(57)【要約】本発明は、内燃機関用の燃料噴射装置であって、燃料噴射を制御するための少なくとも１つの電磁弁（５０）が設けられていて、該電磁弁（５０）が電気式の制御装置（５２）によって制御され、マグネットコイル（８８）と可動のマグネット可動子（８０）とを有しており、該マグネット可動子（８０）によって弁部材（５６）が少なくとも２つの位置の間で可動である形式のものに関する。このような形式の燃料噴射装置において、本発明では、マグネット可動子（８０）が少なくともほぼ次のような合金、すなわち少なくとも鉄とコバルトとを含有する合金から成っていて、この場合コバルトの含有率が１０％〜５０％の間であるようにした。制御装置（５２）によって、マグネットコイル（８８）を通る電流の時間的な経過が評価され、これに基づいて、燃料噴射が開始する電磁弁（５０）の切換え状態の時期が検出される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用の燃料噴射装置であって、燃料噴射を制御するための少なくとも１つの電磁弁（５０）が設けられていて、該電磁弁（５０）が電気式の制御装置（５２）によって制御され、マグネットコイル（８８）と可動のマグネット可動子（８０）とを有しており、該マグネット可動子（８０）によって弁部材（５６）が少なくとも２つの位置の間で可動である形式のものにおいて、マグネット可動子（８０）が少なくともほぼ次のような合金、すなわち少なくとも鉄とコバルトとを含有する合金から成っていて、この場合コバルトの含有率が１０％〜５０％の間であることを特徴とする、内燃機関用の燃料噴射装置。
【請求項２】
合金におけるコバルトの含有率が、１５％〜２０％の間、有利には少なくともほぼ１７％である、請求項１記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
マグネット可動子（８０）が少なくとも、該マグネット可動子（８０）が弁部材（５６）に接触する領域において、マグネット可動子（８０）の合金に比べて高い硬度を有する金属から成る被覆層（９４）を備えている、請求項１又は２記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
被覆層（９４）がクローム又はニッケルから成っている、請求項３記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
マグネット可動子（８０）が少なくとも、該マグネット可動子（８０）が弁部材（５６）に接触する領域において、マグネット可動子（８０）の表面硬度を高める方法によって処理されている、請求項１又は２記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
マグネット可動子（８０）がはだ焼きによって硬化されている、請求項５記載の燃料噴射装置
【請求項７】
マグネット可動子（８０）が窒化法によって、特にガスニトロ浸炭法又は浸炭窒化法によって、処理されている、請求項５記載の燃料噴射装置
【請求項８】
マグネット可動子（８０）が冷間変形法によって、特に球放射法又は打撃硬化法によって、処理されている、請求項５記載の燃料噴射装置
【請求項９】
マグネット可動子（８０）に、マグネット可動子（８０）の合金に比べて高い硬度を有する材料から成る部材（９６）が結合されていて、特にマグネット可動子（８０）内にプレス嵌めされていて、この部材（９６）を介してマグネット可動子（８０）が弁部材（５６）に接触するようになっている、請求項１又は２記載の燃料噴射装置
【請求項１０】
制御装置（５２）によって、マグネットコイル（８８）を通る電流の時間的な経過が評価され、かつこの経過から、電磁弁（５０）の切換え状態の時期、つまり燃料噴射が始まる時期が検出される、請求項１から９までのいずれか１項記載の燃料噴射装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
従来の技術
本発明は、請求項１の上位概念部に記載された形式の内燃機関用の燃料噴射装置に関する。
【０００２】
このような形式の燃料噴射装置はドイツ連邦共和国特許第１９６５３０５５号明細書に基づいて公知である。この燃料噴射装置は、燃料噴射を制御するための電磁弁を有している。この電磁弁によって燃料噴射装置の作業室と放圧室との接続が制御され、この場合電磁弁は無電流状態では開放されているので、作業室は放圧室と接続され、作業室においては燃料噴射のための高圧は形成され得ない。給電時に電磁弁は閉鎖し、その結果作業室は放圧室から切り離され、作業室内においては高圧が形成され、そして燃料噴射が行われる。電磁弁は電気式の制御措置によって制御され、マグネットコイルと可動のマグネット可動子とを有している。マグネット可動子は弁部材と結合されており、この弁部材によって放圧室との接続が制御される。マグネットコイルへの給電時に弁部材がその閉鎖位置に達し、そして弁部材がもはや運動しないと、このことは制御装置によって、マグネットコイルを通る電流の経過の特徴的な変化から認識することができる。電流のこの特徴的な変化を明瞭にするため、ひいては一義的な信号を生ぜしめるために、マグネット可動子ひいてはマグネット可動子の材料の磁気的な特性が重要な意味を持つ。
【０００３】
発明の利点
請求項１の特徴部に記載のように構成された本発明による燃料噴射装置には、次のような利点がある。すなわち本発明による燃料噴射装置では、マグネット可動子が、該マグネット可動子の材料に基づいて、必要とされる特徴的な電流の変化を生ぜしめ、これによって高い精度で、電磁弁の閉鎖時期を検出することができる。
【０００４】
請求項１記載の本発明による燃料噴射装置の別の有利な構成は、請求項２以下に記載されており、また請求項３〜９に記載のように構成すると、マグネット可動子の摩耗が回避される。
【０００５】
図面
次に図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
【０００６】
図１は、電磁弁を備えた内燃機関用の燃料噴射装置を示す図である。
【０００７】
図２は、電磁弁を拡大して示す図である。
【０００８】
図３は、電磁弁のマグネット可動子の変化実施例を拡大して示す図である。
【０００９】
図４は、電磁弁のマグネット可動子のさらに別の変化実施例を拡大して示す図である。
【００１０】
実施例の記載
図１には、特に自動車の内燃機関用の燃料噴射装置が示されている。この燃料噴射装置は燃料ポンプ１０と燃料噴射弁１２とを有しており、両部材１０，１２は共通の構成ユニットにまとめられていて、いわゆるポンプ・ノズルユニットを形成しており、このポンプ・ノズルユニットは内燃機関のシリンダヘッドに設けられた孔に挿入されており、燃料噴射弁１２は内燃機関のシリンダの燃焼室に突入している。燃料ポンプ１０は、ポンプ体１６のシリンダ孔１４内において軸方向摺動可能に案内されたポンプピストン１８を有しており、このポンプピストン１８はシリンダ孔１４内においてポンプ作業室２０を制限しており、このポンプ作業室２０内にはポンプピストン１８の吐出行程時に燃料が高圧下で圧縮される。ポンプ作業室２０にはポンプピストン１８の吸込み行程時に、燃料が燃料タンクから供給される。ポンプピストン１８は内燃機関の図示されていないカム駆動装置によって、戻しばね２２の力に抗して上昇行程運動するように駆動される。
【００１１】
燃料噴射弁１２は弁体２６を有しており、この弁体２６は複数部分から形成されていてもよく、かつポンプ体１６と結合されている。弁体２６内においては孔３０内において、噴射弁部材２８が長手方向摺動可能に案内されている。孔３０は少なくともほぼポンプ体１６のシリンダ孔１４に対して平行に延びており、しかしながらこのシリンダ孔１４に対して傾けられて延びていてもよい。弁体２６はシリンダの燃焼室に向けられた端部領域に、少なくとも１つ、有利には複数の噴射開口３２を有している。噴射弁部材２８は燃焼室に向けられた端部領域に、例えばほぼ円錐形のシール面３４を有しており、このシール面３４は、弁体２６内において該弁体の、燃焼室に向けられた端部領域に形成された、例えば同様にほぼ円錐形の弁座３６と共働し、この弁座３６からは又は弁座３６の後ろからは、噴射開口３２が延びている。
【００１２】
弁体２６には、噴射弁部材２８と孔３０との間に弁座３６に向かって、リング室３８が設けられており、このリング室３８は弁座３６とは反対側の端部領域において、孔３０の半径方向における拡大によって、噴射弁部材２８を取り囲む圧力室４０へと移行している。噴射弁部材２８は圧力室４０の高さにおいて、横断面減少によって、弁座３６に向いた圧力肩部４２を受圧面として有している。噴射弁部材２８の、燃焼室とは反対側の端部には、プレロードをかけられたもしくは予負荷された（ｖｏｒｇｅｓｐａｎｎｔ）閉鎖ばね４４が作用しており、この閉鎖ばね４４によって噴射弁部材２８はそのシール面３４で弁座３６に向かって押圧される。閉鎖ばね４４はばね室４６内に配置されており、このばね室４６は孔３０に接続している。圧力室４０は、弁体２６及びポンプ体１６を貫いて延びている通路４８を介して、ポンプ作業室２０と接続されている。
【００１３】
燃料噴射装置によって燃料噴射を制御するために、燃料噴射装置は、図２に拡大して示された電磁弁５０を有しており、この電磁弁５０は電子式の制御装置５２によって制御される。電磁弁５０によってポンプ作業室２０と放圧室との間の接続が制御され、電磁弁５０の開放時にはポンプ作業室２０と放圧室との間の接続が開放されており、その結果ポンプ作業室２０内においては高圧を形成することができず、燃料噴射は行われない。電磁弁５０が閉鎖されていると、この電磁弁５０によってポンプ作業室２０は放圧室から切り離され、その結果ポンプ作業室２０内においてはポンプピストン１８の行程に相応して高圧が形成され、燃料噴射を行うことができる。電磁弁５０は例えばポンプ体１６の側部に配置されていて、ポンプ体１６の孔５４内において案内される弁部材５６を有している。孔５４は横方向に、例えばシリンダ孔１４に対して少なくともほぼ垂直に延びている。孔５４は半径方向の拡大部５５を有しており、この拡大部５５からは接続孔５８がポンプ作業室２０内に延びている。
【００１４】
孔５４は、ポンプ体１６における、該孔５４に対して横断面を拡大されたリング室５９に開口しており、孔５４の開口は例えば幾分円錐形に拡大されていて、弁座６０を形成している。弁部材５６は、孔５４からリング室５９に進入している端部領域に、孔５４におけるよりも大きな横断面を有しており、これによって弁部材５６には、弁座６０に向いた例えばほぼ円錐形のシール面６１が形成されており、このシール面６１は弁座６０と共働する。リング室５９には、放圧室に通じる接続孔６２が開口しており、この場合放圧室としては、例えば少なくとも間接的に燃料タンクが働く。弁部材５６がそのシール面６１で弁座６０に接触している場合、ポンプ作業室２０は放圧室から切り離されており、弁部材５６のシール面６１が弁座６０に対して間隔をおいて位置している場合には、ポンプ作業室２０は放圧室と接続されている。弁部材５６の開放された位置において、ポンプピストン１８の吸込み行程時に、燃料が接続孔６２を通してポンプ作業室２０内に吸い込まれる。弁部材５６の開放された位置において、ポンプ作業室２０内及び、このポンプ作業室２０と通路４８を介して接続された燃料噴射弁１２の圧力室４０内においては、高圧が形成され得ないので、その結果燃料噴射弁１２は、噴射弁部材２８のシール面３４を弁座３６との接触状態に保つ閉鎖ばね４４に基づいて、閉鎖されており、燃料噴射は行われない。弁部材５６の閉鎖された位置においてポンプ作業室２０及び圧力室４０内においては、ポンプピストン１８の行程に相応して高圧が形成される。圧力室４０内において圧力が高まると、つまり該圧力によって圧力肩部４２を介して噴射弁部材２８に作用する開放方向２９における力が、閉鎖ばね４４によって噴射弁部材２８に加えられる閉鎖力よりも大きくなるほどに、圧力室４０内において圧力が高まると、噴射弁部材２８のシール面３４は弁座３６から持ち上がり、噴射開口３２を開放し、そしてこれらの噴射開口３２を通して燃料が燃焼室内に噴射される。圧力室４０内における圧力が再び低下すると、つまり該圧力によって圧力肩部４２を介して生ぜしめられる押圧力が、閉鎖ばね４４の力よりも小さくなるほどに、圧力室４０内における圧力が再び低下すると、燃料噴射弁１２が再び閉鎖し、燃料噴射が終了する。
【００１５】
弁部材５６の、電磁弁５０とは反対側の端部領域には、予負荷された圧縮ばね６４が作用しており、この圧縮ばね６４によって弁部材５６は開放方向に、つまり弁座６０から離れる方向に負荷される。ばね６４は一方では少なくとも間接的に弁部材５６に支持され、かつ他方では孔５４を閉鎖するカバー６５に支持されており、このカバー６５はポンプ体１６に挿入されている。弁部材５６はリング室５９内に進入している端部領域に、横断面を増大されたフランジ６６と、このフランジ６６に軸方向でシール面６１から離れる方向に接続する円筒形区分６７とを有しており、この円筒形区分６７にはフランジ６６に対して間隔をおいて、横断面を増大されたリングカラー６８が形成されている。リング室５９は、直径を複数回段付けされた、ポンプ体１６の孔６９内に形成されており、そして軸方向においてポンプ体１６から離れる方向に、リング室５９に比べて直径が幾分大きな孔６９の区分に挿入されたストッパ円板７０によって制限されている。ストッパ円板７０は孔７１を有しており、この孔７１を貫いて、弁部材５６の円筒形区分６７が延びている。ストッパ円板７０における孔７１は、孔７１内に配置された弁部材５６のリングカラー６８よりも、直径を僅かだけ大きく形成されている。ストッパ円板７０における孔７１は、弁部材５６のフランジ６６よりも直径を小さく形成されており、従ってフランジ６６は孔７１内に進入することができない。ストッパ円板７０は軸方向においてポンプ体１６に向かって、ポンプ体１６の孔６９におけるストッパ肩部７２に接触している。弁部材５６はリングカラー６８で、ストッパ円板７０の孔７１において小さな遊びをもって案内されている。
【００１６】
孔６９の、ストッパ円板７０を受容する区分には、直径を増大された孔６９の別の区分が接続しており、この孔区分には電磁弁５０の構成部分としてマグネットディスク７４が挿入されている。このマグネットディスク７４は孔７５を有しており、この孔７５には弁部材５６の円筒形区分６７が進入している。マグネットディスク７４と、ポンプ体１６に形成されていてストッパ円板７０を取り囲んでいるリング肩部７６との間には、弾性的なシールリング７７が緊縮されている。
【００１７】
電磁弁５０は可動のマグネット可動子８０を有しており、このマグネット可動子８０には、弁部材５６が、マグネットディスク７４の孔から突出している端部の端面で接触している。マグネット可動子８０はほぼ円筒形に形成されていて、ポット形のカプセル８１内に、弁部材５６に対してほぼ同軸的に摺動可能に配置されている。マグネット可動子８０はその外周壁を介してカプセル８１内において摺動可能に案内されている。マグネット可動子８０は軸方向に延びる単数又は複数の貫通孔７９を有している。弁部材５６の端面は、マグネット可動子８０の、マグネットディスク７４に向けられた端面に接触している。カプセル８１の、マグネットディスク７４とは反対側の端部に配置された底部８２と、マグネット可動子８０の、マグネットディスク７４とは反対側の端面との間には、予負荷された圧縮ばね８３が配置されており、この圧縮ばね８３によって、マグネット可動子８０はマグネットディスク７４に向かって負荷されている。圧縮ばね８３によってマグネット可動子８０に加えられる力は、圧縮ばね６４によって弁部材５６に加えられる力よりも小さい。弁部材５６に作用する圧縮ばね６４と、マグネット可動子８０に作用する圧縮ばね８３とによって、弁部材５６とマグネット可動子８０とが互い結合されることなしに、マグネット可動子８０における弁部材５６の接触が保証される。カプセル８１は例えば鋼から成っていて、かつプラズマ窒化（ｐｌａｓｍａｎｉｔｒｉｅｒｅｎ）されていることができる。
【００１８】
カプセル８１とマグネットディスク７４との間には、リング８５が配置されており、このリング８５は一方ではカプセル８１と、かつ他方ではマグネットディスク７４と結合され、特に溶接されている。リング８５は、磁化不能な材料から成っている。マグネットディスク７４はこの場合いわば、カプセル８１を閉鎖するカバーを形成し、マグネット可動子８０は、カプセル８１とマグネットディスク７４とによって制限された内室内に配置されている。カプセル８１はほぼ中空円筒形の保持体８６内に挿入されており、この保持体８６は、マグネットディスク７４の外径と少なくともほぼ等しい大きさの外径を有している。保持体８６はその内周部にマグネットディスク７４に向かって半径方向の切欠き８７を有しており、この切欠き８７内にはマグネットコイル８８が挿入されている。マグネットコイル８８は切欠き内で軸方向において保持体８６とマグネットディスク７４との間に固定されている。保持体８６には、有利にはプラスチック製の接続体８９が結合されており、この接続体８９内には電気的な導体エレメントが配置されており、これらの導体エレメントは一方ではマグネットコイル８８に、かつ他方では差込み接点９０に接続されており、これらの差込み接点９０には、制御装置５２に通じる導電体のコネクタ部分（図示せず）が結合可能である。
【００１９】
孔６９は、ポンプ体１６のほぼ中空円筒形の付加部９１内に形成されており、この付加部９１はその外周部に雄ねじ山を備えている。電磁弁５０の保持体８６には袋ナット９２が被せ嵌められており、この袋ナット９２はポンプ体１６の付加部９１の雄ねじ山に螺合されていて、これによって袋ナット９２を介して電磁弁５０はポンプ体１６に固定されている。袋ナット９２は保持体８６に係合しており、この保持体８６はマグネットディスク７４に支持されていて、このマグネットディスク７４はさらにストッパ円板７０に支持されており、そしてこのストッパ円板７０はポンプ体１６のストッパ肩部７２に接触している。シールリング７７は、マグネットディスク７４がストッパ円板７０に接触すると、マグネットディスク７４によって弾性的に圧縮される。
【００２０】
以下においては電磁弁５０の機能について述べる。マグネットコイル８８が無電流の場合、マグネット可動子８０に磁力が作用することはない。この場合、圧縮ばね６４の力はマグネット可動子８０に作用する圧縮ばね８３の力よりも大きいので、圧縮ばね６４の力によって弁部材５６はその開放位置に保たれる。従ってマグネット可動子８０はマグネットディスク７４から軸方向間隔をおいて配置されている。開放方向における弁部材５６の運動ひいてはマグネット可動子８０の運動は、弁部材５６のフランジ６６がストッパ円板７０接触することによって、制限されている。電磁弁５０を閉鎖したい場合には、制御装置５２によってマグネットコイル８８が給電され、その結果マグネットコイル８８、マグネットディスク７４及びマグネット可動子８０によって、閉鎖された磁界が形成され、マグネット可動子８０はマグネットディスク７４によって引き付けられる。圧縮ばね８３とマグネットディスク７４とによってマグネット可動子８０に加えられる力は、圧縮ばね６４によって弁部材５６に加えられる力よりも大きいので、マグネット可動子８０によって弁部材５６はその閉鎖位置へと移動させられ、この閉鎖位置において弁部材５６はそのシール面６１で弁座６０に接触している。弁部材５６が開放位置と閉鎖位置との間において実施する行程は、マグネット可動子８０が閉鎖位置においてもなおマグネットディスク７４に対して軸方向間隔をもって配置されるように、寸法設定されている。この場合に存在する残留空隙によって次のことが、すなわちマグネットコイル８８が再び無電流状態になって、マグネット可動子８０を再びマグネットディスク７４から離反運動させねばならない場合に、マグネット可動子８０がマグネットディスク７４に固着することが回避される。開放位置と閉鎖位置との間において弁部材５６が実施する行程ｈは、弁部材５６のシール面６１が接触する弁座６０と、弁部材５６のフランジ６６が接触するストッパ円板７０との間における間隔によって、規定されている。マグネット可動子８０とマグネットディスク７４との間における残留空隙ｓは、合わせられた厚さを有するストッパ円板７０の使用によって、必要な値に合わせることができる。ストッパ円板７０は例えばプレス加工もしくはエンボス加工（Ｓｔａｎｚｐｒａｅｇｅｎ）によって製造することができる。
【００２１】
マグネット可動子８０は、少なくとも鉄とコバルトとを含有する合金から成っており、この場合コバルトの含有率は１０〜５０％である。有利にはコバルトの含有率は１５〜２０％であり、特に有利にはコバルトの含有率は約１７％である。コバルトの含有率に関するパーセント表示は、重量に関するものである。マグネット可動子８０はこれによって特に有利な磁気特性を有する。制御装置５２によって、マグネットコイル８８を通る電流（Ｓｔｒｏｍｆｌｕｓｓ）の時間的な経過が検出されかつ評価される。マグネット可動子８０は磁気回路の可動部分であり、この可動部分であるマグネット可動子８０によってその運動時に、磁気回路のインダクタンスが変化し、この結果マグネットコイル８８を通る電流の時間的な経過を規定することができる。マグネット可動子８０がもはや運動しない場合には、インダクタンスはもはや変化せず、マグネットコイル８８を通る電流の時間的な経過の特徴的な変化が生じる。燃料噴射を制御するためには特に、電磁弁５０が閉鎖された時期、つまりこれによってポンプ作業室２０内において高圧が形成され、燃料噴射が開始される時期が、重要である。マグネットコイル８８を通る電流の特徴的な変化に基づいて、マグネット可動子８０ひいては弁部材５６が閉鎖位置に達したということを、検出することができる。上に述べたような材料からマグネット可動子８０を製造すると、マグネット可動子８０がもはや運動しない場合に、マグネットコイル８８を通る電流の極めて明瞭な変化が生じ、その結果電磁弁５０の閉鎖時期ひいては噴射開始時期を極めて正確に規定することができる。
【００２２】
マグネット可動子８０が良好な磁気特性を得るためにそれから成っている材料の硬度は、弁部材５６の材料の硬度に比べて低い。マグネット可動子８０における弁部材５６の接触によってマグネット可動子８０において許容不能なほど強い摩耗が発生することを回避するために、有利には、マグネット可動子８０の表面硬度は少なくとも弁部材５６の接触領域において高められている。そのために例えばマグネット可動子８０は、鉄・コバルト合金であるマグネット可動子８０の材料に比べて高い硬度を有する材料から成る被覆層９４を、少なくとも部分的に有している。この被覆層９４のための材料としては、特にニッケル又はクロムのような金属を使用することができる。この場合、例えば約７００ＨＶのマグネット可動子８０の表面硬度を得ることができる。被覆層９４は、弁部材５６が当接するマグネット可動子８０の端面に設けるだけでも、表面の大きな領域にわたって設けても、又はマグネット可動子８０の表面全体にわたって設けてもよい。被覆層９４は特にまた、マグネット可動子８０がそれを介してカプセル８１内において案内されている、マグネット可動子８０の周面にも設けられることができる。
【００２３】
被覆層９４の代わりに、マグネット可動子８０は全体的に又は部分的に、該マグネット可動子８０の表面硬度を高めるための方法によって処理されていることができる。マグネット可動子８０は例えばはだ焼き（ｅｉｎｓａｔｚｇｅｈａｅｒｔｅｔ）のような熱処理法を施されても、ガス浸炭窒化法もしくはガスニトロ浸炭法（ｇａｓｎｉｔｒｏｃａｒｂｕｒｉｅｒｅｎ）によって又は浸炭窒化法（ｃａｒｂｏｎｉｔｒｉｅｒｅｎ）によって処置されてもよい。マグネット可動子８０の表面硬度は、弁部材５６が当接するマグネット可動子８０の端面においてだけ高められても、表面の大きな領域にわたって高められても、又はマグネット可動子８０の表面全体にわたって高められてもよく、特にまた、マグネット可動子８０がそれを介してカプセル８１内において案内されている、マグネット可動子８０の周面において、高められていてもよい。
【００２４】
さらに、マグネット可動子８０が完全に又は部分的に、冷間硬化法を施されてもよく、例えば球放射（Ｋｕｇｅｌｂｅｓｔｒａｈｌｕｎｇ）又は打撃硬化によって処理されてもよい。マグネット可動子８０のこのような処理は、弁部材５６が当接するマグネット可動子８０の端面においてだけ行うことも、又は表面の大きな領域にわたって又はマグネット可動子８０の表面全体にわたって行うことも可能である。
【００２５】
さらに択一的に、マグネット可動子８０を図４に示されているように構成することも可能であり、すなわちこの場合マグネット可動子８０には、硬度を高められた部材９６が結合されていて、この部材９６に弁部材５６が当接するようになっている。この部材９６は例えば円筒形の形状で形成されていて、マグネット可動子８０に設けられた孔９７に挿入されていて、特にプレス嵌めされている。部材９６はその横断面が、弁部材５６とほぼ同じ大きさか又は弁部材５６に比べて僅かに大きく形成されている。部材９６は例えば弁部材５６と同じ材料から成っている。
【００２６】
鉄・コバルト合金から成るマグネット可動子８０を備えた上に述べたような電磁弁５０の使用は、ポンプ・ノズルユニットの形をした燃料噴射装置の上記実施例に制限されるものではなく、燃料噴射装置のその他の任意の構成においても可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
電磁弁を備えた内燃機関用の燃料噴射装置を示す図である。
【図２】
電磁弁を拡大して示す図である。
【図３】
電磁弁のマグネット可動子の変化実施例を拡大して示す図である。
【図４】
電磁弁のマグネット可動子のさらに別の変化実施例を拡大して示す図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004519589.tif 000020
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