(57)【要約】ヒドロカルビル基置換カルボン酸アシル化剤でアシル化したアミンを含有する組成物であって、該アシル化剤は、該ヒドロカルビル基の【数１７】2004538348.tif 000021あたり、平均して、１．３個〜１．６個のα，β−不飽和カルボン酸化合物誘導基を含有し、ここで、該ヒドロカルビル基は、ＧＰＣにより決定される【数１８】2004538348.tif 000022を有し、該【数１９】2004538348.tif 000023は、１５００〜３０００の範囲であり、該アミンは、ポリアミンボトムスを含有し、そして該アシル化アミンは、１７〜３５の範囲の全塩基価（ＴＢＮ）を有する。該組成物を調製する方法、該組成物を含有する潤滑油、別の実施形態では、金属オーバーベース化スルホネート清浄剤をさらに含有する本発明の潤滑油組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロカルビル基置換カルボン酸アシル化剤でアシル化したアミンを含有する組成物であって、該アシル化剤は、該ヒドロカルビル基１当量あたり、平均して、約１１．３個〜約１．６個のα，β−不飽和カルボン酸化合物誘導基を含有し、ここで、該ヒドロカルビルの当量重量は、ＧＰＣにより決定されるその
【数１】
2004538348.tif 000018
として規定され、該
【数２】
2004538348.tif 000019
は、約１５００〜約３０００であり、該アミンは、ポリアミンボトムスを含有し、そして該アシル化アミンは、ニート化学基準で、約１７〜約３５の全塩基価（ＴＢＮ）を有する、
組成物。
【請求項２】
前記ヒドロカルビル基の置換基が、ポリイソブチレン基を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カルボン酸基が、コハク酸、プロピオン酸およびそれらの反応性等価物からなる群の少なくとも１種の要素を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒドロカルビル基が、約１７００〜約３０００の
【数３】
2004538348.tif 000020
を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒドロカルビル基置換アシル化剤が、ポリオレフィンとのα，β−不飽和カルボン酸化合物の直接熱アルキル化により調製される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記末端基の少なくとも約３０％が、ビニリデン基である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ニート化学基準で、約２０〜約３０の全塩基価を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ニート化学基準で、約０．６％までの塩素含量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物１００重量部あたり、約３０〜約７０重量部の希釈剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記希釈剤が、鉱油を含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物であって、前記炭化水素基置換アシル化剤が、以下の工程：ポリオレフィンおよびハロゲンのモル数に基づいて全体で約９０モル％までの四置換不飽和末端基および三置換不飽和末端基を有するポリオレフィンの混合物を形成する工程であって、該ハロゲンは、塩素および臭素からなる群から選択され、ここで、該ハロゲンは、該混合物中にて、モル基準で、該四置換末端基および三置換末端基のモル数に等しい量までで存在している、工程；および該ハロゲンと添加と同時または順次に、該混合物に、ポリオレフィン１当量あたり約１．５〜約２．５モルのα，β−不飽和カルボン酸化合物を加える工程；該混合物を約１７０℃〜約２２０℃で反応させて、該ポリオレフィンとα，β−カルボン酸化合物との反応を引き起こす工程；該温度を約２００℃未満に低下させる工程；そこに、モル基準で、該四置換末端基および三置換末端基のモル数に等しい量まで、追加ハロゲンを加える工程；次いで、該混合物を反応させて、未反応α，β−不飽和カルボン酸化合物を約３％未満まで減少させる工程、を包含する方法により調製される、組成物。
【請求項１２】
前記ポリオレフィンが、ポリイソブチレンを包含する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
約２０重量％〜約８０重量％の請求項１に記載のアシル化アミンおよび約８０重量％〜約２０重量％の通常液状の有機希釈剤を含有する、添加剤濃縮物。
【請求項１４】
主要量の潤滑粘性のあるオイルおよび少量の請求項１に記載のアシル化アミンを含有する、潤滑油組成物。
【請求項１５】
金属オーバーベース化スルホネート清浄剤をさらに含有する、請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
前記金属オーバーベース化清浄剤が、カルシウムオーバーベース化アルキルベンゼンスルホン酸である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも約１．２重量％の前記アシル化アミンおよび約０．２５重量％〜約５重量％の前記金属オーバーベース化清浄剤を含有する、請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
約３〜約１５の全塩基価を有し、ここで、前記アシル化アミンが、該全塩基価の少なくとも約１０％に寄与する、請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
前記潤滑粘性のあるオイルが、２０重量％より多いポリオレフィンベースストックを含有する、請求項１４に記載の潤滑油組成物。
【請求項２０】
前記潤滑粘性のあるオイルが、（ａ）１００℃で約４〜約８ｍｍ２／ｓ（センチストークス）の粘度を有するポリオレフィンベースストックおよび（ｂ）ＡＰＩ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＩＩベースストックの混合物を含有する、請求項１９に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、潤滑油組成物用の高性能分散剤、特に、灰分散剤、さらに特定すると、エンジン潤滑油用のスクシンイミド分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
ＩＬＳＡＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｒｏｖａｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）ＧＦ−３  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  Ｃａｒ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｏｉｌｓ（２０００年１０月１２日に公開）は、世界中にわたる主要な自動車メーカーおよびＥｎｇｉｎｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．からの協同的な基準である。この基準は、メーカーが十分な設備性能および寿命に必要と思われるエンジン油の最低性能要件（エンジンシーケンスおよびベンチ試験の両方）ならびに化学特性および物理特性を規定している。
【０００３】
潤滑剤添加剤の合成に関する現在の状況に伴う問題点は、それらが高いハロゲン含量を有し、それらを含有する潤滑剤および燃料の連続使用に対して、環境上の懸念が高まっていることにある。低塩素潤滑剤または無塩素潤滑剤が、ますます望まれている。
【０００４】
潤滑剤添加剤を製造する従来好ましい様式は、塩素の存在下にて、α，β−不飽和酸または無水物をアルキル化し、次いで、得られたアシル化剤を、エステル、アミド、イミドまたは金属塩のような誘導体に転化することである。この型の反応により、ハロゲン含有ポリアルケニル置換またはヒドロカルビル置換の酸または無水物が得られ、これは、アルキル置換カルボン酸アシル化剤と呼ばれ得る。ハロゲンを含有する置換カルボン酸アシル化剤は、次いで、さらに、アミン、ポリアミン、アルコール、アミノ−アルコールまたは金属塩と反応されて、ハロゲン含有分散剤、エステルおよび金属塩を形成する。このポリアルケニル置換カルボン酸アシル化剤が、０．５〜１％の塩素含量を有することは、珍しいことではない。これは、５，０００〜１０，０００ｐｐｍの塩素に対応している。
【０００５】
種々の量の塩素を使用して、ヒドロカルビル置換脂肪族カルボン酸アシル化剤（特に、ポリアルケニル置換カルボン酸アシル化剤）を調製する方法を記載している米国特許の例には、米国特許第３，２１５，７０７号（Ｒｅｎｓｅ）；同第３，２３１，５８７号（Ｒｅｎｓｅ）；同第３，４５４，６０７号（ＬｅＳｕｅｒ）；同第３，９１２，７６４号；同第４，１１０，３４９号；同第４，２３４，４３５号（Ｍｅｉｎｈａｒｄｔ）；および同第５，０４１，６２２号（ＬｅＳｕｅｒ）が挙げられる。米国特許第４，２３４，４３５号は、カルボン酸誘導体組成物を記載しており、これは、少なくとも１種の置換コハク酸アシル化剤と反応物（例えば、アミン、アルコール、反応性金属またはそれらの組合せ）とを反応させることにより、生成される。この置換コハク酸アシル化剤は、ポリアルケニル置換基およびコハク酸基からなる。この置換基は、約１３００〜約５０００の
【０００６】
【数４】
2004538348.tif 000002
値および約１．５〜約４の
【０００７】
【数５】
2004538348.tif 000003
値を有するポリアルケンから誘導される。これらのアシル化剤は、それらの構造内に、置換基の各当量重量に対して、平均して、１個より多いコハク酸基が存在することにより、特徴付けられる。これらのアシル化剤内に過剰のコハク酸基が存在するために、このような化合物は、当この技術分野では、「オーバースクシネート（ｏｖｅｒ  ｓｕｃｃｉｎａｔｅｄ）」と呼ばれ、第’４３５特許で記載された生成物はまた、潤滑油組成物中の清浄剤および粘度向上添加剤として、特徴付けられている。このような誘導体は、潤滑組成物に取り込まれるとき、その潤滑剤に、十分な流動性改良特性を与え、これは、マルチグレード潤滑組成物から全量または相当量の粘度指数向上剤を排除し得るに十分である。
【０００８】
米国特許第４，２３４，４３５号で記載された潤滑剤添加剤を調製する際に使用されるアシル化剤は、塩素の存在下にて、ポリイソブテン重合体とα，β−不飽和ジカルボン酸または無水物（例えば、無水マレイン酸）とを反応させることにより、調製される。このような状況では、この反応から得られる生成物、およびアミン、アルコール、アルコールおよび金属化合物との引き続いた反応から得られる生成物は、種々の量のハロゲンを含有する。環境上の問題のために、現在、塩素のレベルを低減または排除することが望まれている。このような潤滑剤および燃料添加剤中に含有された塩素をなくす１つの可能な解決法は、単に、その製造プロセスにおいて、塩素を使用しないことである。別の可能な解決法は、このような組成物を処理して存在する塩素を除去する手順を開発することである。
【０００９】
公開番号第６８４２６２号で公開された欧州特許出願では、種々の塩素含有有機化合物を処理してその中の塩素レベルを少なくする１手順が記載されている。この手順は、特に、窒素パージ下にて、塩素含有コハク酸化合物を加熱する工程を包含する。米国特許第４，２８２，１５７号は、低塩素含有ポリアルケニル置換無水コハク酸を調製する方法を述べており、そして、米国特許第４，３３０，４７１号は、これらの無水コハク酸のアルキレンポリアミン誘導体に関する。
【００１０】
公開欧州特許出願第６５５，２４２号は、有機塩素化合物の塩素含量を低下させる手順を記載しており、これは、この有機塩素化合物に、ヨウ素源または臭素源を導入する工程および得られた混合物の成分を、ヨウ素または臭素を実質的に取り込むことなく、その塩素含量を低下させるのに十分な時間にわたって、この有機塩素化合物に接触させる工程を包含する。この手順は、有機塩素化合物の塩素含量を低下させるのに成功しているが、ある場合には、潤滑剤および燃料で使用される添加剤組成物中の塩素の量をさらに低下させるのが望ましい。
【００１１】
有機塩素化合物の塩素含量を低下させる別の公開された方法は、米国特許第５，４８９，３９０号で記載されている。この方法は、その塩素含有化合物を酸で処理する工程を包含する。
【００１２】
上記のように、ポリアルケニル置換ジカルボン酸に基づいた添加剤組成物中の塩素の量を低下させる１つの技術は、塩素の非存在下にて、このような炭化水素置換ジカルボン酸を調製することにあり、「熱」プロセスにより、このような化合物を調製する手順が記載されており、このプロセスでは、そのポリオレフィンおよび不飽和ジカルボン酸は、必要に応じて、触媒の存在下にて、共に加熱される。
【００１３】
米国特許第６，０７７，９０９号は、１０００ｐｐｍ未満の塩素を有するポリオレフィン置換カルボン酸アシル化剤を生成する方法およびそこから形成された反応生成物（例えば、分散剤）に関する。
【００１４】
米国特許第６，１６５，２３５号は、ポリオレフィン置換カルボン酸アシル化剤を記載しており、これは、２０００ｐｐｍ未満の塩素含量および１．１〜２の範囲のコハク化度を有し、このアシル化剤は、さらに、アミンおよび／またはアルコールと反応されて、塩素含量を低下させた分散剤を形成する。
【００１５】
米国特許第４，９０４，４０１号；第４，９３８，８８１号；第４，９５２，３２８号；第４，９５７，６４９号および第４，９８１，６０２号は、潤滑油組成物、特に、特定の工業仕様を満たす潤滑油組成物に関する。
【００１６】
現在、特定の最低数平均分子量
【００１７】
【数６】
2004538348.tif 000004
を有するヒドロカルビル置換基を有する窒素含有カルボン酸分散剤（これは、ヒドロカルビル置換アシル化剤から誘導され、このアシル化剤は、特定の最低コハク化度を有し、特定の全塩基価を有し、そして特定のアミン反応物から誘導される）が、ＧＦ−３および欧州上級潤滑剤要件を満たす潤滑剤を提供し、良好な経済性を与え、そして低塩素含有生成物を調合できるようになることが、発見されている。
【００１８】
上級潤滑剤の要件には、改良されたシール性能（これは、ＶＷ  Ｓｅａｌｓ試験（ＰＶ３３４４）で測定される）、フルオロエラストマー安定性試験、ピストン堆積物、および標準ベースライン潤滑剤よりも良好なリング固着（これは、Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ  １．６Ｌ  Ｄｉｅｓｅｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｏｌｅｒ試験（Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ  ＶＷ  ＴＤＩ試験）を使用する）、および改良された長時間ドレイン性能（これは、Ｖｏｌｋｓｗａｇｅｎ  Ｔ４試験（試験方法ＰＶ  １４４９）により測定される）が挙げられる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（発明の要旨）
本発明は、ヒドロカルビル基置換カルボン酸アシル化剤でアシル化したアミンを含有する組成物に関し、このアシル化剤は、ヒドロカルビル基の
【００２０】
【数７】
2004538348.tif 000005
あたり、すなわち、このヒドロカルビル基１当量あたり、平均して、１．３個〜１．６個のα，β−不飽和カルボン酸化合物誘導基を含有し、ここで、このヒドロカルビルの当量重量は、１５００〜３０００であるＧＰＣにより決定される
【００２１】
【数８】
2004538348.tif 000006
により規定され、このアミンは、ポリアミンボトムスを含有し、そしてこのアシル化アミンは、ニート化学基準で、１７〜３５の全塩基価（ＴＢＮ）を有する。
【００２２】
本発明は、さらに、上記組成物を調製する方法、この組成物を含有する潤滑油、別の実施形態では、金属オーバーベース化スルホネート清浄剤をさらに含有する本発明の潤滑油組成物を提供する。
【００２３】
（発明の詳細な説明）
本明細書中で使用する「炭化水素」との用語は、純粋な炭化水素である基、すなわち、ヘテロ原子を含有しない水素および炭素の化合物を意味する。「ヒドロカルビル」および「炭化水素ベースの」との用語は、記載の基が、本発明の文脈内で、主として炭化水素的な性質を有することを意味する。ヒドロカルビルベースの基および炭化水素ベースの基には、事実上、純粋な炭化水素である基(すなわち、これらは、炭素および水素だけを含有する)が挙げられる。これらはまた、主として、基の炭化水素的な性質を変化させない非炭化水素置換基または原子を含む基を含有し得る。これらの置換基には、ハロ、アルコキシ、ニトロなどが挙げられ得る。これらの基はまた、ヘテロ原子を含有し得る。適切なヘテロ原子は、当業者に明らかであり、例えば、イオウ、窒素および酸素が挙げられる。従って、これらの基は、本発明の文脈内では、主として炭化水素的な性質を保持しているものの、鎖または環の中に存在する炭素以外の原子を含有し得るが、その他は炭素原子で構成されている。それゆえ、ヘテロ原子を含有するヒドロカルビル基または炭化水素ベースの基が本明細書中で定義する炭化水素基ではないものの、全ての炭化水素基はまた、ヒドロカルビル基または「炭化水素ベースの基」であるので、「ヒドロカルビル」および「炭化水素ベースの」との用語は、「炭化水素」よりも広義である。
【００２４】
一般に、このヒドロカルビルベースの基または炭化水素ベースの基では、各１０個の炭素原子に対し、約３個以下の非炭化水素置換基またはヘテロ原子、好ましくは、１個以下の非炭化水素置換基またはヘテロ原子が存在する。最も好ましくは、これらの基は、事実上、純粋な炭化水素であり、すなわち、本質的に、炭素および水素以外の原子を含有しない。
【００２５】
本明細書および特許請求の範囲を通じて、「油溶性」または「油分散可能な」との表現が用いられる。「油溶性」または「油分散可能な」とは、潤滑粘性のあるオイルに溶解させるか、分散させるかまたは懸濁させることにより、所望レベルの活性または性能を提供するのに必要な量を混合できることを意味する。通常、このことは、潤滑油組成物に、少なくとも０．００１重量％の物質を混合できることを意味する。「油溶性」および「油分散可能な」との用語、特に、「安定に分散可能な」との用語のさらに詳しい論述に関しては、米国特許第４，３２０，０１９号を参照のこと。この特許の内容は、このことに関連した教示について、本明細書中で参考として明らかに援用されている。
【００２６】
本明細書および添付の特許請求の範囲で用いられるように、単数形はまた、文脈で他に明らかに指示されていなければ、複数も包含することに注目されなければならない。それゆえ、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、複数を包含する；例えば、「ａｎ  ｏｌｅｆｉｎ」には、同じタイプのオレフィンの混合物を含む。別の例として、単数形「ｏｌｅｆｉｎ」は、文脈で他に明らかに指示されていなければ、単数および複数の両方を含むことが意図される。
【００２７】
（ヒドロカルビル置換カルボン酸アシル化剤）
本発明の組成物は、ヒドロカルビル基置換カルボン酸アシル化剤でアシル化したアミンであり、このアシル化剤は、このヒドロカルビル基１当量あたり（すなわち、このヒドロカルビル基の
【００２８】
【数９】
2004538348.tif 000007
あたり）、平均して、１．４個〜１．６個のα，β−不飽和カルボン酸化合物誘導基を含有し、ここで、このヒドロカルビルは、１５００または１７００〜３０００であるＧＰＣにより決定される
【００２９】
【数１０】
2004538348.tif 000008
を有し、このアミンは、ポリアミンボトムスを含有し、そしてこのアシル化アミンは、ニート化学基準で、２０〜３５の全塩基価を有する。
【００３０】
好ましくは、このヒドロカルビル基置換基は、脂肪族ポリオレフィン基であり、ここで、このポリオレフィンは、２個〜３０個の炭素原子、好ましくは、３個〜８個の炭素原子を含有する脂肪族オレフィン、さらに好ましくは、プロピレンおよびブテン、特に、イソブチレンから誘導される。好ましいポリオレフィン基は、ポリプロピレンおよびポリブテンである。ポリイソブチレンが、特に好ましい。好ましいポリオレフィンは、ポリイソブチレンを包含し、ここで、その末端基の少なくとも５％は、ビニリデン基、好ましくは、少なくとも３０％は、末端ビニリデン基である。
【００３１】
本発明のヒドロカルビル置換カルボン酸アシル化剤は、カルボン酸およびそれらの反応性等価物（例えば、酸ハライド、無水物およびエステル（部分エステルを含む））を含有する。それらは、モノカルボン酸物質またはポリカルボン酸物質またはそれらの反応性等価物であり得る。カルボン酸基の例には、プロピオン酸基およびコハク酸基がある。好ましくは、これらのヒドロカルビル置換カルボン酸アシル化剤は、ポリカルボン酸アシル化剤、特に、コハク酸アシル化剤である。
【００３２】
好ましい１実施形態では、このヒドロカルビル置換カルボン酸アシル化剤は、少なくとも１個のヒドロカルビル置換基および少なくとも１個のコハク酸基からなる、少なくとも１種のヒドロカルビル置換コハク酸アシル化剤を含み、ここで、このヒドロカルビル置換基は、ポリオレフィン、好ましくは、ポリイソブチレンから誘導される。
【００３３】
このヒドロカルビル置換コハク酸または無水コハク酸は、それに対応して、次式：
【００３４】
【化１】
2004538348.tif 000009
により表わすことができ、ここで、Ｒは、ヒドロカルビル基である。
【００３５】
このヒドロカルビル置換カルボン酸アシル化剤は、１種以上の上記ポリオレフィンと１種以上の不飽和カルボン酸試薬とを反応させることにより、調製される。これらの不飽和カルボン酸試薬には、不飽和カルボン酸それ自体およびそれらの官能性誘導体（例えば、無水物、エステル、塩およびアシルハライド）が挙げられる。これらの不飽和カルボン酸試薬には、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸またはテトラカルボン酸が挙げられる。有用な不飽和一塩基酸の例には、アクリル酸、メタクリル酸、ケイ皮酸、クロトン酸および２−フェニルプロペン酸が挙げられる。多塩基不飽和カルボン酸には、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸およびシトラコン酸が挙げられる；それらの無水物は、好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。このような無水物の反応性等価物には、上記誘導体（例えば、酸、半エステル、塩およびアシルハライド）が挙げられ、これはまた、カルボン酸試薬としても働くことができる。
【００３６】
このアシル化剤は、１種以上のポリオレフィンと、典型的には、化学量論的に過剰なカルボン酸試薬（例えば、無水マレイン酸）とを反応させることにより、調製できる。このような反応により、少なくとも１個のカルボン酸基（好ましくは、コハク酸基）を有する置換カルボン酸アシル化剤が得られる。そのヒドロカルビル基の各当量について、１個より多いカルボン酸基が存在し得る。
【００３７】
この計算の目的のために、置換基の当量数は、この置換基が誘導されるポリアルケンの
【００３８】
【数１１】
2004538348.tif 000010
（数平均分子量）値を置換コハク酸アシル化剤中に存在している置換基の全重量で割ることにより得られる商に対応する数であると思われる。それゆえ、置換コハク酸アシル化剤が、４０，０００の置換基の全重量により特徴付けられ、この置換基が誘導されるポリアルケンの
【００３９】
【数１２】
2004538348.tif 000011
値が２０００である場合、その置換コハク酸アシル化剤は、全体で２０（４０，０００／２０００＝２０）当量の置換基により、特徴付けられる。
【００４０】
これらのパラメーターを満たすコハク酸アシル化剤を調製する方法は、米国特許第４，２３４，４３５号で記載されている。特に、この特許は、（１９欄にて）、以下を含む混合物を約１６０℃〜約２２０℃の温度で加熱することによるこのような物質を調製する方法を開示している：約１７００〜約２４００の
【００４１】
【数１３】
2004538348.tif 000012
値により特徴付けられるポリブテンであって、ここで、ブテンから誘導された全単位の少なくとも５０％は、イソブテン；次式：
【００４２】
【化２】
2004538348.tif 000013
の１種以上の酸性反応物（ここで、ＲおよびＲ’は、それぞれ、−ＯＨであるか、一緒になるとき、ＲおよびＲ’は、−Ｏ−である）；および塩素から誘導される。
【００４３】
このようなアシル化剤を調製する具体的な実施例は、米国特許第４，２３４，４３５号の実施例１〜９で示されている。類似の実施例は、米国特許第３，２１５，７０７号、第３，２１９，６６６号および第３，２３１，５８７号で見られる。
【００４４】
この炭化水素基置換アシル化剤は、以下の工程を包含する方法により調製され得る：ポリオレフィンおよびハロゲンのモル数に基づいて全体で９０モル％までの四置換および三置換不飽和末端基を有するポリオレフィンの混合物を形成する工程であって、該ハロゲンは、塩素および臭素からなる群から選択され、ここで、該ハロゲンは、該混合物中にて、モル基準で、該四置換および三置換末端基のモル数に等しい量までで存在している；および該ハロゲンと添加と順次または同時に、該混合物に、ポリオレフィン１当量あたり１．５〜２．５モルのα，β−不飽和カルボン酸化合物を加える工程；該混合物を１７０〜２２０℃の温度で反応させて、該ポリオレフィンとα，β−不飽和カルボン酸化合物との反応を引き起こす工程；該温度を２００℃未満に低下させる工程；そこに、約等モル量で、追加ハロゲンおよび不飽和カルボン酸化合物を加える工程；次いで、該混合物を反応させて、未反応α，β−不飽和カルボン酸化合物を３％未満まで低下させる工程。
【００４５】
別の実施形態において、この炭化水素基置換アシル化剤は、以下の工程を包含する方法により調製され得る：ポリオレフィンおよびハロゲンのモル数に基づいて全体で９０モル％までの四置換および三置換不飽和末端基を有するポリオレフィンの混合物を形成する工程であって、該ハロゲンは、塩素および臭素からなる群から選択され、ここで、該ハロゲンは、該混合物中にて、モル基準で、該四置換および三置換末端基のモル数に等しい量までで存在している；および該ハロゲンと添加と順次または同時に、該混合物に、ポリオレフィン１当量あたり１．５〜２．５モルのα，β−不飽和カルボン酸化合物を加える工程；該混合物を１７０〜２２０℃の温度で反応させて、該ポリオレフィンとα，β−不飽和カルボン酸化合物との反応を引き起こす工程；該温度を２００℃未満に低下させる工程；そこに、モル基準で、該四置換および三置換末端基のモル数に等しい量まで、追加ハロゲンを加える工程；次いで、該混合物を反応させて、未反応α，β−不飽和カルボン酸化合物を３％未満まで低下させる工程。
【００４６】
もし望ましいなら、塩素を使用しない他のプロセスが使用でき、これは、環境上の理由から塩素の存在が望ましくない場合に好ましい。塩素に代えて、臭素が使用できる；またはこれらの反応物は、ハロゲンの非存在下にて、１５０〜２００または２３０℃で、共に加熱できる。さらに、一般に、高ビニリデンポリオレフィン反応物を使用するとき、塩素を使用する必要はない。このヒドロカルビル基置換アシル化剤は、α，β−不飽和カルボン酸化合物とポリオレフィンとの直接熱アルキル化により、調製され得る。いわゆる「熱的」経路を使用する調製は、一般に、ヨーロッパ特許第３５５，８９５号で記載されている。
【００４７】
このヒドロカルビル置換アシル化剤の形成では、このポリオレフィンとカルボン酸試薬（例えば、無水マレイン酸）との反応条件、およびこのような成分の相対濃度は、好ましくは、そのオレフィン重合体の過半数がアシル化試薬の少なくとも１分子と反応するのに十分であるべきである。すなわち、最適な性能のためには、この重合体の３０重量％以下、好ましくは、２５重量％以下、さらに好ましくは、２０重量％以下は、得られたアシル化剤中にて、未反応のまま残るべきであることが好ましい。本発明の目的のために、未反応ポリオレフィンは、しばしば、その希釈剤の一部を構成すると考えられている。
【００４８】
このポリオレフィンとカルボン酸試薬との反応は、好ましくは、塩素の非存在下にて行われるのに対して、塩素が関与しているプロセスにより、ヒドロカルビル置換カルボン酸アシル化剤を調製することは、可能である。しかしながら、塩素の非存在下にて、このヒドロカルビル置換アシル化剤の調製を行うことが、特に好ましい。
【００４９】
得られたヒドロカルビル置換カルボン酸アシル化剤は、平均して、そのヒドロカルビル基の
【００５０】
【数１４】
2004538348.tif 000014
あたり、α，β−不飽和カルボン酸化合物から誘導した１．３個〜１．６個の基、種々の実施形態において、１．３個〜１．４個または１．４個〜１．６個の基を含有する。このα，β−不飽和カルボン酸化合物がジカルボキシ化合物（例えば、マレイン酸または無水マレイン酸）である場合、このような各基は、２個の個々のカルボキシ部分を含有する；それゆえ、そのヒドロカルビル基の
【００５１】
【数１５】
2004538348.tif 000015
あたり、２．６個〜３．２個の個々のカルボキシ部分が存在できる。
【００５２】
（アミン反応物）
本発明で有用なアミン反応物には、当該技術分野において、「ポリアミンボトムス」として記載されるものがある。ポリアミンボトムスは、アルキレン（通常、エチレン）ポリアミンの錯体混合物をストリッピングすることからの残留物として得られるポリアミン混合物であり、この錯体混合物は、環状縮合生成物（例えば、ピペラジン）を含有する。これらの錯体アルキレンポリアミン混合物は、典型的には、塩化アルキレン（通常、二塩化アルキレン）とアンモニアとの反応、またはエチレンイミンと開環試薬（例えば、水またはアンモニア）との反応により生成されるものがある。
【００５３】
一般に、アルキレンポリアミンボトムスは、２００℃未満で沸騰する物質を２重量％未満、通常、１重量％未満で有するとして、特徴付けることができる。
【００５４】
このようなエチレンポリアミンボトムスの典型的なものには、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｆｒｅｅｐｏｒｔ  Ｔｅｘａｓ，ＵＳＡ）から得た「Ｅ−１００」と命名されたものがある。この物質は、１５．６℃で１．０１６８の比重、％Ｎ＝３３．１５、４０℃の動粘度＝１２１ｍｍ２／ｓ（センチストークス、ｃＳｔ）の名目仕様を有する。ガスクロマトグラフィーにより、それは、約０．９３％のライトエンド（おそらく、ジエチレントリアミン）、０．７２％のトリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンおよび７６．６１％のペンタエチレンヘキサミンおよびそれより高級なもの（全ては、重量％）を含有することが明らかである。ポリエチレンボトムスの他の例には、ＨＰＡ−ＸとしてＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから販売されている生成物（これは、（Ｎあたりの）当量重量＝４０．５を有する）がある。
【００５５】
これらのポリアミンは、１分子あたり、少なくとも１個の＞Ｎ−Ｈ基を含有する。これらのポリアミンボトムスは、等価的なＮ−Ｈ基準で、その主要量がアルキレンポリアミンボトムスであるという条件で、このアシル化剤とだけ反応できるか、他のアミン、ポリアミンまたはそれらの混合物と使用され得る。
【００５６】
このアシル化アミンは、アミド、アミドおよび塩からなる群の少なくとも１種の要素を含有する。しばしば、このアシル化アミンは、それらの２種以上の混合物である。
【００５７】
本発明のアシル化アミンは、典型的には、そのアミンの存在から生じる塩基価を有する。しばしば、ニート化学基準（すなわち、何らかの希釈油の存在について補正した）での全塩基価は、１７または２０〜３５、さらに多くの場合、２０または２４〜３０である。１実施形態では、それは、１７〜２０であり得る。このアシル化アミンが低塩素含有アシル化剤から調製されるとき、そのアシル化アミンの塩素含量も、それに対応して、低い。典型的には、この塩素含量は、ニートな化学基準で、０．６％まで、例えば、０．０１％〜０．６％または〜０．４％または〜０．２％である。
【００５８】
このヒドロカルビル置換アシル化剤を調製する反応は、通常、実質的に希釈剤の非存在下にて行われるものの、実質的に不活性で通常液状の希釈剤（例えば、鉱油または炭化水素溶媒）が、使用され得る。このヒドロカルビル置換アシル化剤とアミンとの反応はまた、ニートな状態で、または実質的に不活性で通常液状の希釈剤の存在下にて、行われ得る。典型的には、もし、希釈剤を使用するなら、それは、その生成物中に残留している鉱油を含有する。もし、揮発性希釈剤を使用するなら、通常、この希釈剤は、得られる生成物が許容できる引火点を有する（すなわち、許容できない程には可燃性ではない）ように、蒸留のような技術により、この希釈剤を除去する必要がある。このアシル化アミン中で希釈剤が存在するとき、それは、通常、アシル化アミン１００部あたり、３０〜７０部の量で、存在している。上で述べたように、この炭化水素基置換アシル化剤を形成する反応から未反応のまま残っているポリオレフィンは、この希釈剤の一部であるとみなされる。
【００５９】
以下の実施例は、本発明のヒドロカルビル置換カルボン酸アシル化剤およびアシル化アミンを説明する。全ての温度は、摂氏であり、部およびパーセントは、重量基準であり、そして濾過は、ケイソウ土濾過の補助を用いて行う。
【実施例】
【００６０】
（実施例１）
反応器に、約２０００の
【００６１】
【数１６】
2004538348.tif 000016
を有するポリイソブチレン１０００部および無水マレイン酸７６部を充填する。これらの物質を１３８℃まで加熱し、それから、その温度を１６５℃まで上げつつ、５時間にわたって、塩素３０．２部を加える。次いで、そのバッチを１８２℃まで加熱し、そして１時間保持する。第二塩素化を開始し、その温度を１９６℃まで上げつつ、５時間にわたって、全体で３０．２部の塩素を加える。次いで、このバッチを、０．９０％未満の未反応の無水マレイン酸を含有するまで、最低２時間保持する。その残留物は、０．３８％のＣｌを含有する。
【００６２】
（実施例２）
２３２℃で加熱し、その温度で４時間保持することに続いて、２１６℃でさらに４時間保持して、実施例１のプロセスを継続する。Ｃｌ％＝０．１２。
【００６３】
（実施例３）
反応器に、実施例１の生成物１０００部および鉱油７８０．０部を充填する。その温度を１１０℃で調整した後、そのバッチを１２７℃まで発熱させつつ、２時間にわたって、ポリエチレンアミンボトムス４６．２４部を加える。次いで、この温度を１５２℃まで上げ、そのバッチにＮ２を１時間吹き込み、次いで、濾過する。その生成物は、４５％の鉱油、０．７７％のＮを含有し、そして全塩基価＝１５を有する。
【００６４】
（実施例４）
実施例１の生成物を同じ量の実施例２の生成物で置き換えて、実施例３の手順を繰り返す。その生成物は、４５％の鉱油を含有し、全塩基価＝１５、全酸価＝５である。
【００６５】
（他の添加剤）
本発明の組成物は、少量の他の成分を含有し得る。このような添加剤の使用は任意であり、本発明の組成物中でのそれらの存在は、特定の用途および必要な性能のレベルに依存する。この組成物は、金属塩、好ましくはジチオリン酸の亜鉛塩を含有し得る。ジチオリン酸の亜鉛塩は、しばしば、ジチオリン酸亜鉛、Ｏ，Ｏ−ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛、および他の通例使用される名称で呼ばれている。これらは、時には、ＺＤＰの略語で呼ばれる。１種以上のジチオリン酸の亜鉛塩は、極圧性能、耐摩耗性能および酸化防止性能をさらに与えるために、少量で存在し得る。
【００６６】
本明細書中の上記で述べたジチオリン酸の金属塩に加えて、本発明の潤滑油にて、必要に応じて使用され得る他の添加剤には、例えば、清浄剤、分散剤、粘度改良剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、極圧剤、耐摩耗剤、色安定化剤および消泡剤が挙げられる。
【００６７】
フェノール化合物および芳香族アミンは、有用な酸化防止剤である。ヒンダードフェノール化合物（例えば、２，６−ジ第三級ブチルフェノール）および第二級芳香族アミン化合物（例えば、Ｎ，Ｎ−ジ（アルキルフェニル）アミン）が好ましい。
【００６８】
本発明の組成物に含有され得る極圧剤および腐食防止剤および酸化防止剤は、塩素化脂肪族炭化水素、有機スルフィドおよびポリスルフィド、亜リン酸ジ炭化水素およびトリ炭化水素を含めたリン含有エステル、モリブデン化合物などにより、例示される。
【００６９】
粘度改良剤（これはまた、時には、粘度指数改良剤と呼ばれる）は、本発明の組成物に含有され得る。粘度改良剤は、通常、重合体であり、これらには、ポリイソブテン、ポリメタクリル酸エステル、ジエン重合体、ポリアルキルスチレン、アルケニルアレン−共役ジエン共重合体、およびポリオレフィンが含まれる。多機能性粘度改良剤（これらは、分散剤特性および／または酸化防止特性を有する）は、公知であり、必要に応じて、使用され得る。このような生成物は、非常に多くの文献に記載されている。
【００７０】
流動点降下剤は、本明細書中に記載の潤滑油中にしばしば含有される特に有用なタイプの添加剤である。例えば、Ｃ．Ｖ．ＳｍａｌｈｅｅｒおよびＲ．Ｋｅｎｎｅｄｙ  Ｓｍｉｔｈの「Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ」（Ｌｅｚｉｕｓ−Ｈｉｌｅｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ、Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ、Ｏｈｉｏ、１９６７）の８ページを参照のこと。本発明の目的上で有用な流動点降下剤、それらの調製技術およびそれらの用途は、米国特許第２，３８７，５０１号；第２，０１５，７４８号；第２，６５５，４７９号；第１，８１５，０２２号；第２，１９１，４９８号；第２，６６６，７４８号；第２，７２１，８７７号；第２，７２１，８７８号；および第３，２５０，７１５号に記載され、その内容は、関連した開示について、本明細書中で参考として援用されている。流動点降下剤の例には、ポリアクリレート、アルキル化ナフタレン、スチレン／マレイン酸アルキルおよびフマル酸エステルおよびマレイン酸エステル／酢酸ビニル共重合体がある。
【００７１】
安定した泡の形成を低減するかまたは防止するために用いられる消泡剤には、シリコーンまたは有機重合体が挙げられる。これらおよびさらなる消泡組成物の例は、「Ｆｏａｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｇｅｎｔｓ」（Ｈｅｎｒｙ  Ｔ．Ｋｅｒｎｅｒ、Ｎｏｙｅｓ  Ｄａｔａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、１９７６）の１２５〜１６２ページに記載されている。
【００７２】
清浄剤および分散剤は、灰分生成タイプまたは無灰タイプであり得る。灰分生成清浄剤は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属と、スルホン酸、カルボン酸、フェノールまたは有機リン含有酸（これは、少なくとも１個の直接の炭素−リン結合により特徴づけられる）との油溶性の中性塩および塩基性塩（ここで、「塩基性塩」とは、その金属が、有機酸基よりも化学量論的に多い量で存在する金属塩を示すために、用いられる）により、例示される。
【００７３】
塩基性塩およびそれらの調製技術および使用技術は、当業者に周知であり、ここで詳細に述べる必要はない。塩基性塩に生じる「オーバーベース化」の程度は、用語、金属比（ＭＲ）により示され、これは、酸１当量あたりの塩の当量数を意味する。
【００７４】
無灰分の清浄剤および分散剤は、使用され得る。これらは、その組成に依存して、この清浄剤または分散剤が、燃焼するとすぐに不揮発性残留物（例えば、酸化ホウ素または五酸化リン）を生じ得るという事実にもかかわらず、そう呼ばれている；しかしながら、それは、通常、金属を含有せず、従って、燃焼すると、金属を含有する灰を生じることはない。多くのタイプの物質が、当該技術分野で周知である。それらのいくつかは、本発明の潤滑剤中での使用に適している。以下に例示する：
（１）少なくとも３４個の炭素原子（好ましくは、少なくとも５４個の炭素原子）を含有するカルボン酸（またはそれらの誘導体）と、窒素含有化合物（例えば、アミン、フェノールやアルコールのような有機ヒドロキシ化合物、および／または塩基性無機物質）との反応生成物。これらの「カルボン酸分散剤」の例は、英国特許第１，３０６，５２９号、および以下を含む多くの米国特許に記載されている：
３，１６３，６０３    ３，３８１，０２２    ３，５４２，６８０
３，１８４，４７４    ３，３９９，１４１    ３，５６７，６３７
３，２１５，７０７    ３，４１５，７５０    ３，５７４，１０１
３，２１９，６６６    ３，４３３，７４４    ３，５７６，７４３
３，２１７，３１０    ３，４４４，１７０    ３，６３０，９０４
３，２７２，７４６    ３，４４８，０４８    ３，６３２，５１０
３，２８１，３５７    ３，４４８，０４９    ３，６３２，５１１
３，３０６，９０８    ３，４５１，９３３    ３，６９７，４２８
３，３１１，５５８    ３，４５４，６０７    ３，７２５，４４１
３，３１６，１７７    ３，４６７，６６８    ４，１９４，８８６
３，３４０，２８１    ３，５０１，４０５    ４，２３４，４３５
３，３４１，５４２    ３，５２２，１７９    ４，４９１，５２７
３，３４６，４９３    ３，５４１，０１２    ５，６９６，０６０
３，３５１，５５２    ３，５４１，６７８    ＲＥ２６，４３３
（２）比較的高分子量の脂肪族または脂環族ハロゲン化物と、アミン（好ましくはポリアルキレンポリアミン）との反応生成物。これらは、「アミン分散剤」として特徴づけられ得、それらの例は、例えば、以下の米国特許に記載されている：
３，２７５，５５４            ３，４５４，５５５
３，４３８，７５７            ３，５６５，８０４
（３）アルキルフェノール（ここで、このアルキル基は、少なくとも３０個の炭素原子を有する）と、アルデヒド（特に、ホルムアルデヒド）およびアミン（特に、ポリアルキレンポリアミン）との反応生成物。これは、「マンニッヒ分散剤」として特徴づけられ得る。以下の米国特許に記載の物質は、例示である：
３，４１３，３４７            ３，７２５，４８０
３，６９７，５７４            ３，７２６，８８２
３，７２５，２７７
（４）カルボン酸アミンまたはマンニッヒ分散剤を、以下のような試薬で後処理することにより得られる生成物；尿素、チオ尿素、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、炭化水素置換の無水コハク酸、ニトリル、エポキシド、ホウ素含有化合物、リン含有化合物またはその類似物。この種の例示の物質は、以下の米国特許に記載されている：
2004538348.tif 000017
（５）油溶性モノマー（例えば、メタクリル酸デシル、ビニルデシルエーテル、および高分子量オレフィン）と、極性置換基を含有するモノマー（例えば、アクリル酸アミノアルキルまたはメタクリル酸アミノアルキル、アクリルアミドおよびポリ（オキシエチレン）置換アクリル酸）とのインターポリマー。これらは、「重合体分散剤」として特徴づけられ得、それらの例は、以下の米国特許で開示されている：
３，３２９，６５８            ３，６６６，７３０
３，４４９，２５０            ３，６８７，８４９
３，５１９，５６５            ３，７０２，３００
上記の特許は、無灰分散剤の開示について、本明細書中で参考として援用されている。
【００７５】
上で例示の添加剤は、それぞれ、潤滑組成物にて、０．００１重量％程度の少量濃度、通常、０．０１重量％〜２０重量％の範囲の濃度、多くの場合、１重量％〜１２重量％の範囲の濃度で、存在し得る。
【００７６】
（潤滑油組成物）
本発明の潤滑組成物および方法は、潤滑粘性のあるオイルを使用し、これには、天然または合成の潤滑油およびそれらの混合物が含まれる。鉱油および合成油（特に、ポリアルファオレフィン油およびポリエステル油）の混合物が、しばしば、用いられる。
【００７７】
天然油としては、動物油および植物油（例えば、ヒマシ油、ラード油および他の植物酸エステル）ならびに、鉱物性の潤滑油（例えば、液状の石油オイル、およびパラフィンタイプ、ナフテンタイプまたは混合したパラフィン−ナフテンタイプの、溶媒処理または酸処理された鉱物性潤滑油）が挙げられる。
【００７８】
水素処理油、水素化分解油および水素異性化油を含む水素化精製油が、有用な潤滑粘性のあるオイルの範囲内に含まれる。これらのオイルは、通常、実質的に飽和であり、少なくとも９０％飽和であり、しばしば、容易に識別できる不飽和を含まない。これらは、多数の業者から市販されている。例としては、ＮＥＸＢＡＳＥ（登録商標）の商品名でＮｅｓｔｅ  ＯＹ（Ｆｉｎｌａｎｄ）から供給された水素異性化油が挙げられる。水素化処理ナフテン油もまた、周知である。
【００７９】
石炭または頁岩から誘導される潤滑粘性のあるオイルもまた、有用である。合成の潤滑油としては、炭化水素油およびハロ置換炭化水素油（例えば、重合されたオレフィンおよびインターポリマー化されたオレフィン、およびそれらの混合物、アルキルベンゼン、ポリフェニル（例えば、ビフェニル、テルフェニル、およびアルキル化されたポリフェニル）；アルキル化されたジフェニルエーテルおよびアルキル化されたジフェニルスルフィドおよびそれらの誘導体、それらの類似物および同族体）が挙げられる。
【００８０】
重合されインターポリマー化されたオレフィンは、特に好ましい群の合成油を構成する。例には、ポリオクテンおよびポリデセンがある。これらは、典型的には、１００℃で、４〜１０ｍｍ２／ｓ（センチストークス）、さらに多くの場合、４０〜８、しばしば、〜６ｍｍ２／ｓの粘度を有する。１実施形態では、この潤滑粘性のあるオイルは、少なくとも２０重量％、好ましくは、少なくとも２５重量％または３０重量％以上のポリオレフィンベースストックを含有する。
【００８１】
アルキレンオキシドポリマーおよびインターポリマーならびにそれらの誘導体、そして末端水酸基が、エステル化、エーテル化のような方法により修飾されたものは、使用できる公知の合成潤滑油の他のクラスを構成する。
【００８２】
使用できる合成潤滑油の別の適切なクラスは、ジカルボン酸のエステル、およびＣ５〜Ｃ１２モノカルボン酸およびポリオールまたはポリオールエーテルから製造したものを含む。
【００８３】
他の合成潤滑油としては、リン含有酸の液状エステル、重合体テトラヒドロフラン、およびシリコンベースの油（例えば、ポリアルキルシロキサン油、ポリアリールシロキサン油、ポリアルコキシシロキサン油、またはポリアリールオキシシロキサン油およびシリケート油）が挙げられる。
【００８４】
未精製油、精製油および再精製油（これは、上で開示のタイプの天然油または合成油のいずれかだけでなく、これらのいずれかの２種以上の混合物）は、本発明の組成物中で使用され得る。未精製油とは、天然原料または合成原料から、さらに精製処理することなく、直接得られるオイルである。精製油は、１種以上の特性を改良するために、１工程以上の精製工程でさらに処理されたこと以外は、未精製油と類似している。再精製油は、すでに使用された精製油に、精製油を得るのに用いた方法と類似の方法を適用することにより、得られる。このような再精製油は、しばしば、消費された添加剤、および油の分解生成物を除去するために指示された技術により、さらに処理される。
【００８５】
１実施形態では、好ましい潤滑粘性のあるオイルは、ＡＰＩ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＩＩオイルを含む。これらは、０．０３％以下のイオウ、９０％以上の飽和物および１２０以上の粘度指数を含む。通常、このベースストックは、５０重量％未満のＧｒｏｕｐ  ＩＩＩベースストックを含有する。
【００８６】
本発明で使用される潤滑粘性のあるオイルは、前述のオイルの２種以上の混合物を含有し得る。好ましい実施形態では、水素化精製ベースストックおよび合成ベースストック（特に、ポリオレフィン、さらに具体的には、１００℃で、４〜８ｍｍ２／ｓ（センチストークス）の粘度を有するポリオレフィン）の混合物。Ｇｒｏｕｐ  ＩＩＩオイルおよび上記ポリオレフィンの混合物は、特に好ましい。好ましい１実施形態では、Ｇｒｏｕｐ  ＩＩＩオイルは、水素異性化ベースストックである。別の好ましい実施形態では、この混合物は、３０重量％より多いポリオレフィン油を含有する。
【００８７】
上記の潤滑粘性のあるオイルの具体的な例は、Ｃｈａｍｂｅｒｌｉｎ  ＩＩＩの米国特許第４，３２６，９７２号および欧州特許公開第１０７，２８２号に示され、両方の特許の内容は、本明細書中に含まれる関連した開示について、本明細書中で参考として援用されている。
【００８８】
Ｓｅｑｕｅｒｉａ，Ｊｒ．，は、Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｗａｘ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，ＵＳＡ（１９９４）で、潤滑油およびそれらを調製する方法を論じている。水素化精製方法は、その１１９〜１５２ページで、具体的に記載されている。
【００８９】
潤滑剤基油の基本的で簡潔な記載は、Ｄ．Ｖ．Ｂｒｏｃｋの文献、「Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」、４３巻、１８４〜１８５ページ（１９８７年３月）にあり、この文献の内容は、ここに含まれる関連した開示について、本明細書中で参考として援用されている。
【００９０】
本発明の潤滑油組成物は、主要量の潤滑粘性のあるオイルおよび少量の本発明のアシル化アミンを含有する。
【００９１】
好ましい１実施形態では、この潤滑油組成物は、金属オーバーベース化清浄剤、好ましくは、スルホネート清浄剤、さらに好ましくは、カルシウムオーバーベース化アルキルベンゼンスルホン酸をさらに含有する。
【００９２】
この潤滑油組成物は、典型的には、少なくとも１．２または２．５重量％のアシル化アミンおよび約０．２５または０．５重量％〜約５重量％の金属オーバーベース化清浄剤（それぞれ、活性化学基準である）を含有し、そして３〜１５の全塩基価を有し、ここで、このアシル化アミンは、この全塩基価の少なくとも１０％に寄与する。
【００９３】
（添加剤濃縮物）
本発明の組成物は、添加剤濃縮物の１成分として、存在し得る。添加剤濃縮物は、通常、実質的に不活性で通常液状の有機希釈剤の存在下にて、濃縮形態で、必要に応じて、他の性能改良添加剤と共に、本発明の組成物を含有する。広範な種々の希釈剤（例えば、炭化水素溶媒およびオイル）は、有用な希釈剤である。さらに多くの場合、この希釈剤は、潤滑粘性のあるオイルである。
【００９４】
典型的な添加剤濃縮物は、２０重量％〜８０重量％の本発明のアシル化アミンおよび８０重量％〜２０重量％の通常液状の有機希釈剤を含有する。添加剤濃縮物には、他の成分（例えば、上記の他の添加剤）もまた、存在し得る。
【００９５】
以下の実施例は、本発明の潤滑油組成物を説明する。全ての部およびパーセントは、重量基準であり、特に明記しない限り、オイルまたは希釈剤を含まない基準である。
【００９６】
（実施例Ａ）
高温で、実施例４のアシル化アミン４９．２８部、混合イソプロピル−メチルアミルジチオホスフェートの亜鉛塩８．６２部、ジアルキルジフェニルアミン６．７６部、硫化ブタジエン−ブチルアクリレート付加物１．９３部、イソオクチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ，ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｌ−１３５）１．９３部、グリセロールモノオレエート１．９３部、カルシウムオーバーベース化（ＭＲ１１）アルキルベンゼンスルホン酸４．５１部、カルシウムオーバーベース化（ＭＲ２０）アルキルベンゼンスルホン酸５．５８部、シロキサン系消泡剤０．０９部および添加剤濃縮物１００部を調製するのに十分な鉱油を配合し混合することにより、添加剤濃縮物を調製する。高温で、この添加剤濃縮物１０．３５部、および潤滑剤１００部を調製するのに十分な潤滑粘性のあるオイル（Ｔｅｘａｃｏ）を混合することにより、潤滑油組成物を調製する。
【００９７】
（実施例Ｂ）
高温で、実施例４のように調製したアシル化アミン５８．９４部、混合イソプロピル−メチルアミルジチオホスフェートの亜鉛塩５．９０部、ジアルキルジフェニルアミン３．３１部、ｔ−ブチル化フェノール３．３１部、オレイルアミン０．１部、カルシウムオーバーベース化（ＭＲ３．５）硫化アルキルフェノール６．０６部、カルシウムオーバーベース化（ＭＲ１１）アルキルベンゼンスルホン酸５．３８部、カルシウムオーバーベース化（ＭＲ１．２）アルキルベンゼンスルホン酸３．３１部、シロキサン系消泡剤０．１部、および添加剤濃縮物１００部を調製するのに十分な鉱油を配合し混合することにより、添加剤濃縮物を調製する。高温で、この添加剤濃縮物１５．１部、および潤滑剤１００部を調製するのに十分な潤滑粘性のあるオイル（３１．８％の４ｍｍ２／ｓ（ｃＳｔ）ポリアルファオレフィン（Ｃｈｅｖｒｏｎ）および６８．２％の水素異性化基油（５ｍｍ２／ｓ（ｃＳｔ）／１３５Ｎ，ＮＥＸＢＡＳＥ（登録商標）３０５０））を混合することにより、潤滑油組成物を調製する。
【００９８】
上記物質の一部は、最終処方で相互作用し得、その結果、最終処方の成分は、最初に添加したものとは異なり得ることが知られている。例えば、金属イオン（例えば、清浄剤のもの）は、他の分子の他の酸性部位へと移動し得る。それにより形成された生成物は、本発明の組成物を使用して形成される生成物を含めて、その目的用途において、簡単には記載でき得ない。それにもかかわらず、このような改変および反応生成物の全ては、本発明の範囲内に含まれる。本発明は、上記成分を混合することにより調製した組成物を包含する。
【００９９】
上で引用した各文献の内容は、本明細書中で参考として援用されている。実施例を除いて、他に明らかに指示がなければ、物質の量を特定している本記載の全ての数値量、反応条件、分子量、炭素原子数などは、「約」という用語により修飾されることが理解される。他に指示がなければ、本明細書中で言及した各化学物質または組成物は、その異性体、副生成物、誘導体、および市販等級の物質中に存在すると通常考えられているような他のこのような物質を含有し得る、市販等級の物質であると解釈されるべきである。しかしながら、各化学物質成分の量は、他に指示がなければ、市販の物質に通例存在し得る任意の溶媒または希釈油を除いて、提示されている。本明細書中で示した上限および下限の量、範囲および比は、別個に組み合わされ得ることが理解される。本明細書中で使用される場合、「本質的になる」との表現には、問題の組成物の基本的で新規な特性に著しく影響を与えない物質が含まれていてもよい。
【０１００】
本発明は、その好ましい実施形態に関連して説明しているものの、それらの種々の変更は、本明細書を読めば、当業者に明らかなことが理解されるべきである。従って、本明細書中で開示される発明は、添付の請求の範囲に入るこれらの変更を含むべく意図されていることが理解されるべきである。
【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年1月14日(2003.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロカルビル基置換カルボン酸アシル化剤でアシル化したアミンを含有する組成物であって、該アシル化剤は、該ヒドロカルビル基１当量あたり、平均して、約１．３個〜約１．６個のα，β−不飽和カルボン酸化合物誘導基を含有し、ここで、該ヒドロカルビルの当量重量は、ＧＰＣにより決定されるその
【数１】
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として規定され、該
【数２】
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は、約１５００〜約３０００であり、該アミンは、ポリアミンボトムスを含有し、そして該アシル化アミンは、ニート化学基準で、約１７〜約３５の全塩基価（ＴＢＮ）を有する、
組成物。
【請求項２】
前記ヒドロカルビル基の置換基が、ポリイソブチレン基を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カルボン酸基が、コハク酸、プロピオン酸およびそれらの反応性等価物からなる群の少なくとも１種の要素を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒドロカルビル基が、約１７００〜約３０００の
【数３】
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を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒドロカルビル基置換アシル化剤が、ポリオレフィンとのα，β−不飽和カルボン酸化合物の直接熱アルキル化により調製される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記末端基の少なくとも約３０％が、ビニリデン基である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ニート化学基準で、約２０〜約３０の全塩基価を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ニート化学基準で、約０．６％までの塩素含量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物１００重量部あたり、約３０〜約７０重量部の希釈剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記希釈剤が、鉱油を含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物であって、前記炭化水素基置換アシル化剤が、以下の工程：ポリオレフィンおよびハロゲンのモル数に基づいて全体で約９０モル％までの四置換不飽和末端基および三置換不飽和末端基を有するポリオレフィンの混合物を形成する工程であって、該ハロゲンは、塩素および臭素からなる群から選択され、ここで、該ハロゲンは、該混合物中にて、モル基準で、該四置換末端基および三置換末端基のモル数に等しい量までで存在している、工程；および該ハロゲンと添加と同時または順次に、該混合物に、ポリオレフィン１当量あたり約１．５〜約２．５モルのα，β−不飽和カルボン酸化合物を加える工程；該混合物を約１７０℃〜約２２０℃で反応させて、該ポリオレフィンとα，β−カルボン酸化合物との反応を引き起こす工程；該温度を約２００℃未満に低下させる工程；そこに、モル基準で、該四置換末端基および三置換末端基のモル数に等しい量まで、追加ハロゲンを加える工程；次いで、該混合物を反応させて、未反応α，β−不飽和カルボン酸化合物を約３％未満まで減少させる工程、を包含する方法により調製される、組成物。
【請求項１２】
前記ポリオレフィンが、ポリイソブチレンを包含する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
約２０重量％〜約８０重量％の請求項１に記載のアシル化アミンおよび約８０重量％〜約２０重量％の通常液状の有機希釈剤を含有する、添加剤濃縮物。
【請求項１４】
主要量の潤滑粘性のあるオイルおよび少量の請求項１に記載のアシル化アミンを含有する、潤滑油組成物。
【請求項１５】
金属オーバーベース化スルホネート清浄剤をさらに含有する、請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
前記金属オーバーベース化清浄剤が、カルシウムオーバーベース化アルキルベンゼンスルホン酸である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも約１．２重量％の前記アシル化アミンおよび約０．２５重量％〜約５重量％の前記金属オーバーベース化清浄剤を含有する、請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１８】
約３〜約１５の全塩基価を有し、ここで、前記アシル化アミンが、該全塩基価の少なくとも約１０％に寄与する、請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【請求項１９】
前記潤滑粘性のあるオイルが、２０重量％より多いポリオレフィンベースストックを含有する、請求項１４に記載の潤滑油組成物。
【請求項２０】
前記潤滑粘性のあるオイルが、（ａ）１００℃で約４〜約８ｍｍ２／ｓ（センチストークス）の粘度を有するポリオレフィンベースストックおよび（ｂ）ＡＰＩ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＩＩベースストックの混合物を含有する、請求項１９に記載の潤滑油組成物。
【国際調査報告】
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