(57)【要約】脈管の病気の治療において抗増殖性および抗血栓性または抗凝固性の薬物、物質または化合物を含む内腔内医療装置が利用可能になる。この内腔内医療装置は局所的配給のために上記薬物、物質または化合物により選択的に被覆されていることにより、それぞれの作用効果を高めて、全身系的な使用に伴う潜在的な毒性を減少することができる。上記の選択的な被覆は上記特定の薬物、物質または化合物が最大の作用効果で上記適当な組織および／または流体に対して接触し、あるいは、配給されることを確実にするように利用されている。
2004504078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔内医療装置において、
内表面部および外表面部を有する実質的に管状の本体部分を有しているステントと、
前記管状の本体部分の外表面部に固定されている１種類以上の抗増殖性の化合物の層と、
前記管状の本体部分の内表面部に固定されている１種類以上の抗凝固性の化合物の層を備えている内腔内医療装置。
【請求項２】
前記実質的に管状の本体部分が複数の内部接続されている帯域部分を有しており、各帯域部分が内表面部および外表面部を有している請求項１に記載の内腔内医療装置。
【請求項３】
前記１種類以上の抗増殖性の化合物の層がラパマイシンを含有している請求項２に記載の内腔内医療装置。
【請求項４】
前記ラパマイシンが高分子基質の中に含有されていて、前記各帯域部分の外表面部の上に固定されている請求項３に記載の内腔内医療装置。
【請求項５】
前記１種類以上の抗凝固性の化合物の層がヘパリンを含有している請求項２に記載の内腔内医療装置。
【請求項６】
前記ヘパリンが前記各帯域部分の内表面部の上に固定されている請求項５に記載の内腔内医療装置。
【請求項７】
内腔内医療装置において、
内表面部および外表面部を有する実質的に管状の構造体を有しているステントと、
前記管状の構造体の外表面部に固定されている１種類以上の抗増殖性の化合物の層と、
前記管状の構造体の内表面部に固定されている１種類以上の抗凝固性の化合物の第１の層と、
前記管状の構造体の外表面部に固定されている１種類以上の抗増殖性の化合物の層に固定されている１種類以上の抗凝固性の化合物の第２の層を備えている内腔内医療装置。
【請求項８】
前記実質的に管状の本体部分が複数の内部接続されている帯域部分を有しており、各帯域部分が内表面部および外表面部を有している請求項７に記載の内腔内医療装置。
【請求項９】
前記１種類以上の抗増殖性の化合物の層がラパマイシンを含有している請求項８に記載の内腔内医療装置。
【請求項１０】
前記ラパマイシンが高分子基質の中に含有されていて、前記各帯域部分の外表面部の上に固定されている請求項９に記載の内腔内医療装置。
【請求項１１】
前記１種類以上の抗凝固性の化合物の第１の層がヘパリンを含有している請求項７に記載の内腔内医療装置。
【請求項１２】
前記ヘパリンが前記各帯域部分の内表面部の上に固定されている請求項１１に記載の内腔内医療装置。
【請求項１３】
前記１種類以上の抗凝固性の化合物の第２の層がヘパリンを含有している請求項７に記載の内腔内医療装置。
【請求項１４】
前記ヘパリンが前記１種類以上の増殖性の化合物の層の上に固定されている請求項１３に記載の内腔内医療装置。
【請求項１５】
内腔内医療装置において、
複数の帯域部分を有するステントを備えており、各帯域部分が体内の内腔の中において拡張可能であり、少なくとも１個の帯域部分が当該帯域部分の内表面部および外表面部において少なくとも１個の貯蔵領域を有しており、さらに、
前記各帯域部分の外表面部における少なくとも１個の貯蔵領域の中に固定されている一定の治療的投薬量の１種類以上の抗増殖性の化合物と、
前記各帯域部分の内表面部における少なくとも１個の貯蔵領域の中に固定されている一定の治療的投薬量の１種類以上の抗凝固性の化合物を備えている内腔内医療装置。
【請求項１６】
少なくとも２種類の物質の組み合わせ物を治療的な投薬量で患者に局所的に配給する処理を含む脈管の壁部内における脈管内膜の過形成の治療のための方法。
【請求項１７】
前記使用される物質の組み合わせ物が抗増殖性の物質および抗凝固性の物質を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記使用される物質の組み合わせ物がさらに抗炎症性の物質を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗増殖性の物質が細胞周期阻害因子を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記抗増殖性の物質がラパマイシン、タクソールまたはビンクリスチンから成る群から選択される請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記抗凝固性の物質がトロンビン阻害因子を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記抗凝固性の物質がヘパリン、ヒルジンまたはＰＡＲ阻害因子から成る群から選択される請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記抗炎症性の物質がコルチコステロイドを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記抗炎症性の物質がデキサメタゾンを含む請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
関連出願に対するクロスリファレンス
本特許出願は２０００年５月１２日に出願されている米国仮特許出願第６０／２０４，４１７号の恩典を主張している２０００年５月１９日に出願されている米国特許出願第０９／５７５，４８０号の一部継続出願であり、１９９８年４月１６日に出願されている米国特許出願第０９／０６１，５６８号の一部継続出願である。
【０００１】
発明の背景
１．発明の分野
本発明は脈管の病気の予防および治療のための薬物の組み合わせ物の投与に関し、特に、損傷により生じる脈管の病気の予防および治療のための薬物の組み合わせ物の局所的配給のための内腔内医療装置に関する。
【０００２】
２．関連技術の説明
多くの個人が心臓およびその他の主要な器官に栄養素を灌流する血管の進行的な封鎖により生じる循環系の病気に罹っている。このような各個人におけるさらに深刻な血管の封鎖は高血圧症、虚血性外傷、発作、または心筋梗塞を引き起こす場合が多い。冠動脈の血流を制限または遮断するアテローム性の外傷は虚血性の心臓病の主因である。経皮的で経内腔的な冠動脈血管形成術は動脈内の血流の増加を目的としている医療方法である。この経皮的で経内腔的な冠動脈の血管形成術は冠動脈血管の狭窄症のための有力な治療方法である。この方法の使用の増加は冠動脈バイパス手術に比較した場合におけるその比較的に高い成功率およびその最少の侵襲性に起因している。このような経皮的で経内腔的な冠動脈血管形成術に付随する制限は処置の直後に生じる可能性のある血管の突然の閉鎖および処置の後に漸進的に生じる再狭窄である。加えて、伏在静脈のバイパス移植処置を受けている患者における慢性の問題である。このような急性の閉塞の機構は幾つかの要因を含むと考えられ、結果的に動脈の閉鎖を伴う脈管の反動および／または新しく切開した血管における損傷した長さの部分に沿う血小板およびフィブリンの滞積により生じる可能性がある。
【０００３】
上記のような経皮的で経内腔的な冠動脈血管形成の後の再狭窄は脈管の損傷により開始されるさらに漸進的な進行過程である。血栓症、炎症、成長因子およびサイトカインの放出、細胞増殖、細胞移動および細胞外基質合成を含む多数の進行過程はそれぞれ再狭窄の過程に起因する。
【０００４】
再狭窄の正確な機構は完全に理解されていないが、この再狭窄の一般的な様相は既に認識されている。正常な動脈壁内において、平滑筋細胞は、１日当たりに０．１％よりも概ね低い、低速度で増殖する。このような血管壁部内の平滑筋細胞はその収縮性の構造により占有される細胞質容積の８０％乃至９０％により特徴付けられる一定の収縮性表現型において存在している。小胞体、ゴルジ装置、および遊離リボゾームはわずかであり、その核周囲領域内に存在している。細胞外基質は上記平滑筋細胞を囲っており、これら平滑筋細胞を収縮性表現型の状態に維持するための要因と考えられているヘパリン類似のグリコシルアミノグリカンに富んでいる（キャンプベル（Ｃａｍｐｂｅｌｌ）およびキャンプベル（Ｃａｍｐｂｅｌｌ），１９８５年）。
【０００５】
血管形成中の冠動脈内バルーン・カテーテルの圧力拡張時に、その血管壁部内の平滑筋細胞が傷ついて、血栓性および炎症性の応答が開始する。血小板から放出される血小板由来増殖因子、線維芽細胞増殖因子、上皮増殖因子、トロンビン等、侵襲性マクロファージおよび／または白血球、または平滑筋細胞から直接的に放出される、細胞由来型の増殖因子は内側平滑筋細胞内において増殖性および遊走性の応答を引き起こす。これらの細胞はその収縮性の表現型から数種の収縮性微細線維の束、進展性で非平滑性の小胞体、ゴルジ装置およびリボゾームのみにより特徴付けられる合成の表現型に変化する。増殖／移動は通常において損傷を受けてから１日乃至２日以内に始まり、それから数日後に最高状態に到達する（キャンプベル（Ｃａｍｐｂｅｌｌ）およびキャンプベル（Ｃａｍｐｂｅｌｌ），１９８７年、クローズ（Ｃｌｏｗｅｓ）およびシュワルツ（Ｓｃｈｗａｒｔｚ），１９８５年）
【０００６】
娘細胞は上記動脈平滑筋の内膜層に移動して増殖し続け、有意義な量の細胞外基質タンパク質を分泌する。これらの増殖、移動および細胞外基質の合成は損傷した内皮層が修復されるまで継続し、この時点で、その増殖は、通常的に損傷を受けてから７日乃至１４日以内に、その脈管内膜内において速度を下げる。このように新しく形成された組織は新脈管内膜と呼ばれる。その後の３ヶ月乃至６ヶ月にかけて生じるさらに付加的な脈管の狭窄化は陰性または狭窄性の再造形に主に起因する。
【０００７】
上記の局所的な増殖および移動と同時に、炎症性の細胞が脈管の損傷部位に侵入する。損傷を受けてから３日乃至７日以内に、炎症性の細胞が脈管壁のさらに深い層に移動する。バルーンによる損傷またはステント移植のいずれかを採用した動物体モデルにおいて、この炎症性の細胞は少なくとも３０日間にわたりその脈管の損傷部位において存続可能である（タナカ（Ｔａｎａｋａ）他、１９９３年、エデルマン（Ｅｄｅｌｍａｎ）他、１９９８年）。それゆえ、このような炎症性の細胞は存続して、急性および慢性の再狭窄の様相の両方に起因する可能性がある。
【０００８】
多数の物質が再狭窄において推定される抗増殖作用についてこれまで調べられており、実験的な動物体モデルにおいて一定の活性を示している。これら動物体モデルにおける脈管内膜の過形成の程度を効果的に減少することを示した一部の物質はヘパリンおよびヘパリン・フラグメント（クローズ，Ａ．Ｗ．（Ｃｌｏｗｅｓ， Ａ．Ｗ．）およびカモフスキー，Ｍ．（Ｋａｍｏｖｓｋｙ， Ｍ．），ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），２６５巻，ｐ．２５−２６，１９７７年、ガイトン，Ｊ．Ｒ．（Ｇｕｙｔｏｎ， Ｊ．Ｒ．）他，シー・アイ・アール・シー・リサーチ（Ｃｉｒｃ． Ｒｅｓ．），４６巻，ｐ．６２５−６３４，１９８０年、クローズ，Ａ．Ｗ．（Ｃｌｏｗｅｓ， Ａ．Ｗ．）およびクローズ，Ｍ．Ｍ．（Ｃｌｏｗｅｓ， Ｍ．Ｍ．），ラボラトリー・インベスティゲーション（Ｌａｂ． Ｉｎｖｅｓｔ．），５２巻，ｐ．６１１−６１６，１９８５年，クローズ，Ａ．Ｗ．（Ｃｌｏｗｅｓ， Ａ．Ｗ．）およびクローズ，Ｍ．Ｍ．（Ｃｌｏｗｅｓ， Ｍ．Ｍ．），シー・アイ・アール・シー・リサーチ（Ｃｉｒｃ． Ｒｅｓ．），５８巻，ｐ．８３９−８４５，１９８６年、マジェスキー（Ｍａｊｅｓｋｙ）他，シー・アイ・アール・シー・リサーチ（Ｃｉｒｃ． Ｒｅｓ．），６１巻，ｐ．２９６−３００，１９８７年，スノー（Ｓｎｏｗ）他，アメリカン・ジャーナル・パソロジー（Ａｍ． Ｊ． Ｐａｔｈｏｌ．），１３７巻，ｐ．３１３−３３０，１９９０年，オカダ，Ｔ．（Ｏｋａｄａ， Ｔ．）他，ニューロサージャリ−（Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇｅｒｙ），２５巻，ｐ．９２−９８，１９８９年）、コルヒチン（クーリエ，Ｊ．Ｗ．（Ｃｕｒｒｉｅｒ， Ｊ．Ｗ．）他，シー・アイ・アール・シー（Ｃｉｒｃ．），８０巻，ｐ．１１−６６，１９８９年）、タクソール（ソロット，Ｓ．Ｊ．（Ｓｏｌｌｏｔ， Ｓ．Ｊ．）他，ジャーナル・クリニカル・インベスティゲーション（Ｊ． Ｃｌｉｎ． Ｉｎｖｅｓｔ．），９５巻，ｐ．１８６９−１８７６，１９９５年）、アンギオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害薬（パウエル，Ｊ．Ｓ．（Ｐｏｗｅｌｌ， Ｊ．Ｓ．）他，サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ），２４５巻，ｐ．１８６−１８８，１９８９年）、アンギオペプチン（ランデルガン，Ｃ．Ｆ．（Ｌｕｎｄｅｒｇａｎ， Ｃ．Ｆ．）他，アメリカン・ジャーナル・カージオロジー（Ａｍ． Ｊ． Ｃａｒｄｉｏｌ．），１７巻（別冊Ｂ），ｐ．１３２Ｂ−１３６Ｂ，１９９１年）、シクロスポリンＡ（ジョナッソン，Ｌ．（Ｊｏｎａｓｓｏｎ， Ｌ．）他，ピー・アール・オー・シー・エヌ・エー・ティー・エル・アカデミック・ソサイエティー（Ｐｒｏｃ． Ｎａｔｌ． Ａｃａｄ． Ｓｃｉ．），８５巻，ｐ．２３０３，１９８８年）、ヤギ−抗ラビットＰＤＧＦ抗体（ファーンズ，Ｇ．Ａ．Ａ．（Ｆｅｒｎｓ， Ｇ．Ａ．Ａ．）他，サイエンス（Ｓｉｅｎｃｅ），２５３巻，ｐ．１１２９−１１３２，１９９１年）、テルビナフィン（ネメセック，Ｇ．Ｍ．（Ｎｅｍｅｃｅｋ， Ｇ．Ｍ．）他，ジャーナル・ファマコロジー・イー・エクス・ピー・テラピー（Ｊ． Ｐｈａｒｍａｃｏｌ． Ｅｘｐ． Ｔｈｅｒａ．），２４８巻，ｐ．１１６７−１１７４，１９８９年）、トラピジル（リウ，Ｍ．Ｗ．（Ｌｉｕ， Ｍ．Ｗ．）他，シー・アイ・���ール・シー（Ｃｉｒｃ．），８１巻，ｐ．１０８９−１０９３，１９９０年）、トラニラスト（フクヤマ，Ｊ．（Ｆｕｋｕｙａｍａ， Ｊ．）他，ヨーロピアン・ジャーナル・ファーマコロジー（Ｅｕｒ． Ｊ． Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．），３１８巻，ｐ３２７−３３２，１９９６年）、インターフェロン−ガンマ（ハンソン，Ｇ．Ｋ．（Ｈａｎｓｓｏｎ， Ｇ．Ｋ．）およびホルム，Ｊ．（Ｈｏｌｍ， Ｊ．），シー・アイ・アール・シー（Ｃｉｒｃ．），８４巻，ｐ．１２６６−１２７２，１９９１年）、ラパマイシン（マークス，Ｓ．Ｏ．（Ｍａｒｘ， Ｓ．Ｏ．）他，シー・アイ・アール・シー・リサーチ（Ｃｉｒｃ． Ｒｅｓ．），７６巻，ｐ．４１２−４１７，１９９５年）、コルチコステロイド（コルバム，Ｍ．Ｄ．（Ｃｏｌｂｕｍ， Ｍ．Ｄ．），他，ジャーナル・バスキュラー・サージェリー（Ｊ． Ｖａｓｃ． Ｓｕｒｇ．），１５巻，ｐ５１０−５１８，１９９２年、さらにバーク，Ｂ．Ｃ．（Ｂｅｒｋ， Ｂ．Ｃ．）他，ジャーナル・アメリカン・シー・オー・エル・エル・カージオロジー（Ｊ． Ａｍ． Ｃｏｌｌ． Ｃａｒｄｉｏｌ．），１７巻，ｐ．１１１Ｂ−１１７Ｂ，１９９１年も参照されたい）、電離放射線（ワインバーガー，Ｊ．（Ｗｅｉｎｂｅｒｇｅｒ， Ｊ．）他，インターナショナル・ジャーナル・ラジエーション・オー・エヌ・シー・バイオロジー・フィジクス（Ｉｎｔ． Ｊ． Ｒａｄ． Ｏｎｃ． Ｂｉｏｌ． Ｐｈｙｓ．），３６巻，ｐ．７６７−７７５，１９９６年）、融合毒素（ファーブ，Ａ．（Ｆａｒｂ， Ａ．）他，シー・アイ・アール・シー・リサーチ（Ｃｉｒｃ． Ｒｅｓ．），８０巻，ｐ．５４２−５５０，１９９７年）、アンチセンス・オリゴヌクレオチド（シモンズ，Ｍ．（Ｓｉｍｏｎｓ， Ｍ．）他，ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），３５９巻，ｐ．６７−７０，１９９２年）、および遺伝子ベクター（チャン，Ｍ．Ｗ．（Ｃｈａｎｇ， Ｍ．Ｗ．）他，ジャーナル・クリニカル・インベステイゲーション（Ｊ． Ｃｌｉｎ． Ｉｎｖｅｓｔ．），９６巻，ｐ．２２６０−２２６８，１９９５年）を含む。生体外での平滑筋細胞における抗増殖性作用はヘパリンおよびヘパリン接合体、タクソール、トラニラスト（ｔｒａｎｉｌａｓｔ）、コルヒチン、ＡＣＥ阻害薬、融合毒素（ｆｕｓｉｏｎ ｔｏｘｉｎｓ）、アンチセンス・オリゴヌクレオチド、ラパマイシンおよび電離放射線を含む上記物質の多くにおいてこれまでに示されている。従って、平滑筋細胞阻害の多様な機構を伴う物質は脈管内膜の過形成の減少において治療的な有用性を有する可能性がある。
【０００９】
しかしながら、動物体のモデルとは異なり、全身性の薬理学的手段により再狭窄を防ぐための人間の血管形成に関わる患者における試みはそれだけこれまでに効果的ではなかった。アスピリン−ジピリダモール、チクロピジン（ｔｉｃｌｏｐｉｄｉｎｅ）、抗凝固療法（急性用のヘパリン、慢性用のワルファリン、ヒルジンまたはヒルログ）、トロンボキサン・レセプタ拮抗作用、または各種ステロイドのいずれも再狭窄の防止に効果的ではなかったが、血小板阻害因子は血管形成後の急性の再閉塞の防止に効果的であった（マク（Ｍａｋ）およびトポル（Ｔｏｐｏｌ），１９９７年、ラング（Ｌａｎｇ）他，１９９１年、ポプマ（Ｐｏｐｍａ）他，１９９１年）。血小板ＧＰＩＩｂ／ＩＩＩａレセプターである拮抗物質のレオプロ（Ｒｅｏｐｒｏ）はまだ調査中であるが、血管形成およびステント処理の後の再狭窄における減少において有望な結果を示していない。さらに、再狭窄の予防に有効でなかった上記以外の物質はカルシウム・チャンネル拮抗物質、プロスタサイクリン擬症薬、アンギオテンシン変換酵素阻害薬、セロトニン・レセプタ拮抗物質、および抗増殖性物質を含む。これらの物質は全身系的に投与する必要があるが、治療的に有効な投薬の達成は不可能と思われ、抗増殖性（または抗再狭窄性）を示す濃度はこれらの物質の既知の毒性濃度を超える可能性があり、平滑筋の抑制を生じるために十分な量は達成不可能と思われる（マク（Ｍａｋ）およびトポル（Ｔｏｐｏｌ），１９９７年、ラング（Ｌａｎｇ）他，１９９１年、ポプマ（Ｐｏｐｍａ）他，１９９１年）。
【００１０】
食物用魚油サプリメントまたはコレステロール低下剤を利用して再狭窄を予防するための有効性を調べた別の臨床的試行は葛藤的または否定的な結果を示しており、血管形成処理後の再狭窄を予防するために臨床的に利用可能な薬理学的物質はいまだに全く存在していない（マク（Ｍａｋ）およびトポル（Ｔｏｐｏｌ），１９９７年、フランクリン（Ｆｒａｎｋｌｉｎ）およびファクソン（Ｆａｘｏｎ），１９９３年、セルイス，Ｐ．Ｗ．（Ｓｅｒｒｕｙｓ， Ｐ．Ｗ．）他，１９９３年）。最近の観察結果は抗脂質／抗酸化性の物質のプロブコールが再狭窄の予防に有用である可能性があるが、この作用は確認を要することを示唆している（ターディフ（Ｔａｒｄｉｆ）他，１９９７年、ヨコイ（Ｙｏｋｏｉ）他，１９９７年）。現在、このプロブコールは米国において使用が認可されておらず、緊急の血管形成においては３０日間の予備治療期間においてその使用が除外されている。加えて、電離放射線の適用はステントによる患者の体内における血管形成術後の再狭窄の減少または予防において有意義な見込みを示している（テイルスタイン（Ｔｅｉｒｓｔｅｉｎ）他，１９９７年）。しかしながら、現在において、再狭窄に対する最も有効な治療方法は反復血管形成術、アテレクトミーまたは冠動脈バイパス移植法であり、この理由は、いずれの治療剤も血管形成術後の再狭窄の予防における使用において食品医薬品局の認可を得ていないからである。
【００１１】
全身性の薬理学的治療と異なり、ステントは再狭窄を有意義に減少することにおいて有効であることを立証している。一般的に、ステントはバルーン拡張性でスロット付きの金属チューブ（通常的にステンレス・スチールであるがこれに限らない）であり、血管形成処理される冠動脈の内腔の中において拡張すると、その動脈壁部に対する剛性の支持骨格作用により構造的な支持を行なう。この支持は血管内腔の開通性の維持に役立つ。２種類の無作為化した臨床的試行において、ステントは、最小の内腔部の直径を増加して、６ヶ月目における再狭窄の発生を排除はしないが減少することにより、経皮的で経内腔的な冠動脈の血管形成術後の血管造影による効果を高めている（セルイス（Ｓｅｒｒｕｙｓ）他，１９９４年、フィッシュマン（Ｆｉｓｃｈｍａｎ）他，１９９４年）。
【００１２】
加えて、ステントのヘパリン被覆はステント移植後における亜急性の血栓症を減少する付加的な有益性を有すると思われる。従って、ステントによる再狭窄した冠動脈の持続的な機械的拡張によりある程度の再狭窄の予防が行なえることが示されており、ヘパリンによるステントの被覆により損傷を受けた組織部位における薬物の局所的配給の実行可能性および臨床的な有用性の両方が立証されている。
【００１３】
従って、経皮的で経内腔的な冠動脈の血管形成術およびステント移植の後に生じる新脈管内膜の厚膜化の有効な予防および治療のための有効な薬物および薬物配給システムに対する要望が存在している。
【００１４】
発明の概要
本発明の薬物の組み合わせ物および配給装置は上記において概説したような現在において使用されている各方法および装置に付随する困難さを解消するための手段を提供する。
【００１５】
態様の一例によれば、本発明は内腔内医療装置に関する。この医療装置は実質的に管状の本体部分を有するステントを備えており、この管状の本体部分は内表面部および外表面部を有している。上記医療装置はさらに上記管状の本体部分の外表面部に固定されている１種類以上の抗増殖性化合物の層および上記管状の本体部分の内表面部に固定されている１種類以上の抗凝固性化合物の層も備えている。
【００１６】
別の態様によれば、本発明は医療装置に関する。この内腔内医療装置は実質的に管状の構造を有するステントを備えており、この管状構造は内表面部および外表面部を有しており、さらに、（上記装置は）当該管状構造の外表面部に固定されている１種類以上の抗増殖性化合物の層、上記管状構造の内表面部に固定されている１種類以上の抗凝固性化合物の第１の層、および上記管状構造の外表面部に固定されている１種類以上の抗増殖性化合物の層に固定されている１種類以上の抗凝固性化合物の第２の層を備えている。
【００１７】
別の態様によれば、本発明は内腔内医療装置に関する。この内腔内医療装置は複数の帯域部分を有するステントを備えており、これらの帯域部分は体内の内腔の中において拡張可能であり、これらの帯域部分の少なくとも１個はその帯域部分の内表面部および外表面部の中における少なくとも１個の貯蔵領域と、当該帯域領域の外表面部内の少なくとも１個の貯蔵領域の中に固定されている一定の治療的投薬量の１種類以上の抗増殖性化合物と、当該帯域領域の内表面部内の少なくとも１個の貯蔵領域の中に固定されている一定の治療的投薬量の１種類以上の抗凝固性化合物を含む。
【００１８】
別の態様によれば、本発明は脈管壁部内における損傷の治療のための方法に関する。この方法は一定の治療的投薬量で患者に少なくとも２種類の物質の組み合わせ物を局所配給する処理を含む。
【００１９】
上記本発明の内腔内医療装置は損傷により引き起こされる脈管の病気の予防および治療のための１種類以上の薬物、物質または化合物を利用している。内腔内医療装置、例えば、ステントは平滑筋の細胞増殖を減少し、炎症を抑えて、血栓症を減少する１種類以上の薬物、物質または化合物により被覆可能である。本質的に、ステントまたはその他の類似の医療装置、例えば、移植片は、平滑筋の細胞増殖を予防または減少し、血栓症を抑制して、炎症を減少する１種類以上の薬物、物質または化合物との組み合わせにおいて、再狭窄およびその他の脈管組織の損傷／病気の最も有効な治療を行なうことができる。これらの薬物、物質または化合物の局所的投与により、同一の薬物、物質または化合物の全身系的配給に伴う投薬量によりも減少された投薬量による比較的に高い脈管組織内の（薬物）濃度および低い毒性が達成できる。
【００２０】
本発明の内腔内医療装置は上記薬物、物質または化合物の最も効率的な配給が達成できるようにこれらの薬物、物質または化合物により選択的に被覆できる。例えば、平滑筋の細胞増殖を予防または減少するための薬物、物質または化合物を悪影響を受けている組織に直接的に接触する表面上において上記装置内に含有させる共に、凝固を抑制するための薬物、物質または化合物を血液に接触する表面上において上記装置内に含有させることができる。
【００２１】
本発明の内腔内医療装置は内腔内医療装置に対して治療用の薬物、物質または化合物を固定する種々の技法および方法を利用している。従って、これらの薬物、物質または化合物の配給は最適に達成できる。これらの薬物、物質または化合物が局所的に配給されるので、患者、並びに医者は、例えば、経口または静脈内による、継続的な投与の必要性に関わる必要がなくなる。
本発明の上記およびその他の特徴および利点は、以下の添付図面において例示されているような、本発明の好ましい各実施形態の比較的に特定的な説明により明らかになる。
【００２２】
好ましい実施形態の詳細な説明
本発明の薬物の組み合わせ物および配給装置は脈管の病気、特に、損傷により引き起こされる脈管の病気を効果的に予防および治療するために利用できる。脈管の病気の治療に利用される種々の医療用の治療装置は最終的にさらに別の合併症を生じる可能性がある。例えば、バルーン式血管形成術は動脈内の血流を増加するために利用される処置であり、冠動脈の狭窄に対応する主要な治療方法である。しかしながら、既に述べたように、この処置は一般的に脈管の壁部に対してある程度の損傷を引き起こすために、後にその問題を悪化させる可能性がある。これ以外の処置および病気もまた同様の損傷を引き起こす可能性があるが、本発明は経皮的で経内腔的な冠動脈の血管形成の後の再狭窄および関連の合併症の治療に関して説明する。
【００２３】
既に述べたように、バルーン式血管形成術を伴う冠動脈ステントの移植は急性の血管閉鎖の治療において高度に効果的であり、再狭窄の危険性を減少できる。脈管内の超音波調査（ミンツ（Ｍｉｎｔｚ）他、１９９６年）は冠動脈のステント処理が脈管の狭窄を効果的に防止すること、およびステント移植後の内腔の消失の大部分がプラークの成長によるものであり、おそらく新脈管内膜の過形成に関連していることを示唆している。この冠動脈ステント処理後の内腔の消失は従来的なバルーン式血管形成術後に観察される消失の約２倍である。従って、ステントが再狭窄の過程の少なくとも一部分を阻止するので、ステントとの組み合わせにおいて、平滑筋の細胞増殖を阻止し、炎症を抑制して凝固を減少するか、多数の機構により平滑筋の細胞増殖を阻止し、炎症を抑制して凝固を減少する薬物、物質または化合物の組み合わせ物が血管形成術後の再狭窄に対して最も効果的な治療方法を提供すると考えられる。さらに、同一または異なる薬物、物質または化合物の局所的配給との組み合わせにおける薬物、物質または化合物の全身系的な使用もまた有益的な治療方法の選択を提供できる。
【００２４】
ステントからの多数の薬物、物質または化合物の局所的配給は以下の利点、すなわち、ステントの支持骨格的作用による脈管の反動および再造形の防止および新脈管内膜の過形成または再狭窄における多数の要素の抑制、並びに炎症および血栓症の減少を有している。また、このようなステント処理した冠動脈に対する薬物、物質または化合物の局所的投与はさらに別の治療的な有益性を有することもできる。例えば、これらの薬物、物質または化合物の比較的に高い組織における濃度は全身系的な投与よりも局所的な配給により達成することができる。加えて、このような比較的に高い組織における濃度を維持しながら、全身系的な投与よりも局所的な配給を利用することにより減少された全身系における毒性が達成できる。また、全身系的な投与よりもステントからの局所的な配給を利用する場合に、１回の処置で比較的に良好な患者のコンプライアンスを満足させることができる。さらに、上記のような組み合わせの薬物／物質／化合物の治療における別の有益性はそれぞれの治療用の薬物、物質または化合物の投薬量を減少することも可能であり、これによりそれぞれの毒性を制限することができると共に、再狭窄、炎症および血栓症の減少を達成できる。それゆえ、局所的ステントに基づく治療方法は抗再狭窄性、抗炎症性、抗血栓性の薬物、物質または化合物の治療的な比率（効力／毒性）を改善する手段である。
【００２５】
経皮的で経内腔的な冠動脈血管形成術の後に利用できる多数のステント設計が存在している。本発明に従って任意数のステント設計が利用可能であるが、簡単にするために、１種類の特定のステントを本発明の例示的な各実施形態において説明する。なお、当該技術分野における熟練者であれば、任意数のステントが本発明に関連して利用可能であることが認識できる。
【００２６】
ステントは閉塞を軽減するための管路を有して内腔の中に残存する管状構造体として一般に使用されている。一般的に、これらのステントは非拡張状態の形態で内腔の中に挿入された後に、原位置において自律的にまたは第２の装置の補助により拡張する。この拡張の一般的な方法はカテーテル取付型の血管形成用バルーンの使用により行なわれ、このバルーンは狭窄状態の血管または体内通路の中において膨張することによりその脈管における壁部の各要素に付随する閉塞部分を剪断および崩壊して拡張された内腔を形成する。
【００２７】
図１は本発明の例示的な実施形態に従って利用可能な例示的なステント１００を示している図である。この拡張可能な円筒形のステント１００は血管内に配置するための開窓型構造体、血管を保持するための管路または内孔部分を有しており、この管路または内孔部分は開口していて、特に血管形成術後の再狭窄に対して動脈の一部分を保護する。このステント１００は外周方向に拡張可能であり、拡張された形態、すなわち、外周方向または半径方向に剛性を有する形態で維持される。また、このステント１００は軸方向に柔軟であり、１個の帯域部分において屈曲する場合に、このステント１００はあらゆる構成要素の部分が外部に突出することを避けることができる。
【００２８】
上記ステント１００は一般に第１および第２の各端部を有しており、これらの間に中間部分が存在している。また、このステント１００は一定の長手軸を有しており、複数の長手方向に沿って配置されている帯域部分１０２を備えていて、各帯域部分１０２は上記長手軸に対して平行な一定の線状部分に沿う概ね連続的な波形を定めている。複数の外周方向に沿って配列されている連結部分１０４は各帯域部分１０２を実質的に管状の構造に維持している。本質的に、各長手方向に配置されている帯域部分１０２は隣接している帯域部分１０２に対して短い外周方向に沿って配置されている連結部分１０４を介して複数の周期的な場所において接続している。各帯域部分１０２に付随している波形は上記中間部分内においてほぼ同一の基本的な空間的周波数を有しており、これらの帯域部分１０２はそれぞれに付随している波形が概ね整合していて互いにほぼ同一位相になるように配置されている。図面において示されているように、それぞれの長手方向に沿って配置されている帯域部分１０２は隣接している帯域部分１０２に対する連結部分の存在位置までにほぼ２周期にわたり波打ち状になっている。
【００２９】
上記ステント１００は任意数の方法により製造できる。例えば、このステント１００はレーザー、放電切削、化学エッチングまたはその他の手段により加工できる中空のまたは成形処理したステンレス・スチール・チューブにより製造できる。このステント１００は非拡張状態の形態で体内に挿入されて所望の部位に配置される。実施形態の一例において、この拡張はバルーン・カテーテルにより血管内において行なうことができ、この場合のステント１００の最終的な直径は使用するバルーンの直径の関数である。
【００３０】
本発明によるステント１００が、例えば、ニッケルおよびチタンまたはステンレス・スチールの適当な合金を含む形状記憶材料において実施可能であることが当然に理解されると考える。このような実施形態において、ステント１００を形成した後に、このステントは挿入手段により血管またはその他の組織の中に挿入できるように十分に小さい一定の空間部分を占有するように圧縮することができ、この場合の挿入手段は適当なカテーテル、または柔軟な棒材を含む。さらに、カテーテルから出現する際に、このステント１００は所望の形態に拡張するように構成でき、この場合の拡張は自動的であるか、あるいは、圧力、温度または電気的な刺激における変化により開始される。
【００３１】
図２は図１において示されているステント１００を利用している本発明の例示的な実施形態を示している図である。図示のように、このステント１００は１個以上の貯蔵領域１０６を備えるように変更可能である。各貯蔵領域１０６は要望に応じて開閉できる。これらの貯蔵領域１０６は配給する薬物、物質または化合物を保持するように特定的に設計することができる。上記ステント１００の設計にかかわらず、このステント１００は損傷領域内に有効な投薬を行なうために十分な特異性および十分な濃度で供給される薬物、物質または化合物の投薬量を有していることが好ましい。この点に関して、上記帯域部分１０２内の貯蔵領域の大きさは所望の場所に所望の量で薬物、物質または化合物の投薬量を適当に供給するように寸法付けられていることが好ましい。
【００３２】
別の例示的な実施形態において、上記ステント１００の内表面部および外表面部の全体が治療のための投薬量における種々の薬物、物質または化合物の組み合わせ物により被覆可能である。種々の薬物、物質または化合物並びに例示的な被覆技法の詳細な説明を以下に行なう。しかしながら、この被覆技法が上記の薬物、物質または化合物により変更する可能性があることに注意することが重要である。さらに、この被覆技法はステントまたはその他の内腔内医療装置を形成している材料によっても変更する可能性がある。
【００３３】
ラパマイシンは米国特許第３，９２９，９９２号において開示されているようなストレプトミセス属のハイグロスコピカス種（ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ ｈｙｇｒｏｓｃｏｐｉｃｕｓ）により生成される大環状トリエン型の抗生物質である。ラパマイシンはその他の物質の中においてとりわけ生体内における脈管の平滑筋細胞の増殖を阻害することが知られている。従って、ラパマイシンは哺乳類動物における、特に、生物学的または機械的に媒介された脈管の損傷の後に、あるいは、哺乳類動物に対してそのような損傷を被りやすくすると考えられる条件下において、脈管内膜の平滑筋細胞の過形成、再狭窄、および脈管閉塞の治療に利用できる。ラパマイシンは平滑筋細胞の増殖を阻害するように機能するが、血管壁部の再内皮化に対して干渉しない。
【００３４】
ラパマイシンは血管形成術中に放出されるマイトジェン・シグナルに応答して平滑筋の増殖に対して拮抗作用を及ぼすことにより脈管の過形成を減少する。細胞周期における晩期のＧ１期における増殖因子およびサイトカインの仲介による平滑筋増殖の阻害はラパマイシンの作用における主要な機構と考えられる。しかしながら、ラパマイシンは全身系的に投与される場合にＴ細胞の増殖および分化を阻止することも知られている。このことはラパマイシンの免疫抑制活性およびその移植片拒絶を防止する能力についての基礎である。
【００３５】
本明細書において使用されているように、ラパマイシンはラパマイシンおよび全ての類似体、誘導体およびＦＫＢＰ１２と結合してラパマイシンと同じ薬理学的特性を有する同類体を含む。
【００３６】
上記ラパマイシンの抗増殖性作用は全身系的な使用により達成できるが、この化合物の局所的配給によりさらに優れた結果が得られる。本質的に、ラパマイシンは当該化合物の近くの組織内において有効であり、配給装置からの距離が増大するほどその作用が低下する。このような作用の利点を利用するためには、ラパマイシンを内腔壁部に対して直接的に接触させることが望ましい。従って、好ましい実施形態において、ラパマイシンはステントの外表面部またはその各部分内に含有されている。本質的に、ラパマイシンは図１において示されているステント１００の内部に含有されていることが好ましく、この場合に、ステント１００が内腔の壁部に対して接触する。
【００３７】
ラパマイシンは多数の方法で上記ステント内に含有させることができ、あるいは、当該ステントに固定できる。例示的な実施形態において、ラパマイシンは高分子基質内に直接的に混入されていて、ステントの外表面部上に噴霧される。このラパマイシンは上記高分子基質から経時的に溶出して周囲の組織内に移動する。好ましくは、このラパマイシンは少なくとも３日間から約６ヶ月間、さらに好ましくは７日間から３０日間にわたり上記ステント上に残留している。
【００３８】
任意数の非腐食性のポリマーが上記ラパマイシンと共に利用できる。好ましい実施形態において、上記高分子基質は２個の層を有している。この基部層はエチレン−コ−ビニル・アセテートおよびポリブチルメタクリレートの溶液により構成されている。ラパマイシンはこの基部層の中に含有されている。一方、外部層はポリブチルメタクリレートのみにより構成されていて、ラパマイシンが過度に速く溶出することを防ぐための拡散バリヤーとして作用する。この外側層または上部被膜の厚さによりラパマイシンが上記基質から溶出する速度が決まる。本質的に、上記ラパマイシンは上記ポリマーの各分子を通過する拡散により上記基質から溶出する。これらのポリマーは透過性であり、固体、液体および気体がこれらから散出することを可能にする。上記高分子基質の合計の厚さは約１ミクロン乃至約２０ミクロン以上の範囲内である。
【００３９】
上記エチレン−コ−ビニル・アセテート、ポリブチルメタクリレートおよびラパマイシンの溶液は多数の方法で上記ステントの内部または上部に含有させることができる。例えば、この溶液をステントの上部に噴霧することができ、あるいは、ステントをこの溶液中に浸漬することもできる。実施形態の一例において、この溶液は上記ステント上に噴霧された後に自然乾燥される。また、別の例示的な実施形態においては、この溶液は１種類の極性に帯電することが可能であり、ステントはその反対の極性に帯電できる。この様式において、上記溶液およびステントは互いに引き合うようになる。この種の噴霧方法を採用する場合に、材料のむだが減少でき、さらに正確な被膜の厚さの制御が達成できる。
【００４０】
ラパマイシンは周囲の組織内に移動することにより作用するので、一定の組織に接触するステントの表面部分だけに固定されることが好ましい。一般的に、ステントの外表面部だけが組織に対して接触する。従って、好ましい実施形態において、ステントの外表面部だけがラパマイシンにより被覆されている。
【００４１】
循環系は、通常の条件下において、自己密封性である必要があり、自己密封性でない場合には、損傷部分からの継続した血液の損失により生命が危うくなると考えられる。一般的に、大抵の大変な出血のほとんどは止血として知られている方法により速やかに止められる。この止血は種々の工程の進行を通して行なわれる。高い進行速度において、この止血は血小板の凝固およびフィブリン形成を含む種々の結果の組み合わせである。この血小板の凝固は細胞質の栓の形成による血流の減少を引き起こし、生物学的な各種工程の進行によりフィブリン凝塊の形成が引き起こされる。
【００４２】
上記のようなフィブリン凝塊は損傷に応答して形成される。血液の凝固または凝塊が健康を危うくする可能性のある特定の状況が存在する。例えば、経皮的で経内腔的な冠動脈血管形成術中において、その動脈壁部の内皮細胞が一般的に損傷するために、内皮下細胞が露出する。この結果、血小板がこれらの露出した細胞に付着する。これらの凝固した血小板および損傷した組織がさらに別の生物化学的な工程を開始して血液の凝固が生じる。このような血小板およびフィブリンによる血液凝固は危険な状態の領域への血液の通常的な流れを阻止する可能性がある。従って、種々の医療的な処置において血液の凝固を制御することが必要である。このように血液を凝固させない化合物は抗凝固剤と呼ばれている。本質的に、抗凝固剤はトロンビンの形成または機能に対する阻害因子である。このような化合物はヘパリンまたはヒルジン等の薬物を含む。本明細書において使用されているように、ヘパリンはトロンビンまたは第Ｘａ因子に対する全ての直接的または間接的な阻害因子である。
【００４３】
有効な抗凝固剤であることに加えて、ヘパリンは生体内における平滑筋細胞の成長を阻害することも示されている。従って、ヘパリンは脈管の病気の治療においてラパマイシンと共に効果的に利用することができる。本質的に、ラパマイシンおよびヘパリンの組み合わせは抗凝固剤としてのヘパリンの作用に加えて２種類の異なる機構を介して平滑筋細胞の成長を阻害することができる。
【００４４】
ヘパリンの多機能的な化学的性質により、ヘパリンは多数の方法でステントに固定または固着できる。例えば、ヘパリンはガイル（Ｇｕｉｒｅ）他に発行されている米国特許第３，９５９，０７８号および同第４，７２２，９０６号、およびカハラン（Ｃａｈａｌａｎ）他に発行されている米国特許第５，２２９，１７２号、同第５，３０８，６４１号、同第５，３５０，８００号および同第５，４１５，９３８号において記載されている光結合（ｐｈｏｔｏｌｉｎｋ）法を含む種々の方法により種々の表面の上に固定できる。さらに、このようにヘパリン処理された表面もまた、ディング（Ｄｉｎｇ）他に発行されている米国特許第５，８３７，３１３号、同第６，０９９，５６２号および同第６，１２０，５３６号において記載されているように、例えば、シリコーン・ゴム等の高分子基質からの制御された放出により達成されている。
【００４５】
実施形態の一例において、上記ヘパリンは以下において簡単に説明するようにステント上に固定できる。まず、ヘパリンを固定する表面をペルオキシ二硫酸アンモニウムにより洗浄する。洗浄した後に、ポリエチレンイミンおよび硫酸デキストランの交互の層をその表面上に堆積させる。好ましくは、４層のポリエチレンイミンおよび硫酸デキストランをポリエチレンイミンの最終の層を伴って堆積させる。その後、アルデヒド末端化したヘパリンをこの最終層に固定化して、シアノ水素化ホウ素ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ ｃｙａｎｏｂｏｒｏｈｙｄｒｉｄｅ）により安定化した。この方法はラルム（Ｌａｒｍ）に発行されている米国特許第４，６１３，６６５号、同第４，８１０，７８４号およびラルム（Ｌａｒｍ）他に発行されている米国特許第５，０４９，４０３号において記載されている。
【００４６】
ラパマイシンとは異なり、ヘパリンは血液中に循環しているタンパク質に作用し、ヘパリンは効果的になるために血液に対して接触することをのみを必要する。従って、ステント等の、医療装置と共に用いられる場合に、血液に対して接触する側面にのみ存在していることが好ましいと考えられる。例えば、ヘパリンがステントを介して投与される場合に、効果的になるためにヘパリンはそのステントの内表面部に存在しているだけでよいと考えられる。
【００４７】
本発明の好ましい例示的な実施形態において、ステントは脈管の病気を治療するためにラパマイシンおよびヘパリンとの組み合わせにおいて利用できる。このような例示的な実施形態において、ヘパリンはステントの内表面部に固定されていて血液に対して接触するようになっており、ラパマイシンはステントの外表面部に固定されていて周囲の組織に対して接触するようになっている。図３は図１において示されているステント１００における帯域部分１０２の断面を示している図である。図示のように、この帯域部分１０２はその内表面部１１０上においてヘパリン１０８により被覆されており、その外表面部１１４上においてラパマイシン１１２により被覆されている。
【００４８】
また、別の例示的な実施形態において、上記ステントはその内表面部において固定化されているヘパリン層と、その外表面部におけるラパマイシンおよびヘパリンの各層を有している。現行の被覆技法を利用する場合に、ヘパリンはラパマイシンよりも固定化される表面に対して強い結合状態を形成する傾向がある。従って、ラパマイシンを先にステントの外表面部に固定化した後にヘパリンの層をそのラパマイシンの層に固定化することが可能であると考えられる。このような実施形態において、ラパマイシンはその高分子基質からヘパリン層を通して周囲組織の中に効果的に溶出できる状態を保ちながら、ステントに対してさらに確実に固定することができる。図４は図１において示されているステント１００における帯域部分１０２の断面を示している図である。図示のように、この帯域部分１０２はその内表面部１１０上においてヘパリン１０８により被覆されており、その外表面部１１４上においてラパマイシン１１２およびヘパリン１０８により被覆されている。
【００４９】
上記ヘパリン層をラパマイシン層に対して固定化、すなわち、侵食可能な結合により捕捉または共役結合するための多数の方法が存在する。例えば、ヘパリンは上記高分子基質の上部層の中に導入することができる。また、別の実施形態において、異なる形態のヘパリンを、例えば、図５において示されているように、上記高分子基質の上部被膜の上に直接的に固定化できる。図示のように、疎水性のヘパリン層１１６をラパマイシン層１１２における上部被膜層１１８の上に固定化できる。このような疎水性の形態のヘパリンはラパマイシンおよびヘパリンの各被膜が非相容的な被膜供給技法の典型例であるために利用されている。すなわち、ラパマイシンは有機溶媒を基材とする（油性の）塗料であり、ヘパリンは水性塗料である。
【００５０】
既に述べたように、ラパマイシンの被膜は浸漬、噴霧またはスピン塗布の方法、および／または、これらの方法の任意の組み合わせによりステントに供給することができる。例えば、上述したように、ポリエチレン−コ−ビニル・アセテートおよびポリブチル・メタクリレートの混合物が利用できる。さらに、例えば、ポリフッ化ビニリデン−コ−ヘキサフルオロプロピレンおよびポリエチルブチル・メタクリレート−コ−ヘキシル・メタクリレート等を含むがこれらに限らない別のポリマーもまた利用可能である。さらに、上述したように、ラパマイシンの上記高分子基質からの溶出を調整するためにバリヤーまたは上部被膜を適用することもできる。上記の例示的な実施形態において、ヘパリンの薄い層が上記高分子基質の表面に適用されている。これらのポリマー・システムは疎水性で親水性のヘパリンに対して非相容性であるので、適当な表面の改質が必要になると考えられる。
【００５１】
上記ヘパリンの上記高分子基質の表面への適用は種々の方法で種々の生体相容性の材料により行なうことができる。例えば、実施形態の一例において、水溶液またはアルコール溶液の形態で、ラパマイシンを劣化しないように（例えば、ｐＨ＜７、低温）注意しながら、ポリエチレンイミンをステント上に供給した後に、ヘパリン・ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ ｈｅｐａｒｉｎａｔｅ）を水溶液またはアルコール溶液の形態で供給することができる。この表面改質の延長として、共有結合性のヘパリンをアミド型の薬品（カルボジイミド活性化剤、例えば、ＥＤＣの使用）または還元性のアミノ化薬品（連結用のＣＢＡＳ−ヘパリンおよびシアノホウ素化ナトリウムの使用）によりポリエチレンイミンに結合できる。また、別の例示的な実施形態において、表面部分が光開始剤の各部分により適当にグラフト処理されている場合に、この表面にヘパリンを光結合することができる。このような共有結合性のステント表面における改質されたヘパリンの配合物を適用する場合に、露光によりヘパリンの被覆表面上への架橋および固定化が生じる。さらに別の例示的な実施形態において、ヘパリンを疎水性の第四級アンモニウム塩と錯体化してその分子を有機溶媒中に溶解可能にすることができる（例えば、ベンズアルコニウム・へパリネート、トロイドデシルメチルアンモニウム・へパリネート）。このようなヘパリンの配合物は疎水性のラパマイシン被膜に対して相容性を有しており、その被膜表面の上、またはラパマイシン／疎水性のポリマー配合物の上に直接的に供給可能である。
【００５２】
上記ステントが種々の金属、高分子材料およびセラミック材料を含む任意数の材料により形成できることに注意することが重要である。従って、種々の技法が種々の薬物、物質、化合物の組み合わせ物をその上に固定化するために利用できる。加えて、これらの薬物、物質または化合物は移植片および灌流用バルーン等の別の経皮的配給型の医療装置と共に利用することもできる。
【００５３】
さらに、抗増殖性剤および抗凝固剤の利用に加えて、抗炎症剤もまたこれらとの組み合わせにおいて利用できる。このような組み合わせの一例はラパマイシン、クラドリビン、ビンクリスチン、タクソール、またはニコチン酸等の抗増殖性剤、およびヘパリン等の抗凝固剤に対するデキサメタゾン等の抗炎症性のコルチコステロイドの添加が考えられる。このような組み合わせ物による療法はいずれかの物質の単独により生じると考えられる結果よりも良好な治療効果、すなわち、増殖の減少並びに炎症および増殖に対する刺激の減少等の効果が得られると予想できる。また、損傷した血管に対する抗増殖性剤、抗凝固剤、および抗炎症剤を含むステントの配給は局所的な平滑筋細胞の増殖の程度の抑制、増殖すなわち炎症に対する刺激の減少、および凝固の作用の低下という付加的な治療における有益性を提供してステントの再狭窄抑制作用を高めると考えられる。
【００５４】
さらに、本発明の別の例示的な実施形態において、ラス阻害因子であるＲ１１５７７７等の増殖因子またはサイトカインのシグナル形質導入阻害因子、あるいは、チロホスチン（ｔｙｒｐｈｏｓｔｉｎ）等のチロシン・キナーゼ阻害因子をタクソール、ビンクリスチンまたはラパマイシン等の抗増殖性の物質と組み合わすことにより、平滑筋細胞の増殖が異なる機構により阻害できると予想できる。あるいは、タクソール、ビンクリスチンまたはラパマイシン等の抗増殖性の物質をハロフギノン（ｈａｌｏｆｕｇｉｎｏｎｅ）等の細胞外基質合成の阻害因子と組み合わせることも可能であると考えられる。上記の各場合において、異なる機構により作用する各物質は協力的に作用して平滑筋細胞の増殖および脈管の過形成を減少すると考えられる。本発明はこれらの薬剤の２種類以上の別の組み合わせにも及ぶと考えられる。上述したように、これらの薬物、物質または化合物は全身系的に投与可能であり、薬物配給カテーテルにより局所的に配給することもでき、あるいは、ステント表面からの配給に対応して配合することもでき、全身系的および局所的な療法の組み合わせとして供給することも可能である。
【００５５】
以上において図示し且つ説明した内容は最も実用的で好ましい実施形態と考えられる例であるが、これらの説明および図示されている特定の各設計および各方法からの変形または変更は当該技術分野における熟練者において自然に考え出せて、本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく使用できることが明らかである。すなわち、本発明は上記のような説明および図示されている特定の各構造に制限されるのではなく、本明細書において記載されている特許請求の範囲内に該当すると考えられる全ての変更に対して一貫してこれを含むように構成されていると考えるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】拡張前のステント（両端部が示されていない）の長さに沿う図であり、ステントの外表面部および特徴的な帯域部分のパタンを示している。
【図２】本発明による貯蔵領域を有する図１のステントの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による上部に薬物被膜を有する図１のステントの帯域部分の断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による上部に薬物被膜を有する図１のステントの帯域部分の断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態による上部において薬物皮膜を有する図１のステントの帯域部分の断面図である。
【符号の説明】
１００　ステント
１０２　帯域部分
１０４　連結部分
１０６　貯蔵領域
１０８　ヘパリン
１１０　内表面部
１１２　ラパマイシン
１１４　外表面部
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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