(57)【要約】荷物または作業台（１）は少なくとも１対のケーブル（３０，３１）によって吊り下げおよび移動させられる。このケーブルの応力は等しい。各々の対のケーブルが非常ブレーキ装置（５）によって制御されると有利である。このブレーキ装置は対のケーブルの一方のケーブルのたるんだストランド（５２，５３）を検出し、対のケーブルの他方のケーブルのブレーキングを制御する。非常ブレーキング中の衝撃を回避するように、作業台は緩衝装置を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両または荷物（１）に作用することができる非常ブレーキ装置（５）であって、この車両または荷物が普通の動作状態で同一である引っ張り荷重を受ける少なくとも２本のケーブル（３０，３１）によって引っ張られるかまたは固定される、非常ブレーキ装置において、
第１のケーブル（３０）のたるんだストランドまたは引張り荷重の不足を検出するための第１の装置（５２）を備え、この装置が第２のケーブル（３１）に作用するブレーキ手段（５１）を作動させることができ、
第２のケーブル（３１）のたるんだストランドまたは引張り荷重の不足を検出するための第２の装置（５３）を備え、この装置が前記の第１のケーブル（３０）に作用するブレーキ手段（５０）を作動させることができることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
たるんだストランドまたは引張り荷重不足を検出するための検出器（５２，５３）とそれに関連するブレーキ手段（５１，５０）との間の動作の伝達が、専ら機械的な手段（５２０，５２３，５１３，５３０，５３３，５０３）を介して行われることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
たるんだストランドまたは引張り荷重不足を検出するための各々の検出器（５２，５３）が第１のレバー（５２０，５３０）を備え、このレバーの一端が接触ホイール（５２２，５３２）を支持し、この接触ホイールがばね手段（５１６，５０６）によって、監視されるケーブル（３０，３１）に対して付勢され、前記レバーの他端が第２の旋回レバー（５１３，５０３）に作用し、この旋回レバーが通常は、ブレーキをかけられるケーブルの周りの非締付け位置に、２個のブレーキジョー（５００，５１０）を保持し、監視されるケーブルから受ける付勢力の消滅によって、前記の第１のレバーと旋回レバーが回転可能であり、その結果前記ばね手段の作用を受けて、ケーブルが２個のジョーによって制動されることを特徴とする、請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
ブレーキ装置（５）またはこのブレーキ装置を取付けた車両（１）が所定の角度を超えて傾動することによって、関連するブレーキ手段が作動するように、前記の第１のレバー（５２０，５３０）の少なくとも１本が形成されていることを特徴とする、請求項３に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
非常ブレーキ装置を備えた、少なくとも１本のケーブル（３０，３１）によって引っ張られるかまたは固定される車両または荷物（１）を制動するための緩衝装置において、取付け体（４）と設備の固定部分（４３０，４４０，４５０，６３）の間に配置された少なくとも１個の緩衝器（４３，４４，４８，４９，６２）を備えていることを特徴とする緩衝装置。
【請求項６】
前記の設備の固定部分が車両または荷物の部分（４３０，４４０，６３）であることを特徴とする、請求項５に記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記の設備の固定部分が車両または荷物の周囲の固定された部分（４３０，４４０，６３）であることを特徴とする、請求項５に記載の緩衝装置。
【請求項８】
緩衝器（４３，４４，６２）が非常ブレーキ装置の動作時に圧縮されて作用するように形成されていることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一つに記載の緩衝装置。
【請求項９】
少なくとも１個の緩衝器が液圧式緩衝器であることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一つに記載の緩衝装置。
【請求項１０】
少なくとも１個の緩衝器がばね式緩衝器であることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一つに記載の緩衝装置。
【請求項１１】
少なくとも１個の緩衝器がエラストマー圧縮方式の緩衝器であることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一つに記載の緩衝装置。
【請求項１２】
普通の動作状態で同一である引張り荷重を受ける少なくとも２本のケーブル（３０，３１）によって引っ張られるかまたは固定される車両または荷物（１）において、請求項１〜４のいずれか一つに記載の非常ブレーキ装置（５）を少なくとも１個備えていることを特徴とする車両または荷物。
【請求項１３】
非常ブレーキ装置を備えている、少なくとも１本のケーブル（３０，３１）によって引っ張られるかまたは固定される車両または荷物（１）において、請求項５〜１１のいずれか一つに記載の緩衝装置を少なくとも１個備えていることを特徴とする車両または荷物。
【請求項１４】
請求項５〜１１のいずれか一つに記載の緩衝装置を少なくとも１個備えていることを特徴とする、請求項１２記載の車両。
【請求項１５】
前記非常ブレーキ装置（５）が取付け体（４）に取付けられ、この取付け体がそれを車両に固定するための手段（４０，４１，４５，４７）を備え、この手段が前記車両のほぼ運動方向における、取付け体と車両の相対運動を可能にし、この相対運動の範囲が制限されていることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の車両。
【請求項１６】
前記の固定するための手段がスライド手段と案内手段（４０，４１，４５）であることを特徴とする、請求項１５に記載の車両。
【請求項１７】
前記の固定するための手段が変形可能な平行四辺形を形成する連結棒（４７）を備えていることを特徴とする、請求項１５に記載の車両。
【請求項１８】
前記の取付け体（４）が、前記ケーブルまたはケーブル用リターンプーリ（２３）のための巻上げ／巻戻し装置（２）を付加的に備えていることを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれか一つに記載の車両。
【請求項１９】
建物のファサードでメンテナンス作業を行うための作業台（１）を形成することを特徴とする、請求項１２〜１８のいずれか一つに記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、荷物または物体のための非常ブレーキ装置に関し、更に詳しくはこの車両、荷物または物体がが普通の動作状態で同一である引っ張り荷重を受ける少なくとも２本のケーブルによって引っ張られるかまたは固定される、非常ブレーキ装置に係る。本発明は更に、上記の非常ブレーキ装置または他の非常ブレーキ装置と関連して設けられる緩衝装置に関する。本発明は更に、非常ブレーキ装置を備えることができ、かつ緩衝装置を備えることができる、少なくとも１本のケーブルによって引っ張られるかまたは固定される車両、荷物または物体に関する。
【背景技術】
【０００２】
斜面に沿ってあるいは垂直方向に沿って並進運動を生じるシステムが多数知られている。この場合、あらゆる種類の車両、作業台または荷物が少なくとも２本のケーブルによって引っ張られる。斜面を移動するケーブルカー、キャリッジまたはロープウェーと、リフト、貨物エレベータ、建物のファサードでメンテナンス作業を行うための作業台または垂直に動くクレーンフックは好ましくは、少なくとも１本のケーブルを有する引張りシステムを備えている。このケーブルは両方共、普通の動作状態で同一である引張り荷重を受ける。
【０００３】
出願ＷＯ０１／３８２１７には、建物のファサードでメンテナンス作業を行うためのエレベータまたは作業台が記載されている。このエレベータまたは作業台はその少なくとも一端に、２本のケーブルのための搭載巻上げ装置と、この２本のケーブルの引張り荷重をつり合わせるための差動手段を備えている。２本のケーブルの引張り荷重をつり合わせるための他の手段も使用可能である。例えば、引っ張られる作業台または車両は、少なくとも１本のケーブルに吊り下げ可能である。このケーブルは車両または作業台に固定されたプーリまたは滑車装置を通過し、それに伴い少なくとも１対の吊り下げストランドを備えている。次の記載および特許請求の範囲において、用語“ケーブル対のケーブル”は同じケーブルの一対のストランドの場合に使用される。吊り下げられる物体の形状に応じて、ここで考察されるケーブルは、上記物体を引っ張るために使用されるケーブルであってもよいし、物体の非常ブレーキングだけを生じるように形成されたケーブルであってもよい。後者の場合、引張り手段は種類が異なっている。
【０００４】
車両または作業台の安全性を保証するためには、非常ブレーキ装置を設置する必要がある。この非常ブレーキ装置はケーブル対のケーブルの破断のときに作動させられる。
【０００５】
上述のような車両または作業台で使用するために、いろいろな非常ブレーキ装置が提案されている。特に、超過速度を検出し、ブレーキ装置を作動させるための装置が知られている。これらの装置は応答時間が長く、車両または作業台は停止する前に大きく落下する。他の装置はそれらの作動のための電力供給を必要とし、給電線とケーブルの同時破断は惨事を招く。更に、ブレーキ装置の動作モードを考慮しなければならない。特に、ブレーキ装置がどの要素に作用するかを考慮しなければならない。上記のほとんどの車両または作業台は、支持ケーブルまたはレールである固定要素を備えている。この固定要素は車両の移動路に沿って配置され、非常ブレーキ装置のジョーがこの固定要素を締付けることができる。このような構造的な固定要素の機能だけが非常ブレーキングを可能にする場合には、非常ブレーキ装置のコストが増大する。
【０００６】
更に、ケーブルの破断の場合、作業台、巻上げ装置および作業台に載っているスタッフや材料の質量は、非常ブレーキ機構が機能するまで急加速される。一般的に非常ブレーキ装置がジョーによって無傷のケーブルを締付けまたは掴持することによって動作するということに基づいて、このブレーキ装置は作業台をきわめて強く減速して急激に停止させる。作業台を停止させることによるショックは、作業台上のスタッフにも材料や機器にも有害である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の第１の目的は、同じ引張り荷重を受ける少なくとも１対のケーブルによって引っ張られるかまたは固定されるあらゆる物体、荷物または車両を停止することができ、公知の装置と比較して改良された非常ブレーキ装置を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、外部から給電せずに機能することができる上記の非常ブレーキ装置を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、機能するために固定された構造要素を必要としない上記の非常ブレーキ装置を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、確実にかつ迅速に機能することができ、引っ張られるかまたは固定される物体、荷物または車両の最大落下を制限するように、簡単に設計された上記の非常ブレーキ装置を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、非常ブレーキング時に生じる上記の問題を除去することができる緩衝装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、上記の少なくとも１個の非常ブレーキ装置を備えた車両を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、非常ブレーキ装置と緩衝装置を備えた車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
これらの異なる目的は、請求項１に好ましい実施形を記載した、本発明による非常ブレーキ装置と、請求項５記載の緩衝装置と、請求項１２記載の車両によって達成される。特別な実施形または代替的な変形は従属請求項に記載してある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明による緩衝装置のいくつかの代替的な変形の次の説明と、それに続く、本発明による非常ブレーキ装置の好ましい実施の形態の説明は、これらの装置の幾つかの他の利点の説明を含んでいる。添付の図を参照して説明を行う。
【００１６】
次の説明は代表的なケースに関する。このケースの場合、本発明の対象は建築物のファサードでの保守作業のための作業台である。本発明の異なる実施の形態を他の種類の車両、荷物または物体に適用可能であることは、当業者に理解されるであろう。
【００１７】
図１は作業台１を示している。数字１０はこの作業台の第１端面を示している。この図において、作業台１は巻上げ装置２を備えている。ここでは、巻上げ装置のドラム２０，２１は２個だけ示してある。このドラムはそれぞれ、複数の吊り下げケーブル３の１本のケーブル３０または３１を巻上げまたは巻戻しするように設計されている。ドラム２０，２１に巻かれた端部とは反対側のケーブル３０，３１の端部は固定個所、例えば吊り下げ梁に固着されている。このような作業台は前述の出願ＷＯ０１／３８２１７に記載された作業台に一致している。
【００１８】
作業台１はここではあらゆる種類の吊り下げ荷物でもよい。作業台はスライダ４０として作用する延長部を有するプレートまたは取付け体４を備えている。このスライダはガイド４１として作用する溝の内側にスライド可能に取付けられている。このガイドは作業台１の壁１０に固定されている。従って、取付け体４は所定の範囲内で作業台１と相対的に垂直方向に移動可能である。取付け体４に固定された端部とは反対側のスライダ４０の端部は、横梁４２に固定されている。この横梁の各端部は緩衝器４３，４４を備えている。この緩衝器は横梁の上記端部と、作業台１の壁１０と一体的な固定個所４３０，４４０との間で作用する。
【００１９】
非常ブレーキ装置５については、好ましい実施の形態を後で詳細に説明する。この非常ブレーキ装置はケーブル３０を制動する第１のブレーキ５０と、ケーブル３１に作用する第２のブレーキ５１とを備えている。各ブレーキ５０，５１は検出器５２，５３によって作動させられる。一般的に言えば、検出器５２，５３は、例えば引張り荷重の低下、たるんだストランドまたは超過速度を検出する公知のあらゆる種類のものであってもよい。更に、機械的なものでもよいし、電子的または電気機械的なものでもよい。一方の検出器を第１の種類のもの、例えばたるんだストランドを検出する検出器とすることができ、他方の検出器を異なる種類のもの、例えば超過速度を検出する検出器とすることができる。安全性を改善するために、事故の場合に、２個のブレーキの非常ブレーキングを開始するように、各検出器を設計することができる。
【００２０】
図示した取付け体４はプレートからなっている。このプレートはその一方の面に、上記のいろいろな要素を支持している。実際には、この構成要素を保護するために、取付け体は好ましくはケーシングによって被覆されている。
【００２１】
作業台１の他端にも同じような装備が施されている。
【００２２】
上記ケーブル３０，３１の長さの或る個所でケーブルが破断した場合、たるんだストランドまたは引張り荷重の低下を検出するケーブル破断検出器あるいは超過速度を検出する、他のケーブルに取付けられた検出器は、非常ブレーキ５０および／または５１に作用する。
【００２３】
作業台１のケーブルの破断の後で、作業台は落下し始め、残りのケーブルに対する非常ブレーキ装置の作用が作業台の落下を直ちに停止する。緩衝装置を備えていない技術水準の作業台の場合、停止させられる作業台によって生じるショックは、作業台で作業する人を負傷させ、および／または作業台上に設置された装備を損傷させる恐れがある。
【００２４】
これに対して、ブレーキ装置５を支持し、作業台１に滑動可能に取付けられ、そして緩衝器４３，４４を介して作業台に連結された取付け体４を備えている図示した作業台の場合には、作業台２を停止させることによって生じるショックは強く緩衝され、これは作業する人と搭載材料の両方にとって好ましい。
【００２５】
図１では、取付け体４が圧縮時に作用する２個の緩衝器４３，４４によって作業台１に連結されている。この実施の形態のように圧縮時に作用するかまたは伸長時に作用する１個または２個以上の緩衝器を設けることができる。緩衝器は公知の種類のものとすることができ、例えば液圧式のもの、流体またはガス動作式のもの、圧縮時に作用する緩衝器の場合にはエラストマーの圧縮によるものまたはばねによるものとすることができる。
【００２６】
図１に示した本発明のこの好ましい実施の形態では、非常ブレーキ装置５だけが可動の取付け体４に取付けられている。
【００２７】
図２は作業台の駆動装置の代替的な変形を示している。この変形の場合、巻上げ装置２は作業台１上に位置決めされていないで、建物の固定部分に位置決めされている。作業台はこの建物のファサードで移動させられる。この場合、２本のケーブル３０，３１は後述のように作業台１に取付けられたリターンプーリ２３を通過する共通ケーブルの２本のストランドである。
【００２８】
図２は更に、緩衝装置の第２の実施の形態を示している。この場合、非常ブレーキ装置５とリターンプーリ２３は可動の取付け体４に取付けられている。案内手段４５は作業台または吊り下げられた荷物１と相対的な取付け体４の移動を可能にする。上述のように、取付け体４は横梁４６を備え、この横梁の両端は緩衝器４３，４４を介して作業台１の固着個所４３０，４４０に連結されている。装置の作用は上述の装置の作用とほぼ一致しているが、図２に示した第２の実施の形態の場合停止時にショックを受ける質量が第１の実施の形態の場合よりも大きいという点が異なる。というのは、第１実施の形態よりも多数の要素が取付け体４に取付けられているからである。
【００２９】
図２は更に、本発明による装置が吊り下げられるすべての荷物に適用可能であることを明示するために、フック１１を示している。
【００３０】
図３は、非常ブレーキ装置５と緩衝装置が支持構造体６の一端に移動配置されている他の実施の形態を示している。この支持構造体はグーズネックの形を有し、作業台に固定されている。作業台のこの種の構造は一般的に非常に長い作業台のために使用される。ケーブルの吊り下げ個所は作業台の両端に配置されないで、作業台の内側に移動している。この場合、モータ２２と巻上げ装置２とドラム２０，２１またはリターンプーリの軸は、作業台１の縦軸線に対して垂直に位置決めされている。作業台を安定させるために、ケーブルの各々の対の吊り下げケーブル３０，３１は図示のように、グーズネックの形をした支持構造体６とプーリ６０のセットによって、作業台の縦軸線を含む平面内に後退させられている。代替的な実施の形態では、各々の対のケーブル３０，３１は支持手段６と同じ種類のプーリ６０とによって、作業台の縦軸線に対して垂直な平面内に後退させられている。非常ブレーキ装置５は上述のように、支持構造体６の部分６１と相対的に移動可能に取付けられた取付け体４に設置されたブレーキ５０，５１と各々のケーブルのための検出器５２，５３とを備えている。ブレーキ装置５を支持する取付け体４と支持部材６の固定部分６３との間に取付けられた１個またはそれ以上の緩衝器６２は、上述の緩衝器と同じ機能を発揮する。
【００３１】
図３は支持構造体６または作業台１上に取付け体を可動に取付けるための装置の代替的な変形を示している。この代替的な変形では、支持構造体６と相対的な取付け体４の運動は、変形可能な平行四辺形を形成する連結棒４７のセットによって達成される。
【００３２】
図４には他の実施の形態が示してある。この場合、モータ２２によって駆動される２個のドラム２０，２１からなる巻上げ装置２は、設備の固定部分、例えば作業台１によってサービスを行う建物の屋根に配置されている。２個のドラム２０，２１は好ましくは１個のモータ２２によって駆動され一方、例えばＷＯ０１／３８２１７に記載されているような差動装置２４によって互いに連結されている。
【００３３】
この実施の形態では、上記の実施の形態と異なり、ブレーキ５０，５１と検出器５２，５３を備えた、上記のように作用するブレーキ装置５が、設備の固定部分、例えば巻上げ装置２を取り付けた部分と同じ固定部分に位置決めされている。
【００３４】
図４は更に、緩衝装置を位置決めするための代替的な２つの変形を示している。例えばケーブル３０は取付け体４を介して作業台１０の端面に連結されている。この場合、取付け体に対するケーブルの固定個所は参照数字３０２によって示してある。この取付け体４は作業台の固定個所４３０に連結された緩衝器４８を介して作業台に懸吊されている。他の代替的な変形では、ケーブル３１のためのブレーキは取付け体４に取付けられている。この取付け体は１個またはそれ以上の緩衝器４９を介して、設備の固定部分の固定個所４５０に懸吊されている。この場合、ケーブル３１の端部は固定個所３１１を介して作業台１に直接固定されている。所定の設備の場合、２本のケーブル３０，３１が個所３０１，３１１を介して作業台に同じように直接連結され、取付け体４が２個の検出器５２，５３と２個の非常ブレーキ５０，５１を支持しているかあるいはケーブルが固定個所３０２，３１２によって示すように取付け体４を介して作業台に連結されている。
【００３５】
提案したどちらか一方に関連して説明した代替的な変形は、一方の実施の形態から他方の実施の形態に転用可能である。
【００３６】
図５，６は本発明の好ましい一実施の形態による非常ブレーキ装置を示している。
【００３７】
図５はこの非常ブレーキ装置の部分を示し、この部分には、一方のケーブルに取付けられたたるんだストランドを検出し、ブレーキングのために他方のケーブルに作用する第１の検出器が設けられている。装置はその作用を容易に理解するためにかなり簡単化してある。
【００３８】
底部分だけを示したベース４には、たるんだストランドを検出する第１の検出器５２が設けられている。この検出器はケーブル３０に加わる引張り荷重の状態を検出することができ、ケーブル３１に作用するブレーキ５１を制御する。非常ブレーキ５１はケーブル３１を締付けるためにケーブル３１の両側に配置された２個のブレーキジョー５１０を備えている。このブレーキジョーは案内リブ５１１を備えている。この案内リブはブレーキレバー５１３と支持板５１４の両方に設けられた対応する斜めの溝５１２と協働する。ブレーキレバー５１３は取付け体４の固定部分によって支持されたばね５１６によって矢印Ｂで示す方向に付勢されるときに、取付け体４に固定された軸５１５の回りに旋回可能である。ブレーキレバー５１３の他端は検出器５２に連結されている。この検出器は取付け体４に固定された軸５２１の回りに旋回可能に取付けられたアクチュエータレバー５２０を備え、このアクチュエータレバーの第１の端部はケーブル３０に接触する接触ホイール５２２を支持しており、アクチュエータレバーの他端は連結棒５２３を介してブレーキレバー５１３に連結されている。
【００３９】
ケーブル３０が引張り荷重を受けているときに、接触ホイール５２２はこのケーブルの外周に接触し、ばね５１６によって付勢されたブレーキレバー５１３の運動が回避される。その結果、ブレーキジョー５１０は互いに離れた位置に保持される。
【００４０】
ケーブル３０が破断した場合、接触ホイール５２２はもはやその位置に保持されず、アクチュエータレバー５２０は軸５２１の回りに矢印Ａ方向に旋回する。レバーと連結ロッドの移動により、ブレーキレバー５１３はもはや保持されず、ばね５１６の作用を受けて矢印Ｂ，Ｃ方向に旋回することができる。この旋回運動の結果、リブ５１１と、ブレーキレバー５１３および支持板５１４の溝５１２との協働により、２個のジョー５１０は互いに近接するように動かされる。
【００４１】
図６はたるんだストランドの第２の検出器５３を備えた、ブレーキ装置の対応する部分を示している。この検出器はケーブル３１の引張り状態を検出することができ、かつストランド３０に作用するブレーキ５０を作動させることができる。
【００４２】
上記と類似して、ケーブル３１の引張り荷重の低下は、矢印Ａに沿ったレバー５３０の旋回を可能にし、このレバーは、ばね５０６の作用を受けて軸５０５の回りにブレーキレバー５０３を旋回させることができる。その結果、リブ５０１と溝５０２によって案内される間、２個のジョー５００を互いに近接させることができる。
【００４３】
それ故、一方のケーブルが破断した場合または引張り力が低下した場合、ブレーキ装置は他方のケーブルをロックすることによって直ちに車両または作業台の落下運動を停止するように作用する。
【００４４】
従って、非常ブレーキ装置は上記のように、課せられた要求をすべて満足する。すなわち、外部からの電力供給または外部の要素を用いないで作動可能であり、構造が簡単であり、かつ迅速かつ確実にブレーキ装置を作動させることができる。
【００４５】
上記の非常ブレーキ装置の他の利点は図５，６から明らかになる。ケーブル３０，３１を制御する巻上げ装置が故障した場合、それに取付けられた作業台またはブレーキ装置は大きく傾動した位置に達する。この位置は図において仮想線によって示したケーブル３００，３１０に対して傾斜した取付け体４によって示してある。この２本のケーブルは垂直方向に向いたままである。この場合、レバー５２０，５３０は矢印Ａによって示すように旋回し、上述のようにジョー５００，５１０による締付けを行い、車両または作業台を停止する。従って、システムは上記のように、巻上げ装置の故障の場合に非常停止を行うことができる。
【００４６】
上記の実施の形態に関連して代替的な変形または構造が考えられる。例えばブレーキ装置を支持する取付け体は案内システム４０，４１または連結棒４７を介して作業台に連結されているが、作業台と相対的な取付け体４の運動を許容する他の機械的手段を使用することができる。更に、たるんだストランドの検出器５２または５３とブレーキ装置５０または５１との間の伝動装置については好ましい実施の形態を説明したが、同じ作用を達成するために、上記のものと異なる構造を使用することができる。
【００４７】
緩衝装置と非常ブレーキ装置は上記説明では両方共、建物のファサードでのメンテナンス作業のための作業台に取付けられている。一般的に言えば、このような装置は上記のような作動のために、同じ引張り荷重を受ける少なくとも１対のケーブルによって引っ張られるあらゆる車両、荷物または物体、例えばケーブルカー、ロープウェー、エレベータ、貨物エレベータおよびリフトに取付け可能である。用語“車両”はあらゆる移動システムを意味し、このシステムは必ず乗客を運ぶとはかぎらない。
【００４８】
上記の緩衝装置は、上記のものと異なる非常ブレーキ装置を備えた車両に取付け可能であり、車両または荷物が１本のケーブルによって引張られているかまたは支持されているときでも、緩衝装置は上記の方法で作動可能である。同様に、上記の非常ブレーキ装置は上記の緩衝装置を備えていない車両あるいは上記と異なる緩衝装置を備えた車両に取付け可能である。
【００４９】
更に、上記のいろいろな代替的変形は、１個の巻上げドラムまたは２個の同期巻上げドラムを備えた１個または２個の巻上げ装置によって駆動されるものとして説明した。動作を機械的または電気的に同期させることができる他の構造の巻上げ装置、ドラムおよびプーリに対して、ブレーキ装置と緩衝装置の両方を適応させる方法については当業者に知られている。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施の形態による緩衝装置を備えた、荷物、ここでは懸吊された作業台の一部を示す図である。
【図２】第２の実施の形態による緩衝装置を備えた同じ荷物を示す図である。
【図３】第３の実施の形態による緩衝装置を備えた荷物を示す図である。
【図４】第４の実施の形態による緩衝装置を備えた荷物を示す図である。
【図５】本発明の好ましい実施の形態によるブレーキ装置の第１の部分を概略的に示す図である。
【図６】図６のブレーキ装置の第２の部分を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１              車両または荷物
２              巻上げまたは巻戻し装置
４              取付け体
５              非常ブレーキ装置
２３            リターンプーリ
３０，３１      ケーブル
４０，４１，４５    スライド手段および案内手段
４３，４４，４８，４９，６２        緩衝器
４７            連結棒
５０，５１      ブレーキ手段
５２，５３      検出装置
６３，４３０，４４０      車両または荷物の部分
４５０          車両または荷物の周囲の固定された部分
５００，５１０  ブレーキジョー
５０６，５１６  ばね手段
５２０，５３０  第１レバー
５２２，５３２  接触ホイール
【国際公開パンフレット】
2004523441.tif 000003
2004523441.tif 000004
2004523441.tif 000005
2004523441.tif 000006
2004523441.tif 000007
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2004523441.tif 000010
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両または荷物（１）に作用することができる非常ブレーキ装置（５）であって、この車両または荷物が普通の動作状態で同一である引っ張り荷重を受ける少なくとも２本のケーブル（３０，３１）によって引っ張られるかまたは固定される、非常ブレーキ装置において、
第１のケーブル（３０）のたるんだストランドまたは引張り荷重の不足を検出するための第１の装置（５２）を備え、この装置が第２のケーブル（３１）にのみ作用する第１のブレーキ手段（５１）を作動させることができ、
第２のケーブル（３１）のたるんだストランドまたは引張り荷重の不足を検出するための第２の装置（５３）を備え、この装置が前記の第１のケーブル（３０）にのみ作用する第２のブレーキ手段（５０）を作動させることができることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
たるんだストランドまたは引張り荷重不足を検出するための検出器（５２，５３）とそれに関連するブレーキ手段（５１，５０）との間の動作の伝達が、専ら機械的な手段（５２０，５２３，５１３，５３０，５３３，５０３）を介して行われることを特徴とする、請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
たるんだストランドまたは引張り荷重不足を検出するための各々の検出器（５２，５３）が第１のレバー（５２０，５３０）を備え、このレバーの一端が接触ホイール（５２２，５３２）を支持し、この接触ホイールがばね手段（５１６，５０６）によって、監視されるケーブル（３０，３１）に対して付勢され、前記レバーの他端が第２の旋回レバー（５１３，５０３）に作用し、この旋回レバーが通常は、ブレーキをかけられるケーブルの周りの非締付け位置に、２個のブレーキジョー（５００，５１０）を保持し、監視されるケーブルから受ける付勢力の消滅によって、前記の第１のレバーと旋回レバーが回転可能であり、その結果前記ばね手段の作用を受けて、ケーブルが２個のジョーによって制動されることを特徴とする、請求項２に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
ブレーキ装置（５）またはこのブレーキ装置を取付けた車両（１）が所定の角度を超えて傾動することによって、関連するブレーキ手段が作動するように、前記の第１のレバー（５２０，５３０）の少なくとも１本が形成されていることを特徴とする、請求項３に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
普通の動作状態で同一である引張り荷重を受ける少なくとも２本のケーブル（３０，３１）によって引っ張られるかまたは固定される車両または荷物（１）において、請求項１〜４のいずれか一つに記載の非常ブレーキ装置（５）を少なくとも１個備えていることを特徴とする車両または荷物（１）。
【請求項６】
少なくとも１個の緩衝装置を備え、この緩衝装置が、取付け体（４）と設備の固定部分（４３０，４４０，４５０，６３）の間に配置された少なくとも１個の緩衝器（４３，４４，４８，４９，６２）を備えていることを特徴とする、請求項５記載の車両または荷物（１）。
【請求項７】
前記の設備の固定部分が車両または荷物の部分（４３０，４４０，６３）であることを特徴とする、請求項６に記載の車両または荷物（１）。
【請求項８】
前記の設備の固定部分が車両または荷物の周囲の固定された部分（４５０）であることを特徴とする、６に記載の車両または荷物（１）。
【請求項９】
緩衝器（４３，４４，６２）が非常ブレーキ装置の動作時に圧縮されて作用するように形成されていることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一つに記載の車両または荷物（１）。
【請求項１０】
少なくとも１個の緩衝器が液圧式緩衝器であることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一つに記載の車両または荷物（１）。
【請求項１１】
少なくとも１個の緩衝器がばね式緩衝器であることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一つに記載の車両または荷物（１）。
【請求項１２】
少なくとも１個の緩衝器がエラストマー圧縮方式の緩衝器であることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一つに記載の車両または荷物（１）。
【請求項１３】
前記非常ブレーキ装置（５）が取付け体（４）に取付けられ、この取付け体がそれを車両に固定するための手段（４０，４１，４５，４７）を備え、この手段が前記車両のほぼ運動方向における、取付け体と車両の相対運動を可能にし、この相対運動の範囲が制限されていることを特徴とする、請求項５〜１２のいずれか一つに記載の車両。
【請求項１４】
前記の固定するための手段がスライド手段と案内手段（４０，４１，４５）であることを特徴とする、請求項１３に記載の車両。
【請求項１５】
前記の固定するための手段が変形可能な平行四辺形を形成する連結棒（４７）を備えていることを特徴とする、請求項１３に記載の車両。
【請求項１６】
前記の取付け体（４）が、前記ケーブルまたはケーブル用リターンプーリ（２３）のための巻上げ／巻戻し装置（２）を付加的に備えていることを特徴とする、請求項５〜１５のいずれか一つに記載の車両。
【請求項１７】
建物のファサードでメンテナンス作業を行うための作業台（１）を形成することを特徴とする、請求項５〜１６のいずれか一つに記載の車両。
【国際調査報告】
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