(57)【要約】ヘッジされるエクスポージャおよび関連するヘッジする証券の収支を報告して、ヘッジされるエクスポージャに関連する周期的収益ボラティリティを減らすことができる。収益ボラティリティを減らす収支報告には、財務エクスポージャの価値の一部を、ヘッジする証券によってヘッジされるものとして指定することが含まれる。指定される部分は、基礎となる証券の市場価格の変化に関するヘッジする証券の価格感応性に基づいて決定される。複数の連続する期間のそれぞれにおいて、財務エクスポージャの部分が、ヘッジする証券の変更された価格感応性に基づいて再指定される。ヘッジされるエクスポージャに関連する周期的収益ボラティリティも、ヘッジする証券を第１部分（指定部分とも称する）および第２部分（残余部分とも称する）に分割する（会計目的について）ことによっても減らすことができる。この分割は、第１部分の価値の変化が、財務エクスポージャの価値の変化を相殺することが保証される形で行われる。この方法は、第１部分の一部を、財務エクスポージャのヘッジとして指定し、第１部分の残りが第２部分のデルタを相殺するようにすることも含まれる。複数の連続する期間のそれぞれにおいて、第１部分の一部を再指定して、第１部分と第２部分の間の関係を維持し、第１部分の残りが第２部分のデルタを相殺するようにする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッジされるエクスポージャに関連する周期的収益ボラティリティを減らす方法であって、
財務エクスポージャの価値の一部をヘッジする証券によってヘッジされるものとして指定することによって、前記財務エクスポージャおよび関連する前記ヘッジする証券の収支を報告することであって、前記一部は、基礎になる証券の市場価格の変化に関する前記ヘッジする証券の価格感応性に基づいて決定されることと、
複数の連続する期間のそれぞれにおいて、前記ヘッジする証券の変更された価格感応性に基づいて前記財務エクスポージャの前記一部を再指定することと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ヘッジする証券は、プットオプション、コールオプションおよびデリバティブからなるグループから選択される証券を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記収支を報告することは、財務会計基準審議会基準書１３３号に従って収支を報告することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記財務エクスポージャは、基礎となる金融商品の市場価格の変化に関連し、
前記ヘッジする証券は、第１価格で支払期日に前記基礎となる金融商品の第１の量の交換に対するオプションであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の量は、前記財務エクスポージャの総価値と実質的に等しいことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基礎になる証券は、通貨、商品および利率からなるグループから選択される証券であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の連続する期間のそれぞれにおいて、前記期間のそれぞれで指定されたエクスポージャの価値の変化および前記期間の対応する１期間中の前記ヘッジする証券の価値の変化を計算すること
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記価格感応性は、デルタ値を含み、
前記財務エクスポージャは、将来の日付での外貨の量の予想される交換に関連し、
前記ヘッジする証券は、前記外貨の前記量の将来の交換に関するオプションを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記将来の交換は、プットオプションおよびコールオプションからなるグループから選択された交換を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ヘッジされるエクスポージャに関連する周期的収益ボラティリティを減らす方法であって、
財務エクスポージャおよび関連するヘッジする証券の収支を報告することであって、前記ヘッジする証券は、第１部分および第２部分を含み、前記第１部分の価値の変化が、前記財務エクスポージャの価値の変化を相殺することと、
前記第１部分の一部を、前記第１部分の残りが前記第２部分のデルタを相殺するように、前記財務エクスポージャのヘッジとして指定することと、
複数の連続する期間のそれぞれにおいて、前記第１部分の前記一部を、前記第１部分の残りが前記第２部分のデルタを相殺するように再指定することと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記第２部分は、残余部分を含み、
前記第１部分の前記一部は、財務エクスポージャのヘッジとして収支報告の指定を有する部分を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ヘッジされるエクスポージャの収支を報告する方法であって、
金融商品の総エクスポージャ値をヘッジするためにヘッジする証券を獲得することであって、
一連の連続する時間期間のそれぞれの初めに、
前記ヘッジする証券の価格の現在の感度および前記エクスポージャの価値に基づいて前記総エクスポージャ値の指定される部分を計算することと、
前記総エクスポージャ値の前記指定された部分に対するヘッジとして前記ヘッジする証券の収支を報告することと
各時間期間の終りの後に、
対応する時間期間での前記ヘッジする証券の市場価格の変化を判定することと、
前記対応する時間期間での前記指定されたエクスポージャの市場価格の変化を判定することと、
前記指定されたエクスポージャの市場価格の前記変化を相殺する前記ヘッジする証券の市場価格の前記変化を、収益以外として収支報告することと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３】
金融商品の前記総エクスポージャ値は、通貨の価値の予想される受取を含み、前記ヘッジする証券は、前記通貨の前記価値の売りに関するオプションを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータシステムであって、
ＦＡＳ１３３に従うデリバティブ収支報告における収益ボラティリティを減らすようにプロセッサを構成する命令を含むメモリに結合されたプロセッサであって、
前記命令は、さらに、前記プロセッサに、
財務エクスポージャの価値の一部をヘッジする証券によってヘッジされるものとして指定することによって、前記財務エクスポージャおよび関連する前記ヘッジする証券の収支を報告することであって、前記一部は、基礎となる金融商品の市場価格の変化に関する前記ヘッジする証券の価格感応性に基づいて決定させ、
複数の連続する期間のそれぞれにおいて、前記ヘッジする証券の変更された価格感応性に基づいて前記財務エクスポージャの前記一部を再指定させる命令を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０００年１１月２８日に出願した米国特許出願番号０９／７２３，６９４号 ”Reduction of Financial Instrument Volatility” に関連する。本出願は、２０００年１１月２８に出願した米国特許出願番号０９／７２４，０７５号 ”Dynamic Reallocation Hedge Accounting” の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
Financial Accounting Standards Board Statement No.138（財務会計基準審議会基準書１３８号、以下、ＦＡＳ１３８という）によって訂正された財務会計基準審議会基準書１３３号「Accounting for Derivative Instruments and Hedging Activities」（以下、ＦＡＳ１３３という）は、派生商品およびヘッジ活動に関する会計および報告基準を確立する。簡単に言うと、ＦＡＳ１３３では、ある実体が、財務状態の明細においてすべてのデリバティブを資産または負債のいずれかとして認識し、これらの証券を公正価値で測定することが要求される。ある条件が満たされる場合に、デリバティブを、（ａ）認識された資産または負債あるいは認識されない確定契約の公正価値の変化に対するエクスポージャのヘッジ、（ｂ）認識された資産、負債または予定取引の可変キャッシュフローに対するエクスポージャのヘッジ、または（ｃ）海外事業、認識されない確定契約、売却可能有価証券、または外貨建て予定取引の純投資の外貨エクスポージャのヘッジとして明確に指定することができる。
【０００３】
デリバティブの公正価値における変化に対する会計（すなわち、利益と損失）は、デリバティブおよび結果の指定の意図された使用に依存する。
・認識された資産または負債または確定契約の公正価値の変化に対するエクスポージャをヘッジするものとして指定されたデリバティブ（公正価値ヘッジと称する）について、利益または損失は、ヘッジされるリスクに寄与するヘッジされた項目に対する損失または利益を相殺することと共に、変化の期間における収益において認識される。その会計の影響は、ヘッジが公正価値の変化の相殺を達成するのに有効でない、収益における範囲を反映することである。
・予定取引の可変キャッシュフローに対するエクスポージャをヘッジするものとして指定されるデリバティブ（キャッシュフローヘッジと称する）について、デリバティブの利益または損失の有効部分が、当初は、他の包括的利益（ＯＣＩ）（外部収益）の構成要素として報告され、その後、予定取引が収益に影響する時に、収益に再分類される。利益または損失の無効部分は、除外される部分と共に、収益において即座に報告される。
・海外事業における純投資の外貨エクスポージャをヘッジするものとして指定されたデリバティブについて、利益または損失の有効部分が、他の包括的利益（外部収益）において、為替換算調整勘定の一部として報告される。上述した公正価値ヘッジの会計は、認識されない確定契約または売却可能有価証券の外貨エクスポージャのヘッジとして指定されたデリバティブに適用される。同様に、上述したキャッシュフローヘッジの会計は、外貨建て予定取引の外貨エクスポージャのヘッジとして指定されたデリバティブに適用される。
・証券をヘッジするものとして指定されないデリバティブについて、利益または損失は、変化の期間の収益において認識される。
【０００４】
デリバティブを使用する時のヘッジ会計の要件の１つは、デリバティブの価値の変化が、ヘッジされる項目の価値（または予想キャッシュフロー）の変化を相殺するのに非常に有効であることが期待されなければならないことである。オプションを用いてヘッジする時に、ＦＡＳ１３３の下で生じる可能性のある問題の１つが、時間価値の変化を、ヘッジ有効性の査定に含めることができることである。ヘッジされる項目に、組み込まれたオプションが含まれない、完全に静的なヘッジ戦略では、時間価値の変化が、一般に、公正価値または予想キャッシュフローの変化を相殺しない。購入されたオプションがヘッジ会計に適するようにするために、ＦＡＳ１３３は、ヘッジ有効性の査定から、ヘッジする証券の時間価値のすべてまたは一部を除外することを許容する。時間価値が、ヘッジ有効性の査定から除外される場合に、時間価値の変化は、収益が発生する時に、収益において認識されなければならない。ＦＡＳ１３３では、時間価値変化の排除に関して使用することができる２つの方法すなわち、（ｉ）オプションの公正価値として計算される時間価値から固有の値を引いたもの、および（ｉｉ）オプションの公正価値として計算される時間価値から最小値を引いたものが提案される。
【０００５】
ＦＡＳ１３３は、デリバティブが、ヘッジ会計に適する場合に、そのデリバティブが非常に有効であることが要求される。ヘッジ有効性をどのように測定するかの判断は、ある項目が非常に有効である（可能性が高い）ことの判定に影響し、潜在的に、他の包括的利益（ＯＣＩ）で繰り延べされる額に影響する。ヘッジ会計に適格であるために、ＦＡＳ１３３は、「ヘッジの開始および進行中のベーシスの両方で、ヘッジの関係は、ヘッジが指定される期間中のヘッジされるリスクに貢献する公正価値（キャッシュフロー）の変更の相殺を達成するのに非常に有効であることが期待される」（パラグラフ２０ｂ／２８ｂ）ことが要求される。この基準書では（パラグラフ３８９）「審議会は、「非常に有効」が、基準書８０の「高い相関」という概念と本質的に同一であることを意図している」と注記されている。
【０００６】
購入されたオプションを用いてヘッジする際に、市場価格の動的性質に起因して、非有効性が生じる可能性がある。例えば、スポット価格の大きい動きが、ヘッジ非有効性を導入する可能性がある。これは、オプション価格が、直物相場の凸関数であるが、ヘッジされる項目の価値が、直物で線形であるという事実から生じる。さらに、オプション価格が、ボラティリティの関数であるが、基礎となる証券の価値（通貨、商品、または利付き証券）はそうではないので、市場ボラティリティの変化は、ヘッジ非有効性につながる可能性がある。ボラティリティの変化に起因するオプションの価値の変化を、有効性のテストから除外できることに留意されたい。しかしながら、これが行われる場合に、ボラティリティに起因する変化を、収益において報告しなければならない。さらに、オプションの価値は、時間と共に変化するが、ヘッジされる項目（すなわち基礎となる証券）の価値は、変化しない。時間の変化に起因するオプションの価値の変化を、有効性のテストから除外できることに留意されたい。しかしながら、これが行われる場合に、オプションの老巧化（time decay）に起因する変化を、収益において報告しなければならない。
【０００７】
ヘッジが非常に有効であるかどうかを判定する方法には、（ｉ）累積差引勘定（cumulative offset）法、または（ｉｉ）ローリングヒストリカル相関（rolling historical correlation）法が含まれる。累積差引勘定方法論は、デリバティブの価値の累積的変化を、ヘッジされる項目の公正価値または予想キャッシュフローのいずれかの累積的変化で割ることによって有効性を測定する。ヘッジは、これらの２つの数を比較することによって計算される累積的差引勘定比が、約８０％から１２５％の範囲内である時に、有効とみなすことができる。ローリングヒストリカル相関方法論を、ヘッジ開始の前に使用して、ヘッジ会計の適用が、過去の結果に対して正当であるかどうかを判定する。この方法を、ヘッジが配置された後に、進行中の有効性を測定するのに使用することができる。例えば、会社が、ローリング２年相関に基づいて有効性を測定すると判断する。３カ月のヘッジの後に、その会社は、３カ月のヘッジ結果およびヘッジを行う前の２１カ月が含まれる、トレーリング２年に基づいて相関を測定する。約０．８の決定係数（r-squared）（０．８９４の相関係数）が、一般に、会社がヘッジ会計を適用するのに十分とみなされる。
【０００８】
オプションに関して、時間価値（または、少なくともボラティリティの変化に関係しない値）の変化が「有効に」考慮される１つのヘッジ方法は、いわゆるデルタニュートラルヘッジ（delta-neutral hedge）である。ＦＡＳ１３３は、会社が、それが所有するオプションの想定元本を調整することによって固定されたキャッシュポジションをヘッジするデルタニュートラルヘッジの種類が特に許可される。具体的に言うと、ＦＡＳ１３３は、会社が、オプションの「デルタ」すなわち、基礎となる証券の値段の変化に対するオプションの値段の変化の比を監視することを許容する。デルタ比が変化する時に、会社は、プットオプションを買うか売り、その結果、保持されるすべてのオプションの公正価値の次の変化が、基礎となるものの価値の次の変化を相殺することを期待できるようにする。一般に、強化される基礎となるものをヘッジするコールオプションについて、デルタ比は、基礎となるものが強くなる時に１（すなわち１００％）に近くなり、基礎となるものが弱くなる時に０に近くなる。デルタ比は、満期までの時間が減る時、利率が変化する時、および予想変動率が変化する時にも変化する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
いくつかの場合に、ＦＡＳ１３３に開示された、オプションの想定元本に対する調整を介して達成される固定されたキャッシュポジションのデルタニュートラルヘッジは、例えば、単純なオプション購入からの経済面の戦略を変更するので、望ましくない。その結果、広範囲の所望の経済的結果との互換性を有する他の「有効な」ヘッジ戦略が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（用語）
ブラックショールズ：１９７３年に、フィッシャー・ブラック（Fischer Black）、マイロン・ショールズ（Myron Scholes）およびロバート・マートン（Robert Merton）によって開発されたオプション評価の解決策。これによってこの三名にノーベル経済学賞が与えられた。
【００１１】
コールオプション：コールオプションは、所有者が、事前設定された支払期日に事前設定された値段で基礎となる金融商品の事前に設定された量を買う権利を与えられるが、義務はない、金融契約である。
【００１２】
カラー：契約所持人が、１つのアウトオブザマネーオプションコール（またはプット）を買い、１つ（または複数）のアウトオブザマネープット（またはコール）を売る、オプションの組合せ。これを行うことによって、カラー所有者が、満期に基礎となるもので取引するのに使用する最小および最大のレートがロックされる。
【００１３】
デルタ：基礎となる市場価格、レート、またはインデックスの価格の小さい変化に対する金融商品の値段の変化の感度。デルタは、基礎となるものの先物価値（forward value）の変化の分数として、デリバティブの価値の変化を指定する（変化が小さいと仮定して）。従って、ユーロ（ＥＵＲ）プットのデルタが−３５％である場合に、０．０１によるＥＵＲの先物評価益（forward appreciation）は、プットの価値を（−３５％）×（０．０１）＝０．００３５だけ下げる（他の要因を一定に保つと）。基礎となるもののスポット価格の変化に対するデリバティブの価値または将来の価値の感度など、他の変形も一般的に使用される。
【００１４】
ヨーロピアンオプションのデルタは、周知のブラックショールズの式から計算することができる。プットオプションの場合に、デルタを計算する式は、
Delta＝−Ｎ（−ｄ1）ｅ-rT
であり、コールオプションの場合に、デルタを計算する式は、
Delta＝Ｎ（ｄ1）ｅ-rT
となる。ここで、Ｎ（）は、標準累積正規分布であり、ｒは、内国リスクフリー連続複利、Ｔは、オプション満了までの時間（年単位）であり、ｌｎは、自然対数（ｅを底とする）であり、Ｆは、基礎となるものの先物価格（オプションの清算日まで）であり、Ｋは、権利行使価格であり、σは、基礎となる為替レートであり、
【００１５】
【数１】
2004523819.tif 000002
【００１６】
である。その代わりに、デルタを、デリバティブの評価に使用される価格決定方法について数値的に計算することができる。
【００１７】
先物取引：金融商品を売るか買う、または将来のある時点で支払いを行う、店頭取引の義務。その詳細は、２つの契約相手の間で内密に決定される。
【００１８】
ガンマ：（または凸性）は、基礎となる値段に関する金融契約の価格曲線の曲率の度合である。これは、基礎となる値段の変化に関するデルタの変化の割合である。
【００１９】
ノックアウトコール（Knockout Call）：オプションの指定された満期の前に、事前設定されたトリガ値段取引に対してその存在が条件的であるオプション。このオプションは、満期の前にトリガ値段に触れない限り存在するとみなされる。
【００２０】
値洗い（ＭＴＭ）：金融商品の現在の市場価格。
【００２１】
オプション：ある基礎となる証券を、事前に決定されたレートで事前に決定された決済期日に事前に設定された量で買う（または、逆に、売る）権利（義務ではない）。
【００２２】
店頭取引：２つの契約相手の間で行われ、交換を伴わない取引を、店頭取引と言う。
【００２３】
プットオプション：プットオプションは、事前に設定された量の基礎となるものを、事前に設定された値段で事前に設定された支払期日に売る権利を所有者に与えるが義務はない金融契約である。
【００２４】
一般に、一態様において、本発明は、ヘッジされるエクスポージャに関連する周期的収益ボラティリティを減らす方法を特徴とする。この方法は、財務エクスポージャの価値の一部を、ヘッジする証券によってヘッジされるものとして指定することによる、財務エクスポージャおよび関連するヘッジする証券の収支報告を含む。指定される部分は、基礎となる証券の市場価格の変化に関するヘッジする証券の価格感応性に基づいて決定される。複数の連続する期間のそれぞれで、財務エクスポージャの部分が、ヘッジする証券の変更された価格感応性に基づいて再指定される。
【００２５】
一般に、もう１つの態様において、本発明は、ヘッジされるエクスポージャに関連する周期的収益ボラティリティを減らす方法を特徴とする。この方法は、ヘッジする証券を第１部分（指定部分とも称する）および第２部分（残余部分とも称する）に分割し、第１部分の価値の変化によって、財務エクスポージャの価値の変化が実質的に相殺されるようにすることにより、財務エクスポージャおよび関連するヘッジする証券の収支報告を含む。この方法は、第１部分の残りによって第２部分のデルタが相殺されるように、第１部分の一部を財務エクスポージャのヘッジとして指定することも含む。複数の連続する期間のそれぞれにおいて、第１部分の一部を再指定して、第１部分と第２部分の間の関係を維持し、これによって、第１部分の残りによって第２部分のデルタが相殺されるようにする。
【００２６】
実施形態に、下記の特徴の１または複数を含めることができる。ヘッジする証券を、例えば、プットオプション、コールオプション、またはデリバティブとすることができる。会計を、ＦＡＳ１３３によるものとすることができる。財務エクスポージャを、基礎となる金融商品の市場価格の変化に関連するものとすることができる。ヘッジする証券を、第１の価格で支払期日に基礎となる金融商品の第１の量を交換する（すなわち売るか買う）オプションとすることができる。基礎となる証券は、例えば、通貨、商品、または利率とすることができる。各期間に、指定されたエクスポージャの価値の変化およびヘッジする証券の価値の変化を計算することができる。価格感応性を、デルタ値として計算することができる。
【００２７】
一般に、もう１つの態様において、本発明は、ヘッジされるエクスポージャの収支報告の方法を特徴とする。この方法には、（ｉ）金融商品の総エクスポージャ値をヘッジするためにヘッジする証券を獲得し、（ｉｉ）一連の連続する時間期間のそれぞれの初めに、総エクスポージャ値の指定された部分を、ヘッジする証券の値段の現在の感度およびエクスポージャの価値に基づいて計算し、ヘッジする証券を、総エクスポージャ値の指定された部分のヘッジとして収支報告し、（ｉｉｉ）各時間期間の終りに、ヘッジする証券の市場価格の変化および指定されたエクスポージャの市場価格の変化を計算した後に、指定されたエクスポージャの市場価格の変化を相殺するヘッジする証券の市場価格の変化を、収益以外として収支報告することが含まれる。
【００２８】
本発明は、全体としてまたは部分的に、プロセッサ、データベース、および、本明細書に記載の処理を実行するようにプロセッサを構成する命令を保管するメモリを含むコンピュータシステムを使用して実施することができる。本発明の１または複数の実施形態の詳細を、添付図面および下の説明で示す。実施形態は、ヘッジ会計に関連する四半期収益ボラティリティの削減などの利点をもたらす。本発明の他の特徴、目的、および長所は、下の説明、図面、および請求項から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
公正価値ヘッジまたはキャッシュフローヘッジとして適するために、ＦＡＳ１３３は、とりわけ、ヘッジする証券が有効でなければならない（すなわち、基礎となるものに対する基準スリスクが安定しなければならない）ことが要求される。ＦＡＳ１３３の下では、長期コンテキスト（例えば、収益の単一四半期に関して）で意味がある（すなわち、ボラタリティに対する保護を提供する）が、キャッシュフローヘッジまたは公正価値ヘッジのいずれかとして適さないヘッジは、値洗い値（ＭＴＭ値）の四半期ごとの変化を、会社の四半期収益を介して収支報告されなければならない。他のヘッジは、ある構成要素（時間価値など）をヘッジ有効性の査定から除外させることによって、キャッシュフローヘッジまたは公正価値ヘッジのいずれかとして適することができ、これらの構成要素は、収益を介して値洗いされなければならない。これらの状況の両方が、キャッシュフローボラティリティまたは公正価値ボラティリティを減らすためにもたらされるヘッジが、四半期収益ボラティリティの増加をもたらす、ＦＡＳ１３３の望ましくない副作用につながる可能性がある。対照的に、ＦＡＳ１３３に適する値洗いされたヘッジは、他の包括的利益（ＯＣＩ）の下で会社の貸借対照表に入れられるか、ヘッジされる項目の価値の変化を相殺されて収益に入れられるが、四半期収益ボラティリティに対して同一の影響を有しない。
【００３０】
本発明の実施形態に、あるヘッジする取引に関連する望ましくない四半期収益ボラティリティの副作用を減らすか除去することができるヘッジ会計システムを含めることができる。このシステムを使用することによって、ヘッジする証券またはヘッジする証券の構成要素の市場価格に対するエクスポージャを減らすことができる。ここで、値洗い（すなわち現在の市場価格）の変化が、ＦＡＳ１３３の下で収益に対して調整することにより収支報告されなければならない。この会計システムは、動的再指定と称するが、デリバティブ、オプション、またはヘッジする証券変化のデルタとしての他のヘッジする証券により、ヘッジされる基礎となるエクスポージャの部分を適当に指定し、指定解除することによって実行される。ヘッジされるものとして指定される基礎となるエクスポージャの量は、ヘッジする証券のデルタに基づいて決定される。これは、ヘッジする証券の概念をそのままに保ちながら行われる。手動システムおよびコンピュータ実施されるシステムの両方を、動的再指定の計算、指定、および追跡の実行に使用することができる。
【００３１】
動的再指定を、１００ユーロ（ＥＵＲ）から米国ドル（ＵＳＤ）への予想される換算をヘッジするために購入されるオプションに関して説明する。しかしながら、本発明が、ユーロから米国ドルへの換算に制限されるのではなく、他の基礎となるもの（金融商品、商品、または利率を含むがこれに制限はされない）、ヘッジ会計を受けることから他の形で排除されない他のデリバティブ、およびヘッジ可能なエクスポージャの範囲に含まれるデルタに適用可能であることに留意されたい。さらに、この例は、キャッシュフローヘッジであるが、説明される処理は、キャッシュフローヘッジ、公正価値ヘッジ、外国為替キャッシュフローヘッジ、ならびに海外事業での純投資のヘッジを含むがこれに制限されないすべての種類のヘッジ関係に適用可能である。この場合に、ヘッジされる基礎となるエクスポージャは、ユーロから米国ドルへの換算率の変化（すなわち、為替レートの変化）に関連するリスクである。このヘッジ取引に関する動的再指定の説明では、表１に示された、１９９９年１０月１８日から２０００年４月３日までの期間のユーロから米国ドルへの換算率を参照する。表１の「市場」部分には、直物為替相場（ユーロあたりの米国ドル単位）（「直物」列に示す）、３カ月の米国およびヨーロッパの利率（それぞれ「米利率」列および「欧利率」列に示す）、３カ月為替レートボラティリティ（「ボラティリティ」列に示す）がある。これらの「市場」データは、オプションのデルタ（「デルタ」列に示す）、決済期日までの先物為替相場（「先物」列に示す）、およびオプションの値洗い価格（「オプション」列に示す）を計算するのに使用することができる。
【００３２】
１９９９年１０月１８日またはその少し前に、会社Ｚが、２０００年４月３日に１００ユーロを受け取ると期待する。１９９９年１０月１８日に、この期待される１００ユーロの価値の損失に対する保護のために、Ｚ社が、２０００年４月３日の１００ユーロから米国ドルへの換算について１００ユーロのプットオプションの購入を介してこのリスクエクスポージャをヘッジする。表１に示されているように、１９９９年１０月１８日に、プットオプションのコストは３．０８１米国ドルであり、ユーロから米国ドルへの換算の為替レートは、１．０８６４米国ドル／ユーロであり、ボラティリティは１０．６５％であり、デルタは−４６．９３％であり、ユーロから米国ドルへの換算の先物価格は、１．１００２米国ドルである。１０月１８日〜４月３日までの期間中の四半期収益に対する影響を最小にするために、Ｚ社は、ヘッジが「有効」であり、「有効」であり続けることを保証することを求める。すなわち、Ｚ社は、重要な価値の変化のすべてがＯＣＩで収支報告されることを保証することを求める。
【００３３】
１００ユーロのプットは、最終的には１００ユーロのヘッジを意図されているが、一般に、これは、エクスポージャのデルタ相当部分すなわち、この例では４６．９３ユーロをヘッジするものとして指定される場合に限って、為替レートの小さい変動に関するヘッジとして「非常に有効」になる。時間が経つにつれて、為替レートが変化し、それに対応してデリバティブのデルタが変化する。その結果、デリバティブが、４６．９３ユーロのヘッジとして「非常に有効」ではなくなる。「有効」なヘッジ会計を保証するのを助けるために、動的再割り当て会計手順を適用する。一連の連続する期間のそれぞれにおいて、Ｚ社は、（ｉ）各期間の初めに、１００ユーロエクスポージャの一部分をヘッジされるエクスポージャとして収支報告される部分を指定し（「指定されたエクスポージャ」）、（ｉｉ）各期間の終りに、その期間でのオプションの価値の変化を調べ、その変化を同一期間の指定されたエクスポージャの価値の変化と比較することによって、収益およびＯＣＩへの寄与を判定する。
【００３４】
動的再割り当て手順によれば、ユーロがドルに対して弱くなり、オプションのデルタが増える各期間の終りに、エクスポージャの大きくなる分数が、ヘッジされるものとして再指定される。逆に、ユーロがドルに対して強くなり、オプションのデルタが小さくなる各期間の終りに、エクスポージャの減らされた分数が、ヘッジされるものとして指定される。期間ごとに、キャッシュフローヘッジ会計のＦＡＳ１３３規則に従って、オプションの価値の変化が、大きさにおいて、指定されたエクスポージャの価値の変化より小さい場合には、オプションの価値の変化のすべてが、ＯＣＩとして累算され、その結果、収益に対する影響はない。その一方で、オプションの価値の変化が、大きさにおいて、指定されたエクスポージャの価値の変化より大きい場合には、指定されたエクスポージャの価値の変化を相殺するオプションの価値の変化が、ＯＣＩに記録され、オプションの過剰な変化が、収益で報告される。一般に、この手順は、収益の比較的小さい変化をもたらす。
【００３５】
表１のデータを、この例に適用する。１９９９年１０月１８日に、２０００年４月３日の１００ユーロから米国ドルへの換算をヘッジするために、プットオプションが購入される。「オプション」列に示されているように、このオプションに対して支払われる価格は、３．０８１米国ドルである。この時に、１００ユーロエクスポージャのオプションによってヘッジされる一部分が、決定される（すなわち、指定されたエクスポージャが決定される）。指定されたエクスポージャを決定するために、オプションの現在のデルタ（４６．９３％）に、総エクスポージャ（１００ユーロ）をかける。これによって、１９９９年１１月１日に終わる２週間の期間の４６．９３ユーロの指定されたエクスポージャがもたらされる（この値は、表１の「指定」列に示されている）。
【００３６】
１９９９年１１月１日に、最初の指定期間が終わり、１１月１日〜１１月１５日の新しい指定期間が始まる。最初の指定期間中の、指定されたエクスポージャの価値の変化およびオプションの価値の変化を比較することができ、その期間中のヘッジの有効性が判定され、収益またはＯＣＩに対するその期間の割振りが行われる。１１月１日に、オプションの価値は、５．１５３米国ドルであり、オプションの価値の５．１５３米国ドル−３．０８１米国ドル＝２．０７２米国ドルの変化がもたらされる。指定されたエクスポージャの価値の対応する変化は、−１．８３６４米国ドルである。これは、その期間のユーロから米国ドルへの換算の先物価格（「先物」）の変化（１．０６１１米国ドル〜１．１００２米国ドル）に指定された量（４６．９３）をかけることに基づいて計算される。オプションの価値の変化を指定されたエクスポージャの価値の変化と比較することによって、収益として認識される０．２３５５米国ドルの差がもたらされる。
【００３７】
その後、指定されたエクスポージャを、第２の期間（１１月１日〜１１月１５日）について再計算し、再割り当てする。第２の期間中に、指定されたエクスポージャは、６７．１１ユーロである（６７．１１％のデルタかける１００ユーロの総エクスポージャ）。第２の期間の終りに、ヘッジされる部分の価値の変化は、−１．２８８０米国ドル（６７．１１ユーロかける（１．０４１９米国ドル−１．０６１１米国ドル））であり、オプションの価値の変化は、１．１６８３米国ドル（６．３２２米国ドル−５．１５３米国ドルとして計算される）である。この第２の期間について、オプション価値の変化の大きさ（１．１６８３）は、指定されたエクスポージャの変化の大きさ（１．２８８０）より小さい。その結果、差全体（−０．１１９７米国ドル）が、ＯＣＩに累算される。
【００３８】
この収益累算とＯＣＩ累算の隔週判定、ならびに指定されたエクスポージャの再計算および再割り当ては、２０００年４月３日まで、隔週の終りに繰り返される。２０００年４月３日に、ヘッジされた項目（すなわち１００ユーロ）が、受け取られ、収益において認識され、ＯＣＩに累算されたヘッジの価値の変化が、収益に再分類される。一般に、この手順の正味の効果は、１１月１日〜４月３日のヘッジ期間での収益四半期中の収益ボラティリティを減らすことである。
【００３９】
動的に再指定されたヘッジの期待されるヘッジ有効性は、例えば、（ｉ）為替レートのさまざまな増減から生じるオプションポジションの利益／損失、および（ｉｉ）同一の為替レート変化に関する予想されるキャッシュフローの指定された部分の現在の価値の増加／減少を比較することによって測定することができる。所有されるオプションの公正価値の変化からの実際に換金された利益または損失および換金されない利益および損失が、予想されるキャッシュフローの変化より大きい範囲で、ヘッジを非有効とみなすことができる。一般に、これによって、収益において、わずかな量の非有効性だけが認識される結果になる。オプションの価値の変化は、指定されたエクスポージャの価値の変化を完全には相殺しない可能性がある。というのは、とりわけ、（ｉ）市場ボラティリティの変化が、エクスポージャの価値に影響せずにオプションの価値に影響する可能性があり、（ｉｉ）利率の変化が、エクスポージャの価値およびオプションの価値に異なる形で影響する可能性があり、（ｉｉｉ）為替レートの大きい変化について、オプション価格の凸性が重要になり、エクスポージャの価値が、為替レートの変化において凸でなくなるからである。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
他の手法を使用して、動的再指定を実施することができる。他の手法の１つは、デリバティブを２つの部分すなわち、１）「有効」ヘッジ部分と、２）「残余」部分に分離することである。「有効」部分は、有効部分の価値の変化がヘッジされる項目の価値の変化を相殺するという特性を有する。これらの相殺される変化は、実質的に等しい大きさであることが好ましい。残余には、デリバティブの残りが含まれる。デリバティブの価値が、それが生成するキャッシュフローによって判定されるので、この分離は必ず可能である。一般に、残余は、ヘッジ会計を受け取らず、収益を介して値洗いされる。ヘッジ関係の初めに、進行中のベーシスに基づいて、有効部分の一部が、エクスポージャの一部分のヘッジとして指定され、有効部分の残りが、エクスポージャのヘッジとしては指定されず、それに対応して、収益を介して値洗いされる。所与の時に値洗いされる有効部分の量は、値洗いされるデリバティブの総デルタがいつも０になる（または０に非常に近い）ことを保証するように選択される。基礎となる変化の値に伴って、時間が経つにつれて、残余のデルタが変化し（完全に有効なヘッジのデルタと同様に）、有効部分のうちで、エクスポージャの部分をヘッジするものとして指定された部分の変化が必要になる。
【００４２】
この実施形態では、ヘッジ全体のデルタが、１）エクスポージャのデルタに対して符号が反対であり、その結果、リスクを減らすようになっており、２）ヘッジされるのにふさわしい最大エクスポージャより大きさが小さいことが必要である。この動的再指定の実施形態は、バスケットオプション、およびネットリトゥンオプション（net written option）を含むがこれに制限されないヘッジ会計に適さないデリバティブに適用することができる。これは、ヘッジが「非常に有効」であることを立証することが、通常は、ヘッジ会計を受け取るデリバティブだけが構成によって完全に有効であるという点で、より単純であるというさらなる長所を有する。
【００４３】
この動的再指定の実施形態を、さらに、１００ユーロに対する購入されたプットに関して説明する。この場合に、１００ユーロプットの購入は、１００ユーロの先売りと、プットと同一の権利行使価格での１００ユーロに対するコールオプションの購入として構成される。先売りおよびコールオプションの両方が、プットの清算および基礎となるエクスポージャが換金されるのと同一の日付である２０００年４月５日に清算される。先売りおよびコールの購入は、一緒に、財務的に、プットコールパリティとして既知の関係であるプットの購入と同一である。１００ユーロの先売りは、エクスポージャの完全に有効なヘッジであり、１００ユーロの購入されるコールは、残余である。残余（コール）は、ヘッジ関係の一部ではなく、収益を介して値洗いされる。当初は、購入されるコールのデルタが、約４７％（符号は反対であるが、権利行使および先物為替レートが等しい時のプットのデルタの大きさに似る）であり、コールのデルタを相殺するのに十分な約５０ユーロの先売りも、収益を介して値洗いされる。残りの５０ユーロの先売りは、エクスポージャの５０ユーロをヘッジするものとして指定される。
【００４４】
時間が経ち、ユーロが弱くなるにつれて、コールのデルタが、ますます小さくなる（１から表１のプットのデルタを引いたものに近づく）。２週間ごとに（他の時間期間を使用することができる）、ユーロの先売りのうちでヘッジとして指定された部分が、調整され、その結果、指定された先売りのデルタが、コールのデルタを相殺するようになる。表１に示された例では、これが、時間が経つにつれて、ますます多くの先売りが、ヘッジとして指定されることを意味する。ヘッジ関係の一部として指定される先物の量（およびエクスポージャの量）は、おおむね、１から表１でヘッジとして指定されたエクスポージャを引いたものになる。
【００４５】
第３の手法として、動的再指定の代替方法および元の方法の両方で、再指定の処理を１対の密接に相殺する取引に置換することができ、例えば、ほぼ同一の権利行使を有するオプションの売りと買い、またはほとんど離れていない権利行使を有するカラーを介するユーロの先買いおよびユーロの売りに置換することができる。
【００４６】
図１に、コンピュータ実施される動的再割り当てシステムで使用することができるコンピュータネットワークを示す。ネットワーク１００内で、データストレージと処理要素（例えば要素１２０、１３０、および１４０の間）の間の直接データ接続ならびにデータネットワーク１６０を介する接続の両方が示されている。普通の形で、直接接続を、ネットワークを介する接続に置換することができ、ネットワークを介する接続を、直接接続に置換することができる。ネットワーク１００内の複数の要素を、単一のコンピュータデバイスで実施することができる。例えば、単一のコンピュータシステムに、会計データおよびポートフォリオデータ処理システム１２０、データベース１３０を実装するソフトウェアおよびディスクストレージ、および動的再指定計算を実行するシステム１４０を含めることができる。実施形態で、他のコンピュータシステムアーキテクチャ変形形態を使用することもできる。いくつかの実施形態で、図１のコンピュータ構成要素によって実行される機能の一部またはすべてを、コンピュータ化されない方法（例えば、会計係による手作業）で実施することができる。
【００４７】
動的再割り当て処理のコンピュータ実施形態では、企業クライアントまたは投資コンサルタントが、ワークステーションまたは他のコンピュータ端末１１１を使用して、システム１２０の会計データ処理機能によって処理されるポートフォリオデータを供給し、アクセスし、監視することができる。このポートフォリオデータには、ヘッジされるエクスポージャ、それに対応するヘッジ証券（すなわちデリバティブおよびオプション）、およびヘッジされるエクスポージャが動的再指定手順に従って収支報告をされるかどうかを示すデータを含めることができる。データ処理システム１２０に、法人会計機能を実行し、ＦＡＳ１３３および他の財務会計基準審議会基準書に従う会計取引を実施するソフトウェアも含めることができる。
【００４８】
システム１２０に、企業クライアントのポートフォリオデータおよび勘定データを保管するデータベースシステム１３０へのインターフェースを含めることができる。ポートフォリオデータベースおよび会計データ処理システム１２０は、独立のシステムまたはさまざまな端末１１２〜１１３からアクセス可能なサーバとすることができる。端末１１２〜１１３のユーザは、例えばウェブブラウザあるいは企業クライアントに代わってポートフォリオデータおよび会計データにアクセスし、修正する他の端末ソフトウェアまたは端末アプリケーションプログラムを使用して、サーバ１２０と対話することができる。いくつかの実施形態で、クライアントが、それ自体の端末１１１からサーバ１２０への直接アクセスを有することができる。
【００４９】
ソフトウェアモジュール１４０（サーバ１２０の構成要素または別の分析システムの構成要素とすることができる）は、ポートフォリオデータベース１３０にアクセスして、ヘッジされるエクスポージャおよびそれに関連するヘッジ（すなわちデリバティブまたはオプション）に関連する感度（デルタ）および他の金融商品のモデリングパラメータを判定することができる。デルタおよび他の金融モデリングパラメータは、既知の計算式および手順を使用して（例えばブラックショールズのオプション価格決定モデル）、モジュール１４０により計算することができる。
【００５０】
システム１２０は、データベース１３０に照会して、ヘッジされるエクスポージャおよびそれに対応するヘッジする証券を識別することでき、動的再割り当てを使用して収支報告されるエクスポージャを判定することができる。ヘッジされるエクスポージャは、そのようなものとして指定するデータベースフィールドに基づいて、および／またはエクスポージャとヘッジする証券との間の関係を識別するポインタデータによって、識別することができる。同様に、動的再割り当て会計の使用を、それを示すデータベースフィールドによって示すことができる。そのような実施形態では、システム１２０は、データベース１３０のポートフォリオおよびヘッジを自動的に分析して、動的再割り当てが適当であるポートフォリオを判定することができる。
【００５１】
動的再割り当てが適用されるヘッジされるエクスポージャについて、システム１２０は、計算機能１４０を周期的に適用して、エクスポージャの関連するヘッジの感度（デルタ）を判定し、エクスポージャのうち、会計においてヘッジされるものとして指定される部分を周期的に判定する。指定された部分を、データベース１３０内で追跡することができる。指定されたエクスポージャは、ヘッジする証券の感度（デルタ）に総エクスポージャをかけたものに基づいて、機能１４０によって判定することができる。いくつかの実施形態で、指定されるエクスポージャの計算を、デルタ関数の変化の割合またはデルタ関数の動きの他の予測器を考慮することによって洗練することができる。どの場合でも、指定されるエクスポージャおよびヘッジされる証券の感度は、指定されるエクスポージャが、基礎となるエクスポージャの価格の変化に対するヘッジする証券の価格感応性が増えるにつれて増えるという点で、相関する。この指定されるエクスポージャは、２週間ごとに判定することができる。より頻繁な（例えば毎日）またはより頻繁でない（例えば毎月）再指定も、ヘッジする証券のボラティリティに応じて使用することができる。一般に、デリバティブのボラティリティまたは凸性の増加によって、より頻繁な再指定計算が必要になる。
【００５２】
各期間の終りに、システム１２０は、ヘッジする証券および指定されたエクスポージャの市場価格（すなわち値洗い市場価格）の変化を比較し、この価値の変化に基づいて、その期間の収益およびＯＣＩへの寄与を判定する。収益およびＯＣＩへの寄与を判定する処理は、実質的に、表１に関して説明したものと同一である。最後に、総エクスポージャを換金する時に、システム１２０は、ＯＣＩで収益として収支報告された額を自動的に転送する。
【００５３】
本発明は、ディジタル電子回路で、あるいは、コンピュータのハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはこれらの組合せで実施することができる。本発明の装置を、プログラム可能プロセッサによる実行のために計算機読取り可能記憶装置において有形に実施されるコンピュータプログラム製品で実施することができ、本発明の方法ステップを、入力データを操作し、出力を生成することによって本発明の機能を実行する命令のプログラムを実行するプログラム可能プロセッサによって実行することができる。本発明を、有利なことに、データ記憶システムからデータおよび命令を受け取り、データおよび命令をそれに送るように結合された少なくとも１つのプログラム可能プロセッサと、少なくとも１つの入力装置と、少なくとも１つの出力装置とを含むプログラム可能システムで実行される１または複数のコンピュータプログラムで実施することができる。各コンピュータプログラムは、高水準手続き指向プログラミング言語または高水準オブジェクト指向プログラミング言語、あるいは、望まれる場合には、アセンブリ言語または機械語で実施することができ、どの場合でも、言語を、コンパイルされる言語または解釈される言語とすることができる。適当なプロセッサには、例えば、汎用マイクロプロセッサと特殊用途マイクロプロセッサの両方が含まれる。一般に、プロセッサは、読取専用メモリおよび／またはランダムアクセスメモリから命令およびデータを受け取る。コンピュータプログラム命令およびデータを有形に実施するのに適する記憶装置には、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、およびフラッシュメモリデバイスなどの半導体メモリデバイス、内蔵ハードディスクおよび取外し可能ディスクなどの磁気ディスク、光磁気ディスク、およびＣＤ−ＲＯＭディスクを含むすべての形式の不揮発性メモリが含まれる。上述のどれであっても、特別に設計されたＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）によって補足するか、それに組み込むことができる。
【００５４】
本発明の複数の実施形態を説明した。それでも、本発明の趣旨および範囲から逸脱せずに、さまざまな修正を行うことができることを理解されたい。例えば、感度計算要素１４０は、周知のブラックショールズ法、ブラックショールズ法の修正形態、または他の（ブラックショールズ以外の）感度の計算を使用して、デルタ（感度）およびガンマ（デルタの変化の割合）を計算することができる。従って、他の実施形態は、請求の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】コンピュータネットワークを示す図である。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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