(57)【要約】本発明は、機械室を有していず、エレベータケージ（１）及び／又はその支持フレーム（８）内に組込まれていてブレーキと組合わされたコンパクトな駆動プーリ式駆動機械（７）を備えた形式の、ケーブルで運転されるエレベータ設備の、特に１つの支持フレーム（８）を備えたエレベータケージ（１）に関する。本発明の目的は、エレベータ設備のできるだけ多数の機能部分を、エレベータピットの外部に組付けた構成エレメントとして予め取付けできるようにすることである。この目的を達成するために本発明のエレベータケージ（１）は、次の特徴を有している。すなわち駆動機械（７）が、駆動源として永久磁石励磁式の同期電動モータを装備しており、前記駆動機械（７）の運転電子回路装置と、エレベータ設備全体を運転するために必要な制御回路装置とが、中央電子ユニット（１０）の形で、相互に作用する共通の機能ユニットを形成しており、かつ前記中央電子ユニット（１０）が、エレベータケージ（１）及び／又はその支持フレーム（８，９）に固定的に結合されている。
2004504997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室を有していず、エレベータケージ及び／又はその支持フレーム内に組込まれていてブレーキと組合わされたコンパクトな駆動プーリ式駆動機械を備えた形式の、ケーブルで運転されるエレベータ設備の、特に１つの支持フレームを備えたエレベータケージにおいて、
駆動機械（７）が、駆動源として永久磁石励磁式の同期電動モータを装備しており、
前記駆動機械（７）の運転電子回路装置と、エレベータ設備全体を運転するために必要な制御電子回路装置とが、中央電子ユニット（１０）の形で、相互に作用する共通の機能ユニットを形成しており、
前記中央電子ユニット（１０）が、エレベータケージ（１）及び／又はその支持フレーム（８，９）に堅固に結合されていることを特徴とする、駆動プーリ式駆動機械を組込んだエレベータケージ。
【請求項２】
駆動機械（７）が遊星歯車装置（７″′）を介して出力する、請求項１記載のエレベータケージ。
【請求項３】
エレベータケージ（１）におけるエレベータケーブル（２）が、該エレベータケージの走行方向で見て駆動機械（７）の駆動プーリ（６）の両側で、それぞれエレベータケージ（１）に設けられている変向案内プーリ（１１，１２）を介して、１８０゜以上の駆動プーリ（６）における巻掛け角をもって無交差状態で案内されている、請求項１又は２記載のエレベータケージ。
【請求項４】
駆動機械（７）がその駆動プーリ（６）と共に、エレベータケージ（１）上で、或いは該エレベータケージ上に延びる支持フレーム（８）に沿って、第１の側辺域に配置されており、
前記駆動プーリ平面の方向で１つの変向案内プーリ（１２′）が、前記第１の側辺域に対向して位置する第２の側辺域に設けられており、
エレベータケーブル（２）が少なくとも２７０゜にわたって前記駆動プーリ（６）に巻掛けられて前記変向案内プーリ（１２′）には下方からのみ接触しており、かつ前記駆動プーリ（６）の上部域から前記変向案内プーリ（１２′）の下部域へ延びている、請求項１又は２記載のエレベータケージ。
【請求項５】
中央電子ユニット（１０）が、エレベータケージ（１）の走行用並びにエレベータドアの作動用の共通の制御電子回路装置を有しており、しかも該制御電子回路装置が必要に応じて前記の両機能をそれぞれ交互に果たす、請求項１から４までのいずれか１項記載のエレベータケージ。
【請求項６】
中央電子ユニット（１０）が、バス−インターフェイスを介して定置の配電−切換えステーション（１７）に接続されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のエレベータケージ。
【請求項７】
中央電子ユニット（１０）が非常運転のためにバッテリー給電運転に切換え可能であり、かつ該バッテリー給電運転のために配電−切換えステーション（１７）にはバッテリー（１９）が設けられている、請求項６記載のエレベータケージ。
【請求項８】
エレベータケージ（１）には、なお付加的に、非常運転を同じく可能にするバッテリーが設けられていて、中央電子ユニット（１０）にケーブル結線されている、請求項７記載のエレベータケージ。
【請求項９】
エレベータケージ（１）の構成部分及び／又は前記エレベータケージの支持フレーム（８）の構成部分が、駆動機械固有のケーシングの負荷を強度の点で軽減するために、前記駆動機械（７）の、モーメントを支持するケーシング機能を果たし、かつ前記のエレベータケージ（１）もしくは支持フレーム（８）、駆動機械（７）及び変向案内プーリ（１１，１２，１２′）が１つのユニットを形成している、請求項１から８までのいずれか１項記載のエレベータケージ。
【請求項１０】
駆動機械（６）が、中央電子ユニット（１０）内に組込まれた制御素子によって、バッテリー給電式の非常運転に切換え可能に構成されている、請求項１から９までのいずれか１項記載のエレベータケージ。
【請求項１１】
エレベータケージ（１）の内部に、該ケージ内に位置している乗員によって操作可能な、自力脱出のための非常運転作動装置が設けられている、請求項１から１０までのいずれか１項記載のエレベータケージ。
【請求項１２】
エレベータケージ（１）内には、駆動機械（７）のブレーキ（７″）に機械的に連結された、前記エレベータケージ（１）内の乗員によって前記ブレーキ（７″）を弛め操作可能な手段が設けられている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のエレベータケージ。
【請求項１３】
ブレーキ（７″）を開放する弛め手段の作動が、ブレーキ開放位置に自動的に係止させる、請求項１２記載のエレベータケージ。
【請求項１４】
エレベータのノーマル運転と非常運転とを切換え可能なアクチュエータ（３０）が設けられており、該アクチュエータによって、ノーマル運転時における非常運転の作動が排除されている、請求項１３記載のエレベータケージ。
【請求項１５】
エレベータケージ（１）の高さ位置を検知する検出子（２７）がエレベータケージ（１）に設けられており、前記検出子（２７）によって、エレベータケージ（１）の予め特定可能な高さ位置では、ブレーキ開放位置が解除可能である、請求項１３又は１４記載のエレベータケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野：
本発明は、請求項１に発明の上位概念として特定した形式の、エレベータケージ内及び／又は該エレベータケージの支持フレーム内に組込まれた駆動プーリ式駆動機械を備えたエレベータケージに関する。
【０００２】
背景技術：
前記形式のエレベータケージは、欧州特許出願公開第１ ０２８ ０８２号明細書、フランス国特許第２ ６４０ ６０４号明細書、国際特許公開第９７／１１０２０号明細書及び国際特許公開第００／６４７９８号明細書に基づいて公知になっている。
【０００３】
発明の開示：
本発明の解決しようとする課題は、明細書冒頭に述べた形式のエレベータケージを改良して、機械室の無いエレベータ設備の、既に予め組立てられたできるだけ多数の機能部品を、エレベータケージと共に予め組立てられた建造部分として、建設現場でエレベータピット（エレベータシャフトとも云う）内に装入できるようにすることである。
【０００４】
更にまた本発明は、エレベータケージに、できるだけ小形の、コンパクトな構造の駆動機械を使用することによって、できるだけ僅かな構成空間しか必要としないようにする。しかも特に、エレベータケージの構成部品、特にエレベータケージの支持フレーム内に駆動機械を組込むことによって、材料節減及び重量節減を達成しようとする。
【０００５】
前記課題の基本的な解決手段は、請求項１の特徴部に記載した構成手段を備えた駆動機械に開示されている。
【０００６】
本発明の基礎となる思想は、エレベータケージもしくはその支持フレームの構成部分内に駆動機械を構造的に充分組込む以外に、エレベータ設備の運転のために必要な全ての電子的な運転素子及び制御素子を１つの共通な電子的な機能ユニットとして、つまり１つの中央電子ユニットとして纏め、かつ該中央電子ユニットをエレベータケージに装備することによって、付加的な経費節減を達成することである。前記中央電子ユニットは、一方ではエレベータドアの運転を含めたエレベータ設備の運転のために役立ち、他方では例えば永久磁石励磁式の同期電動モータとして構成された駆動機械並びに該駆動機械に連結されたブレーキを運転かつ制御するために役立つところの、電子的な制御素子及び運転素子を内蔵するものである。また駆動機械を非常運転のためにバッテリー式に作動できるようにする場合に使用される制御電子回路装置も、本発明の中央電子ユニットの構成部分である。
【０００７】
本発明の構成によって得られる顕著な利点は、エレベータ設備のほぼ総ての運転電子回路装置及び制御電子回路装置を、エレベータケージと共に工場でプレハブ式に製作できる点にある。これによって機械室を有していないエレベータ設備の全体的な製造が格別低廉になる。
【０００８】
本発明の特に有利な構成手段は、特許請求の範囲の従属請求項に記載した通りである。
【０００９】
本発明の中央電子ユニットは、エレベータケージによって引摺られるケーブルとバス−インターフェイスとを介して、エレベータピットの外部に定置に設けられた配電−切換えステーションに接続されている。
【００１０】
配電−切換えテーションには非常給電用のバッテリーが設けられている。このようなバッテリーは、非常運転時に中央電子ユニットと前記配電−切換えテーションとの間のケーブル接続の中断を付加的に防止するために、エレベータケージにも設けておくことができる。中央電子ユニットは、非常運転時に駆動機械をバッテリ運転に切換えるために必要な電子的手段も内蔵している。
【００１１】
非常運転は、主給電装置が故障し、これによって駆動機械が、２つの階層のエレベータドア間で停止する場合に必要になることがある。このような場合に、外部からの救援なしにエレベータケージ内の乗員による非常脱出を可能にするために、エレベータケージの本発明の構成では、つまりエレベータケージに中央電子ユニットを含めた駆動機械が設けられている場合には、エレベータケージの内部へ通じる非常脱出手段を設けておくことが可能になる。この非常脱出手段は、電流の無給電時に自動的にばね負荷されて閉じる駆動機械のブレーキを開放する機械的な装置から成っている。該非常脱出手段は特に、駆動機械のブレーキからケージ内部へ導かれた操作グリップを有する鋼索から成っている。操作グリップを引張ることによってモータのブレーキが開かれる。乗員を搭載したエレベータケージの重量と、エレベータケージのカウンターバランスとが釣合っていない限り、エレベータケージは、現存する不釣合いに基づいて上向運動又は下向運動させられる。エレベータケージに無管制な急速運動を行わせないための前提条件は、モータ巻線が短絡された非常運転中の駆動機械の発電機運転機能である。
【００１２】
非常脱出時にエレベータケージが、１つの階層で開かれたエレベータドアを通って通常のように乗員が降りれる位置を自動的に占めるようにするために、次の手段を講じることが可能である。
【００１３】
非常脱出のために必要な作動手段を操作する場合、該手段は、作動した後に非常脱出を開始した乗員による連続操作には関わりなくブレーキを強制的に開いたままの位置で強制的に係止される。該係止手段はその場合、エレベータケージに固定的に結合されていてエレベータピット内部におけるエレベータケージの高さ位置を検出できる検出子と協働することができる。この検出子が、１つの階層で問題なく降りるためにエレベータドアを開放できるような、エレベータケージの高さ位置を検知したら即座に、ブレーキの開放位置を保証する非常脱出手段の係止機構が、特に前記検出子と直接結合された調整部材によって解除される。次いで、エレベータケージ内へ通じている非常脱出手段は、非常脱出機構を改めて作動させるために規定された出発位置を再び占める。
【００１４】
ケーブル案内に関しては、エレベータケージに装着された巻上げ機械の場合に留意すべき点は、巻上げケーブルが駆動プーリに１８０゜以上の充分大きな巻掛け角で巻掛けられていることである。これは、付加的な変向案内プーリを巻上げ機械の駆動プーリの近傍でエレベータケージに装備することによって達成することができる。この点に関しては本発明では、部分的にはすでに公知になっている種々異なった実施形態を適用することが可能である。特に有利な２つの実施形態を追って詳説する。
【００１５】
本発明の中央電子ユニットは、エレベータピットの任意の部位に定置にかつ走行不能にエレベータケージに接続して配置されている場合も、前記の利点の大部分を提供する。
【００１６】
発明を実施するための最良の形態：
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００１７】
図１及び図２に示した２つのエレベータケージ案内方式において、エレベータケージ１はエレベータケーブル２に懸吊されており、該エレベータケーブルはその両端部で定置に固定されている。定置の両端間で該エレベータケーブル２内の一側にエレベータケージ１が、また他側には、エレベータ設備において慣用されているカウンターバランス３が懸吊されている。エレベータケージ１とカウンターバランス３との間でエレベータケーブル２は、定置に支承された１つの変向案内プーリ４を介して案内されている。カウンターバランス３でエレベータケーブル２は、該カウンターバランスに支承された変向案内プーリ５に巻掛けられて走行する。
【００１８】
エレベータケージ１でエレベータケーブル２は、エレベータケージに固定的に結合された駆動機械７の駆動プーリ６に支承されている。
【００１９】
図１と図２に示した実施形態の相違点は、次の通りである。
【００２０】
エレベータケージ１が、該エレベータケージの重心点に関して鉛直方向に懸吊された形式の、図１に示した実施形態の場合は、駆動機械７は、エレベータケージ１の屋根上で該エレベータケージの支持フレーム８内に位置している。
【００２１】
エレベータケージ１が、リュックザック原理に基づいて懸吊かつ案内されている形式の、図２に示した実施形態の場合は、駆動機械７は、エレベータケージの支持架９の１本の桁内に位置している。
【００２２】
両配置方式では各駆動機械は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７ ３９ ８９９号明細書に開示された事項に相応して組付けることができ、その場合モータケーシング及びギヤケーシングの各主要部分は、エレベータケージ１の当該支持エレメントによって取換えることができる。
【００２３】
エレベータケージ１には駆動機械７と共に夫々１つの中央電子ユニット１０が設けられており、該中央電子ユニットの意義及び機能については、図４の説明に基づいて追って詳説する。
【００２４】
エレベータケーブル２を全体にわたって無交差式に案内することによって、駆動プーリ６では１８０゜以上の巻掛け角が得られるところの、エレベータケーブル２の案内方式が、図３では示されている。この実施形態では駆動機械７は駆動プーリ６と共に、エレベータケージ１の屋根の１つの側縁域に位置している。駆動プーリ６と共通な同一平面内において２つの変向案内プーリ１１，１２がエレベータケージ１の屋根上に隣接して設けられている。エレベータケーブル２は、レーブル走行方向で見れば駆動プーリ６の手前で一方の変向案内プーリ１１に装着され、駆動プーリ６の後方では他方の変向案内プーリ１２に装着されているが、両変向案内プーリ１１，１２は、エレベータケージの幅に関して見れば、駆動機械７の同一側に位置しており、かつ共にエレベータケーブル２によって下側から巻掛けられる。両変向案内プーリ１１，１２の直径寸法もしくは高さ配置は、エレベータケーブル２が交差することなく駆動プーリ６へ導入され、かつ該駆動プーリから再び導出され得るように設計されている。変向案内プーリ１１を介してエレベータケーブル２はエレベータピット内の第１の定置連接点に直接達している。変向案内プーリ１２からエレベータケーブル２は、エレベータピット内の定置に設けられた変向案内プーリ１３と、カウンターバランス３に装着された別の変向案内プーリ５とを経て、エレベータピット内の第２の定置連接点に延びている。エレベータケーブル２が駆動プーリ６を経て両変向案内プーリ１１，１２を介して案内されることに基づいて、駆動プーリ６から発動する駆動トルクの完全伝達が、エレベータケージ１の下降走行により一時的に惹起される引張りケーブル張力の弛緩によって許容不能に低下されることが決して起こることはない。このエレベータケーブル案内の場合、エレベータケーブルは駆動プーリ６へも、エレベータケージ１の少なくとも変向案内プーリ１１，１２へも（互いに相対的に）それぞれ直線的に進入する。
【００２５】
エレベータケーブル２が駆動プーリ６に少なくとも２７０゜巻掛けられるところの、エレベータケーブル２の択一的な案内方式が図４に示されている。駆動プーリ６を備えた駆動機械７自体は、エレベータケージ１の屋根の側縁域に位置している。駆動プーリ６の同一平面内において、エレベータケージ屋根の対向側縁域に１つの変向案内プーリ１２′が配置されている。エレベータピットのヘッド域に定置に配置された連接点から下向きに延びるエレベータケーブル２は駆動プーリ６に少なくとも２７０゜巻掛けられ、次いで、対向したケージ屋根域に装着された変向案内プーリ１２′の下部域へ延び、該変向案内プーリ１２′から、図３に示した実施形態の場合のように定置の変向案内プーリ１３を経、かつカウンターバランス３の変向案内プーリ５を介して、エレベータピットのヘッドに配置された定置の第２連接点へ導かれる。エレベータケージにおけるこのケーブル案内の場合には、エレベータケージ１の同心的な懸吊作用が与えられている。駆動プーリ６及び変向案内プーリ１２′は、エレベータケージを支持する支持フレーム内に組込み可能である。図４に示したケーブル案内の場合、エレベータケージの真上には変向案内プーリは設けられていない。これは防災上の理由から所望され、かつ部分的には要求されることすらある。
【００２６】
エレベータケージに設けた駆動プーリ６及び変向案内プーリの巻掛け角が３６０゜よりも小さいところの、全ての実施形態において、駆動プーリ及び変向案内プーリを小さなプーリ幅に実現することが可能である。多重巻掛けの場合には、駆動プーリ及び変向案内プーリのプーリ幅はそれ相応に大きくなる。
【００２７】
図５に示した接続構成図では、エレベータケージ１もしくはその支持フレーム上に固定的に装着された駆動機械７がその機能エレメント、つまり永久磁石励磁式の同期電動モータ７′、ブレーキ７″、遊星歯車装置７″′及び駆動プーリ６と共に示されている。駆動機械７は、エレベータケージ１に同じく固定的に装着された中央電子ユニット１０に制御技術的に接続されている。その場合、中央電子ユニット１０は特にエレベータ設備電子回路装置内に機能的に組込まれて、駆動機械７の同期電動モータ７′用のサーボコントローラを内蔵している。
【００２８】
中央電子ユニット１０は特に慣用の走行ケージ・コンピュータとして使用される。またエレベータ設備のドア駆動装置用の電子制御回路装置も中央電子ユニット１０内に組込まれている。中央電子ユニット１０には、所謂サービス指示パネル１５並びにエレベータケージ内部の慣用の操作指示パネル１６が接続されており、前記サービス指示ボードは、エレベータ設備の保守点検時に、エレベータケージ１で操作する操作要員によって使用することができる。
【００２９】
中央電子ユニット１０は、引摺り導線を介して、エレベータピット内に定置に装備された配電−切換えステーション１７に、しかも該配電−切換えステーション１７に位置するバス−インターフェイスを介して接続されている。該配電−切換えステーション１７には少なくとも１つの外部指示パネル１８が接続されており、該外部指示パネルからエレベータを操作することが可能である。配電−切換えステーション１７には、エレベータ設備の非常運転用のバッテリー１９が設けられており、このためにバッテリー電源は、中央電子ユニット１０と配電−切換えステーション１７との間に延びる引摺り導線を介して中央電子ユニット１０に接続されている。また、前記引摺り導線の故障時にも非常運転を行えるようにするために、エレベータケージ２にバッテリーを付加的に設けておくことも可能である。
【００３０】
乗員を収容した状態でエレベータケージ１が、エレベータドアを有する２つの階層間で停止しているような運転障害がエレベータ設備に発生した場合のために、エレベータケージ１の内部から操作可能な非常脱出装置２０が設けられている。該非常脱出装置は、エレベータケージ１の内部へ導かれた一方の端部に引張りグリップ２１を有しかつ他端部では駆動機械７のブレーキ７″に連接されている１本の鋼索から成っている。前記引張りグリップ２１を引くことによって、複数の変向案内ローラを介して案内される鋼索を介してブレーキ７″は、ブレーキの閉鎖方向に作用するばね力に抗して開かれる。ブレーキ７″が開放位置にある間に非常脱出を行った後に引張りグリップ２１が持続的に引張られたままにならないようにするために、前記の非常脱出用鋼索は係止装置２２と協働する。該係止装置は、回転可能なディスク２３を有し、該ディスクに非常脱出用鋼索は固定的に結合されている。前記ディスク２３は係止突起２４を備えている。ディスク２３が、非常脱出用鋼索の引張りによって回動されると、鋼索をブレーキ開放位置に保持する係止レバー２５が前記係止突起２４に当接する。前記係止レバー２５は軸２６を中心として旋回可能に支承されている。
【００３１】
ブレーキ７″が開放されると、エレベータケージ１とカウンターバランス３との間のアンバランスによってエレベータケージ１は、アンバランスの形式に応じて自動的に上向移動又は下向移動する。このような非常運転時には同期電動モータ７′はジェネレータ−ブレーキとして働く。
【００３２】
図５では係止レバー２５はロック位置で示されている。該係止レバー２５は検出子２７と協働する。図示例では機械的に作用する該検出子２７は、エレベータケージ１に固定的に結合されており、かつ、エレベータケージ１の位置、つまり該エレベータケージ内に閉じ込められた人がエレベータドアを開いて問題なく脱出できるようなエレベータケージ位置を、エレベータピットの内側輪郭を検出することによって確認することができる。この確認のためにエレベータピットの内壁に設けた突起２８をマーキングとして使用することが可能である。該突起２８に到達すると、検出子２７は、押圧ばね２９の圧力に抗して係止レバー２５のロック位置を解除する。ディスク２３がロック解除されると、ブレーキ弛緩によって緊張されたブレーキ閉鎖ばねは、ブレーキの閉鎖作用を生じる。
【００３３】
検出子２７によるロック位置の解除は、該検出子内に設けられている電磁石３０によって、押圧ばね２９を緊縮する方向に突き棒３１をシフトすることによって行われる。前記突き棒３１は、リングカラー３２を介して押圧ばね２９に係合する。前記リングカラー３２を超えて突出する突き棒３１の延長部は、ディスク２３に固定的に結合されたレバー３３に枢着されている。突き棒３１によって押圧ばね２９が緊縮されると、これに伴ってディスク２３はレバー３３を介して、駆動機械のブレーキ７″の閉鎖位置に相当する位置を自動的に占める。
【００３４】
エレベータのノーマルな運転中には、非常脱出装置は非作用状態にあり、この状態から非常脱出装置が偶発的に接続されるようなことはあり得ない。例えば非常脱出用引張りグリップ２１を引張ることによって、非常脱出装置を不都合に作動させる場合が考えられる。このような不都合な誤操作は、エレベータのノーマルな運転時には、引張りグリップ２１と協働する引張り鋼索が駆動機械のブレーキ７″を開放不能にする位置もしくは該ブレーキを開状態に保てない位置に、突き棒３１が検出子２７の内部の電磁石３０によってディスク２３を強制的に維持することによって避けられる。また電磁石３０は、エレベータが障害に起因して停止した後に引張りグリップ２１の作動による非常脱出装置２０が、引張り位置に引張りグリップ２１を持続的に保持することによって、検出子２７によって設定された保持位置でのエレベータケージ１の制動が妨げられるような場合にも働く。これは次のようにして達成される。すなわち、保持位置が検出子２７によって設定されている場合、アクチュエータとして働く電磁石３０によって（既に前述したように）レバー３３をブレーキ閉鎖位置へ旋回させることによって突き棒３１が駆動される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
重心点で懸垂されて案内されるエレベータケージ並びにケージ屋根側に配置された駆動機械及び中央電子ユニットの概略的な斜視図である。
【図２】
ルックザック原理に基づいて案内されるエレベータケージ並びに案内側のケージ背壁に配置された駆動機械及び中央電子ユニットの概略的な斜視図である。
【図３】
エレベータケージの屋根に装着された駆動機械におけるエレベータケーブル案内の第１実施例の概略図である。
【図４】
エレベータケージの屋根に装着された駆動機械におけるエレベータケーブル案内の第２実施例の概略図である。
【図５】
エレベータケージに設けた中央電子ユニットと共に示したエレベータ駆動機械の配線回路の接続構成図である。
【図６】
図５に一点鎖線楕円で示した領域の非常運転装置の部分的な詳細図である。
【符号の説明】
１　　エレベータケージ、　２　　エレベータケーブル、　３　　カウンターバランス、　４　　変向案内プーリ、　５　　変向案内プーリ、　６　　駆動プーリ、　７　　駆動機械、　７′　　同期電動モータ、　７″　　ブレーキ、　７″′　　遊星歯車装置、　８　　支持フレーム、　９　　支持架、　１０　　中央電子ユニット、　１１，１２，１２′，１３　　変向案内プーリ、　１５　　サービス指示パネル、　１６　　操作指示パネル、　１７　　配電−切換えステーション、　１８　　外部指示パネル、　１９　　バッテリー、　２０　　非常脱出装置、　２１　　引張りグリップ、　２２　　係止装置、　２３　　ディスク、　２４　　係止突起、　２５　　係止レバー、　２６　　軸、　２７　　検出子、　２８　　突起、　２９　　押圧ばね、　３０　　アクチュエータとしての電磁石、　３１　　突き棒、　３２　　リングカラー、　３３　　レバー
【国際公開パンフレット】
2004504997.tif 000003
2004504997.tif 000004
2004504997.tif 000005
2004504997.tif 000006
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2004504997.tif 000011
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2004504997.tif 000028
2004504997.tif 000029
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004504997.tif 000030
2004504997.tif 000031
【国際調査報告】
2004504997.tif 000032
2004504997.tif 000033
2004504997.tif 000034
2004504997.tif 000035
2004504997.tif 000036
2004504997.tif 000037
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