(57)【要約】光学記録媒体（１０２）の情報層（１０４）をスキャンするための光学的スキャン装置は放射線ビーム（１０８）を発生する放射線源（１１０）と、放射線を情報層上に収束するための高ＮＡを持つ対物レンズシステム（１１８）を含む。対物レンズシステムは第１レンズ（１１６）と第２レンズ（１１７）を含む。第１レンズと第２レンズはプラスチックで造られる。第１及び第２レンズの球面収差の温度依存度の符号は異なり、２つのレンズの球面収差の温度依存度の大きさは実質的に等しくされて、対物レンズシステム全体の球面収差の温度依存度が３０Ｋの温度変化に対して３０ｍλＯＰＤｒｍｓ未満に減少するようにしている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λの放射線を発生する放射線源と、前記情報層上に放射線を収束するための０．６５より大きい開口数を持つ対物レンズシステムを含み、該対物レンズシステムは共にプラスチックで造られる第１及び第２レンズを含む光学的記録媒体の情報層をスキャンするための光学スキャン装置であって、
前記第１及び第２のレンズの各々は放射線に及ぼす球面収差の温度依存度を持ち、対物レンズシステムの球面収差の温度依存度が温度３０Ｋの変化に対して３０ｍλＯＰＤｒｍｓ未満に減少するように、第１及び第２のレンズの前記依存度の符号が異なり、第１及び第２のレンズの前記依存度の大きさが実質的に等しいことを特徴とする光学スキャン装置。
【請求項２】
情報層から来る放射線を情報信号に変換するための検出システムと、前記情報信号のエラーを補正するための情報処理ユニットを含む請求項１に記載の光学スキャン装置。
【請求項３】
波長λを持つ放射線ビームをフォーカスするための０．６５より大きい開口数を持ち、共にプラスチックで造られる第１及び第２のレンズを含む対物レンズシステムであって、前記第１及び第２レンズの各々は放射線に及ぼす球面収差の温度依存度を持ち、対物レンズシステムの球面収差の温度依存度は３０Ｋの温度変化に対して３０ｍλＯＰＤｒｍｓ未満となるように、前記第１及び第２レンズの前記依存度の符号は異なり、前記第１及び第２レンズの前記依存度の大きさは実質的に等しいことを特徴とする対物レンズシステム。
【請求項４】
第１レンズは０．２未満の倍率βを持ち、第２レンズは０．２より大きい倍率βを持つ請求項３に記載の対物レンズシステム。
【請求項５】
第２レンズは０．３〜０．６の範囲の倍率βを持つ請求項４に記載の対物レンズシステム。
【請求項６】
第１レンズは第２レンズの材料より高い反射率を持つ材料で造られる請求項４に記載の対物レンズシステム。
【請求項７】
第１レンズはＣＯＣで造られ、第２レンズはＰＭＭＡで造られ、第２レンズの倍率が０．４〜０．５の範囲である請求項４に記載の対物レンズシステム。
【請求項８】
開口数が０．６５より大きく、共にプラスチックで造られる第１及び第２レンズを含む波長λの放射線ビームをフォーカスするための対物レンズシステムを製造する方法であって、
第１及び第２レンズの球面収差の温度依存度の符号を異なるようにし、第１及び第２レンズの球面収差の温度依存度の大きさを実質的に等しくすることにより、対物レンズシステムの３０Ｋの温度変化に対する球面収差の温度依存度が３０ｍλＯＰＤｒｍｓ未満となるように設計するステップと、
前記設計に従い第１レンズと第２レンズを製造するステップと、
第１レンズと第２レンズを対物レンズに組み立てるステップとを含む対物レンズシステムを製造する方法。
【請求項９】
第１レンズの倍率βを０．２未満とし、第２レンズの倍率を０．２より大きくすることにより、第１及び第２レンズの球面収差の温度依存度の符号をセットする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１及び第２レンズは注入モールディングを使用して製造される請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、光学記録媒体上の情報層をスキャンするための光学スキャン装置に関し、この装置は波長λを持つ放射線ビームを生成する放射線源と、情報層上に放射線を収束させるための０．６５より大きい開口数（ＮＡ）を持つ対物レンズシステムを含み、該対物レンズシステムは、プラスチックよりなる第１及び第２レンズを含んでいる。本発明は、また、そのようなスキャンシステムに使用される対物レンズシステムとこの対物レンズシステムを製造する方法に関する。
【０００２】
デジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ）のような高密度の光学情報記憶システムは、例えば０．８５のような比較的高い開口数と例えば４０５ｎｍのような比較的短い波長で動作する。もし、このようなシステムの対物レンズシステムが単一のレンズを含むのであれば、レンズはきわめて厳しい許容誤差を持ち、その製造は比較的高価なものとなる。もし対物レンズシステムが２つのレンズを含むのであれば、許容誤差の範囲はより緩和され、大量生産を容易にする。いままでのところ、これらの対物レンズシステムは、通常は、厳しい許容誤差範囲にとどめるため、ガラスモルディングプロセス又はいわゆるガラス−２Ｐプロセスを使用してガラスで造られる。ガラスの使用は製造コストを比較的高く維持する。コストを減らすためには、これらの対物レンズシステムはプラスチック材料で造られるのが好ましい。
【０００３】
米国特許第５８８０８９０号は、高開口数のデュアルレンズ対物レンズシステムを開示しており、このシステムの両方のレンズはメタクリル酸ポリメチルで造られている。
【０００４】
本発明の目的は、温度安定性が改良されたプラスチックで造られるデュアルレンズ対物レンズシステムを含むスキャン装置を提供することである。
【０００５】
もし、本発明に従うところのプレアンブルに記載されたスキャン装置に、第1及び第２の各レンズが放射線に対して球面収差の温度依存度を持ち、第１のレンズと第２のレンズの依存度の符号が異なり、第１のレンズと第２のレンズの依存度の大きさが実質的に等しく、それにより対物レンズシステムの球面収差の温度依存度が全体として３０Ｋの温度変化に対して３０ｍλＯＰＤｒｍｓより小さい値に減少するような対物レンズシステムが与えられれば、本発明の目的は適うこととなる。
【０００６】
米国特許第５８８０８９０号に開示された従来の対物レンズシステムを解析すると、３０Kの温度変化は４７ｍλＯＰＤｒｍｓの波面収差を引き起こすことがわかった。ＤＶＲタイプのシステムの波面収差の温度依存度の許容誤差は対物レンズシステムの３０Ｋの温度変化に対して３０ｍλＯＰＤｒｍｓである。スキャン装置の光学システムの品質はｒｍｓ-波面収差の二乗に反比例するため、従来の対物レンズシステムは多くの高密度の光学記録の応用には適さない。対物レンズシステムの設計は対物レンズシステムの２つのレンズの偏心誤差に焦点を当てているように見える。
【０００７】
本発明は、設計温度からのレンズ温度の偏差が主たる収差として球面収差を生む、即ち、レンズに既に存在している球面収差を変えるという認識に部分的に基づいている。球面収差を制御するため、レンズの球面収差の温度依存度（即ち、温度に対する球面収差の導関数）は正又は負とすることができるという更なる洞察が用いられている。対物レンズシステムは、第1及び第２のレンズの球面収差の温度依存度の符号が異なるように設計される。換言すると、対物レンズシステムの温度が変化するとき、対物レンズシステムの一方のレンズの球面収差の増加は、他方のレンズの球面収差が減少を伴うということである。適当な設計によると、２つのレンズの球面収差の変化の相殺により全体として対物レンズシステムの球面収差の温度依存度が減少し、３０Kの温度変化に対して３０ｍλＯＰＤｒｍｓより小さくなるような程度で、２つのレンズの各球面収差の温度依存度の大きさが等しくされる。２つのレンズの賢明な設計は、２つのレンズの偏心を増加させないというだけでなく、各レンズの球面収差の温度依存度の符号と大きさを適切なものとする必要がある。結果として得られる対物レンズの温度の安定性は多くの要求される応用に適したものとなる。本発明の更なる利点は、この温度補償はスキャン装置に追加的に光学要素を必要とせず、対物レンズシステムの２つのレンズに組み込むことができ、その２つのレンズは製造工程のために既に存在しているものである。更に、対物レンズシステム内の温度補償はコリメータレンズのような他の光学要素による補償より好ましい。対物レンズシステムの温度は、一部は、対物レンズシステムの傍にあるアクチュエータによる熱により決定されるため、コリメータと対物レンズシステムの温度は等しくなく、結果として、コリメータによる対物レンズシステムの温度補償は正確でなくなる。対物レンズシステムのレンズ自体が温度変化に対して互いに補償されればこの問題は生じない。
【０００８】
レンズにより導入される球面収差の温度依存度の大きさと符号はレンズの倍率の関数であるという見識は、レンズの倍率を適合させるために使用することができ、球面収差の温度依存度に所望の符号を付与することができる。好ましい実施例においては、第１レンズの倍率は０．２未満で、第２レンズの倍率は０．２より大きい。
【０００９】
好ましい実施例においては、第２レンズは０．３〜０．６の範囲の倍率βを持つ。βの上限は二つのレンズの偏心の許容誤差により決定され、最大３０ｍλＯＰＤｒｍｓの波面収差を与え、下限は温度の許容誤差により決定され、３０Kの温度変化による球面収差を３０mＯＰＤｒｍｓに制限する。
【００１０】
対物レンズシステムの好ましい実施例においては、第２レンズは第１レンズのマウントと一体化され、これにより、第２レンズとマウントは一の注入モルディングプロセスにより造ることができる。比較的小さい第２レンズとマウントの一体化は第２レンズの取扱いを容易にする。もし、マウントが円筒形であれば、この円筒形マウント内の第１レンズの取付けは特許出願WO  EP01/02156(PHNL000132)に説明された方法と同じ方法で実施できる。この方法は、第１レンズの本体がその本体の半径より大きい厚さを持つときは可能である（WO  EP01/02348(PHNL000269)  参照）。その結果として、第２レンズは注入モールディング技術によりより容易に製造することができ、２つのレンズとマウントが別個の要素であるときの３要素に代えて、たったの２要素が存在するだけであるため、非常に大きなコストの削減が達成される。
【００１１】
本発明の更なる態様は、各々がプラスチックで造られる第１及び第２のレンズを含み、波長λの放射線ビームをフォーカスするための０．６５より大きい開口数を持つ対物レンズシステムであって、本発明によれば、第１及び第２レンズの各々は放射線に及ぼす球面収差の温度依存度を持ち、第１及び第２のレンズの温度依存度の符号が異なり、第１レンズと第２レンズの温度依存度の大きさは実質的に等しく、対物レンズシステムの全体の球面収差の温度依存度が、３０Ｋの温度変化に対して３０ｍλＯＰＤｒｍｓ未満に減少されるようにしている。
【００１２】
更なる本発明の態様は、各々がプラスチックで造られる第１及び第２のレンズを含み、波長λの放射線ビームをフォーカスするための０．６５より大きい開口数を持つ対物レンズシステムの製造方法に関し、第１及び第２のレンズの温度依存度の符号が異なり、第１レンズと第２レンズの温度依存度の大きさは実質的に等しく、対物レンズシステムの全体の球面収差の温度依存度が、３０Ｋの温度変化に対して３０ｍλＯＰＤｒｍｓ未満である球面収差の温度依存度を持つ対物レンズシステムを設計する第１のステップと、上記設計に従い第１レンズと第２レンズを製造するステップと、第１レンズと第２レンズを組立てる第3のステップを含む。
本発明は、添付する図面を参照にした例により、以下、より詳細に説明され：
図１は２つの要素からなる対物レンズシステムを示し；
図２は第2レンズの倍率βを関数とした温度３０Kの上昇による対物レンズシステムの波面収差ＯＰＤｒｍｓを示す図であり；
図３，４，５は第1及び第２レンズが、夫々、ＰＭＭＡ，ＣＯＣ，ＰＣで造られたときの第２レンズの倍率βを関数とした対物レンズシステムの波面収差を示す。
【００１３】
図６は、対物レンズシステムが、ＰＭＭＡ，ＣＯＣ又はＰＣで造られ、二つのレンズが異なる材料で造られたときの波面収差を示し、数字の１は、第１レンズがＰＣ、第２レンズがＣＯＣを、２は、第１レンズがＰＣ、第２レンズがＰＭＭＡを、３は、第１レンズがＣＯＣ、第２レンズがＰＭＭＡを、４は、第１レンズがＰＣ、第２レンズがＰＣを、５は、第１レンズがＣＯＣ、第２レンズがＣＯＣを、６は、第１レンズがＰＭＭＡ、第２レンズがＰＭＭＡを、７は、第１レンズがＣＯＣ、第２レンズがＰＣを、８は、第１レンズがＰＭＭＡ、第２レンズがＰＣを、９は、第１レンズがＰＭＭＡ、第２レンズがＣＯＣを示し；
図７は、対物レンズシステムの第１レンズがＣＯＣで、第２レンズがＰＭＭＡで造られ、第2レンズの倍率βを関数とする対物レンズシステムの波面収差を示し；
図８は、対物レンズシステムを含む光学記録媒体をスキャンするための装置を示す。
【００１４】
図１は本発明による対物レンズシステムの実施例を示し、傾斜した整列を可能とし、レンズの偏心に影響を与えることなくレンズを容易に組立てることを可能にするものである。この対物レンズシステムは、実質的に球状レンズ本体の半分以上を囲む実質的球状レンズを含むプラスチックディスク造られる第１レンズ１と、プラスチックの第２レンズと、円筒状のプラスチックマウント３を有している。第１レンズの光学的有効直径は第2レンズより大きい。第２レンズ２と円筒状マウント３は同じプラスチックで造られ、１つの構造ユニットを形成している。第１レンズ１の球状ガラス本体の厚さｄと半径ｒはｄ＞ｒの関係にある。要素４は第１レンズ、マウント及び第２レンズを組み立てた状態の対物レンズシステムである。図において、放射線ビームは頂部から対物レンズシステムに入射し、出射ビームは対物レンズシステムの下方において焦点が合わされる。出射ビームにより形成されるスポットによりスキャンされるように光学的記録媒体の情報層がこの位置に配置される。
【００１５】
図１の対物レンズシステムの実施例は、３．０ｍｍの入射瞳と、ＮＡ＝０．８５の記録媒体側開口数と、設計波長４０５ｎｍと、０．１５ｍｍの第２レンズとディスクとの間の自由動作距離（ＦＷＤ）と、厚さ０．１ｍｍのＰＣの記録媒体の透明層を持つ。
【００１６】
図２は第２レンズの温度変化があったときの光学的特性の挙動を示している。図は、第２レンズだけの温度が３０Ｋ変化したときの対物レンズシステム全体の波面収差の変化を示している。収差は第２レンズの倍率を関数としてプロットされている。第２レンズの倍率が変化するとき、対物レンズシステム全体としての画像特性は、第１レンズの特性及び第１と第２のレンズの距離の対応する変化により維持される。波面収差は光路差（ＯＰＤｒｍｓ）の良く知られたルートミーンスクエアにより表わすことができる。図中の負のＯＰＤｒｍｓの値は球面収差のゼルニケ（Zernike） 係数、Ａ４０、が負であることを意味する。図中の３本の線は第２レンズがメタクリル酸ポリメチルメタクリラート（ＰＭＭＡ）、サイクリックオレフィン共重合体（ＣＯＣ）、及びポリカーボネート（ＰＣ）で造られた場合の収差の変動を示している。無限大共役（β＝０）を持つレンズの球面波面収差の変化は正で非常に大きい。約０．２以上の倍率βに対しては波面収差は負で変化する。０を横切る倍率βの値はプラスチック材料の反射係数が増加すると減少する点に注意されたい。
【００１７】
【表１】
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ＰＭＭＡ，ＣＯＣ，ＰＣの熱特性
上記の認識はプラスチックの高ＮＡ対物レンズシステムの温度依存度を減少するために使用することができる。ここで無限共役で作動するＤＶＲの２つのプラスチック要素の対物レンズシステムについて考える；第１レンズはスキャンシステムの放射線源に対向し、第２レンズは記録媒体に対向している。第１と第２のレンズの球面収差の温度依存度の符号が異なるように２つのレンズの倍率が選択されるとき、一方のレンズの球面収差の温度依存度は他方のレンズの温度依存度により少なくとも部分的に補償される。このようにして、プラスチックの高いＮＡの対物レンズシステムの球面収差の温度依存度を実質的に減少することが達成される。図１の例では、第２レンズ２の倍率は０．２より大きい。
【００１８】
本発明は、プラスチックの高ＮＡの対物レンズシステムの許容温度を光学記録目的のために十分に広くすることが可能となり、このことは以下のより詳細な実例により明らかとなるであろう。
【００１９】
対物レンズシステムの実施例は、厚さ０．１ｍｍの透明のＰＣ層（ｎ＝１．６２２３）を通して光学記録媒体の情報層に焦点を合わせるように、４０５ｎｍの波長を持つコリメートされた放射線をフォーカスするために、また情報層の上に配置されるように設計されている。入射瞳の直径は３．０ｍｍ、対物側における対物レンズシステムの開口数はＮＡ＝０．８５である。自由作動距離はＦＷＤ＝０．１５ｍｍである。この対物レンズシステムは平非球面第２レンズが続く複−非球面第１レンズを含む。この対物レンズシステムの設計は許容視野、２つのレンズの許容偏心度、複非球面レンズの非球面の許容偏心度及び許容温度に関する要求に基づいてメリット関数を用いて最適化される。以下の実施例の第１レンズの厚さは２．５ｍｍ、第２レンズは０．８５ｍｍに固定されている。
【００２０】
ＣＯＣの第１及び第２レンズを持ち、第２レンズの倍率βが０．５であるこの対物レンズシステムの実施例は、下記の設計パラメータを持つ。第１レンズは放射線源に対向した凸面を持ち、下記の式により与えられる回転対称非球面形状を持つ：
【００２１】
【数１】
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ここで、ｚは光軸方向における表面の位置、ｒは光軸までのミリメータ距離、ｂ２ｉはｒの２ｉｔｈパワーの係数である。ｂ２からｂ１６までの係数値は、夫々、0.27152628,  0.0094409894,  0.0044607999,  -0.0079739895,  0.0078782292,  -0.0034791397,  0.0012874114及び  0.00015939048である。第１レンズの他の側の凸面もまた非球面で、ｂ２からｂ１６までの係数値は、夫々、0.027369439,  0.022047913,  -0.045429955,  0.061344633,  -0.071559255,  0.085540565,  -0.076476945及び0.026949936  である。対物の共役は無限大に位置しているため、第１レンズの倍率はゼロである。この対物レンズシステムの第２レンズは第１レンズまの距離が０．３１０ｍｍである。第２レンズの凸面は第１レンズの方向に向かい、非球面形状をなし、ｂ２からｂ１６までの係数値は、夫々、0.59812098,  0.25015439,  -0.72194864,  7.6081286,  -37.847569,  105.36375,  -153.4902及び90.242243  である。第２レンズの他方の側の境界面は無限大の曲率を持つ。
【００２２】
温度依存度の解析において、２つのレンズのマウントは第２レンズと同じ材料で造られる。図３、４及び５は、夫々、ＰＭＭＡ，ＣＯＣ，ＰＣで造られたときの対物レンズシステムの波面収差の変化を第２レンズの倍率βの関数として示すものである。３つの全てのケースにおいて、第２レンズの倍率βが大きくなると許容温度が増加する。一方、２つのレンズの偏心許容度はβが大きくなると減少する。収差の上限を３０ｍλＯＰＤｒｍｓとすると、第２レンズの倍率βは、偏心許容誤差のため０．６より小さいことが好ましい。倍率の下限は球面収差の温度依存度により決定され、その球面収差は小さい倍率に対して支配的となり、問題となるβの範囲において、倍率が減少すると増加する。したがって、球面収差の温度依存度の上限を３０ｍλＯＰＤｒｍｓとすると、ＰＭＭＡのケースでは、許容温度はβ＞０．４５に制限し、ＣＯＣのケースではβ＞０．３となる。ＰＣについては更なる制限は生じない。最後に、小さいβに対しては、このシステムの光学的パワーの大部分は第１レンズに存在し、第２レンズは小さいパワーを持つのでみであるため、製造を容易にするため、第２レンズの倍率βはあまり小さすぎてはいけない。結果として、倍率βは０．３より大きいのが好ましい。
【００２３】
対物レンズシステムの両方のレンズが１つのプラスチック材料で造られるとき、システムの許容度は材料の反射率を高くすることにより改善される。
【００２４】
図６は、二つのレンズがＰＭＭＡ，ＣＯＣ又はＰＣで造られるときの対物レンズシステムの波面収差を示している。２つのレンズは同じ材料でもよく、又は異なる材料でもよい。図は、第１レンズがＣＯＣで造られ、ＰＭＭＡで造られた第２レンズがこれに続くものが最良の組み合わせであることを示している。第１レンズがＰＣで造られ、ＰＭＭＡで造られる第２レンズが従うものは僅かに悪くなっている。一般的に、第１レンズが第２レンズより高い反射率を持つ組合せが対物レンズシステムのより良い性能を示す。
【００２５】
図７は第１レンズがＣＯＣで造られ、第２レンズがＰＭＭＡで造られたときの、対物レンズシステムの波面収差の変化を第２レンズの倍率βを関数と示すものである。図は倍率βが０．４＜β＜０．５の条件を満たすとき、最適の性能を示すことを表わしている。
【００２６】
上述の実施例は小さい倍率を持つ対物レンズシステムのレンズを大きい倍率を持つレンズより放射線源により近く配置することを示しているが、大きい倍率を持つレンズを小さい倍率を持つレンズより放射線源に近く配置することもできる。
【００２７】
本対物レンズシステムは、例えばいわゆるＤＶＲ光学システムのような光学記録システムのスキャン装置に使用することができる。
【００２８】
図８はＤＶＲ型の光学記録媒体１０２をスキャンするための装置１０１を示している。記録媒体は情報層１０４が配置される側に透明層１０３を有している。情報層の透明層から離れた側は保護層１０５により周囲の影響から保護されている。透明層の装置に面している側は入射面１０６と呼ばれる。透明層１０３は、情報層に機械的支持を与えることにより記録媒体の基板として機能する。それに替えて、透明層は情報層に保護機能のみを持たせ、例えば、保護層１０５又は更なる情報層と情報層１０４に接続される透明層のように、機械的支持を情報層の他の側に与えるようにすることができる。情報は記録媒体の情報層１０４に、図示されていないが、光学的に検出可能な記号の形態で実質的に平行か、同心状あるいはスパイラル状に記録される。その記号は、ピット、又は反射率、周囲と異なる磁化方向又はそれらの組合せを有する領域のような光学的に読取り可能な形態とすることができる。
【００２９】
スキャン装置１０１は放射線１０８を出射する放射線源１１０を有する。図に示される放射線源は半導体レーザ１１０である。ビームスプリッタ１１３は光路上の発散放射線ビーム１０８をコリメータレンズ１１４に向けて反射し、コリメータレンズは発散ビーム１０８をコリメートされたビーム１１５に収束する。コリメートされたビーム１１５は第１レンズ１１６に入射し、続いて対物レンズシステム１１８の第２レンズ１１７に入射する。対物レンズシステムは２又はそれ以上のレンズ又は回折格子を有する。対物レンズシステム１１８は光軸１１９を持つ。対物レンズシステム１１８はビーム１１５を収束ビーム１２０に変換し、記録媒体１０２の入射面１０６に入射させる。この対物レンズシステムは、透明層１０３の厚みを通る放射線経路に対して球面収差補正を有している。収束ビーム１２０は情報層１０４上にスポット１２１を形成する。情報層１０４により反射された放射線は発散光となり、対物レンズシステム１１８により実質的にコリメートされたビーム１２３に変換され、コリメータレンズ１１４により収束ビーム１２４となる。ビームスプリッタ１１３は、収束ビーム１２４の少なくとも一部を検出システム１２５に向かわせることにより反射して進行するビームを分割する。検出システムは放射線を捕捉し、電気出力信号１２６に変換する。信号処理装置１２７はこれらの出力信号を種々の信号に変換する。これらのうちの一つの信号は情報信号１２８で、その値は情報層１０４から読み取られた情報を表わす。その情報信号はエラー補正のため情報処理ユニットにより処理される。信号処理装置１２７からの他の信号はフォーカスエラーとラジアルエラー信号１３０である。フォーカスエラー信号は情報層１０４とスポット１２１の軸方向の高低差である。ラジアルエラー信号は、情報層１０４の面内においてスポットが従う情報層のトラックの中心との距離である。フォーカスエラー信号とラジアルエラー信号はサーボ回路１３１に供給され、そこでそれらの信号をフォーカスアクチュエータとラジアルアクチュエータを夫々制御するサーボ制御信号に変換する。これらのアクチュエータは図示されていない。フォーカスアクチュエータは対物レンズシステム１１８の位置をフォーカス方向１３３に制御し、それにより実際のスポット１２１の位置を情報層１０４の面と実質的に一致するように制御する。ラジアルアクチュエータは対物レンズシステム１１８の位置を半径方向に制御し、これにより、スポット１２１の位置を情報層１０４においてフォローされるトラックの中心と実質的に一致するように制御する。図におけるトラックは、図の面に直交する方向に走っている。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】要素からなる対物レンズシステムを示す図である。
【図２】第2レンズの倍率βを関数とした温度３０Kの上昇による対物レンズシステムの波面収差ＯＰＤｒｍｓを示す図である。
【図３】第1及び第２レンズがＰＭＭＡで造られたときの第２レンズの倍率βを関数とした対物レンズシステムの波面収差を示す図である。
【図４】第1及び第２レンズがＣＯＣで造られたときの第２レンズの倍率βを関数とした対物レンズシステムの波面収差を示す図である。
【図５】第1及び第２レンズがＰＣで造られたときの第２レンズの倍率βを関数とした対物レンズシステムの波面収差を示す図である。
【図６】対物レンズシステムが、ＰＭＭＡ，ＣＯＣ又はＰＣで造られ、二つのレンズが異なる材料で造られたときの波面収差を示し、数字の１は、第１レンズがＰＣ、第２レンズがＣＯＣを、２は、第１レンズがＰＣ、第２レンズがＰＭＭＡを、３は、第１レンズがＣＯＣ、第２レンズがＰＭＭＡを、４は、第１レンズがＰＣ、第２レンズがＰＣを、５は、第１レンズがＣＯＣ、第２レンズがＣＯＣを、６は、第１レンズがＰＭＭＡ、第２レンズがＰＭＭＡを、７は、第１レンズがＣＯＣ、第２レンズがＰＣを、８は、第１レンズがＰＭＭＡ、第２レンズがＰＣを、９は、第１レンズがＰＭＭＡ、第２レンズがＣＯＣを示す図である。
【図７】対物レンズシステムの第１レンズがＣＯＣで、第２レンズがＰＭＭＡで造られ、第2レンズの倍率βを関数とする対物レンズシステムの波面収差を示す図である。
【図８】対物レンズシステムを含む光学記録媒体をスキャンするための装置を示す図である。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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