(57)【要約】ハイブリッド光ファイバは、所定の動作波長において第１分散特性を有するファイバ又は連結されるファイバ群から構成される第１ファイバ部分と、ハイブリッドファイバを形成するために第１ファイバ部分に連結される第２ファイバ部分とから構成される。所望の制限内で信号分散を維持するために第１ファイバの分散特性を選択し、第２ファイバを小さい損失について最適化する。信号強度が最も大きいファイバスパンの第１ファイバ部分であって、それ故、これらの非線形性が最も大きい効果を有するファイバスパン領域において分散補償を与え、それにより分散補正というよりむしろ小さい損失について最適化がなされる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作波長において第１分散特性を有するファイバ又は連結されたファイバ群から構成される第１ファイバ部分（２２）；及び
ハイブリッドファイバを形成するために第１ファイバ部分に連結された第２ファイバ部分（２４）；
から構成され、
前記第１分散特性が所望の制限内で信号分散を維持するように選択され、且つ前記第２ファイバ部分は前記第１ファイバ部分より損失が小さい光ファイバである；
ことを特徴とするハイブリッド光ファイバ。
【請求項２】
請求項１に記載のファイバであって、ファイバ部分間の変わり目が、第１ファイバ部分についてのファイバの非線形性による信号欠陥とファイバ損失による信号欠陥の和が第２ファイバ部分についてのファイバの非線形性による信号欠陥とファイバ損失による信号欠陥の和に等しいポイント近くにある、ことを特徴とするファイバ。
【請求項３】
請求項１及び２の何れか１項に記載のファイバであって、第１ファイバ部分の光ファイバの有効面積又は光ファイバ群の有効面積群は第２ファイバの有効面積より小さい、ことを特徴とするファイバ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のファイバであって、第１ファイバ部分は動作波長において負分散特性をもつファイバから構成される、ことを特徴とするファイバ。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のファイバであって、第１ファイバ部分は動作波長において正分散特性をもつ第１ファイバ長と動作波長において負分散特性をもつ第２ファイバ長とから構成される、ことを特徴とするファイバ。
【請求項６】
請求項１乃至３何れか１項に記載のファイバであって、第２ファイバ部分は非分散シフトファイバから構成され、動作波長において正分散を有する、ことを特徴とするファイバ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のファイバであって、第１ファイバ部分の長さは少なくとも３ｄＢだけ信号強度を減衰するように選択される、ことを特徴とするファイバ。
【請求項８】
請求項７に記載のファイバであって、第１ファイバ部分の長さは少なくとも６ｄＢだけ信号強度を減衰するように選択される、ことを特徴とするファイバ。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のファイバであって、第１ファイバ部分の長さは第１及び第２ファイバ部分の全体的長さの１５乃至２５％の範囲内にある、ことを特徴とするファイバ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のファイバであって、第１分散特性は、第１ファイバ部分の終端のパルス幅が
隣のパルスとの間でパルスの重なり合いを避けるように選択される、ことを特徴とするファイバ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のファイバであって、第１ファイバ部分は各々のハイブリッド光ファイバの終端で与えられ、第２ファイバ部分は第１ファイバ部分間で与えられる、ことを特徴とするファイバ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のファイバであって、第２ファイバ部分はラマンカウンタポンイングから構成される、ファイバ。
【請求項１３】
ファイバに信号を送り出すためのソース（１２）とそのファイバから信号を受け取るための増幅器（１４）とから構成される光伝送システムであって、前記ファイバは：
所定の動作波長において第１分散特性を有するファイバ又は連結されたファイバ群から構成される第１ファイバ部分（２２）；及び
ハイブリッドファイバを形成するために第１ファイバ部分に連結された第２ファイバ部分（２４）；
から構成され、
第１分散特性が所望の制限内で信号パルスの拡がりを維持するように選択され、且つ前記第２ファイバ部分は前記第１ファイバ部分より損失が小さい光ファイバである；
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、増幅器は、第２ファイバ部分において生じる分散を補正するために分散補正素子から構成される、ことを特徴とする増幅器。
【請求項１５】
分散管理ファイバの損失を減少させる方法であって：
ハイブリッド光ファイバを形成する段階であって、所定の動作波長において第１分散特性を有するファイバ又は連結されたファイバ群から構成される第１ファイバ部分（２２）と、ハイブリッドファイバを形成するために前記第１ファイバ部分に連結された第２ファイバ部分（２４）とから構成され、第１分散特性が所望の制限内で信号分散を維持するように選択され、且つ前記第２ファイバ部分は前記第１ファイバ部分より損失が小さい光ファイバである、ところの段階；及び
前記第１ファイバ部分が光源（１２）に隣接するようにハイブリッドファイバを光源に連結する段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
分散管理ファイバを形成する方法であって：
所望の制限内の信号パルスの拡がりを維持するために選択された所定の動作波長において第１分散特性を有するファイバ又は連結されたファイバ群から構成される第１ファイバ部分（２２）を選択する段階；
前記第１ファイバ部分より小さい損失を有する第２ファイバ部分（２４）を選択する段階；及び
ハイブリッドファイバを形成するために前記第２ファイバ部分を前記第１ファイバ又は第１ファイバ群部分に連結する段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、光ファイバケーブルに関し、特に、光ファイバスパンに関する。所望の波長分散及び損失特性を達成するために異なるタイプの光ファイバを用いる光ファイバスパンに関する。
【０００２】
（背景技術）
光ファイバを伝送する信号は、その実際的な伝送距離を制限する、種々の歪み及び減衰をもたらす非線形効果の影響を受ける。通常は、光ファイバは、光ファイバにより接続される光学端末器及び複数の増幅器／中継器から構成される光ファイバシステムに用いられる。増幅器／中継器は、代表的には、伝送経路において一定間隔を置いて設置され、信号パルス強度を増幅する機能を果たすことにより、減衰の影響を打開する。伝送経路の全長は、光ファイバの光学的非線形性からもたらされる信号パルスの位相シフトにより制限される。
【０００３】
非線形効果の出力依存性の結果として、光出力が最も大きい信号の光パルスのピークは、出力が低いパルスの終端に関して位相シフトを繰り返す。これがカー効果位相シフトである。所定の出力の光信号については、有効面積が大きくなるにしたがい、非線形位相シフトは小さくなる。したがって、大きい有効面積を有するファイバを用いることにより、出射パワーを増加させることが可能になり、増幅器又は中継器の間の光ファイバスパンを長くすることが可能である。
【０００４】
非線形位相シフトの一部を色分散により補償することが可能である。しかしながら、部分的に重なり合ったパルスは非線形位相シフトを受け、異なる位相シフトが相互作用しているパルスにおいて誘発され、同じ色分散によっても補償されることはない。
【０００５】
信号伝送に影響する光ファイバの他の重要な特性は波長分散である。ファイバの波長分散は、ファイバを通って伝送する信号の周波数成分における位相変化に起因し、周波数スペクトルの時間的分散を変化させ、それ故に、波長分散が導入される。しかしながら、波長分散の大きいファイバは、異なる波長におけるコプロパゲーティング（ｃｏ−ｐｒｏｐａｇａｔｉｎｇ）により４波混合及び相互位相変調から生じるＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長分割多重方式）クロストーク効果に対してより耐性がある。この相互作用は、大きい局所分散により減少される。
【０００６】
より大きい減衰をもつファイバを用いる場合はより大きいパワー信号を用いる必要があるので、特殊なファイバのデザインにより生じる減衰をまた考慮する必要がある。
【０００７】
種々のファイバのデザインは、好適な分散又は損失特性を提供するために存在する。例えば、分散シフトファイバ（ＤＳＦ：）Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ Ｓｈｉｆｔｅｄ Ｆｉｂｅｒｓ）は、特定の動作波長、例えば略１５５０ｎｍにおいてゼロ分散ｚｅｒｏ ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎを示す。しかしながら、これらのファイバは、通常は、どちらかというと小さい有効面積と標準的な（ＮＤＳＦ）ファイバに比較して少し大きい減衰を有する。しかしながら、長い距離に亘る動作が単一チャンネル動作において可能であるが、ＷＤＭシステムにおいて、非線形クロストークがチャンネル間隔又は出射パワーを制限する。非ゼロ分散シフトファイバ（ＮＺＤＳＦ）として知られる他のタイプの市販のファイバはまた、しばしば小さい有効面積を有し、伝送窓（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ）において低く抑えられた分散を示す。従来の単一モードファイバ（ＳＭＦ）等の他の市販の光ファイバは、大きな有効面積を有し、略１５５０ｎｍにおいて大きい分散を示す。
【０００８】
特定の好都合な動作波長近傍において大きい有効面積及び略ゼロ分散の特性が好ましいことは認識されてきたが、一般的に、市販の単一光ファイバにおいてこれらの２つ特性を併せ持つものは存在しない。
【０００９】
ハイブリッドファイバスパンが、主に総分散を低減する目的で、提案されてきた。１つの既知の“分散管理”光ファイバシステムであって、正分散特性または負分散特性をもつ交互に代わる部分から構成され、システムの総分散が略０であるシステムがある。これらのファイバは、ＷＤＭシステムにおいて非線形クロストークに対する耐性を改善し、結果的に局所的に大きい分散値がもたらされる。それ故、分散管理ファイバは、局所的に大きい分散のファイバを用いることにより、ＷＤＭの改善に単一チャンネルの小さい平均分散の利点を併せ持つ。しかしながら、用いるファイバは特定の分散値を有するように選択されなければならず、これらのファイバは、通常は、小さい有効面積を有している。特に、負分散ファイバは、通常は、小さいコアサイズと大きい反射率差を必要とし、大きい散乱損失を提供する。その結果、負分散ファイバスパンは、比較的大きい損失、例えば、従来の光ファイバの非分散シフトファイバに比べて０．１ｄＢ／ｋｍを有する。これは、８０ｋｍのスパンに対する８ｄＢの追加損失を意味する。更に、スパン内のファイバの接続の数が多くなると、コストと減衰が増加する。
【００１０】
米国特許第５，１９１，６３１号明細書（特許文献１）は、第２光ファイバに連結する第１光ファイバから構成され、この構成において、第１光ファイバは、第２光ファイバの対応する特性に比べて、特定の動作波長において、実質的に大きい有効面積と小さい分散特性を有している。より大きい有効面積と正分散特性をもつ第１光ファイバは、端末器又は中継器の後、及び小さい有効面積と負分散特性をもつ第２光ファイバの前に設置される。これは、２つの分離したファイバのタイプのみを必要とする。大きい有効面積の光ファイバがファイバスパンの大きい出力部分の中に配置されており、それ故、大きい有効面積は光出力密度を減少させる役割を果たすため、この配列は非線形効果として説明されている。
【００１１】
既知のハイブリッドファイバスパンであって、米国特許第５，１９１，６３１号明細書（特許文献１）において開示されている場合には、全体的なスパンについて略ゼロ分散が達成されるようにデザインされている。その発明は、スパンに及ぶ大部分の非線形の悪影響はスパンの第１ファイバ部分において起こり、ファイバスパンの線形部分において起こるその分散を補正することが可能であるという認識に基づいている。この方法はファイバスパンの損失を低減することが可能である。
【００１２】
（特許文献１）
米国特許第５，１９１，６３１号明細書
（発明の概要）
本発明にしたがって、ハイブリッド光ファイバであって：
所定の動作波長において第１分散特性を有するファイバ又は連結されたファイバ群から構成された第１ファイバ部分（２２）；及び
ハイブリッドファイバを形成するために第１ファイバ部分に連結された第２ファイバ部分（２４）；
から構成され、
第１分散特性が所望の制限内で信号分散を維持するように選択され、前記第２ファイバ部分は前記第１ファイバ部分より損失が小さい光ファイバである；
ことを特徴とするハイブリッド光ファイバを提供する。
【００１３】
本発明は、ファイバスパンの第１ファイバ部分は信号強度が最も大きいところであり、それ故、非線形性が最も大きい影響をもつので、ファイバスパンの第１ファイバ部分において分散補償を提供する。ファイバスパンの第２ファイバ部分においては、非線形効果を無視することが可能であり、したがって、線形分散が第２ファイバ部分で生じ、それ故、分散補償というよりむしろ低損失を最適化することが可能である。動作波長領域における低分散が必要でないとき、より小さい損失をもつファイバを選択することが可能である。この線形分散を補正することが可能である。例えば反対の分散符号をもつさらなるファイバ部分、ブラッグの回折格子又はその他の手段を用いることにより、ファイバスパンの終端でこの線形分散を補正することが可能である。（長い）第２ファイバ部分について分散にとらわれないファイバを使用すると、損失を最小に保つことが可能であり、増幅器近傍の大きいパワーの領域においては低い線形性により条件は不利になってしまう。
【００１４】
ファイバは、好適には、可能な最も大きな有効面積を有する。しかしながら、分散が、負の分散ファイバを用いて第１ファイバ部分において管理された場合、第１ファイバ部分の有効面積は第２ファイバの有効面積より小さくなり得る。パルスの拡がりの程度及び隣接パルスが部分的に重なり合う範囲を制御するために、第１ファイバ部分の分散特性を用いる。
【００１５】
ファイバ部分の変わり目は、第１ファイバ部分についてのファイバの非線形性による信号欠陥とファイバ損失による信号欠陥の和が第２ファイバ部分についてのファイバの非線形性による信号欠陥とファイバ損失による信号欠陥の和に等しいポイント近くにある。第１ファイバ及び第２ファイバ部分の間の変わり目は、したがって、先ず第１ファイバタイプからだイ２ファイバタイプへの変化に有利な位置である。それ故、これは変化についての最適な位置である。
【００１６】
信号強度を第１ファイバ部分において少なくとも３ｄＢだけ減少させるように、第１ファイバ部分の長さを選択することが可能であり、したがって、非線形効果は第２部分に殆ど影響を及ぼすことがない。信号強度がダイア１部分において約６ｄＢだけ減少するように、第１ファイバ部分の長さを選択することが可能である。
【００１７】
第１ファイバ部分は、動作波長において負分散特性をもつファイバ、又は動作波長において正分散特性をもつ第１ファイバ長と動作波長において負分散特性をもつ第２ファイバ長、から構成されることが可能である。
【００１８】
第２ファイバ部分は、好適には、非分散シフトファイバ（ＮＤＳＦ）から構成され、例えば３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きい、動作波長においての正分散を有している。このタイプの従来のファイバは、非常に小さい損失で用いることが可能である。それに代えて、第２ファイバは、有効面積を１２０μｍまで大きくし且つ小さい損失であるようにデザインすることが可能である純度の高いコアファイバ（ＰＳＣＦ）とすることが可能である。
【００１９】
好適には、ファイバに信号を送り出すためのソースとそのファイバから信号を受け取るための増幅器とから構成される光伝送システムにおいて、そのファイバを用いる。増幅器は、このとき、第２ファイバ部分で生じる分散を補正するための分散補正素子から構成される。
【００２０】
本発明はまた、分散管理ファイバにおいて損失を減少させるための方法を提供する。
【００２１】
（発明の詳細な説明）
図１を参照するに、本発明にしたがった光ファイバ伝送システム１０の例を示している。光ファイバ伝送システム１０は、すべてを光増幅器とすることが可能であり、またはそれらを再生器とすることが可能である、端末器１２及び中継器１４を含む。２つの非対称光ファイバケーブル２０及び３０により、端末器１２及び再生器１４を接続する。端末器１２から再生器１４への伝送のために非対称光ファイバ２０を用い、再生器１４から端末器１２への伝送のために光ファイバケーブル３０を用いる。各々の光ファイバケーブル２０及び３０は、比較的短い第１ファイバ部分と比較的長い第２部分２４から構成される。
【００２２】
本発明にしたがって、第１ファイバ部分２２は、所望のパルス分散制御を得るために合わせた分散特性を有するファイバ又は一連のファイバから構成される。第２ファイバ部分２４においては、大きい有効面積のファイバを用いて、低損失の最適化を行っている。第２部分の光ファイバの有効面積は、第１ファイバ部分の光ファイバの有効面積に比べて大きく、特に第１ファイバ部分で負分散ファイバを用いた場合に大きい。ファイバと接続部に関して、分散特性を考慮することなく、最も小さい損失が得られるように第２ファイバを最適化する。例えば、第２ファイバの損失は３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍより大きい。本発明者は、信号強度が最も大きく、それ故、分散制御は、信号が非線形効果により最も著しく影響を受けるファイバの初期部分において、特に重要であることを認識している。
【００２３】
図２は、第１および第２ファイバ部分２２、２４についての分散特性の１例、及び結果的に生じるパルスの拡がりを示す。
【００２４】
図２に示した例においては、第１ファイバ部分２２は、代表的には１５３０乃至１５６０ｎｍの範囲内の所定の動作波長において約−５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの負分散を有している。第１ファイバ部分は単一の長さのファイバから構成され、分散シフトファイバまたは非ゼロ分散シフトファイバから構成されることが可能である。そのようなファイバは、代表的には損失の大きいファイバであり（代表的には損失は０．２１ｄＢ／ｋｍより大きく、ＮＤＳＦ又はＰＳＣＦを用いて達成できるレベルより大きい）、４５乃至６０μｍの範囲内の比較的小さい有効面積を有している。
【００２５】
第１ファイバ部分の長さは、第１ファイバ部分２２によりよりなされる分散制御が非線形性の大きいファイバスパンの部分に対する所望の制限内の単一パルスの拡がりを維持するように、選択される。図２に示す例において、第１ファイバ部分２２は、信号強度が第１ファイバ部分２２の端部で５０％に減少するような長さを有している。第２ファイバ部分２４は、強制的な分散をもたないファイバ、例えば、非分散シフトの従来のファイバから構成される。このタイプのファイバは、代表的には、この動作波長において約１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの正分散を有しているが、約８０μｍ２の非常に大きい有効面積を有している。
【００２６】
図２の包絡線はパルス幅を示している。第１ファイバ部分２２の負分散は結果的に波長の拡がりをもたらす。パルス幅は、パルスが隣接パルス２７との重なり合いを防止するように制約されている。特に、この重なり合いは、隣接パルスとの相互作用が最も大きいような領域２８で防止されなければならない。しかしながら、第１及び第２ファイバ部分の境界では、ＷＤＭ相互作用を減少させるより小さい強度のパルスを生じさせるので、比較的大きいパルス幅が好ましい。
【００２７】
第２ファイバ部分において、分散特性の極性の変化は、拡がったパルス幅においては反転する。しかしながら、ファイ２ファイバ部分においてパルス幅が極小２９に達した後、第２ファイバ部分の残りの部分によりパルスの拡がりが生じる。しかしながら、低い出力レベルにおけるこのパルスの拡がりは、再生器１４で簡単に反転することが可能である線形効果を有している。
【００２８】
図３はファイバスパンについての第２の例を示している。第２ファイバ部分２４は、図２の例と同じである。しかしながら、第１ファイバ部分２２は、第１ファイバ長さ２２ａ及び第２ファイバ長さ２２ｂから構成される。第１ファイバ長さ２２ａは、動作波長において正分散特性、例えば５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍを有し、第２ファイバ長さ２２ｂは負分散特性、例えば−５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍを有している。多くの交互の分散部分を用いる代わりに、第１ファイバ部分のファイバは、長手方向に平滑に変化する分散を有することが可能である。
【００２９】
図３に示す例において、第１及び第２ファイバ部分間の境界は６ｄＢのポイントであり、したがって、７５％の単一の減衰が第１ファイバ部分２２で起こる。この場合の第１ファイバ部分２２を、上述のように、従来の分散管理ファイバの一部とみなすことが可能である。各々のファイバ接合において、パルス幅は最大に達し、これは隣接パルスとの相互作用が最も起こり易い領域２８と定義することが可能である。
【００３０】
ファイバ部分の移行は、第１分散管理ファイバ部分についてのファイバの非線形性による信号欠陥及びファイバ損失による信号欠陥の合計が、第２ファイバ部分についてのファイバの非線形性による信号欠陥及びファイバ損失による信号欠陥の合計に等しいポイント近傍で起こる。これは、代表的には、３乃至６ｄＢの範囲内の信号減衰であるが、２つのファイバ部分のスポットサイズ、非線形性及びの損失の差に依存する。この関係は、第１ファイバ部分のファイバタイプではなく第２部分のファイバタイプを用いることが好ましくなるとき、このポイントでの移行を確実にする。ファイバのフロントエンドにおいては、非線形効果が支配的であり、したがって、適切な分散補償を用いることにより、最も小さい総損失が結果的に得られる。ファイバのバックエンドにおいては、ファイバ損失が支配的であり、したがって、低い損失のファイバを用いることにより、最も小さい総損失が結果的に得られる。その移行ポイントを決定するために上述した方法により、第２部分のファイバタイプが第１ファイバ部分のファイバタイプにおいて好適になるファイバ上の最適なポイントを求めることが可能である。
【００３１】
第１ファイバ部分におけるファイバの分散を、ファイバスパンを用いるシステムのビットレート及びパルス幅の関数として選択する。このビットレートはパルス幅とパルス分離を定め、そして、それにより、パルスの重なり合いを回避するために許容することが可能である総分散のレベルを定める。第１ファイバ部分はまた、例えば、３ｄＢの信号減衰である非線形ファイバ領域が、第１ファイバ部分において生じるように、十分長いことが必要である。代表的には、より大きい負分散値は、より小さいコアにより、それ故、大きい非線形効果を生じるより小さい有効面積を犠牲にして、達成することが可能である。この理由により、第１ファイバ部分は、図３に示すように、非常に長いファイバ長を必要とする。
【００３２】
一例として、分散シフトファイバの損失は、代表的には、０．２５ｄＢ／ｋｍであり、それ故、第１ファイバ部分の長さは、代表的には、１２ｋｍであり、再生器間の代表的なスパンは約８０ｋｍである。４０Ｇｂ／ｓｅｃのシステムについては、パルス幅は、代表的には、パルス毎の間隔が２５ｐｓである場合、１２ｐｓである。したがって、第１ファイバ部分は、第１ファイバ部分内の何れかのポイントにおいて、総分散は１２ｐｓより大きくなることはないに違いない。
【００３３】
ファイバ部分を互いに接続することが可能であり、それは当業者によりよく知られた従来の方法により実行することが可能である。
【００３４】
図４は、本発明の第２の光ファイバスパン配列を示す図である。図１においては、分離ファイバスパン２０、３０を、双方向のデータフローを可能にする隣り合う増幅器または再生器間に設けている。上述のように、そして図４に示すように、第１ファイバ部分を２２各々のファイバスパンの端部に設ける、単一の双方向光学ライン４０を設けることが同様に可能である。このとき、第２ファイバ部分を２４総ファイバスパン４０の中央領域に設置する。上述のように、第１ファイバ部分２２の長さは、代表的には、１０乃至１５ｋｍの間の範囲内にあり、ネットワークにおける隣り合う構成要素間の低損失の第２ファイバ部分２４は５０乃至６０ｋｍのままであり、それ故、信号損失の減少を尚も達成することが可能である。
【００３５】
信号損失における減少により、より長いスパンが増幅器又は再生器間で達成可能であるか、又は、各々のスパンの初めで必要とされる出射パワーが減少可能であるか、のどちらかであり、これにより、増幅出力パワーへの要求が減少する。
【００３６】
ラマンカウンタポンピング（Ｒａｍａｎ　ｃｏｕｎｔｅｒ　ｐｕｍｐｉｎｇ）を用いて第２ファイバ部分を備えることが可能である。第２ファイバ部分の損失がより小さいことにより、ラマン利得を受信器から非常に離れたところで与えることを確実にし、信号対雑音比の最適化が達成される。
【００３７】
本発明の実施形態の種々の改良が可能であることは当業者にははっきりと認識されるであろう。好適な分散特性を有する光ファイバを製造する技術については、当業者にはよく認識されているので、ここでは詳細説明を省略した。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施形態にしたがったハイブリッド光ファイバスパンを示す図である。
【図２】
ハイブリッド光ファイバスパンの第１の例のためのファイバにおける分散を示す図である。
【図３】
ハイブリッド光ファイバスパンの第２の例のためのファイバにおける分散を示す図である。
【図４】
本発明の実施形態にしたがったハイブリッド光ファイバスパンの第２実施形態を示す図である。
【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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2004515142.tif 000023
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