(57)【要約】一方の側にヒートシール可能な層を有し、および反対の側に収縮性層を有する支持体を含み、前記収縮性層が、５５から１００℃までの温度範囲にわたる約１０〜８０％までの第１の寸法における収縮度、および１：１から１：１までの範囲内である１００℃での前記１の寸法対第２の直交する寸法の収縮比を有する多層積層ポリマーフィルムを提供する本発明に従うフィルム；前述のフィルムを作製する方法；および、容器、特には調理済のオーブン加熱可能な食品の包装用に用いられる容器用の蓋としての前記フィルムの使用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の側にヒートシール可能な層を有し、および反対の側に収縮性層を有する支持体を含み、前記収縮性層が、５５から１００℃までの温度範囲にわたる約１０〜８０％の第１の寸法における収縮度、および１：１から１０：１までの範囲内である１００℃での前記１の寸法対第２の直交する寸法の収縮比を有する多層積層ポリマーフィルムを提供することを特徴とする本発明に従うフィルム。
【請求項２】
支持体が、ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
支持体が、ポリ（エチレンテレフタラート）を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
収縮性層が、脂肪族ジオールおよび脂環式ジオールからなる群から選択される１つまたは複数のジオールと、テレフタル酸（ＴＰＡ）およびイソフタル酸（ＩＰＡ）のコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記コポリエステルが、１から４０モル％のイソフタラートまでおよび９９から６０モル％までのテレフタラートのモル比において、イソフタラートポリエステル単位およびテレフタラートポリエステル単位を含むことを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
コポリエステルが、エチレングリコールを含むことを特徴とする請求項４または５に記載のフィルム。
【請求項７】
収縮性層が、実質的に１８モル％のエチレンイソフタラートおよび８２モル％のエチレンテレフタラートを含むコポリエステルを含むことを特徴とする請求項４、５または６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
ヒートシール可能な可剥性層が、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸およびグリコールのコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
ヒートシール可能な可剥性層の前記コポリエステルが、テレフタル酸、アゼライン酸およびエチレングリコールを含むことを特徴とする請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記コポリエステルが、約５５％のテレフタル酸および約４５％のアゼライン酸と、エチレングリコールのコポリエステルであることを特徴とする請求項９に記載のフィルム。
【請求項１１】
ヒートシール可能な可剥性層が、脂肪族ジオール、脂環式ジオールおよびジカルボン酸から誘導されるコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】
ヒートシール可能な可剥性層が、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールと、テレフタル酸のコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
ヒートシール可能な可剥性層が、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールと、テレフタル酸のコポリエステルを含み、ここで、１，４−シクロヘキサンジメタノール対エチレングリコールのモル比が２０：８０から４０：６０までの範囲内であることを特徴とする請求項１２に記載のフィルム。
【請求項１４】
ヒートシール可能な可剥性層が、約３３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび約６７モル％のエチレングリコールと、テレフタル酸のコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
食物または飲料を入れる容器、および請求項１から１４のいずれか１項に記載のポリマーフィルムから形成される蓋を含むことを特徴とするシール容器。
【請求項１６】
（ｉ）ポリマーフィルム支持体を形成し、その第１の表面上にヒートシール可能な可剥性層を付与する工程、
（ｉｉ）５５℃から１００℃までの温度範囲にわたる約１０〜８０％の１つの寸法における収縮度、および１：１から１０：１までの範囲内である１００℃での前記第１の寸法対第２の直交する寸法の収縮比を有するフィルムを形成する工程、および
（ｉｉｉ）前記支持体の第２の表面上へ前記収縮性層を積層する工程
を含むことを特徴とする多層フィルムの製造方法。
【請求項１７】
多層フィルムの成分が、請求項１から１４のいずれか１項に記載されているようなものであることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、多層ポリマーフィルム、詳細には積層多層ポリエステルフィルムに関し、該積層多層ポリエステルフィルムは、容器、特に調理済のオーブン加熱可能な食事を包装するために用いる容器用の蓋としての使用に好適である。
【０００２】
食物包装などの、詳細にはインスタント食品の包装用、例えば電子レンジまたは従来のオーブンのどちらかにおいて温められる調理済のオーブン加熱可能な食事の包装用の用途において、プラスチック容器はますます用いられている。プラスチック容器はしばしば、ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレー（結晶性ポリエチレンテレフタレート層の上面に非晶質ポリエチレンテレフタラートを有する複合材料）である。プラスチック容器の使用は、保存の間中、包装されている内容物の漏れおよび乾燥を防止するために容器にシールすること、および開ける際に容器から容易に剥離されることの両方を可能とする蓋に対する要望をもたらしてきている。さらに蓋は、包装されている内容物にくっつくべきではなく、オーブン内で発生する熱に耐えることができるべきである。
【０００３】
このような容器の蓋は、一般的に、柔軟な支持体およびシール可能なコーティング層を含むフィルムを含み、また、しばしば「蓋用」フィルムと呼ばれる。これまで、配向ポリマーフィルム、特に二軸配向ポリエステルフィルムが、蓋用フィルムのための柔軟な支持体として用いられている。先行技術の蓋用フィルムにおいて、多くの場合、ヒートシール可能な層は、「オフライン」コーティング工程、つまり支持体の製造中に用いられる任意の延伸工程および続くヒートセット作業の後において、支持体に適用される。このようなフィルムのヒートシール可能な層は、一般的に、「インライン」コーティングには適さない有機溶剤を用いて適用され、フィルム製造中に用いられる通常の巻き取り作業中にフィルムのスティッキングまたはブロッキングを引き起こし得る。さらに、用いられる有機溶剤は、有害で、使用時に危険を伴い、あるいは環境に対して有毒かつ有害である可能性がある。
【０００４】
ＷＯ−Ａ−９６／１９３３３は、実質的な量の有機溶剤の使用を回避するインラインコーティング方法によって製造される蓋用フィルムを開示する。フィルムは、支持体と、（ａ）４０から９０モル％までの少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸、（ｂ）１０から６０モル％までの少なくとも１つの脂肪族ジカルボン酸、（ｃ）遊離酸基および／またはそれらの塩を含む０．１から１０モル％までの少なくとも１つのジカルボン酸、（ｄ）２個から１２個の炭素原子を有する４０から９０モル％までの少なくとも１つのグリコール、および（ｅ）１０から６０モル％までの少なくとも１つのポリアルキレングリコールのコポリエステルのコーティング層とを含む。コーティング層は、フィルム支持体が延伸される前、または二軸延伸プロセスの延伸工程の間のどちらかで、水性分散液または水溶液として適用される。ＷＯ−Ａ−９６／１９３３３に開示されているプロセスは、特定のタイプのコーティング塗料、すなわち水中に可溶性であるか、あるいは十分に分散可能である塗料に限定される。
【０００５】
このような蓋用フィルムを用いるシール容器の製造は、蓋用フィルムと容器との間のシールの形成を伴う。容器の上端上に蓋を配置し、シール可能なコーティング層を軟化または融解して、該コーティング層が容器の表面に接着し、蓋と容器との間に効果的なシールを形成するための熱と圧力を加えることによって、このシールは形成される。残念なことに、容器の漏れを防ぐのに十分な強さであるシールは、多くの場合、容器が開けられるべきときに、蓋を除去することを困難にする。詳細には、剥離の際に蓋が裂ける可能性があり、フィルム蓋の断片が容器の内容物中に落ちて、それによって食物を駄目にする可能性がある。剥離の際に遭遇する困難さを排除することが望ましい。低温、例えば周囲温度、および高温、例えばオーブン内で包装された食物内容物を加熱した後の温度の両方において、強いシールと容易な剥離特性、すなわちきれいな剥離が望ましい。
【０００６】
調理済のインスタント食品に関してさらに考慮すべき点は、調理サイクル中に食物から水蒸気が放出されることである。それによって生成される蒸気がガス抜きされなければ、圧力の蓄積がフィルムを破裂させ、フィルム蓋の断片が容器の内容物を汚染する可能性がある。オーブン加熱可能な調理済の食物の容器用のこれまでのフィルム蓋は、一般的に使用者が蓋に穴を開けてこれを防ぐことが必要であった。しかしながら、食物を温める前に蓋に穴を開けることの必要性は、しばしば使用者に忘れられるか、あるいは理解されない。使用者に対して、調理前に穴を開けることを要求しない容器の蓋を提供することは有益である。
【０００７】
本発明の目的は、優れた剥離特性を示しかつ自己ガス抜きする、代替の蓋用フィルムを提供することである。
【０００８】
本発明によれば、多層積層ポリマーフィルムであって、一方の側にヒートシール可能な可剥性層を有しかつ反対の側に収縮性層を有する支持体を含み、該フィルムにおいて、前記収縮性層が、５５℃から１００℃までの温度範囲にわたる約１０〜８０％までの第１の寸法における収縮度、および１：１から１０：１までの範囲内である１００℃での前記第１の寸法対第２の直交する寸法の収縮比を有するフィルムを提供する。
【０００９】
本発明のフィルムは、オーブン加熱可能な容器上へフィルムをヒートシールすることによる使用を意図する。調理サイクル中に、シール容器の中に収容される食物製品が熱くなり、蒸気が生じる。蒸気からの熱および全体の放射熱からの熱がフィルム蓋に伝達される。ひとたび収縮性層の温度がその層の収縮開始温度に到達すると、収縮性層は収縮を開始し、それによってフィルム蓋に剪断力を印加する。さらに、容器とフィルム蓋との間のヒートシール結合の強さは、温度が上昇するにつれて、特に温度がヒートシール層ポリマーのガラス転移温度を越えるときに、低下し始める。フィルム蓋とトレーとの間の結合が弱まるにつれて、収縮性層によって発揮させる剪断力は、蓋をそれ自身の上に反りかえらせ、調理サイクル中に蓋の開いた状態に剥離させる。それゆえ、自己剥離する蓋は、調理サイクル中に生じる蒸気のガス抜きを可能にする。これは、固形の食物、特に電子レンジで調理可能なピザなどのドウベースの食物にとって、該ベースがふやけるかあるいは水浸しになることを防ぐため、特に有利である。また、ひとたび料理サイクルが終了すれば、自己剥離する蓋は、使用者による容器の開放に関連するフィルム蓋の裂けなどのいずれの困難さも回避する。
【００１０】
本発明に従う多層積層フィルムは、標準的なＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレーにシールされる場合に、典型的には、２００から１４００ｇ／２５ｍｍ２まで、好ましくは約２００から約１０００ｇ／２５ｍｍ２までの範囲内の（周囲温度における）ヒートシール値を示す。フィルム自身に対するフィルムの典型的なヒートシール力は、６００〜８００ｇ／２５ｍｍ２の範囲内である。
【００１１】
多層積層フィルムの厚さは、好ましくは約２０から２５０μｍまでの間、より好ましくは約４０と１００μｍとの間であり、典型的には約６０〜８０μｍの厚さである。
【００１２】
本発明の蓋用フィルムの主要な性質は、料理サイクル中に自己剥離を示すということである。これを行うために、収縮性層は、指定の寸法における収縮度がその寸法における支持体の収縮度よりも大きくなければならない。
【００１３】
当業者が知っているように、フィルムの収縮特性は、その製造中に使用される延伸比とヒートセットの程度とによって決定される。ヒートセットされていないフィルムの収縮挙動は、その製造中にフィルムが延伸された程度に相応する。ヒートセットがない場合には、高度に延伸されたフィルムは、続いて熱に曝露されるときに高度の収縮を示し；少量で延伸されているにすぎないフィルムは、少量の収縮を示すにすぎない。ヒートセットは、延伸されたフィルムに寸法安定性を付与し、かつ延伸された状態にフィルムを「固定する」という効果を有する。したがって、熱の影響下でのフィルムの収縮挙動は、その製造中に実施される延伸作業の後に、フィルムがヒートセットされたか否か、およびどの程度までヒートセットされたかに依存する。一般的に、ヒートセット作業中に温度Ｔ１を経験したフィルムは、製造後に、続いて熱に曝露されるときに、温度Ｔ１未満では実質的に収縮を示さない。
【００１４】
それゆえ、収縮性層が最終的な積層フィルムにおいて要求される収縮特性を示すためには、延伸を実施した後に、収縮性層をヒートセットしないことが好ましい。しかしながら、部分的にヒートセットされた収縮性層を用いて本発明に従うフィルムを製造してもよいということを、当業者は理解するであろう。
【００１５】
好ましい実施形態において、支持体は熱の影響下で実質的に収縮を示さない寸法的に安定なフィルムであり、および収縮性層は熱の影響下で１つの寸法において収縮する層である。それゆえ、この実施形態のフィルム蓋は、熱の影響下で一方向のみにおいてそれ自身の上へと剥がれる。この好ましい実施形態において、支持体は二軸配向されヒートセットされたポリマー層であってよく、および収縮性層はヒートセットされていない一軸配向される層であってよい。
【００１６】
当業者が知っているように、ポリマーフィルムの寸法は「縦方向」および「横方向」の点で定義され、それらはフィルム製造装置の軸に相応する。縦方向は、フィルム製造ラインに沿う移動の方向であり、フィルムの長手寸法に相応する。横方向は製造中のフィルムの移動の方向に直交し、フィルムの横手寸法に相応する。好都合なことに、上述した好ましい実施形態の収縮性層は、横方向における一軸収縮を示す。
【００１７】
しかしながら、本発明は、１つの寸法のみにおいて収縮するフィルムに制限されない。例えば収縮性層は、第１の寸法において収縮し、さらに第２の直交する寸法において収縮してもよい。１つの寸法における収縮度は、第２の直交する方向における収縮度と同じでもよいし、あるいは異なってもよい。そのように、別の実施形態において、支持体は熱の影響下で実質的に収縮を示さない寸法的に安定なフィルムであり、および収縮性層は熱の影響下で２つの寸法において収縮する層である。したがって、この実施形態のフィルム蓋は、熱の影響下で、２つの方向においてそれ自身の上へ剥がれる。この好ましい実施形態において、支持体は二軸配向されヒートセットされたポリマー層であってよく、および収縮性層は、ヒートセットされていない二軸配向された層であってよい。
【００１８】
また、本発明は、支持体が実質的に収縮を示さないフィルムにも制限されない。例えば、指定の寸法における支持体の収縮度がその寸法における収縮性層の収縮度より小さいならば、支持体が１つまたは２つの寸法において収縮を示してもよい。したがって、別の実施形態において、支持体および収縮性層は、異なる組成を有し、および／または異なる製造条件（異なる延伸比および／またはヒートセット加工条件など）を用いて製造され、それゆえ指定の寸法における異なる相対的な収縮度を有する層であってもよい。
【００１９】
多層積層フィルムの各層を、以下により詳細に述べる。
【００２０】
支持体
支持体は、自立のフィルムまたはシートであり、自立のフィルムまたはシートとは、支持ベースのない状態で、独立して存在することのできるフィルムまたはシートを意味する。任意の好適なフィルム形成材料から、支持体を形成してよい。熱可塑性ポリマー材料が好ましい。このような材料は、エチレン、プロピレン、およびブト−１−エンなどの１−オレフィンのホモポリマーまたはコポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、ＰＶＣ、ＰＶＡ、ポリアクリレート、セルロースおよび特には合成線状ポリエステルを含む。
【００２１】
支持体として利用される合成線状ポリエステルは、１つまたは複数のジカルボン酸またはそれらの低級アルキル（最高６個の炭素原子）ジエステル（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−、２，６−または２，７−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロ−テレフタル酸、または１，２−ビス−ｐ−カルボキシフェノキシエタン（任意選択的にピバル酸などのモノカルボン酸を有する））を、１つまたは複数のグリコール、特には脂肪族または脂環式グリコール、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、および１，４−シクロヘキサンジメタノールと縮合することによって得ることができる。芳香族ジカルボン酸が好ましい。脂肪族グリコールが好ましい。
【００２２】
好ましい実施形態において、ポリエステルは、ポリエチレンテレフタラートおよびポリエチレンナフタラートから選択される。ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）が特に好ましい。
【００２３】
また、支持体は、ポリアリールエーテルまたはそのチオ類縁体、特にはポリアリールエーテルケトン、ポリアリールエーテルスルホン、ポリアリールエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルエーテルスルホンまたはそれらのコポリマー若しくはチオ類縁体を含んでもよい。これらのポリマーの例は、ＥＰ−Ａ−００１８７９、ＥＰ−Ａ−０１８４４５８およびＵＳ−４００８２０３に述べられている。このようなポリマーのブレンドを使用してもよい。支持体としての使用に好適な他の熱硬化性樹脂ポリマー材料は、アクリル、ビニル、ビス−マレイミドおよび不飽和ポリエステルなどの付加重合樹脂、ウレア、メラミンまたはフェノールとの縮合体などのホルムアルデヒド縮合体樹脂、シアネート樹脂、官能基化ポリエステル、ポリアミドまたはポリイミドを含む。
【００２４】
支持体は、上述のフィルム形成材料の１つまたは複数の別個の層を含んでよい。各層のポリマー材料は同じでもよいし、あるいは異なってもよい。例えば、支持体は、１つ、２つ、３つ、４つまたは５つ以上の層を含んでよく、典型的な多層構造は、ＡＢ、ＡＢＡ、ＡＢＣ、ＡＢＡＢ、ＡＢＡＢＡまたはＡＢＣＢＡ型であってよい。好ましくは、支持体は１つの層のみを含む。
【００２５】
当該技術においてよく知られる従来技術によって、支持体の成形を実施してよい。好都合なことには、以下に述べる手順に従って、押出成形によって、支持体の成形が実施される。概括的には、プロセスは、融解ポリマーの層を押出成形する工程と、該押出成形物を急冷する工程と、急冷された押出成形物を少なくとも１方向に配向する工程とを含む。
【００２６】
上述の記載のように、支持体を一軸配向してもよいが、好ましくは二軸配向する。配向は、配向フィルムを製造するための当該技術で知られる任意の方法、例えばインフレーション法またはフラットフィルム法によって実施してもよい。フィルムの平面内の２つの相互に垂直な方向に引っ張ることによって二軸配向を実施し、機械的性質および物理的性質の満足のいく組み合わせを達成する。
【００２７】
インフレーション法において、熱可塑性ポリエステルチューブを押出成形し、続いて急冷し、再加熱し、次いで内部ガス圧によって拡張し横配向を誘起し、および縦配向を誘起する速度で引っ張ることによって、同時二軸配向を実施してもよい。
【００２８】
好ましいフラットフィルム法において、支持体形成するポリエステルをスロットダイを通して押出成形し、冷却された流延ドラム上で迅速に急冷し、ポリエステルが非晶質状態に急冷されることを確実にする。次いで、ポリエステルのガラス転移温度を越える温度において、急冷された押出成形物を少なくとも１方向に延伸することによって、配向を実施する。フラットな急冷された押出成形物を、最初に１方向に、一般には縦方向、つまりフィルム延伸機をとおして前方向に延伸し、次いで横方向に延伸することによって、逐次配向を実施してよい。押出成形物の前方への延伸は、一式の回転ロールの上で、または二組のニップロールの間で、都合よく実施され、次いで横方向の延伸はステンタ装置中で実施される。延伸は、ポリエステルの性質によって決定される程度まで実施され、例えばポリエチレンテレフタラートは、通常、延伸の１方向または各方向において、配向されたフィルムの寸法が、最初の寸法の２から５倍まで、より好ましくは２．５から４．５倍までになるように延伸される。典型的には、７０から１２５℃までの範囲内の温度で延伸を実施する。１方向のみにおける配向が必要とされるのであれば、より大きい延伸比（例えば最高約８倍）を用いてよい。縦方向と横方向とを等しく延伸する必要はないが、もしバランスのとれた性質を所望するならば、等しく延伸することが好ましい。
【００２９】
ポリエステルのガラス転移温度を越えるがポリエステルの融解温度未満の温度において、寸法拘束下でヒートセットし、ポリエステルの結晶化を誘起することによって、延伸されたフィルムを寸法的に安定化させてよく、また好ましくは安定化させる。実際のヒートセット温度および時間は、フィルムの組成に依存して変化するであろうが、フィルムの裂け抵抗特性を相当に減少させるように選択するべきではない。これらの制約内で、ＧＢ−Ａ−８３８７０８中に記載されるように、一般的に約１３５℃から２５０℃までのヒートセット温度が望ましい。
【００３０】
支持体が２つ以上の層を含む場合は、多重オリフィスダイの独立したオリフィスを通した各フィルム形成層の同時共押出、およびその後に依然として融解している層を合一することか、あるいは好ましくは、最初に各ポリマーの溶融流をダイマニホルドに通じるチャンネル内で合一し、およびその後に混合がおきない層流条件下でダイオリフィスから一緒に押出す単一チャンネル共押出のいずれかによる共押出によって、支持体の調製を都合よく行い、それによって多層ポリマーフィルムを製造し、上述したとおり該フィルムを配向しかつヒートセットしてよい。多層支持体の形成は、慣用の積層技術、例えばあらかじめ形成された第一の層とあらかじめ形成された第二の層とを一緒に積層することによって、またはキャスティング、例えばあらかじめ形成された第二の層上に第一の層をキャスティングすることによって実施してもよい。
【００３１】
支持体は、好適には約５と３５０μｍとの間、好ましくは９から約１５０μｍまで、特には約１２から約４０μｍまでの厚さである。
【００３２】
ヒートシール可能な可剥性層
ヒートシール可能な層は、容器の表面にヒートシール結合を形成することのできる任意の層であり、例えばポリエステル、ＥＶＡ、または改質ポリエチレンなどのポリマー材料である。ヒートシール可能な層のポリマー材料は、その粘度がポリマー材料が結合させられる表面に接着するための適切な湿潤を可能にするのに充分に低くなるのに十分な程度まで、軟化すべきである。ヒートシール結合は、支持体および／または収縮性層を融解する（または支持体および／または収縮性層の構造に他の作用をし、または構造的一体性を損なう）ことなしに、ヒートシール可能な層のポリマー材料を加熱して軟化させること、および任意選択的に圧力を印加することによって実施される。したがって、ヒートシール可能な層のポリマーは、支持体または収縮性層の融点未満である温度においてヒートシール結合を形成することができるような温度で、軟化し始めるべきである。一実施形態において、支持体または収縮性層のポリマー材料の融点下約５℃と融点下５０℃との間、好ましくは融点下約５℃と融点下３０℃との間、および好ましくは融点より少なくとも約１０℃低い温度でヒートシール結合を形成することができるような温度で、ヒートシール可能な層のポリマーは軟化し始めるべきである。
【００３３】
ヒートシール可能な層は、好適には、ポリエステル樹脂、特には１つまたは複数のグリコール、特には脂肪族または脂環式グリコール、好ましくは脂肪族グリコール、およびより好ましくはアルキレングリコールと、１つまたは複数のジカルボン酸またはそれらの低級アルキル（最高１４個の炭素原子）ジエステルから誘導されるコポリエステル樹脂を含む。好適なジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、または２，５−、２，６−もしくは２，７−ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸、およびコハク酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸、またはピメリン酸のような脂肪族ジカルボン酸を含む。好適なグリコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，６−ヘキサンジオールのような脂肪族ジオール、ならびに１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，４−シクロヘキサンジオールのような脂環式ジオールを含む。エチレングリコールまたは１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００３４】
好ましくは、ヒートシール可能な層は、少なくとも２つのジカルボン酸から誘導されるコポリエステルを含む。コポリエステルの形成は、一般的には２７５℃までの温度における縮合またはエステル交換によって、既知の方法において都合よく実施される。
【００３５】
好ましい実施形態において、ヒートシール可能な層のコポリエステルは、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸を含む。好ましい芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸である。好ましい脂肪族ジカルボン酸は、セバシン酸、アジピン酸およびアゼライン酸から選択される。コポリエステルの中に存在する芳香族ジカルボン酸の濃度は、コポリエステルのジカルボン酸成分に基づいて、好ましくは４５から８０ｍｏｌ％までの範囲内、より好ましくは５０から７０ｍｏｌ％までの範囲内、および特には５５から６５ｍｏｌ％の範囲内である。コポリエステルの中に存在する脂肪族ジカルボン酸の濃度は、コポリエステルのジカルボン酸成分に基づいて、好ましくは２０から５５ｍｏｌ％までの範囲内、より好ましくは３０から５０ｍｏｌ％までの範囲内、および特には３５から４５ｍｏｌ％の範囲内である。このようなコポリエステルの特に好ましい例は、（ｉ）脂肪族グリコール、好ましくはエチレングリコールとアゼライン酸およびテレフタル酸のコポリエステル；（ｉｉ）脂肪族グリコール、好ましくはエチレングリコールとアジピン酸およびテレフタル酸のコポリエステル；および（ｉｉｉ）脂肪族グリコール、好ましくはブチレングリコールとセバシン酸およびテレフタル酸のコポリエステルである。好ましいポリマーは、−３０℃のガラス転移点（Ｔｇ）および１１７℃の融点（Ｔｍ）を有する、セバシン酸／テレフタル酸／ブチレングリコール（好ましくは４５〜５５／５５〜４５／１００、より好ましくは５０／５０／１００の相対モル比の成分を有する）のコポリエステル、ならびに−１５℃のＴｇおよび１５０℃のＴｍを有する、アゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（好ましくは４０〜５０／６０〜５０／１００、より好ましくは４５／５５／１００の相対モル比の成分を有する）のコポリエステルを含む。
【００３６】
別の実施形態において、ヒートシール可能な層のコポリエステルは、脂肪族ジオールと複数の芳香族ジカルボン酸、特にはテレフタル酸およびイソフタル酸とから誘導される。好ましいコポリエステルは、エチレングリコール、テレフタル酸およびイソフタル酸から誘導される。テレフタル酸成分対イソフタル酸成分の好ましいモル比は、５０：５０から９０：１０までの範囲内、好ましくは６５：３５から８５：１５までの範囲内である。好ましい実施形態において、コポリエステルは、約８２ｍｏｌ％のテレフタラートおよび約１８ｍｏｌ％のイソフタラートとエチレングリコールのコポリエステルである。
【００３７】
さらなる別の実施形態において、ヒートシール可能な層は、１つまたは複数の、好ましくは１つのジカルボン酸、好ましくは芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジオールおよび脂環式ジオールから誘導されるコポリエステルを含む。充分なヒートシール可能特性を与える典型的なポリエステルは、脂肪族ジオールおよび脂環式ジオール、特にはエチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールと、テレフタル酸のコポリエステルを含む。脂環式ジオール対脂肪族ジオールの好ましいモル比は、１０：９０から６０：４０までの範囲内、好ましくは２０：８０から４０：６０の範囲内、より好ましくは３０：７０から３５：６５までの範囲内である。好ましい実施形態において、コポリエステルは、約３３ｍｏｌ％の１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび約６７ｍｏｌ％のエチレングリコールと、テレフタル酸のコポリエステルである。このようなポリマーの例は、ＰＥＴＧ（商標）６７６３（Ｅａｓｔｍａｎ）であり、ＰＥＴＧ（商標）は、テレフタル酸、約３３ｍｏｌ％の１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび約６７ｍｏｌ％のエチレングリコールのコポリエステルを含み、および常に非晶質である。本発明の別の実施形態において、ヒートシール可能な層は、エチレングリコールの代わりにブタンジオールを含む。
【００３８】
ヒートシール可能な層のコポリマーは、好ましくは、非晶質または実質的に非晶質、つまり非結晶性のポリマーである。好ましい実施形態において、ヒートシール可能な層の非晶質ポリマーは、少なくとも−４０℃、好ましくは少なくとも７０℃、およびより好ましくは少なくとも８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００３９】
ヒートシール層の厚さは、一般的に、支持体の厚さの約１と３０％との間である。ヒートシール可能な層は、約５０μｍまで、好ましくは約２５μｍまで、より好ましくは約１５μｍまで、より好ましくは約１０μｍまで、より好ましくは約０．５と６μｍとの間、およびより好ましくは約０．５と４μｍとの間の厚さを有してもよい。より厚いヒートシール可能な層は、一般的に、より強いヒートシール結合を形成し、開ける際にフィルムの裂けをもたらす可能性がある。
【００４０】
支持体上のヒートシール可能な層の形成を、従来技術、例えばあらかじめ形成される支持体上へヒートシール可能な層のポリマーをコーティングする（一般的にはオフラインコーティング）か、またはキャスティングすることによって実施してよい。当該技術においてよく知られており、また上述したように、共押出によって、ヒートシール可能な層および支持体の形成を実施してもよい。前述したよに、共押出されたシートを延伸し、支持体の分子配向を行い、そして好ましくはヒートセットを実施する。ヒートシール可能な層において用いられる大抵のポリマーに関して、支持体を延伸するために適用される条件は、一般的に、ヒートシール可能なポリマーの部分的な結晶化を誘起し、したがってヒートセットする層の所望されるモルフォロジーを発現させるために選択される温度において、寸法拘束下でヒートセットすることが好ましい。一般的に、ヒートシール可能なポリマーの結晶融解温度未満の温度でヒートセットを行い、複合物が冷めることを可能にするか、あるいは冷ますことによって、ヒートシール可能なポリマーは、本質的に結晶性のままであろう。ヒートシール性ポリマーの結晶融解温度を上回る温度でのヒートセットは、本質的に非晶質なヒートシール可能な層を生成するであろう。したがって、１７５から２００℃までの範囲内の温度でポリエステル支持体およびコポリエステルのヒートシール可能な層を含む複合シートをヒートセットすることは、一般的に、実質的に結晶性のヒートシール可能な層をもたらす。２００から２５０℃までの温度を用いることは、一般的に、本質的に非晶性のヒートシール可能な層をもたらす。上述されるＰＥＴＧのようなヒートシール可能な層における使用に好適な特定のポリマーは、常に非晶質な状態のままである。
【００４１】
本発明の一実施形態において、支持体層とヒートシール可能な層とを含む複合構造は、ヒートシール可能な層を有する二軸配向ポリエステルフィルムによって提供されてもよく、該フィルムは、ＭＹＬＡＲ（登録商標）ＯＬフィルムまたはＭＹＬＡＲ（登録商標）ＷＯＬフィルム（グレードＯＬ、ＯＬ２、ＯＬ１２、ＯＬ１３、ＷＯＬおよびＷＯＬ１２を含む；Ｄｕｐｏｎｔ　Ｔｅｉｊｉｎ　Ｆｉｌｍｓ）として市販されている。Ｍｙｌａｒ　ＯＬは、二元のオーブン加熱可能なフィルムであり、非晶質ポリエステル（ＡＰＥＴ、同様にＰＥＴＧ）、半結晶性ポリエステル（ＣＰＥＴ）、ポリエステルをコーティングされたボール紙およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のような極性材料に対する可剥性シールを提供する。容器に対するヒートシール結合は、一般的に、約１４０℃から約２００℃までの範囲内で行う。
【００４２】
本発明の別の実施形態において、支持体とヒートシール可能な層とを含む複合構造は、ＥＶＡヒートシール可能な層を有する二軸配向ポリエステルフィルムによって提供されてもよく、該フィルムは、ＭＹＬＡＲ（登録商標）ＲＬフィルム（グレードＲＬ４２、ＲＬ４３を含む；Ｄｕｐｏｎｔ　Ｔｅｉｊｉｎ　Ｆｉｌｍｓ）として市販されている。Ｍｙｌａｒ　ＲＬは、電子レンジ使用可能なフィルムであり、該フィルムはポリプロピレン、ポリスチレンおよびポリエチレンに対する可剥性シールを付与し、および同様にＡＰＥＴ、ＣＰＥＴ、ＰＶＣおよびＰＶｄＣなどの極性材料に対する可剥性シールを付与する。容器に対するヒートシール結合は、一般的に、約１２０℃から約１６０℃までの範囲内で行う。
【００４３】
収縮性層
収縮性層は、自立フィルムまたは自立シートであり、自立フィルムまたは自立シートとは、支持ベースなしに独立して存在することのできるフィルムまたはシートを意味する。収縮性層は、５５から１００℃までの温度範囲にわたる約１０から８０％までの、好ましくは約５０から８０％までの第１の寸法における収縮度、および約１：１から１０：１まで、好ましくは約２：１から８：１まで、およびより好ましくは約３：１から７：１までの範囲内である１００℃での第１の寸法対第２の直交する寸法の収縮比という要件を満足させることを条件として、いずれの好適なポリマー材料も含む。典型的には、１つの寸法における収縮は約４：１であり、例えばフィルムの１つの寸法がそのサイズの約７５％に収縮し、同時に直交する寸法は変わらないままである。
【００４４】
収縮性層は、好ましくは、熱可塑性ポリマー材料を含む。このような材料は、エチレン、プロピレンおよびブト−１−エンのような１−オレフィンのホモポリマーまたはコポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（コポリエステルを含む）、ＰＶＣ、ＰＶＡ、ポリスチレン、ポリアクリレート、セルロースおよびナイロン（ナイロン６およびナイロン６，６を含む）を含む。特に好ましいのは、ポリエステル材料であり、特には合成線状ポリエステルである。
【００４５】
収縮性層の形成に有用な合成線状ポリエステルは、１つまたは複数のジカルボン酸またはそれらの低級アルキルジエステル、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−、２，６−または２，７−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロ−テレフタル酸、または１，２−ビス−ｐ−カルボキシフェノキシエタン（任意選択的にピバル酸のようなモノカルボン酸を有する）を、１つまたは複数のグリコール、特には脂肪族または脂環式グリコール、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、および１，４−シクロヘキサンジメタノールと縮合することによって得ることができる。芳香族ジカルボン酸が好ましい。脂肪族グリコールが好ましい。
【００４６】
一実施形態において、収縮性層のポリエステルは、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、およびポリエチレンナフタラート（ＰＥＮ）から選択され、および好ましくはポリエチレンテレフタラートから選択される。
【００４７】
好ましい実施形態において、収縮性層は、脂肪族ジオールおよび脂環式ジオールからなる群より選択される１つまたは複数のジオールと、テレフタル酸（ＴＰＡ）およびイソフタル酸（ＩＰＡ）のコポリエステルを含む。好ましくは、イソフタラートポリエステル単位対テレフタラートポリエステル単位のモル比は、１から４０ｍｏｌ％までのイソフタラートおよび９９から６０ｍｏｌ％までのテレフタラート、好ましくは１５から２０ｍｏｌ％までのイソフタラートおよび８５から８０ｍｏｌ％までのテレフタラートである。テレフタル酸／イソフタル酸コポリエステルは、１つまたは複数の、好ましくは１つの上述のようなジオール、好ましくは脂肪族ジオール、より好ましくはエチレングリコールと、テレフタル酸およびイソフタル酸の縮合重合によって得ることができる。特に好ましい実施形態において、収縮性層は、実質的に、１８ｍｏｌ％のエチレンイソフタラートと８２ｍｏｌ％のエチレンテレフタラートとを含むコポリエステルを含む。
【００４８】
別の実施形態において、収縮性層は、テレフタル酸、ジヒドロキシエチルアゼライン酸およびエチレングリコールのコポリマーを含み、好ましくは、該コポリマーのジカルボン酸成分が、約９０〜９９％のテレフタル酸および約１〜１０％のジヒドロキシエチルアゼライン酸、特には約９５％のテレフタル酸および約５％のジヒドロキシエチルアゼライン酸のモル比内である。
【００４９】
収縮性層それ自身も、単層構造または多層構造、特にはＡＢＡ型構造を含んでもよく、特にはコア層が、好ましい実施形態に関して上述されるようなポリマーを含むＡＢＡ型構造を含んでもよい。このようなＡＢＡ型構造において、Ａ層は、好ましくは、本明細書中に記載されるポリエステルまたはコポリエステルを含み、特には約３０〜３５ｍｏｌ％、好ましくは約３３ｍｏｌ％の１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび約６５〜７０ｍｏｌ％、好ましくは約６７ｍｏｌ％のエチレングリコールと、テレフタル酸のコポリエステルを含む。
【００５０】
収縮性層の厚さは、一般的に約１０から約１００μｍまでの範囲内、好ましくは約２５μｍから約７５μｍまでの範囲内、および典型的には約５０μｍである。
【００５１】
既に本明細書にて記載した慣用のフィルム形成手順により、収縮性層を製造してもよい。上述される好ましい実施形態において、収縮性層を、一方向にのみ延伸し、かつヒートセットしない。好都合には、フィルムを横方向にのみ延伸する。上記のように、延伸は、ポリマーの性質によって決定される程度まで実施される。例えば、ＰＥＴは、一般的に、配向されるフィルムの延伸の方向の寸法が、元の寸法の約２倍から８倍まで、好ましくは約２倍から約５倍まで、およびより好ましくは約３倍と４倍との間であるように延伸される。
【００５２】
本発明のさらなる態様によれば、
（ｉ）ポリマーフィルム支持体を形成し、その第１の表面上にヒートシール可能な層を付与する工程、
（ｉｉ）５５から１００℃までの温度範囲にわたる約１０から８０％までの第１の寸法における収縮度、および１：１から１０；１までの範囲内である１００℃での前記第１の寸法対第２の直交する寸法の収縮比を有するポリマーフィルムの収縮性層を形成する工程、および
（ｉｉｉ）前記支持体の第２の表面上へ前記収縮性層を積層する工程
を含む多層フィルムの製造方法が提供される。
【００５３】
慣用の積層技術における接着剤を用いて、あらかじめ形成された収縮性層を、本明細書に記載されるように調製される支持体／ヒートシール層多層フィルムに付着する。積層段階は、慣用の積層用装置および接着剤を使用する。
【００５４】
本発明のフィルムの調製における使用に好適な接着剤は、当業者によく知られており、エポキシ−、ポリウレタン−、またはアクリル−ベースの１液系または２液系を含む。接着剤は、溶剤型（水性を含む）あるいは無溶剤型であってよい。選ばれる個々の接着剤は、フィルム中に存在する組成物および層の型に依存する。一般的に、Ｈｅｒｂｅｒｔ’ｓ　ＥＰＳ　７４／ＫＮ７５のような高性能２成分イソシアナート接着剤を用いて、優れた結合力を得ることができる。同様に、Ｈｅｒｂｅｒｔ’ｓ　１Ｋ−ＬＦ　１９０Ｘ３またはＨｅｒｂｅｒｔ’ｓ　２Ｋ−ＬＦ　５４１／Ｈａｒｄｅｎｅｒ１１０のような無溶剤型接着剤を用いてもよい。積層体の構築用に無溶剤型接着剤を使用することが好ましい。なぜなら不必要な熱サイクルへの収縮性層の曝露を減少させるからである。
【００５５】
あらかじめ形成された収縮性層を支持体上へ積層する前に、所望されるならば、支持体の曝露される表面を化学的または物理的表面改質処理にかけて、その表面と続いて付着されるあらかじめ形成された収縮性層との間の結合を向上させてもよい。その単純性かつ有効性のゆえに、ポリオレフィン支持体の処理に特に好適である好ましい処理は、支持体の露出表面を、コロナ放電に伴う高圧電気応力にさらすことである。あるいはまた、支持体ポリマーに対して溶解作用または膨張作用を有することが当該技術において知られる薬剤を用いて、支持体を前処理してもよい。ポリエステル支持体の処理に特に好適なこのような薬剤の例は、一般的な有機溶剤に溶解されるハロゲン化フェノール、例えばｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、２，４−ジクロロフェノール、２，４，５−または２，４，６−トリクロロフェノールまたは４−クロロレゾルシノールのアセトン溶液またはメタノール溶液を含む。
【００５６】
コロナ放電による好ましい処理は、好ましくは１から１００ｋｖまでの電位において１から２０ｋｗまでの出力を有する高周波、高圧発生器を用いる慣用の装置を用いて、大気圧の空気中において実施されてもよい。放電は、好ましくは１．０から５００ｍ／分までの線速度において放電ステーションの誘電支持ロール上をフィルムを通過させることによって慣用的に達成される。放電電極は、移動するフィルム表面から、０．１から１０．０ｍｍまでの位置に配置してよい。
【００５７】
ポリマーフィルムの１つまたは複数の層は、ポリマーフィルムの製造において慣用的に使用される任意の添加剤を都合よく含有してもよい。それゆえ、適宜架橋剤、染料、顔料、空隙化剤（ｖｏｉｄｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ）、潤滑剤、抗酸化剤、ラジカル捕獲剤、ＵＶ吸収剤、熱安定化剤、粘着防止剤、界面活性剤、スリップ促進剤、蛍光増白剤、光沢向上剤、プロデグラデント（ｐｒｏｄｅｇｒａｄｅｎｔｓ）、粘性改質剤、および分散安定化剤などの薬剤を組み込んでよい。詳細には、層は、製造中の取り扱いおよび巻き取り能（ｗｉｎｄａｂｉｌｉｔｙ）を向上することができる微粒子充填剤を含んでよい。微粒子充填剤は、例えば微粒子無機充填剤または不相溶性樹脂充填剤または２つ以上のこのような充填剤の混合物であってもよい。
【００５８】
「不相溶性樹脂」とは、フィルムの押出成形および製造中に遭遇するもっとも高い温度において、融解も、ポリマーと実質的に混合もしない樹脂を意味する。不相溶性樹脂の存在は、通常、空隙のある層をもたらし、それは該層が少なくとも部分的に不連続の独立気泡を含有する多孔性構造を含むということを意味する。好適な不相溶性樹脂は、ポリアミドおよびオレフィンポリマー、特にはその分子中に６個までの炭素原子を含有するモノ−α−オレフィンのホモポリマーまたはコポリマーを含む。好ましい材料は、低密度または高密度のオレフィンホモポリマー、特にはポリエチレン、ポリプロピレンもしくはポリ−４−メチルペンテン−１、オレフィンコポリマー、特にはエチレン−プロピレンコポリマー、またはそれらの２つ以上の混合物を含む。ランダム、ブロックまたはグラフトコポリマーを用いてもよい。
【００５９】
微粒子無機充填剤は、慣用の無機充填剤を含み、特には、アルミナ、シリカ（特に沈降シリカまたはケイ藻シリカおよびシリカゲル）およびチタニアなどの金属酸化物またはメタロイド酸化物、焼成チャイナクレー、並びにカルシウムおよびバリウムの炭酸塩および硫酸塩などのアルカリ金属塩を含む。微粒子無機充填剤は、空隙性または非空隙性であってよい。好適な微粒子無機充填剤は、均一であってよく、また本質的に、単独の二酸化チタンまたは単独の硫酸バリウムのように単一の充填剤材料または化合物からなってもよい。あるいはまた、充填剤の少なくとも一部分は、不均一、すなわち主要な充填剤材料が、追加の改質用化合物と結合していてもよい。例えば、顔料、石鹸、界面結合剤または他の改質剤などの表面改質剤で主要な充填剤粒子を処理して、充填剤が支持体層のポリエステルと相溶する程度を促進し、あるいは変化させてもよい。
【００６０】
好ましい微粒子無機充填剤は、二酸化チタンおよびシリカを含む。
【００６１】
二酸化チタン粒子は、アナターゼまたはルチル結晶形であってよい。二酸化チタン粒子は、好ましくは、過半数、より好ましくは少なくとも６０質量％、特には少なくとも８０質量％、および特に約１００質量％のルチルを含む。粒子は、塩化物法または硫酸塩法などの標準的な手法によって調製することができる。二酸化チタン粒子は、好ましくは、アルミニウム、シリコン、亜鉛、マグネシウムまたはそれらの混合物のような無機酸化物を用いてコーティングされてもよい。好ましくは、上述のコーティング剤は、脂肪酸および好ましくはアルカノールのような、好適には８個から３０個までの、好ましくは１２個から２４個までの炭素原子を有する有機化合物をさらに含む。ポリジメチルシロキサンまたはポリメチルヒドロゲンシロキサンのようなポリジオルガノシロキサンまたはポリオルガノヒドロゲンシロキサンは、好適な有機化合物である。上述のコーティング剤は、水性懸濁液中の二酸化チタン粒子に対して好適に適用される。無機酸化物は、アルミン酸ナトリウム、硫酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、硝酸アルミニウム、ケイ酸またはケイ酸ナトリウムなどの水溶性化合物から水性懸濁液中に沈澱する。二酸化チタン粒子上のコーティング層は、二酸化チタンの質量に基づいて、好ましくは１から１２質量％までの範囲内の無機酸化物、および好ましくは０．５から３質量％までの範囲内の有機化合物である。
【００６２】
無機充填剤は微細化されるべきであり、またその体積分布メジアン粒径（粒子の直径に対する体積％に関する累積分布曲線上で読み取られる、全粒子の体積の５０％に相当する等価球の直径―しばしば「Ｄ（ｖ、０．５）」値と呼ばれる）は、好ましくは０．０１から５μｍまで、より好ましくは０．０５から１．５μｍまで、および特には０．１５から１．２μｍまでの範囲内である。
【００６３】
同様に、無機充填剤粒子の粒度分布も重要なパラメーターであり、例えば非常に大きな粒子の存在は、目障りな‘スペックル’、つまりフィルム中の個々の充填剤粒子の存在が肉眼で識別し得る部分を示すフィルムをもたらし得る。支持体へ組み込まれる無機充填剤粒子のいずれも、３０μｍを越える実粒子サイズを有すべきではないということが好ましい。当該技術で知られるふるい分け法によって、このようなサイズを越える粒子を除去してもよい。しかしながら、ふるい分け作業は、選ばれたサイズより大きいすべての粒子を排除することに関して、つねに完全に成功するわけではない。それゆえ、実際には、９９．９％の数の無機充填剤粒子のサイズが、３０μｍを越えるべきではなく、好ましくは２０μｍを越えるべきではなく、およびより好ましくは１５μｍを超えるべきではない。好ましくは、少なくとも９０体積％の無機充填剤、より好ましくは少なくとも９５体積％無機充填剤が、体積分布メジアン粒径±０．８μｍ、および特には±０．５μｍの範囲内である。
【００６４】
電子顕微鏡、クールター計数器、沈降分析、および静的または動的光散乱によって、充填剤粒子の粒子サイズを測定してよい。レーザー光回折に基づく技術は好ましい。メジアン粒子サイズは、選ばれた粒子サイズ未満の粒子体積の割合を示す累積分布曲線をプロットし、そして５０百分位数を測定することによって決定されてもよい。
【００６５】
層の組成物の成分を、慣用の方法において混合してもよい。例えば、層ポリマーを誘導するモノマー反応剤と混合することによってもよく、あるいはタンブルブレンド若しくはドライブレンドによってポリマーと成分を混合することにより、または押出成形機中で混合し、続いて冷却し、通常は顆粒またはチップ状への粉砕を行うことによってもよい。
【００６６】
一実施形態において、本発明のフィルムは光学的に明澄であり、標準的なＡＳＴＭ　Ｄ　１００３に従って測定される際に好ましくは、１０％未満、好ましくは６％未満、より好ましくは３．５％未満および特には２％未満の散乱される可視光線の％（ヘーズ）を有する。この実施形態において、充填剤は、典型的にはごく少量で存在し、通常、所与の層の質量に基づいて０．５質量％を越えず、および好ましくは０．２質量％未満である。
【００６７】
別の実施形態において、フィルムは不透明であり、かつ高充填され、好ましくは、０．１から２．０まで、より好ましくは０．２から１．５まで、より好ましくは０．２５から１．２５まで、より好ましくは０．３５から０．７５までおよび特には０．４５から０．６５までの範囲内の透過光学濃度（ＴＯＤ）（Ｓａｋｕｒａ　Ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ；ｔｙｐｅ　ＰＤＡ　６５；透過モード）を示す。フィルムは、ポリマーブレンドへの有効量の不透明剤の組み込みによって都合よく不透明にさせる。好適な不透明剤は、本明細書において前述されるような不相溶性樹脂充填剤、微粒子無機充填剤または２つ以上のこのような充填剤の混合物を含む。所与の層内に存在する充填剤の量は、層ポリマーの質量に基づいて、好ましくは１質量％から３０質量％まで、より好ましくは３質量％から２０質量％まで、特には４質量％から１５質量％まで、および特に５質量％から１０質量％までの範囲内である。
【００６８】
不透明フィルムの表面は、好ましくは、６０から１２０ユニットまで、より好ましくは８０から１１０ユニットまで、特には９０から１０５ユニットまでおよび特に９５から１００ユニットまでの範囲内の、本明細書中に記載されるように測定される白色指数を示す。
【００６９】
本明細書中では、ヒートシール可能な層に接触する支持体の表面を一次面と呼ぶ。本明細書中では、ヒートシール可能な層に接触する面の反対側の支持体の面を二次面と呼ぶ。支持体の二次面は、その上に、１つまたは複数のさらなるポリマー層またはコーティング材料を有してよい。二次面の任意のコーティングは、好ましくは「インライン」で行われる。
【００７０】
一実施形態において、フィルムの取り扱いと巻き取り能を向上させるために、特にフィルム支持体がＰＥＴポリエステル支持体である場合は、二次面上の追加のコーティングは、「スリップコーティング」を含んでよい。好適なスリップコーティングは、例えば、ＥＰ−Ａ−０４０８１９７に記載されているような、任意選択的に架橋剤をさらに含んでもよいアクリルポリマー樹脂および／またはメタクリルポリマー樹脂の不連続層であってよく、該開示は参照により本明細書に組み込まれる。別のスリップコーティングは、例えば米国特許第５，９２５，４２８号および第５，８８２，７９８号に開示されるようなケイ酸カリウムコーティングを含んでもよく、これらの開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【００７１】
本発明に従うポリマーフィルムは、熱成形トレー、熱成形ボールまたはブロー成形ボトルなどの容器をシールすること、すなわち蓋を付与することに有用である。容器は、ポリエチレンテレフタラートなどのポリエステルにより、またはポリプロピレン、ポリスチレンにより形成されてもよく、あるいはＰＶＤＣコーティングされてもよく、あるいはガラスであってもよい。本発明に従うフィルムは、ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴ容器、特に食物または飲料を包装するのに適した熱成形トレー用の蓋としての使用に特に適している。容器の他の好適なタイプは、ホイルトレー（特にはアルミニウムホイルトレー）、金属化トレーおよびＰＥＴコーティングされた厚紙または板紙から形成されるトレーを含む。特に有用なものは、金属化（特にはフラッシュ金属化）ＰＥＴ厚紙から形成されるトレーである。例えば、約０．０１から４．０までの範囲内の光学濃度まで金属化され、厚紙に積層されるＰＥＴから、トレーを製造してもよい。一実施形態において、トレーは、参照により本明細書に組み込まれるＧＢ−Ａ−２２８０３４２、ＥＰ−Ａ−０５６３４４２またはＧＢ−Ａ−２２５０４０８に開示されるような材料から作製されるサセプタートレーであり、あるいはこれらの文献の開示に従って製造されるサセプタートレーである。
【００７２】
本発明は、さらに、食物または飲料を入れる容器および本明細書中で規定されるようなポリマーフィルムから形成される蓋を含むシール容器を提供する。
【００７３】
シール容器は、当業者によく知られる技術によって製造される。包装されるべき食物をひとたび容器の中に収容したら、慣用の技術および装置を用いる温度および／または圧力を用いて、ヒートシール可能なフィルム蓋を貼り付ける。多層フィルム蓋はヒートシール可能な層が容器の表面に接触し、かつ収縮性層がフィルム蓋の最も外側になるように、容器上に配置される。
【００７４】
容器と接触するフィルム蓋の一部分が、容器とその容器に接触するフィルム蓋の残りの部分との間に形成される結合よりも、容器とより強いヒートシール結合を形成することが好ましい。この方法において、料理サイクル中、フィルム蓋は容器により強く付着し、自己剥離プロセス中、容器の一辺に付着したままであり、それゆえ料理サイクル中にフィルム蓋がそれ自身の上に剥がれることを確実にする。したがって、長方形または正方形の容器のような四角形の容器については、容器の一辺上のヒートシール結合は、他の三辺上のヒートシール結合に比べてより強いことが好ましい。円形または楕円形の容器については、容器の開口端の実質的に円形または楕円形の円周の一部分の弧、例えば約１８０゜未満、好ましくは約９０゜未満、好ましくは約６０゜未満、および好ましくは約４５゜未満の円周を含む弧が、円周の残りの部分よりも強いヒートシール結合を有することが好ましい。異なる強さのヒートシール結合は、フィルム蓋と容器との間のヒートシール結合の別個の部分を別個の温度において形成することによって達成してもよい。したがって、例えば四角形のトレーについては、３つの辺のヒートシールヘッドは、約１１０から１５０℃までの範囲内の温度において、好ましくは約１３０℃において作動し、かつ第４番目の辺は、約１５０から２００℃までの範囲内の温度において、好ましくは約１７０℃において作動するように、ヒートシール用装置を設計することが好ましい。
【００７５】
特に好ましい実施形態において、フィルム蓋は、容器のこの第４番目の辺上のフランジを越えて折り返され、そしれヒートシールヘッドは、フィルム蓋とこの第４番目の辺上の容器のフランジの下部との間にも同様にヒートシール結合を形成する。理想的には、フィルムは、第４番目の辺上のフランジを越えて折り返され、上面と底面にシールされる。
【００７６】
さらなる実施形態において、料理サイクル中に蓋がそれ自身の上に剥がれるのを確実にするために、フィルム蓋と容器の一辺との間の結合を、かしめるかまたはホチキスで止めるなどの機械的手法によって強化してよい。
【００７７】
シール容器は、電子レンジで温められることを予定する調理済のインスタント食品用の容器としての使用に特に好適である。しかしながら、本発明は、慣用の熱対流オーブン、直接放射オーブンおよび強制循環熱風オーブンなどの他の任意のタイプのオーブンで温められることを予定する調理済の食品用にも適用可能である。
【００７８】
本明細書における図１から図４によって、本発明を例示する。
【００７９】
ポリマーフィルムの特定の性質を測定するために、以下の試験法を用いてよい：
（ｉ）広角ヘーズは、ＡＳＴＭ　Ｄ　１００３−６１に従って、Ｈａｚｅｇａｒｄ　Ｓｙｓｔｅｍ　ＸＬ−２１１を用いて測定される。
（ｉｉ）白色指数は、ＡＳＴＭ　Ｄ３１３に記載される原理に基づき、Ｃｏｌｏｒｇａｒｄ　Ｓｙｓｔｅｍ　２０００、Ｍｏｄｅｌ／４５（Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）を用いて測定される。
（ｉｉｉ）ヒートシール強さは、以下のように測定される。積層フィルムは、Ｍｉｃｒｏｓｅａｌ　ＰＡ　２０１（英国のＰａｃｋａｇｉｎｇ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ社から入手される）トレーシーラーを用いて、２秒間にわたる１８０℃の温度および８０ｐｓｉの圧力において、ヒートシール可能な層を使って標準的なＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレーに対してシールされる。シールされたフィルムとトレーとの小片は、シールに対して９０゜で切りぬかれ、該シールを引き剥がすために必要とされる荷重を、０．２ｍ／分のクロスヘッドスピードにおいてインストロン操作を用いて測定する。該方法を、一般的に、４回繰り返し、５回の結果の平均値を算出する。
（ｉｖ）所与の温度での収縮は、３０秒間にわたりその温度に加熱されたウォーターバス中にサンプルを置くことによって測定される。５５から１００℃までの範囲にわたる収縮の挙動は、この範囲中の種々の温度における多数のフィルムサンプルを用いて、一般的には５〜１０℃の間隔において評価される。
【００８０】
以下の実施例によって、本発明をさらに例示する。実施例は、単に例示を目的とし、上述されるような本発明を制限することを意図しないということは理解されるであろう。本発明の範囲を逸脱することなく、細部の変更がなされてもよい。
【００８１】
（実施例）
（実施例１）
支持体およびヒートシール可能な層を含む複合フィルムの調製
ポリエチレンテレフタラートを含むポリマー組成物を押出成形し、冷却された回転ドラム上にキャストし、押出方向において元の寸法の約３倍に延伸した。フィルムを１００℃の温度のステンターオーブン内へ移し、そこで該フィルムを横方向に元の寸法の約３倍に延伸した。二軸延伸フィルムを慣用の手法によって、約２３０℃にてヒートセットした。次いで、ヒートセットフィルムを、アゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（４５／５５／１００）のコポリエステルにより慣用のコーティング手法を用いてオフラインでコーティングして、２μｍの乾燥コーティング厚さを与えた。総フィルム厚さは２０μｍであった。
【００８２】
収縮性層の調製
１８ｍｏｌ％のエチレンイソフタラートと８２ｍｏｌ％のエチレンテレフタラートとのコポリエステルを含むポリマー組成物を、溶融押出し、冷却された回転ドラム上にキャストした。フィルムを、約９０℃の温度のステンターオーブン内に移し、そこで該フィルムを乾燥し、横方向に元の寸法の約３．８倍に延伸した。最終的なフィルムの総厚さは５０μｍであった。
【００８３】
本発明に従う積層フィルムの調製
本発明の多層積層フィルムは、上述のように調製される収縮性フィルムと支持体／ヒートシール可能な層の複合フィルムとを合わせて積層することによって調製する。積層は、Ｆｉｒｓｔ　Ｌａｍｉｎａｔｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ（Ｔａｉｓｅｉ　Ｌａｍｉｎａｔｏｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．）を用いる慣用の技術に従って実施される。積層において用いられる接着剤は、Ｎｏｖａｃｏｔｅ（登録商標）２５２５／３　２液系接着剤であった。
【００８４】
本発明に従うシール容器の調製
上述の手法に従い調製される多層フィルムを、Ｓｅｎｔｉｎｅｌ　Ｈｅａｔ　Ｓｅａｌｅｒ（Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、ＵＳＡ）を用いて、マイクロ波サセプタートレー（Ｔｒｙｋｋｏ　Ｐａｃｋ　Ａ／Ｓ、Ｄｅｎｍａｒｋ）に対して、そのトレーの３つの辺上に０．５秒にわたり１３０℃の温度かつ４０ｐｓｉの圧力において、およびそのトレーの第４番目の辺上に０．５秒にわたり約１６０℃かつ８０ｐｓｉの圧力においてヒートシールした。
【００８５】
前述の手法を用いて、ヒートシールの結合強さを測定したところ、５００グラム／２５ｍｍ２であった。
【００８６】
シール容器を、２分にわたり８００Ｗの電子レンジ内に置き、加熱サイクルの終了時にレンジから取り出した。容器のフィルム蓋は、容器の３つの辺から剥がれており、第４番目の辺は付着したままであった。
【００８７】
（実施例２）
収縮性層を以下のとおりに調製したことを除いて実施例１に従い積層フィルムを調製した。
【００８８】
１８ｍｏｌ％のエチレンイソフタラートおよび８２ｍｏｌ％のエチレンテレフタラートのコポリエステルを含むポリマー組成物を、テレフタル酸／１，４−シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（１００／３３／６７）と共にに共押出し、ＡＢＡ構造を形成し、コア層（Ｂ）は、エチレンイソフタラート／エチレンテレフタラートコポリエステルであった。フィルムを約９０℃の温度のステンターオーブン内に移し、そこでフィルムを横方向に元の寸法の約３．８倍に延伸した。
【００８９】
（実施例３）
支持体およびヒートシール可能な層の複合構造を以下の通りに調製したことを除いて、実施例１に従い積層フィルムを調製した。
【００９０】
ポリエチレンテレフタラート（支持体層のポリマー）を含むポリマー組成物を、テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコール（８２／１８／１００）（ヒートシール可能な層のポリマー）と共に共押出し、冷却された回転ドラム上にキャストし、押出方向に元の寸法の約３倍に延伸した。フィルムを、１００℃の温度のステンターオーブン内に移し、そこでフィルムを横方向に元の寸法の約３倍に延伸した。慣用の手法によって、約２３０℃の温度で、二軸延伸フィルムをヒートセットした。最終的なフィルムの総厚さは２３μｍであった；ヒートシール可能な層は約４μｍの厚さであった。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、収縮性層（２）、支持体層（３）およびヒートシール可能な層（４）を含む本発明に従うフィルム（１）の断面図である。
【図２】
図２は、その中に食品（６）を有する容器（５）にヒートシールされた後のフィルム（１）の断面図である。ヒートシール層（４）は容器に接触し、収縮性層（２）は最上面である。
【図３】
図３は、壁（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を有する容器（５）の図である。本発明の好ましい実施形態において、ヒートシールされる蓋が、側面（ｂ）（ｃ）および（ｄ）よりも、壁（ａ）の上表面に対するより強い結合を有するように、フィルム蓋はトレーにヒートシールされる。
【図４】
図４は、壁（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）（壁（ｂ）および（ｄ）は図示せず）を有し、並びに壁（ａ）および（ｃ）の上端においてフランジ（６ａ）および（６ｃ）を有する容器（５）の断面図である。本発明の好ましい実施形態に従って、フィルム（１）は、フランジ（６ａ）の上部表面および下部表面の両方に対してヒートシールされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年5月6日(2002.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の側にポリマーヒートシール可能な可剥性層を有し、および反対の側にポリマー収縮性層を有するポリマー支持体を含み、前記収縮性層が、５５℃から１００℃までの温度範囲にわたる約１０〜８０％までの第１の寸法における収縮度および１：１から１０：１までの範囲内である１００℃での前記第１の寸法対第２の直交する寸法の収縮比を有し、並びに前記収縮性層が、前記第１および第２の寸法の１つまたは両方において、前記寸法における支持体の収縮度より大きい収縮度を有することを特徴とするヒートシール可能な可剥性多層積層ポリマーフィルム。
【請求項２】
該収縮性層の収縮によって生じる剪断力が、該ヒートシール可能な層によって生じるヒートシール結合の強さより大きいことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
該支持体が、ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
該支持体が、ポリ（エチレンテレフタラート）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項５】
該収縮性層が、脂肪族ジオールおよび脂環式ジオールからなる群から選択される１つまたは複数のジオールと、テレフタル酸（ＴＰＡ）およびイソフタル酸（ＩＰＡ）のコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記コポリエステルが、１から４０モル％までのイソフタラートおよび９９から６０モル％までのテレフタラートのモル比において、イソフタラートポリエステル単位およびテレフタラートポリエステル単位を含むことを特徴とする請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
該コポリエステルが、エチレングリコールを含むことを特徴とする請求項５または６に記載のフィルム。
【請求項８】
該収縮性層が、実質的に１８モル％のエチレンイソフタラートおよび８２モル％のエチレンテレフタラートを含むコポリエステルを含むことを特徴とする請求項５、６または７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
該ヒートシール可能な可剥性層が、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸およびグリコールのコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】
該ヒートシール可能な可剥性層の前記コポリエステルが、テレフタル酸、アゼライン酸およびエチレングリコールを含むことを特徴とする請求項９に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記コポリエステルが、約５５％のテレフタル酸および約４５％のアゼライン酸と、エチレングリコールのコポリエステルであることを特徴とする請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
該ヒートシール可能な可剥性層が、脂肪族ジオール、脂環式ジオールおよびジカルボン酸から誘導されるコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１３】
該ヒートシール可能な可剥性層が、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールと、テレフタル酸のコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１２に記載のフィルム。
【請求項１４】
該ヒートシール可能な可剥性層が、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールと、テレフタル酸のコポリエステルを含み、ここで、１，４−シクロヘキサンジメタノール対エチレングリコールのモル比が２０：８０から４０：６０までの範囲内であることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
該ヒートシール可能な可剥性層が、約３３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび約６７モル％のエチレングリコールと、テレフタル酸のコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１６】
食物または飲料を入れる容器、および請求項１から１５のいずれか１項に記載のポリマーフィルムから形成される蓋を含むことを特徴とするシール容器。
【請求項１７】
（ｉ）ポリマーフィルム支持体を形成し、その第１の表面上にヒートシール可能な可剥性ポリマー層を付与する工程、
（ｉｉ）５５℃から１００℃までの温度範囲にわたる約１０〜８０％の１つの寸法における収縮度、および１：１から１０：１までの範囲内である１００℃での前記第１の寸法対第２の直交する寸法の収縮比を有するポリマーフィルムの収縮性層を形成する工程であって、前記収縮性層が、前記第１の寸法および第２の寸法の１つまたは両方において、前記寸法における支持体の収縮度より大きい収縮度を有する工程、および
（ｉｉｉ）前記支持体の第２の表面上へ前記収縮性層を積層する工程
を含むことを特徴とするヒートシール可能な可剥性多層積層フィルムの製造方法。
【請求項１８】
該多層フィルムの成分が、請求項１から１５のいずれか１項に記載されているようなものであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
オーブン使用可能な容器上のヒートシール可能な蓋であって、調理サイクル中に自己剥離および自己ガス抜きする蓋を提供する目的のための、請求項１から１５のいずれか１項に記載されているようなヒートシール可能な可剥性多層積層フィルムの使用。
【請求項２０】
前記オーブン使用可能な容器が、電子レンジにおける使用に好適であることを特徴とする請求項１９に記載の使用。
【国際調査報告】
2004509789.tif 000035
2004509789.tif 000036
2004509789.tif 000037