(57)【要約】電子装置のための交換可能なカバー、及び、支払いシステムにおいて、該カバーを使用する方法が提供される。カバー（１００）は、電場によるインテロゲーション（質問）に応答するトランスポンダ（１１０）を有する。カバーは、インテロゲ−ション信号に応答する電子識別番号とその他の情報を提供する。又、支払いシステムは、ローカルデータ転送を行うためのカバー（１００）を備える、少なくとも１つの移動局（４）を有する。該システムは、又、データ転送を提供する第２の送受信器を有する、少なくとも１つのＰＯＳ端末又はこれに類似のものを有する。
2004515839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングを備える電子デバイスとの間におけるローカルデータ転送手段を提供するモジュールであって、
前記モジュールを着脱自在に前記ハウジングに装着する手段と、
インテロゲーション信号に応答して無線通信を介して遠隔ステーションと通信するトランスポンダ回路と、
を有するモジュール。
【請求項２】
デジタルデータを保存するメモリ手段を更に有する請求項１記載のモジュール。
【請求項３】
前記メモリにデジタルキャッシュを表すデジタルデータを事前にロードする請求項２記載のモジュール。
【請求項４】
アプリケーションと、前記アプリケーションを使用する手段と、
移動局に接続され、第１ローカルデータ転送手段を提供するトランスポンダを有する着脱自在のモジュールと、
を備える少なくとも１つの移動局と、
無線インターフェイスを介して前記第１ローカルデータ転送手段に接続された第２ローカルデータ転送手段を備える少なくとも１つの支払受領端末とを更に有する支払実行システムであって、
前記アプリケーションは、前記無線インターフェイスを介して前記第１ローカルデータ転送手段と前記第２ローカルデータ転送手段の間でデータを転送し、支払取引を前記支払受領端末に登録する手段を有する支払実行システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの支払受領端末はパーキングメーターである請求項４記載のシステム。
【請求項６】
電子的支払を受領する電子的パーキングメーターであって、
電源と、
前記電源に接続され、電磁場を生成するインテロゲータと、
電子識別情報を有する電子インパルスを受信する第１アンテナと、
電子的支払を処理する手段と、
を有することを特徴とする電子的パーキングメーター。
【請求項７】
前記電子的支払を処理する手段は、データ保存手段に接続されたプロセッサである請求項６記載のパーキングメーター。
【請求項８】
前記電子的支払を処理する手段は無線通信端末であり、前記無線通信端末は、中央の認証者と通信する能力を有する請求項７記載のパーキングメーター。
【請求項９】
ポータブル電子装置に使用する蓄電池であって、
前記蓄電池がＲＦＩＤリーダの読み取り範囲内に存在する場合に高周波エネルギーを収集するエネルギー収集手段と、
前記エネルギーを保存し電力を供給するエネルギー保存手段と、
前記エネルギー保存手段から電力を伝達する複数のリードと、
前記エネルギー保存手段と前記複数の導電性リードの間に接続され、前記複数のリードを介した前記エネルギー保存手段から前記電子装置への電流の流れを妨げる絶縁手段と、
を有する蓄電池。
【請求項１０】
第１のユーザー端末と第２端末を含む支払システムを稼動させる方法であって、
該第１のユーザ端末は少なくとも１つのアプリケーションを備えるであって、
無線インターフェイスを介して前記少なくとも１つのアプリケーションから前記第２端末に通信リンクを確立するステップと、
選択用の複数の物品を有するメニューを前記第１ユーザー端末上に受信するステップと、
前記複数の物品から１つ又は複数の物品を選択するステップと、
前記選択した物品に関する情報を有する選択メッセージを前記第２端末に送信するステップと、
前記選択メッセージに応答し、取引情報を有する支払金額メッセージを前記第１ユーザー端末上で受信するステップと、
前記第１ユーザー端末から前記第２端末に対して支払を行うことを指示する情報を前記第１ユーザー端末に入力するステップと、
前記少なくとも１つのアプリケーションから前記第２端末に対して電磁誘導インテロゲータによって通信リンクを確立するステップと、
前記第２端末と前記少なくとも１つのアプリケーションに支払トランザクションを登録するステップと、
を有する支払システムを稼動させる方法。
【請求項１１】
前記複数の物品は飲食物である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の物品は複合映画館が提供する映画であり、
選択された映画を上映する映画館番号に関する確認メッセージを受信するステップを更に有する請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
第１のユーザー端末と第２端末を含む予約システムを稼動させる方法であって、
該第１のユーザ端末は少なくとも１つのアプリケーションを備えるものであって、
無線インターフェイスを介して前記少なくとも１つのアプリケーションから前記第２端末に通信リンクを確立するステップと、
基準情報メッセージを作成するためにユーザーのニーズに関する質問を有するメニューメッセージを前記第１ユーザー端末上で受信するステップと、
ユーザーのニーズに関する情報を有する前記基準情報メッセージを前記第２端末に送信するステップと、
前記ユーザーの基準を満足する複数の提供可能な物品を有する第２メニューメッセージを前記第１ユーザー端末上で受信するステップと、
前記複数の物品から１つ又は複数の物品を選択するステップと、
前記選択した物品に関する情報を有する選択メッセージを前記第２端末に送信するステップと、
前記選択メッセージに応答し、取引情報を有する支払金額メッセージを前記第１ユーザー端末上で受信するステップと、
前記第１ユーザー端末から前記第２端末に対して支払を実行することを指示する情報を前記第１ユーザー端末に入力するステップと、
前記少なくとも１つのアプリケーションから前記第２端末に対して電磁誘導インテロゲータによって通信リンクを確立するステップと、
前記第２端末と前記少なくとも１つのアプリケーションに支払トランザクションを登録するステップと、
前記選択された物品の場所情報と前記物品を開錠するための電子コードを受信するステップと、
を有する予約システムを稼動させる方法。
【請求項１４】
第１のユーザー端末と、第２端末と、電子ロックを備える予約物品と、を含む予約システムを稼動させる方法であって、
該第１ユーザ端末は少なくとも１つのアプリケーションと確認コードを備えるであって、
無線インターフェイスを介して前記少なくとも１つのアプリケーションから前記第２端末に通信リンクを確立するステップと、
前記確認コードを有する確認メッセージを前記第２端末に送信するステップと、
予約物品の場所情報と該予約物品を開錠する電子コードを有する場所メッセージを前記第１ユーザー端末上で受信するステップと、
前記少なくとも１つのアプリケーションから前記物品の電子ロックに対して電磁誘導インテロゲータによって通信リンクを確立するステップと、
前記電子コードを前記電子ロックに対して送信するステップと、
を有する予約システムを稼動させる方法。
【請求項１５】
前記予約システムは、ホテルの予約システムであり、前記物品はホテルの客室である請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項１６】
前記予約システムは、自動車のレンタル予約システムであり、前記物品は自動車である請求項１３又は１４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は移動局のアクセサリに関し、更に詳しくはトランスポンダを組み込んだ電子デバイスカバー及びその使用方法に関する。
【０００２】
（発明の背景）
ＧＳＭ（汎欧州移動体通信：Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）規格に基づいたシステムで使用されるＳＩＭ（加入者識別モジュール：Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）などの加入者識別ユニットを制御カードに含む従来技術による移動局が存在している。ＳＩＭは、制御ユニットＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、プログラムメモリＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、長期保存に適したデータメモリＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、及び使用中のデータ保存に適した動作メモリＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）を有しており、移動局を使用するには、通常、当該携帯電話の電源投入の際にＳＩＭに保存されているＰＩＮ（個人識別番号：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒ）を与えなければならない。尚、ＳＩＭのデータメモリには、電話番号やメッセージなどのその他のユーザー固有情報も保存することができる。
【０００３】
又、ポータブルコンピュータなどの外部データ処理ユニットを接続するためのデータコネクタを備えた携帯電話も存在する。この結果、無線通信ネットワークを介してポータブルコンピュータとその他のデータ処理装置間でデータを転送する手段として携帯電話を使用可能であり、これにより、例えば、ユーザーの銀行に対して接続を確立し、残高をチェックして支払を実行することができる。しかしながら、この種の方法は、コンピュータと携帯電話の間に別のケーブルが必要であることからあまり実用的とはいえず、更には、例えば、銀行との接続を確立するにはコンピュータが必要となる。
【０００４】
スマートカードや支払カードと呼ばれる無線システムも周知であり、これらのカードは、大部分、バスや公衆電話料金の支払などの支払アプリケーションに使用されている。この種のスマートカードには、通常、中央処理装置、プログラムメモリ、及びデータメモリが含まれており、使用中のカードの内部動作はプログラムメモリ内に保存されているプログラムコードによってＣＰＵが制御しており、金額などのスマートカードの意図する用途の関連情報はデータメモリを使用して保存されている。更に、カードには、支払取引を実行するための電磁誘導による送受信機などのデータ転送手段も含まれているが、この種のスマートカードの欠点は、例えば、支払の種類ごとに別のカードが必要なことであり、この結果、ユーザーは多数のカードを携行しなければならなくなる。又、カードに充填された金額を消費すると、新しいカードを購入するか、或いは充填サービスを提供する販売店においてカードに新たに金額を充填する必要がある。
【０００５】
日本国特許出願第４，０８４，４４７号には、別個のメモリカードによって属性を追加することができる携帯電話が開示されている。このようなアプリケーションは、保存容量や電話番号メモリの拡張などの用途に使用することが好ましい。この種のアプリケーションは、アプリケーション（メモリカード）に保存されているデータを携帯電話の中央処理装置が読み取り、当該データが必要とする所定の方法で動作する方式に基づいている。この方式の欠点は、アプリケーションの様々な動作を実行するのに必要な機能を事前に中央処理装置ＣＰＵにプログラムしておかなければならないことであり、この結果、新しいアプリケーションを開発する際に、中央処理装置のプログラムの変更も必要にある。
【０００６】
又、国際特許出願第ＷＯ９１／１２６９８号には、スマートカードなどの別個のアドインカードによって属性を追加することができる携帯電話が開示されている。これによれば、例えば、国際電話、長距離電話、又はサービス番号への通話を禁止することにより、電話の使用を制限することができる。この通話制限に関する情報は、アドインカードに保存するようになっており、電話を使用する際には、ユーザーは、アドインカードを携帯電話に挿入しなければならない。従って、この方法の主な用途は、移動局の特定属性の使用を禁止することである。
【０００７】
事物を識別して追跡するために自動識別及びデータ取得技術が最近益々使用されるようになっている。タグやトークンとも呼ばれる高周波識別（ＲＦＩＤ）トランスポンダは、磁気ストリップやバーコード技術のように直接的に接触することなくデータを取得する手段を提供するものである。このようなトランスポンダデバイスが登場したのは、かなり以前のことであり、１９７３年１月２３日付けでカーデュロ（Ｃａｒｄｕｌｌｏ）他に発行された米国特許第３，７１３，１４８号に、交換又は書き込み可能なメモリを含むトランスポンダが開示されている（尚、本引用により、この開示内容は本明細書に包含される）。ＲＦＩＤシステムは、固有の電子的連番を備えるトランスポンダ（タグ又はトークンとも呼ばれる）とインテロゲータとも呼ばれるリーダから構成されている。タグは、インテロゲータが生成するフィールドでエネルギーを整流しそのエネルギーを容量性回路に保存することによって電力を得るようになっているため、外部電源を必要としない密閉されたカプセルや薄板に内蔵されている（但し、小さな蓄電池で電力を供給するトランスポンダも存在する）。このＲＦＩＤタグには、薄く且つ平らで柔軟な形状（薄型）のものから小さなカプセル状（円筒型）のものまで様々な実施例が存在しており、薄型の例は、１９９６年６月１８日にモスコウィッツ（Ｍｏｓｋｏｗｉｔｚ）他に発行された米国特許第５，５２８，２２２号に開示されている。尚、「高周波」という用語を使用しているが、電磁スペクトルのその他の部分を使用してエネルギー場を生成することも可能であり、インテロゲータは、インテロゲータとトランスポンダ間の距離及び貫通する材料に応じて、ＵＨＦ、マイクロ波、及びミリ波源を使用することができる。市販されているＲＦＩＤトランスポンダの例としては、テキサスインスツルメント社（Ｔｅｘａｓ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ， Ｄａｌｌａｓ， Ｔｅｘａｓ； ｗｗｗ．ｔｉ．ｃｏｍ）が販売するテキサスインスツルメント登録／情報システム（Ｔｅｘａｓ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ’ Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ （ＴＩＲＩＳ））シリーズがある。
【０００８】
テキサスインスツルメント社などが販売するトランスポンダは、キーフォブ、カード、又はこれらに類似の物品に組み込むことができる。ガソリン会社では、消費者が給油機でガソリンを購入する際に、当該消費者を識別し、彼らのガソリンの口座に対して請求するためにキーフォブ又はキーチェーントランスポンダを使用している（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｂｉｌ．ｃｏｍ／ｓｐｅｅｄｐａｓｓ／を参照されたい）。これらのトランスポンダは、ギルバーコ社（Ｇｉｌｂａｒｃｏ Ｉｎｃ．、マルコーニコマースシステム社（Ｍａｒｃｏｎｉ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ， ７３００ Ｗｅｓｔ Ｆｒｉｅｎｄｌｙ Ａｖｅｎｕｅ， Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ， Ｎ．Ｃ．， ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｒｃｏｎｉｃｏｍｍｅｒｃｅ．ｃｏｍ）とも呼ばれている）が販売しているもののような給油システムとやり取りする。この給油システムは、ケネス Ｏ． マリオン（Ｋｅｎｎｅｔｈ Ｏ． Ｍａｒｉｏｎ）に特許され、ギルバーコ社に譲渡された米国特許第６，０７３，８４０号に開示されており、その開示内容は本引用によって本明細書に包含される。しかしながら、キーフォブを使用するケースでは、消費者はキーフォブを携行する必要があり、紛失にも気を使わなければならない。例えば、キーフォブを駐車係などの他の人間に預けた場合、その駐車係は、持ち主が夕食を取るなどしている間に多数の自動車に給油することができるからである。
【０００９】
又、様々な機関とのその他の取引において消費者がクーポンを収集できるようにするニーズも存在している。例えば、消費者は、郵便物の挿入広告や新聞からクーポンを収集し、これらのハードコピークーポンを使用して商品を購入しようとするが、ハードコピークーポンの使用は時間のかかる面倒な作業である。
【００１０】
又、トランスポンダをキーリングに取り付けたキーフォブの形態で使用する場合、独自のコードを送信するキーのそばに取り付けると問題が発生する。即ち、現在生産されている自動車のキーの多くには、イグニッションシステムに接続されたセキュリティシステムに信号を送信するマイクロプロセッサが組み込まれており、キーが送信する正しいコードがなければ自動車が始動しないようになっている。しかしながら、このコード化信号をキーフォブトランスポンダが妨害してキーのプロセッサからのコードをセキュリティシステムが読み取ることができず、自動車が始動しなくなってしまうのである。例えば、２０００年型のジープ（Ｊｅｅｐ）のユーザー情報には、イグニッションキーと同一のキーリングに取り付けるＲＦＩＤトランスポンダについて、警告が含まれている。図１は、このキーリング３で使用される代表的なトランスポンダを示している。このトランスポンダ１は、前述のキーフォブ形態の代表的なトランスポンダであり、２は自動車のセキュリティシステムとやり取りするように製造されたプロセッサを組み込んだキーである。セキュリティシステムは、このキーに組み込まれたプロセッサから正しいコードが送信された場合にのみエンジンを始動させるようになっており、トランスポンダ１がこのコード化信号の受信を妨害するのである。
【００１１】
更には、消費者がドライブスルーの窓口に到来した際にキーリングのキーフォブにアクセスしようとすれば、自動車のエンジンを切らなければならず、キーリングのトランスポンダは不便である。即ち、自動車のイグニッションシステムのキーのキーリングとは別に保管可能なトランスポンダに対するニーズが存在している。
【００１２】
識別システムの別の例においては、購入者自身がバーコードを使用して食料品を読み取るセルフチェック制度を導入している食料品店が存在している。又、多くの店舗では、個別の商品に値札を貼付するのではなく、バーコードの読み取りと棚単位の価格表示を価格情報伝達手段として使用し経費を削減している。しかしながら、商品はしばしばその本来の場所から移動しているため、価格を確認する手段が必要になる。シンボルテクノロジーズ社（Ｓｙｍｂｏｌ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ， Ｉｎｃ．， Ｈｏｌｔｓｖｉｅｗ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ； ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｙｍｂｏｌ．ｃｏｍ）は、ポータブルショッピングシステム（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）を販売している。このシステムによれば、店舗に入った買物客に対し、商品を読み取って価格を判定し購入金額の合計を保持するスキャナが支給される。しかしながら、買物客は依然として勘定場に行き、（切り取り、仕分け、ファイル、及び勘定場での交換が必要な）ハードコピークーポンを提示しなければならない。又、勘定場では、クーポンを個別に読み取るため、時間がかかって行列ができ、消費者も商品の支払を行うためにキャッシュ、クレジット又はデビットカードを提供しなければならない。従って、クーポンを取得、保存、及びダウンロードすると共に、購入の記録を保持し且つ自動支払手段を提供する消費者が携行可能なデバイスに対するニーズが存在している。
【００１３】
自動化ショッピングの別の例においては、１９９８年３月１７日付けでシュコルニック（Ｓｃｈｋｏｌｎｉｃｋ）他に発行され、インターナショナルビジネスマシンズ社（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍａｃｈｉｎｅｓ）に譲渡された米国特許第５，７２９，６０７号にインテリジェントショッピングカートが開示されている。これによれば、食料品に薄いトランスポンダを貼付することができ、食料品に貼付されたトランスポンダによって当該商品と価格を識別している。このトランスポンダを使用すれば、顧客は、シュコルニックの特許に開示されているようにカートを使用することができる（即ち、インテロゲータが生成するエネルギー場を通過させると、購入した食料品が自動的に識別され、合計金額が計算される）。しかしながら、この場合にも、消費者は依然として財布を開けて現金やデビット／クレジットカードを取り出さなければならない。従って、自動支払を促進するための、消費者が身に着けたり携帯したりできる物品に関連付けられた支払システムに対するニーズが存在している。
【００１４】
又、２０００年６月２０日付けで特許され、同一譲受人に譲渡された「移動局でアプリケーションを使用する方法、移動局、及び支払実行システム（Ｍｅｔｈｏｄ ｆｏｒ ｕｓｉｎｇ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ｉｎ ａ ｍｏｂｉｌｅ ｓｔａｔｉｏｎ， ａ ｍｏｂｉｌｅ ｓｔａｔｉｏｎ ａｎｄ ａ ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ ｅｆｆｅｃｔｉｎｇ ｐａｙｍｅｎｔｓ）」という名称の米国特許第６，０７８，８０６号には、移動局又は個人用取引端末（ＰＴＤ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）を使用して支払を実行する方法が開示されている（尚、本出願はこの特許の一部継続出願である）。
【００１５】
従って、上述の理由から、消費者が携行可能な電子的識別及び支払手段に対するニーズが存在しており、更には、消費者が単一デバイスでクーポンを獲得、保存、及びそのクーポンによって商品を購入することが可能なシステムに対するニーズが存在しているのである。
【００１６】
（発明の要約）
前述の欠点を除去し当分野の技術レベルを向上させるべく、移動体無線通信ユニットとも呼ばれる移動局とインテリジェンスを備えた交換可能なカバーを有する個人用取引端末（ＰＴＤ）においてアプリケーションを使用する新しい方法、アプリケーションモジュールとして交換可能なカバーを備える新しい移動局、及び支払を実行すると共にインセンティブやその他の同等物を収集する新しいシステムを発明した。尚、この交換可能なカバーは、ローカルデータ転送手段を提供するものである。
【００１７】
本発明は、第１動作モードと第２動作モードを有するアプリケーションによって移動局を補完することができるという考え方に基づいたものである。第１動作モードのアプリケーションは、能動的には何も行わず、バックグラウンドで受動的状態にある。但し、インテリジェンスを備える交換可能なカバーは、この受動モードにおいて、支払システムを提供するように機能することができる。一方、第２動作モードにおいては、アプリケーションは能動的であり、例えば、移動局の中央処理装置を制御することができる。又、この第２動作モードでは、アプリケーションは、第２動作モードへの切り換えの際に要求したディスプレイ、キーパッド、ステータスインジケータ、データポートなどの一般的に周知の移動局のコンポーネントである周辺装置を使用することができる。
【００１８】
本発明の方法において使用するアプリケーションは、アプリケーションを第２動作モードに切換可能な状況に応じて、１）移動局の電源投入及び／又は新しいカバーの装着後にできる限り速やかにアプリケーションが第２動作モードに切り換わる、所謂パワーアップタイプ、２）例えば、移動局のディスプレイ上に表示されたメニューからアクティブにしたいアプリケーションをユーザーが選択できるメニュータイプ、３）アプリケーションに規定されている特定条件を満足したときにアプリケーションが第２動作モードに切り換わる自動タイプ、の３つの異なるタイプであることが好ましい。例えば、この３番目の動作モードのアプリケーションは、移動局が特定のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）メッセージを受信したときに、ＧＳＭシステムでアクティブになる。ＳＭＳメッセージは、通常、移動局間で短いテキストメッセージを転送するのに使用されるものである。尚、自動タイプもメニューから選択可能であり、又、メニューオプションは、複数のパワーアップタイプのアプリケーションが移動局に接続された状態にあり且つそれらのアプリケーションの１つが第２動作モードに切り替え可能な状況においても使用することができる。本発明の方法は、アプリケーションが第１動作モードと第２動作モードを備えると共に、第１動作モードにおいては受動的であり、第２動作モードにおいては移動局の中央装置を制御するということにより特徴付けられるものである。そして、本発明による移動局は、アプリケーションを第１動作モード（このモードでは、アプリケーションは受動的である）に設定する手段、アプリケーションを第２動作モード（このモードでは、アプリケーションは能動的である）に設定する手段、及びアプリケーションが第２動作モードにあるときに移動局の中央装置を制御する手段を有することによって特徴付けられるものである。本発明により、従来技術によるソリューションと比べて注目に値する利点が実現される。即ち、本発明によれば、移動局の使用範囲が大幅に拡大するのである。本発明による移動局は、通常の電話及びデータサービス以外に、例えば、従来のプラスチックカードの代わりにクレジットカード及び／又はキャッシュカードとしても使用可能であり、適切なアプリケーションモジュールを備えた移動局により、ユーザーは、店舗で自分の信用口座を使用して支払を実行したり（クレジットカードアプリケーション）、直接自分の銀行口座から支払を実行することができ（キャッシュカードアプリケーション）、現金を所持する必要がなくなる。このようなクレジットカード及びキャッシュカードタイプのアプリケーションでは、通常、電子的な形態の金銭又はその同等物が、支払を行う際に移動局がコンタクトする中央コンピュータ（マネーサーバーとも呼ばれる）に保存されており、このマネーサーバーは、通常、銀行の構内に存在している。必要な場合には、アプリケーションは、支払を承諾する前に、信用限度や銀行口座の残高をチェックすることが可能であり、又、金銭やその同等物を移動局又はアプリケーションモジュール（即ち、カバー自体）内の「電子マネー財布」に保存することもできる。この場合には、好ましいことに、支払を承諾する前にマネーサーバーに対して信用限度や銀行口座の残高をチェックする必要がない（即ち、支払を実行するためにマネーサーバーにコンタクトする必要がない）。「電子マネー財布」に保存されている残高に関する情報は、移動局又はアプリケーションモジュールのメモリから読み取ることができ、支払を実行した際には、そこから電子マネーが減額される。電子マネーが移動局又はアプリケーションモジュール自体に保存されるこれらのアプリケーションも、支払アプリケーションと呼ばれている。
【００１９】
本発明の更なる特徴や利点については、本明細書及び添付の図面から容易に明らかになるであろう。
【００２０】
（好適な実施例の詳細な説明）
図２Ａにおいて、「個人用取引端末（ＰＴＤ）」とも呼ばれる移動局４は、マスタ制御ユニットＭＣＵ１３、ユーザーインターフェイスＵＩ１８、高周波部１９、低周波部２１、電源ユニット５、データ転送手段（ＩＲ又は電磁スペクトルにおけるその他の同等物であってよい）２２、及びアプリケーションモジュール接続ユニット６を有している。この移動局の動作は、ＭＣＵ１３によって制御されており、ＭＣＵには、様々な動作を実行するプログラムコードが事前に保存されている。又、移動局４は、カレンダ、Ｔｏ−Ｄｏリスト、及び財務管理プログラムなどの個人情報管理（ＰＩＭ）能力も有することができる。
【００２１】
ユーザーインターフェイス１８は、従来技術による携帯電話において周知のコンポーネント、即ち、ディスプレイ７、キーパッド８、及びステータスインジケータ２３を有している。そして、ＭＣＵ１３は、様々な状況に応じたメッセージ、操作命令、メニューなどをディスプレイ上に生成し、ユーザーは、キーパッド８を使用して識別番号や電話番号などの様々な種類の情報を移動局４に入力すると共にメニューで操作を選択することができる。ステータスインジケータ２３は、移動局４の内部動作モードを示すのに使用するのが望ましい。尚、ディスプレイは、ＬＣＤ画面を使用した、ユーザーが装着する眼鏡の形態であってもよく、或いは、マイクロビジョン社（ＭｉｃｒｏＶｉｓｉｏｎ， Ｓｅａｔｔｌｅ， Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）が販売しているワシントン大学（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）に譲渡された米国特許第５，５９６，３３９号、第５，６５９，３２７号、第５，７０１，１３２号、第５，９８２，５５５号、及び第６，００８，７８１号に開示されているものなどの仮想網膜ディスプレイ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅｔｉｎａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）であってもよい。
【００２２】
高周波コンポーネント１９は周知の携帯電話コンポーネントであり、ＧＳＭネットワークなどの無線通信ネットワークにおいて（例えば、移動体サービス交換センタ（ＭＳＣ）を介して）高周波によって通話及びメッセージを送受信するのに使用される。
【００２３】
低周波部２１は、マイクロフォン９、ヘッドフォン１０、及びブザー１１などを有することが好ましい。
【００２４】
移動局４の動作電源は、蓄電池１２から供給されており、この蓄電池は必要に応じて充電される。電源ユニット５は、蓄電池１２の充電状態や充電手順などを監視しており、蓄電池１２の充電状態が所定の値を下回った場合に、その情報を中央ユニットＭＣＵ１３に送信する。ＭＣＵ１３は、これに応答し、ブザー１１を鳴らしたり、或いはディスプレイ７上にメッセージを表示して、これを通知することが好ましい。
【００２５】
移動局４内のモジュールカードコネクタには、モジュールカードを接続することができる。モジュールカードには、ユーザー識別用の加入者識別モジュール（ＳＩＭ）やロジック及びデータ保存用のメモリなどを格納することができる。尚、このメモリは、ＲＡＭなどの揮発性メモリ及びＥＥＰＲＯＭやフラッシュなどの非揮発性メモリのいずれであってもよい。
【００２６】
図２Ａに示すように、移動局４内には、アプリケーションモジュール接続ユニット６が存在している。その他のモジュールカードも模範的な実施例のこのアプリケーションモジュール接続ユニット６に接続可能であり、これにより、それらのカードは独自のモジュールカードコネクタに接続されることが好ましい。アプリケーションモジュール接続ユニット６と移動局４の中央処理装置（ＭＣＵ）の間には、アプリケーションモジュールバス１４が存在しており、アプリケーションモジュール接続ユニット６に接続されたアプリケーションモジュールは、これを介してＭＣＵ４と通信する。尚、データ及びコマンドの転送には、例えば、モデムで周知のＡＴコマンドを使用することができる。
【００２７】
アプリケーションモジュールバス１４以外に、アプリケーションモジュール接続ユニット６の各アプリケーションモジュールコネクタ１５、１６、１７からは個別の制御とデータのラインが存在している。従って、これらの制御及びデータラインでは、ＩＳＯ７８１６規格シリーズに基づいた構造を使用することができる。ＩＳＯ７８１６規格シリーズには、電圧レベルとタイミング図が含まれており、アプリケーションモジュールはこれに従って制御及びデータラインに接続される。
【００２８】
アプリケーションモジュール接続ユニット６は、各アプリケーションモジュール用のコネクタを備えており、これを介してアプリケーションモジュールバス１４がアプリケーションモジュールに接続される。
【００２９】
同一のモジュールカード１３に、複数のアプリケーションモジュールを接続することができる。モジュールカード１３上の２番目のアプリケーションモジュールは、例えば、ＳＩＭモジュールであってよい。
【００３０】
移動局４は、赤外線ＩＲ送受信機２２や電磁スペクトルにおけるその他の同等周波数などの第１データ転送手段をも有している。この第１データ転送手段は、移動局４とキャッシュレジスタ（支払端末）や図３に示す給油機との間、或いは、例えば、２つの異なる移動局４の間における比較的短距離のデータ転送に使用することができる。又、この第１データ転送手段は、バーコードの形態でコード化されたデータを読み取りってメモリに転送するバーコードリーダとしても機能することができる。更に、第１データ転送手段は、データコネクタ２０を含むことも可能であり、このデータコネクタは、コンピュータを移動局４に接続するのに使用したり、図２Ｂに示すようにカバーを移動局４に接続するのに使用したりできる。尚、移動局４は、以上の要素を収容するハウジングを有することができ、このハウジングは、着脱可能なカバーに結合することができる。
【００３１】
図２Ｂは、本発明の実施例による着脱可能なカバーの詳細を示している。尚、本発明の実施例は移動局４と共に使用するものであるが、例えば、ＭＰ３プレーヤなどのその他のデバイスと共に使用することも可能である。
【００３２】
ＳｍａｒｔＣｏｖｅｒ（商標）アクセサリと呼ばれる、インテリジェンスを有するこの着脱可能な移動局カバー（以下、カバーと呼ぶ）１００は、ＲＦＩＤトランスポンダ１１０、移動局のスピーカ用のグリル開口部１２０、移動局のディスプレイを参照するための透明要素１３０、複数のファンクションキー用の開口部１４０、複数の英数字キー用の開口部１５０、外部壁要素１６０、固定用突起１７０、カバー／電話機インターフェイス接点１８０を有している。シリアル入出力データ、読取／書込信号、その他の制御信号などの信号は、これらの接点を使用してデータコネクタ２０を介した移動局４とカバー１００間のインターフェイスを提供している。
【００３３】
ＲＦＩＤトランスポンダ１１０は、カバーに装着された円筒型又は楔型タイプのトランスポンダであるか或いはカバー１００の材料に組み込まれた薄型タイプのものであってよく、又、カバー１００は、ロジックとデータを保存する非揮発性メモリを有することもできる。トランスポンダは、インテロゲータとも呼ばれるリーダを介して読み取られる。即ち、データコードがトランスポンダにエンコードされ、インテロゲーション信号に応答してリーダに送信されるのである。尚、設計において、導電性インクなどを使用して回路パターンを生成することもできる。
【００３４】
カバー１００を使用し、現在当技術分野に存在する光リレーによって光信号を転送することもできる。インクジェット印刷法及びサンディアコーポレーション社（Ｓａｎｄｉａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ， Ａｌｂｕｑｕｅｒｑｕｅ， Ｎｅｗ Ｍｅｘｉｃｏ）のジェフリー・ブリンカー（Ｊｅｆｆｅｒｅｙ Ｂｒｉｎｋｅｒ）他やその他の企業が現在開発中の技術を使用して作成した界面活性剤を鋳型としたシリカメソフェーズ構造などの自己生成構造を使用し、その他のＥＭエネルギーセンサの同等物や高密度波長多元接続（ＤＷＭＡ）及び弾性表面波（ＳＡＷ）デバイスなどの光デバイスを生成することも可能である。詳細については、米国特許第５，０５７，２９６号、第５，０９８，６８４号、第５，８５８，４５７号、第５，９１１，８５８号、第５，９４９，０７１号、第６，０２７，７０６号、第６，０３７，６１２号、第６，０５４，１１１号、第６，０５７，３７７号、及び第６，０９０，５４５号を参照されたい（尚、この引用により、これらの開示内容はすべて本明細書に包含される）。
【００３５】
カバー１００は交換可能であるため、カバーを装着したデバイスは、保護区域に対するアクセスや商品購入などのＥコマースや移動体（Ｍコマース）アプリケーション用の電子キーとして使用することができる。
【００３６】
図２Ａ及び図２Ｂで説明したように、接点１８０によって図２Ａの移動局４などの電子デバイスとカバー１００間の電気信号の接続が可能になっており、この結果、カバーは電子デバイスとメモリを共有することができる。そして、電子デバイスが移動局である場合には、移動局とインターフェイスすることにより、無線ネットワークとの間でデータのアップロード／ダウンロードが可能になる。従って、「デジタルマネー」又はデジタルクーポンなどのその他の同等物を電話機にロードし、ＲＦＩＤトランスポンダを備えるカバー１００による交換に使用することができる。又、トランスポンダは、コード化信号をＭＣＵのレジスタに送信し、移動局に対して受動モードに切り換わるように指示したり、場合によっては、電源を切断するように指示することもできる。この機能は、移動局の使用が許されないか或いは安全でない状況において有用である。この一例が、後述する給油の環境であり、移動局を使用すると計器に悪影響が及ぶ航空機のケースが更なる別の例である。
【００３７】
又、インテロゲータは、自動車のセキュリティシステムの一部として設置することも可能である。即ち、指向性のあるインテロゲーション機能を備えたリーダ（ｒｅａｄｅｒ）によって、エンジンが作動中でギアがドライブに入っている自動車の運転者側に呼び掛けることにより、運転中の運転者の移動局を無効にすることができる。
【００３８】
規格、インフラ、デバイス設計、及び開発の承認が必要なブルートゥース（ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ．ｃｏｍ）とは異なり、ＲＦＩＤシステムのインフラは、多数の商用及び消費者アプリケーション用に既に存在している。カバー１００は、電子デバイス用のアクセサリとして販売することが可能であり、安価であることから、使い捨てや交換が可能である。本発明による実施例の一例においては、カバーを有する移動局１０４は、既存のＲＦＩＤタグを置換することが可能であり、電子バッジ、キーフォブタグ、スマートカードなどの形態を取ることができる。移動局は、多数の人々がどこに行くときにも携行したり身に着けたりするものであるため、カバーを有する移動局１０４は、米国特許第６，０７８，８０６号に開示されている電子支払システムのデータ転送手段を提供することができる。
【００３９】
又、カバー１００には、電子キャッシュ、クーポン、アイコン、アニメーション、呼出音などのコンテンツを事前にロードすることも可能である。例えば、ディズニー社は、自社が著作権を有するキャラクタをメモリに事前にロードしたカバーを提供することが可能であり、これは、著作権を有するキャラクタを配布するための安全な方法である。なぜならば、インターネットのダウンロードやディスク又はその他の類似の方法による配布の場合、ディズニー社が著作権を有する素材がユーザーによって乱用される可能性があるからである（即ち、ユーザーはソフトウェアを自分のシステムにダウンロードしてディスクを他の人間と共有することができ、この結果、ディズニー社はロイヤリティ収入を失うことになる）。
【００４０】
（燃焼の購入）
キーフォブなどのキャッシュレス取引用の現在のＲＦＩＤトランスポンダシステムは「一方通行」のトランザクションになっており、キーフォブトランスポンダはユーザーの確認（ｖａｌｉｄａｔｅ）をするだけで、ユーザーに対してフィードバックや相互作用の手段を提供してはいない。これは、キーフォブがユーザーインターフェイスを備えていないためにトランザクションが購入やアクセスの「認証のみ」のプロセスに制限されるからである。現状では、取引の開始と確認のためにユーザーがＲＦＩＤキーフォブをリーダパネルの近くに配置するとトランザクションが起動され、残りのトランザクションのインターフェイスは、ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）のＲＦＩＤリーダを介して行われている。ＲＦＩＤタグと移動局を１つのデバイス（移動局とカバー）１０４に統合することにより、移動局のユーザーインターフェイス（ディスプレイとキーパッド）を介したユーザーへのフィードバックが可能になると共に、取引後の顧客のフォローアップも可能になる。又、ＰＯＳステーションは紙の領収書を提供可能であるが、カバーを有する移動局１０４を使用すると、電子領収書の提供が可能になる。又、ユーザーの移動局へのアクセスに既に使用されているＰＩＮ番号を使用することにより、更なるセキュリティを提供することもできる。
【００４１】
給油システム環境では、給油機の表示や携帯電話のユーザーマニュアルに、給油やその他の潜在的に爆発の可能性があるエリアの近くでの携帯電話の使用に対する警告が明記されている。電話機をアクティブに利用することが必要なブルートゥース（ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ．ｃｏｍ）とは異なり、ＲＦＩＤタイプのトランスポンダは、給油機に設置されたデバイスが送信するエネルギーに応答するものである。以下に説明するギルバーコ社に譲渡された米国特許第６，０７３，８４０号に開示されている給油機は、燃料の周辺で使用するように設計されたものである。従って、給油エリアの周辺では、本発明で提供される移動局の受動モードが必要であり、後述する給油機のインテロゲータは移動局を受動モードにすることができる。
【００４２】
図３は、ギルバーコ社（Ｇｉｌｂａｒｃｏ， Ｉｎｃ −− ａｋａ Ｍａｒｃｏｎｉ， Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ， Ｎｏｒｔｈ Ｃａｒｏｌｉｎａ）によって製造され、米国特許６，０７３，８４０号に開示されている給油機を示している。給油機３１８は、地下の貯蔵タンクから車両に燃料を供給する経路を提供するものであり、この供給経路は、燃料計量装置３７４を備える燃料供給ライン３７２を含んでいる。そして、この燃料供給ライン３７２は、給油機３１８の外部の燃料供給ホース３７６及び供給ノズル３７８と連通しており、このノズル３７８によって手動で燃料の供給を制御する。
【００４３】
給油機３１８には、１つ又は複数のコントローラ及び関連メモリ３８２を備える給油機制御システム３８０も含まれている。この給油機制御システム３８０は、計量装置３７４からケーブル３８４を介して容積データを受信し燃料の供給を制御することができる。又、給油機制御システム３８０は、様々なビープ、音、及び可聴メッセージを顧客に提供するべく、可聴信号をオーディオモジュール及びスピーカ３８６に供給することも可能であり、これらのメッセージには、警告、指示、及び広告が含まれる。
【００４４】
給油機３１８は、領収書プリンタと共に、トランスポンダインテロゲータエリア３８１、カードリーダ３８８、又は現金受入装置３９０などの支払受入装置を備えることが好ましい。又、オーバーヘッド型や舗装に埋め込まれたものなどのその他のインテロゲータも有してよい。これらのオプションにより、給油機制御システム３８０は、トランスポンダインテロゲータエリア３８１の近くを通過するトランスポンダに呼び掛けて、カードリーダ３８８に挿入されたカードの磁気ストリップからデータを読み取ったり、顧客から現金を受け取ってその情報をギルバーコ社（Ｇｉｌｂａｒｃｏ Ｉｎｃ．， Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ， Ｎ．Ｃ．）が販売しているＧサイトコントローラ（Ｇ−ｓｉｔｅ ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）などの中央制御システム３５０に伝達したりすることができる。そして、頭上に配置されたインテロゲータを使用し、電話機のモードを安全のために受動モードに切り換えることができる。
【００４５】
インテロゲータは、電話機を受動モードに切り換えること以外に、蓄電池から電子デバイスへの電流の流れを妨げる絶縁回路を作動させる信号を供給してスパークが発生する可能性を更に減少させることもできる。図１２は、本発明の実施例による絶縁回路を有する蓄電池のブロックダイアグラムである。この蓄電池回路１２００は、エネルギー収集整流器１２１０を有している。これは、ＲＦＩＤ回路と同様のものであってよいが、送信はしない。このエネルギー収集ブロック１２１０は、電源１２３０と接点１２４０の間に配設された絶縁回路１２２０に接続されている。電流は、通常、電源から接点１２４０を介して電子デバイスに供給されるが、インテロゲータからＲＦエネルギーが放出されている領域内に蓄電池が入ると、そのエネルギーを１２１０が収集し、絶縁ブロック１２２０に信号が供給され、この信号によって絶縁ブロック１２２０が電流の流れを妨げるのである。尚、この絶縁ブロックは、エネルギー整流器から電圧をゲートに供給するリードを有しソースとドレイン間に空乏領域を生成して電流の流れを妨げるトランジスタであってよく、電源は、当技術分野で周知の様々な方法で電力を保存する複数の蓄電池セルであってよい。
【００４６】
トランスポンダインテロゲータエリアは、インテロゲータ電子機器部３５２に接続されている。中央制御システム３５０は、通常、カード認証者（ｃａｒｄ ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）などの遠隔ネットワークと通信し、カードリーダ８８に挿入されたカードに関連する口座への請求又は引き落としを提案する取引が認証されているかどうかを確認する。給油機３１８は、１つ又は複数のタイプのディスプレイを含んでおり、高精細のグラフィックディスプレイ３００と１つ又は複数の英数字ディスプレイ３９６の組み合わせが好ましい。グラフィックディスプレイ３００は、通常、ディスプレイに隣接するか或いはディスプレイと一体化されたタッチインターフェイスを提供する関連キーパッド３０２を備えている。給油機は、秘密コード又は個人識別番号（ＰＩＮ）を入力するための、カードリーダ３８８と関連する更なる補助キーパッド３０４を含むことができる。尚、ディスプレイ３９６、３００、及びキーパッド３０２、３０４は、単一デバイス及び／又はタッチインターフェイスに一体化することができることに留意されたい。給油機制御システム３８０は、Ｔｈｅ ＡＤＶＡＮＴＡＧＥという商標でギルバーコ社（Ｇｌｂａｒｃｏ Ｉｎｃ．）が販売しているＣＲＩＮＤ（Ｃａｒｄ ｒｅａｄｅｒ ｉｎ ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）及びＴＲＩＮＤ（ｔａｇ ｏｒ ｔｒａｎｓｐｏｎｄｅｒ ｒｅａｄｅｒ ｉｎ ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）タイプのユニットに使用されているマイクロプロセッサに基づいた制御システムに類似のものが好ましい。前述のとおり、給油機制御システム３８０は、インテロゲータ電子機器部３５２と呼ばれるトランスポンダと給油機の間の単一方向又は双方向の遠隔通信を提供する給油機通信電子機器部を含むか、又はこれに関連付けられている。好適な通信方法には、マイクロ波帯の高周波が含まれるが、これらの通信には、給油環境で使用可能なその他のＲＦ、赤外線、音響、又はその他の周知の遠隔通信方法が含まれる。又、給油機３１８は、給油機インテロゲータ３５２と関連付けられた１つ又は複数のアンテナ３０８を含むことができる。
【００４７】
図４は、前述のギルバーコ社（Ｇｉｌｂａｒｃｏ Ｉｎｃ．）が販売する給油機の電子機器部の基本的な概略図であり、給油機制御システム３８０は、インターフェイス１４６を介して中央制御システム３５０とインターフェイスするコントローラを含んでおり、このコントローラにはメモリ３８２が関連付けられている。この給油機制御システム３８０は、キーパッド３０２とディスプレイ３００によるグラフィックユーザーインターフェイスを提供し、オーディオ／ビデオ電子機器部３８６は、給油機制御システム３８０及び／又は補助オーディオ／ビデオソース３５６とインターフェイスし、基本的な取引機能以外に、顧客に対して広告、宣伝、及びマルチメディアプレゼンテーションを提供するように適合されている。この給油機が提供するグラフィカルユーザーインターフェイスにより、顧客は給油機で燃料以外に商品やサービスを購入することができる。即ち、顧客は、自動車に給油しつつ、自動車用洗剤を購入したり、ＱＳＲに飲食物を注文したりできるのである。ディスプレイ３００により、購入可能な様々なサービス、商品、及び飲食物の選択を容易にするメニューを顧客に対して提供することが好ましい。そして、顧客は、ＲＦＩＤインテロゲータ３５２、カードリーダ３８８、及び現金受入装置３９０により、給油機で注文したサービス、商品、又は飲食物の支払をすることができ、プリンタ３９２がそのトランザクションの印刷記録を供給する。給油機制御システム３８０は動作可能に給油機インテロゲータ３５２と関連付けられており、給油機インテロゲータは受信機３４２と送信機３４４を備えている。これらの受信機と送信機は、通常、１つ又は複数のアンテナ３０８と協働してトランスポンダとの遠隔通信を実行する。尚、給油機制御システム８０は、バックルーム３２６にある中央制御システム３５０と通信する。
【００４８】
現状では、消費者は、給油機が所在する区画まで自動車を運転した後に自動車から降り、ＲＦＩＤキーフォブを給油機のＲＦＩＤトランスポンダインテロゲータウィンドウ３８１に配置する。すると、消費者の確認が行われ、ガソリンの購入が認証される。そして、給油が完了すると、消費者は、プリンタ３９２が生成した領収書を受け取り、自動車に乗って走り去る。
【００４９】
本発明の一実施例において、受動モードにおけるデータ転送手段としてのカバー１００と移動局４は、リーダ／インテロゲータによって生成されたＥＭフィールド内を通過する。当技術分野で周知のように、インテロゲータは第１周波数で送信し、トランスポンダは第２周波数で応答することができる。これらの信号は、エンコードデータがリーダ／インテロゲータとトランスポンダ間で転送可能なように変調されており、この変調体系は、パルス幅や位相、振幅などの当技術分野で周知のものであってよい。カバーと移動局の組み合わせ１０４がこのフィールド内に到来すると、カバー１００は、これに応答してリーダ／インテロゲータに電子ＩＤである移動局の電話番号などの情報を提供し、リーダ／インテロゲータも電話機に対して受動モードに移行するように指示するコードをＭＣＵのレジスタに送信することができる。ユーザーの移動局の電話番号に関する情報をリーダ／インテロゲータに提供できるため、ＲＦＩＤ確認後のいずれかの時点で顧客が給油エリアから安全に離れたステップで、ユーザーの移動局はＳＭＳ（ショートメッセージサービス）メッセージを受信することができる。尚、移動局が受動モードにある場合は、サービスプロバイダのサーバーがＳＭＳメッセージを受信することができ、顧客がガソリンスタンドを離れてから数分又は数時間後にＳＭＳを送信すれば移動局がアクティブモードに戻るため、移動局をアクティブにしておく必要はない。このメッセージは、当該燃料業者での購入に対して顧客に感謝すると共に、後日この業者のコンビニエンスストアに立ち寄るようになんらかのインセンティブを提案するものであってよい（即ち、特定の期間内に立ち寄った場合には、「デジタルキャッシュ」又はその同等品（無料のコーヒー、ソーダ、又は物品に対する割引）を提供する）。尚、このインセンティブは、例えば、食料品購入の際の「デジタルキャッシュ」による商品購入提案などの他の会社とのクロスプロモーションであってもよい。この結果、ガソリンを購入する必要がない場合にも、燃料業者が経営するコンビニエンスストアやその他の関連店舗への消費者の訪問が促進される。即ち、カバー及び移動局の組み合わせ１０４により、業者は、取引の終了後にも顧客を追跡しコンタクトすることができるのである。
【００５０】
更に、ＳＭＳメッセージを解析し、提供されている情報を移動局上で稼動している個人情報管理（ＰＩＭ）アプリケーションに入力することもできる。例えば、メッセージを解析し、販売金額、日付、支出カテゴリを財務アプリケーションに入力し支出を追跡することができる。
【００５１】
図５Ａは、本発明の実施例による購入取引用のシステムの例を示している。このシステムは、データベース５０１に接続されたホスト５００、取引キオスク５０２（例：ガソリンの給油機）、カバーを有する移動局１０４を有している。この場合、ホストは、ガソリン会社の認証サーバーや取引承認サービスなどを提供する会社のサーバーであってよい。
【００５２】
以下の説明はあくまで一例であり、請求項を含む本明細書読了後の当業者による変更や置換は本発明の精神と範囲に含まれるものと見なされる。又、個別のステップについて説明しているが、インテロゲータとカバー１００内のタグの仕様に応じて、いくつかのステップを組み合わせることも可能である。この取引は、カバーを有する移動局１０４がキオスク５０２内のインテロゲータ３５２によって生成されたＥＭフィールド内に到来したときに始まる５０３。まず、キオスク５０２内のインテロゲータ電子機器部は、カバーを有する移動局１０４に対し、後からインターネットを介してトランザクション情報をダウンロードしたりその他の類似の通信を行うための取引提供者のＵＲＬを提供することができる（ステップ５１０）。給油取引の場合には、キオスク５０２（給油機）内のインテロゲータは、カバー１００の接点１８０（図２Ｂ）を介して信号をデータコネクタ２０に送信し、ＭＣＵ１３内のレジスタ（図２Ａ）に書き込む。この信号は、移動局に受動モードに切り換わるように命令するものであってよい（ステップ５２０）。そして、ステップ５３０でインテロゲータがＩＤを要求し、カバー１００がこれに応答してＩＤを返す（ステップ５４０）。そして、この応答によるＩＤ情報がステップ５４５でホスト５００に送信され、ホスト５００は、データベース５０１でそのＩＤをチェックし、ＯＫであれば、取引認をキオスク５０２に送信する。ハードコピー領収書の提供が可能であり、ステップ５７０では、ＳＭＳメッセージが無線ベアラサービスプロバイダ５８０を介して送信される。
【００５３】
前述のとおり、ＳＭＳメッセージを解析し、その情報を個人情報管理（ＰＩＭ）システムにダウンロードすることができる。２０００年６月２０日付けでウェル（Ｗｅｌｌ）他に発行され、本発明の譲受人に譲渡された米国特許第６，０７８，８２０号に開示されているように、ＳＭＳメッセージを特殊なフォーマットにすることも可能である（この開示内容は、本引用によって本明細書に包含される）。この特殊フォーマットデータは、移動局４に提供されているソフトウェアアプリケーションがデータを読み取るのに使用可能なデータ識別子を提供しており、このメッセージの例を次に示す。
【００５４】
／／
ＡＰＰ；ＩＤ９８２
，ｅｒｒｏｒ：＜ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ＞
，ＴＩＴＬＥ：ＧＡＳ
，ＭＳＧ：ＡＣＭＥ
，ＤＡＴＡ：０４０９００
，ＴＩＭＥ：１２３０
，ＡＭＯＵＮＴ：２１００
【００５５】
尚、米国特許第６，０７８，８２０号が提供する解析システムは、解析システムの一例であり、これ以外にも当技術分野で周知のものが存在する。
【００５６】
本発明の実施例では、無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）を使用することもできる。尚、ＷＡＰに関する情報については、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｐｆｏｒｕｍ．ｏｒｇを参照されたい。ＷＡＰはベアラから独立しているため、ＷＡＰアプリケーションは最も広範な無線インターフェースにおいて稼動可能である。ＷＡＰの仕様には、ＳＭＳなどのレイテンシーが大きく帯域幅が小さいネットワーク上で稼動可能なプロトコルスタックが規定されている。又、ＷＡＰでは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）の１つのバージョンであるマークアップ言語が指定されている。ＸＭＬでは、ウェブ文書にメタデータを使用することが可能であり、メタデータとは情報に関する情報のことである。従って、無線マークアップ言語（ＷＭＬ）を使用することにより、データにタグを付加することができ、コンテンツ（即ち、領収書）のプッシュ（移動局とカバー１０４に対する送信）とプル（カバーを有する移動局１０４に対する要求）を実行することができる。
【００５７】
図６は、本発明の実施例がＷＡＰ環境で動作する様子を示している。尚、これはあくまで一例であり、この場合にも変更及び置換は本発明の精神と範囲に含まれる。カバーを有する移動局１０４は、ＷＡＰゲートウェイ６００を介してホストサーバーのＵＲＬを無線テレフォニーアプリケーション（ＷＴＡ）サーバー６０２に送信する（ステップ６１０）。すると、ＷＴＡがホストに対してコンテンツを要求し（ステップ６２０）、ホスト６００がデータベースでこの取引をチェックする。そして、ステップ６３０において、ホスト６００はタグを付加したコンテンツをＷＴＡサーバーに返す。この時点で、ＷＴＡは、ステップ６４０でＸＳＬスタイルシートをデータに適用することが可能であり、ステップ６５０において解析データをカバーを有する移動局に送信する。そして、６６０の時点で、ＷＴＡは、カバーを有する移動局１０４アプリケーションにアクセスし、データをデータベースにロードすることができる。
【００５８】
「デジタルキャッシュ」を商品やエンターテイメントのギフト証明書（即ち、スターバックスコーヒーや映画館のチケットなど）のように使用することもできる。ＳｍａｒｔＣｏｖｅｒカバーを「デジタルキャッシュ」ギフト証明書として実装することにより（Ｓｔａｒｂｕｃｋｓ、ＡＭＣ、Ｇｅｎｅｒａｌ Ｃｉｎｅｍａなどの業者のロゴをカバーに付加可能）、移動局のユーザーインターフェイスを利用して訪問の回数や「デジタルキャッシュ」の残額を表示したり、取引後のＳＭＳ広告や更なる「デジタルキャッシュ」の収集機会について通知することができる。尚、この証明書は、誕生日などのギフトとしてＳＭＳ又はその他のタイプのＥメールの形態であってもよい。
【００５９】
現状では、ギフト証明書は、購入者本人又はそれを贈与された人間が当該業者の施設或いはそれを利用可能な小売店チェーンにおいて使用するべく、所定の現金価値を有するものが購入される。そして、後日、その証明書は商品の購入や観劇のために使用され、証明書に残った価値は、その残額に相当する別のギフト証明書の形態で払い戻すことができない場合には、現金の形態で払い戻される。この場合の問題は、ギフト証明書を携行しなければならないということであり、この結果、証明書を利用可能な業者での自然発生的な購入の可能性が減少する。又、多くの場合、取引後の証明書の残存価値は現金の形態で顧客に払い戻されており、それらの現金が当該業者のビジネス施設で利用される可能性は大きくない。
【００６０】
本発明によれば、カバーギフト証明書は顧客の移動局の一部となるため、常に顧客と共に存在している可能性が高い。又、デサイン／カバーによって業者の広告が可能であり、無償広告を実現できる。更に、カバーの「デジタルキャッシュ」の価値が電子的に保存されるため、取引後の「デジタルキャッシュ」の残存価値をカバーのＲＦＩＤプログラム可能タグ、移動局４のメモリ、又はＲＦＩＤリーダホストネットワークに記録することができ、当該ベンダで「デジタルキャッシュ」のすべての価値が消費される可能性が大きくなる。そして、カバーの「デジタルキャッシュ」の価値が消費された場合には、そのカバーを廃棄するか、或いは、米国特許６，０７８，８０６号に開示されているように、業者のビジネス施設又は業者／プロモータのウェブサイトを訪問することにより、更なる現金価値をカバーにプログラムすることができる。
【００６１】
（仮想ＡＴＭ及び飲食物の購入）
給油の例と同様に、移動局と組み合わせることにより、米国特許第６，０７８，８０６号に示されているように、カバーは、再使用可能で安全なキャッシュカードとなったり、デビットカードやローカルデータ転送手段として機能することができる（この引用により、本特許は本明細書に包含されると共に、その一部が以下に複製される）。
【００６２】
「デジタルキャッシュ」がなくなるか或いは更に必要な場合には、移動局の電子マネー財布へのリロードが必要になるが、これを実行するにはいくつかの方法がある。実際の金銭による方法とＡＴＭ（現金自動支払機）に近い１つの方法は、最も近くにある「デジタルキャッシュＡＴＭ」に出向き、口座から更に電子マネーをダウンロードすることである。しかしながら、この種の「デジタルキャッシュＡＴＭ」機が広く利用可能になるにはまだ時間を要するため、これはあまり便利な方法ではない。本発明は、「デジタルキャッシュ」をリロードするのに格段に便利な方法を提供している。
【００６３】
ＳＭＳサービスを使用すると、銀行の口座から移動局に更に「デジタルキャッシュ」をダウンロードすることができる。即ち、移動局が、更に「デジタルキャッシュ」を送信せよという旨の要求を、例えば、ＳＭＳメッセージとして当該ユーザーの口座を管理しているマネーサーバーに送信するのである。マネーサーバーは、これに応答し、その口座に残高が存在すれば、「デジタルキャッシュ」を移動局に送信し、メモリに保存される。尚、ここで、ＳＭＳは一例として使用されており、例えば、前述の給油の例で使用したように無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）などのその他のサービスも使用可能である。
【００６４】
本発明によれば、移動局４のプラットフォームをカバー１００内のＲＦＩＤタグに接続する接点１８０（図２Ｂ）をカバー１００が備えているため、「デジタルキャッシュ」の価値を移動局４及びＷＡＰを介してカバーにロードすることができる。例えば、「デジタルキャッシュ」の最大額（例えば、一回につき１００ドル）を口座（銀行又は無線キャリアの口座）からＷＡＰを介して無線で転送することができるのである（現状では、送金限度は１００ドルに制限されている）。又、移動局４は、ＲＦＩＤキャッシュレス取引を認証するためにＰＩＮを要求することができるため、この方法は、クレジットカードよりも確実、且つ現金を携帯するよりも安全であり、更には、このカバー「デジタルキャッシュ」の価値は、いつでも携帯電話を介して追加することができるため、従来のキャッシュカードやデビットカードよりも便利な方法である。移動局とカバーの組み合わせが、現金価値を無線で転送可能な電子財布となり、ファーストフードなどの小額の現金購入のためにＡＴＭ機を探して現金を引き出すことが不要になるのである。
【００６５】
図５Ｂは、カバーを有する移動局１０４上で稼動するアプリケーションと移動体サービスネットワークの一部である移動体サービス交換センタＭＳＣ間における通話の概要を示している。まず、ステップ２００において、アプリケーションは、相手先の電話番号を移動局のＭＣＵに送り、接続の確立のために必要な識別データとその他のデータをＭＣＵが移動体交換センタＭＳＣに送信する（ステップ２０１、２０２、及び２０３）。交換センタＭＳＣは、通話の進行状況（ステップ２０４）と接続の状態（ステップ２０５）に関する情報を移動局１０４に送信し、その後、移動局１０４がＭＳＣ（ステップ２０６）とアプリケーション１８（ステップ２０７）に接続のアクノリッジを送信する。一方、接続を閉じる場合には、アプリケーション１８は、接続クローズコマンドを移動局１のＭＣＵに送信し（ステップ２０８）、ＭＣＵが接続クローズ要求を移動体サービス交換センタに送信する（ステップ２０９）。そして、ＭＳＣが接続クローズのアクノリッジを移動局１０４のＭＣＵに送信し（ステップ２１０）、最後に、移動局１０４のＭＣＵがアプリケーションに対して接続クローズに関する情報を送信する（ステップ２１１）。
【００６６】
本発明の前述の模範的な実施例においては、電子マネーは口座に保存されており、究極的には銀行のマネーサーバー上に存在していた。従って、移動局と銀行の両方の残高を更新する必要があったが、本発明の別の実施例では、電子マネーが移動局４又はカバー１００に保存されている。このような電子マネー（「デジタルキャッシュ」又は「取引信用価値情報」とも呼ばれる）を、例えば、駐車料金や電話料金の支払に使用すると、対応する金額が移動局１０４の電子マネー財布から減額される。この「デジタルキャッシュ」は、例えば、移動局のメモリにコードワードとして保存することができ、支払の実行時点で、支払端末１０２１とマネーサーバー１０２２の間の接続は一切不要である。
【００６７】
「デジタルキャッシュ」がなくなるか或いは更に必要な場合には、移動局の電子マネー財布にリロードが必要になる。これを行うにはいくつかの方法がある。実際の金銭による方法とＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｔｅｌｌｅｒ Ｍａｃｈｉｎｅ）に近い１つの方法は、最も近くにある「デジタルキャッシュＡＴＭ」に出向き、口座から更に電子マネーをダウンロードすることである。しかしながら、この種の「デジタルキャッシュＡＴＭ」機が広く利用可能になるにはまだ時間を要するため、これはあまり便利な方法ではない。本発明は、「デジタルキャッシュ」をリロードするのに格段に便利な方法を提供している。
【００６８】
ＳＭＳサービスを使用すると、残高照会に関する本発明の前述の実施例において説明したものに近い方法により、銀行の口座から移動局に更に「デジタルキャッシュ」をダウンロードすることができる。移動局が、更に「デジタルキャッシュ」を送信せよという旨の要求を、例えば、ＳＭＳメッセージとして当該ユーザーを管理しているマネーサーバーに送信するのである。マネーサーバーは、これに応答し、当該口座に残高が存在すれば、「デジタルキャッシュ」を移動局に送信し、そこでメモリに保存される。
【００６９】
尚、本発明による移動局を使用するネットワークは、ＧＳＭに限定されてはいないが、ＧＳＭは、必要なデータ転送機能を提供する優れたシステムの一例である。特に、ＧＳＭネットワークで提供されているＳＭＳメッセージは、ＳＭＳメッセージ送信の際に通常の電話／データチャネルが有効にならないため、便利である。
【００７０】
支払アプリケーション以外にも、本発明の方法は、例えば、時刻表、株価、為替レートなどのその他の情報の収集／提示などのアプリケーションにも使用することができる。前述の例のそれぞれは、個別のアプリケーションモジュールとして実装することもでき、或いは、必要な機能とアプリケーションを移動局用のマルチ機能アプリケーションモジュールとして組み合わせることもできる。
【００７１】
（食料品の購入）
多くの人々は、食料品などの物品を購入する際にクーポンを使用しており、このために、消費者は、雑誌、新聞、又は購入物品の箱などからクーポンを切り取る必要がある。現状では、バーコードを使用して製品に関する情報がエンコードされており、バーコードは印刷広告においても多くの情報を小さなスペースに圧縮するのに使用可能である。図２Ａに示すように、移動局４は、光又は赤外線ＩＲ送受信機２２などの第１データ転送手段をも有している（電磁スペクトルにおけるその他の同等周波数も使用可能である）。この送受信機２２を使用し、バーコードにエンコードされたデータを移動局４又はカバー１００のメモリに転送することができる。即ち、この場合には、消費者／ユーザーは、クーポンを移動局４又はカバー１００のメモリ内に「デジタルキャッシュ」の形態で保存することができ、ユーザーインターフェイス１８を使用してメモリに保存されているクーポンを追跡することができる。そして、消費者／ユーザーが店舗に出向いた場合には、購入した物品を同じ電話機を使用して読み取り、合計金額を追跡すると共に、クーポンを確認することができる。又、会計をする際には、ＰＯＳにおいて商品が自動的に「デジタルキャッシュ」によって購入され、購入物品用の電子クーポンが、当技術分野で周知のように、確認された後に電子的に交換所或いはその他のクーポンを処理する類似手段に対して転送される。尚、前述のように、移動局４がＰＩＭ能力を備えている場合には、この取引に関する情報をＰＩＭアプリケーションに自動的に入力することができる。
【００７２】
（パーキングメーター）
図７は、パーキングメータの駐車時間に対する支払方法の使用形態を示している。自動車７１０がパーキングメーター７００の前に駐車している。このパーキングメーター７００は、メーター７００の駐車料金徴収対象スペースに自動車が駐車していることを判定するためのソナーやＩＲなどの手段を有している。又、パーキングメーター７００は、中央サイト７６０と通信するための手段と移動局及びカバー１０４と通信するためのＲＦＩＤインテロゲータをも有している。尚、中央サイトと通信する手段は、ポイントツーポイントの無線接続、無線ＬＡＮ、又はセントラルシビックバス（ｃｅｎｔｒａｌ ｃｉｖｉｃ ｂｕｓ）であってよい。現在、いくつかの都市に設置されつつあるこの種のバスは、信号機や交通流量情報などを中央サイトに接続するものである。
【００７３】
この方法は、ユーザーがパーキングメーター７００の隣に自動車７１０の駐車を希望したときに始まる。まず、ユーザーは、移動局１０４をパーキングメーター７００の近くに配置する。すると、インテロゲーション信号７０５がカバー１００に保存されているＩＤ情報を読み取り、カバー１００と接点１８０を介して移動局４に対して料金と中央サイト７６０の場所などの情報を提供する。カバーは応答信号７０６でＩＤを提供し、ユーザーは所望の駐車時間を入力してその情報をＳＭＳなどの手段７４０によって中央サイト７６０に送信する。すると、中央サイト７６０は、通信手段７３０を介して所望の時間についてパーキングメーターに認証を与える。尚、経過時間情報は、中央サイト７６０やパーキングメーター７００などで維持管理することが可能であり、ＳＭＳなどの手段７５０を移動局１０４に送ってユーザーに対して駐車時間の満了を通知し、ユーザーは、別のＳＭＳなどの手段７４０を中央サイト７６０に送ることによって駐車管理認証者（ｐａｒｋｉｎｇ ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）に更なるデジタルキャッシュを送信し、これに応えることができる。
【００７４】
（自動的なホテル／自動車レンタルの登録）
図８は、本発明によるホテルの客室へのアクセス方法の使用形態を示している。まず、ユーザーは、移動局１０４を使用して客室を要求するＳＭＳなどの手段８３０を中央予約サイト８００に送信し、ホテルの客室を予約する。これに応答し、中央予約サイト８００は、部屋番号、ＩＤコード、案内、及びその他の情報を有するＳＭＳなどの手段８４０を送信する。この結果、ユーザーは、係員のデスク８６０を経ずに直接客室に向かうことができる８５０。そして、ユーザーが、インテロゲータを有するドアロック８２０の近くに移動局１０４を配置すると、ドアロックがカバー１０に呼び掛け８２５、これに応答してカバーが中央予約サイト８００から受信したコードを返し８２７、この結果、ドア８１０が開錠される。
【００７５】
自動車予約システムもこれと同様である。空港の中央レンタカーシステムが一般的になってきており、例えば、ダラスのフォートワース空港（ＤＦＷ）では、現在すべてのレンタカーエージェンシーが同一施設に収容されている。キーは、自動車と共に保管されており、自動車の盗難を防止するために自動車を運転して出発する者は、ゲートで契約書を警備員に提示しなければならない。カバーを有する移動局１０４により、キーを自動車内に置いたまま施錠することができる。即ち、ユーザーは予約を要求し、前述のように、自動車の鍵を開けて自動車のキーにアクセスするためのＩＤコードを受信するのである。この結果、自動車の内部及びキーへのアクセスが許されるのは、認証された賃貸者のみということになる。更に、自動車システムの場合には、カバーを有する移動局を自動車の運転用のキーとして使用することも可能であり、この場合には、物理的なキーが不要になる。
【００７６】
（ファーストフードレストラン）
ファーストフードレストランの多くでは、クレジットカードを使用することができない。これは、ファーストフードレストランがクレジットカードサービスに対して支払う取引の料率が大きいためであり、この結果、現金を所持していない見込み客からの売上が失われる。又、ＰＯＳにおける現金取引に要する時間も問題である。即ち、現金取引の場合、顧客に正確な釣銭を返すと共に、通貨が偽物でないことをチェックする必要がある。この結果、トータルの取引時間が長くなり、顧客の処理速度が制限される。更に、現金取引は、ＰＯＳにおける盗難にも脆弱である。
【００７７】
この問題を解決するには、ファーストフード業者はＰＯＳ（販売時点情報管理システム）プライベート無線システム（ＰＳＩＤ）を導入すればよい。このシステムは、無線電話でアクセスすることができるものであり、携帯電話利用料金を節約することができる。カバーを有する移動局１０４が、このＰＳＩＤにログオンし、顧客を登録する。この時点で、顧客は、当該顧客を歓迎し最近の訪問回数を示すと共に、最新のメニュー選択肢を購入するかどうかを質問するＳＭＳ又はＷＡＰのプッシュメッセージを受信する。この結果、顧客がカウンタに到着する前にメニューを選択することができるため、列に並んで待機する時間が減少する。そして、顧客がカウンタに到着すると、そこには彼／彼女の食事が既に準備されており、移動局をＰＯＳのＲＦＩＤリーダ上にかざすだけで支払を済ませることができる。即ち、カバー内の金額が正しくＰＯＳリーダによって調整されるか、或いは、カバーをデビットカードとして使用している場合には、正しい金額が対応する口座から引き落とされるのである。
【００７８】
図９は、カバーを有する移動局１０４とマイクロプロセッサ１０１９を有するアプリケーションカード１０１３の使用形態を示している。移動局１０４は、移動体交換センタ（ＭＳＣ）とコンタクトしており、このセンタは、公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）を介してＰＯＳ（販売時点）端末１０２２とコンタクトしている。そして、ＰＯＳ端末１０２２はローカルデータ転送手段１０２３を有しており、移動局１０４はインターネットなどの通信ネットワークに接続されたＰＣなどの端末１０２１ともデータを交換することができる。このデータ交換は、移動局１０４のデータ転送手段２２とＰＣ端末１０２１に接続されたデータ転送手段１０１０を介したものであってよい。
【００７９】
「デジタルキャッシュ」又はその他のデジタルコード形態での支払及びクーポンの転送は、２つの移動局間でも実行することができる。図１０は、２つの移動局１０４がデータ転送手段２２によって互いに通信するアプリケーションを示しており、ビデオ及び／又は音声などのデジタルデータを転送することができる。
【００８０】
図１１は、本発明の実施例による交換可能なカバーを有する移動局を使用するＭコマースのモデル９００を示している。カバーを有する移動局１０４を使用する消費者は、様々なプロモーションチャネル９３Ｘにおいて買物をすることができる。これらには、ホームセンタ９３１、ビデオレンタル店９３２、ファーストフードレストラン９３３、喫茶店９３４、食料品店９３５、電気製品店９３６、書店９３７などが含まれる。中央ポータルデータベース９１０が維持管理されており、カバーを有する移動局１０４からの要求がここで処理される。このポータルは、複数の信用口座発行者又は認証者（ａｕｔｈｏｒｉｚｅｒ）９６Ｘに対して請求の認証９５０を要求することができる。これら認証者は、ビザ（Ｖｉｓａ）、マスターカード（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）、アメリカンエキスプレス（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ）、ファーストデータ（Ｆｉｒｓｔ Ｄａｔａ）などであり、信用発行者９６Ｘは、請求を認証し、認証通知９５５をポータル９１０に送信する。尚、この請求は、ユーザーの電話料金口座に対して行うこともできる。又、プロファイルデータベース９２０も維持管理されており、このデータベースは、消費者に適したサービスを無線サービスプロバイダ９７Ｘが提供できるよう、マーケティングや購入癖などの移動局の消費者に関するその他のデータを収集することができる。このようなプロバイダの例は、ボイスストリーム（ＶｏｉｃｅＳｔｒｅａｍ）、ＡＴ＆Ｔ、ベリゾン（Ｖｅｒｉｚｏｎ）、スプリント（Ｓｐｒｉｎｔ）、ＳＢＣワイヤレス（ＳＢＣ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ）などである。中央ポータルデータベースとは別のデータベースを使用すると、最大のプライバシーを選択した消費者がプロファイルデータから除かれ、ポータルデータベースへのアクセスが取引認証のみに制限されるため、データマイニングの実行が簡単になる。
【００８１】
（音楽プレビュー）
音楽店は、現在、音楽媒体のセレクションを聴取可能な試聴キオスクを提供している。しかしながら、このシステムの欠点は、試聴キオスクで再生されている音楽のセレクションに制限されることである。本発明の実施例は、この問題に対する解決策を提供する。図１３は、消費者が購入を希望する音楽のサンプルをダウンロード可能なシステムを示している。音楽を有する媒体１３１０を保存する箱のラベルにＲＦＩＤタグ１３２０が装着されており、これにはＩＤ番号又はバーコードが付加されている（この媒体は、ＣＤやＤＶＤなどであってよい）。移動局内のリーダ１３３０でＲＦＩＤタグに呼び掛けるか或いはバーコードを読み取った後に、移動局により無線アクセスポイント１３５０を介してデータベース１３６５を有するレコード会社のサーバー１３６０への接続を確立し、製品と関連付けられたＩＤ番号をサーバーに提供する。サーバーは、提供されたＩＤ番号と関連するＩＤ番号及びサンプルファイルを検索し、そのサンプルが無線アクセスポイント１３５０を介して移動局１３３０にダウンロードされる１３８０。尚、このサンプルファイルは、ＭＰＥＧ−１ Ｌａｙｅｒ ３（ＭＰ３）、ＭＰＥＧ−２ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ａｕｄｉｏ Ｃｏｄｉｎｇ（ＡＡＣ）などであってよい。
【００８２】
これに代わるシステムとして、音楽店は、前述のファーストフードの節で説明したものと同様に、ローカル無線システムを導入することもできる。当該店舗で販売している音楽のサンプルファイルを店舗サーバー１３４０のデータベース１３４０に保存しておき、ＩＤ番号がサーバー１３４０に提供されると、データベース１３４５を検索してそのＩＤ番号と関連サンプルファイルを検索し、検出したサンプルを移動局１３３０に送信するのである１３７０。
【００８３】
以上、特定の実施例に関連して本発明を説明したが、本明細書の読了後に通常の当業者に明らかになる変更は本発明の精神と範囲に含まれるものと見なされる。尚、本出願人の使用する「複数」という用語は、「１つ以上」と定義されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
ＲＦＩＤフォブトランスポンダとＲＦ信号を放射するプロセッサを備えるイグニッションスイッチを有するキーリングである。
【図２Ａ】
本発明による移動局のブロックダイアグラムである。
【図２Ｂ】
本発明による電子デバイスカバーである。
【図３】
給油機の概略図である。
【図４】
図３に示す給油機の電子機器部を示すブロックダイアグラムである。
【図５Ａ】
本発明による取引システムを示すフローチャートである。
【図５Ｂ】
移動体無線通信ネットワークにおけるアプリケーションと移動体サービス交換センタ（ＭＳＣ）間の通話経路を概略図である。
【図６】
無線アプリケーションプロトコルを介した取引情報の受信を示すフローチャートである。
【図７】
本発明による駐車料金遠隔支払方法の使用形態図である。
【図８】
本発明によるホテルの客室へのアクセス方法の使用形態図である。
【図９】
ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）端末との関連で本発明による方法の使用形態図である。
【図１０】
本発明による２つの移動局間の通信を示す概念図である。
【図１１】
本発明によるＭコマース用のビジネスモデルである。
【図１２】
本発明の実施例による絶縁回路を有する蓄電池のブロックダイアグラムである。
【図１３】
本発明の実施例による音楽購入用の購入プレビューシステムを示すブロックダイアグラムである。
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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