(57)【要約】本発明は、アキュムレータ（１６）を有する油圧エレベータに関する。本発明によれば、油圧駆動機構（２）とアキュムレータ（１６）との間に、モータ（１４）によって駆動されるポンプ（１３）が配設されており、このポンプによって、作動油が、油圧駆動機構（２）からアキュムレータ（１６）へと、また逆に移送可能であり、その際、作動油の流動に影響を与える調整弁が、例えば比例的に予備制御された弁が存在するということはない。ポンプ（１３）には、一方でシリンダ導管（１１）内の圧力ＰＺ が、またアキュムレータ導管（１５）内の圧力ＰＳ が作用するので、ポンプ（１３）のモータ（１４）は、圧力差に対して作動しなければならないだけであり、一定の作動状態で、更に発電機として作用し、モータを制御する動力調整器（２３）を介して電気エネルギを放出しなければならない。従って、エレベータを作動させるためのエネルギ需要は低減される。キャビン（１）の速度は、制御調整機器（２５）により動力調整器（２３）を介して単独でモータ（１４）を制御することによって制御もしくは調整される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アキュムレータ（１６）を有する油圧エレベータであって、このエレベータにおいては、シリンダ導管（１１）を経る油圧駆動機構（２）と、アキュムレータ導管（１５）を経るアキュムレータ（１６）との間の作動油の流動が、制御調整機器（２５）の信号に基づいて動力調整器（２３）により作動させられるモータ（１４）により駆動可能であるポンプ（１３）によって発生可能であり、また、アキュムレータ（１６）が、電動モータ（１８）により駆動される充填ポンプ（１７）によってタンク（２０）からの作動油で充填可能である油圧エレベータにおいて、
ポンプ（１３）が、一方で、直接、電気により制御されるオンオフ弁である弁（１２）を含むシリンダ導管（１１）を介して油圧駆動機構（２）と、他方で、直接、アキュムレータ導管（１５）を介してアキュムレータ（１６）と接続されていることを特徴とする油圧エレベータ。
【請求項２】
アキュムレータ（１６）が、少なくとも１つのアキュムレータ（１６．１，１６．２，１６．ｎ）から成ることを特徴とする請求項１に記載の油圧エレベータ。
【請求項３】
充填ポンプ（１７）のモータ（１８）が、アキュムレータ導管（１５）内の圧力ＰＳ を検出する圧力スイッチ（２１）により自動的に起動及び停止可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の油圧エレベータ。
【請求項４】
圧力スイッチ（２１）が充填ポンプ（１７）のモータ（１８）を起動もしくは停止させる所定の限界値が、制御調整機器（２５）により変更可能であることを特徴とする請求項３に記載の油圧エレベータ。
【請求項５】
シリンダ導管（１１）が、油圧駆動機構（２）の第１の加圧空間（９）に接続されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の油圧エレベータ。
【請求項６】
シリンダ導管（１１）が、油圧駆動機構（２）の第２の加圧空間（１０）に接続されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の油圧エレベータ。
【請求項７】
充填ポンプ（１７）とアキュムレータ（１６）との間に、チェック弁（２２）が配設されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１つに記載の油圧エレベータ。
【請求項８】
アキュムレータ導管（１５）内に、別のオンオフ弁（１２’）が配設されており、ポンプ（１３）が不漏出ではない構造様式であり、このポンプの漏出油が、漏出導管（３１）を介してタンク（２０）へと返還可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の油圧エレベータ。
【請求項９】
シリンダ導管（１１）には負荷圧力センサ（３１）が、アキュムレータ導管（１５）にはアキュムレータ圧力センサ（３３）が、そしてアキュムレータ導管（１５）の経路内には圧力調整弁（３２）が配設されており、その際、圧力調整弁（３２）が、制御調整機器（２５）により、ポンプ（１３）の両側を、シリンダ導管（１１）内の現在の圧力に相当する圧力ＰＺ が支配するように制御可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の油圧エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に挙げた様式の油圧エレベータに関する。
【０００２】
請求項１の上位概念に挙げた様式の油圧エレベータは、独国特許出願公開第４０　３４　６６６号明細書から公知である。エレベータキャビンのための油圧駆動機構と、上記明細書において「バランスエレベータ」と称するアキュムレータとの間で、ポンプによって作動油が移送される。ポンプから駆動機構への及びポンプからアキュムレータへの導管内には、それぞれ１つの速度調節弁が配設されており、この速度調節弁で、運転曲線を制御することができる。更に、ポンプが電動モータにより駆動され、このモータが、インバータにより制御されることが開示されている。
【０００３】
欧州特許出願公開第８２９　４４５号明細書には、一定の条件の下に、ポンプと連結されたモータが発電機として働き、従って、過剰な油圧エネルギが電気エネルギに変換すること、即ち、再生させることができる。
【０００４】
米国特許第５，２８１，７７４号明細書からは、油圧エレベータのための制御装置が公知であり、この制御装置においては、ポンプを駆動する電動モータがインバータで制御される。
【０００５】
アキュムレータを有する油圧エレベータは、米国特許第５，５７９，８６８号明細書からも公知である。このエレベータの場合、形態の１つにあっては、エレベータのための油圧駆動機構とアキュムレータとの間に第１のポンプが接続されており、このポンプによって、油圧駆動機構とアキュムレータとの間の作動油の流動は制御可能になる。第１のポンプと油圧モータが連結されており、この油圧モータによって、調整可能な作動油の部分流がタンクへと流れ、その際、油圧駆動機構もしくはアキュムレータから圧力を受けないタンクへと作動油を緊張緩和する際の圧力差から、第１のポンプを作動させる際に利用されるエネルギが得られる。第２のポンプによって、作動油は、アキュムレータを常に再び充填するために、タンクからアキュムレータへと移送可能である。
【０００６】
国際公開第９８／３４８６８号パンフレットからは、油圧エレベータにおける作動油の移送のためのポンプを電子的な動力調整器によって作動させることが公知である。このような動力調整器は、周波数整流器の概念の下に公知である。
【０００７】
本発明の基本にある課題は、油圧回路を単純化し、また、電気エネルギにおける需要、特にピーク需要、即ち電気的な接続動力を低下させることにある。
【０００８】
言及した課題は、本発明によれば、請求項１の特徴によって解決される。有利な形態は、従属請求項から得られる。
【０００９】
以下に、本発明の実施例を、図面を基にして詳細に説明する。
【００１０】
図１には、符号１でエレベータキャビンが指示されており、このエレベータキャビンは、油圧駆動機構２によって動作可能である。油圧駆動機構２からキャビン１への力の伝達は、公知の方法で、鋼索３によって行なわれ、この鋼索は、油圧駆動機構２に固定されたローラ５を介して転向される。鋼索３の一方の端部は、建物部分４に固定されているが、しかしながらまた図示されてないエレベータキャビン１のためのガイドレールに固定することもできる。相違する公知の鋼索３及びローラ５の配設も、本発明の枠内で可能である。これに関して、図１は一例を示したに過ぎない。また、国際公開第３４８６８号パンフレットに示されているような、油圧駆動機構によるキャビン１の直接の駆動も可能である。
【００１１】
油圧駆動機構２はシリンダ６から成り、このシリンダ内には、ピストンロッド７に固定されたピストン８が動作可能である。ピストン８に向かい合って位置するピストンロッド７の端部はローラ５を担持する。シリンダ６の内部空間は、ピストン８によって、第１の加圧空間９と第２の加圧空間１０に分割される。図示された実施例の駆動機構２は、いわゆるプランジャシリンダであり、このプランジャシリンダにおいては、両方の加圧空間９と１０とが接続されている。即ち、ピストン８には、いかなるシリンダ６の内壁に対するシールも存在せず、ここでは図示されてないガイドが存在するだけに過ぎない。ピストンロッド７が油圧駆動機構２から進出する位置に、シールが存在し、従って、加圧空間１０はシールされている。このシリンダの構造様式においては、油圧に有効な横断面がピストンロッド７の横断面に相当する。
【００１２】
第１の加圧空間９に、シリンダ導管１１が接続されており、このシリンダ導管は、この加圧空間９を弁１２と接続する。この弁１２は、本発明によれば、電気により制御可能なオンオフ弁、即ち、例えば電磁弁である。弁１２は、他方でポンプ１３と接続されており、このポンプは、電動モータ１４によって駆動される。ポンプ１３には、他方で、一般的な発明思想によるアキュムレータ導管１５を介して、少なくとも１つのアキュムレータ１６．１から成るアキュムレータ１６が直接接続されている。別のアキュムレータ１６．２が図示されており、このアキュムレータは、第１のアキュムレータ１６．１に対して平行に接続されている。アキュムレータ１６内に含まれたアキュムレータ１６．１，１６．２，１６．ｎの数は、有利な方法で、例えば必要なアキュムレータ容積に合わされ、このアキュムレータ容積は、キャビン１によって戻すべき最大の移動距離と関連する。最大に可能な移動距離が大きくなればなる程、増々多くのアキュムレータ１６．１，１６．２，１６．ｎが、アキュムレータ１６内に含まれている。アキュムレータ１６としては、ブリスタアキュムレータも、またピストンアキュムレータも問題になる。
【００１３】
アキュムレータ導管１５の支線は、電動モータ１８により駆動される充填ポンプ１７に通じる。加えて、充填ポンプ１７は、タンク導管１９を介してタンク２０と接続されている。充填ポンプ１７によって、作動油は、タンク２０からアキュムレータ１６内へと移送可能である。有利なことに、充填ポンプ１７を駆動する電動モータ１８は、圧力スイッチ２１によって自動的に制御される。圧力スイッチ２１は、アキュムレータ導管１５に接続しており、即ち、ＰＳ で指示されているアキュムレータ導管の圧力を検出する。圧力ＰＳ が、所定の下の値以下に低下した場合、圧力スイッチ２１は電動モータ１８を起動し、従って、その際、充填ポンプ１７が作動油をタンク２０からアキュムレータ１６内へと移送し、これにより圧力ＰＳ は、圧力ＰＳ が所定の上の値に達するまでの間高められ、これにより、その際、充填ポンプ１７は再び停止させられる。即ち、充填ポンプ１７は、アキュムレータ１６内の圧力ＰＳ が非常に低い場合にのみ作動しなければならない。圧力ＰＳ は、一方で、充填ポンプ１７を介する漏損が不可避であるために低下してしまい、他方で、環境の影響による作動油の温度の低下によって低下してしまう。このような環境の影響によって作動油の温度が上昇する場合は、圧力ＰＳ が上昇する。このような温度上昇は、決して非常に迅速に行なわれるわけではないので、通常でも、アキュムレータ１６とタンク２０との間に、作動油をタンク２０内の圧力ＰＳ が上昇した際に排出することができる安全弁を設けることは必要ない。充填ポンプ１７の漏損は、それ自身、圧力ＰＳ を非常に激しく上昇させないために十分である。それにもかかわらず、安全を考慮してこのような安全弁を使用することができる。有利なことに、充填ポンプ１７とアキュムレータ１６との間には、チェック弁２２が配設されている。チューブ破損保護装置及び非常用ドレンのような安全性に関連した更なる設備部分は、図示も記載もされていない。何故なら、このような要素は、本発明の方法を考慮すれば関係がないからである。
【００１４】
アキュムレータ１６は、既に前で説明したように、ブリスタアキュムレータ又はピストンアキュムレータである。アキュムレータの圧力ＰＳ は、キャビン１の動作に依存して変化する。しかしながら、キャビン１の移動距離及び速度の制御もしくは調整のために、これは、不利には作用しない。キャビン１の移動距離及び速度を調整する際、公知の方法では、例えば、シリンダ１１内に配置されたここでは図示されてないフローメータの信号が考慮される。しかしながら、この調整は、モータ１４の回転数又はキャビン１の速度のための測定値発信機によっても行なうことができる。
【００１５】
圧力スイッチ２１が電動モータ１８を起動もしくは停止させる所定の値は、有利なことに、制御調整機器２５によって変更可能とすることができる。
【００１６】
シリンダ導管１１内を、油圧駆動機構２の第１の加圧空間９内の圧力に相当する圧力ＰＺ が支配する。この圧力は、キャビン１の負荷と相関がある。
【００１７】
本発明によればポンプ１３がシリンダ導管１１とアキュムレータ導管１５との間に配設されているので、エレベータを作動させる際に弁１２が位置「オン」に存在する場合に、ポンプ１３に、一方で、直接、シリンダ導管１１内の、従って油圧駆動機構２内の圧力ＰＺ が作用し、他方で、直接、アキュムレータ導管１５内の、従ってアキュムレータ１６内の圧力ＰＳ が作用する。即ち、公知の従来技術に対して、速度を調整するための調節弁が必要ない。即ち、油圧回路は、この従来技術に対して単純化されている。ポンプ１３を作動させるために必要な、ポンプ１３を駆動するモータ１４のための電気による駆動エネルギは、これにより、ポンプ１３が作動油をアキュムレータ１６から油圧駆動機構２内へと移送する場合は圧力差ＰＺ −ＰＳ と相関があり、もしくは、ポンプ１３が作動油を油圧駆動機構２からアキュムレータ１６へと移送する場合は圧力差ＰＳ −ＰＺ と相関がある。圧力差ＰＳ −ＰＺ もしくはＰＺ −ＰＳ は、全く逆とすることができ、従って、その際、ポンプ１３は、圧力差自体によって駆動される。これにより、これは既に公知であるように、モータ１４は発電機として作用することができる。このようなエネルギの再生が有利なことに可能であるように、モータ１４は、公知の方法で、動力調整器２３によって作動させられ、この動力調整器は、例えば周波数整流器である。動力調整器２３は、制御調整機器２５によって制御され、この制御調整器自体は、図示されてないエレベータ制御装置から命令を受け取る。制御導線２６は図示されているに過ぎないが、この制御導線を介して、命令は、エレベータ設備のコントロールテーブルから制御調整機器２５に伝達される。
【００１８】
エレベータのキャビン１が静止している場合は、制御調整機器２５により制御される弁１２が閉鎖されている。従って、弁１２を介して圧力差ＰＳ −ＰＺ もしくはＰＺ −ＰＳ が、しかしながらポンプ１３を介してではなく作用する。
【００１９】
キャビン１が下方へと動作すべきである場合は、制御調整機器２５によって、弁１２が開放され、モータ１４は、ポンプ１３が作動油を加圧空間９からアキュムレータ１６内へと移送するようなその第１の回転方向に作動させられる。その際、ポンプ１３を介して圧力差ＰＳ −ＰＺ が作用する。これは、同時に、モータ１４を作動させるための電気エネルギは、圧力ＰＺ が圧力ＰＳ よりも小さい間だけ消費されなければならないということを意味する。速度調節弁が省略可能であるので、相応の圧力損失も生じない。
【００２０】
キャビン１が上方へと動作すべきである場合は、制御調整機器２５によって、弁１２が同様に開放され、モータ１４は、ポンプ１３が作動油をアキュムレータ１６から加圧空間９内へと移送するようなその第２の回転方向に作動させられる。その際、ポンプ１３を介して圧力差ＰＺ −ＰＳ が作用する。これは、同時に、モータ１４を作動させるための電気エネルギは、圧力ＰＳ が圧力ＰＺ よりも小さい間だけ消費されなければならないということを意味する。
【００２１】
本発明によれば基本的にそれぞれの圧力差ＰＳ −ＰＺ もしくはＰＺ −ＰＳ に相応する電気による駆動動力だけが消費されなければならないので、モータ１４のための電気的な接続負荷は、従来の油圧回路におけるよりも極めて小さくすることができる。従って、作動のために必要なモータ１４も、より小さい定格動力に設定することができる。従って、接続負荷−料率設定においては、より小さな接続負荷によって、また、動力−料率設定においては、より少ない電気エネルギの消費によって、モータ１４自体のコストの利点が生じる。本発明によれば、先ず、ポンプによって高い圧力にもたらされた作動油が再びタンク２０の方向に緊張緩和され、その際、その位置エネルギを放出するか、もしくは消費することも回避される。
【００２２】
更に、タンク２０を小さく寸法設定できることが有利である。タンクは、本来漏損に相当する作動油の差量を収容するためにのみ使用される。
【００２３】
加えて、本発明による解決策は、油圧エレベータを作動させるために、比例して予備制御可能ないかなる弁も必要でないという顕著な利点を有する。多くの従来の油圧エレベータ設備においては、上昇及び下降のために分離された予備制御可能な弁が存在する。この費用は、本発明によって回避される。これにより、制御調整連鎖は、非常に簡素で明快でもある。何故なら、唯１つの要素によって、即ち、モータ１４によって、キャビン１の速度が制御もしくは調整されるからである。
【００２４】
図２には、図１による例とは、シリンダ導管１１が油圧駆動機構２の第１の加圧空間９に接続されているのではなく、第２の加圧空間１０に接続されている点で相違する第２の実施例が示されている。その際、加圧空間１０は、ピストンロッド７が油圧駆動機構２から進出するところでシールされている。この実施変形例は、複数の観点で有利である。第２の加圧空間１０の横断面は、ピストンロッド７のために、第１の加圧空間９の横断面よりも小さい。従って、一定のキャビン１の動作を得るために、僅かな作動油が、油圧駆動機構２とアクチュエータ１６との間を圧送し返される。これは、同時に、アクチュエータ１６の容積をより小さく寸法設定できることを意味する。しかしながら、ピストンロッド７が座屈に対しては負荷を受けていないことは、全く本質的である。何故なら、ここでは、引張りシリンダを問題にしているからである。
【００２５】
この駆動機構２の構造様式においては、加圧空間９が、加圧空間１０に対して、ピストン８に配設されたシールによってシールされている。これは、シリンダ６のシリンダ状の内壁部を加工しなければならないということである。
【００２６】
同時に、油圧駆動機構２からキャビン１への力の伝達は、他の、しかしながら同様に公知の方法で行なわれる。この力の伝達は鋼索３によって行なわれ、この鋼索は、建物部分４もしくは油圧駆動機構２に固定されたローラ５を介して転向される。ローラ５は、建物部分４にの代わりに、例えばガイドレールの上端部における担持体にも固定することができる。
【００２７】
その他、図２による構成は、更に、第１の加圧空間９をタンク２０と接続する付加的な導管３０が図示されていることによって、図１による構成と相違する。従って、ピストン８を介して第２の加圧空間１０から第１の加圧空間９内へと越流する作動油は、タンク２０内へと導出される。
【００２８】
図３には、図１の実施例のための特別な形態が示されている。ここでは、弁１２の様式のオンオフ弁が、アキュムレータ導管１５内にも配設されている。この弁１２と作用の同じ弁は、符号１２’で指示されている。弁１２のように、弁１２’も、キャビン１が動作させられるべきである場合に、位置「オン」へと制御される。この付加的な弁１２’は、有利なことに、ポンプ１３が、ポンプ１３が圧力の作用を受けている場合に漏損が生じる構造様式である場合に設けられる。弁１２’を除いて、ポンプ１３は不漏出でなければならない。しかしながら、このような不漏出のポンプ１３は高価である。即ち、付加的な弁１２’は、有利な方法で不漏出ではない単純なポンプ１３の適用を可能にする。漏出によってポンプ１３から流出する作動油は、漏出導管３０によってタンク２０内へと返還される。その際、エレベータの静止状態において、弁１２及び１２’が位置「オフ」にあることによって、圧力が低減され次第、もはやいかなるポンプ１３における漏出も生じない。エレベータの静止状態において閉鎖される弁１２’によって、不漏出ではないポンプ１３を使用する際に、確実に、アキュムレータ１６内の圧力がポンプ１３における漏出によって低減されることが回避される。
【００２９】
図４には、特に有利な形態が示されている。図１による解決策とは、この解決策が、先ず、シリンダ導管１１に負荷圧力センサ３１が配設されており、その信号が、制御調整機器２５に供給されることによって相違する。即ち、負荷圧力センサ３１は、瞬間のキャビン１の負荷と相関がある圧力ＰＺ を算定する。他方で、この解決策は、更にまた、アキュムレータ導管１５内に、制御調整機器２５により制御可能である圧力調整弁３２が配設されていることによって相違する。圧力調整弁３２のための制御信号は、制御調整機器２５により発生させられ、しかも、負荷圧力センサ３１及び蓄積圧力センサ３３の信号を考慮して発生させられ、この蓄積圧力センサは、蓄積圧力ＰＳ を検出し、同時に圧力スイッチ２１の機能を満足する。圧力調整弁３２は、ポンプ１３のアキュムレータ側の接続部における圧力をシリンダ導管１１内の圧力ＰＺ と同一である値に調整する。その際、キャビン１の負荷がそれぞれの大きさである場合に、ポンプ１３の両方の接続部を同じ圧力ＰＺ が支配する。これから、非常に有利な方法で、ポンプ１３が圧力差ＰＳ −ＰＺ もしくはＰＺ −ＰＳ に抗して作動しなくてもよいということが得られる。従って、ポンプ１３により調達すべき動力は、複数の構成要素から構成され、鋼索ガイド及び図示されてないキャビン１の走行レールにおける油圧駆動機構２内の摩擦、並びに動的抵抗を含むキャビン１を動作させる際の摩擦損失だけに相応する。即ち、この解決策の場合は、ポンプ１３により、これによりモータ１４により調達すべき動力は、全くキャビン１の負荷に依存せず、動作の際の摩擦損失によって設定されている。即ち、一般的な発明思想に対して、調達すべき動力は、再度明らかに低下させられ、理論的に可能な最小値に近づく。
【００３０】
ポンプ１３が不漏出ではない構造様式である場合は、ここでも、漏出導管３０が必要である。このことが、この状況下で必要であるので、ここでは漏出導管３０が破線で示されている。不漏出ではない構造様式を使用する際は、圧力調整弁３２が弁１２’の機能性に共に含むことも必要である。圧力調整弁３２が制御調整機器２５により制御されない場合は、この圧力調整弁は閉鎖されている。これに反して、制御が制御調整機器２５によって行なわれる場合は、調整可能な絞りのように動作する。
【００３１】
更に、蓄積圧力センサ３３は、圧力スイッチ２１の機能性を共に含むことを述べておく。その際、これには、制御調整機器２５と蓄積圧力センサ３３との間の接続部を介して信号が両方の方向に走行すること、即ち、圧力信号が、蓄積圧力センサ３３から制御調整機器２５へと走り、また、圧力スイッチ２１が電動モータ１８を起動もしくは停止させる所定の値の予め言及した変更が、制御調整機器２５から蓄積圧力センサ３３へと走ることも必要である。図４では、このことが、接続部における矢印によって特徴付けられている。
【００３２】
ここでは、更に、図３及び４による有利な解決策が、油圧回路がその他に図２の油圧回路に相当する場合にも適用できることを述べておく。
【図面の簡単な説明】
【図１】油圧エレベータの概略図を示す。
【図２】図１に対する有利な変形例の概略図を示す。
【図３】特別な形態のための概略図を示す。
【図４】特に有利な解決策の概略図を示す。
【符号の説明】
１　　　　　　エレベータキャビン
２　　　　　　油圧駆動機構
３　　　　　　鋼索
４　　　　　　建物部分
５　　　　　　ローラ
６　　　　　　シリンダ
７　　　　　　ピストンロッド
８　　　　　　ピストン
９　　　　　　第１の加圧空間
１０　　　　　第２の加圧空間
１１　　　　　シリンダ導管
１２　　　　　弁
１３　　　　　ポンプ
１４　　　　　モータ
１５　　　　　アキュムレータ導管
１６　　　　　アキュムレータ
１６．１　　　アキュムレータ
１６．２　　　アキュムレータ
１６．ｎ　　　アキュムレータ
１７　　　　　充填ポンプ
１８　　　　　電動モータ
１９　　　　　タンク導管
２０　　　　　タンク
２１　　　　　圧力スイッチ
２２　　　　　チェック弁
２３　　　　　動力調整器
２５　　　　　制御調整機器
２６　　　　　制御導線
ＰＳ 　　　　　圧力
ＰＺ 　　　　　圧力
【国際公開パンフレット】
2004505873.tif 000003
2004505873.tif 000004
2004505873.tif 000005
2004505873.tif 000006
2004505873.tif 000007
2004505873.tif 000008
2004505873.tif 000009
2004505873.tif 000010
2004505873.tif 000011
2004505873.tif 000012
2004505873.tif 000013
2004505873.tif 000014
2004505873.tif 000015
2004505873.tif 000016
2004505873.tif 000017
2004505873.tif 000018
2004505873.tif 000019
【国際調査報告】
2004505873.tif 000020
2004505873.tif 000021
2004505873.tif 000022
2004505873.tif 000023