(57)【要約】【課題】ポリマー製造の際の計量、混合等における作業者の手違いの可能性を低下させ、所望のポリマーを確実かつ容易に得ることが可能な、各成分を所望の割合で含むポリマー前駆体組成物を用いたポリマーの製造方法を提供する。【解決手段】ポリマー前駆体組成物を密閉可能容器に装填し、このポリマー前駆体組成物を密閉可能容器から反応容器に移し、ポリマー前駆体組成物を重合させるポリマーの製造方法、予備装填されたポリマー前駆体組成物から熱成型可能製品を製造する方法、ポリマー前駆体を含む密閉可能容器の販売の申し出を行うビジネス方法、ポリマー前駆体組成物を含有する密閉容器を含む製品が得られた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上のポリマー形成成分を含むポリマー前駆体組成物を密閉可能容器に装填し、
前記ポリマー前駆体組成物を密閉可能容器から反応容器に移し、更に
前記ポリマー前駆体組成物を重合させる、ポリマーの製造方法。
【請求項２】
２種類以上のポリマー形成成分がカプロラクタムと光安定化化合物とを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光安定化化合物が４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ポリマー前駆体組成物が１質量部のカプロラクタムと、０．００１５質量部の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１種類以上の付加的な材料を反応容器に添加する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１種類以上の付加的な材料が重合開始剤、連鎖調整剤又はこれらの組み合わせである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１の方法により製造されたポリマーを成形する熱成形可能な製品の製造法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法により製造されたポリマーを押出す工程を含む繊維の製造方法。
【請求項９】
２種類以上のポリマー形成成分を含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉可能容器の販売の申し出を行う工程を含むビジネス方法。
【請求項１０】
２種類以上のポリマー形成成分がカプロラクタムと、光安定化化合物とを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
光安定化化合物が４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ポリマー前駆体組成物が１質量部のカプロラクタムと、０．００１５質量部の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの混合物を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
２種類以上のポリマー形成成分の所望の割合を決定し、２種類以上のポリマー形成成分を含むポリマー前駆体組成物を製造し、顧客の設計に従って２種類以上のポリマー形成成分を含むポリマー前駆体組成物を製造し、前記ポリマー前駆体組成物を密閉可能容器に装填し、ポリマー前駆体組成物の販売を宣伝し、電話またはインターネットで直接ポリマー前駆体組成物の注文を取り、密閉可能容器に装填されたポリマー前駆体組成物を販売し、ポリマー前駆体組成物を含む密閉可能容器を出荷し、ポリマー前駆体組成物を含む密閉可能容器を顧客に届ける、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
更に、ポリマー前駆体組成物を製造し、ポリマー前駆体組成物を密閉可能な容器に装填し、容器に装填されたポリマー前駆体組成物を販売する請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
更に、２種類以上のポリマー形成成分の所望の割合を決定し、容器に装填されたポリマー前駆体組成物の販売を宣伝し、電話またはインターネットにより装填されたポリマー前駆体組成物の注文を取り、装填されたポリマー前駆体組成物を顧客に届ける、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ポリマー前駆体組成物を含む密閉可能な容器を含み、このポリマー前駆体組成物が２種類以上のポリマー形成成分を含む製品。
【請求項１７】
密閉可能な容器がプラスチック容器である請求項１６に記載の製品。
【請求項１８】
２種類以上のポリマー形成成分がカプロラクタムと光安定化化合物を含む請求項１６に記載の製品。
【請求項１９】
光安定化化合物が４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンを含む請求項１６に記載の製品。
【請求項２０】
ポリマー前駆体組成物が１質量部のカプロラクタムと、０．００１５質量部の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの混合物を含む請求項１６に記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー前駆体組成物の装填方法、及びポリマー前駆体組成物からポリマーを製造する方法に関する。更に、本発明は装填された（パッケージ化された）ポリマー前駆体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド等のポリマーの光安定性を改善するために多大な努力がなされてきた。ポリマーの光安定性を改善する方法には、光安定化部分を含む１種類以上の成分をポリマー構造に導入する方法がある。得られたポリマー鎖に光安定化部分が存在すると、この光安定化部分がポリマーの光安定性を向上させる。一例を挙げると、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）等の立体障害を有するピペリジン化合物の存在下にカプロラクタムを重合させることにより得られたナイロン及びナイロン繊維は、光安定化作用を有するＴＡＤ部分により向上した光安定性を示す。これについては、ＢＡＳＦコーポレーション社（Mt. Olive, NJ）に譲渡された米国特許第５，８５１，２３８号、第６，１３６，４３３号、第６，１５０，４９６号、各明細書に記載されている。これら各明細書は本明細書に組み込まれているものとする。
【０００３】
一般的に、ポリマーを生成するための各成分の組合わせにより所望のポリマーが得られることがわかると、このポリマー形成成分が繰り返し使用される。所望のポリマーを製造するために使用する成分をそれぞれ別々に入手し、これらを混合し、次いで重合反応に付す。しかしながら、この慣用の方法には多くの不都合点がある。第一に、最適な性質を有するポリマーを製造するために必要成分の好適な使用割合を決定するためには試行錯誤を行い多くの時間を浪費する可能性がある。第二に、個々の成分を測定し、反応容器において各成分を混合する作業には、作業者の手違いが生じる危険性がある。これにより、いずれかの成分の計量の誤り、成分のモル比の誤り、バッチ対バッチのポリマー組成の不適合、及び望ましいとはいえないポリマーの生成等が起こることがある。
【０００４】
この技術において、所望のポリマー製造の際の作業者の手違いの可能性を低下させる方法が必要とされている。更に、この技術においては、所望のポリマーの製造における最終生成物に変化が生じないようにすることも方法も必要とされている。この他の必要な方法は、試行錯誤を行う必要のない所望のポリマーを製造する便利な方法である。
【０００５】
本発明の目的は、作業者が個々の成分を計量する必要がなく、ポリマー前駆体組成物を反応容器に注入するようにポリマー前駆体組成物を予めパッケージ化することを特徴とした所望のポリマーの製造方法により上述の不都合を回避することにある。本発明の方法は、２種類以上のポリマー形成成分から得られるあらゆるポリマの製造に適用可能である。
【０００６】
従って、本発明はポリマー前駆体組成物を密閉可能容器に装填し（パッケージ化）、このポリマー前駆体組成物を密閉可能容器から反応容器に移し、更にポリマー前駆体組成物を重合させるポリマーの製造方法に関する。本発明の方法によると、作業者は、各使用成分の計量を行う必要なく、予め計量されたポリマー形成成分をバッチ法または連続法の反応容器に注入することができる。
【０００７】
本発明は、熱成形可能な製品の製造法に関し、この製造法ではポリマー前駆体組成物を密閉可能な容器から反応容器に移し、ポリマー前駆体組成物を重合させ、ポリマーの成形を行う。
【０００８】
また、本発明はポリマー前駆体組成物を含む密閉可能容器の販売の申し出を行うビジネス方法に関する。
【０００９】
更に、本発明は密閉可能な容器と、この密閉可能な容器内のポリマー前駆体組成物を用いる製品に関する。
【００１０】
以下に本発明の詳細な説明と請求の範囲により、本発明の上記特徴および他の利点を更に詳細に説明する。
【００１１】
本発明の原則の理解を深めるために、所定の用語を用いて本発明の具体例を以下に記載する。所定の用語を用いることにより本発明の範囲が何ら限定されるものではない。本発明が属する技術分野の当業者が通常想起可能な本発明の原則の変更、更なる修正、他の適用法は本発明に含まれるものである。
【００１２】
本発明はポリマーの製造法に関する。本発明の方法は、少なくとも2種類のモノマーとポリマー形成成分とを含むポリマーに好適に用いられる。本発明のポリマーの製造法は、ポリマー前駆体組成物を密閉可能な容器に装填し、ポリマー前駆体組成物を密閉可能な容器から反応容器に移し、ポリマー前駆体組成物を重合させる工程を含む。ポリマー前駆体組成物が開始剤の存在下に重合する、少なくとも２種類のモノマーまたはポリマー形成成分を含むと好ましい。
【００１３】
本明細書において、「反応容器」という用語には、バッチ法に用いられる容器と、連続法に用いられる容器が含まれる。例えばバッチ法に用いられる反応容器には、密閉可能な混合タンクが含まれる（これに限定されるものではない）。また、連続法に用いられる反応容器は押出機または、押出機の使用前に用いられる混合装置が含まれる。連続法の反応容器もこれらに限定されるものではない。
【００１４】
本発明のポリマーの製造方法は、その一実施の形態において、１種類以上の重合開始剤を反応容器に添加し、１種類以上の連鎖延長剤を反応容器に添加し、反応容器を加熱し、反応容器を加圧する各工程のうちの１工程以上を含む。
【００１５】
更に、本発明は熱成形可能な製品の製造法に関する。熱成形可能な製品の製造法は、繊維、フィルム及び成型体を含む熱成型可能な製品の製造に用いられる（これらの製造に限定はされない）。熱成型可能な製品の製造法は、ポリマー前駆体組成物を密閉可能な容器から反応容器に移し、ポリマー前駆体組成物を重合させてポリマーとし、得られたポリマーを成形する各工程を含む。適する成形工程には押出成形、引抜成形、及びバッチ成形がある（これらに限定されない）。熱成形製品は繊維又はフィルムであると好ましく、繊維であると更に好ましい。
【００１６】
本発明の方法は、光安定化されたポリアミド及びこのポリアミドから成形された熱成形可能な製品の製造において特に有効である。適する光安定化されたポリアミドの例には米国特許第５，８５１，２３８号、同第６，１３６，４３３号、同第６，１５０，４９６号各明細書に記載されたものがある（これらに限定されない）。前記各米国特許はBASF Corporation社（Mt. Olive、ＮＪ）に譲渡されたものであり、これらの文献は全て本明細書に組みこまれたものとする。使用可能なポリアミドは上記に限定されるものではない。また、米国特許第５，８５１，２３８号、同６，１３６，４３３号、同第６，１５０，４９６号各明細書に開示されたポリアミドは、カプロラクタムを、水、場合に応じてカルボン酸連鎖調整剤、及び立体障害を有するピペリジン誘導体の存在下に重合させることにより製造される。例えば所望の割合でカプロラクタムと立体障害を有するピペリジン誘導体とを有するポリマー前駆体組成物を製造する場合には、米国特許第５，８５１，２３８号、同６，１３６，４３３号、同第６，１５０，４９６号各明細書に記載のポリアミドを、本発明により製造することが可能である。
【００１７】
本発明の実施の形態において、光安定化されたポリアミドと、繊維等の光安定化されたポリアミド製品は、ポリマー前駆体組成物を用いて製造される。この実施の形態において、光安定化されたポリアミドの製造方法には、カプロラクタムと立体障害を有するピペリジン誘導体とを含むポリマー前駆体組成物を密閉可能な容器に装填する工程、このポリマー前駆体組成物を密閉可能な容器から反応容器に移す工程、ポリマー前駆体組成物を重合させてポリマーを得る工程が含まれている。この他の成形工程では、ポリアミドを押し出して繊維とすることにより光安定化されたポリアミド繊維が製造される。ポリマー前駆体組成物がカプロラクタムと４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）とを含むと好ましい。
【００１８】
本発明の方法は、制御された環境においてポリマー前駆体組成物の各成分の所望の使用量を計量可能であるという利点を有する。重合容器中の成分の不適当な組み合わせを見つけることとは異なり、ポリマー前駆体組成物のパッケージ化の前に、ポリマー前駆体混合物の組成を正確に測定する品質管理対策を採っている。パッケージ化前にポリマー前駆体混合物を大量に製造しながら、その組成を直列のサンプル試験とプロセス制御技術によりチェックし、調節することができる。更に、顧客は一定の組成によるポリマー前駆体組成物を所望の組み合わせで購入可能であり、優れたポリマーの製造法の際に当て推量を行う必要がなくなる。例えば、ポリマーＸを製造するための所望の組成に１モルの成分Ａと、０．５モルの成分Ｂとが含まれることが確定した場合に、予備装填（プレパッケージ）状態のポリマー前駆体組成物が製造可能となり、顧客に販売される。
【００１９】
本発明の一実施の形態において、光安定化されたポリアミドを製造するための所望の組成物は、カプロラクタム中に、約０．０８質量％〜約０．４０質量％の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＤＡ）を含むことが確認されている。この質量割合は、カプロラクタム／ＴＤＡ混合物の総質量に対するものである。光安定化されたポリアミドを製造するための組成物は、カプロラクタムとＴＤＡとの混合物としてその総質量に対して、カプロラクタム中に約０．１０質量％〜約０．３０質量％の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＤＡ）を含むと好ましい。また、光安定化されたポリアミドを製造するための組成物が、カプロラクタムとＴＤＡとの混合物としてその総質量に対して、カプロラクタム中に０．１５質量％の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＤＡ）を含むと上述の場合よりも更に好ましい。従って、本発明の所望のポリマー前駆体組成物は、例えばカプロラクタムとＴＡＤを１：０．００１５の質量割合で含む（例えば１ｋｇのカプロラクタムに対して１．５ｇのＴＡＤ）。
【００２０】
本発明は、予備装填されたポリマー前駆体組成物を用いた多種類のポリマーとポリマー繊維の製造に適用可能である。例えばポリアミドとポリアミド繊維の製造において、適する予備装填されたポリマー前駆体組成物は、カプロラクタムと１種類以上の光安定化成分とを含むことが可能である。適する光安定化成分の例は、立体障害アミン、立体障害ホスフィット、立体障害ホスホニット、立体障害フェノール、およびこれらの組み合わせである（これらに限定されるものではない）。本発明で使用される立体障害アミンの適する例は、下記の式Ｉで示される化学構造を有するアミンである。本発明で使用可能な立体障害アミンはこの例に限定されるものではない。
【００２１】
【化１】
2004532341.tif 000002
【００２２】
上記式中、Ｒ１は−ＮＲ２Ｒ３を、
Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素または炭素原子数１〜７のアルキル基を意味し、
Ｒ４が水素、炭素原子数１〜２０のアルキル基、または−ＯＲ５を意味し、
Ｒ５が水素、または炭素原子数１〜２０のアルキル基を意味し、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９がそれぞれ独立に水素、または炭素原子数１〜７のアルキル基を意味する。Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素又は炭素原子数１〜７のアルキル基であると好ましい。適する立体障害を有するアミンの他の例は、Clariant  Corporation (Charlotte, NC）社製のＮＹＬＯＳＴＡＢ（登録商標）Ｓ−ＥＥＤ、Ciba Specialty Chemicals Corporation (Tarrytown, NY)社製のＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）７７０、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）６２２の各製品名で販売されている芳香族立体障害アミンである（これらに限定されない）。
【００２３】
適する立体障害を有するホスフィット、及び立体障害を有するホスホニットの例は、Ciba Specialty Chemicals Corporation (Tarrytown, NY)社製の、IRGAFOS（登録商標）168、IRGAFOS（登録商標）TNPP、IRGAFOS（登録商標）P-EPQの各製品名で販売されている立体障害ホスフィットおよび立体障害ホスホニットである（これらに限定されない）。
【００２４】
適する立体障害を有するフェノールの例は、Ciba Specialty Chemicals Corporation (Tarrytown, NY)社製の、IRGANOX（登録商標）245、IRGANOX（登録商標）1098、IRGANOX（登録商標）259、IRGANOX（登録商標）1135、IRGANOX（登録商標）1010、IRGANOX（登録商標）1222、IRGANOX（登録商標）1076、IRGANOX（登録商標）1330、IRGANOX（登録商標）1425、IRGANOX（登録商標）MD1024の各製品名で販売されている立体障害フェノールである（これらに限定されない）。
【００２５】
本発明における使用に適するブレンド、例えば立体障害を有するファノールとホスフィットのブレンドとしては、Ciba Specialty Chemicals Corporation (Tarrytown, NY)社製の、IRGANOX（登録商標）B215、IRGANOX（登録商標）B225、IRGANOX（登録商標）B561、IRGANOX（登録商標）B900、IRGANOX（登録商標）B1171が含まれる（これらに限定されない）。
【００２６】
更に、ポリアミドとポリアミド繊維の製造において、適する予備装填ポリマー前駆体組成物は、カプロラクタムと１種類以上の光安定化成分、及び１種類以上の連鎖調整剤との組み合わせを含む。連鎖延長剤が予備装填ポリマー前駆体組成物に当該製品の貯蔵と移送の間に否定的に影響しない限り、どのような連鎖調整剤をカプロラクタムと１種類以上の光安定化成分と組み合わせて用いても良い。「否定的に影響する」とは、連鎖調整剤が予備装填されたポリマー前駆体組成物のいずれとも反応せず、予備装填ポリマー前駆体組成物同士の相互作用を阻害しない。適する連鎖調整剤（カプロラクタム及び１種類以上の光安定化成分と共に予備装填されていてもよい）の例は、米国特許第５，８５１，２３８号、同第６，１３６，４３３号、及び同第６，１５０，４９６号各明細書に開示された多くの連鎖調整剤を含む（これらに限定されない）。前記米国特許はBASF Corporation社（Mt. Olive、ＮＪ）に譲渡されたものであり、これらの文献は全て本明細書に組みこまれたものとする。
【００２７】
本発明の予備装填されたポリマー前駆体組成物に用いられる適する連鎖調整剤は、モノカルボン酸、ジカルボン酸、アミン、ジアミン、これらの組み合わせである（これらに限定されない）。適するモノカルボン酸の例は、酢酸、プロピオン酸、及び安息香酸であり、これらに限定はされない。適するジカルボン酸の例は、Ｃ４−Ｃ１０アルカンジカルボン酸、特にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、及びドデカンジオン酸、Ｃ５−Ｃ８シクロアルカンジカルボン酸、特にシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、安息香酸ジカルボン酸、特にイソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸である（これらに限定されない）。適するアミンの例は、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、ベンジルアミン、及び２−フェニルエチルアミンである（これらに限定されない）。適するジアミンの例は、Ｃ２−Ｃ１８アルカンジアミン、特にテトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、及びドデカンジアミン、Ｃ５−Ｃ８シクロアルカンジアミン、Ｃ６−Ｃ２４アリールジアミン、特にｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、及びｐ−キシリレンジアミンである（これらに限定されない）。本発明における一種類以上の連鎖延長剤は、１種類以上のジカルボン酸又は１種類以上のジアミンを含むと好ましい。
【００２８】
１種類以上の連鎖延長剤は、本発明の予備装填されたポリマー前駆体組成物中にポリマー形成モノマーの質量に対して０〜約５０質量％の範囲の量で使用可能である。１種類以上の連鎖延長剤が、ポリマー前駆体組成物の混合物の総質量に対して約０．００１質量％〜約５．０質量％の範囲で使用されると好ましい。更に好ましくは、１種類以上の連鎖延長剤が、ポリマー前駆体組成物混合物の総質量に対して約０．０１〜約１．０質量％であると更に好ましい。
【００２９】
本発明の予備装されたポリマー前駆体組成物は、種々の密閉可能な容器に装填可能である。本明細書において、「密閉可能な容器」とは、一回使用容器、又は複数回使用容器を含む。一回使用容器は、容器の開放後、予備装填されたポリマー前駆体組成物の全量が容器から放出されるものであり、複数回使用容器は、容器の開放後、予備装填ポリマー前駆体組成物の少なくとも一部を容器から放出し、容器を閉鎖するか、再度密閉する。適当な容器の例には、金属容器、プラスチック容器、紙容器又はこれらの組み合わせを含む（これらに限定されない）。密閉可能な容器の寸法は場合に適宜変更可能である。密閉可能な容器の寸法は、１ポンド（one-pound）容器のような小型のものから、トラック又は鉄道車両の寸法のような大型のものに及ぶ。密閉容器は樹脂製の裏張を有する紙製の容器であると好ましい。密閉容器が、予備装填されたポリマー前駆体組成物を５５ポンド（２５ｋｇ）含むことが可能なポリエチレンの裏張を有する紙袋状であると好ましい。
【００３０】
本発明の予備装填可能なポリマー前駆体組成物は、慣用の重合法により使用可能である。本発明の予備装填されたポリマー前駆体組成物によると、作業者が計量し、後に重合工程で２種類以上のポリマー形成成分を混合する必要がなくなる。この代わりに、作業者は所望の量の予備装填されたポリマー前駆体組成物を反応容器に移送し、次いで１種類以上の付加的な材料を予備装填されたポリマー前駆体組成物と混合する。付加的な材料の例には、重合開始剤及び連鎖調整剤等の成分が含まれるが、これらに限定されるものではない。ポリアミドの場合、カプロラクタムと立体障害アミンを含む予備装填されたポリマー前駆体組成物を、密閉可能容器から反応容器に移送することが可能であり、水（開始剤）及び任意の連鎖調整剤、例えばカルボン酸と組み合わせる。ポリアミド形成のための重合法の完全な記載については米国特許第５，８５１，２３８号、同第６，１３６，４３３号、及び同第６，１５０，４９６号各明細書を参照されたい。
【００３１】
本発明は、更に、２種類以上のポリマー形成成分を含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉可能容器の販売の申し出を行う工程を含むビジネス方法に関する。上述のビジネスを行う方法は、１種類以上の付加的な工程、例えば２種類以上のポリマー形成成分の所望の割合を決定する工程、２種類以上の形成成分を含むポリマー前駆体組成物を形成する工程、顧客の設計に従って２種類以上のポリマー形成成分を含むポリマー前駆体組成物を製造する工程、前記ポリマー前駆体組成物を密閉可能容器に装填する工程、特別品のポリマー前駆体組成物が入手可能であることを宣伝する工程、電話またはインターネットで特別品のポリマー前駆体組成物の注文を取る工程、密閉可能容器に装填されたポリマー前駆体組成物を販売する工程、ポリマー前駆体組成物を含む密閉可能容器を出荷する工程、ポリマー前駆体組成物を含む密閉可能容器を顧客に届ける工程を含んでも良い。
【００３２】
本発明の実施の形態において、上述のビジネス方法は１種類以上のポリアミド形成成分を含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉可能な容器の販売の申し出をする工程を含む。このビジネス方法は、カプロラクタムと光安定化成分とを含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉容器の販売の申し出を行う工程を含むと好ましい。また、このビジネス方法が、カプロラクタムと４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）とを含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉容器の販売の申し出を行う工程を含むと更に好ましい。また、このビジネス方法が、カプロラクタム中に、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）を、カプロラクタム／ＴＡＤ混合物の総質量に対して約０．０８質量％〜約０．４０質量％含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉容器の販売の申し出を行う工程を含むと上述の場合よりも更に好ましい。更に、このビジネス方法が、カプロラクタム中に、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）を、カプロラクタム／ＴＡＤ混合物の総質量に対して約０．１０質量％〜約０．３０質量％含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉容器の販売の申し出を行う工程を含むと上述の場合よりも更に好ましい。また、このビジネス方法が、カプロラクタム中に、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）を、カプロラクタム／ＴＡＤ混合物の総質量に対して０．１５質量％含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉容器の販売の申し出を行う工程を含むと上述の場合よりも更に好ましい。
【００３３】
更に、本発明は２種類以上のポリマー形成成分を含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉可能な容器を含む製品に関する。適する容器はポリマー前駆体組成物を貯蔵可能ないかなる容器であってもよい。適する容器の例は上述した各容器である。
【００３４】
本発明の実施の形態において、製品は２種類以上のポリアミド形成成分を含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉可能な容器を含む。本発明の製品はカプロラクタムと光安定化成分とを含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉可能な容器を含むと好ましい。製品はカプロラクタムと４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）とを含むポリマー前駆体組成物を含む密閉可能な容器を含むと更に好ましい。また、製品が、カプロラクタム中に４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）を、カプロラクタム／ＴＡＤ混合物の総質量に対して約０．０８質量％〜約０．４０質量％含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉可能な容器を含むと上述の場合よりも更に好ましい。上記製品がカプロラクタム中に４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）を、カプロラクタム／ＴＡＤ混合物の総質量に対して約０．１０質量％〜約０．３０質量％含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉可能な容器を含むと上述の場合よりも更に好ましい。上記製品がカプロラクタム中に４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）を、カプロラクタム／ＴＡＤ混合物の総質量に対して０．１５質量％含むポリマー前駆体組成物を含有する密閉可能な容器を含むと上述の場合よりも更に好ましい。
【００３５】
更に、以下の実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。各実施例は、本発明の種々の実施の形態、変更、これらの均等物を記載するものであり、本発明の範囲から逸脱しない限り、本明細書の記載に基づき当業者が想到可能な他の多数の実施例、変更、これらの均等物は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００３６】
以下の実施例で製造されたポリマー製品の物理的特性および化学的特性を測定するために用いた方法について説明する。
【００３７】
［末端基含有率の測定法］
約２．０ｇのポリマーを６０℃の約６０ｃｃのフェノール−メタノール混合物（６８：３２質量％）に溶解することにより、アミノ末端基含有率を測定した。得られた溶液を約２５℃、約０．０２ＮのＨＣｌにより電位差法で滴定した。急速な電位上昇により終点を決定した。
【００３８】
約０．３０ｇのポリマーを約４０ｃｃのベンジルアルコール混合物に１８０℃で溶解し、カルボン酸末端基含有量を測定した。次いで溶液を、約０．０３Ｎの水酸化ｔ−ブチルアンモニウムにより電位差法で約８０℃〜約１００℃で滴定した。急速な電位上昇により終点を決定した。
【００３９】
［耐光性についてのＡＡＴＣＣ１６Ｅ試験法］
ＡＡＴＣＣ試験法１６Ｅを行うための操作について説明する。織布を裁断して２．７５インチ（６．９９ｃｍ）×４．７０インチ（１１．９４ｃｍ）の寸法の帯状の織物を得た。ここで、帯状の織物の最も長い寸法の部分を繊維の機械の稼働方向と平行とした。繊維サンプルを、試験片作成のため前部カバーおよび後部カバーを有するサンプルホルダーに保管した。サンプルホルダーの前部カバーに、繊維の露出範囲が１．２インチ（３．０５ｃｍ）×１．２インチ（３．０５ｃｍ）となるような開口部を設けた。
【００４０】
試験片に、水冷したキセノンアークマシン、Altas Ci35 Xenon-Arc WEATHER-O-METER （登録商標）による４２０ｎｍの紫外線を照射した。黒色パネルの温度を６３℃に、乾球温度を４３℃に、湿度を３０％に設定した。試験片に、５回の４２５ｋＪにより合計で２１２５ｋＪを照射した。
【００４１】
［強度保持試験］
紫外線（ＵＶ）照射後のヤーンの強度を測定するために強度保持試験について記載する。繊維試料に上述の耐光性試験のＡＡＴＣＣ試験法１６Ｅについて記載したように紫外（ＵＶ）光を照射した。ＵＶ照射前にニット繊維からほどいたヤーンの強度と、ＵＶ光照射後にニットからほどいたヤーンの強度とを測定機器、INSTRON（登録商標）、モデル４５０２により測定した。強度保持性を以下により求めた。
【００４２】
2004532341.tif 000003
【００４３】
［実施例１］
装填されたナイロン繊維前駆体組成物の製造
１００ガロンのステンレス製の混合容器に、３００ｋｇのカプロラクタムと４５０ｇの４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）を添加した。混合後、０．１５質量％の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（ＴＡＤ）を含むカプロラクタム／ＴＡＤ混合物を、ポリエチレンフィルムで内張された５５ガロンの各ドラムに分散した。この容器を密閉した。
【００４４】
［実施例２]
予備装填された繊維前駆体組成物を用いたナイロンペレットの製造
実施例１の密閉容器を開放した。繊維前駆体組成物を１８００ｇの水と１３５ｇのプロピオン酸に添加した。得られた混合物を２５０リットルのオートクレーブに装填した。オートクレーブ中の混合物を２７０℃に１時間加熱し、この間圧力が６０ｐｓｉに上昇した（３１０２ｍｍＨｇ）。混合物を６０ｐｓｉで３０分間保持した後、圧力をゆっくりと緩和した。重合を促進するため、系を４００ｍｍＨｇの減圧下に７５分間載置した。次いで、ポリマーを窒素により圧力付加して押し出し、細片状に細断した。細片を熱湯（９０℃）により洗浄し、タンブル乾燥機にて乾燥した。相対粘度は２．７１と測定された。アミノ基含有率は４２ｍｅｑ／ｋｇと測定され、カルボキシル末端基含有率は４５ｍｅｑ／ｋｇと測定された。
【００４５】
［実施例３］
予備装填された繊維前駆体組成物を用いたナイロンペレットの製造
実施例１の密閉容器を開放した。繊維前駆体組成物を、１８００ｇの水と２４０ｇのアジピン酸に添加した。得られた混合物を２５０リットルのオートクレーブに装填した。オートクレーブ中の混合物を２７０℃に１時間加熱し、この間圧力が６０ｐｓｉに上昇した（３１０２ｍｍＨｇ）。混合物を６０ｐｓｉで３０分間保持した後、圧力をゆっくりと緩和した。重合を促進するため、系を５００ｍｍＨｇの減圧下に４５分間載置した。
【００４６】
次いで、ポリマーを窒素により圧力付加して押し出し、細片状に細断した。細片を熱湯（９０℃）により洗浄し、タンブル乾燥機にて乾燥した。相対粘度は２．６７と測定された。アミノ基含有率は３７ｍｅｑ／ｋｇと測定され、カルボキシル末端基含有率は７０ｍｅｑ／ｋｇと測定された。
【００４７】
［実施例４］
予備装填された繊維前駆体組成物を用いて溶液染色されたナイロン繊維の製造
実施例２及び３で得られたナイロン６ポリマーのサンプルと、市販のナイロン−６ポリマー（BASF Corporation社（Mt. Olive、ＮＪ）製ULTRAMID B）を２６０℃〜２６５℃で小型押出機により押出した。Opal Gray 染料濃縮物をナイロン６ポリマー材料と混合し、計量給送機により紡糸機に給送した。押し出されたフィラメントは１５℃の冷却空気流により冷却、固化した。紡糸完了後、ヤーンを延伸比３．３で延伸し、２１５℃のテクスチャージェットにより繊維表面の風合いの処理を行った。延伸ロールを用いてヤーンを約２３５０ｍ／分で巻き取った。実施例２及び３から得られた最終生成物としてのヤーンおよびナイロン−６ポリマーのULTRAMID Bは、５８フィラメントあたり１２８８デニールのヤーン構成であった。
【００４８】
［実施例５］
ＡＡＴＣＣ１６Ｅ試験法によるナイロン繊維の強度保持試験
ニット状織り地の試料を実施例４で製造した３種類のヤーンを用い、織物を編むことにより製造した。L-R Machine Sales, Inc. (Chickamauga, GA)製の編み機６−ＣＫ型（設定：直径６インチ、９０本の針）にて織物を編んだ。繊維試料から取り出したヤーンサンプルに、上述のＡＡＴＣＣ１６Ｅ試験法に準じてＵＶ光を露光し、この後サンプルの強度保持性を測定した。
【００４９】
ＴＡＤ含有ポリマー繊維は、市販のナイロン−６ポリマー（ULTRAMID B  ナイロン６）から得られた繊維と比較すると、優れた強度保持性を有することがわかった。ＴＡＤ含有ポリマー繊維は２１２５ＫＪの露光の後にも８５％を上回る強度を保持していた。一方、ULTRAMID B  ナイロン６では２１２５ＫＪの露光の後には約４０％の強度が示されるにすぎなかった。
【００５０】
本明細書にて具体的な実施の形態に関する詳細を記載したが、当業者は上記記載を理解することにより、これらを容易に変更、修正することが可能であり、上記実施例の均等物に想到することも容易に行われる。従って、本発明の範囲は上述の請求の範囲とその均等物に及ぶものである。
【国際公開パンフレット】
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2004532341.tif 000005
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2004532341.tif 000017
2004532341.tif 000018
2004532341.tif 000019
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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上のポリマー形成成分を含むポリマー前駆体組成物を密閉可能容器に装填し、この２種類以上のポリマー形成成分がカプロラクタムと光安定化化合物とを含み、
前記ポリマー前駆体組成物を密閉可能容器から反応容器に移し、更に
前記ポリマー前駆体組成物を重合させる、ポリマーの製造方法。
【請求項２】
光安定化化合物が４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリマー前駆体組成物が１質量部のカプロラクタムと、０．００１５質量部の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１種類以上の付加的な材料を反応容器に添加する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１種類以上の付加的な材料が重合開始剤、連鎖調整剤又はこれらの組み合わせである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１の方法により製造されたポリマーを成形する熱成形可能な製品の製造法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法により製造されたポリマーを押出す工程を含む繊維の製造方法。
【請求項８】
ポリマー前駆体組成物を含む密閉可能な容器を含み、このポリマー前駆体組成物が２種類以上のポリマー形成成分を含み、２種類以上のポリマー形成成分がカプロラクタムと光安定化化合物を含む製品。
【請求項９】
密閉可能な容器がプラスチック容器である請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
光安定化化合物が４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンを含む請求項８に記載の製品。
【請求項１１】
ポリマー前駆体組成物が１質量部のカプロラクタムと、０．００１５質量部の４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの混合物を含む請求項８に記載の製品。
【国際調査報告】
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