パイプ１９の力からマニホールド・フランジを開放する。
調整可能な支持装置３０は、水平軸３４を持つ間接部を介して接続モジュール１７に接続される。
また、図示しない追加の間接部を用いて、マニホールドの軸を支点とした回転を許容することも可能である。
図８に示されるように、支持装置３０は、パイプ３２を有する横材３８を支持する二つの調整可能な支持ストラット３０から成る。
前記支持部材３０に加え、接続モジュール１７には、蛇腹状ジョイント部３３に位置し、特にモジュール保管用に追加的な支持を与える目的で設けられた調整可能な脚部３５が存在する。
【００３４】
接続モジュール１７は、支持装置３０と弾性低温ライン１９と接続する目的で利用するコネクター２３との間に位置し、緊急時に移動リンクの接続を確実に絶つように設けられた接続緊急解放装置３７を有する。
接続緊急解放装置３７に関しては、それ自体が公知のものであり、従って、ここに詳細に説明する必要はないと判断される。
ＭＩＢインターナショナル・リミテッドが、販売する装置である、「液化天然ガスに関する緊急解除システム付液圧作動ダブルバルブ」が利用可能である。
ここで、弾性移動パイプ１９への接続部分は、マニホールド・プラットフォーム２８上に設置する水平管部に対して、下向きに傾いていることを確認する必要がある。
【００３５】
接続モジュール１７の両端に接続されるコネクター１６，２３に関しては、液圧コネクターを使用することも可能であり、例えば、ＱＣＤＣ（クイック接続／解放用連結器）または手動連結器として知られているタイプものもでも良い。
【００３６】
接続モジュール１７は、またクレーン２５のケーブル４０用のフッキング・フランジ３９を有し、フッキング・フランジ３９には、接続モジュール１７の重心位置にフッキング・ポイント４１がある。
接続モジュール１７は、また弾性移動パイプ１９の自由端部２２が、モジュール・コネクター２３に連結される時に、口金構造の前記自由端部２２をガイドする目的でガイド装置４３を有している。
このガイド装置４３は、基本的に接続モジュール１７の傾斜部の軸線と、ほぼ平行に伸長するガイド・トランペット４４を持つ。
ガイド・トランペット４４は、弾性移動パイプ１９上に接続され、パイプ３２と一体化された移動部４５によって移動される。
また、ガイド装置４３は、蛇腹状ジョイント部３３上に設置されたウインチ４７を持つ。
蛇腹状ジョイント部３３の周りには、ケーブル４８が巻かれ、前記ケーブル４８の自由端が、ガイド・トランペット４４を貫通して戻りプーリ４９上を通過する。
そして、ケーブル４８の自由端は、コーンと呼ばれるガイド／調整ロッド５１に固定可能であり、弾性低温ライン１９の口金自由端部２２と一体化され、この自由端部２２の軸線とほとんど平行に伸長される。
前記ガイド／調整ロッド５１の前方自由端５３は、弾性移動パイプの金口自由端２２が接続モジュール１７に連結される際に、ガイド・トランペット４４と係合するように利用される。
ケーブル４８の端部をコーンの前方端５３に固定した後、モジュール・コネクター２３に対する金口の位置を完全に一致させるために唯一必要なことは、ケーブル４８をウインチ４７に巻きつけることである。
ガイド／調整ロッド（コーン）５１は、二つの全く反対側に伸長するブレード５５を有しており、ガイド／調整ロッド（コーン）５１が、ガイド・トランペット４４と係合する際、ブレード５５が、ガイド・トランペット４４の前方フレア部に全く反対側に設けられた切り込み溝５６に挿入される。
これら切り込み溝５６の幅は、除々に狭くなり、ブレード受端部となる。
弾性移動パイプの金口自由端部２２は、フック５８で、ガイド／調整ロッド（コーン）５１の底部で留められ、ガントリー・クレーン１１のウインチ２６のケーブル３１へとつながる。
移動する弾性移動パイプの金口自由端２２は、バルブ６１に嵌合可能であることも注意すべきである。
【００３７】
弾性低温ライン１９に関して云えば、これらの弾性低温ライン１９は、移動端２２の動きに対し、適応し易いようにその固定端を移動端２２の中心に位置させる、ナチュラル・チェーン（ＮＡＴＵＲＡＬ　ＣＨＡＩＮ）として利用される。
弾性移動パイプに適した長さを選択することで、回転ジョイントまたはエンド・スチフナの利用が必要なくなった。
弾性移動パイプに過大な、機械的な応力がかかるのを避けるために、弾性移動パイプの移動端２２は、保管状態の場合も、接続モジュール１７に接続する途中も、そして緊急時に取り外す場合も、常に支持された状態となる。
緊急時に取り外す場合、ウインチ４７は、その時取り外された弾性移動パイプの自由移動端２２の落下防止手段となる。
【００３８】
図５Ａ〜図５Ｇを参照しながら、運搬船９と固定陸上施設との間の流体製品の移動連結の設定過程および緊急時の取り外し過程に関して以下に説明をする。
【００３９】
図５Ａは、すなわち、処理済の接続モジュール１７と収容状態の弾性移動パイプ１９といった移動に関連する部品を示し、接続モジュール１７がクレーン２５のケーブル４０から吊り下げられ、弾性移動パイプの移動自由端部２２がケーブル３１を介してウインチ２６より吊り下げられている状態を示している。
移動連結設備を設置するには、まず接続モジュール１７をクレーン２５によって下げる。
接続モジュール１７が、ガントリー・クレーン１１の下橋部分に到達したら、ウインチ２７のケーブル４８が、コーン５１の前方端に連結される。
また、接続モジュール１７は、コネクター１６を介して運搬船９のマニホールド・フランジ１８に連結されるまで下げられ、接続モジュール１７が、支持装置３０を介してプラットフォーム２８上に支持される（図５Ｂ参照）。
そして、弾性移動パイプ１９の移動自由端２２は、ウインチ２６を使って吊り下げられる。
移動自由端２２は、接続モジュール１７上に設置されたウインチ４７を利用して、接続モジュール１７のコネクター２３方向に相当部分引き込まれる。
そして、弾性移動パイプ１９の端部は、ガイド／調整ロッド（コーン）を利用して、ガイド／調整ロッド（コーン）５１が接続モジュール１７のトランペット４４と係合することによって、コネクター２３に固定される。
図５Ｅは、接続モジュール１７へ連結する位置にある弾性移動パイプを示している。
【００４０】
図５Ｆおよび図５Ｇは、接続緊急解放装置３７を開放した後の緊急取外し過程を示した図である。
弾性移動パイプ１９が、チェーンテンションの影響を受けながら遠ざかる方向へ移動する時、この移動は、完全に取り付けられることなくウインチ４７に巻きつけられたケーブル４８によって止められる。
ウインチ４７に巻かれたケーブル４８を完全に解放した後、移動自由端２２は、図５Ｇに示すようにウインチ２６のケーブル３１によって運ばれる。
【００４１】
本発明の詳細な説明は、図２〜７を参照にして行うが、これらに限定されるものではないし、幾つもの変更・変形例がここに示されたアッセンブリには可能である。
従って、ここでの説明は第一実施例としてのみ考えられるべきである。
【００４２】
その他の実施例は、図９と図１０に示され、特に接続緊急取外し機能が、弾性移動パイプ１９の移動自由端部２２に対する固定用コネクターに一体化された例が示されている。
このコネクターは従来からあるもので、例えば、「カプラ・インテグラル・バルブ・ホース・エンド・バルブ」と呼ばれるものがそれであり、ＭＩＢによって販売され、ここでは符号６４がこれに相当する。
本実施例において、第一実施例で設けられたガイド／調整ロッド（コーン）５１が、利用可能である。
しかし、この第二実施例においては、第一実施例と同様、ガイド／調整ロッド（コーン）が、第一実施例のガイド／調整ロッド（コーン）５１のタイプであって、水平方向に沿ってお互いに完全に反対方向に配置し、トランペット４４の二つの調整トランペットと連動する二つのコーンを有するものである。
この場合、固定モジュールは、ウインチ４７タイプのウインチを二つか、または二つのドラムをもった一つのウインチを備えている必要がある。
【００４３】
図１１〜１４は、本発明の第三実施例を示し、特に、接続緊急解放装置は、接続モジュールを弾性移動パイプ１９に連結する目的で設けたコネクターと、その両方とが弾性移動パイプの移動自由端部に設けられている。
このコネクターと接続緊急解放装置には、夫々符号６５と６６が付されている。
本図にあるように、本引用例にある接続モジュール６７は、単純化されている。
本接続モジュール６７は、管状移動構造を有し、その管状移動構造体は、中央スリーブ６９を有する。
前記中央スリーブ６９の一端は、運搬船９のマニホールド・フランジ１８に取り付ける目的で利用する液圧または手動コネクター７１を配置した蛇腹状ジョイント７０に接続され、そして他端は、弾性移動パイプのコネクター６５を受けるためのフランジ７４を有する蛇腹状ジョイント７２に接続される。
中央スリーブ６９は、調整トランペットを形成する垂直部材７５と水平部材７６を介して支持フレーム７７上に搭載され、上記の構成を介して、接続モジュール６７が、運搬船のマニホールド・プラットフォーム２８上に設置される。
支持フレーム７７は、基本的にブラケット８０の二つの部材間に保持されたリング７９を有しており、ブラケット８０の二つの部材の夫々は、プラットフォーム２８上に設置する目的で脚部８１が設けられている。
トランペット７６と支持フレーム７７は、水平の間接軸８２を介して、互いに連結される。
上述したように接続モジュール６７上には、弾性移動パイプ端部の調整装置として、ウインチ８７が設けられている。
接続モジュール６７のフッキング・ポイント８５は、トランペット装置７６上に設けられている。
【００４４】
弾性移動パイプの端部または口金は、曲げられて、コネクター６５を設けた水平部と、弾性移動パイプの軸方向へ伸長し、接続緊急解放装置６６を設けた傾斜部８６とより成る。
コーン５１は、金口の水平部分に平行に伸長し、トランペット７６の軸と接続モジュール６４のフランジ７４の軸との間の距離に等しい距離を越えて伸長している。
【００４５】
本実施例において、符号８７で示された落下防止ウインチは、傾斜部８６上にその曲がった側に搭載される一方、符号８８で示されたウインチの外周に巻かれたケーブルの自由端は、弾性移動パイプ側の傾斜部８６に固定される。
弾性移動パイプの端部は、弾性移動パイプ側の端部に一体的にかつ完全に反対位置に設けた二つのクリップ９１でもって、金口の殆ど重心に連結されたフォーク部材９０を介して、その屈曲部をハンドリング・保管用ガントリー・クレーン１１のウインチ２６のケーブル３１に固定される。
【００４６】
図１１に見受けられるように、接続モジュール６７と弾性移動パイプ１９の端部のコネクター６５との間の連結がなされた時、コネクター６５が、接続モジュール６７のフランジ７４に取り付けられる以前に、リング７９を通過する必要がある。
緊急に接続を取り外す場合、弾性移動パイプ側の接続緊急解放装置の端部が、接続モジュール６７に固定されたウインチがある他方端部から切り離される。
切り離された部分の落下問題に関しては、全て落下防止ウインチ８７を使うことで解決される。
本実施例において、弾性移動パイプの端部は、コーン５１とトランペット７６を介して、支持フレーム７７上に設置される。
【００４７】
図１５は、本発明の移動装置の第四実施例を示す図であり、第三実施例にあったように、接続緊急解放装置および接続モジュールと弾性移動パイプの相互連結カプラが、弾性移動パイプ側に設置されていることを図示している。
第四実施例の特徴は、実際に、符号９５で示された接続モジュールが、運搬船９のマニホールド・プラットフォーム２８上の脚部９８と運搬船の板部１００上の横材１０１とシュー９９を介して設置されるアーチ状のクレードル９７で構成された支持装置９６と共に設置されることにある。
このクレードル９７は、弾性移動パイプが接続モジュールに接近する場合、弾性移動パイプの端部が、複数のシュー１０３を介して傾倒するガイドパスとして機能する。
図１５に示された３つのシュー１０３は、弾性移動パイプ上にその軸に沿って設置されている。
これらのシュー１０３は、移動期間中の弾性移動パイプにとって、永久サポートの役割を果たすために設けられる。
機械的な応力を受けるのは、主に弾性移動パイプの端部であるため、第四実施例が提供する解決策は、非常に大きな利点を提供することにもなる。
【００４８】
図１６は、第五実施例を図示するものであり、特に、弾性移動パイプの端部のコネクター１０６を持ち、符号１０５で示された部材は、弾性移動パイプ１９の軸に対して横にずれている一方、軸にほぼ平行に伸長している。
一方、ここで、トランペット１０７とコーン１０８は、弾性移動パイプの軸に沿って伸長している。
【００４９】
図１７は、本発明で可能なその他の移動システムの適用例を説明する図であり、特に、本発明の接続装置部分（例えば、図１１においては接続モジュールに相当する部分）が、マニホールドの符号１１０で示された端部と一体化され、ガントリー・クレーン１１から下げられて移動可能なのが、弾性移動パイプ１９の金口１１１のみであるといった構成を説明するものである。
従って、マニホールドの部材１１１は、弾性移動パイプの金口１１１をマニホールド・フランジ１１２に固定するために、調整装置、すなわち調整トランペット１１３と、ウインチ１１４とケーブル１１６の戻りプーリ１１５とを持つ。
金口１１１に関する弾性移動パイプ１９の構成部としては、コネクター１１８と、接続緊急取り外し装置１１９と、落下防止ウインチ１２０と、コーン１２１とが挙げられる。
【００５０】
最後に、図１９〜２２は、図１７で説明した本発明が適応可能なその他の実施例を図示するものであり、マニホールドの金口が、弾性移動パイプの金口をマニホールドに固定する目的で、符号１２２で示されるコネクターを有することを説明している。
金口１２３の調整装置は、コネクター１２２に連結されている時、特定の構成要素を持つ。
本調整装置は、基本的にトランペット１２４と、弾性移動パイプの金口１２３と連動するコーン１２７と、符号１２９で示されたパイプの相反位置の枢設部材１２８に枢設された二つの液圧ジッキ１２６と、符号１３１で示されるケーブルの図示されないコーン端部に固定された状態のウインチとより構成される。
弾性移動パイプ１９の金口１２３は、二つのレバー１３３を有し、前記レバー１３３は、金口１２３上の重心に相反する位置に連結搭載される。
夫々のピボットレバーは、液圧ジャッキ１２６と連結されることによって以下に記述するように液圧ジャッキ１２６と連動することが可能となる。
コーンは、横材１３４を介して二つのレバー１３３に連結搭載される。
夫々の液圧ジャッキ１２６には、外部枢支管体１３７中を軸方向に移動可能なピストンロッド１３６が設けられている。
ピストンロッド１３６の端部は、弾性移動パイプ金口１２３のレバー１３３の端部１３９を把持するためにフォーク部１３８を有する。
【００５１】
図２３Ａ〜２３Ｅは、弾性移動パイプをマニホールドに接続する際の工程における様々な場面を説明する図である。
図２３Ａに図示された第一段階において、コーン１２７は、両側のブレード５５が図２３Ｂに図示されるように、トランペット１２４の前方の押し広げ加工部分におけるハウジング５６の端部に到達するまで、トランペット１２４中に引き込まれる。そして、前記端部は、フォーク部１３８の捕捉領域に到達する。
この位置において、ピストンロッドは、フォーク部１３８が、レバーの端部１３９と係合して枢支するまで、外方への移動が可能となり（図２３Ｃ、図２３Ｄ）、弾性移動パイプの金口１２３は、金口１２３が、コネクタージョーの捕捉領域に入るまで、図２３Ｅに示すようにマニホールドの端部に位置するコネクター方面に移動させることとなる。
【００５２】
図２４と図２５は、前記の接続装置の他のバージョンの実施例を示す正面図であり、ここで、弾性移動パイプの移動部のコーン用の受取トランペット１２４が、自在継手１４０を介して支持部に搭載されているという点で図１９の実施例からは異なっている。
トランペットを動かすジャッキ１４１は、回転することによって、公称位置付けを可能とし、コーンがトランペット中に配置された時、公称位置を維持することが可能である。
【００５３】
図２４と図２５に図示されたこの種の実施例の適用モードは、トランペットに対する自在継手１４０位置とジャッキの調整に関することが異なるだけである。
図２４に示されるケースは、自在継手１４０が、トランペットの端部に位置し、反対端部がコーンを受け取るよう構成されている。
ジャッキ１４１は、その本体を介して、マニホールドと一体化された支持体に固定され、ピストンロッドの端部を介して、トランペットの両端部間の位置に固定される。
図２５に示されるケースは、自在継手１４０が、トランペットの両端部間の好ましくは中間部に位置し、一方ピストンロッドは、コーン受取端部と反対の端部でトランペットに固定される。
【００５４】
図２４と図２５に示される実施例のバージョンの機能に関しては、図２３Ａ〜２３Ｅに示される過程に対応している。
また、ジャッキ１４１は、トランペットとコーンとの間の接続が完了した時、すなわちコーンが完全にトランペットに係合した時に稼動することも注意されたい。
本実施例は、コーンが係合する間に、トランペットの自由な移動を可能とするといった利点がある。
【００５５】
図２６は、接続モジュールに係る他の実施例の正面図である。本図は、ガイド・調整装置に関しては簡略化されており、支持部とトランペットに関しては省略されている。
本実施例の特徴は、接続モジュールが、調整可能な軸受３０と調整可能な脚部３５と連結された締め付け装置１４２，１４３を介して、マニホールド・フランジ１８に接続された状態で、マニホールド・プラットフォーム２８に固定されるという点である。
従って、接続位置にある接続モジュールは、マニホールド・プラットフォームと一体化されているため、このプラットフォームによって力が充分に引き継がれる。
符号１４５で共に示される蛇腹部またはパイプ部材のような弾性部材は、マニホールド上に搭載されるコネクター１９と接続モジュールのパイプ部材との間の弾性接続を確実にするものである。
【００５６】
また図２７〜３０は、本発明の移動システムに関する他の実施例を図示したものである。
本実施例において、図１７に示されたもののように、符号１５０で示されるような接続モジュールまたは装置は、マニホールド１８に永久的に固定されることによって、運搬船の端部まで連結される弾性移動パイプからコネクター１５７を外すこととなる。言い換えれば、接続装置がマニホールドと一体化されるということである。
一体化された接続装置は、受台１５５を介して、運搬船の端部でマニホールド・プラットフォーム２８に設置される。
弾性移動パイプ１９を固定するコネクター１５７は、下向きに配置される。
本実施例において、コネクター１５７が、その軸部がコネクターの軸部に平行に伸長される、調整コーン１５８を有している。
【００５７】
図示されているように、弾性移動パイプ１９の金口１６０は、プラットフォーム１６５上に搭載される運搬船より高く位置する支持構造１６４の頭部に配置したウインチ１６５から、ケーブル１６２によって吊り下げられる。
支持構造１６４は、適切なものであれば公知の如何なるものも利用可能である。
【００５８】
このケースでは、コーン１５８があるのは固定されたモジュール１５７のコネクターであるため、このコーンを受けるトランペット１６７は、弾性移動パイプの金口１６０に搭載される。
この金口には、符号１６９で示されるウインチがあり、ケーブル１７０はウインチ１６９に巻きつけられ、図示するようにコーン１５８にケーブル１７０が取り付けられた後に、金口１６０が接続装置１５０に固定可能である。
このケースでは、ケーブルはトランペットを通過することとなる。
また、符号１７２で示される接続緊急解放装置は、弾性移動パイプ１９の金口１６０の一部を構成している。
【００５９】
図２７と図２８に見られるように、船舶マニホールド１８と弾性移動パイプ１９との間の接続を確立するためには、弾性移動パイプの金口１６０が、ケーブル１６２を緩めていくことによって下に下げられ、ケーブル１７０が接続モジュール１５０のコーン１５８に固定され（図２７参照）、ウインチ１６９によって、金口が接続装置方向に下げられ（図２９参照）、トランペット１６７内のコーンと係合することによって、金口を接続装置に固定するものである（図２８参照）。
前述のように図２９は、緊急取り外し中に、弾性移動パイプ１９が、緊急取り外し装置１７２の開放によって、運搬船から離れる一方、弾性移動パイプ１９は、ケーブル１６２，１７０が、ウインチ１６９から解かれた後、ケーブル１６２，１７０によって保持され、コーン１５８から自由に吊り下げられている弾性移動パイプと金口が一体的である状態を保っていることを説明している。
コネクター１５７は、運搬船の端部に位置しているため、弾性移動パイプは、運搬船から切り離されたときに邪魔にならないし、運搬船に衝突することなく自重で移動が可能である。
【００６０】
上述や図で説明されたように、本発明は、発明の請求範囲内において多くの変形が可能であることは明白である。
上述された本発明の実施例において、移動ステーションは、弾性低温ラインを利用する。
しかしながら、硬性部材を一列に、例えば連結したりして、弾性部材の代替とすることも可能である。
【００６１】
特定の実施例で説明された全ての装置、特にガイド／調整装置は、他の実施例に代用することができる。
特に、運搬船のマニホールドに一体化された移動可能なモジュールを有した装置または移動可能なモジュールにマニホールドを一体化させた装置が使用可能である。
【００６２】
本発明の一つの特徴であって、全ての実施例に共通なことは、調整コーンのアレンジメントである。
このアレンジメントは、全過程において弾性移動パイプへの応力を最小限にし、コーンがトランペットに挿入されるのに最適な状況をつくるために、弾性移動パイプの特質、特直線状の重さと、曲げ硬度と、金口の重さとによって決められる。
図１８Ａと図１８Ｂとは、コーンのアレンジメントの特質を説明するものであり、すなわちコーンの先端部と金口の底部との間の全長Ｌと、コーンの端部と弾性移動パイプの軸との間の距離ｅと、そしてコーンの軸とコネクターの軸との間のアングルαとに関しての説明をする図である。
【００６３】
以上の説明や図面から、本発明が数々の優れた利点を提供することが分かる。
まず、流体移動接続を設置する時、流体が移動されたり、移動部材が分解されたりしている間に発生する力は、全て運搬船、つまりマニホールドや、マニホールド・プラットフォームの構造や、運搬船のメッキ（ｐｌａｔｉｎｇ）等、によって引き継がれる。
実際、本発明の移動装置における移動部材と変形可能部材を受け取るのは運搬船である。
マニホールド・フランジは、弾性移動パイプの接続（連結）、移動、通常の取外し、そして緊急取外しといった全工程におけるリファレンスの幾何システムである。
マニホールドのフランジにまず固定され、運搬船のプラットフォームかメッキ（ｐｌａｔｉｎｇ）上に設置されるモジュールをもって、単純なウインチを利用することによって、弾性移動パイプの移動端を持ち上げたり、維持したりすることが可能となる一方、マニホールド・フランジに発生するずれ応力と発生したモーメントを抑えることが可能である。
本システムは、蛇腹部や間接部のような構成手段によって、熱応力を抑えることが可能である。
クレーンまたはアームによるマニホールド・プラットフォーム上のモジュールの取り扱いは簡単である。
弾性移動パイプは、連結形態または好ましい形態で運ばれ、利用される。
緊急取外し時の弾性移動パイプの移動端は、中断させることが可能であるし、精密な部品は、水中に落下させることはできないし、何かに衝突させることもできない。
【００６４】
また、弾性低温ラインのような弾性移動部を利用することで、移動ステーションが、運搬船とプラットフォームとの間の比較的主要な移動の負担を減らすことが可能である。
例を挙げて説明し、図示することにより、本発明の権利範囲を何ら制限するものではないが、これによって、移動の負担緩和の度合いにもよるが、弾性移動パイプの長さを５０メートル以上であることが可能である。
従って、運搬船停船構造の単純化を可能と、現在存在する移動ステーションではアクセスができないような環境においても移動ステーションの設置を可能とするといった非常に大きな利点をもたらすことができる。
また、本発明に基づく移動ステーション装置のモジュラーの構成によって、移動部が、簡単に取り外したり、移動したりすることを可能ならしめたものであり、公知の移動システムにおけるホイスティング車両用に特定の通行路を持った浅橋の利用の必要性を回避することができる。
【００６５】
また、固定モジュールは、それが単独モジュールであっても一体形式であっても、いずれの場合も、運搬船の端部まで連結される弾性移動パイプからコネクターを外すこととなり、従って、緊急取外し時には、弾性移動パイプが船舶に衝突したり損傷を受けたりすることなく船舶から切り離し可能となる。
分離された後、弾性移動パイプは、ケーブルを支持構造に接続することによって、吊り下げられている状態を保持している。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の移動ステーションの透視図。
【図２】本発明の移動システムの透視図。
【図３】図２に示したタイプの本発明の移動システムの正面図。
【図４】図３の移動システムの頭上図。
【図５】本発明の移動システムの概略を説明し、運搬船と陸上施設との間の移動リンクの設定および解放といった異なった段階を説明する部分正面図（Ａ）〜（Ｇ）。
【図６】本発明の接続モジュールと移動システムにおける弾性移動パイプの自由端の大縮尺図であり、弾性移動パイプがモジュールに接続される過程を示した図。
【図７】図６に類似した本発明の接続モジュールと移動システムの弾性移動パイプの自由端の大縮尺図であり、弾性移動パイプがモジュールに接続された状態を示す図。
【図８】接続モジュール用の軸受装置を図示した図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ間の断面図。
【図９】弾性低温パイプの端部が接続される接続モジュールの第二実施例の正面図。
【図１０】図９におけるＸ方向からの頭上図。
【図１１】接続モジュールの第三実施例と弾性移動パイプの移動端の夫々の接続過程と接続状態を示す正面図。
【図１２】接続モジュールの第三実施例と弾性移動パイプの移動端の夫々の接続過程と接続状態を示す正面図。
【図１３】図１２にある接続モジュール支持装置をＸＩＩＩ方向から示した図。
【図１４】図１１にある接続モジュールをＸＩＶ方向から示した詳細図。
【図１５】接続モジュールの第４実施例の正面図であり、弾性移動パイプの一端が接続された状態の正面図。
【図１６】接続モジュールの第５実施例の正面図であり、弾性移動パイプの一端が接続された状態の正面図。
【図１７】マニホールドと一体化した接続装置の正面図であり、弾性移動パイプの一端が接続された状態の正面図。
【図１８】１８Ｂは、本発明の弾性移動パイプ端部の詳細な正面図（Ａ），（Ｂ）。
【図１９】本発明の接続装置と一体化された船舶のマニホールドの正面図。
【図２０】ガイドと配列装置を除いた、図１９に示されたマニホールドの概略頭上図。
【図２１】図１９に示した一体化された接続装置と連動するよう設計した弾性移動パイプ端の正面図。
【図２２】図２１に示した弾性移動パイプ端の頭上図。
【図２３】図１９に示された一体化された接続装置と図２１に示された弾性移動パイプ端とを接続する過程における異なったステップを説明するための正面図（Ａ）〜（Ｅ）。
【図２４】マニホールドの一体化に関する他の実施例を説明する正面図。
【図２５】マニホールドの一体化に関する他の実施例を説明する正面図。
【図２６】接続モジュールに関するその他の実施例を説明する概略正面図。
【図２７】本発明に関する移動システムの他の実施例を説明する正面図。
【図２８】図２７の移動システムに移動接続を設定する過程を説明する図。
【図２９】図２７の移動システムの緊急解放過程を説明する図。
【図３０】図２８に示した弾性移動パイプと接続装置部分の拡大図。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004510648.tif 000056
2004510648.tif 000057
2004510648.tif 000058