(57)【要約】キャッシュからユーザへの電子商品の提供に成功したことを示す確認データの使用を一般に含む、電子商品をキャッシュするための手法。電子商品をユーザへ提供することを求めるリクエストをキャッシュが受け取る。電子商品をユーザへ提供することを求めるリクエストの受け取りに応答して、キャッシュは電子商品をユーザに提供する。キャッシュによるユーザへの電子商品の提供に成功すれば、キャッシュによるユーザへの電子商品の提供に成功したことを示す確認データをキャッシュが生成する。キャッシュは確認データを確認受領者に提供することもできる。確認データは、ユーザの身元、ユーザのロケーション及び／またはキャッシュが電子商品をユーザに提供した日時など、その他の情報を示すこともできる。
2004532462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商品に対するリクエストを処理するための方法において、コンピュータで実施される、
電子商品をユーザへ提供することを求めるリクエストをキャッシュにおいて受け取るステップ、
前記ユーザへ電子商品を提供することを求める前記リクエストの受取りに応答して、前記キャッシュが前記ユーザに前記電子商品を提供するステップ、および
前記キャッシュによる前記ユーザへの前記電子商品の提供に成功すれば、前記キャッシュから前記ユーザへの前記電子商品の提供に成功したことを示す確認データを前記キャッシュが生成するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記キャッシュが前記確認データを確認受領者に提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キャッシュが前記確認データを確認受領者に、前記キャッシュによる前記ユーザへの前記電子商品の提供に成功したか否かに関する前記確認受領者からの問い合わせに応答して、提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記確認データが前記ユーザの身元を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記確認データが前記ユーザのロケーションを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記確認データが、前記電子商品が前記キャッシュから前記ユーザに提供された日時を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電子商品が音楽データを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電子商品が画像データを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電子商品がビデオデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
電子商品をユーザへ提供することを求める前記リクエストが前記キャッシュにおいて原本サーバから受け取られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記確認受領者がデジタル著作権クリアリングハウスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記確認受領者が前記電子商品の販売業者であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記販売業者による前記確認データの受領が前記電子商品に対する代金請求イベントを発動させることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザによる前記電子商品の使用を可能にするために前記ユーザにアクセスデータを提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アクセスデータ及び前記電子商品をユーザへ提供することを求める前記リクエストが、同じ実体から発せられることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
電子商品に対するリクエストを処理するための１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスを搬送するためのコンピュータ読出可能媒体において、前記１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスが、１つまたはそれより多くのプロセッサにより実行される場合に、前記１つまたはそれより多くのプロセッサに、
電子商品をユーザへ提供することを求めるリクエストをキャッシュにおいて受け取るステップ、
前記電子商品をユーザへ提供することを求める前記リクエストの受取りに応答して、前記キャッシュが前記ユーザに前記電子商品を提供するステップ、および
前記キャッシュによる前記ユーザへの前記電子商品の提供に成功すれば、前記キャッシュから前記ユーザへの前記電子商品の提供に成功したことを示す確認データを前記キャッシュが生成するステップ、
を実行させる命令を含むことを特徴とするコンピュータ読出可能媒体。
【請求項１７】
前記１つまたはそれより多くのプロセッサにより実行される場合に、前記キャッシュに前記確認データを確認受領者に提供させる１つまたはそれより多くの追加的な命令シーケンスをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項１８】
前記１つまたはそれより多くのプロセッサにより実行される場合に、前記キャッシュに前記確認データを確認受領者に、前記キャッシュによる前記ユーザへの前記電子商品の提供に成功したか否かに関する前記確認受領者からの問い合わせに応答して、提供させる、１つまたはそれより多くの追加的な命令シーケンスをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項１９】
前記確認データが前記ユーザの身元を示すことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項２０】
前記確認データが前記ユーザのロケーションを示すことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項２１】
前記確認データが、前記電子商品が前記キャッシュから前記ユーザに提供された日時を示すことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項２２】
前記電子商品が音楽データを含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項２３】
前記電子商品が画像データを含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項２４】
前記電子商品がビデオデータを含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項２５】
前記電子商品をユーザへ提供することを求めるリクエストが前記キャッシュにおいて原本サーバから受け取られることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項２６】
前記確認受領者がデジタル著作権クリアリングハウスであることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項２７】
前記確認受領者が前記電子商品の販売業者であることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項２８】
前記販売業者による前記確認データの受領が前記電子商品に対する代金請求イベントを発動させることを特徴とする請求項２７に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項２９】
前記１つまたはそれより多くのプロセッサにより実行される場合に、前記ユーザによる前記電子商品の使用を可能にするために前記ユーザにアクセスデータを提供させる、追加の命令の１つまたはそれより多くのシーケンスをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項３０】
前記アクセスデータ及び前記ユーザへの電子商品の提供に対する前記リクエストが同じ実体から発せられることを特徴とする請求項２９に記載のコンピュータ読出可能媒体。
【請求項３１】
記憶媒体と、
確認機構と、
を有するキャッシュにおいて、
前記確認機構が、
電子商品をユーザへ提供することを求めるリクエストに応答して、前記ユーザに前記電子商品を提供する、及び
前記キャッシュによる前記ユーザへの前記電子商品の提供に成功すれば、前記キャッシュから前記ユーザへの前記電子商品の提供に成功したことを示す確認データを生成する、ように構成されていることを特徴とするキャッシュ。
【請求項３２】
前記キャッシュがさらに、前記確認データを確認受領者に提供するように構成されていることを特徴とする請求項３１に記載のキャッシュ。
【請求項３３】
前記キャッシュがさらに、前記確認データを確認受領者に、前記キャッシュによる前記ユーザへの前記電子商品の提供に成功したか否かに関する前記確認受領者からの問い合わせに応答して、提供するように構成されていることを特徴とする請求項３１に記載のキャッシュ。
【請求項３４】
前記確認データが前記ユーザの身元を示すことを特徴とする請求項３１に記載のキャッシュ。
【請求項３５】
前記確認データが前記ユーザのロケーションを示すことを特徴とする請求項３１に記載のキャッシュ。
【請求項３６】
前記確認データが、前記電子商品が前記キャッシュから前記ユーザに提供された日時を示すことを特徴とする請求項３１に記載のキャッシュ。
【請求項３７】
前記電子商品が音楽データを含むことを特徴とする請求項３１に記載のキャッシュ。
【請求項３８】
前記電子商品が画像データを含むことを特徴とする請求項３１に記載のキャッシュ。
【請求項３９】
前記電子商品がビデオデータを含むことを特徴とする請求項３１に記載のキャッシュ。
【請求項４０】
前記電子商品をユーザへ提供することを求めるリクエストが前記キャッシュにおいて原本サーバから受け取られることを特徴とする請求項３１にキャッシュ。
【請求項４１】
前記確認受領者がデジタル著作権クリアリングハウスであることを特徴とする請求項３１に記載のキャッシュ。
【請求項４２】
前記確認受領者が前記電子商品の販売業者であることを特徴とする請求項３１に記載のキャッシュ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全般的には情報管理に関し、さらに詳しくは、電子商品をキャッシュするための手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今では普通に“インターネット”と称される世界的なパケットベースのデータ通信ネットワークは驚くべき成長を遂げ、受け入れられている。インターネットは、電子文書、音楽データファイル、例えばＭＰＥＧレイヤー３(ＭＰ３)ファイル及びビデオデータファイルを含む、多様なタイプの情報及びデータへのアクセスを提供する。数億をこえる電子文書へのアクセスにより、インターネットが世界最大の単一情報源であることは間違いないであろう。本明細書で用いられる術語の“電子文書”は、あらゆるタイプの電子形式のデータまたは情報を指す。電子文書の例には、テキスト文書及びウエッブページがあるが、これらには限定されない。
【０００３】
インターネットにより提供される大きな好機の１つは、音楽データファイル、ビデオデータファイル及びコンピュータソフトウエアのような、有り余るほどの電子商品をオンライン購入できる能力である。電子商品は、一般に“キャッシング”と称される手法を用いて顧客に提供されることがある。キャッシングは一般に、ソースロケーションに格納された電子商品のコピーを、ソースロケーションとは別の１つまたはそれより多くのロケーションに格納することを指す。ある電子商品に対するリクエストの全てを、ソースロケーションからその商品を送信することで処理するのではなく、上記の別のロケーションの内の１つから電子商品を送信することでリクエストを処理することができる。
【０００４】
キャッシングには、ソースロケーションの作業負荷が軽減され、多くの場合に、ソースロケーションから提供できるより早く電子商品を提供できるという利点がある。例えば、電子商品を提供するロケーションは、顧客が利用するインターネットアクセスプロバイダにより維持される記憶装置のような、顧客に近いロケーションとすることができる。インターネットの状況における以下の例を考察しよう。
【０００５】
図１は、電子商品などのインターネットコンテンツをユーザに提供するための従来の構成１００のブロック図である。ユーザ１０２(顧客)は、通信リンク１０６を介してアクセスプロバイダ１０４，例えばインターネットサービスプロバイダ(ＩＳＰ)に接続するため、コンピュータ上で実行されるウエッブブラウザのような、ツールを使用する。アクセスプロバイダ１０４の例は、アメリカ・オンライン(America Online)により提供されるインターネットダイアルアップサービスである。通信リンク１０６は、ユーザ１０２とアクセスプロバイダ１０４の間のデータ交換を可能にする媒体であれば、どのようなものであってもよい。通信リンク１０６の例には、ダイアルアップ接続、ケーブルモデム接続、デジタル加入者回線(ＤＳＬ)接続及び無線通信接続があるが、これらには限定されない。
【０００６】
アクセスプロバイダ１０４は通信リンク１１０を介してインターネット１０８に通信接続される。通信リンク１１０は、アクセスプロバイダ１０４とインターネット１０８の間のデータ交換を可能にするいずれかの媒体とすることができ、ブロードバンド接続であることが多い。ユーザ１０２からは、アクセスプロバイダ１０４及び通信リンク１１０はインターネット１０８の一部であってもよいが、説明の目的のため、アクセスプロバイダ１０４及び通信リンク１１０はインターネット１０８から分けて示されている。
【０００７】
コンテンツプロバイダ１１２，１１４，１１６がそれぞれ通信リンク１１８，１２０，１２２を介してインターネット１０８に通信接続されており、ユーザ１０２にコンテンツを提供する。一般に、ユーザ１０２はコンテンツプロバイダ１１２，１１４及び１１６がホストのウエッブページを見て、ウエッブページに埋め込まれているアイコンまたはリンクを選択することにより、音楽及びビデオなど、特定の情報や電子商品をリクエストする。
【０００８】
リクエストがアクセスプロバイダ１０４に届く。このリクエストに応答して、アクセスプロバイダ１０４は、リクエストされた電子商品がアクセスプロバイダ１０４に格納、すなわち“キャッシュ”されているか否かを判断する。リクエストされた電子商品がアクセスプロバイダ１０４に格納されていなければ、アクセスプロバイダ１０４は、通信リンク１１０、インターネット１０８及び通信リンク１１８，１２０，１２２を通じてコンテンツプロバイダ１１２，１１４，１１６にその電子商品をリクエストする。コンテンツプロバイダ１１２，１１４，１１６は、通信リンク１１８，１２０，１２２，インターネット１０８及び通信リンク１１０を通じてアクセスプロバイダ１０４にリクエストされた電子商品を提供する。次いで、その電子商品がアクセスプロバイダ１０４に格納、すなわち“キャッシュ”される。次いでアクセスプロバイダ１０４がユーザ１０２に電子商品を提供する。
【０００９】
以降、アクセスプロバイダ１０４を介してインターネットに接続されたいずれかのユーザ１０２が上記の電子商品をリクエストしたときには、その電子商品はコンテンツプロバイダ１１２，１１４，１１６から取り寄せられるのではなく、アクセスプロバイダ１０４のキャッシュからユーザ１０２に提供される。
【００１０】
アクセスプロバイダ１０４によりローカルに維持されている、すなわち“キャッシュ”されている電子商品は、その電子商品に対する以後のユーザリクエストと、その電子商品をいつ更新すべきかを判断するためにアクセスプロバイダにより用いられる特定のヒューリスティックまたはアルゴリズムとの組合せに基づいてコンテンツプロバイダ１１２，１１４，１１６によりアップデートすなわち更新される。例えば、コンテンツプロバイダ１１２が特定の電子商品を提供しているとする。初めてユーザ１０２がこの特定の電子商品をリクエストするときには、アクセスプロバイダ１０４がその特定の電子商品をコンテンツプロバイダ１１２から取り寄せて、ユーザ１０２にその特定の電子商品を提供し、アクセスプロバイダ１０４のキャッシュにその特定の電子商品を格納する。
【００１１】
しばらくして、別のユーザ(またはユーザ１０２)が同じ特定の電子商品をアクセスプロバイダ１０４にリクエストする。リクエストに応答して、アクセスプロバイダ１０４は、アクセスプロバイダ１０４のキャッシュに格納されているその特定の電子商品のコピーを上記の別のユーザに提供すべきか、あるいはその特定の電子商品の新しいコピーをコンテンツプロバイダ１１２から取り寄せて上記の別のユーザに提供すべきかを判断するために、特定のヒューリスティックを適用する。例えば、アクセスプロバイダ１０４は、キャッシュされているその特定の電子商品のコピーが十分に新しいか否かを判断してもよい。上記の特定のヒューリスティックに基づいて、キャッシュされているその特定の電子商品のコピーは十分に新しいと判断されれば、アクセスプロバイダ１０４のキャッシュに格納されているその特定の電子商品のコピーが上記の別のユーザに提供される。しかし、上記ヒューリスティックに基づき、キャッシュされているその特定の電子商品のコピーが古すぎれば、その特定の電子商品の新しいコピーがコンテンツプロバイダ１１２から取り寄せられる。
【００１２】
キャッシュ手法により与えられる利点の１つは、電子商品が一般にはコンテンツプロバイダ１１２，１１４，１１６からよりかなり速く、アクセスプロバイダ１０４からユーザ１０２に提供され得ることである。すなわち、電子商品をユーザ１０２に提供するに必要な時間は、インターネット１０８及び通信リンク１１０，１１８，１２０，１２２におけるデータ通信待ち時間、あるいはコンテンツプロバイダ１１２，１１４，１１６の応答時間による悪影響を受けない。キャッシュ手法は、多くのリクエストがコンテンツプロバイダ１１２，１１４，１１６ではなくアクセスプロバイダ１０４だけで処理されるから、コンテンツプロバイダ１１２，１１４，１１６の負荷量も軽減する。
【００１３】
キャッシング手法にともなう１つの問題は、コンテンツがコンテンツプロバイダ１１２，１１４，１１６から直接にユーザ１０２に提供されていないので、いつ特定のコンテンツがユーザ１０２に提供されたかがコンテンツプロバイダ１１２，１１４，１１６にはわからないことである。すなわち、コンテンツプロバイダは、コンテンツに対する注文がいつかなえられたかを知るとは限らない。この情報は、コンテンツプロバイダによるコンテンツのより良い管理を可能にするものであるから、重要である。
【００１４】
キャッシング手法にともなう別の問題は、顧客から見ると、プロセスが面倒であることである。インターネットを通じて電子商品を購入するための従来の手法は、顧客に個別の支払いを要求し、次いでデジタル商品のダウンロードを要求することから、極めて煩わしいことが多い。例えば、技術論文のような電子商品を購入するため、顧客は、販売業者から、初めに金銭取引を完了することを要求され、次いでソフトウエアを別途にダウンロードすることを要求される。この手法は極めて煩わしいものであり得るし、顧客に２つの異なる行動をとることを要求する。さらに、支払処理はダウンロードの成功を条件としていない。したがって、顧客は、例えば通信エラーのために顧客が完全にダウンロードできなかったデジタル商品に対して課金されることがある。
【特許文献１】
同時継続米国特許出願  第０９/５１３２３８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
顧客に電子商品を提供するために使用されるキャッシュの増加及び従来のキャッシュ手法の限界に基づき、従来の手法における限界に煩わされない、電子商品をキャッシュするための手法が強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様にしたがえば、電子商品に対するリクエストを処理するための方法が提供される。本方法は、コンピュータで実施される、電子商品をユーザへ提供することを求めるリクエストをキャッシュにおいて受け取るステップ、及びユーザへの電子商品の提供に対する前記リクエストの受け取りに応答して、キャッシュがユーザに電子商品を提供するステップを含む。本方法はさらに、キャッシュによるユーザへの電子商品の提供に成功すれば、キャッシュからユーザへの電子商品の提供に成功したことを示す確認データをキャッシュが生成するステップを含む。
【００１７】
本発明の別の態様にしたがえば、記憶媒体及び確認機構を備えるキャッシュが提供される。確認機構は、電子商品をユーザへ提供することを求めるリクエストの受け取りに応答して電子商品をユーザに提供し、キャッシュによる電子商品のユーザへの提供に成功すれば、キャッシュからユーザへの電子商品の提供に成功したことを示す確認データを生成するように構成される。本発明の別の態様において、キャッシュはさらに、確認データを確認受領者に提供するように構成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態を、限定のためではなく、例として、添付図面の図に示し、図において同様の参照数字は同じ要素を指す。
【００１９】
以下の説明においては、説明の目的のため、本発明の完全な理解を提供するために具体的なの詳細が述べられる。しかし、そのような特定の詳細がなくとも本発明が実施され得ることは明らかであろう。また、よく知られた構造及び装置は、本発明を不必要に曖昧にすることを避けるため、ブロック図の形態で示されている。
【００２０】
以下の節：(１)機能概要；(２)電子商品に対する注文の処理；(３)実施機構において、本発明の様々な態様をさらに詳細に説明する。
【００２１】
１．機能概要
電子商品をキャッシュするための手法は、キャッシュからユーザへの電子商品の提供に成功したことを示す確認データの使用を一般に含む。電子商品をユーザへ提供することを求めるリクエストはキャッシュで受け取られる。電子商品をユーザへ提供することを求めるリクエストの受け取りに応答して、キャッシュはユーザに電子商品を提供する。キャッシュがユーザへの電子商品の提供に成功すれば、キャッシュは、キャッシュによるユーザへの電子商品の提供に成功したことを示す確認データを生成する。対照的に、従来のキャッシュは一般に、ユーザへのデータの提供にキャッシュが成功したことを示すデータを生成して提供するようには構成されていない、受動的機構である。確認データは、キャッシュが自動的に確認受領者に提供することができる。あるいは、確認データは、顧客のリクエストが完全に処理されたか否かに関する確認受領者のリクエストに応答して、キャッシュが確認受領者に提供してもよい。
【００２２】
電子商品送達成功の報告に加えて、確認データは、ユーザの身元、ユーザのロケーション及び／またはキャッシュがユーザに電子商品を提供した日時など、その他の情報も明示できる。確認データは、ユーザへの電子商品の提供に対する特定のリクエストを挙げて、電子商品を提供するためのその特定のリクエストの処理に成功したことの確認を行うことを可能にすることもできる。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態にしたがう、電子商品をキャッシュするための構成２００のブロック図である。ユーザ２０２がある電子商品に対するリクエストをキャッシュ２０４に提出する。キャッシュ２０４は、ユーザリクエストを処理して、リクエストされた電子商品をユーザ２０２に提供する。リクエストされた電子商品は既にキャッシュ２０４に在駐している場合もあれば、あるいはリクエストされた電子商品をキャッシュ２０４が別のロケーション、例えば原本サーバから得る場合もある。
【００２４】
本発明の一実施形態にしたがえば、キャッシュ２０４は、キャッシュ２０４によるユーザ２０２への電子商品の提供に成功したことを示す確認データを生成するように構成される。キャッシュ２０４はさらに、確認受領者２０６に確認データを提供するように構成することができる。確認データを受領すれば、ユーザ２０２にリクエストされた電子商品がキャッシュ２０４により提供されたことが、確認受領者２０６にわかる。ユーザ２０２への電子データの提供に対するリクエストを確認データが挙げている状況において、確認データは、特定のリクエストの処理に成功したか否かを確認するために用いることができる。
【００２５】
上記の態様の確認データの使用は、様々な状況において有用である。例えば、確認データの受領を、電子商品に対する代金をユーザ２０２に請求できることの確認に用いることができる。本発明の一実施形態にしたがえば、確認データは、ユーザの身元、ユーザのロケーション及びキャッシュが電子商品をユーザに提供した日時のような、その他の情報を示してもよい。確認データに含められる追加情報のタイプは特定の用途の要件に依存して変わり得るし、本発明はいずれか特定のタイプの確認データに限定されるものではない。
【００２６】
２．電子商品に対する注文の処理
図３は、本発明の別の実施形態にしたがう、電子商品をキャッシュするための構成３００のブロック図である。構成３００には、ユーザ３０２並びに通信リンク３０８及び３１０をそれぞれ介して販売業者３０６及びソース３１２の両方に通信接続されているクライアント３０４が含まれる。ソース３１２は、デジタル著作権クリアリングハウス（情報公開センター）など、どのようなデータソースであってもさしつかえない。ソース３１２は、通信リンク３１４を介して販売業者３０６に通信接続されている。
【００２７】
構成３００には、通信リンク３１８を介してソース３１２に通信接続されているデータレポジトリー３１６及び、通信リンク３２２を介してデータレポジトリー３１６に通信接続され、また通信リンク３２４を介してクライアント３０４に通信接続されているキャッシュ３２０も含まれる。通信リンク３０８，３１０，３１８，３２２，３２４，３２６は、それぞれのエンドポイント間でのデータ交換に必要な手段を講じるいずれかの媒体または機構により実施することができ、本発明は通信リンクのいかなる特定のタイプにも限定されない。通信リンク３０８，３１０，３１８，３２２，３２４，３２６の例には、１つまたはそれより多くのローカルエリアネットワーク(ＬＡＮ)，広域ネットワーク(ＷＡＮ)，イーサネット（登録商標）またはインターネット，あるいは、１つまたはそれより多くの、地上波，衛星または無線通信リンクがあるが、これらには限定されない。
【００２８】
ユーザ３０２は、様々な電子商品に対する情報を含んでいるウエッブページを見るための一般ウエッブブラウザを実行するクライアント３０４と対話する。例えば、ユーザ３０２は、販売業者３０６により売りに出されている特定の電子商品に対するリンク、例えば統一リソースロケーター(ＵＲＬ)を含んでいるウエッブページを識別するために、検索エンジンを使用してもよい。本例では、ボタンなどのユーザインターフェースオブジェクトと、販売業者３０６から売りに出されている電子商品のユーザ３０２による購入を可能にするリンクとを含んでいてもよい、販売業者３０６が検索した１つまたはそれより多くのウエッブページをユーザ３０２が見ているものとする。ユーザ３０２は一般に、取引を完全に処理するために販売業者３０６から要求される、例えば納期情報及び請求書送付先情報を含む全ての情報を販売業者３０６に提供する。
【００２９】
取引を完全に処理するに必要な全ての情報を販売業者３０６がユーザ３０２から受け取ると、販売業者３０６は電子商品をユーザ３０２のクライアント３０４に提供するようにソース３１２に指示する。ソース３１２は、ユーザ３０２により購入される電子商品のソースであれば、どのようなタイプのソースであってもよい。ソースの実施形態の例には、データウエアハウス及びデジタル著作権クリアリングハウスがあるが、これらには限定されず、本発明はソースのいかなる特定の実施形態にも限定されない。この時点において、ソース３１２は、必要に応じて、クライアント３０４により購入された電子商品のクライアント３０４による使用を可能にするための、パスワードまたは解読キーのようなデータを、通信リンク３１０を通じてクライアント３０４に提供してもよい。
【００３０】
ソース３１２は次いで、購入された電子商品をクライアント３０４に提供するようにデータレポジトリー３１６に指示する。データレポジトリー３１６の実施形態の例は、原本サーバである。このような状況において、ソース３１２は、データをデータレポジトリー３１６に定期的に提供または発行し、次いで取引が適切に認可された特定のクライアントに電子商品を提供するように、データレポジトリー３１６に指示する。データレポジトリー３１６は、次いで、クライアント３０４に電子商品を提供するようにキャッシュ３２０に指示する。キャッシュ３２０はいかなるタイプの記憶機構によっても実施することができ、本発明はいかなる特定のタイプのキャッシュにも限定されない。例えば、キャッシュ３２０は、階層的配置で構成されたキャッシュアレイであってもよい。
【００３１】
本例において、電子商品をクライアント３０４に提供する作業は、いくつかの形態をとることができる。状況の１つにおいて、ユーザ３０２に購入される電子商品がキャッシュ３２０に既に在駐していることがあり得る。これは、同じ電子商品が以前にキャッシュ３２０により別のユーザに提供されていればおこり得る。この状況においては、データレポジトリー３１６は、通信リンク３２４を通じて電子商品をクライアント３０４に提供するように、キャッシュ３２０に指示する。
【００３２】
別の状況においては、ユーザ３０２に購入される電子商品はキャッシュ３２０に在駐していない。この状況においては、データレポジトリー３１６が通信リンク３２２を通じてキャッシュ３２０に電子商品を提供、すなわち“プッシュ”し、通信リンク３２４を通じて電子商品をクライアント３０４に提供するように、キャッシュ３２０に指示する。
【００３３】
クライアント３０４が電子商品を受け取ると、クライアント３０４は、ユーザ３０２による電子商品の使用を可能にするに必要な処理を行ってもよい。例えば、電子商品がコード化、例えば暗号化されていれば、クライアント３０４はソース３１２により前もって提供されている解読キーまたは別のデータを用いて電子商品をデコードする。本発明の実施形態は、電子商品を使用するためにクライアント３０４が必要とするデータ、例えば解読キーまたはパスワードをソース３１２が提供する状況で説明されるが、この情報は販売業者３０６によりクライアント３０４に提供されることがあり得ることに注意されたい。
【００３４】
本発明の一実施形態にしたがえば、キャッシュ３０２は、確認データを生成して確認受領者に提供するように構成される。確認データは、キャッシュ３２０がクライアントへの電子商品の提供に成功したことを示す。本例において、キャッシュ３２０は、電子商品がクライアント３０４に提供されたことを示す確認データを生成し、この確認データを、通信リンク３２６を通じてソース３１２に提供する。確認データは多くの形態をとることができ、本発明は確認データのいかなる特定の形態にも限定されない。例えば、確認データは、クライアント３０４に提供された電子商品に関する詳細を示すことができる。確認データは、クライアント３０４の識別要素またはロケーションのような、クライアント３０４に関する情報を明示することもできる。確認データは、ユーザ３０２の身元のような、ユーザ３０２に関する情報を示してもよい。別の実施形態にしたがえば、確認データは電子商品がクライアント３０４に提供された日時を示す。ソース３１２は、キャッシュ３２０から受け取ったデータを販売業者３０６に提供してもよい。
【００３５】
使用量統計しか提供しない従来のキャッシュとは異なり、本明細書に説明される手法は、クライアント３０４により発注された電子商品が実際にクライアント３０４に送達されたか否かをソース３１２及び／または販売業者３０６がわかるようにする。ユーザ３０２に電子商品の代金を請求できるか否かを判断するためにこの情報を知ることは、販売業者３０６に特に有用である。さらに、いわゆる“エンハンストリスティング”ウエッブページを使用して、ユーザ３０２が電子商品に対する取引を“シングルクリック”を用いて完了してもよく、ソース３１２はユーザ３０２が発注した電子商品がキャッシュ３２０によりクライアント３０４に実際に提供されたことを示す確認データを受け取る。エンハンストリスティングは、アンドリュー・リトルフィールド(Andrew Littlefield)、マシュー・チャールス・グローガン・ハル(Mathew Charles Grogan Hal)、マイケル・イー・パルマー(Michael E. Palmer)、及びトロイ・リチャードソン・トーマン(Troy Richardson Toman)により、２０００年２月２４日に出願された、名称を「検索結果にともなう非デフォールト品目の送達」とする、特許文献１に開示されている。全ての目的に対し、上記明細書の全内容が本明細書に参照として含まれる。
【００３６】
次に、インターネットの状況において電子商品をキャッシュするための手法を構成３００及び図４のフローチャート４００を参照して説明する。ステップ４０２における開始後、ステップ４０４において、ユーザ３０２がクライアント３０４を用いて電子商品を販売業者３０６に発注する。前述したように、これには、ユーザ３０２によるウエッブページ上の様々なリンクの選択及び、納期情報のような、取引を完全に処理するために販売業者３０６により要求される情報の販売業者３０６への提供を含んでいてもよい。
【００３７】
ステップ４０６において、販売業者３０６が、ユーザ３０２により発注された電子商品をクライアント３０４に提供するようにソース３１２に指示する。この時点において、ソース３１２は、キャッシュ３２０によりクライアント３０４に提供される電子商品をデコードするためにクライアント３０４により用いられるであろう、解読キーまたはパスワードのような情報を、クライアント３０４に提供してもよい。
【００３８】
ステップ４０８において、ソース３１２が、ユーザ３０２により発注された電子商品をクライアント３０４に提供するようにデータレポジトリー３１６に指示する。その電子商品がキャッシュ３２０に存在していなければ、データレポジトリー３１６が電子商品をキャッシュ３２０に“プッシュ”する。あるいは、電子商品がキャッシュ３２０に既に在駐していることもあり得る。
【００３９】
ステップ４１０において、データレポジトリー３１６が、ユーザ３０２により発注された電子商品をクライアント３０４に提供するようにキャッシュ３２０に指示する。ステップ４１２において、キャッシュ３２０がクライアント３０４に電子商品を提供する。ステップ４１４において、キャッシュ３１２が、電子商品のクライアント３０４への提供が成功したことを示す確認データを生成してソース３１２に提供する。ステップ４１６で処理が完了する。
【００４０】
３．実施機構
電子商品をキャッシュするための本手法は、広範な用途及び状況において実施することができる。例えば、本手法は、キャッシュまたはキャッシュ階層またはネットワークに統合されたプロセスまたは機構により実施してもよい。あるいは、本手法は、キャッシュまたはキャッシュ階層またはキャッシュネットワークと対話する、スタンドアローンプロセスまたは機構として実施してもよい。別の例として、本手法は、ネットワークキャッシュマネジャーと協同して実行されるプロセスとして実施してもよい。すなわち、本手法はハードウエア回路、コンピュータソフトウエア、またはハードウエア回路とコンピュータソフトウエアの組合せで実施することができ、本発明は特定のハードウエアまたはソフトウエア実施形態に限定されない。
【００４１】
図５は、本発明の一実施形態を実装することができる、コンピュータシステム５００を示すブロック図である。コンピュータシステム５００は、バス５０２または情報を通信するためのその他の通信機構及び、情報を処理するための、バス５０２に接続されたプロセッサ５０４を備える。コンピュータシステム５００は、情報及びプロセッサ５０４により実行されるべき命令を格納するための、バス５０２に接続されたランダムアクセスメモリ(ＲＡＭ)またはその他の動的記憶装置のような、メインメモリ５０６も備える。メインメモリ５０６は、プロセッサ５０４により実行されるべき命令の実行中に、一時変数またはその他の中間情報を格納するためにも用いてもよい。コンピュータシステム５００は、プロセッサ５０４に対する静的情報及び命令を格納するための、バス５０２に接続された読出専用メモリ(ＲＯＭ)５０８またはその他の静的記憶デバイスをさらに備える。情報及び命令を格納するために、磁気ディスクまたは光ディスクのような、記憶装置５１０が備えられ、バス５０２に接続される。
【００４２】
コンピュータシステム５００は、コンピュータユーザに情報を表示するためのブラウン管(ＣＲＴ)のようなディスプレイ５１２に、バス５０２を介して接続されてもよい。情報及びコマンド選択をプロセッサ５０４に送るために、英数字キー及びその他のキーを備える入力デバイス５１４がバス５０２に接続される。別のタイプのユーザ入力デバイスは、方向情報及びコマンド選択をプロセッサ５０４に送るため、及びディスプレイ５１２上のカーソル移動を制御するための、マウス、トラックボールまたはカーソル方向キーなどの、カーソル制御デバイス５１６である。この入力デバイスは一般に、デバイスによる平面上の位置の指定を可能にする、第１の軸(例：ｘ)及び第２の軸(例：ｙ)の２つの軸で自由度２を有する。
【００４３】
本発明は、電子商品をキャッシュするための、コンピュータシステム５００の使用に関する。本発明の一実施形態にしたがえば、電子商品のキャッシングは、メインメモリ５０６に収められている１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスを実行するプロセッサ５０４に応答して、コンピュータシステム５００により提供される。そのような命令は、記憶装置５１０のような、別のコンピュータ読出可能媒体からメインメモリ５０６に読み込むことができる。メインメモリ５０６に収められている命令のシーケンスの実行により、プロセッサ５０４が本明細書に説明される処理ステップを実施する。メインメモリ５０６に収められている命令のシーケンスを実行するために、多重処理構成における１つまたはそれより多くのプロセッサを用いてもよい。別の実施形態においては、本発明を実施するため、結線回路を、ソフトウエアの代わりに、またはソフトウエアと組み合わせて用いてもよい。すなわち、本発明の実施形態はハードウエア回路及びソフトウエアのいかなる特定の組合せにも限定されない。
【００４４】
本明細書で用いられる術語の“コンピュータ読出可能媒体”とは、実行のためのプロセッサ５０４への命令の受け渡しに関与するあらゆる媒体を指す。そのような媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体及び通信媒体を含むが、これらに限定されない多くの形態をとり得る。不揮発性媒体には、例えば、記憶装置５１０のような、光または磁気ディスクがある。揮発性媒体には、メインメモリ５０６のような、ダイナミックメモリがある。通信媒体には、バス５０２を構成する通信線を含む、同軸ケーブル、銅線及び光ファイバがある。通信媒体は、ラジオ波及び赤外線データ通信時に発生されるような、音波または光波の形態をとることもできる。
【００４５】
コンピュータ読出可能な媒体の普通の形態には、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープまたはその他の磁気媒体、ＣＤＲＯＭ、その他のいずれかの光媒体、パンチカード、紙テープ、穿孔パターンをもつその他のいずれかの物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、及びＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ、その他のいずれかのメモリチップまたはカートリッジ、以降で説明される搬送波、またはコンピュータが読み出すことができるその他のいずれかの媒体がある。
【００４６】
コンピュータ読出可能媒体の様々な形態は、実行のためのプロセッサ５０４へ１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスを搬送することに関与するものであってもよい。例えば、命令は、初めに、離れたところにあるコンピュータの磁気ディスク上に搬送してもよい。離れたところにあるコンピュータは、命令をそのダイナミックメモリにロードし、モデムを用い、電話回線を通じて命令を送信することができる。コンピュータシステム５００に付属するモデムが電話回線上のデータを受信することができ、データを赤外線信号に変換するために赤外線送信器を用いることができる。バス５０２に接続された赤外線検出器が赤外線信号で搬送されるデータを受信して、データをバス５０２上に載せることができる。バス５０２がメインメモリ５０６にデータを搬送し、プロセッサ５０４がメインメモリ５０６から命令を取り出して実行する。メインメモリ５０６で受け取られる命令は、必要に応じて、プロセッサ５０４による実行の前または後に、記憶装置５１０に格納することができる。
【００４７】
コンピュータシステム５００はバス５０２に接続された通信インターフェース５１８も備えることができる。通品インターフェース５１８は、ローカルネットワーク５２２に接続されているネットワークリンク５２０への双方向データ通信接続を提供する。例えば、通信インターフェース５１８は、統合サービスデジタル通信ネットワーク(ＩＳＤＮ)カードまたは対応するタイプの電話回線へのデータ通信接続を提供するモデムとすることができる。別の例として、通信インターフェース５１８は、適合するローカルエリアネットワーク(ＬＡＮ)へのデータ通信接続を提供するＬＡＮカードとすることができる。無線通信リンクも実施できる。そのような実施形態のいずれにおいても、通信インターフェース５１８は、様々なタイプの情報を表わすデジタルデータストリームを搬送する、電気信号、電磁信号または光信号を送受信する。
【００４８】
ネットワークリンク５２０は一般に、別のデータ装置への１つまたはそれより多くのネットワークを介するデータ通信を提供する。例えば、ネットワークリンク５２０は、ホストコンピュータ５２４またはインターネットサービスプロバイダ(ＩＳＰ)５２６により運用されるデータ装置へのローカルネットワーク５２２を介する接続を提供する。ＩＳＰ５２６は、続いて、今では普通に“インターネット”５２８と称される世界的なパケットデータ通信ネットワークを介するデータ通信サービスを提供する。ローカルネットワーク５２２及びインターネット５２８はいずれも、デジタルデータストリームを搬送する、電気信号、電磁信号または光信号を用いる。コンピュータシステム５００への、及びコンピュータシステム５００からのデジタルデータを搬送する、様々なネットワークを介する信号及び、ネットワークリンク５２０上にあって通信インターフェース５１８を介する信号は、情報を転送する搬送波の例示的形態である。
【００４９】
コンピュータシステム５００は、(１つまたはそれより多くの)ネットワーク、ネットワークリンク５２０及び通信インターフェース５１８を介して、メッセージを送信し、プログラムコードを含むデータを受信することができる。インターネットの例では、サーバ５３０が、インターネット５２８，ＩＳＰ５２６，ローカルネットワーク５２２及び通信インターフェース５１８を介して、アプリケーションプログラムに対するリクエストされたコードを送信することができる。本発明にしたがえば、ダウンロードされたそのようなアプリケーションの１つが本明細書で説明されるような電子商品のキャッシュに対応している。
【００５０】
受信したコードは、受信してそのままプロセッサ５０４で実行してもよいし、及び／または後の実行に備えて記憶装置５１０またはその他の不揮発性記憶装置に格納してもよい。この態様において、コンピュータシステム５００は搬送波の形態でアプリケーションコードを得ることができる。
【００５１】
本明細書に説明される、電子商品をキャッシュするための新規な手法は、従来の手法に勝るいくつかの利点を提供する。第１に、本手法は、従来のキャッシュの利点を、ユーザに電子商品を提供するに必要な時間の短縮およびリソースの軽減並びにコンテンツプロバイダの負荷の軽減をもって、提供する。第２に、キャッシュ使用データの提供に加えて、本手法は、キャッシュにより生成されて確認受領者に提供される確認データの使用を含む。確認データは、電子商品がキャッシュによりユーザに提供されたことを示す。すなわち、確認データは、電子商品が実際にユーザに提供され、よって電子商品の代金をユーザに請求し得るか否かを確証するために、販売業者またはその他の実体によって用いられ得る。
【００５２】
上記明細においては、本発明の特定の実施形態を参照して本発明を説明した。しかし、本発明のより広い精神及び範囲を逸脱することなく、本発明に様々な改変及び変形がなされ得る。したがって、本明細書及び図面は、限定の意味ではなく説明の意味でとらえられるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】電子商品のようなインターネットコンテンツをユーザに提供するための従来の構成のブロック図である
【図２】本発明の一実施形態にしたがう、キャッシュにおいて電子商品に対するリクエストを処理するための構成のブロック図である
【図３】本発明の別の実施形態にしたがう、電子商品をキャッシュするための構成のブロック図である
【図４】本発明の別の実施形態にしたがう、電子商品をキャッシュするための手法のフローチャートである
【図５】本発明の実施形態を実装することができるコンピュータシステムのブロック図である
【符号の説明】
【００５４】
１０２，２０２，３０２    ユーザ
１０４    アクセスプロバイダ
１０６，１１０，１１８，１２０，１２２，３０８，３１０，３１４，３１８，３２２，３２４，３２６    通信リンク
１０８    インターネット
１１２，１１４，１１６    コンテンツプロバイダ
２０４，３２０    キャッシュ
２０６    確認受領者
３０４    クライアント
３０６    販売業者
３１２    ソース
３１６    データレポジトリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004532462.tif 000032
【国際調査報告】
2004532462.tif 000033
2004532462.tif 000034