(57)【要約】本発明は、式Ｉを有する環式化合物を含有する抗菌組成物を提供し、Ｒ１およびＲ２は、独立して−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択され、Ｒ３は、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＯＨ基を含む置換基および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択され、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択されるか、あるいはＲ４およびＲ５は、環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表し、上記化合物は少なくとも１個のエステル基を含む。本発明はさらに、物質中の微生物の増殖を予防および／または阻害するための、および／または微生物を死滅させるためのプロセス、ならびに式Ｉを有する環式化合物の使用に関する。
2004509908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉを有する環式化合物を含有する抗菌組成物であって、
【化１】
2004509908.tif 000029
Ｒ１およびＲ２は、独立して−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択され、
Ｒ３は、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＯＨ基を含む置換基および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択され、
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択されるか、あるいはＲ４およびＲ５は、該環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表し、
該化合物は少なくとも１個のエステル基を含む、抗菌組成物。
【請求項２】
物質中の微生物の増殖を予防および／または阻害するための、および／または微生物を死滅させるためのプロセスであって、該プロセスは該物質を、以下の式Ｉを有する環式化合物と接触させる工程を包含し、
【化２】
2004509908.tif 000030
Ｒ１およびＲ２は、独立して−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択され、
Ｒ３は、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＯＨ基を含む置換基および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択され、
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択されるか、あるいはＲ４およびＲ５は、該環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表し、
前記化合物は少なくとも１個のエステル基を含む、プロセス。
【請求項３】
物質中の微生物の増殖を予防および／または阻害するための、および／または微生物を死滅させるための以下の式Ｉを有する化合物の使用であって、
【化３】
2004509908.tif 000031
Ｒ１およびＲ２は、独立して−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択され、
Ｒ３は、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＯＨ基を含む置換基および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択され、
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択されるか、あるいはＲ４およびＲ５は、該環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表し、
該化合物は少なくとも１個のエステル基を含む、使用。
【請求項４】
前記物質は、食品または飼料である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明。
【請求項５】
前記環式化合物は、以下の式ＩＩを有する化合物であり、
【化４】
2004509908.tif 000032
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、前記請求項で定義したとおりである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明。
【請求項６】
前記環式化合物は、以下の式ＩＩＩを有する化合物であり、
【化５】
2004509908.tif 000033
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、前記請求項で定義したとおりである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明。
【請求項７】
前記環式化合物は、以下の式ＩＶを有し、
【化６】
2004509908.tif 000034
Ｒ１およびＲ２は、独立して−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択され、
Ｒ３は、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＯＨ基を含む置換基および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択され、
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択されるか、あるいはＲ４およびＲ５は、該環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表し、
Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立してヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択されるか、あるいはＲ６およびＲ７は、該環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表し、
前記化合物は少なくとも１個のエステル基を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明。
【請求項８】
前記環式化合物は、以下の式Ｖを有し、
【化７】
2004509908.tif 000035
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、請求項７で定義したとおりである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明。
【請求項９】
Ｒ１は、−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１０】
Ｒ２は、−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１１】
Ｒ３は、−ＯＨ基を含む置換基および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１２】
Ｒ３は、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１３】
Ｒ３は、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１４】
Ｒ３は、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＲ’’’である）である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１５】
Ｒ’および／またはＲ’’は、分枝または非分枝の置換または無置換のアルキル基である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１６】
Ｒ’および／またはＲ’’は、（ＣＨ２）ｐＣＨ３（式中、ｐは１〜２４である）である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１７】
Ｒ’および／またはＲ’’は、Ｃ８アルキル基である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１８】
Ｒ’および／またはＲ’’は、Ｃ１２アルキル基である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の発明。
【請求項１９】
Ｒ３は、式−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣ（Ｏ）−（ＣＨ２）ｐＣＨ３（式中、ｎは１〜２４である）を有する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の発明。
【請求項２０】
Ｒ３は、式−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣ（Ｏ）−（ＣＨ２）７ＣＨ３（式中、ｎは１〜２４である）を有する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の発明。
【請求項２１】
Ｒ３は、式−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣ（Ｏ）−（ＣＨ２）１１ＣＨ３（式中、ｎおよびｐはそれぞれ独立して１〜２４である）を有する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の発明。
【請求項２２】
Ｒ４は、ヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択される、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の発明。
【請求項２３】
Ｒ４は、ヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、および＝Ｏから選択される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の発明。
【請求項２４】
Ｒ５は、ヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択される、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の発明。
【請求項２５】
Ｒ５は、ヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、および＝Ｏから選択される、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の発明。
【請求項２６】
Ｒ４およびＲ５は、前記環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表す、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の発明。
【請求項２７】
前記化合物は、エステル化アンヒドロフルクトースであり、アンヒドロフルクトースの少なくとも１個のＯＨ基がエステル化されて、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’’’基（式中、Ｒ’’’はヒドロカルビル基である）を形成する、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の発明。
【請求項２８】
Ｒ’’’は、分枝または非分枝の置換または無置換のアルキル基である、請求項２７に記載の発明。
【請求項２９】
Ｒ’’’は、（ＣＨ２）ｐＣＨ３（式中、ｐは１〜２４である）である、請求項２７に記載の発明。
【請求項３０】
Ｒ’’’は、Ｃ８アルキル基である、請求項２７に記載の発明。
【請求項３１】
Ｒ’’’は、Ｃ１２アルキル基である、請求項２７に記載の発明。
【請求項３２】
前記環式化合物は、以下の式：
【化８】
2004509908.tif 000036
を有する、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の発明。
【請求項３３】
前記環式化合物は、以下の式：
【化９】
2004509908.tif 000037
を有する、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の発明。
【請求項３４】
前記環式化合物は、以下：
【化１０】
2004509908.tif 000038
から選択される、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の発明。
【請求項３５】
前記環式化合物は、以下：
【化１１】
2004509908.tif 000039
から選択される、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の発明。
【請求項３６】
前記化合物は、アスコピロンＰ、アスコピロンＭ、アスコピロンＴ、アスコピロンＴ１、アスコピロンＴ２、アスコピロンＴ３の誘導体、およびそれらの混合物から選択される、請求項１〜３５のいずれか１項に記載の発明。
【請求項３７】
前記化合物は、エステル化アスコピロンＰ、エステル化アスコピロンＭ、エステル化アスコピロンＴ、エステル化アスコピロンＴ１、エステル化アスコピロンＴ２、エステル化アスコピロンＴ３、およびそれらの混合物から選択される、請求項１〜３６のいずれか１項に記載の発明。
【請求項３８】
前記化合物は、以下：
【化１２】
2004509908.tif 000040
またはそれらのエステル化誘導体から選択される、請求項１〜３７のいずれか１項に記載の発明。
【請求項３９】
前記式Ｉを有する環式化合物は、Ｌｉｓｔｅｒｉａ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ、Ｂｒｏｃｈｏｔｈｒｉｘ、Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ、Ｙｅｒｓｉｎｉａ、ＥｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒおよびＺｙｇｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ、ならびにＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａから選択される微生物に対して抗菌効果を有する、請求項１〜３８のいずれか１項に記載の発明。
【請求項４０】
前記式Ｉを有する環式化合物は、Ｌｉｓｔｅｒｉａ　ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ、Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ　ａｕｒｅｕｓ、Ｌｉｓｔｅｒｉａ　ｉｎｎｏｃｕａ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ　Ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ　ｓｐ．、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃｅｒｅｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ　ｖａｒ．ｐａｒａｄｏｘｕｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃａｒｌｓｂｅｒｇｅｎｓｉｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ　ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓａｋｅ、Ｂｒｏｃｈｏｔｈｒｉｘ　ｔｈｅｒｍｏｓｐｈａｃｔａ、Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｌｕｔｅｕｓ、Ｙｅｒｓｉｎｉａ　ｅｎｔｅｒｏｃｏｌｉｔｉｃａ、Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ　ａｅｒｏｇｅｎｅｓおよびＺｙｇｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｂａｉｌｉｉから選択される微生物に対して抗菌効果を有する、請求項１〜３９のいずれか１項に記載の発明。
【請求項４１】
前記式Ｉを有する環式化合物は、Ｌｉｓｔｅｒｉａ　ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ、Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃｅｒｅｕｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃａｒｌｓｂｅｒｇｅｎｓｉｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ　ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓａｋｅ、Ｂｒｏｃｈｏｔｈｒｉｘ　ｔｈｅｒｍｏｓｐｈａｃｔａ、およびＭｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｌｕｔｅｕｓから選択される微生物に対して抗菌効果を有する、請求項１〜４０のいずれか１項に記載の発明。
【請求項４２】
前記式Ｉを有する環式化合物は、抗酸化剤、保存料、および／またはキレート剤のうちの１つまたは複数と組み合わせて使用される、請求項１〜４１のいずれか１項に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、抗菌剤に関する。より詳細には、本発明は一連のアンヒドロフルクトース誘導体の抗菌活性に関する。
【０００２】
様々な原因からの食物の劣化が文献に見られ、１つの原因に由来する劣化の１つの側面または別の側面を阻害する個々の化学物質が公知である。切断したての植物片の劣化、および色または風味の減少は、酸化、酵素、微生物、および金属イオンにより引き起こされることが知られている。例えば、酸味料は比較的低いｐＨ環境を維持することにより微生物分解を阻止することが公知であるが、その有効性は一時的にすぎない。
【０００３】
Ｌｉｓｔｅｒｉａ　ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓは、特定の食品を汚染し得る生物体の一例であるが、これは多くの物理的及び化学的処理に耐性を示す。Ｌｉｓｔｅｒｉａ　ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓは、主に免疫無防備状態の患者および新生児に重篤な感染症を引き起こすグラム陽性桿菌である。髄膜炎および菌血症が、リステリア症で最も多く見られる症状である。
【０００４】
Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃｅｒｅｕｓは、食中毒の別の主な原因である。２種類の明確な臨床的症状が特定されており、第一は約４時間の短い潜伏期間を有し、第二は約１７時間の潜伏期間を有する。Ｂ．ｃｅｒｅｕｓ食中毒は、胞子型が調理で生き残り、汚染された食物が、胞子を発芽させて、エンテロトキシンを合成させる温度に達した時に開始される。
【０００５】
Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａは、２０００種を超える異なる株が存在し、ヒトの食中毒のより大きな原因である。Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａは、棹型のグラム陰性Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅの一属で、腸に生息して胃腸炎およびチフスのような感染症を引き起こす。侵襲性の場合、それらは腸チフスを引き起こし得る（例えば、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ　ｔｙｐｈｉにより引き起こされるチフス、またはＳａｌｍｏｎｅｌｌａ　ｐａｒａｔｙｐｈｉにより引き起こされるパラチフス熱）。Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａの他の株は、食中毒（通常、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ　Ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ　ｐａｎａｍａ、またはＳａｌｍｏｎｅｌｌａ　Ｅｎｔｅｒｉｔｉｄｉｓであり、後者は家禽の汚染に対しても悪名高い）、および時として非腸管組織において敗血症を伴う。
【０００６】
ＳａｌｍｏｎｅｌｌａはｐＨ値が４．５より低いと増殖できないことは当該技術分野で周知である。結果として、高付加価値食品および非発酵肉製品などの穏やかな酸性製品は特にＳａｌｍｏｎｅｌｌａによる攻撃の影響を受けやすい。
【０００７】
肉製品に関して、亜硝酸塩が保存料としてしばしば使用される。しかしながら、亜硝酸塩の添加は、毒物学的理由から制限されている（ニトロソアミン形成に伴う危険性と合わせて、その急性毒性による）。結果として、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａは、１，０００ｐｐｍを超える濃度の亜硝酸塩でのみ阻害されるが、これは法定限度を遙かに超える。
【０００８】
その代わりに、亜硝酸塩とソルビン酸との組み合わせがＳａｌｍｏｎｅｌｌａに対する有効性を増加させ得ることが示されている［Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ　ｂｙ　Ｓｏｄｉｕｍ　Ｎｉｔｒｉｔｅ　ａｎｄ　Ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　Ｓｏｒｂａｔｅ　ｉｎ　Ｆｒａｎｋｆｕｒｔｅｒｓ）、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｆｏｏｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，４７，１９８２，ｐ．１６１５　ｆｆ］。阻害は、２６００ｐｐｍのソルビン酸と組み合わせた５０ｐｐｍを超える濃度の亜硝酸塩で観測された。
【０００９】
バクテリオシン（ナイシン）のような他の薬剤は、食物中のＳａｌｍｏｎｅｌｌａを阻害し得ないが、一方で安息香酸は酸性製品においてのみ阻害効果が観測され得ることから適切ではない。異なる香辛料からの油抽出物のような植物性成分（または「天然物質」）の阻害効果もまた試験されたが、これもまたＳａｌｍｏｎｅｌｌａへの阻害効果を達成するために必要な濃度があまりに高いので、食物に対する知覚上の影響が強すぎた。
【００１０】
このように、今日まで、一方では化学物質が毒物学的観点から安全でなければならず、もう一方でそれらが製品に知覚上（ｓｅｎｓｏｒｉｃａｌｌｙ）の影響をあたえてはならないという理由から、化学物質の使用は厳しく制限されてきた。
【００１１】
本発明は、従来技術の化学物質に伴う問題を緩和し、アンヒドロフルクトース誘導体に基づく新規抗菌組成物を提供することを狙いとする。より詳細には、本発明は、食品／飼料における使用に適している抗菌剤を提供することを狙いとする。
【００１２】
第一の局面において、本発明は、以下の式Ｉを有する環式化合物を含む抗菌組成物を提供し、
【００１３】
【化１３】
2004509908.tif 000003
Ｒ１およびＲ２は、独立して−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択され；Ｒ３は、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＯＨ基を含む置換基および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択され；Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択されるか、あるいはＲ４およびＲ５は、環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表し、上記化合物は少なくとも１個のエステル基を含む。
【００１４】
本発明の第二の局面は、物質中の微生物の増殖を予防および／または阻害するための、および／または微生物を死滅させるためのプロセスを提供し、このプロセスは、物質を、以下の式Ｉを有する環式化合物と接触させる工程を含み、
【００１５】
【化１４】
2004509908.tif 000004
Ｒ１およびＲ２は、独立して−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択され、Ｒ３は、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＯＨ基を含む置換基および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択され；Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択されるか、あるいはＲ４およびＲ５は、環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表し；上記化合物は少なくとも１個のエステル基を含む。
【００１６】
第三の局面において、本発明は、物質中の微生物の増殖を予防および／または阻害するための、および／または微生物を死滅させるための以下の式Ｉを有する化合物の使用に関し、
【００１７】
【化１５】
2004509908.tif 000005
Ｒ１およびＲ２は、独立して−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択され；Ｒ３は、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＯＨ基を含む置換基および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択され；Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択されるか、あるいはＲ４およびＲ５は、環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表し；上記化合物は少なくとも１個のエステル基を含む。
【００１８】
用語「エステル基」は、式Ｘ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｙの基（式中、ＸおよびＹはヒドロカルビル基である）を意味することが理解される。
【００１９】
好ましくは、物質とは食品または飼料である。したがって、好適な局面において、本発明は、食品および／または飼料における使用に適した、食中毒を阻害し、その中に含まれている細菌を無毒化するための抗菌物質に関する。
【００２０】
別の好適な実施形態において、物質とは、例えばボディローションのような、家庭製品、ボディケア製品、または化粧品である。
【００２１】
定義として、用語「抗菌薬」は、微生物を死滅させるか、あるいは微生物の増殖または繁殖を予防または阻害する物質を意味する。抗菌薬は、一般に効果のある微生物の型に応じて分類される。例えば、抗菌物質は細菌に対して効果があり、抗真菌性物質は酵母を含む真菌に対して効果があり、抗ウイルス性物質はウイルスに対して効果がある。特定の抗菌薬は、例えば抗生物質投薬療法などで体内に使用され得るが、一方で保存料のような他の抗菌薬は外部使用のみである。
【００２２】
本明細書中で使用されるとおり、用語「ヒドロカルビル基」は、少なくともＣとＨとを含む基を意味し、必要に応じて、１つまたはそれ以上の他の適した置換基を含み得る。そのような置換基の例として、ハロ−、アルコキシ−、ニトロ−、ヒドロキシ、カルボキシル、エポキシ、アクリル、炭化水素、Ｎ−アシル、または環式基などがあげられ得る。置換基が環式基であり得ることに加えて、置換基の組合せで環式基を形成し得る。ヒドロカルビル基が１個より多いＣを含む場合、それらの炭素は必ずしも互いに連結していることを必要としない。例えば、少なくとも２個の炭素は適した元素または基を介して連結してもよい。このように、ヒドロカルビル基はヘテロ原子を含み得る。適したヘテロ原子は、当業者に明らかであり、例えば、硫黄、窒素、および酸素を含む。
【００２３】
より好適な局面において、本発明の環式化合物は、以下の式ＩＩを有する化合物であり、
【００２４】
【化１６】
2004509908.tif 000006
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、本明細書上文で定義したとおりである。
【００２５】
好ましくは、環式化合物は、以下の式ＩＩＩを有する化合物であり、
【００２６】
【化１７】
2004509908.tif 000007
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、本明細書上文で定義したとおりである。
【００２７】
一つの好適な実施形態において、上記環式化合物は以下の式ＩＶを有し、
【００２８】
【化１８】
2004509908.tif 000008
Ｒ１およびＲ２は、独立して−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択され；Ｒ３は、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＯＨ基を含む置換基および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択され；Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立してヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択されるか、あるいはＲ４およびＲ５は、環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表し、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立してヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択されるか、あるいはＲ４およびＲ５は、環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表し；上記化合物は少なくとも１個のエステル基を含む。
【００２９】
より好ましくは、該環式化合物は以下の式Ｖを有し、
【００３０】
【化１９】
2004509908.tif 000009
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、本明細書上文で定義したとおりである。
【００３１】
好ましくは、Ｒ１は、−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択される。
【００３２】
好ましくは、Ｒ２は、−ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）から選択される。
【００３３】
好ましくは、Ｒ３は、−ＯＨ基および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）を含む置換基から選択される。
【００３４】
さらにより好ましくは、Ｒ３は、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）である。
【００３５】
さらにより好ましくは、Ｒ３は、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はヒドロカルビル基である）である。
【００３６】
１つの好適な実施形態において、Ｒ３は、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＲ’’基である）である。
【００３７】
好ましくは、Ｒ’および／またはＲ’’は、分枝もしくは非分枝の置換または無置換アルキル基である。
【００３８】
より好ましくは、Ｒ’および／またはＲ’’は、（ＣＨ２）ｐＣＨ３（式中、ｐは１〜２４である）である。
【００３９】
さらにより好ましくは、Ｒ’および／またはＲ’’は、Ｃ８アルキル基である。
【００４０】
別の好適な実施形態において、Ｒ’および／またはＲ’’は、Ｃ１２アルキル基である。
【００４１】
別の好適な実施形態において、Ｒ’および／またはＲ’’は、Ｃ１６またはＣ１８アルキル基である。
【００４２】
本発明の１つの好適な実施形態において、Ｒ３は、式−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣ（Ｏ）−（ＣＨ２）ｐＣＨ３（式中、ｎおよびｐはそれぞれ独立して１〜２４である）である。
【００４３】
より好ましくは、Ｒ３は、式−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣ（Ｏ）−（ＣＨ２）７ＣＨ３（式中、ｎは１〜２４、好ましくは１〜２０、好ましくは１〜１０、好ましくは１〜５、または好ましくは１、２、もしくは３である）である。
【００４４】
代替的な好適な実施形態において、Ｒ３は、式−（ＣＨ２）ｎ−ＯＣ（Ｏ）−（ＣＨ２）１１ＣＨ３（式中、ｎは１〜２４、好ましくは１〜２０、好ましくは１〜１０、好ましくは１〜５、または好ましくは１、２、もしくは３である）である。
【００４５】
１つの好適な実施形態において、Ｒ４は、ヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択される。
【００４６】
特に好適な実施形態において、Ｒ４は、ヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、および＝Ｏから選択される。
【００４７】
１つの好適な実施形態において、Ｒ５は、ヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、＝Ｏ、および−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’（式中、Ｒ’はＨまたはヒドロカルビル基である）から選択される。
【００４８】
特に好適な実施形態において、Ｒ５は、ヒドロカルビル基、Ｈ、ＯＨ、および＝Ｏから選択される。
【００４９】
１つの好適な実施形態において、Ｒ４およびＲ５は、環式化合物の環上の隣接する原子との結合を表す。
【００５０】
１つの特に好適な実施形態において、本発明の化合物はエステル化アンヒドロフルクトースであり、アンヒドロフルクトースの少なくとも１個のＯＨ基がエステル化されて、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’’’基（式中、Ｒ’’’はヒドロカルビル基である）を形成する。
【００５１】
好ましくは、Ｒ’’’は、分枝もしくは非分枝の置換または無置換アルキル基である。
【００５２】
さらにより好ましくは、Ｒ’’’は、（ＣＨ２）ｐＣＨ３（式中、ｐは１〜２４である）である。
【００５３】
さらにより好ましくは、Ｒ’’’は、Ｃ８アルキル基である。
【００５４】
代替的な好適な実施形態において、Ｒ’’’は、Ｃ１２アルキル基である。
【００５５】
別の好適な実施形態において、Ｒ’’’は、Ｃ１６またはＣ１８アルキル基である。
【００５６】
本発明の１つの好適な実施形態において、環式化合物は以下の式である。
【００５７】
【化２０】
2004509908.tif 000010
本発明の１つの好適な実施形態において、環式化合物は以下の式である。
【００５８】
【化２１】
2004509908.tif 000011
より好ましくは、環式化合物は以下から選択される。
【００５９】
【化２２】
2004509908.tif 000012
より好ましくは、環式化合物は以下から選択される。
【００６０】
【化２３】
2004509908.tif 000013
好ましくは、本発明の化合物は、アスコピロン（Ａｓｃｏｐｙｒｏｎｅ）Ｐ、アスコピロンＭ、アスコピロンＴ、アスコピロンＴ１、アスコピロンＴ２、アスコピロンＴ３の誘導体、およびそれらの混合物である。
【００６１】
さらにより好ましくは、本発明の化合物は、エステル化アスコピロンＰ、エステル化アスコピロンＭ、エステル化アスコピロンＴ、エステル化アスコピロンＴ１、エステル化アスコピロンＴ２、エステル化アスコピロンＴ３、およびそれらの混合物から選択される。
【００６２】
アスコピロンＰ、アスコピロンＭ、アスコピロンＴ、アスコピロンＴ１、アスコピロンＴ２、およびアスコピロンＴ３の構造を、以下に示す。
【００６３】
【化２４】
2004509908.tif 000014
アスコピロンは既知の化合物である。１９７８年および１９８１年に、米国の科学者のグループが、モンタナのＷｏｏｄ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙで、アスコピロンＰを有機合成の出発物質として使用する目的で、アミロペクチン、アミロース、およびセルロースの熱分解によりアスコピロンＰを調製した。［Ｓｈａｆｉｚａｄｅｈ，Ｆ．，Ｆｕｒｎｅａｕｘ　Ｒ．Ｈ．，Ｓｔｅｖｅｎｓｏｎ，Ｔ．Ｔ．，ａｎｄ　Ｃｏｃｈｒａｎ，Ｔ．Ｇ．，１，５−Ａｎｈｙｄｒｏ−４−ｄｅｏｘｙ−Ｄ−ｇｌｙｃｅｒｏ−ｈｅｘ−ｌ−ｅｎ−３−ｕｌｏｓｅ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｙｒｏｌｙｓｉｓ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｏｆ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．６７（１９７８）：４３３−４４７、Ｓｔｅｖｅｎｓｏｎ，Ｔ．Ｔ．，Ｓｔｅｎｋｍａｐ，Ｒ．Ｅ．，Ｊｅｎｓｅｎ，Ｌ．Ｈ．，Ｃｏｃｈｒａｎ，Ｔ．Ｔ．，Ｓｈａｆｉｚａｄｅｈ，Ｆ．，ａｎｄ　Ｆｕｍｅａｕｘ　Ｒ．Ｈ．，Ｔｈｅ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｏｆ　１，５−ａｎｈｙｄｒｏ−４−ｄｅｏｘｙ−Ｄ−ｇｌｙｃｅｒｏ−ｈｅｘ−ｌ−ｅｎ−３−ｕｌｏｓｅ，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．９０（１９８１）：３１９−３２５］。彼らは、アスコピロンＰを、例えば、１Ｈおよび１３ＣＮＭＲ、およびＩＲ分光分析法により特性決定した。アスコピロンＰの３次元構造が提供された。熱分解により得られるアスコピロンＰの収率は、３％より少なく、複雑な分離法を用いなければならなかった。
【００６４】
アルプスで収集された、ほとんど研究されていない真菌のある種のなかにアスコピロンＰが天然に存在することが教示されている［Ｍ．−Ａ．Ｂａｕｔｅ，Ｇ．Ｄｅｆｆｉｅｕｘ，Ｊ．Ｖｅｒｃａｕｔｅｒｅｎ，Ｒ．Ｂａｕｔｅ，ａｎｄ　Ｂａｄｏｃ　Ａ．，Ｅｎｚｙｍａｔｉｃ　ａｃｔｉｖｉｔｙ　ｄｅｇｒａｄｉｎｇ　１，４−α−ｇｌｕｃａｎｓ　ｔｏ　Ａｓｃｏｐｙｒｏｎｅｓ　Ｐ　ａｎｄ　Ｔ　ｉｎ　Ｐｅｚｉｚａｌｅｓ　ａｄ　Ｔｕｂｅｒａｌｅｓ，Ｐｈｙｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３３（１９９３）：４１−４５］。真菌のなかにアスコピロンＰが存在することは、アスコピロンＰが抗生物質として作用するだろうという仮説を直ちに促進した。しかしながら、アスコピロンＰは公開された試験において抗生物質として満足に機能しなかった。
【００６５】
アスコピロンＰおよびアスコピロンＴは、アルミノチャワンタケ（Ｐｌｉｃａｒｉａ　ｌｅｉｏｃａｒｐａ）およびヒメウロコベニチャワンタケ（Ａｎｔｈｒａｃｏｂｉａ　ｍｅｌａｌｏｍａ）などのチャワンタケ目（Ｐｅｚｉｚａｌｅｓ）、および黒トリュフ（Ｔｕｂｅｒ　ｍｅｌａｎｏｓｐｏｒｕｍ）のような塊菌目（Ｔｕｂｅｒａｌｅｓ）の真菌から調製された無細胞抽出物を使用して、１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースから酵素調製され得る。アスコピロンＴ１は、アスコピロンＴの二水和型であり、一方アスコピロンＴ２およびＴ３は、アスコピロンＴの一水和型互変異性体である。
【００６６】
アスコピロンＭは、Ｍｏｒｃｈｅｌｌａ　ｖｕｌｇａｒｉｓなどのアミガサタケ真菌類（ｆｕｎｇｉ　Ｍｏｒｅｌｓ）、シャクマアミガサタケ（Ｇｙｒｏｍｉｔｒｅｓ）、チャワンタケ（Ｐｅｚｉｚａ　ｅｃｈｉｎｏｓｐｏｒａ）などのチャワンタケ属（ｐｅｚｉｚｅｓ）から単離したＥＤＴＡ感受性デヒドラターゼにより、１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースから調製され得る。
【００６７】
アスコピロンＭ、ＰおよびＴはまた、１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースを穏やかな条件下アルカリで処理することにより化学的に生成され得る。［いくつかの五炭糖および１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースの分解における研究、デンプン分解酵素ａ−１，４−グルカンリアーゼの生成物（Ｓｔｕｄｉｅｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｍｅ　ｐｅｎｔｏｓｅｓ　ａｎｄ　ｏｆ　１，５−ａｎｈｙｄｒｏ−Ｄ−ｆｒｕｃｔｏｓｅ，ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｔａｒｃｈ−ｄｅｇｒａｄｉｎｇ　ｅｎｚｙｍｅ　ａ−１，４−ｇｌｕｃａｎ　ｌｙａｓｅ）；Ｔｈｅｓｉｓ，Ａｈｍａｄ，Ｔ．，Ｔｈｅ　Ｓｗｅｄｉｓｈ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｓｗｅｄｅｎ，１９９５］。
【００６８】
化学的手段で本発明の化合物を調製する場合、これは以下の方法のうちの１つによって調製され得る。
【００６９】
（１）アスコピロンＰは、高温、例えば７０℃で、１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースを非水性酸で処理することにより生成され得る。
【００７０】
（２）アスコピロン（例えば、アスコピロンＰ、アスコピロンＴおよびアスコピロンＭ）は、Ａｈｍａｄ，Ｔ．、１９９５に従って、アルカリ処理により１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースから生成され得る。
【００７１】
生成した全てのアスコピロンの構造は、ＮＭＲ法により確認された。
【００７２】
好ましくは、本発明の化合物は、Ｍ．−Ａ．Ｂａｕｔｅら、［Ｐｈｙｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３３（１９９３）：４１−４５］に開示されるような酵素的手段により調製される。例えば、アスコピロン（例えば、アスコピロンＰ、アスコピロンＴおよびアスコピロンＭ）は、Ｍ．−Ａ．Ｂａｕｔｅらに開示されるような酵素的手段を使用して１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースから生成され得る。
【００７３】
特に好ましい実施形態において、化合物は以下：
【００７４】
【化２５】
2004509908.tif 000015
またはそれらのエステル化誘導体から選択される。
【００７５】
好ましい実施形態において、式Ｉを有する環式化合物はグラム陽性菌および酵母に対して抗菌効果を有する。
【００７６】
好ましくは、式Ｉを有する環式化合物は、Ｌｉｓｔｅｒｉａ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ、Ｂｒｏｃｈｏｒｉｘ、Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ、Ｙｅｒｓｉｎｉａ、ＥｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒおよびＺｙｇｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ、Ｓｔｏｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａから選択される微生物に対して抗菌効果を有する。
【００７７】
さらにより好ましくは、式Ｉを有する環式化合物は、Ｌｉｓｔｅｒｉａ　ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ、Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ　ａｕｒｅｕｓ、Ｌｉｓｔｅｒｉａ　ｉｎｎｏｃｕａ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ　Ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ　ｓｐ．、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃｅｒｅｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ　ｖａｒ．ｐａｒａｄｏｘｕｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃａｒｌｓｂｅｒｇｅｎｓｉｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ　ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓａｋｅ、Ｂｒｏｃｈｏｔｈｒｉｘ　ｔｈｅｒｍｏｓｐｈａｃｔａ、Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｌｕｔｅｕｓ、Ｙｅｒｓｉｎｉａ　ｅｎｔｅｒｏｃｏｌｉｔｉｃａ、Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ　ａｅｒｏｇｅｎｅｓおよびＺｙｇｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｂａｉｌｉｉから選択される微生物に対して抗菌効果を有する。
【００７８】
さらにより好ましくは、式Ｉを有する環式化合物は、Ｌｉｓｔｅｒｉａ　ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ、Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｃｅｒｅｕｓ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃａｒｌｓｂｅｒｇｅｎｓｉｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ　ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓａｋｅ、Ｂｒｏｃｈｏｔｈｒｉｘ　ｔｈｅｒｍｏｓｐｈａｃｔａおよびＭｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ　ｌｕｔｅｕｓから選択される微生物に対して抗菌効果を有する。
【００７９】
非常に好ましい局面において、式Ｉの化合物の誘導体は以下の式の化合物である
【００８０】
【化２６】
2004509908.tif 000016
この化合物（３，６−ジ−Ｏ−アセチル−１，５−アンヒドロ−４−デオキシ−Ｄ−グリセロ−ヘキソ−３−エノピラノース−２−ウロース）は、Ａｎｄｅｒｓｅｎ　ｅｔ　ａｌ．（１９９８）、Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｏｆ　１，５−ａｎｈｙｄｒｏ−Ｄ−ｆｒｕｃｔｏｓｅ：Ｘ−ｒａｙ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｏｆ　ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ　ａｃｅｔｙｌａｔｅｄ　ｄｉｍｅｒｉｃ　ｆｏｒｍｓ、Ｊ．　Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｃｈｅｍ．１７：１０２７−１０３５の教示に従って調製され得る。
【００８１】
式Ｉの化合物の誘導体がエステルである本発明の局面が特に好ましい。なぜなら、その化合物は親油性であり得、そして／または疎水性と親水性との両方を有し得るからである。その化合物が疎水性と親水性との両方を有している場合、その化合物は乳濁液の水／油界面に容易に存在する。
【００８２】
乳濁液の水／油界面に化合物が存在することは、化合物が乳化剤として作用することを可能にする。したがって、本発明は二重機能効果を有する化合物をさらに提供する。この化合物は、抗菌薬としてかつ乳化剤としての両方で作用する。
【００８３】
本発明の化合物の多くは、１，５−アンヒドロフルクトースから誘導され得る。１，５−アンヒドロフルクトースは、細菌、紅藻、真菌、および哺乳動物に見られるモノケト糖である。紅藻および真菌において、１，５−アンヒドロフルクトースは、α−１，４−グルカンリアーゼ［ＥＣ４．２．２．１３］の作用により、それぞれ紅藻デンプンおよびグリコーゲンから生成される。
【００８４】
本発明の化合物が１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースから調製される場合、好ましくは、１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースは英国特許出願第２２９６７１７号に従って調製される。言い換えると、好ましくは、１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースは、α−１，４−グルカンリアーゼを実質的に純粋な形態で使用することを特徴とする、α−１，４−グルカンを酵素α−１，４−グルカンリアーゼで処理する工程を含む方法により調製される。
【００８５】
好ましくは、本発明の環式化合物は五員または六員環を含む。
【００８６】
本発明の化合物は、少なくとも１個のエステル基を含む。したがって、本明細書中で使用される場合、用語「エステル」は、モノ、ジ、トリ、およびポリエステルを含む。
【００８７】
好ましい局面において、式Ｉの化合物はジエステルであり、ここでＲ１置換基は−ＯＨ基であり、エステル結合がＲ４置換基の−ＯＨ基とＲ３置換基の−ＯＨ基とから形成される。
【００８８】
上記で記述したとおり、本発明の特に好ましい実施形態において、化合物は以下に示すとおり、６−Ｏ−アシル−１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースである。
【００８９】
【化２７】
2004509908.tif 000017
６−Ｏ−アシル−１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースの調製は、ＷＯ　００／５６７４５に詳述される方法に従って、化学的アプローチにより、または酵素的アプローチにより行われる。
【００９０】
化学的アプローチは、アンヒドロフルクトースのＣ１２エステルを合成する以下の反応を包含し得る。
【００９１】
【化２８】
2004509908.tif 000018
反応は、塩化ラウロイルおよびピリジンを用いて行われる。アシル化部位は、ＮＨ２ＯＲの誘導体化とそれに続く分離および生成物のＮＭＲにより確認された。生成物は、以下であることが見いだされた
５０％　６−Ｏ−アシル−１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトース
１１％　３−Ｏ−アシル−１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトース。
【００９２】
アンヒドロフルクトースの他のエステル誘導体を調製するために同様な方法が使用され得る。
【００９３】
６−Ｏ−アシル−１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースを調製するための酵素的アプローチは、リパーゼおよびプロテアーゼの使用を包含し得る。水溶液中、リパーゼおよびプロテアーゼはエステル結合を開裂する。リパーゼは、糖特異的であり、プロテアーゼは脂肪酸特異的である。しかしながら、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　１９９０，１１２−１１５は、非水溶液中のリパーゼおよびプロテアーゼが活動の逆転をもたらし、エステル結合を形成することを開示している。したがって、非水溶液中のリパーゼおよびプロテアーゼは、本発明による化合物の調製に使用され得る。
【００９４】
Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｐｅｒｋｉｎ　Ｔｒａｎｓ．Ｉ，１９９５，２２０３−２２２２に従って、リパーゼを本発明による化合物の調製に適したリパーゼを同定するためにスクリーニングした。ピリジンを用いたスクリーニングにより、Ｃａｎｄｉｄａ　ａｎｔａｒｃｔｉｃａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｃｅｐａｃｉａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ、およびブタ膵臓が同定された。ｔＢｕＯＨ：ピリジンを２：１で用いたスクリーニングにより、Ｃａｎｄｉｄａ　ａｎｔａｒｃｔｉｃａ、Ｃａｎｄｉｄａ　ｃｙｌｉｎｄｒａｃｅａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｃｅｐａｃｉａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ、ブタ膵臓が同定された。
【００９５】
従って、好ましくは、本発明による化合物は、Ｃａｎｄｉｄａ　ａｎｔａｒｃｔｉｃａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｃｅｐａｃｉａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ　ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ、ブタ膵臓、またはＣａｎｄｉｄａ　ｃｙｌｉｎｄｒａｃｅａから得られるリパーゼを用いて調製される。
【００９６】
好ましくは、本発明による化合物はＣａｎｄｉｄａ　ａｎｔａｒｃｔｉｃａから得られるリパーゼで調製される。Ｃａｎｄｉｄａ　ａｎｔａｒｃｔｉｃａはＮｏｖｏ　Ｎｏｄｉｓｋ　Ａ／Ｓ、Ｄｅｎｍａｒｋから、Ｎｏｖｏｚｙｍ４３５の名称で入手し得る。
【００９７】
酵素的アプローチは、１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースをラウリン酸で酵素的にアシル化して６−Ｏ−アシル−１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースを形成することにより実証された。
【００９８】
【表１】
2004509908.tif 000019
化学的アプローチは、以下のように、１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースをラウリン酸、パルミチン酸、およびステアリン酸で６−Ｏ−アシル−１，５−アンヒドロ−Ｄ−フルクトースに定量的に転換する工程を含み得る。
【００９９】
【化２９】
2004509908.tif 000020
この反応で、単量体ケトン／二量体１型／二量体２型を１：３：１で含む組成物が形成される。この混合物は、シリカのクロマトグラフィにより精製され、収率は約７０％となる。
【０１００】
本発明の環式化合物は、単独で、または他の成分、例えば１つまたはそれ以上の保存料、１つまたはそれ以上のキレート剤（例えば、ＥＤＴＡナトリウム塩、ポリリン酸塩、またはクエン酸塩）および／または１つまたはそれ以上の抗酸化剤（例えば、アスコルビン酸塩、イソアスコルビン酸塩、アスコルビン酸パルミチン酸塩、ＢＨＡまたはＢＨＴ）と組み合わせて使用され得る。
【０１０１】
定義のため、最も広義において、用語「保存料」は、微生物の増殖を阻害するか、または微生物を死滅させる全ての物質を包含することを意図する。より狭義において、保存料は０．５％またはそれより低い濃度で使用されることが一般に理解される。保存料としての使用が許可されている食品添加物は、１９９５年２月２０日のＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｐａｒｌｉａｍｅｎｔ　ａｎｄ　ＣｏｕｎｃｉｌのＲｅｇｕｌａｔｉｏｎ　Ｎｏ．９５／２／ＥＧに列挙されており、これは着色料および甘味料以外の食品添加物に関するものである。
【０１０２】
本発明の化合物と組合せて使用するのに適している、ＥＵにおいて許可されている代表的な食品保存料は、ソルビン酸、安息香酸、ＰＨＢエステル（ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル）、および二酸化硫黄が挙げられる。これらの保存料の作用様式は、これらの効果範囲と合わせて以下に示す。
【０１０３】
（ソルビン酸（Ｅ２００〜２０３））
作用様式：微生物の細胞中の異なる酵素を阻害する。
効果範囲：主に酵母およびカビならびにカタラーゼ陽性菌に対する。
カタラーゼ陰性菌ならびに乳酸菌およびクロストリジウム属（ｃｌｏｓｔｒｉｄｉａ）は阻害されない。
有効濃度：５００〜３０００ｐｐｍ。
食物中の最大許容量：ジャガイモ生地、プロセスチーズ、袋詰めのパン、高級ベーカリー製品、乳化ソースなどにおいて、２０００ｐｐｍまで。
【０１０４】
（安息香酸（Ｅ２１０〜２１３））
作用様式：細胞膜を透過する酸素交換を阻害し、酵素構造に影響を与える。
効果範囲：ｐＨ約４．５までの酸性製品に限る。酵母およびカビを阻害し、細菌の限定された阻害をする（乳酸菌およびクロストリジウム属の阻害は、まったくまたはほとんどない）。
食物中の最大許容量：アスピック、果物調製物、マーマレードなどにおいて、５００ｐｐｍ。
【０１０５】
（ＰＨＢエステル（ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル）（Ｅ２１４〜２１９））
作用様式：界面活性により細菌膜に損傷を与え、タンパク質変性により原形質に有害である。
効果範囲：３．０〜８．０の間のｐＨ範囲で、主に酵母および真菌、またグラム陽性菌も阻害する。
有効濃度：約０．０８％を超える濃度で検知される影響。
【０１０６】
（二酸化硫黄（Ｅ２２０〜２２４；Ｅ２２６〜２２７））
作用様式：かなりの範囲までｐＨに依存し、実質これは酸性値のｐＨ（＜４、０）においてのみ有効である。非常に複雑な機構である。
効果範囲：主に抗菌性、とりわけグラム陰性好気性菌に対して。
有効濃度：好気性グラム陰性菌の阻害に対して２５０〜５００ｐｐｍ、グラム陽性菌、酵母、およびカビに対して８００〜２０００ｐｐｍ。
食物製品中の最大許容量：ドライフルーツ、家庭調製ワイン用の濃縮ブドウジュースにおいて最大２０００ｐｐｍ、いくつかの場合において最大２０〜３０ｐｐｍの量のみが許容される。
【０１０７】
より特定の用途のため、本発明の化合物はまた、以下の保存料と組み合わせて使用され得る。すなわち、ビフェニル、ジフェニル、オルトフェニルフェノール、チアベンダゾール、ナイシン、ナタマイシン、ヘキサメチレンテトラミン、ジメチルジカルボネート、ホウ酸、四ホウ酸ナトリウム、亜硝酸塩、プロピオン酸およびプロピオン酸塩、ならびにリゾチームである。これらの保存料の作用様式を、その効果範囲および特定の用途とあわせて以下に列挙する。
【０１０８】
（ビフェニル、ジフェニル（Ｅ２３０））
効果範囲：カビの阻害。
果物の処理のための物質：柑橘果物の表面処理。
最大許容量：７０ｐｐｍ
（オルトフェニルフェノール（Ｅ２３１／Ｅ２３２））
Ｅ２３０と同様に、柑橘果物の表面処理として果物の処理に限る。
【０１０９】
（チアベンダゾール（Ｅ２３３））
柑橘果物およびバナナの表面処理。
【０１１０】
（ナイシン（ｎｉｓｉｎ）（Ｅ２３４））
作用様式：膜機能の妨害。
効果範囲：グラム陽性菌、グラム陰性菌には効果無し。
食物製品中の最大許容量（ＥＵ）：セモリナプディングおよび同様の製品において３ｐｐｍ、熟成チーズおよびプロセスチーズにおいて１２．５ｐｐｍ（＝１２．５ＩＵ／ｇ）、濃縮クリームにおいて１０ｐｐｍ、マスカルポーネにおいて１０ｐｐｍ。
【０１１１】
（ナタマイシン（ピマリシン）（Ｅ２３５）
作用様式：細胞膜を特異的に攻撃し、ここで、一般に、ステリン（ｓｔｅｒｉｎｅｓ）との相互作用が生じて、これが膜の透過性を高める。
効果範囲：カビおよび酵母、細菌に対しては効果無し。通常の用量範囲は、約５０ｍｇ／ｌ以下。最大濃度は、最大５ｍｍの貫入で表面上１ｍｇ／ｄｍ２。
用途：ハード、セミハード、およびセミソフトチーズ、ならびに乾燥薫製ソーセージの表面処理。
【０１１２】
（ヘキサメチレンテトラミン（Ｅ２３９））
ヘキサメチレンテトラミンは、水溶液中アンモニアをホルムアルデヒドに加えることにより形成される。微生物への効果は、ホルムアルデヒドによる。
プロヴォローネチーズにのみ許容される（２５ｐｐｍの残留量）。
【０１１３】
（ジメチルジカルボネート（Ｅ２４２））
ノンアルコール飲料、ノンアルコールワイン、および液体濃縮物にのみ許容される。
【０１１４】
（ホウ酸、四ホウ酸ナトリウム（Ｅ２８４／Ｅ２８５））
キャビアにのみ許容される。
【０１１５】
（亜硝酸塩（Ｅ２４９およびＥ２５０））
肉製品（「赤色製品」）の処理のための保存加工用亜硝酸塩（ｎｉｔｒｉｔｅ　ｃｕｒｉｎｇ　ｓａｌｔ）の形態のみ許容される。加熱処理されない肉製品の保存加工および乾燥のため、および他の保存加工された肉製品のため、ガイドラインとして１５０ｐｐｍの添加が固定されている。この濃度は保存料効果を示さない。これは主にその技術的な性質（色、風味の形成）のため、ならびにその抗酸化効果のために添加される。
【０１１６】
（プロピオン酸およびプロピオン酸塩（Ｅ２８０、Ｅ２８１、Ｅ２８２、およびＥ２８３））
作用様式：ソルビン酸と同様、ｐＨ＜４．５が最適である。
細胞中の蓄積が酵素の阻害をもたらす。
阻害の範囲：カビはｐＨ５．５で１２５〜１２５００ｐｐｍの濃度で阻害される。細菌の阻害のためには、より高い濃度が必要である（＞１６０００ｐｐｍ）。
応用：切断されて袋詰めされたパン。
最大許容量：３０００ｐｐｍ。
【０１１７】
（リゾチーム（Ｅ１１０５））
完熟チーズのみ許容される。
最大許容量：充分量。
【０１１８】
本出願人による本発明の化合物の阻害効果の研究は、培地（Ｅｌｌｉｋｅｒブロス）中、ほぼ中性のｐＨ（ｐＨ６．８）で試験され、グラム陽性菌およびグラム陰性菌の両方に対して効果が見られた。上記で記載した保存料の多くが主に低いｐＨで阻害効果を示しているので、本発明の化合物の使用は明らかに応用の潜在的範囲を拡張する。
【０１１９】
原則として、化学的保存のための物質の使用は以下の要因に依存する：
（ａ）毒物学的に無害
・急性、準慢性、および長期間に適用された時の、物質の効果。
・急性毒性（ＬＤ５０）、動態（ｃｉｎｅｔｉｃｓ）および代謝、薬理学的効果、遺伝毒性などの試験。
【０１２０】
（ｂ）技術的／食品化学的側面：
・水での溶解性：増殖は水相中で進行するので、保存料は水溶性でなければならない
・食品成分との反応、風味を損なう問題（感覚的な容認）
・食品成分への支障（例えば、硫酸によるビタミンＢ１の破壊）。
【０１２１】
食物および飼料製品における化学物質の抗菌有効性は、このように様々な異なる要因により決定される。数ある中で、微生物の個体群の構成、食品の構成（成分、ｐＨ、水分活性、含塩量など）、包装、時間−温度−条件などが、抗菌剤の阻害活性に影響する重要な要因である。
【０１２２】
（実施例）
（化学合成）
本発明の化合物は、ＷＯ００／５６７４５に開示される一般的方法に従って、調製、特性決定および精製された。
【０１２３】
（材料および方法）
（試験株）
全ての微生物を、−８０℃の貯蔵庫から取り出した。ほとんどの生物体は、一晩ブロス培養してから栄養細胞懸濁液として試験した。ＢａｃｉｌｌｕｓおよびＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ種は、予め調製して４℃で貯蔵した内生胞子懸濁液として試験した。
【０１２４】
ブロス培養およびバイオスクリーニング試験のため、ほとんどの細菌をブレインハートインフュージョン（Ｂｒａｉｎ　Ｈｅａｒｔ　Ｉｎｆｕｓｉｏｎ（ＢＨＩ、Ｏｘｏｉｄ、ｐＨ７．４））で増殖させた。Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓａｋｅ　Ａ１０は、マンーロゴサーシャープ培地（ｄｅ　Ｍａｎ，　Ｒｏｇｏｓａ，　Ｓｈａｒｐｅ　ｍｅｄｉｕｍ（ＭＲＳ、Ｏｘｏｉｄ））で増殖させた。酵母はサブロー液体培地（Ｓａｂｏｕｒａｕｄ　Ｌｉｑｕｉｄ　ｍｅｄｉｕｍ（ＳＬＭ、Ｏｘｏｉｄ））で増殖させた。ほとんどの細菌は、３０℃で培養した。乳酸菌は、高ＣＯ２雰囲気下、固形培地で増殖させた。Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ種は、３７℃嫌気条件下、強化Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ培地（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉａｌ　Ｍｅｄｉｕｍ（ＲＣＭ））で増殖させた。Ｂｒｏｃｈｏｔｈｒｉｘ　ｔｈｅｒｍｏｓｐｈａｃｔａおよび酵母は、２５℃で増殖させた。
【０１２５】
（バイオスクリーニング試験）
自動マイクロバイオロジーリーダーバイオスクリーンＣ（Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ　Ｒｅａｄｅｒ　Ｂｉｏｓｃｒｅｅｎ　Ｃ）を使用して、試験サンプルの存在下および不在下における株の増殖曲線を測定した。バイオスクリーンＣは、２００ウェルのハニカムマイクロタイタープレート（ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ　ｍｉｃｒｏｔｉｔｒｅ　ｐｌａｔｅ）における同時垂直測光により濁度の進展（すなわち増殖）を動力学的に測定する。このシステムは、ＰＣで統合されたインキュベーターおよび測定ユニットであるバイオスクリーンＣ分析器、ソフトウェア（ＢｉｏＬｉｎｋ　ｖ５．３０）、プリンター、および「ハニカム２」キュベットマルチウェルプレートからなる。増殖曲線データは、ＢｉｏＬｉｎｋソフトウェア内部で分析可能であり、またはエクセルのようなプログラムへ外部転送される。
【０１２６】
（プロトコル）
１４ｍｇのサンプルに５０μｌの１００％メタノールを加えた。ついで、６６．７μｌのＩＭＳ（工業用メタノール変性アルコール、９６％エタノール）を加えて、１２％（ｗ／ｖ）溶液を作った。
【０１２７】
試験のため、次にこの溶液を滅菌蒸留水で１／４に希釈した。このことは、そうしなければサンプル中のアルコールのレベルが試験微生物に阻害的であるために必要であった。これにより最終的に３％（ｗ／ｖ）溶液とした。
【０１２８】
試験サンプルを濾過滅菌することができなかった。なぜなら、あまりに多くの量が失われてしまい、約４７０μｌしか利用できなかったからである。サンプルを無菌で取り扱い、滅菌されているものとみなした。同様の理由から、サンプルのｐＨを測定しなかった。
【０１２９】
ついで、サンプルをバイオスクリーン中０．３％濃度で試験した。しかしながら、これが問題を含んでいることが直ちに認められた。その理由は、ＡＦ−エステル１の試験サンプルが乳白色で濁っていたからである。残念なことに、これをバイオスクリーンのウェルに加えた場合、識別されるべきどのような微生物増殖にとっても、初期濁度は高すぎた。それゆえ、何か阻害が生じたかどうかを確認するために、接種源の生存数を数え、次いでバイオスクリーン中３０℃で２４時間インキュベーション後、バイオスクリーンプレートから直接サンプリングした。次いで、２．５％アルコールを含むコントロールウェルで達成された最終数と比較することで、阻害を評価した。
【０１３０】
（バイオスクリーンＢＳ０２１１００の結果）
ＡＦエステル１＝アンヒドロフルクトースのＣ８エステル（構造は、請求項３４の左側に示される）。
【０１３１】
【表２】
2004509908.tif 000021
（結論）
表１の結果は、ＡＦエステル１が試験された全ての微生物に対して阻害的であったことを示している。阻害活性の順序は以下のとおりである。すなわちグラム陽性菌＞酵母＞グラム陰性菌である。サンプルは、Ｌ．ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓに対して得に効果的であったが、しかしＢａｃｉｌｌｕｓに対しても非常に効果的であった。Ｌ．ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓおよびおそらくは酵母に対する殺菌（ｃｉｄａｌ）活性の証拠が存在した。
【０１３２】
（アンヒドロフルクトースエステル１：殺菌試験（Ｃｉｄａｌ　ｔｅｓｔ））
予備殺菌実験を、先にバイオスクリーンにおいて生菌数確認で試験したサンプルで行った。これは、良好な活性を示した。殺菌実験用に選択した試験微生物はＬ．ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ　Ｓ２３であった。なぜならば、これは増殖阻害試験において最も高い感度を示したからである。
【０１３３】
（プロトコル）
１０ｍＭのＨＥＰＥＳ緩衝液、ｐＨ７を３×８９０ｍｌアリコートする。コントロール試験に１００ｍｌの水を加え、別のコントロール試験には１００ｍｌの等量アルコールコントロールを加え、試験サンプルに１００ｍｌＡＦエステル１を加えた。全ての試験に１０ｍｌの一晩培養物を加えた。サンプルを室温で２時間放置した。生菌数が測定された。注記：ＡＦエステル１は試験の間に沈澱した。
【０１３４】
（結果）
試験　　　　　　　　　　　　　　生菌数（ｃｆｕ／ｍｌ）
コントロール／水　　　　　　　　３．１×１０８
コントロール／アルコール　　　　２．０×１０７
試験／ＡＦエステル１　　　　　　２．４×１０７
結果から、ＡＦエステル１はまったく殺菌力を有さないことが結論づけられた。
【０１３５】
（新規サンプルの試験）
アンヒドロフルクトースエステルＣ８（ＡＦＣ８）＝アンヒドロフルクトースのＣ８エステル（構造は、請求項３４の左側に示される）
アンヒドロフルクトースエステルＣ１２（ＡＦＣ１２）＝アンヒドロフルクトースのＣ１２エステル（構造は、請求項３４の右側に示される）
グルコースエステルＣ８（ＧＣ８）−コントロール
グルコースエステルＣ１２（ＧＣ１２）−コントロール
ＡＦエステルを、７０℃で１０〜１５分間、または１００℃で５〜１０分間のいずれかで加熱することにより、水に溶解させた。いずれの方法も成功しなかったので、結局エステルを、加熱した５０：５０メタノール／水の０．５％（Ｗ／Ｖ）溶液として試験した。ＡＦＣ８は溶解しなかったが、その他は良好であった。
【０１３６】
（結果）
等量メタノールコントロールに対してゾーンは観測されなかった。
【０１３７】
【表３】
2004509908.tif 000022
2004509908.tif 000023
（バイオスクリーンランＢＳ１９１２００の結果）
【０１３８】
【表４】
2004509908.tif 000024
＊ＡＦＣ１２は、０．０１２５％の試験最小レベルでＢｃ２０４およびＢｃ　Ｃａｍｐｄｅｎの全阻害を示した。
【０１３９】
このランのためのコントロールは、等量メタノールレベルにおける増殖のための３０℃での１８または２４時間増殖についての最終ＯＤに基づいた。ＡＦエステルによる阻害は、数値がメタノールコントロールに由来する数値よりも少ないかどうかによって判断された。
【０１４０】
（結論）
・ウェル拡散の結果は、０．５％ＡＦＣ８およびＡＦＣ１２の両方が抗ｃｌｏｓｔｒｉｄｉａｌ活性を有すること、およびＡＦＣ１２がＢａｃｉｌｌｕｓ、Ｂｒｏｃｈｏｔｈｒｉｘ、Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓおよびおそらくは酵母に対して活性を有するが、しかしＬ．ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓまたはグラム陰性菌（ＧＮ）には有さないことを示した。
・バイオスクリーンの結果は、０．０５％サンプルでの試験によった。
・バイオスクリーンにより、活性の順序が以下のとおりであることが確認された：ＡＦＣ１２＞ＡＦＣ８。またバイオスクリーンにより、Ｂａｃｉｌｌｕｓに対する活性が確認されたが、Ｌ．ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓおよびＬｂ　ｓａｋｅに対しても観察され、ならびにグラム陰性菌（ＧＮ）に対していくらかの活性が観察された。
【０１４１】
（バイオスクリーン分析の説明：ＢＳ０４０１０１）
２．５％メタノールで０．３％ＡＦエステルを作成した。一連の希釈物を作製した。以下の濃度を試験した：０．３、０．１５、０．０７５、０．０３８および０％。水でＡＰＰを作製した。サンプルを、３０℃で２４時間後に分析した（表４）。
【０１４２】
【表５】
2004509908.tif 000025
（ＢＳ０４０１０１からの生菌数）
阻害は、ＡＦエステル存在下の最終存在数が２．５％メタノール（コントロール）における最終数よりも少ないかどうかにより判断した。結果を表５に示す。
【０１４３】
【表６】
2004509908.tif 000026
（ウェル拡散試験）
Ｍ．ｌｕｔｅｕｓ、Ｂ．ｃｅｒｅｕｓ　２０４、Ｂ．ｃｅｒｅｕｓ　Ｃａｍｐｄｅｎ、Ｃｌ．ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ　１．２２１、およびＣｌ．ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ　Ｃａｍｐｄｅｎについての結果を、図１および２ならびに表６に図示する。メタノールコントロール試験のいずれも拡散ゾーンを示さなかった。ウェルに対するコード：１＝３％　ＡＦＥＣ８、２＝０．３％　ＡＦＥＣ８、３＝３％　ＡＦＥＣ１２、４＝０．３％　ＡＦＥＣ１２、５＝２５％　メタノールでの同量メタノールコントロール、６＝２．５％メタノールでの等量メタノールコントロール。
【０１４４】
【表７】
2004509908.tif 000027
コード（酵母について）：Ｅ＝増殖促進；＋＝阻害が観測されたゾーン。
【０１４５】
（ＡＰＰのさらなる試験）
３％対Ｃｌ．ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ　Ｃａｍｐｄｅｎ（４．７２）およびＢｒ．ｔｈｅｒｍｏｓｐｈａｃｔａ　７８８３（２．９６）におけるウェル拡散ゾーン
（ＢＳ０４０１０１の生菌数）
【０１４６】
【表８】
2004509908.tif 000028
本発明の記載した方法およびシステムの様々な改変およびバリエーションは、本発明の範囲および意図から逸脱することなく当業者に明らかである。したがって、当業者または関連業者に明らかな本発明を実行するための記載様式の改変が、併記の特許請求の範囲内であることが意図される。
【図面の簡単な説明】
本発明は、ここで例示の目的のみで記述され、添付の図を参照する。
【図１】
図１は、以下で処理したＭ．ｌｕｔｅｕｓ（上段のプレート）、Ｂ．ｃｅｒｅｕｓ（中段の２枚のプレート）、およびＣｌ．Ｓｐｏｒｏｇｅｎｅｓ（下段の２枚のプレート）におけるウェル拡散試験の写真を示す。
上側右区分：３％Ｃ８アンヒドロフルクトースエステル；
中段右区分：０．３％Ｃ８アンヒドロフルクトースエステル；
下側右区分：３％Ｃ１２アンヒドロフルクトースエステル；
下側左区分：０．３％Ｃ１２アンヒドロフルクトースエステル；
中段左区分：２５％メタノールでの等量メタノールコントロール；
上側左区分：２．５％メタノールでの等量メタノールコントロール。
【図２】
図２は、以下で処理したＭ．ルテウスにおけるウェル拡散試験の写真を示す：
区分１：３％Ｃ８アンヒドロフルクトースエステル；
区分２：０．３％Ｃ８アンヒドロフルクトースエステル；
区分３：３％Ｃ１２アンヒドロフルクトースエステル；
区分４：０．３％Ｃ１２アンヒドロフルクトースエステル；
区分５：２５％メタノールでの等量メタノールコントロール；
区分６：２．５％メタノールでの等量メタノールコントロール。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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