(57)【要約】トレーダが自身の個人情報を隠すこと、および取引の双方向通信を禁止することを可能にする電子取引のシステムおよび方法（４００）が提供される（４０４）。これらのシステムよび方法（４００）を用いて、トレーダは、種々の取引インターフェース（４０２）を用いて、取引のレベルを匿名にて制御し、潜在的にリスクを伴う取引が誤って完了されることを防ぐように提供される警告（４０６）を設定する。電子取引システムにおいてビッドまたはオファーを表示する方法は、ビッドまたはオファーを第１のトレーダから受信する工程と、第２のトレーダが、第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを選択したかどうかを決定する工程と、第２のトレーダが、第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを選択していない場合、第２のトレーダにビッドまたはオファーを表示する工程とを包含する。【選択図】図４
2004523019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子取引システムにおいてビッドまたはオファーを表示する方法であって、
該ビッドまたは該オファーを第１のトレーダから受信する工程と、
第２のトレーダが、該第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを選択したかどうかを決定する工程と、
該第２のトレーダが、該第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを選択していない場合、該第２のトレーダに該ビッドまたは該オファーを表示する工程と
を包含する、方法。
【請求項２】
第２のトレーダが、前記第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを選択した場合、該第２のトレーダに前記ビッドまたはオファーを表示しない工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のトレーダが、前記第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを選択した場合、該第２のトレーダに前記ビットまたはオファーを所与の態様で表示する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
保留取引を処理する方法であって、該方法は、
該保留取引の実行が、該保留取引における第１のトレーダの警告リミットを超過するか否かを決定する工程と、
該保留取引の実行が、該第１のトレーダの該警告リミットを超過せず、該保留取引における第２のトレーダの該警告リミットを超過しない場合、該保留取引を実行する工程と
を包含する、方法。
【請求項５】
前記第１のトレーダが、該第１のトレーダの前記警告リミットを超過する保留取引を自動的に拒絶することを選択したかどうか、および該第２のトレーダが、該第２のトレーダの該警告リミットを超過する保留取引を自動的に拒絶することを選択したかどうかを決定する工程と、
該保留取引の実行が、該第１のトレーダの該警告リミットおよび該第２のトレーダの該警告リミットのいずれかを超過する場合、該保留取引を実行しない工程と
をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のトレーダおよび前記第２のトレーダの両方が、前記保留取引の一部分のみを自動的に実行することを選択したかどうかを決定する工程と、
該保留取引を、実行可能部分および実行不可能な部分とに分割する工程と、
該実行可能部分を実行する工程と
をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のトレーダが、前記保留取引の一部分のみを自動的に実行することを選択し、および前記第２のトレーダが、該保留取引の全部を自動的に実行することを選択したかどうかを決定する工程と、
該保留取引を、実行可能部分と実行不可能な部分とに分割する工程と、
該実行可能部分を実行する工程と
をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のトレーダおよび前記第２のトレーダの両方が、前記保留取引の全部を自動的に実行することを選択したかどうかを決定する工程と、
該保留取引を実行する工程と
をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のトレーダおよび前記第２のトレーダのうちの少なくとも一人が、前記保留取引の一部分のみを手動で実行することを選択したかどうかを決定する工程と、
該第１のトレーダおよび該第２のトレーダのうちの少なくとも一人に指示して、該第１のトレーダおよび該第２のトレーダのうちの少なくとも一人が、該保留取引の一部分のみを手動で実行することを所望するか否かを決定する工程と、
該保留取引を、実行可能部分と実行不可能な部分とに分割する工程と、
該実行可能部分を実行する工程と
をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のトレーダが、前記保留取引の一部分のみを自動的に実行することを選択し、前記第２のトレーダが、該保留取引の全部を手動で実行することを選択したかどうかを決定する工程と、
該第２のトレーダに指示して、該第２のトレーダが、該保留取引の一部分のみを手動で実行することを所望するか否かを決定させる工程と、
該保留取引を、実行可能部分と実行不可能な部分とに分割する工程と、
該実行可能部分を実行する工程と
をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のトレーダおよび前記第２のトレーダのうちの少なくとも一人が、前記保留取引の一部分のみを手動で実行することを選択したかどうかを決定する工程と、
該第１のトレーダが、該保留取引の一部分のみを自動的に実行することを選択し、該第２のトレーダが、該保留取引の全部を手動で実行することを選択したかどうかを決定する工程と、
該第１のトレーダおよび該第２のトレーダのうちの少なくとも一人に指示して、該第１のトレーダおよび該第２のトレーダのうちの少なくとも一人が、該保留取引の全部を手動で実行することを所望するか否かを決定する工程と、
該第２のトレーダに指示して、該第２のトレーダが、該保留取引の全部を手動で実行することを所望するか否かを決定させる工程と、
該保留取引を実行する工程と
をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記保留取引の実行が、前記第１のトレーダの前記警告リミットを超過する場合、該第１のトレーダが、前記第２のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを所望するか否かを決定する工程をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
前記保留取引の実行が、前記第２のトレーダの前記警告リミットを超過する場合、該第２のトレーダが、前記第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを所望するか否かを決定する工程をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
電子取引システムにおいてビッドまたはオファーを表示するシステムであって、
第１のトレーダからビッドまたはオファーを受信する第１のワークステーションと、
第２のトレーダが、該第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にするように選択したかどうかを決定するプロセッサと、
該第２のトレーダが、該第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを選択しなかった場合、該ビッドまたは該オファーを該第２のトレーダに表示する第２のワークステーションと
を備える、システム。
【請求項１５】
前記第２のトレーダが、前記第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを選択した場合、前記第２のワークステーションは、該第２のトレーダに該ビッドまたは該オファーを表示しない、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２のトレーダが、前記第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを選択した場合、前記第２のワークステーションは、該第２のトレーダに該ビッドまたは該オファーを所与の態様で表示する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
保留取引を処理するシステムであって、
該保留取引の実行が、該保留取引における第１のトレーダの警告リミットを超過するか否かを決定し、該保留取引の実行が、該第１のトレーダの該警告リミットを超過せず、該保留取引における第２のトレーダの該警告リミットを超過しない場合、該保留取引を実行するプロセッサを備える、システム。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記第１のトレーダの前記警告リミットを超過する保留取引を自動的に拒絶することを該第１のトレーダが選択したかどうか、前記第２のトレーダの該警告リミットを超過する保留取引を自動的に拒絶することを該第２のトレーダが選択したかどうかをさらに決定し、該保留取引の実行が、該第１のトレーダの該警告リミットおよび該第２のトレーダの該警告リミットのいずれかを超過する場合、該保留取引を実行しない、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサは、前記第１のトレーダおよび前記第２のトレーダの両方が、前記保留取引の一部分のみを自動的に実行することを選択したかどうかをさらに決定し、該保留取引を、実行可能部分と実行不可能な部分とに分割し、該実行可能部分を実行する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記プロセッサは、前記第１のトレーダが、前記保留取引の一部分のみを自動的に実行することを選択したかどうか、および前記第２のトレーダが、該保留取引の全部を自動的に実行することを選択したかどうかをさらに決定し、該保留取引を、実行可能部分と実行不可能な部分とに分割し、該実行可能部分を実行する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記プロセッサは、前記第１のトレーダおよび前記第２のトレーダの両方が、前記保留取引の全部を自動的に実行することを選択したかどうかをさらに決定し、該保留取引を実行する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
前記プロセッサは、前記第１のトレーダおよび前記第２のトレーダのうちの少なくとも一人が、前記保留取引の一部分のみを手動で実行することを選択したかどうかをさらに決定し、該第１のトレーダおよび該第２のトレーダのうちの少なくとも一人に指示して、該第１のトレーダおよび該第２のトレーダのうちの少なくとも一人が、該保留取引の一部分のみを手動で実行することを所望するか否かを決定させ、該保留取引を、実行可能部分と実行不可能な部分とに分割し、該実行可能部分を実行する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２３】
前記プロセッサは、前記第１のトレーダが、前記保留取引の一部分のみを自動的に実行することを選択したかどうかをさらに決定し、該第２のトレーダに指示して、該第２のトレーダが、該保留取引の一部分のみを自動的に実行することを所望するか否かを決定させ、該保留取引を、実行可能部分と実行不可能な部分とに分割し、該実行可能部分を実行する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２４】
前記プロセッサは、前記第１のトレーダおよび前記第２のトレーダのうちの少なくとも一人が、前記保留取引の一部分のみを手動で実行することを選択したかどうかをさらに決定し、該第１のトレーダが、該保留取引の一部分のみを自動的に実行することを選択し、該第２のトレーダが該保留取引の全部を手動で実行することを選択したかどうかを決定し、該第１のトレーダおよび該第２のトレーダのうちの少なくとも一人に指示して、該第１のトレーダおよび該第２のトレーダのうちの少なくとも一人が、該保留取引の全部を手動で実行するか否かを決定させ、該第２のトレーダに指示して、該第２のトレーダが、該保留取引の全部を手動で実行することを所望するか否かを決定させ、該保留取引を実行する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２５】
前記プロセッサは、前記保留取引の実行が、該第１のトレーダの前記警告リミットを超過する場合、前記第１のトレーダが、前記第２のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを所望するか否かをさらに決定する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２６】
前記プロセッサは、前記保留の実行が、前記第２のトレーダの前記警告リミットを超過する場合、前記第１のトレーダからのビッドまたはオファーを利用不可能にすることを第２のトレーダが所望するか否かをさらに決定する、請求項１７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０００年８月４日に出願された、米国仮特許出願第６０／２２３，０２８号の利益を主張し、この特許出願全体を本明細書中で参考として援用する。
【０００２】
（発明の背景）
本発明は、匿名電子取引のためのシステムおよび方法に関する。より詳細には、本発明は、トレーダが互いに匿名のままであることを可能にしつつ、さらにトレーダが契約相手（ｃｏｕｎｔｅｒｐａｒｔｙ）のリスクを監視することを可能にする電子取引システムおよび方法に関する。
【０００３】
近年では、電子取引システムは、財産、サービス、金融証券、および商品等の広い種々のアイテムの取引のための広範囲な受け入れを獲得してきた。例えば、電子取引システムは、株、債券、通貨、先物、石油、金、政府助成金等の金融証券および金融商品の取引を容易にする電子取引システムが創作されてきた。別の例として、インターネット上のオンラインオークションが、サービスおよび新旧商品の両方の交換のための人気のある市場となってきた。
【０００４】
これらの電子取引システムの多くは、ビッド／オファープロセスを使用し、このプロセスでは、ビッドおよびオファーは受動側によってシステムに提出され、次いでこれらのビッドおよびオファーは能動側によってヒットおよびリフト（またはテイク）される。例えば、受動的なトレーダは、所与の価格で特定の数の３０年間の米国財務省債券を購入するために「ビッド」を提示し得る。このようなビッドに応答して、能動側のトレーダは、所与の価格で第１のトレーダにこの債券を売る意志を示すために、「ヒット」を提出し得る。あるいは、受動側のトレーダは所与の価格でこの特定の数の債券を売却するための「オファー」を提示し得る。次いで、能動側のトレーダは、所与の価格で受動側のトレーダから債券を購入する意思を示すオファーに応答して、「リフト」（または「テイク」）を提出し得る。このような取引システムでは、ビッド、オファー、ヒット、リフト（またはテイク）は、まとめて「オーダー」として公知である。従って、トレーダがビッドを提出する場合、トレーダがオーダーを提出すると言える。
【０００５】
供給および需要の法律に示されるように、第１のトレーダが異常なほどの大量の特定の金融証券または他のアイテムを購入または売却することを望む場合、他のトレーダは、その要求を利用するために第１のトレーダの損害に対して、その証券またはアイテムについてのトレーダの価格を変更し得る。このようにして、他のトレーダは、種々の売り手または買い手に対して同じサイズで取引するその証券またはアイテムに対して、どの値段が有用であるかではなく、その証券またはアイテムの市場価格を歪め得る。従ってトレーダは、取引する場合、しばしば匿名のままであることを望むため、他のトレーダは、任意の所与の取引の前に彼らのアイデンティティを決定できない。
【０００６】
電子取引システムにおけるトレーダは、しばしばこの態様で匿名のままであることを望むが、多くのトレーダは、互いのトレーダと共に終了する取引全体のサイズを把握および制限することによって契約相手のリスクを監視することができることをさらに望む。従って、本発明の目的は、トレーダがお互いに匿名のままであることを可能にしつつ、トレーダが相手側のリスクを監視することをさらに可能にする電子取引システムおよび方法を提供する。
【０００７】
（発明の要旨）
本発明のこの目的および他の目的によると、契約相手のリスクを監視しつつ、トレーダが匿名取引に参加することを可能にするシステムおよび方法が提供される。トレーダにより契約相手のリスクを監視することは、トレーダが取引を望まない契約相手を示す契約相手スイッチを設定することを可能にすることによって、トレーダが取引を望まないトレーダに対する警告リミットを特定することを可能にすることによって、およびトレーダがどれくらいの警告リミットを超えた取引中の（ｐｅｎｄｉｎｇ）取引が処理されるべきかを特定することを可能にすることによって促進される。一旦これらの選択がなされると、相手側によって入力されたオーダーの提出のディスプレイは、契約相手によって入力された契約相手スイッチに従って制御される。例えば、契約相手またはトレーダが、他のパーティについての契約相手スイッチを「オフ」に設定するように選択された場合、契約相手によって入力されたビットは、それに対応してトレーダに表示される（例えば、特別な色で）かまたは全く表示されない。契約相手によるオーダー提示に応答して、トレーダによって開始される取引中の取引では、次いでトレーダおよび契約相手に対する警告リミットは、対応する取引の終了によって任意の警告リミットを超えないことを確認するようにチェックされ得る。この取引が１回以上の警告リミットを超える場合、各パーティが警告リミットを超えた取引中の取引をどのように処理することを望むのかというトレーダの詳細および契約相手の詳細に基づいて、この取引が自動的に全て実行され、警告リミット内の部分のみ自動的に実行され、自動的に拒否され、全て手動で実行され、または警告リミット内の部分のみ手動で実行され得る。警告リミットを超えた取引中の取引の発生の際、次いで各パーティトレーダは、トレーダが他の取引に対する契約相手スイッチを「ＯＦＦ」にすることを望むかどうかを見るために促進され、それにより、他のトレーダによる以後のオーダー提示のディスプレイを制御し得る。
【０００８】
本発明は、本明細書中で「トレーダ」によって使用されるものとして説明したが、用語「トレーダ」は、取引システムの任意のユーザに、そのユーザが、社長の代わりに活動する代理人であろうと、社長であるか、個人であるか、法人（会社等）等であろうと、あるいは取引システム内に配置され、および／または取引システムのオーダーに応答する任意の機械または機構であろうと、広範囲に適用されることを意味することが明らかであるべきである。
【０００９】
本発明のさらなる特徴、その本質、種々の利点は、添付図面と共に考慮することによって本発明の以下の詳細な説明からより明らかになる。添付図面では、同様の参照符号は、全体にわたって同様の部分を示す。
【００１０】
（発明の詳細な説明）
ここで本発明は、図１〜図９と共に説明される。本発明が以下にビッド／オファー、ヒット／テイク取引システムと共に以下に説明されるが、本発明による、情報の表示制限、警告リミットの監視、および情報の以後の表示に関連するユーザの促進が、任意の他の適切な取引、情報表示、および／またはデータ処理システムと共に使用され得る。
【００１１】
まず図１に戻って、本発明の一実施形態を実現するために使用され得るハードウエア１００の例が示される。図示したように、ハードウエア１００は、取引データを見るためおよび取引コマンドを入力するためにトレーダによって使用され得る１つ以上のローカルハードウエアワークステーション１０２および１つ以上のリモートワークステーション１０４を含み得る。ワークステーション１０２および１０４は、データを提示するため、および本発明の好適な実施形態において入力を受け取るための任意の適切な手段であり得る。例えば、ワークステーション１０２および１０４は、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、メインフレームコンピュータ、ダムターミナル、データディスプレイ、インターネットブラウザ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、双方向ページャ、ワイヤレス端末、携帯電話等、または任意のこれらの組み合わせであり得る。
【００１２】
ワークステーション１０２および１０４を用いるトレーダ間の取引を編成するために、好適には、ワークステーションは、コマンドをプロセッサ１０６に提示し、表示されるべきデータをプロセッサ１０６から受け取る。しかし、代替的な実施形態では、ワークステーションは、さらなるプロセッサと通信し得るか、またはプロセッサ１０６にリクエストすることなく配信された態様で取引を編成するプロセッサを含む。さらに他の実施形態では、プロセッサ１０６は、トレーダによって取引を制御する外部取引システムに接続され得る（図示せず）。プロセッサ１０６および任意のさらなるプロセッサは、任意の適切な回路またはマイクロプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ネットワークサーバ、メインフレームコンピュータ、専用コンピュータシステム等のようなデータを処理することが可能なデバイスであり得る。
【００１３】
示されたように、プロセッサ１０６は、ネットワーク１０８および１１０によって、ワークステーション１０２および１０４にそれぞれ接続され得る。ネットワーク１０８および１１０のそれぞれは、ワークステーション１０２および１０４とプロセッサ１０６との間のデータを通信するための任意の適切なデータネットワーク（例えば、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、インターネット、イントラネット（Ｒ）、ワイアレスネットワーク、ハードワイヤ接続、ダイアルアップ接続等、または任意のこれらの組み合わせ）であり得る。プロセッサ１０６のないハードウエア１００の構成では、ワークステーション１０２および１０４がネットワーク１０８および１１０によって直接リンクされ得る。
【００１４】
また図１に示されるように、電話回線１２６によって接続されたローカル電話１２２およびリモート電話１２４を含む電話ネットワーク１２０が設けられ得る。電話ネットワーク１２０を使用して、リモート位置におけるトレーダがワークステーション１０２または１０４においてオペレータとの通信を可能にし得る。トレーダがワークステーション１０２または１０４へのアクセス有さない場合、あるいはトレーダがディスプレイのみのワークステーション１０２または１０４へのアクセスのみを有する場合、これは有用であり得る。明らかに、電話ネットワーク１２０は、専用電話ネットワーク、公共電話ネットワーク、ワイヤレス電話ネットワーク、またはこれらの任意の適切な組み合わせとして実現され得る。
【００１５】
上述のように、ビッド／オファー、ヒット／テイク取引システムを実現するために使用された場合、または外部ビット／オファー、ヒット／テイク取引システムに接続される場合、ハードウエア１００は、トレーダがワークステーション１０２および１０４のいずれか一方におけるアイテムを購入するためのビット、または販売するためのオファーを提示することを可能にし得る。次いでこのビットまたはオファーは、プロセッサ１０６と通信し得、このビッドまたはオファーは階層化されビッド−オファーキューに格納され得る。この階層は、提出時間、価格、または任意の他の基準に基づき得る。次いでこのビッドまたはオファーは、ビッド−オファーキューにおける階層に応じて他のワークステーション１０２および１０４を介して他のトレーダに提示され得る。一旦表示されると、ビッドまたはオファーは、１人以上の他のトレーダによってヒットまたはテイクされ得、アイテムの取引を実行するために進行し得る。
【００１６】
ビッドおよびオファー２０１をトレーダに提示するためのディスプレイ２００の例が図２に示される。図示したように、ビッドおよびオファー２０１は、保有証券２０２、ビッド価格２０４、オファー価格２０６、ビッドサイズ２０８、およびオファーサイズ２１０の説明を示す部分を含み得る。本発明によると、ビッドおよびオファー２０１のこれらの部分は、１つ以上の色または任意の他の適切な態様で強調され、ビッドおよびオファーの様々な特徴を示し得る。例えば、部分２０４および２０８は赤に色付けられ得、入札者の契約相手のスイッチがトレーダによってオフにされ、それによりトレーダによって取引可能ではなくなる。
【００１７】
図３を参照すると、本発明による、ディスプレイに提示されたビッドおよびオファーを提出およびこれに応答するために使用されるインターフェイス３００が示される。インターフェイス３００が、ビッドおよびオファー２０１の任意の部分２０２、２０４、２０６、２０８および２１０をトレーダがクリックすることに応答して、トレーダのワークステーションに提示され得る。インターフェイス３００が提示された場合、インターフェイス３００は、ディスプレイ３０１におけるトレーダによってクリックされたビッドおよびオファーに関する情報を示し得る、例えば、示されたように、トレーダがビッドおよびオファー２０１の部分２０４上でクリックする場合、インターフェイス３００は、ディスプレイ３０１において示された証券「ｕｓｇ  ０５Ｙ」と共に提示され得る。またディスプレイ３０１は、証券に対する現在のビッド価格（すなわち、「９９．１２＋」）および証券に対する現在のビッドサイズ（すなわち、「１０」）を示し得る。
【００１８】
また図３に示されるように、様々なボタンおよびエントリフィールドがインターフェイス３００に組み込まれ得る。インターフェイス３００の中央では、数値キーパッド３０２が表示される。示されたように、数値キーパッド３０２は、数０から９、１０、２５、５０、および１００に対するボタンが設けられる。また数値キーパッド３０２は、プラスボタン（「＋」）、マイナスボタン（「−」）、小数点ボタン（「．」）、バックスペースボタン（「ＢＫＳ」）、およびデリートボタン（「ＤＥＬ」）を含む。またインターフェイス３００は、購入ボタン３０４、売却ボタン３０６、キャンセル購入ボタン３０８、キャンセル売却ボタン３１０、ビッドボタン３１２、およびオファーボタン３１４、取消ビッドボタン３１６、取消オファーボタン３１８、全て取消ボタン３２０、全ての証券に対して全て取消ボタン３２２、価格エントリフィールド３２４、価格アップおよび価格ダウンボタン３２６、ビッド価格アップおよびビッド価格ダウンボタン３２８、オファー価格アップおよびオファー価格ダウンボタン３３４、サイズエントリフィールド３３０、およびサイズアップおよびサイズダウンボタン３３２が設けられる。
【００１９】
インターフェイス３００を用いてディスプレイ３０１に示された証券に対するビッドまたはオファーを提示するために、アップおよびダウンボタン３２６、３２８、３３２、および／または３３４、ならびに／あるいは、キーパッド３０２を用いて、トレーダはまず、ビッドまたはオファー価格、ならびに、ビッドまたはオファーサイズを、フィールド３２４および３３０における適切な値をそれぞれ入力することによって設定し得る。一旦、ビッドまたはオファーに対する所望された価格およびサイズが特定されると、トレーダはビッドボタン３０４またはオファーボタン３１４を押すことによってビッドまたはオファーを提示し得る。
【００２０】
インターフェイス３００を用いてディスプレイ３０１に示された証券に対するビッドをヒットまたはオファーをリフト（またはテイク）するために、トレーダは、まずアップおよびダウンボタン３３２および／またはアップおよびダウンボタン３３４を用いてフィールド３３０のサイズを特定し得る。一旦所望されたサイズが特定されると、トレーダは、売却ボタン３０６を押すことによってビットをヒットするか、または購入ボタン３０４を押すことによって特定されたサイズに対するオファーをリフト（またはテイク）し得る。
【００２１】
トレーダが、ビッド、オファー、ヒット、またはリフト（またはテイク）をキャンセルすることを望む場合、トレーダは、３０８、３１０、３１６、３１８、３２０、および３２２の内の任意の対応する１つを押し得る。
【００２２】
図４を参照すると、本発明の実施形態による、ワークステーション１０２および１０４（図１）を構成し、プロセッサ１０６（図１）において実行され得るビッドおよびオファーを処理するためのプロセス４００が示される。ステップ４０２において示されたように、まずプロセス４００は、ビッドまたはオファーが、それぞれヒットまたはリフトされ、そしてこの取引の実行が、取引内のトレーダの１人の警告リミットを超える場合、トレーダが、ワークステーションがどのように応答すべきかを選択することを可能にする。このワークステーションは、全取引を自動的に受け入れ、両方のトレーダの警告リミットを超えない取引の一部のみを自動的に受け入れ、トレーダを促した後、全体の取引を自動的に拒絶し、または、トレーダを促した後、両方のトレーダの警告リミットを超えない取引の一部のみを手動で受け入れるように構成され得る。図４に示されるように、全取引の手動の受け入れおよびその取引の一部のみの手動の受け入れのオプションは、高速取引、簡略化された取引、または契約相手のリスクに関してトレーダによって作成された限界決定のために、ワークステーション１０２または１０４において利用可能ではあり得ない。あるいは、手動オプションが利用可能であり得、自動オプションが、本発明のいくつかの実施形態において利用可能であり得る。
【００２３】
図６を参照して、これらのオプションの内の１つの選択を容易にするインターフェイス６００の例が示される。示されたように、ドロップダウンメニュー６０２からオプションの１つを選択することによって、トレーダは、取引の実行が少なくとも１人のトレーダの警告リミットを超える場合ワークステーションがどのように応答すべきかを選択し得る。この選択がドロップダウンメニュー６０２からオプションの１つを選択することによって為される場合、インターフェイス６００において示されるが、これらのオプションの内の１つの選択は任意の適切な態様で為され得る。
【００２４】
図４を再度参照すると、次にプロセス４００は、各トレーダがステップ４０４において他のトレーダに対して契約相手スイッチを設定することを可能にする。これらの契約相手スイッチは、トレーダが別のトレーダと取引を可能にすることを望むかどうかを示すことをトレーダが可能にする。例えば、他のトレーダが以前の状態の取引から手を引くため、他のトレーダが小さいサイズのみを取引するため、または任意の他の適切な理由のために、トレーダは、トレーダが別のトレーダとの取引を望まないことを示すことを示し得る。
【００２５】
図６において理解されるように、機関Ａの代わりに、ワークステーション１０２または１０４におけるトレーダ取引が、どのチェックボックス６０４、６０６、６０８、６１０、および６１２を選択するかによって相手側機関と取引するかどうかを選択してチェックし得る。チェックボックスがチェックされると、好適には、対応する機関が「オン」に設定され、その機関からのビッドおよびオファーがトレーダに提示される。
【００２６】
図４に示されるように、一旦トレーダが他のトレーダに対する契約相手のスイッチを設定した場合、ステップ４０６におけるトレーダが「オン」に設定される契約相手スイッチを有する各契約相手に対する警告リミットを選択的に設定し得る。図６のインターフェイス６００を介して、例えば、トレーダはフィールド６１４、６１６、６１８、６２０、６２２、６２４、６２６、６２８、６３０、および／または６３２内の値を特定することによって警告リミットを設定し得る。これらの値は、購入側のみの取引のドル合計金額、売却側のみの取引のドル合計金額、購入側および売却側の取引の合計数のカウント、購入側のみの取引の合計数のカウント、売却側の取引の合計数のカウント、任意の他の適切な値またはこの値の組み合わせであり得、これらの値は、契約相手の提出のオーダおよび／またはトレーダの任意の他の特徴、あるいは契約相手の提出の要求から独立している値およびトレーダの任意の他の特徴の値の組み合わせに関連付けられる。インターフェイス６００が購入カラム６３４におけるフィールド６１４、６１６、６１８、６２０、および６２２および売却カラム６３６におけるフィールド６２４、６２６、６２８、６３０、および６３２と共に図示され、本発明は全購入取引および全売却取引に対する単一のカラム、あるいは、購入取引および売却取引の内の１つのみに対する単一のカラムのみによって実現され得る。
【００２７】
ステップ４０２、４０４、および４０６は、特定の順序で図４のプロセス４００に図示される。これらのステップは、所望であれば、任意の適切な順序または並行して実行され得る。
【００２８】
トレーダが図４のステップ４０６において特定された警告リミットを有した後、次にプロセス４００は、ステップ４０８において入力されるべき新しいビッドおよびオファーを待機する。上述のように、図３に示され、図３と共に説明されたように、ビッドおよびオファーは、インターフェイス３００を用いて、ワークステーション１０２または１０４において入力され得る。一旦、新しいビッドまたはオファーが入力されると、次にプロセス４００は、ステップ４１０においてビッドまたはオファーを受け取る。ステップ４１２において、次いでプロセス４００は、受動側（すなわち、ステップ４１０において受け取られたビッドまたはオファーを提出する契約相手）からおよび受動側への両方の契約相手のスイッチが「オン」に設定されるかどうかを決定する。受動側へおよび受動側からの両方の相手側のスイッチが「オン」に設定される場合、プロセス４００は、ステップ４１４において、ビッドおよびオファーを利用可能として（すなわち、トレーダがヒットまたはテイク（またはリフト）し得るビッドまたはオファー）表示する。あるいは、プロセス４００は、ビッドまたはオファーを利用可能でないものとして表示させるか、あるいは、ステップ４１６においてビッドまたはオファーが全く表示されない。ビッドまたはオファーは、ビッドまたはオファーを対応する色（例えば、利用可能なビッドまたはオファーを緑および利用可能でないビッドまたはオファーを赤）で表示することによって、ビッドまたはオファーを対応するフォント（例えば、利用可能なビッドまたはオファーをボールド、利用可能でないビッドまたはオファーをイタリック）で表示することによって、ビッドまたはオファーを発光させるか発光させないか（例えば、利用可能なビッドまたはオファーを発光させ、利用可能でないビッドまたはオファーを発光させない）で表示することによって、利用可能である場合のみ、ビッドまたはオファーを表示することによって、または任意の他の適切な態様で、ビットまたはオファーが利用可能であるかまたは利用可能でないものとして表示され得る。
【００２９】
ここで、図５Ａ〜図５Ｃに戻って、本発明の実施形態によるプロセッサ１０６（図１）において実行され得る利用可能なビッドまたはオファーに応答して、ヒットおよびリフト（またはテイク）に対するプロセス５００が示される。上述のように、ヒットおよびリフト（またはテイク）は、例えば、図３に示され、図３と共に説明されたインターフェイス３００を用いて入力され得る。プロセス５００は、新しいヒットまたはリフト（またはテイク）を待つことによって、ステップ５０４において開始する。一旦、ヒットまたはリフトが受け取られる場合、プロセス５００は、ステップ５０６において新しいヒットまたはリフトを受け取る。次いで、ヒットまたはリフトが受け取られるビッドまたはオファーは、ステップ５０８において不活性に設定される。ビッドまたはオファーが別のトレーダによってヒットまたはリフトされることを回避するために、ビッドまたはオファーは、不活性に設定されつつ、プロセス４００がビッドまたはオファーのヒットまたはリフトに対応する取引の実行が実行され得るかどうかを決定する。
【００３０】
次に、工程５１０にて、プロセス５００は、取引をするトレーダの各々について警告リミットを点検する。買い手側の警告リミットおよび売り手側の警告リミットの両方がトレーダによって指定される場合、工程５１０は、まず、各トレーダについて適切なリミットを選択する。例えば、トレーダＡが、トレーダＢによるビッドをヒット（ｈｉｔ  ａ  ｂｉｄ）し、トレーダＡおよびトレーダＢの両方が、買い手側の警告リミットおよび売り手側の警告リミットの両方を設ける場合、トレーダＡについては、売り手側の警告リミットが点検され、トレーダＢについては、買い手側の警告リミットが点検される。売り手側の警告リミットが設定されずに、トレーダがビッドをヒットする場合、または買い手側の警告リミットが設定されず、トレーダがビッドをヒットする場合、取引は、希望に応じて、点検された警告リミットを超過して扱われてもよいし、点検された警告リミットを超過せずに扱われてもよい。
【００３１】
取引がどちらのトレーダの警告リミットも超過しない場合（工程５１２）、プロセス５００は、取引を実行する工程５１６に分岐し、その後、工程５０４に戻る。そうでない場合、取引がどちらかのトレーダの警告リミットを超過した場合、プロセス５００は、リンク５１４およびリンク５１８（図５Ｂ）を介して工程５２０（図５Ｂ）に進む。
【００３２】
工程５２０において、プロセス５００は、その後、どちらかのトレーダが、ワークステーション１０２および１０４を構成する取引全体を自動的に拒絶することを選択したかどうかを決定する。どちらかのトレーダが自動拒絶を選択した場合、プロセス５００はＡＲ枝路をとり、ビッドまたはオファーが回復され、工程５２２にて活性化される。したがって、ビッドまたはオファーが他のトレーダによって利用されるようにされ得る。ビッドまたはオファーが、一度回復され、工程５２２にて活性化されると、プロセス５００は、リンク５２４および５４６（図５Ｃ）を介して工程５４８（図５Ｃ）に進む。
【００３３】
どちらのトレーダも自動拒絶するように構成されない場合、プロセス５００は、工程５２６にて、両方のトレーダが取引の一部分の自動承認を選択したか、または一方のトレーダが取引の一部の自動承認を選択し、もう一方のトレーダが全取引の自動承認を選択したかを決定する。そうでない場合、プロセス５００は工程５３２に進む。上述の選択がなされた場合、プロセス５００はＡＰ岐路をとり、その後、工程５２８にて、ビッドまたはオファーを、警告リミットを超過しない規模のビッドまたはオファーと、その他の規模のビッドまたはオファーとに分割する。プロセス５００は、その後、工程５３０にて、警告リミットを超過しない規模のビッドまたはオファーを実行し、リンク５２４および５４６（図５Ｃ）を介して工程５４８（図５Ｃ）に進む。
【００３４】
工程５３２にて、プロセス５００は、両方のトレーダが全取引を自動承認するように構成されているかどうかを照会する。このように構成されている場合、プロセス５００は、その後、ＡＦ岐路をとり、工程５３０にて取引を実行し、リンク５２４および５４６（図５Ｃ）を介して工程５４８（図５Ｃ）に進む。このように構成されていない場合、プロセス５００は工程５３４に進む。
【００３５】
工程５３４にて、プロセス５００は、どちらかのトレーダが取引の一部分を手動承認するように構成されているか、または一方のトレーダが取引の一部を自動承認するように構成され、もう一方のトレーダが全取引を手動承認するように構成されているかどうかを決定する。はいである場合、プロセス５００は、ＭＰ岐路をとり、工程５３６に進み、その後、取引の一部か、または全取引を手動承認するように構成された各トレーダに、そのトレーダが部分取引を実行することを所望するか否かが質問される。このような照会は、図７に示されるプロンプト７００を提供することによって行なわれ得る。このプロンプトに応答して、トレーダは、「はい」ボタン７０２または「いいえ」ボタン７０４のうちの１つを選択し得る。応答を促されたトレーダが所与の期間内にプロンプト７００に応答しない場合、プロンプト７００は、ボタン７０２およびボタン７０４のうちの１つを自動的に選択し得、取引における過度な遅延を回避する。
【００３６】
次に、工程５３８にて、プロセス５００は、各トレーダが、工程５３６にて各トレーダが部分的取引を実行するように選択したかどうかを決定する。選択した場合、プロセス５００は、工程５２８に分岐し、上述のように、プロセス５００において、その工程およびその次の工程を実行する。そのように選択しない場合、プロセス５００は、工程５２２に分岐し、上述のように、プロセス５００における、そのステップおよびその次のステップを実行する。
【００３７】
プロセス５００が、工程５３４にて、どちらのトレーダも取引の一部を手動承認するように構成されないこと、ならびに一方のトレーダに取引の一部を自動的に実行するように構成されず、および／またはもう一方のトレーダが全取引を手動承認するように構成されていないことを決定した場合、プロセス５００は、ＭＦ岐路をとり、工程５４０に進むと、全取引を手動承認するように構成された各トレーダは、全取引を実行することを所望するか否かについて質問される。このような照会は、図８に示されるように、プロンプト８００を提供することによって行なわれ得る。このプロンプトに応答して、トレーダは「はい」ボタン８０２または「いいえ」ボタン８０４のうちの１つを選択し得る。プロンプト７００と同様に、トレーダが所与の期間内にプロンプト８００に応答しない場合、プロンプト８００は、ボタン８０２とボタン８０４のうちの１つを自動的に選択し、取引における過度な遅延を回避する。
【００３８】
次に、工程５４４にて、プロセス５００は、その後、工程５４０にて応答を促された各トレーダが全取引を実行するように選択したかどうかを決定する。選択した場合、プロセスは、工程５３０に分岐し、上述のように、プロセス５００におけるその工程とそれに続く工程を実行する。選択しない場合、プロセス５４４は、工程５２２に分岐し、上述のように、プロセス５００におけるその工程およびそれに続く工程を実行する。
【００３９】
図５Ｂは、自動拒絶（ＡＲ）、自動部分承認（ＡＰ）、自動全承認（ＡＦ）、手動部分承認（ＭＰ）、および手動全承認（ＭＰ）について試験および処理するプロセス５００を示すが、本発明は、これらの設定選択について試験せずに、利用可能な構成選択についてのみ試験および続くプロセスが実行され得る。
【００４０】
工程５２２または工程５３０が完了すると、プロセス５００は、リンク５２４および５４６（図５Ｃ）を介して工程５４８（図５Ｃ）に進み、その後、そのトレーダが受動側のトレーダに、そのトレーダが現在の契約相手（アグレッサ（ａｇｇｒｅｓｓｏｒ））の契約相手スイッチをスイッチオフにすることを所望するか否かを質問するプロンプトを表示する。このような照会は、図９に示されるように、受動側トレーダにプロンプト９００を提供することによって行われ得る。このプロンプトに応答して、受動側トレーダは、「はい」ボタン９０２および「いいえ」ボタン９０４のうちの１つを選択し得る。受動側のトレーダが、所与の期間内にプロンプト９００に応答することに失敗した場合、プロンプト９００は、ボタン９０２およびボタン９０４のうちの１つを自動的に選択し得、取引における過度な遅延を回避する。
【００４１】
図５Ｃに戻って参照して、工程５４８を実行した後、プロセス５００は、その後、工程５５０にて、受動側トレーダが工程５４８にて契約相手スイッチを「オフ」にすることを選択したかどうかを決定する。選択した場合、プロセス５００は、工程５５２にて、対応する契約相手をスイッチ「オフ」にする。工程５５２にて、スイッチが一度「オフ」にされるか、または受動側トレーダが契約相手スイッチをオフすることを選択しなかった場合、プロセス５００は、能動側トレーダにプロンプトを表示して、受動側トレーダに対応して契約相手スイッチを「オフ」することを所望するか否かを質問する。このプロンプトは、上述の方法と同様に、図９のプロンプト９００を用いて提供され得る。能動側トレーダが、工程５５４にて、受動側トレーダを「オフ」することを選択した場合、プロセス５００は、工程５５６にて、工程５５８に分岐し、その後、対応する契約相手スイッチが「オフ」にセットされる。そうでない場合、プロセス５００は、リンク５６０および５０２（図５Ａ）を介して工程５０４（図５Ａ）に戻る。
【００４２】
当業者は、本発明が、記載された実施形態以外によっても実施され得、本実施形態は例示の目的で提供されるのであり、限定の目的で提供されるのではなく、本発明が請求項によってのみ限定されることを理解する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明を実現するために使用され得るハードウエアの一実施形態のブロック図である。
【図２】
図２は、本発明の一実施形態によって提示され得るスクリーンディスプレイの図である。
【図３】
図３は、本発明の一実施形態によって提示され得るインターフェイスの図である。
【図４】
図４は、本発明の一実施形態による、トレーダワークステーションを構成し、ビッドおよびオファーを処理するプロセスのフォローチャートである。
【図５Ａ】
図５Ａは、本発明の一実施形態による、トレーダワークステーションを構成するプロセスのフローチャートである。
【図５Ｂ】
図５Ｂは、本発明の一実施形態による、トレーダワークステーションを構成するプロセスのフローチャートである。
【図５Ｃ】
図５Ｃは、本発明の一実施形態による、トレーダワークステーションを構成するプロセスのフローチャートである。
【図６】
図６は、本発明の一実施形態によるトレーダワークステーションを構成するために使用され得るインターフェイスの図である。
【図７】
図７は、本発明の一実施形態による一部の取引を手動で実行するために使用され得るプロンプトの図である。
【図８】
図８は、本発明の一実施形態による全取引を手動で実行するために使用され得るプロンプトの図である。
【図９】
図９は、本発明の一実施形態によるトレーダワークステーションを再構成するために使用され得るプロンプトの図である。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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