(57)【要約】コイル等の塞栓剤および装置をワイドネック動脈瘤へ搬送するための、改良された血管内バルーンカテーテル。バルーンは、隣接するバルーン突出部の間に搬送孔が配置された複数の突出部を備えるデザインを有する。バルーンカテーテルは、共用ルーメン内に配置された進路変更部材を備え、塞栓装置を共用ルーメンから搬送孔を通ってワイドネック動脈瘤内へ進路変更させることが好ましい。別の実施態様において、本発明は、シャフトチューブと、共に延びる塞栓搬送チューブとを有するシャフトを備えたバルーンカテーテルを提供する。搬送チューブは、シャフトチューブの先端の基端側にて終結して柔軟性を追加し、バルーンは、同心円状に膨張して、搬送ルーメンの先端部開口を押圧して、ワイドネック動脈瘤の開口に隣接させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塞栓装置を動脈瘤へ搬送する血管内バルーンカテーテルであって、
基端と、先端と、内部を通って延びる膨張ルーメンと、内部を通って延びるガイドワイヤ／搬送共用ルーメンとを備える長尺状シャフトと、
前記長尺状シャフトの先端に連結された膨張バルーンと、
前記長尺状シャフトの壁を貫通して延びる塞栓装置搬送孔と、該搬送孔は、前記共用ルーメンから動脈瘤への搬送通路を提供することと、を備える血管内バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記バルーンは、第一バルーン突出部および第二バルーン突出部を画成し、前記搬送孔は、前記第一バルーン突出部と第二バルーン突出部との間の長尺状シャフトの壁を貫通して延びる、請求項１に記載の血管内バルーンカテーテル。
【請求項３】
前記共用ルーメン内に配置された進路変更進路変更部材をさらに備え、該進路変更部材は、塞栓コイルを共用ルーメンから搬送孔内へ針路変更させる進路変更、請求項２に記載の血管内バルーンカテーテル。
【請求項４】
前記進路変更部材は、その内部を通って延びるガイドワイヤ通路を備える、請求項３に記載の血管内バルーンカテーテル。
【請求項５】
前記ガイドワイヤ通路は通常は閉鎖されている、請求項４に記載の血管内バルーンカテーテル。
【請求項６】
前記進路変更部材は傾斜した基端面を有する、請求項５に記載の血管内バルーンカテーテル。
【請求項７】
前記進路変更部材は凹形状の先端面を有する、請求項６に記載の血管内バルーンカテーテル。
【請求項８】
塞栓装置を動脈瘤に搬送する血管内バルーンカテーテルであって、
基端と、先端と、内部を通って延びる膨張ルーメンと、内部を通って延びるガイドワイヤ／搬送共用ルーメンとを備える長尺状シャフトと、
長尺状シャフトの先端に連結された膨張バルーンと、
シャフトの先端に隣接する長尺状シャフトの壁を貫通して延びる塞栓装置搬送孔と、該孔は、共用ルーメンから動脈瘤への通路を提供することと、
前記共用ルーメン内に配置された進路変更部材と、該進路変更部材は、前記塞栓装置を共用ルーメンから搬送孔内へ進路変更させることと、を備える血管内バルーンカテーテル。
【請求項９】
前記進路変更部材は、その内部を通って延びるガイドワイヤ通路を備える、請求項８に記載の血管内バルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記ガイドワイヤ通路は通常は閉鎖されている、請求項９に記載の血管内バルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記進路変更部材は傾斜した先端面を有する、請求項８に記載の血管内バルーンカテーテル。
【請求項１２】
前記進路変更部材は凹形状の先端面を有する、請求項８に記載の血管内バルーンカテーテル。
【請求項１３】
塞栓装置を動脈瘤に搬送する血管内バルーンカテーテルであって、
シャフトチューブおよび共に延びる搬送チューブを備える長尺状シャフトと、該シャフトチューブは、基端と、先端と、内部を通って延びる膨張ルーメンとを備え、前記搬送チューブは、基端と、先端と、内部を通って延びる塞栓搬送ルーメンとを備え、前記搬送チューブの先端はシャフトチューブの先端の基端側に配置されていることと、
長尺状シャフトの先端に連結された膨張バルーンと、を備える血管内バルーンカテーテル。
【請求項１４】
前記バルーンは、シャフトの先端の周囲にて同心円状に膨張する、請求項１３に記載の血管内バルーンカテーテル。
【請求項１５】
バルーンの先端側の長尺状シャフトの先端に連結されたガイドワイヤシールをさらに備える、請求項１４に記載の血管内バルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の技術分野）
本発明は、概して血管内バルーンカテーテルに関する。より詳細には、本発明は、動脈瘤に塞栓装置および塞栓剤を搬送するための血管内バルーンカテーテルに関する。
【０００２】
（発明の背景）
塞栓装置および塞栓剤は、血栓の形成が欠かせない血管性疾患および奇形の治療に提案されている。例えば、動脈瘤の治療には、塞栓コイルが提案されている。現在、塞栓コイルを動脈瘤へ配置させる好ましい方法は、ボストンサイエンティフィックコーポレーション（Ｂｏｓｔｏｎ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からＧＤＣ（商標）（Ｇｕｇｌｉｅｌｍｉ Ｄｅｔａｃｈａｂｌｅ Ｃｏｉｌ） の商品名で市販されている電解的に離脱可能な（ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｉｃａｌｌｙ ｄｅｔａｃｈａｂｌｅ ）ガイドワイヤチップもしくはコイルを使用する。ＧＤＣシステム、およびその使用方法は、ググリエルミ（Ｇｕｇｌｉｅｌｍｉ）らに付与された米国特許第５，３５４，２９５号、および他の関連特許および関連特許出願にほぼ開示されている。
【０００３】
血管内動脈瘤のいくつかのタイプは、元の血管腔と動脈瘤キャビティとの間に比較的大きな開口を有する。例えば、キャビティと同一の大きさかまたはキャビティよりも大きな開口を有する動脈瘤は、ワイドネック動脈瘤と称され得る。ワイドネック動脈瘤は、一般的に、搬送中に塞栓剤が動脈瘤から脱落したりあるいは他の形態にて退出する傾向を有するため、塞栓装置および塞栓剤で閉塞することが困難である。塞栓コイルを使用する際には、ワイドネック動脈瘤は、動脈瘤の首部が塞栓コイルの拡張された大きさよりも大きい場合に特に問題になる。
【０００４】
この問題に対処するために、塞栓コイルの搬送中、動脈瘤の首部を閉鎖して、コイルの動脈瘤からの退出または突出を防止するために、度々別個のバルーンカテーテルが使用される。ワイドネック動脈瘤の治療に使用することを目的としてはいないが、クレイグ（Ｃｒａｉｇ）らに付与された米国特許第５，７９５，３３１号には、バルーンカテーテルを使用した、動脈瘤または分枝血管に閉塞剤を搬送する方法および装置が開示されている。クレイグらによって開示されたバルーンカテーテルは、ガイドワイヤルーメン、および塞栓剤を搬送するための１個以上の搬送ルーメンを有する長尺状シャフトを備える。バルーンを長尺状シャフトの先端の周囲に配置して、動脈瘤に隣接する血管内でバルーンを膨張させ、従って搬送ルーメンの出口ポートは動脈瘤の開口に隣接して配置される。クレイグらによって開示された実施態様の各々では、搬送ルーメンを画成する長尺状シャフトの一部分はバルーンの先端へ延びているため、カテーテルの先端に必要のない剛性が付与されており、カテーテルの先端の柔軟性および誘導性が損なわれている。加えて、クレイグらによって開示された実施態様の全ては、ガイドワイヤルーメンとは別個である搬送ルーメンを使用しているために、ルーメンのうちの幾つかが組み合わされ得る箇所のカテーテルの総断面積が不必要に増大している。
【０００５】
（発明の概要）
これらの問題に対処するために、本発明は、塞栓装置および塞栓剤をワイドネック動脈瘤に搬送する改良された血管内カテーテルを提供する。一実施態様において本発明は、ガイドワイヤ／搬送共用ルーメンと、塞栓装置を共用ルーメンからワイドネック動脈瘤内へ通過させる横方向搬送孔とを備えるバルーンカテーテルを提供する。共用ルーメンによってバルーンカテーテルの断面積が低減され、特に直径の小さい蛇行性の脈管構造内における改良された追跡性が提供されている。バルーンは、複数の突出部と、隣接する突出部の間に配置された搬送孔を備えたデザインを有し得る。バルーンカテーテルは、共用ルーメン内に配置された進路変更部材を備え、塞栓装置を共用ルーメンから搬送孔を通ってワイドネック動脈瘤の開口内へ進路変更されることが好ましい。
【０００６】
別の一実施態様において本発明は、シャフトチューブおよび共に延びる搬送チューブを有するシャフトを備えたバルーンカテーテルを提供する。搬送チューブは、塞栓剤、またはコイルのような塞栓装置を搬送する先端部開口を備える。搬送チューブは、柔軟性を付加しかつ追従性を向上させるために、シャフトチューブの先端の近隣にて終結している。膨張可能なバルーンがシャフトの先端に連結されて、このバルーンはシャフトの先端の周囲に同心円状に膨張し得る。同心円バルーンは、搬送ルーメンの先端部開口を押圧して、ワイドネック動脈瘤の開口に隣接させる。
【０００７】
（発明の詳細な説明）
以下の詳細な説明は、異なる図面における同様の要素には同一の番号が付される図面を参照に読まれるべきである。必ずしも当尺状でない図面は、解説を目的とする実施態様を示すものであり、本発明の範囲の限定を意図するものではない。
【０００８】
図１Ａを参照すると、コイル等の塞栓装置をワイドネック動脈瘤へ搬送する、バルーンカテーテル１０の先端部分の長手方向断面図が示される。図１Ａは、膨張状態のバルーンカテーテル１０Ａを示し、図１Ｂは、内部にガイドワイヤ１００を有するバルーンカテーテル１０を示し、図１Ｃは、内部に塞栓装置２００が配置されているバルーンカテーテル１０を示す。
【０００９】
塞栓コイルを参照に説明しているが、当業者には、本発明が化学的塞栓剤に加えて他の機械的塞栓装置の搬送に利用し得ることが理解できるであろう。さらに、ワイドネック動脈瘤を参照にして説明するが、本発明は、例えば動脈、静脈、動脈瘤、血管シャント、動静脈フィステル内などに生じ得る血管腔、開口、またはキャビティの閉塞を必要とする、他の血管性疾患の治療や奇形の治療に使用されてもよい。
【００１０】
バルーンカテーテル１０は、基端および先端を有する長尺状シャフト１２を備える。拡張可能なバルーン１４は、長尺状シャフト１２の先端に連結されている。長尺状シャフト１２の基端には、バルーン１４を膨張／収縮させる膨張装置２００の取り付けを容易にし、かつガイドワイヤ１００および／または塞栓装置２００の挿入を容易にするマニフォルド（図示せず）が連結されている。長尺状シャフト１２およびバルーン１４は、本願に記述する場合を除いて、従来の寸法および材料を備えた従来のデザインを有する。
【００１１】
バルーンカテーテル１０は、ガイドワイヤ１００と組み合わせて使用するように適合されている。バルーンカテーテル１０は、固定ワイヤタイプのバルーンカテーテルか、または図示されるようなオーバー・ザ・ワイヤ・タイプのバルーンカテーテルからなり得る。実施態様のオーバー・ザ・ワイヤ・タイプのバルーンカテーテル１０は、図示するように、シングルルーメンのデザインまたはマルチルーメンのデザイン（例、サイドバイサイドダブルルーメン、同軸ルーメン、ｅｔｃ ）を包含し得る。図示される同軸マルチルーメンのデザインでは、長尺状シャフト１２は、外側チューブ１６内に配置された内側チューブ１８を備える。内側チューブ１８は、膨張バルーン１４の先端に取り付けられ、かつ内部にガイドワイヤ／搬送共用ルーメン２２を画成する。外側チューブ１６は、膨張バルーンの基端に連結され、かつその内部において環状膨張ルーメン２０を画成する。膨張ルーメン２０は、バルーンを膨張および収縮させるためにバルーン１４の内部と流体が流れるように連通（以下、流体連通と称する）している。
【００１２】
シングルルーメンのデザイン（図示せず）では、膨張バルーン１４の基端および先端の双方を内側チューブ１８に連結し、かつ内側チューブ１８の壁を貫通して膨張ポート（図示せず）を設けて、共用ルーメン２２とバルーン１４の内部との間で流体連通を確立させることにより、外側チューブ１６を排除し得る。バルーン１４の膨張および収縮を促進させるために、内側チューブ１８の先端内にガイドワイヤシール（図示せず）を組み込んで、内側チューブの内部に配置されたガイドワイヤ１００の周囲に流体密封を提供し得る。ガイドワイヤシールは、ギャップ型シールであっても、干渉型シールであってもよく、双方ともそれらのシールを介した膨張の損失を抑制し、かつ内部のガイドワイヤルーメンの長手方向および回転方向の自由な移動を可能にする。
【００１３】
バルーンカテーテル１０は、内側チューブ１８の壁を貫通して延びる搬送孔２４を備える。搬送孔２４は、図１Ｃに示すように、塞栓装置２００を共用ルーメンから動脈瘤内へ通過させる。塞栓装置２００は、例えば、ググリエルミ（Ｇｕｇｌｉｅｌｍｉ）らに付与された米国特許第５，１２２，１３６号に開示されているＧＤＣ塞栓装置からなり得、その開示全体は参照により本願に援用される。塞栓装置２００は、一般にその先端部に配置された離脱可能なコイル２０２および基端搬送シャフト２０４を備える。
【００１４】
搬送孔２４をバルーン１４に隣接して配置することによって、バルーン１４は、共用ルーメン２２から動脈瘤の開口に隣接するカテーテル１０の外部への搬送通路を提供するように構成されるはずである。膨張バルーン１４は、搬送通路を収容するために、間に搬送孔２４が配置される２個以上の膨張突出部１４Ａ／１４Ｂを備えていてもよい。バルーン突出部１４Ａ／１４Ｂは、内側チューブ１８の周面全体の周りに延びていてもよいし、図示するように内側チューブ１８の周面の一部の周りに延びていてもよい。バルーン突出部１４Ａ／１４Ｂを画成するために、バルーン１４の中央部分の周面の半分を内側チューブ１８に連結させてもよい。これは例えば、従来の単一突出部のバルーンを使用して、バルーン１４の中央部分を内側チューブ１８の外周面に接着剤で接合することにより達成し得る。その後、搬送孔２４がバルーン１４およびバルーンに連結された内側チューブ１８を通って形成され得る。
【００１５】
バルーンカテーテル１０は、共用ルーメン２２内に配置された進路変更部材３０を備え得、塞栓装置２００が搬送孔２４を通って進路変更されることを容易にする。進路変更部材３０は、ルーメン２２の断面領域全体を充填することが好ましい。進路変更部材３０は、孔、スロット、スリット等の形状のガイドワイヤ通路３２を備え得、ガイドワイヤ１００がその中を摺動可能に通って挿入され得るようにする。進路変更部材３０は、基端傾斜面３４、および先端凹面３６を備え得る。基端傾斜面３４は、塞栓装置２００を、共用ルーメン２２から搬送孔３４を通るように優先的に誘導する。先端部凹面３６は、ガイドワイヤ１００がカテーテル１０内に容易に後退され得るように、ガイドワイヤ１００の基端を、ガイドワイヤ通路３２を通るように優先的に誘導する。
【００１６】
使用の際、バルーンカテーテル１０を準備するには、共用ルーメン２２をフラッシュして、シャフト１２の基端のマニフォルド（図示せず）に連結されたシリンジによって気体を膨張ルーメン２０から全てパージする。その後、ガイドワイヤ１００の基端が進路変更部材３０の先端凹面３６と係合するように、ガイドワイヤ１００を共用ルーメン２２の先端内へ後退させる。ガイドワイヤ１００の基端は、ガイドワイヤ通路３２を通りかつ長尺状シャフト１２の他の部分を通って、ガイドワイヤの先端がバルーンカテーテル１０の先端に隣接するまで、基端方向へ前進される。
【００１７】
バルーンカテーテルを患者の血管系内に配置するために、従来の技術を使用して、適当なガイドカテーテル（図示せず）を血管腔内に配置してもよい。その後、ガイドワイヤ１００およびバルーンカテーテル１０を、カテーテル１０の先頭部がガイドカテーテルの先端に到達するまで、ガイドカテーテル内に挿入する。その後、バルーン１４が治療されるべき動脈瘤に隣接して配置されるまで、バルーンカテーテル１０およびガイドワイヤ１００を交互に進行させる。バルーン１４は、膨張状態で図示されてはいるが、患者の血管系を通って所望の治療部位へと操作されている間は収縮されていることが好ましい。バルーン１４の動脈瘤に対する位置は、バルーン１４に隣接するカテーテル１０の先端上に配置された放射線不透過性のマーカ（図示せず）と組み合わせた従来の放射線写真技術を用いて確立され得る。
【００１８】
閉塞すべき動脈瘤に隣接してバルーン１４を配置する際に、必要であれば、搬送孔２４が動脈瘤の首部と整合するまでカテーテル１０を回転させる。その後、膨張装置を使用して、バルーン突出部１４Ａ／１４Ｂが動脈瘤の首部を画成する血管壁の一部と接触するとともに、バルーン１４の反対側が搬送孔２４を押圧して動脈瘤の開口に近接させるまで、バルーン１４を膨張させる。一度膨張させたら、カテーテル１０からガイドワイヤ１００を基端方向へ後退させることによって、進路変更部材３０内のガイドワイヤ通路３２を閉鎖させる。
【００１９】
その後、塞栓装置２００を、離脱可能なコイル部分２０２が動脈瘤内に配置されるまで、共用ルーメン２２を通して前進させて、進路変更部材３０の利点により搬送孔２４へと進路変更させる。離脱機構を作動させて、塞栓装置２００のシャフト２０４からコイル２０２を解放する。離脱した塞栓コイル２０２が動脈瘤内に配置されている状態でバルーンを収縮させて、カテーテル１０を患者の血管系から抜去する。場合によっては、コイル２０２を動脈瘤内に保持するために、塞栓コイル２０２を配置した後にバルーン１４を膨張状態に維持して動脈瘤内に血栓を形成させることが望ましい。
【００２０】
図２Ａおよび図２Ｂを参照すると、本発明の別の実施態様によるバルーンカテーテル５０の先端部の長手方向断面図が示される。図２Ａは、収縮状態のバルーンカテーテル５０を示し、図２Ｂは、膨張状態のバルーンカテーテル５０を示す。本願に記述する場合を除いて、バルーンカテーテル５０は、以前に説明したバルーンカテーテル１０とデザイン、機能、使用方法が実質的に同一である。
【００２１】
バルーンカテーテル５０は、基端および先端を有する長尺状シャフト５２を備える。長尺状シャフト５２の基端には、マニフォルド（図示せず）が連結されている。長尺状シャフト５２の先端には、膨張可能なバルーン５４が連結されている。バルーンの放射線配置を容易にするために、放射性不透過性のマーカーバンド７６を膨張可能なバルーン５４の基端部分、中間部分、先端部分に隣接して配置してもよい。
【００２２】
長尺状シャフト５２は、シャフトチューブ５６および搬送チューブ５８を備える。搬送チューブ５８の先端はシャフトチューブ５６の先端の基端側で終結しており、長尺状シャフト５２の先端に付加的な柔軟性を付与する。外側スリーブ部材６０は、シャフトチューブ５６および搬送チューブ５８の全長の主要部分を被覆している。図３Ａに最も良好に示されるように、充填材６２が外側スリーブ６０とチューブ５６／５８との間に配置されている。
【００２３】
膨張可能なバルーン５４は、膨張可能な部分５４Ａおよび膨張不可能な部分５４Ｂを備える。膨張可能な部分５４Ａは、その基端および先端がシャフトチューブ５６に連結されている。膨張不可能な部分５４Ｂは、図示されるように、その全長がシャフトチューブ５６および搬送チューブ５８に連結されている。膨張可能なバルーン５４は、長尺状シャフト５２に、接着剤６４を使用して連結させても、当業者に周知の他の接合手段を利用して連結させてもよい。この構成によってバルーン５４は、図２Ｂに最も良好に示されるように、長尺状シャフト５２の先端部の周囲にて同心円状に膨張する。当業者は、同心円状のバルーンの構成は、図示されるようにバルーン５４を長尺状シャフト５２に取り付けるか、またはその開示が参照により本願に援用されるレッセマン（Ｒｅｓｓｅｍａｎｎ）らに付与された米国特許第５，７１８，６８３号に開示されている適切な手段によって取り付けることにより提供され得ることを理解するであろう。
【００２４】
搬送チューブ５８は、搬送ルーメン６６および先端搬送孔６８を画成している。シャフトチューブ５６は、複数の膨張ポート７２を介してバルーン５４の内部と流体連通する、通常のガイドワイヤ／膨張ルーメン７０を画成する。長尺状シャフト５２は通常のガイドワイヤ／膨張ルーメン７０を使用しているために、シャフトチューブ５６の先端にガイドワイヤシール７４を設けて、シャフトチューブ内に配置されたガイドワイヤ１００の周囲に流体密封を提供する。以前に説明したように、ガイドワイヤシール７４はギャプ型シ−ルであっても、干渉型シールであってもよく、双方とも、シャフトチューブ内に配置されたガイドワイヤ１００の周囲に流体密封を提供し、かつガイドワイヤ１００の長手方向および回転方向の相対的な移動を可能にする。
【００２５】
使用の際、バルーンカテーテル５０を準備するには、通常のガイドワイヤ／膨張ルーメン７０をフラッシュして、マニフォルド（図示せず）に連結されたシリンジ等の膨張装置によってバルーン５４を一部膨張させて、システムから気体をパージする。その後、ガイドワイヤ１００を、通常のガイドワイヤ／膨張ルーメン７０を通して、ガイドワイヤ１００の先端がガイドワイヤシール７４の先端から退出するまで前進させる。その後、膨張装置を用いて、バルーン５４を一部膨張させて、バルーンの表面の異常および／または気泡を検査する。バルーン５４内またはルーメン７０内に気泡が存在する場合は、ガイドワイヤシール７４からガイドワイヤ１００を引き戻し、通常のルーメン７０およびバルーン５４内に追加の膨張流体を流し込んで、バルーンまたはルーメン内の気泡の全てをパージし得る。
【００２６】
図４を参照すると、バルーンカテーテル５０は、従来の技術を使用して、血管腔内に位置する適切なガイドカテーテル（図示せず）を用いることによって、患者の動脈瘤４００に隣接した血管系に配置され得る。ガイドワイヤ１００およびバルーンカテーテル５０は、以前に説明したように、図４に示すように搬送孔６８が動脈瘤４００の中心部内に配置されるまで、ガイドカテーテルを通して前進されて、患者の血管系を通って操作される。バルーン５４および搬送孔６８の位置は、放射線不透過性のマーカ７６と組み合わせた従来の放射線技術を用いて確認し得る。
【００２７】
バルーン５４および搬送孔６８が動脈瘤４００の開口の中心部にある状態にて、バルーン５４を膨張させて、血管３００の元の管腔３０２を閉塞し、かつ動脈瘤４００の開口の直近の搬送孔６８を押圧する。バルーン５４を膨張させる前に、必要であれば、搬送孔６８が動脈瘤４００の開口に隣接するまでカテーテル５０を回転させてもよい。
【００２８】
一度膨張させたら、塞栓装置２００を、離脱可能なコイル部分２０２が動脈瘤４００のキャビティ４０２内に配置されるまで、搬送ルーメンを通して前進させる。その後、離脱機構を作動させて、コイル２０２を解放する。以前に説明したように、コイル２０２をキャビティ内に保持するために、離脱可能なコイル２０２をキャビティ４０２内に配置した後にバルーン５４を膨張状態に維持して、血栓を形成させることが望ましい場合がある。動脈瘤キャビティ４０２内にコイル２０２を配置しかつ保持した後、バルーン５４を収縮させて、カテーテル５０を患者の血管系から抜去する。
【００２９】
当業者は、本発明が、本願にて説明および意図する特定の実施態様の他にも、様々な形態にて明示し得ることを理解するであろう。従って、添付の請求項に記載した本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく、形態および詳細における逸脱が為され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】本発明の実施態様による、塞栓装置搬送のためのバルーンカテーテル先端部の長手方向断面図。
【図１Ｂ】本発明の実施態様による、塞栓装置搬送のためのバルーンカテーテル先端部の長手方向断面図。
【図１Ｃ】本発明の実施態様による、塞栓装置搬送のためのバルーンカテーテル先端部の長手方向断面図。
【図２Ａ】本発明の別の実施態様による、塞栓装置搬送のためのバルーンカテーテル先端部の長手方向断面図。
【図２Ｂ】本発明の別の実施態様による、塞栓装置搬送のためのバルーンカテーテル先端部の長手方向断面図。
【図２Ｃ】本発明の別の実施態様による、塞栓装置搬送のためのバルーンカテーテル先端部の長手方向断面図。
【図３Ａ】図２Ａにおける線３Ａ−３Ａに沿った断面図。
【図３Ｂ】図２Ａにおける線３Ｂ−３Ｂに沿った断面図。
【図３Ｃ】図２Ａにおける線３Ｃ−３Ｃに沿った断面図。
【図３Ｄ】図２Ａにおける線３Ｄ−３Ｄに沿った断面図。
【図４】図２Ａおよび図２Ｂに示すカテーテルを利用した、塞栓コイルのワイドネック動脈瘤への搬送を示す図。
【国際公開パンフレット】
2004535208.tif 000003
2004535208.tif 000004
2004535208.tif 000005
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2004535208.tif 000017
2004535208.tif 000018
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004535208.tif 000019
【国際調査報告】
2004535208.tif 000020
2004535208.tif 000021