(57)【要約】熱可塑性ポリマー樹脂と低固有粘度のポリ（アリーレンエーテル）とを含んでなる、メルトフロー特性の改良された高性能熱可塑性ポリマー組成物。好ましい熱可塑性ポリマーはポリ（イミド）ポリマーである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物全体の重量を基準にして、
高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマー樹脂約４０〜約９９．９重量％と、
２５℃のクロロホルム中で測定して０．３０ｄｌ／ｇ未満の固有粘度を有するポリ（アリーレンエーテル）約０．１〜約５０重量％と
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２５ｄｌ／ｇ以下である、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２０ｄｌ／ｇ以下である、請求項２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して約０．１０〜約０．１５ｄｌ／ｇ以下である、請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマー樹脂約５０〜約９９重量％とポリ（アリーレンエーテル）約１．０〜約４０重量％とを含む、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマー樹脂約７０〜約９５重量％とポリ（アリーレンエーテル）約５〜約３０重量％とを含む、請求項５記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
ポリ（アリーレンエーテル）が式（ＸＩＩ）の構造単位を複数含む、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2004503651.tif 000022
式中、各Ｑ１は独立にハロゲン、第一又は第二低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、又は２以上の炭素原子でハロゲン原子と酸素原子とが隔てられたハロ炭化水素オキシであり、各Ｑ２は独立に水素、ハロゲン、第一又は第二低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、炭化水素オキシ、又は２以上の炭素原子でハロゲン原子と酸素原子とが隔てられたハロ炭化水素オキシであり、ｎは５０未満である。
【請求項８】
ｎが約４０未満である、請求項７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
ｎが約１０〜約２５である、請求項８記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
各Ｑ１がＣ１−４アルキル又はフェニルであり、Ｑ２が水素である、請求項７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
ポリ（アリーレンエーテル）がポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）である、請求項７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
ポリ（アリーレンエーテル）が、２，６−ジメチルフェニレンエーテル単位からなる単独重合体、２，６−ジメチルフェニレンエーテル単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位からなる共重合体、又は２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールの共重合で得られる共重合体である、請求項７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマー樹脂が、ポリ（イミド）ポリマー、ポリ（アミドイミド）ポリマー、ポリ（スルホン）ポリマー、ポリ（エーテルスルホン）ポリマー、ポリ（エーテルイミド）ポリマー及びこれらのいずれか１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
ポリ（スルホン）ポリマーが、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（フェニルスルホン）及びこれらのいずれか１種以上を含む混合物からなる群から選択される、請求項１３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
ポリ（イミド）が、式（Ｉ）の構造単位を含む、請求項１３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化２】
2004503651.tif 000023
式（Ｉ）中、ａは１を上回り、Ｖは（ａ）炭素原子数約５〜約５０の置換又は非置換飽和、不飽和又は芳香族単環式もしくは多環式基、（ｂ）炭素原子数１〜約３０の置換又は非置換線状又は枝分れ飽和又は不飽和アルキル基、及び（ｃ）これらの組合せからなる群から選択される四価リンカー（ただし、置換基はエーテル、エポキシド、アミド、エステル又はこれらのいずれか１種以上を含む組合せである）であり、Ｒは（ａ）炭素原子数約６〜約２０の芳香族炭化水素基又はそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数約２〜約２０の直鎖又は枝分れアルキレン基、（ｃ）炭素原子数約３〜約２０のシクロアルキレン基、及び（ｄ）一般式（ＩＶ）の二価基からなる群から選択される置換又は非置換二価有機基である。
【化３】
2004503651.tif 000024
式（ＩＶ）中、Ｑは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、ＣｙＨ２ｙ−、ＣｙＨ２ｙ−２−（ただし、ｙは１〜１０の整数である）及びそのハロゲン化誘導体からなる群から選択される二価残基である。
【請求項１６】
ａが約１０〜約１０００である、請求項１５記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１７】
ａが約１０〜約５００である、請求項１５記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１８】
Ｖが式（ＩＩ）の四価芳香族基及びそのハロゲン化誘導体からなる群から選択される、請求項１５記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化４】
2004503651.tif 000025
式（ＩＩ）中、Ｗは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、ＣｙＨ２ｙ、ＣｙＨ２ｙ−２−及びそのハロゲン化誘導体（ただし、ｙは１〜１０の整数である）並びに式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基からなる群から選択される二価残基であり、−Ｏ−又は−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は３，３′位、３，４′位、４，３′位、又は４，４′位にあり、Ｚは以下の式（ＩＩＩ）の二価基からなる群から選択される。
【化５】
2004503651.tif 000026
【請求項１９】
ポリ（エーテルイミド）ポリマーが式（Ｖ）の構造単位を含む、請求項１３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化６】
2004503651.tif 000027
式（Ｖ）中、Ｔは−Ｏ−又は式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基であり、−Ｏ−又は−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は３，３′位、３，４′位、４，３′位、又は４，４′位にあり、Ｚは以下の１種以上の式（ＩＩＩ）の二価基である。
【化７】
2004503651.tif 000028
【請求項２０】
ポリ（エーテルイミド）がさらに式（ＶＩ）のポリイミド構造単位を含む、請求項１９記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化８】
2004503651.tif 000029
式（ＶＩ）中、Ｒは（ａ）炭素原子数約６〜約２０の芳香族炭化水素基又はそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数約２〜約２０の直鎖又は枝分れアルキレン基、（ｃ）炭素原子数約３〜約２０のシクロアルキレン基、及び（ｄ）一般式（ＩＶ）の二価基からなる群から選択される置換又は非置換二価有機基であり、
【化９】
2004503651.tif 000030
（式（ＩＶ）中、Ｑは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、ＣｙＨ２ｙ−、ＣｙＨ２ｙ−２−及びそのハロゲン化誘導体からなる群から選択される二価残基部分であり、ｙは１〜５の整数である。）、Ｍは以下の式（ＶＩＩ）の１以上の基である。
【化１０】
2004503651.tif 000031
【請求項２１】
Ｒが各々独立にｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン又はこれらのいずれか１種以上を含む混合物であり、Ｔが式（ＸＩ）の二価基である、請求項１９記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１１】
2004503651.tif 000032
【請求項２２】
ポリ（イミド）が、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物及びこれらのいずれか１種以上を含む混合物からなる群から選択される第一の物質と、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレンジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレンジアミン、ベンジジン、３，３′−ジメチルベンジジン、３，３′−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（ｂ−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−ｂ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン及びこれらのいずれか１種以上を含む混合物からなる群から選択される第二の物質との反応で製造されたものである、請求項１３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２３】
ポリ（エーテルイミド）が、ピロメリト酸二無水物、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物及びこれらのいずれか１種以上を含む混合物からなる群から選択される芳香族二無水物と、脂肪族ジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン又はこれらのいずれか１種以上を含む混合物からなる群から選択されるジアミンとの反応で製造されたものである、請求項２２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２４】
高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマーのＴｇが約１７０℃以上である、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２５】
高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマーのＴｇが約２００℃以上である、請求項２４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２６】
さらに、充填材、強化剤、導電性物質、離型剤、ドリップ防止剤、相溶化剤、ＵＶ吸収剤、安定剤、滑剤、可塑剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、酸化防止剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤、結晶化成核剤及びこれらのいずれか１種以上を含む混合物の群から選択される添加剤を含む、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２７】
添加剤が、ケイ酸塩、二酸化チタン、セラミックス、ガラス長繊維、チョップドガラス繊維、ミルドガラス繊維、ガラス球、ガラス微粒子、ガラスフレーク、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、炭素繊維、カーボンナノチューブ、金属フレーク、金属粒子、金属繊維、金属被覆雲母、金属被覆繊維、金属被覆ガラスフレーク及びこれらのいずれか１種以上を含む混合物からなる群から選択される、請求項２６記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２８】
さらに、約０．１〜約５０重量％の添加剤を含む、請求項２６記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２９】
約５〜約４０重量％の添加剤を含む、請求項２８記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３０】
約１５〜約３０重量％の充填材を含む、請求項２９記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３１】
ポリ（アリーレンエーテル）が、反応溶液から固形塊として回収し所望の大きさに造粒もしくはペレット化したもの、又は反応溶液から１００μｍを超える平均粒径の凝集体として回収したものである、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３２】
ポリ（アリーレンエーテル）が、薄膜蒸発器でポリ（アリーレンエーテル）の反応溶液から溶媒を蒸発させることによって反応溶液から固形塊として回収し、該回収ポリ（アリーレンエーテル）を冷却して固体とし、該固体を造粒又はペレット化したものである、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３３】
ポリ（アリーレンエーテル）が、ベント式押出機を用いてポリ（アリーレンエーテル）の反応溶液から溶媒を蒸発させるとともにポリ（アリーレンエーテル）を押出すことによって反応溶液から固形塊として回収し、押出したポリ（アリーレンエーテル）を冷却して固体とし、該固体を造粒又はペレット化したものである、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３４】
組成物全体の重量を基準にして、
２５℃のクロロホルム中で測定して０．３０ｄｌ／ｇ未満の固有粘度を有するポリ（アリーレンエーテル）であって、式（ＸＩＩ）の構造単位を複数含むポリ（アリーレンエーテル）約０．１〜約５０重量％と、
【化１２】
2004503651.tif 000033
式（Ｖ）の構造単位を含む高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマー樹脂約４０〜約９９．９重量％と
【化１３】
2004503651.tif 000034
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
式（ＸＩＩ）中、各Ｑ１は独立にハロゲン、第一又は第二低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、又は２以上の炭素原子でハロゲン原子と酸素原子とが隔てられたハロ炭化水素オキシであり、各Ｑ２は独立に水素、ハロゲン、第一又は第二低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、炭化水素オキシ、又は２以上の炭素原子でハロゲン原子と酸素原子とが隔てられたハロ炭化水素オキシであり、ｎは５０未満であり、
式（Ｖ）中、Ｔは−Ｏ−又は式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基であって、Ｚは以下の式（ＩＩＩ）の二価基の１以上であり、
【化１４】
2004503651.tif 000035
−Ｏ−又は−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は３，３′位、３，４′位、４，３′位、又は４，４′位にあり、Ｒは（ａ）炭素原子数約６〜約２０の芳香族炭化水素基又はそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数約２〜約２０の直鎖又は枝分れアルキレン基、（ｃ）炭素原子数約３〜約２０のシクロアルキレン基、及び（ｄ）一般式（ＩＶ）の二価基からなる群から選択される置換又は非置換二価有機基である。
【化１５】
2004503651.tif 000036
式（ＩＶ）中、Ｑは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、ＣｙＨ２ｙ−、ＣｙＨ２ｙ−２−（ただし、ｙは１〜１０の整数である）及びそのハロゲン化誘導体からなる群から選択される二価残基部分である。
【請求項３５】
高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマー樹脂約５０〜約９９重量％とポリ（アリーレンエーテル）約１〜約４０重量％とを含む、請求項３４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３６】
高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマー樹脂約７０〜約９５重量％とポリ（アリーレンエーテル）約５〜約３０重量％とを含む、請求項３５記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３７】
さらに約０．１〜約５０重量％の添加剤を含む、請求項３４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３８】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２５ｄｌ／ｇ以下である、請求項３４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３９】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２０ｄｌ／ｇ以下である、請求項３８記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４０】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して約０．１０〜約０．１５ｄｌ／ｇである、請求項３９記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４１】
各Ｑ１がＣ１−４アルキル又はフェニルであり、Ｑ２が水素である、請求項３４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４２】
高Ｔｇ非晶質熱可塑性樹脂が、さらに、式（ＶＩ）のポリ（イミド）構造単位を含む、請求項３４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１６】
2004503651.tif 000037
式（ＶＩ）中、Ｒは（ａ）炭素原子数約６〜約２０の芳香族炭化水素基又はそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数約２〜約２０の直鎖又は枝分れアルキレン基、（ｃ）炭素原子数約３〜約２０のシクロアルキレン基、及び（ｄ）一般式（ＩＶ）の二価基からなる群から選択される置換又は非置換二価有機基であり、
【化１７】
2004503651.tif 000038
（式（ＩＶ）中、Ｑは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、ＣｙＨ２ｙ−、ＣｙＨ２ｙ−２−及びそのハロゲン化誘導体からなる群から選択される二価残基部分であり、ｙは１〜５の整数である。）、Ｍは以下の式（ＶＩＩ）の１以上の基である。
【化１８】
2004503651.tif 000039
【請求項４３】
高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマーが、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物及びこれらのいずれか１種以上を含む混合物からなる群から選択される第一の物質と、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレンジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレンジアミン、ベンジジン、３，３′−ジメチルベンジジン、３，３′−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（ｂ−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−ｂ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン及びこれらのいずれか１種以上を含む混合物からなる群から選択される第二の物質との反応で製造されるものである、請求項３４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４４】
高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマーが、ピロメリト酸二無水物、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物及びこれらのいずれか１種以上を含む混合物からなる群から選択される芳香族二無水物と、脂肪族ジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン又はこれらのいずれか１種以上を含む混合物からなる群から選択されるジアミンとの反応で製造されるものである、請求項３４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４５】
高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマー樹脂約４０〜約９９．９重量％と２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３０ｄｌ／ｇ未満のポリ（アリーレンエーテル）約０．１〜約５０重量％とを溶融混合して混合物を形成し、該混合物を成形することを含んでなる、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４６】
組成物全体の重量を基準にして、高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマー樹脂約４０〜約９９．９重量％と２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３０ｄｌ／ｇ未満のポリ（アリーレンエーテル）約０．１〜約５０重量％との反応生成物を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４７】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２５ｄｌ／ｇ以下である、請求項４６記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４８】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２０ｄｌ／ｇ以下である、請求項４７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４９】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度が２５℃のクロロホルム中で測定して約０．１０〜約０．１５ｄｌ／ｇである、請求項４８記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５０】
ポリ（アリーレンエーテル）が、反応溶液から固形塊として回収し所望の大きさに造粒もしくはペレット化したもの、又は反応溶液から１００μｍを超える平均粒径の凝集体として回収したものである、請求項４６記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５１】
ポリ（アリーレンエーテル）が、薄膜蒸発器でポリ（アリーレンエーテル）の反応溶液から溶媒を蒸発させることによって反応溶液から固形塊として回収し、回収ポリ（アリーレンエーテル）を冷却して固体とし、該固体を造粒又はペレット化したものである、請求項４６記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５２】
ポリ（アリーレンエーテル）が、ベント式押出機を用いてポリ（アリーレンエーテル）の反応溶液から溶媒を蒸発させるとともにポリ（アリーレンエーテル）を押出すことによって反応溶液から固形塊として回収し、押出したポリ（アリーレンエーテル）を冷却して固体とし、該固体を造粒又はペレット化したものである、請求項４６記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術的背景】
ポリ（エーテルイミド）のような高性能熱可塑性ポリマーは様々な用途の部品の製造に用いられている。各々の用途で、特定の引張特性、曲げ特性、衝撃強さ、加熱撓み温度（ＨＤＴ）及び反り抵抗が必要とされる。例えば、米国特許第４４５５４１０号では、良好な曲げ強さ特性を有するポリ（エーテルイミド）−ポリ（フェニレンスルフィド）ブレンドを提供される。米国特許第３９８３０９３では、耐溶剤性が向上し、フィルム、成形用コンパウンド、コーティングなどの製造に適したポリ（エーテルイミド）組成物が提供される。
【０００２】
これらの熱可塑性ポリマーは通常約１８０℃を超える高いガラス転移温度を特徴とし、そのため高温に暴露しなければならない用途での使用に適している。こうした材料の欠点はメルトフロー特性に劣り、そのため加工が難しいことである。例えば、熱可塑性ポリマーの射出成形は、メルトボリュームレート（ＭＶＲ）の高い熱可塑性樹脂の方が容易である。成形サイクルを迅速化し、複雑な部材の成形を可能にするには良好なメルトフロー特性が必要とされる。同時に、製品規格に合格するには、衝撃強さや延性のような機械的特性を維持しなければならない。
【０００３】
Ｗｈｉｔｅらの米国特許第４４３１７７９号には、良好な衝撃強さと良好な機械的特性を併せもつポリエーテルイミドとポリフェニレンエーテルのブレンドが開示されている。Ｗｈｉｔｅらはポリフェニレンエーテルとポリエーテルイミドの相溶性に着目し、均質ブレンドと不均一生成物とが生じかねない旨教示している。しかし、非晶質ポリマーを用いると、相溶性となり、透明フィルムの流延が可能となる。ポリエーテルイミドに対するポリフェニレンエーテルの相溶性は、ポリマー中の脂肪族基の量が増すに従って低減する。Ｗｈｉｔｅらはポリフェニレンエーテルポリマーについて記載しているが、かかるポリマー及びポリマーブレンドのメルトフロー特性に対する影響については教示していない。
【０００４】
そこで、当技術分野では、最終製品に望まれる他の特性を損なわずにメルトフローが改良された熱可塑性ポリマーに対するニーズが依然として存在する。
【０００５】
【発明の概要】
上記ニーズは、高Ｔｇ熱可塑性ポリマー樹脂と低固有粘度、好ましくは固有粘度約０．２５デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇ）未満のポリ（アリーレンエーテル）とを含んでなるメルトフロー特性の改良された高性能熱可塑性ポリマー組成物によって満足される。低固有粘度のポリ（アリーレンエーテル）を添加しても、一般に、熱可塑性ポリマー組成物の他の物理的性質に対する悪影響は全く又はほとんどない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
固有粘度（ＩＶ）の低いポリ（アリーレンエーテル）を高性能高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマーに添加すると、衝撃強さや延性のような重要な機械的特性を損なわずにかかるポリマーのメルトフロー特性が大幅に改善される。その他の所望のポリマー特性を得るため当該組成物には、任意成分としてその他の添加剤を用いてもよい。
【０００７】
適当な高性能の高Ｔｇ熱可塑性ポリマー樹脂は当技術分野で公知であり、一般に、約１７０℃以上、好ましくは約２００℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。こうした樹脂の例として、ポリ（イミド）、ポリ（スルホン）、ポリ（エーテルスルホン）その他のポリマーがある。
【０００８】
有用な熱可塑性ポリ（イミド）樹脂は次の一般式（Ｉ）のものである。
【０００９】
【化１９】
2004503651.tif 000002
【００１０】
式中、ａは１を上回り、通例約１０〜約１０００もしくはそれ以上、さらに好ましくは約１０〜約５００であり、Ｖは四価リンカーであり、ポリイミドの合成又は使用の妨げとならない限り特に制限はない。適当なリンカーには、特に限定されないが、（ａ）炭素原子数約５〜約５０の置換又は非置換飽和、不飽和又は芳香族単環式もしくは多環式基、（ｂ）炭素原子数１〜約３０の置換又は非置換線状又は枝分れ飽和又は不飽和アルキル基、及びこれらいずれか１種以上を含む組合せがある。適当な置換基及び／又はリンカーには、特に限定されないが、エーテル、エポキシド、アミド、エステル及びこれらいずれか１種以上を含む組合せがある。好ましいリンカーには、特に限定されないが、以下の式（ＩＩ）の四価芳香族基がある。
【００１１】
【化２０】
2004503651.tif 000003
【００１２】
式中、Ｗは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、ＣｙＨ２ｙ−、ＣｙＨ２ｙ−２−（ｙは１〜１０の整数）及びそのハロゲン化誘導体、例えばペルフルオロアルキレン基からなる群から選択される二価残基部分、又は式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基であるが、−Ｏ−又は−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は３，３′位、３，４′位、４，３′位又は４，４′位にあり、Ｚとしては、特に限定されないが、以下の式（ＩＩＩ）の二価基がある。
【００１３】
【化２１】
2004503651.tif 000004
【００１４】
式（Ｉ）中のＲには、特に限定されないが、（ａ）炭素原子数約６〜約２０の芳香族炭化水素基及びそのハロゲン化誘導体、（ｂ）炭素原子数約２〜約２０の直鎖又は枝分れアルキレン基、（ｃ）炭素原子数約３〜約２０のシクロアルキレン基、又は（ｄ）次の一般式（ＩＶ）の二価基のような置換又は非置換二価有機基がある。
【００１５】
【化２２】
2004503651.tif 000005
【００１６】
式中、Ｑには、特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、ＣｙＨ２ｙ−、ＣｙＨ２ｙ−２−（ｙは１〜１０の整数）及びそのハロゲン化誘導体、例えばペルフルオロアルキレン基からなる群から選択される二価残基部分がある。
【００１７】
好ましいポリ（イミド）ポリマーには、ポリ（アミドイミド）ポリマー及びポリ（エーテルイミド）ポリマー、特に溶融加工できる当技術分野で公知のポリ（エーテルイミド）ポリマー、例えばその製造及び特性について米国特許第３８０３０８５号及び同第３９０５９４２号（その開示内容は援用によって本明細書に取り込まれる。）に記載されたものがある。
【００１８】
好ましいポリ（エーテルイミド）樹脂は、１を上回る数、通例約１０〜約１０００もしくはそれ以上、さらに好ましくは約１０〜約５００の次の式（Ｖ）の構造単位を含む。
【００１９】
【化２３】
2004503651.tif 000006
【００２０】
式中、Ｔは−Ｏ−又は式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基であり、−Ｏ−又は−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価結合は３，３′位、３，４′位、４，３′位、又は４，４′位にあり、Ｚとしては、特に限定されないが、上記の式（ＩＩＩ）の二価基がある。
【００２１】
一実施形態では、ポリ（エーテルイミド）は、上記エーテルイミド単位に加えて、次の式（ＶＩ）のポリ（イミド）構造単位をも含む共重合体であってもよい。
【００２２】
【化２４】
2004503651.tif 000007
【００２３】
式中、Ｒは式（Ｉ）に関して上記で定義した通りであり、Ｍとしては、特に限定されないが、以下の式（ＶＩＩ）の基がある。
【００２４】
【化２５】
2004503651.tif 000008
【００２５】
ポリ（エーテルイミド）は、以下の式（ＶＩＩＩ）の芳香族ビス（エーテル無水物）と式（ＩＸ）の有機ジアミンとの反応を始めとする当業者に公知の方法で製造できる。
【００２６】
【化２６】
2004503651.tif 000009
【００２７】
Ｈ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ２　　　（ＩＸ）
ただし、Ｔ及びＲは式（Ｉ）及び（ＩＶ）で定義した通りである。
【００２８】
芳香族ビス（エーテル無水物）及び有機ジアミンの具体例は、例えば米国特許第３９７２９０２号及び同第４４５５４１０号に開示されており、その開示内容は援用によって本明細書に取り込まれる。式（ＶＩＩＩ）の芳香族ビス（エーテル無水物）の具体例としては、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物（すなわち、ビスフェノール−Ａの二無水物）、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、及び４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、並びに以上述べた芳香族ビス（エーテル無水物）のいずれか１種以上を含む混合物がある。
【００２９】
ビス（エーテル無水物）は、双極性非プロトン溶媒存在下でのニトロ置換フェニルジニトリルと二価フェノール化合物の金属塩との反応生成物の加水分解及びその後での脱水反応によって製造することができる。式（ＶＩＩＩ）に属する好ましい芳香族ビス（エーテル無水物）としては、特に限定されないが、Ｔが次の式（Ｘ）のもので、エーテル結合が好ましくは例えば３，３′位、３，４′位、４，３′位もしくは４，４′位にある化合物又はこれらの結合の１以上を含む混合物がある。
【００３０】
【化２７】
2004503651.tif 000010
【００３１】
ただし、Ｑは上記で定義した通りである。
【００３２】
多くのジアミノ化合物を使用できる。適当な化合物の例は、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−ｌ，３−フェニレン−ジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレンジアミン、ベンジジン、３，３′−ジメチルベンジジン、３，３′−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（ｂ−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−ｂ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−ｂ−メチル−ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１，３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、及び１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサンである。これらの化合物のいずれか１種以上を含む混合物が存在してもよい。好ましいジアミノ化合物は芳香族ジアミンであり、特にｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、脂肪族ジアミン及びこれらのいずれか１種以上を含む混合物である。
【００３３】
特に好ましい実施形態では、ポリ（エーテルイミド）樹脂は、式（Ｖ）の構造単位を含むもので、各Ｒが独立にｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン又はこれらのいずれか１種以上を含む混合物で、Ｔが次の式（ＸＩ）の二価基のものである。
【００３４】
【化２８】
2004503651.tif 000011
【００３５】
ポリ（イミド）、特にポリ（エーテルイミド）ポリマーの数多くの製造方法の例としては、米国特許第３８４７８６７号、同第３８１４８６９号、同第３８５０８８５号、同第３８５２２４２号、同第３８５５１７８号、同第３９８３０９３号及び同第４４４３５９１号に開示されているものがある。これらの特許の開示内容は、ポリイミドの一般的及び具体的製造方法を例示として示すため、援用によって本明細書に取り込まれる。
【００３６】
一般に、これらの反応は、例えばｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−クレゾール／トルエンなどの周知の溶媒を用いて、約１００〜約２５０℃の温度で式（ＶＩＩＩ）の無水物と式（ＩＸ）のジアミンとを反応させることで実施できる。別法として、ポリ（エーテルイミド）は、出発原料混合物を攪拌しながら高温に加熱することにより、芳香族ビス（エーテル無水物）（ＶＩＩＩ）とジアミン（ＩＸ）との溶融重合で製造することもできる。一般に、溶融重合では約２００〜約４００℃の温度を用いる。反応には連鎖停止剤や枝分れ剤を使用してもよい。ポリエーテルイミド／ポリイミド共重合体を用いる場合には、ピロメリト酸二無水物のような二無水物をビス（エーテル無水物）と併用する。ポリ（エーテルイミド）樹脂は、任意には、反応混合物中のジアミンを約０．２モル以下、好ましくは約０．２モル未満過剰に存在させて、芳香族ビス（エーテル無水物）と有機ジアミンとの反応で製造してもよい。かかる条件下では、ポリ（エーテルイミド）樹脂は、３３重量パーセント（ｗｔ％）水素化臭素酸の氷酢酸溶液を用いてのクロロホルム溶液の滴定で示されるように、約１５マイクロ当量／グラム（μｅｑ／ｇ）未満の酸滴定可能な基、好ましくは約１０μｅｑ／ｇ未満の酸滴定可能な基を有する。酸滴定可能な基は本質的にポリ（エーテルイミド）樹脂中のアミン末端基に起因する。
【００３７】
一般に、有用なポリ（エーテルイミド）樹脂は、米国材料試験協会（「ＡＳＴＭ」）Ｄ１２３８に従い６．６キログラム（「ｋｇ」）の荷重を用いて３３７℃で測定して、約１．０〜約２００グラム毎１０分（「ｇ／１０分」）のメルトフローレートを有する。好ましい実施形態では、ポリエーテルイミド樹脂は、ポリスチレン標準を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して、約１００００〜約１５００００グラム／モル（「ｇ／モル」）の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。かかるポリエーテルイミド樹脂は、２５℃のｍ−クレゾール中で測定して、通例、約０．２デシリットル／グラム（「ｄｌ／ｇ」）を上回る固有粘度、好ましくは約０．３５〜約０．７ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。かかるポリエーテルイミドの具体例としては、特に限定されないが、ＵＬＴＥＭ（登録商標）１０００（数平均分子量（Ｍｎ）２１０００、重量平均分子量（Ｍｗ）５４０００、分散度２．５）、ＵＬＴＥＭ（登録商標）１０１０（Ｍｎ１９０００、Ｍｗ４７０００、分散度２．５）、ＵＬＴＥＭ（登録商標）１０４０（Ｍｎ１２０００、Ｍｗ３４０００〜３５０００、分散度２．９）、又はこれらのいずれか１種以上を含む混合物がある。
【００３８】
ポリ（スルホン）ポリマーはポリスルフィドの誘導体であり、式−Ａｒ−ＳＯ２−の繰返し単位を２以上、通例１０以上有する。好ましい樹脂ポリスルホンは高い抵抗率と絶縁耐力を有する非晶質樹脂である。ポリスルホンは熱酸化性条件に対する高い耐性と加水分解安定性とを有しており、そのため電気製品、電子部品、航空機内装部品、生物機器及び医用機器に適している。
【００３９】
本明細書中で用いる「スルホンポリマー」という用語は、スルホン基を特徴とするスルホンポリマーを包含して意味する。かかる物質は周知であり、特に限定されないが、米国特許第４０８０４０３号、同第３６４２９４６号、Ｍｏｄｅｒｎ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ，１９７７−７８，ｐｐ．１０８，１１０−１１及び１１２、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ　Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｓｅｃｏｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．１６，ｐｐ．２７２−２８１（１９６８）、及びＨａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ，Ｃ．Ａ．Ｈａｒｐｅｒ，ｅｄ．，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｉｎｃ．，１９７５　ｐｐ．１−６９、１−９５〜９６を始めとする多くの文献に記載されており、その記載内容は援用によって本明細書に取り込まれる。このタイプのポリマーの具体例には、ポリ（スルホン）、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（フェニルスルホン）など、及びこれらのいずれか１種以上を含む混合物がある。市販のスルホンポリマーには、ＵＤＥＬ、ＲＡＤＥＬ　Ａ、ＲＡＤＥＬ　Ｒ（ＢＰ　Ａｍｏｃｏ社から市販）及びＶＩＣＴＲＥＸ（ＩＣＩ　Ａｍｅｒｉｃａｓ社から市販）という商標で販売されているものがある。
【００４０】
適当なポリ（アリーレンエーテル）ポリマーは低い固有粘度を有するものである。次の式（ＸＩＩ）の構造単位を複数含むポリ（アリーレンエーテル）ポリマーが知られている。
【００４１】
【化２９】
2004503651.tif 000012
【００４２】
式中、各構造単位について、各Ｑ１は独立にハロゲン、第一又は第二低級アルキル（例えば、炭素原子数７以下のアルキル）、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、又は２以上の炭素原子でハロゲン原子と酸素原子とが隔てられたハロ炭化水素オキシであり、各Ｑ２は独立に水素、ハロゲン、第一又は第二低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、炭化水素オキシ或いはＱ１について定義したハロ炭化水素オキシである。好ましくは、各Ｑ１はアルキル又はフェニル、特にＣ１−４アルキルであり、各Ｑ２は水素である。また、ｎは５０未満であり、約４０未満が好ましく、約１０〜約２５が特に好ましい。
【００４３】
単独重合体及び共重合体のポリ（アリーレンエーテル）樹脂のいずれも使用できる。好ましい単独重合体は２，６−ジメチルフェニレンエーテル単位を含むものである。適当な共重合体には、例えばかかる単位を２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と共に含むランダム共重合体又は２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合で得られる共重合体がある。その他、ビニル単量体又はポリスチレンのようなポリマーをグラフトして得られる部分を含んだポリ（アリーレンエーテル）、並びに低分子量ポリカーボネートやキノン類や複素環式化合物やホルマールのようなカップリング剤を公知の方法で２本のポリ（アリーレンエーテル）鎖のヒドロキシ基と反応させてさらに高分子量のポリマーとしたカップリング化（アリーレンエーテル）も包含される。以上列挙したものの任意の組合せも使用できる。
【００４４】
ポリ（アリーレンエーテル）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して、一般に６０００未満、好ましくは約１２００〜約４８００、特に好ましくは約１２００〜約３０００の数平均分子量を有する。メルトフロー特性の効果的改善は、一般に、樹脂の固有粘度（ＩＶ）が０．３０デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇ）未満、好ましくは約０．２５ｄｌ／ｇ以下、さらに好ましくは約０．２０ｄｌ／ｇ以下、最も好ましくは約０．１０〜約０．１５ｄｌ／ｇ（すべて２５℃のクロロホルム中で測定）のポリ（アリーレンエーテル）樹脂を使用することで達成される。
【００４５】
本発明での使用に適したポリ（アリーレンエーテル）エーテルポリマーは、対応フェノール又はその反応性誘導体から、当技術分野で公知の数多くの方法のいずれかによって製造できる。ポリ（アリーレンエーテル）は通例２，６−キシレノールや２，３，６−トリメチルフェノールのような１種以上のモノヒドロキシ芳香族化合物の酸化カップリングによって製造される。かかる酸化カップリングには概して触媒系が使用されるが、触媒系は通例、銅、マンガン又はコバルト化合物のような少なくとも１種類の重金属化合物を通常はその他様々な物質と共に含んでいる。銅化合物を含む触媒系は通常第一銅又は第二銅イオンとハロゲン（例えば塩素、臭素、ヨウ素）イオンと１種以上のアミンとの組合せであり、例えば塩化第一銅−トリエチルアミンがある。マンガン化合物を含む触媒系は概して二価マンガンをハロゲン、アルコキシド又はフェノキシドなどのアニオンと組合せたアルカリ性の系である。大抵は、マンガンは、ジアルキルアミン、アルキレンジアミン、ｏ−ヒドロキシ芳香族アルデヒド、ｏ−ヒドロキシアゾ化合物、ｏ−ヒドロキシアリールオキシムのような１種以上の錯化剤及び／又はキレート剤との錯体として存在する。含マンガン触媒の具体例には、塩化マンガン−及び塩化マンガン−ナトリウムメチラートがある。適当なコバルト系触媒系はコバルト塩とアミンとを含む。
【００４６】
ポリ（アリーレンエーテル）樹脂の製造のための触媒系及び方法の具体例は、米国特許第３３０６８７４号、同第３３０６８７５号、同第３９１４２６６号及び同第４０２８３４１号（Ｈａｙ）、同第３２５７３５７号及び同第３２５７３５８号（Ｓｔａｍａｔｏｆｆ）、同第４９３５４７２号及び同第４８０６２９７号（Ｓ．Ｂ．Ｂｒｏｗｎ他）並びに米国特許第４８０６６０２号（Ｗｈｉｔｅ他）に記載されている。
【００４７】
一般に、ポリ（アリーレンエーテル）樹脂の分子量は、反応時間、反応温度及び触媒量の制御によって調節できる。反応時間が長いほど、平均繰返し単位数が増し、固有粘度が高くなる。ある時点で所望の分子量（固有粘度）が得られ、慣用手段で反応を止める。例えば、錯金属触媒を利用した反応系の場合、重合反応は塩酸や硫酸などの酸又は水酸化カリウムなどの塩基の添加によって終了させることができ、Ｈａｙの米国特許第３３０６８７５号に教示された濾過、沈殿その他適当な手段で触媒から生成物を分離すればよい。超低固有粘度のポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、それよりも分子量の高い樹脂の合成に用いた反応溶液から高分子量樹脂を分離した後で回収すればよい。
【００４８】
反応溶液から非溶剤中での沈殿による回収を行っていない超低ＩＶのポリ（アリーレンエーテル）樹脂を使用するのが好ましい。こうした技術で回収される固体は細かくて軽すぎ、加工装置に適切に供給するには嵩密度が低くすぎる。反応溶液から固形塊又は１００μｍ以上、好ましくは１ｍｍを超える大きさの凝集体として回収される超低ＩＶポリ（アリーレンエーテル）樹脂を使用するのが好ましい。凝集体は反応溶液の噴霧乾燥によって形成できる。超低ＩＶポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、溶媒を高温でストリッピングする慣用装置で固形塊として回収できる。これは、従来のベント式押出機、米国特許第５２０４４１０号に記載の真空／ベント式押出機、又は米国特許第５４１９８１０号及び同第５２５６２５０号に記載の薄膜蒸発器で達成し得る。反応溶液を米国特許第４６９２４８２号に記載されているように濃縮すれば、この装置での溶媒の除去を促進でき、超低粘度ポリ（アリーレンエーテル）樹脂の熱ストレス暴露を抑制できる。固形塊を形成すれば、超低粘度ポリ（アリーレンエーテル）を通常の約３ミリメートル（ｍｍ）程度の大きさその他所望の大きさにペレット化することができる。超低ＩＶポリ（アリーレンエーテル）は、高Ｔｇ非晶質熱可塑性ポリマー樹脂及び任意成分としての添加剤とのポリ（アリーレンエーテル）ブレンドの形成に用いられる装置の供給ホッパーでの取扱いが容易に行えるような通常のペレットサイズであるのが好ましい。好ましくは、これは米国特許出願第号（代理人整理番号８ＣＮ−８８２８。その開示内容は援用によって本明細書に取り込まれる）に教示されている通り、不純物の生成が問題とならないように熱ストレスを最小限に抑えて行う。
【００４９】
特に有用なポリ（アリーレンエーテル）ポリマーは、１以上のアミノアルキル含有末端基を有する分子からなるものである。アミノアルキル基は通例ヒドロキシ基に対してオルト位に位置する。かかる末端基を含む生成物は、ジ−ｎ−ブチルアミンやジメチルアミンのような適当な第一又は第二モノアミンを酸化カップリング反応混合物の一成分として導入することで得ることができる。同じく往々にして存在しているのが４−ヒドロキシビフェニル末端基であり、典型的には副生物のジフェノキノンが特に銅−ハライド−第二又は第三アミン系に存在しているような反応混合物から得られる。かなりの割合のポリマー分子（通例ポリマーの約９０重量％にも達するポリマー分子）が上記のアミノアルキル含有末端基及び４−ヒドロキシビフェニル末端基の少なくとも一つを含み得る。
【００５０】
メルトフロー特性の改良された高性能熱可塑性ポリマー組成物は、任意成分として当技術分野で公知の他の各種添加剤を含んでいてもよい。添加剤の具体例としては、例えば、有機亜リン酸エステル、例えばトリス（ノニル−フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイトなど、アルキル化モノフェノール、ポリフェノール及びポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物、例えばテトラキス｛メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）｝メタン及びオクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、ｐ−クレゾールとジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物、アルキル化ヒドロキノン、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデン−ビスフェノール、ベンジル化合物、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、チオアルキルもしくはチオアリール化合物のエステル、例えばジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオプロピオネート、並びにβ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸のアミドなどの酸化防止剤がある。
【００５１】
添加剤、すなわち充填材及び強化剤も知られており、例えば、導電性物質（金属フレーク、金属粒子、金属繊維、金属被覆ガラスフレーク、金属被覆雲母、炭素繊維、金属被覆雲母、炭素繊維、カーボンナノチューブ、金属被覆繊維など）、ケイ酸塩、二酸化チタン、セラミックス、ガラス長繊維、球、粒子、フレーク状ガラス、ミルドガラス、ガラス繊維（特にチョップドガラス繊維）及びこれらのガラスのいずれか１種以上を含む混合物の形態のガラス、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、タルク及びマイカ、並びにこれらの充填材及び強化剤の１種以上を含む混合物がある。その他の添加剤として、離型剤、相溶化剤、ＵＶ吸収剤、ドリップ防止剤、安定剤、例えば光安定剤など、滑剤、可塑剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤、結晶化成核剤など、及びこれらの添加剤の１種以上を含む混合物がある。
【００５２】
本発明の高性能熱可塑性ポリマー組成物において、高Ｔｇ非晶質熱可塑性樹脂成分は、組成物全体の約４０〜約９９．９重量パーセント（ｗｔ％）、好ましくは約５０〜約９９ｗｔ％、特に好ましくは約７０〜約９５ｗｔ％の量で存在し、残部は低固有粘度のポリ（アリーレンエーテル）からなる。低固有粘度のポリ（アリーレンエーテル）の有効量は、高Ｔｇ熱可塑性樹脂成分及び（存在する場合には）追加成分の性状に応じて変わるが、当業者が容易に決定できる。その量は、組成物全体を基準にして、一般に約５０ｗｔ％以下であるが、約０．１〜約５０ｗｔ％が好ましく、約１〜約４０ｗｔ％がさらに好ましく、約５〜約３０ｗｔ％が特に好ましい。本発明の熱可塑性ポリマー組成物はさらに約０．１〜約５０ｗｔ％の添加剤（例えば、充填材、強化剤、など）を含んでいてもよく、約５〜約４０ｗｔ％が好ましく、約１５〜約３０ｗｔ％が特に好ましい。
【００５３】
本発明の高性能熱可塑性ポリマー組成物の製造は、通常、均質ブレンドの形成に適した条件下で成分を単にブレンディングすることによってなされる。かかる条件には、一軸又は二軸押出機、ミキシングボール、ロール、ニーダーその他成分に剪断を加えることのできる同様の混合装置での溶液ブレンディング又は溶融ブレンディングが包含される。二軸押出機が一軸押出機に比べて混合能力に優れているので好ましいことが多い。組成物中の揮発性成分を除去するため押出機の１以上のベント口を介してブレンドを減圧するのが好都合なことが多い。
【００５４】
一方、ブレンドは、好ましくは、成分が溶融相となって均質混合が可能になるように十分に加熱される。通例、約３５０℃以下の温度を使用でき、約２５０〜約３５０℃が好ましい。
【００５５】
ブレンドした高性能熱可塑性ポリマー組成物は、当技術分野で従前公知の手段、例えば射出成形、圧縮成形、熱成形及びブロー成形などの様々な手段で、耐熱容器のような有用な物品へと成形できる。上記で引用した特許の開示内容はすべて援用によって本明細書に取り込まれる。
【００５６】
【実施例】
以下の実施例で本発明をさらに説明するが、これらは例示のためのもので限定のためのものではない。
【００５７】
表１：対照１並びに実施例１及び２；対照２並びに実施例３〜５
配合物はすべて、３６０℃、速度３００ｒｐｍで操作した２５ｍｍのＷｅｒｎｅｒ　＆　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ同方向回転二軸押出機を用いてコンパウンディングした。押出材料を水浴で急冷しペレット化した。
【００５８】
ペレットを１３５℃で最低４時間乾燥した後、１３０トンＳｔｏｒｋ射出成形機を用いて溶融温度３６０℃、金型温度１４０℃で各種試験片へと射出成形した。これらの配合物の物理的性質及び機械的性質を表１に示す。試験法の詳細は以下の実験の項で説明する。
【００５９】
対照１と実施例１及び２については、配合物は、ＵＬＴＥＭ（登録商標）１０００（ポリエーテルイミド。米国マサチューセッツ州ピッツフィールドのＧＥ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から市販）にそれぞれ０部、１部及び４部の低ＩＶ（０．１２ｄｌ／ｇ）のＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０（ポリ（フェニレンエーテル）。米国マサチューセッツ州ピッツフィールドのＧＥ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から市販）を用いて調製した。低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）を含む実施例１及び２は、引張特性及び衝撃特性を損なうことなく、対照１に比べ格段に優れたメルトフローを有していた。メルトフローはＳＡ１２０　ＰＰＯ（登録商標）含有量と共に増大する。
【００６０】
対照２及び実施例３〜５の配合物は、低分子量ポリエーテルイミド樹脂であるＵＬＴＥＭ（登録商標）１０１０を、それぞれ０部、１部、３部及び５部の低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０と共に用いて調製した。この場合も、低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）樹脂レベルの増加と共に流動性が向上したが、引張特性及び衝撃特性の損失はなかった。
【００６１】
【表１】
2004503651.tif 000013
【００６２】
表２：対照３、比較例１及び実施例６
ポリエーテルイミド樹脂ＵＬＴＥＭ（登録商標）１０１０に３０部のＩＶ０．４８のＰＰＯ（登録商標）（比較例１）又はＩＶ０．１２のＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０（実施例６）を用いて２種類の配合物を調製した。無添加のポリエーテルイミド樹脂を対照として用いた（対照３）。配合物はすべて、表１の実施例に概略を示した手順に従ってコンパウンディングし、試験片へと成形した。
【００６３】
表２の試験データは、ＩＶ０．４８のＰＰＯ（登録商標）の代わりに低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）を用いると、流動性が大幅に改善されたことを示す。低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）をこのような高い添加量で用いると引張特性及び衝撃特性に低下がみられるものの、これらの特性は様々な用途に適している。
【００６４】
【表２】
2004503651.tif 000014
【００６５】
表３：対照４、比較例２〜４及び実施例７〜９
チョップドガラス繊維２０部と共に、ＩＶ０．４６のＰＰＯ（登録商標）又はＩＶ０．１２のＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０のいずれか０部、３部、５部又は７部を含有するポリエーテルイミド配合物をドライブレンドし、３６０℃及び１００ｒｐｍで操作した２．５インチＥｇａｎ単軸押出機でコンパウンディングした。ガラス繊維は供給スロートに供給した。押出材料を水浴中で急冷し、ペレット化した。
【００６６】
ペレットを１４０℃で最低４時間乾燥した後、１５０トンＮｅｗｂｕｒｙ射出成形機を用いて溶融温度３６０℃、金型温度１４０℃で各種ＡＳＴＭ試験片へと成形した。各種の物理的性質及び機械的性質の結果を表３に示す。試験法の詳細はデータを表にまとめた後で記載する。
【００６７】
キャピラリーレオメトリー及びメルトフローレート（ＭＦＲ）で測定して、実施例８、９、１０の低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０を含有する配合物は、ＩＶの高いＰＰＯ（登録商標）を用いて製造した配合物よりも格段に優れた流動性を有する。また、添加量５ｗｔ％以下では引張特性やＨＤＴ値が損なわれることもない。実施例１０では引張強さと伸び率に低下がみられるものの、これらの特性は様々な用途に十分である。
【００６８】
【表３】
2004503651.tif 000015
【００６９】
表４：対照５及び実施例１０〜１２
チョップドガラス繊維３０部と共に、それぞれ０部、１部、３部及び５部の低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０を含有するポリエーテルイミド配合物を、表１に概略を示したものと同様の手順を用いて３８０℃でコンパウンディングし成形した。ガラス繊維は２８ｍｍ　ＷＰ押出機にサイドフィードした。実施例１０〜１２のデータは、対照５に比べ、機械的性能又は耐衝撃性能をさほど損なわずに流動性が改良されることを示している。
【００７０】
【表４】
2004503651.tif 000016
【００７１】
表５：対照６、比較例５及び実施例１３
チョップドガラス繊維３０部と共に、２１部のＩＶ０．４８のＰＰＯ（比較例５）又は低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０（実施例１３）を含有するポリエーテルイミド配合物を、表１及び表４に概略を示した手順に従ってコンパウンディングし成形した。低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０を含有する実施例１３は、対照又は高ＩＶのＰＰＯ（登録商標）を含有する配合物よりも格段に流動性に優れる。ただし、高い添加量では、引張性能、耐衝撃性能及びＨＤＴ性能に低下がみられるものの、これらの特性は依然ある種の用途に適している。
【００７２】
【表５】
2004503651.tif 000017
【００７３】
表６：対照７及び実施例１４〜１６
表６〜８では、ＢＰ　Ａｍｏｃｏ社から入手した３種類のポリスルホン、すなわちＵｄｅｌ（登録商標）（ポリスルホン）グレードＰ１７００、ＲａｄｅｌＡ（登録商標）（ポリエーテルスルホン）グレードＡ２００、及びＲａｄｅｌＲ（登録商標）（ポリフェニルスルホン）グレードＲ５０００について検討した。配合物を乾式混合した後、Ｕｄｅｌ、ＲａｄｅｌＡ及びＲａｄｅｌＲを含むブレンドに対してそれぞれ３６０℃、３７５℃及び４００℃に相当する温度でＷｅｒｎｅｒ　ａｎｄ　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒの２８ｍｍ同方向回転二軸押出機で溶融コンパウンディングした。ペレット化した材料を１２０℃で一晩乾燥した後、機械試験用部材へと射出成形した。射出成形は３０トンＥｎｇｅｌ成形機で溶融温度３４０℃、金型温度９５℃にて行った。その後、室温ノッチ付きアイゾット衝撃強さ及び引張降伏強さを測定した。
【００７４】
低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０を０部、２部、５部及び１０部含有するポリスルホン配合物を、上記に概略を示した手順に従ってコンパウンディングし成形した。対照７と比較して、実施例１４〜１６は、低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０を添加すると機械的強さや衝撃特性をさほど低下させることなくメルトフローが大幅に改善されることを示している。
【００７５】
【表６】
2004503651.tif 000018
【００７６】
表７：対照８及び実施例１７〜１９
低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０を０部、２部、５部及び１０部含有するポリエーテルスルホン配合物を表６に対して概略を述べた手順を用いてコンパウンディングし成形した。対照８と比較して、低ＩＶのＰＰＯを含有する配合物はその機械的性質及び耐衝撃特性を維持したままで低い溶融粘度を示す。
【００７７】
【表７】
2004503651.tif 000019
【００７８】
表８：対照９並びに実施例２０及び２１
ポリフェニルスルホンに低ＩＶのＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０を０部、２部及び５部含有する配合物を表６に記載の手順を用いてコンパウンディングし成形した。表８にみられる通り、配合物に低ＩＶのＰＰＯを添加すると、ポリフェニルスルホンの優れた引張強さ及び耐衝撃性を保持したまま溶融粘度が低下する。
【００７９】
【表８】
2004503651.tif 000020
【００８０】
実験
使用したポリ（イミド）樹脂は、重量平均分子量６３０００ｇ／ｍｏｌのＵＬＴＥＭ（登録商標）１０００−１０００及び重量平均分子量５３０００ｇ／ｍｏｌのＵＬＴＥＭ（登録商標）１０１０−１０００であり、使用したポリ（アリーレンエーテル）樹脂は固有粘度（ＩＶ）０．４８ｄｌ／ｇのＰＰＯ（登録商標）８０３、ＩＶが０．４６ｄｌ／ｇのＰＰＯ（登録商標）６４６、及びＩＶが０．１２ｄｌ／ｇのＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０であり、いずれも米国マサチューセッツ州ピッツフィールドのＧ．Ｅ．Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から市販されている。ＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０は、ベント式押出機で反応溶液から回収した後の平均粒径約１／６インチ（３ｍｍ）のペレットの形態のポリ（２，６−ジメチル−ｌ，４−フェニレン）エーテルである。Ａｍｏｃｏ社から入手した３種類のポリスルホン、すなわちＵｄｅｌ（登録商標）（ポリスルホン）グレードＰ１７００、Ｒａｄｅｌ　Ａ（登録商標）（ポリエーテルスルホン）グレードＡ２００及びＲａｄｅｌ　Ｒ（登録商標）（ポリフェニルスルホン）グレードＲ５０００を検討した。使用したチョップドガラス繊維は、Ｏｗｅｎｓ　Ｃｏｒｎｉｎｇ社から市販の、シランカップリング剤でサイジングしたＧ−フィラメントガラス（１／８インチ）である。
【００８１】
メルトボリュームレート（ＭＶＲ）は、Ｚｗｉｃｋキャピラリーレオメーターを用いて２９５℃又は３６０℃でＩＳＯ　１１３３に従って測定した。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、荷重６．６ｋｇのＴｉｎｉｕｓ　Ｏｌｓｅｎキャピラリーレオメーターを用いて、ＡＳＴＭ　１２３８に従って測定した。機械的特性は、ＩＳＯ　５２７、ＩＳＯ　１８０、ＡＳＴＭ　６３８及びＡＳＴＭ　７９０標準法に従って測定した。プレート−プレート溶融粘度（ＭＶ）はＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを用いて３６０℃で測定したが、キャピラリーＭＶはＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ　Ｃａｐｉｌｌａｒｙ　Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを用いて３３７℃で測定した。各種ポリスルホンを含有する配合物での粘度の測定は、３６０℃で作動する直径１２ｍｍのピストンとＬ／Ｄが３０／１のキャピラリーダイを備えたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ　Ｒｈｅｏｇｒａｐｈモデル２００２を用いてのキャピラリーレオメトリーで行った。ＵＬＴＥＭ（登録商標）樹脂の分子量は、クロロホルムを溶媒として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した。固有粘度（ＩＶ）は、２５℃のクロロホルム中でデシリットル／グラム（ｄｌ／ｇ）単位で測定する。熱可塑性部材の温度の関数として荷重変形の測定には、ＩＳＯ　３０６又はＡＳＴＭ　６４８を用いた。ＩＳＯ規格に従って部材が変形する温度をビカット温度とし、ＡＳＴＭ基準で部材が変形する温度を加熱撓み温度（ＨＤＴ、℃）と定義する。難燃性試験は、寸法５インチ×０．５インチ×１．５ｍｍのポリフェニレンエーテル配合物の棒状試験片２０本を用いて、Ｖ０判定のためのＵＬ−９４プロトコルに従って行った。
【００８２】
ＵＬ−９４のような特定のＵＬ規格に合格する可能性を予測できる難燃性試験器具を用いて、上記実施例で製造した組成物の燃焼性を試験した。ＵＬ−９４プロトコルでは、寸法５インチ（１２．７ｃｍ）×幅０．５インチ（１．３ｃｍ）×所望の標準厚さの棒状試験片を使用し、ＵＬ−９４判定では個々の厚さを特定する。高さ０．７５インチ（１．９ｃｍ）の内炎を有する炎を、試験片の下端が炎の基部から０．３７５インチ（１．０ｃｍ）離れるように各試験片に当てる。炎をその位置に１０秒間保持した後取り去る。燃焼時間は、試験片から炎が消失するのに要する時間と定義される。試験片の燃焼が３０秒以内に収まったらさらに１０秒間接炎する。Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の判定基準を以下の表９に示す。
【００８３】
【表９】
2004503651.tif 000021
【００８４】
Ｖ−０評価では、最初に接炎したときも二回目に接炎したときも個々の燃焼時間が１０秒を超えることはない。５本の試験片についての燃焼時間の合計は５０秒を超えない。試験片の下に位置する綿ガーゼ片を発火させる滴下粒子は許されない。表３に記載の値はＶ−０基準に合格する合計２０個の試料についての最小の厚さを表す。
【００８５】
各々の表は一回の実験を表す。各表の各実施例でコンパウンディング／成形／試験条件は同じであった。
【００８６】
各組の実験には、ポリ（アリーレンエーテル）を配合していない対照を含めた。各組のデータは、配合物に低ＩＶのポリ（アリーレンエーテル）（ＰＰＯ（登録商標）ＳＡ１２０）を添加したときのＭＶＲ、ＭＦＲ、プレート−プレートＭＶ又はキャピラリーＭＶの測定値にみられる通り流動性の向上を示す。
【００８７】
上記の実施例は、ポリ（アリーレンエーテル）（例えば、ポリフェニレンエーテル）成分を有する高性能熱可塑性ポリマーのメルトフローの改善を実証している。ポリフェニレンエーテルを添加しても、分子量、引張特性、耐熱性又は衝撃強さはさほど損なわれない。
【００８８】
好ましい実施形態について例示し説明してきたが、本発明の要旨及び技術的範囲から逸脱せずに様々な修正及び置換が可能である。以上、限定のためでなく例示を目的として本発明を説明したものである。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004503651.tif 000090
【国際調査報告】
2004503651.tif 000091
2004503651.tif 000092