(57)【要約】本発明は、移動している基体４４にウェブ構成材４２を取り付けるための方法及び装置を提供するものである。方法の態様は、ウェブ構成材４２を回転アプリケータ・ホイール５８に運ぶことを含む。アプリケータ・ホイールは、入口表面域１１４と、出口表面域１１６と、移送表面域１１８と、アプリケータ・ホイール直径１１２とを有する。アプリケータ・ホイール５８の入口表面域１１４の上にウェブ構成材４２が接触し、アプリケータ・ホイールが回転して、ウェブ構成材をアプリケータ・ホイールの移送表面域１１８に沿うほぼ周方向のアプリケータ路に沿って移動させる。アプリケータ・ホイール５８は、移動している基体４４からピボット距離１００だけ離間されたピボット軸線１０２の周りを揺動し、ウェブ構成材４２がアプリケータ・ホイール５８の出口表面域１１６から移動している基体４４の上に作動的に取り付けられて、所望の湾曲したウェブ形状が与えられる。特定の態様においては、アプリケータ・ホイール直径１１２は、ピボット距離１００の少なくとも選択された割合とすることができる。
2004505725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動している基体にウェブ構成材を取り付けるための方法であって、
入口表面域と、出口表面域と、移送表面域と、アプリケータ・ホイール直径とを有する回転アプリケータ・ホイールにウェブ構成材を運び、
前記ウェブ構成材を、前記アプリケータ・ホイールの前記入口表面域上に接触させ、
前記ウェブ構成材を、前記アプリケータ・ホイールの前記移送表面域上のほぼ周方向のアプリケータ路に沿って移動させ、
前記移動している基体からピボット距離だけ離間されたピボット軸線の周りで、直径がピボット距離の少なくとも約５０％である前記アプリケータ・ホイールをに揺動させ、
前記ウェブ構成材を、前記アプリケータ・ホイールの出口表面域から前記移動している基体上に、湾曲したウェブ形状が与えられるように取り付けること、
からなる方法。
【請求項２】
前記アプリケータ・ホイールの回転により、前記ウェブ構成材を、前記アプリケータ・ホイールの前記移送表面域上の前記ほぼ周方向のアプリケータ路に沿って移動させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ピボット距離の約１５０％以下であるアプリケータ・ホイール直径を与えることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ピボット距離にほぼ等しいアプリケータ・ホイール直径を与えることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも約１１ｃｍであるアプリケータ・ホイール直径を与えることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ウェブ構成材を、前記移動している基体に湾曲したアタッチメントで固定することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ウェブ構成材が前記アプリケータ・ホイールの前記入口表面域上に接触する前に、前記ウェブ構成材の上に接着剤を堆積させることをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ウェブ構成材を前記移動している基体の上に押し付けることをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記アプリケータ・ホイールにおいて、前記ピボット軸線を、前記移動している基体のほぼ局所的な機械方向に沿って位置合わせすることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウェブ構成材を運ぶことにより、前記ウェブ構成材を、前記ピボット軸線とほぼ位置合わせされた入口路に沿って移動させることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アプリケータ・ホイールの回転により、前記ウェブ構成材を、前記アプリケータ・ホイールの前記入口表面域から前記出口表面域まで移動させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記アプリケータ・ホイールの揺動により、前記アプリケータ・ホイールの出口表面域を、前記方法のほぼ横方向に沿って移動させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ウェブ構成材を運ぶことにより、エラストマーのウェブ構成材を与えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも約２ｃｍの横方向の幅をもつ前記ウェブ構成材を与えることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アプリケータ・ホイールの回転により、前記ウェブ構成材が、前記アプリケータ・ホイールの周りの外周の少なくとも約３７％に沿って延びる前記アプリケータ・ホイールの移送表面域に沿って移動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
集成ロールを前記アプリケータ・ホイールに作動的に隣接するように位置決めし、前記アプリケータ・ホイールと前記集成ロールとの間に出口スパン距離を与え、前記出口スパン距離は、前記ウェブ構成材の横方向の幅の少なくとも約１５％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記与えられた出口スパン距離が、前記ウェブ構成材の横方向の幅の約３００％以下の出口スパン距離とされることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記与えられた出口スパン距離が、少なくとも約０．７５ｃｍの出口スパン距離とされることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記与えられた出口スパン距離が、約１３ｃｍ以下の出口スパン距離とされることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
集成ロールを前記アプリケータ・ホイールに作動的に隣接するように位置決めし、前記アプリケータ・ホイールと前記集成ロールとの間に少なくとも約０．１５ｃｍの分離ギャップを与えることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記与えられた分離ギャップが、約２．６ｃｍ以下の分離ギャップとされることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
集成ロールを前記アプリケータ・ホイールに作動的に隣接するように位置決めし、
押し付けニップロールを前記アプリケータ・ホイールから下流に位置決めし、
前記集成ロールによって前記移動している基体を前記ウェブ構成材と作動的に接触するように導き、
前記アプリケータ・ホイールと前記押し付けニップロールとの間のニップにおいて、前記ウェブ構成材を前記基体に対して付勢し、
前記移動している基体とウェブ構成材を、前記集成ロールの全周の少なくとも約５％のラップ長さに沿って前記集成ロールの周りにラップすること、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記移動している基体とウェブ構成材を前記集成ロールの周りにラップすることが、前記押し付けニップロールを用いて実行されることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記アプリケータ・ホイールの揺動が、カム機構を使用するものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記アプリケータ・ホイールの揺動が、サーボ機構を使用するものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記アプリケータ・ホイールの揺動が、電子制御されたサーボ機構を使用するものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
ウェブ構成材を移動している基体に取り付けるための装置であって、
入口表面域と、出口表面域と、移送表面域と、アプリケータ・ホイール直径とを有し、前記移送表面域によりほぼ周方向のアプリケータ路に沿って前記ウェブ構成材を移動するように構成された回転アプリケータ・ホイールと、
前記ウェブ構成材を前記アプリケータ・ホイールに運び、前記ウェブ構成材を前記アプリケータ・ホイールの入口表面域の上に接触させるウェブ・コンベヤと、
前記アプリケータ・ホイールをピボット軸線の周りに揺動させて、前記ウェブ構成材を、前記アプリケータ・ホイールの出口表面域から前記移動している基体上に湾曲したウェブ形に導くピボット駆動機構と、
を備え、前記ピボット軸線が、前記移動している基体からピボット距離だけ離間され、前記アプリケータ・ホイール直径が、前記ピボット距離の少なくとも約５０％であることを特徴とする装置。
【請求項２８】
前記アプリケータ・ホイールに作動的に隣接して配置された集成ロールと、前記アプリケータ・ホイールから下流に配置された押し付けニップロールとをさらに備え、
前記集成ロールが、前記移動している基体を導いて前記ウェブ構成材と接触させるように構成され、
前記押し付けニップロールが、前記アプリケータ・ホイールから下流に配置され、かつ前記アプリケータ・ホイールと前記押し付けニップロールとの間のニップにおいて前記ウェブ構成材を前記基体に対して付勢するように構成され、前記押し付けニップロールが、前記移動している基体と前記ウェブ構成材を、前記集成ロールの全周の少なくとも約５％の周方向のラップ長さに沿って前記集成ロールの周りにラップするように構成されることを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、移動している基体ウェブ上に、ウェブ構成材を曲線形に取り付ける方法及び装置に関する。より詳細には、本発明は、使い捨ておむつのような使い捨て吸収性物品の脚開口部の各々において、ウェブ構成材を曲線形に取り付ける方法及び装置に関する。
【０００２】
（背景技術）
使い捨ておむつのような使用が限られた吸収性物品は、該物品の脚開口部において、弾性を付与されたギャザーが組み入られる。脚開口部は、物品の横方向側縁に位置決めされ、単一のウェブ構成材か又は多数のウェブ構成材で弾性を付与することができる。
基体の上に多数の弾性ストランドを取り付けるための種々の技術が開発されてきた。使い捨て吸収性衣類の側縁に形成された脚開口部の形状に良好に倣う、湾曲したウェブ構成材を使用することが望まれてきた。例えば、従来の技術は、移動している基体の長さに沿って、１つ又はそれ以上のエラストマー・ストランドを曲線パターンで取り付けるために使用されてきた。従来の技術はまた、移動している基体の長さに沿って湾曲したエラストマー複合ウェブを取り付けるのにも使用されてきた。
【０００３】
上記のような従来の技術は、移動している基体の表面上の所望の曲線位置に亘って、幅広の弾性複合部材のような比較的幅広のウェブ構成材を効果的に位置決めするのに適したシステムを与えるものではない。こうした従来の技術は、所望の湾曲度を与えることはできず、ウェブ構成材に過度の歪みを生じさせる。さらに、従来の技術は、サイズの異なるウェブ構成材に適応するように十分に適合させることができなかった。
【０００４】
（発明の開示）
簡潔に述べると、本発明は、移動している基体にウェブ構成材を取り付けるための独特の方法及び装置を提供する。本発明の技術は、ウェブ構成材をアプリケータ・ホイールに運ぶことを含む。アプリケータ・ホイールは、入口表面域と、出口表面域と、移送表面域と、アプリケータ・ホイール直径とを有する。アプリケータ・ホイールの入口表面域上にウェブ構成材が接触し、該ウェブ構成材は、アプリケータ・ホイールの移送表面域に沿うほぼ周方向のアプリケータ路に沿って移動される。アプリケータ・ホイールは、移動している基体からピボット距離だけ離間されたピボット軸線の周りを揺動し、ウェブ構成材をアプリケータ・ホイールの出口表面域から移動している基体の上に適用して、湾曲したウェブ形状を与える。
【０００５】
特定の態様においては、アプリケータ・ホイールの直径は、ピボット距離の少なくとも最小の選択された割合とすることができる。本発明の別の態様は、アプリケータ・ホイールと集成ロールとの間の出口スパン距離を選択的に調整することを含む。さらに別の態様は、移動している基体にウェブ構成材が適用される接触位置から比較的下流に位置する選択された位置で、ウェブ構成材を移動している基体に対して付勢することを含む。
その種々の態様において、本発明は、移動している基体表面上の所望の曲線位置に沿って、幅広のエラストマー複合部材のような比較的幅広のウェブ構成材をより効果的かつ効率的に組み付けることができる。本発明の技術はより大きい湾曲度を与えることができ、組み付けられたウェブ構成材に過度の歪みが生じるのを低減することができる。さらに、本発明の技術は、異なるサイズをもつウェブ構成材に適応するように容易に調整することができる。
【０００６】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明は、以下の本発明の詳細な説明と付属の図面とを参照すると、より十分に理解され、更なる利点が明らかとなるであろう。
本発明の種々の実施形態は、使い捨ておむつのような使い捨て吸収体物品に関して説明される。しかしながら、本発明が、成人失禁用製品、女性用衛生用品、幼児ケア用トレーニングパンツ、カバー、ケープ、ガウン、衣類パンツ等のようなその他の物品を製造するのに用いることも可能であることは明白である。
本開示で用いられる「含む」、「含んでいる」、及び「含む」を語根とするその他の派生語は、記載の特徴、要素、完全体、段階、又は構成材のいずれかの存在を指定する、幅広い解釈ができる用語とされることを意図されており、１つ又はそれ以上のその他の特徴、要素、完全体、段階、構成材、又はそれらのグループの存在又は追加を除外するものではない。
【０００７】
使い捨て物品は、典型的には、限られた使用が意図されており、再使用のために洗濯されるか又はその他の手法で洗浄されることを意図されていない。例えば使い捨ておむつは、着用者により汚された状態になった後に廃棄される。図１を参照すると、弾性を付与されたギャザーが全て除去され、十分に広げられた状態の、代表的な使い捨ておむつ物品が示されている。使い捨ておむつ２０によって表される衣類物品は、第１ウエストバンド部３４と、第２ウエストバンド部３６と、該ウエストバンド部を相互に接続する中間部３８とを有する。おむつは、裏面シート層２２と、該裏面シート層と向かい合う状態に重ね合わされた液体透過性の表面シート層２４と、裏面シート層と表面シート層との間に挟み込まれた吸収体２６とを備える。少なくとも１つの締結部材２８、好ましくは締結部材の相補的な相対する対が、おむつ２０の第１ウエストバンド部３４に取り付けられる。図示された実施形態においては、ファスナ２８は、粘着テープ式のファスナからなる。随意的には、フック・ループ式ファスナ、スナップ、フック、バックル等のような相互係合する機械式ファスナを用いても良い。ファスナは、通常はおむつを着用者のウエスト周りに固定するのに使用され、脚弾性部材３０は、通常は物品の側縁に沿って配置される。
【０００８】
物品をさらに改良するために、本発明の方法及び装置は、代表して示される湾曲した閉じ込めフラップ部材２５のような湾曲したウェブ構成材を効果的に形成することができ、該ウェブ構成材は、作動的に物品に組み立てられる。所望の配置においては、本発明の技術は、湾曲した閉じ込めフラップの相補的な対をもつ物品を提供することができ、この閉じ込めフラップは、弾性部材３２を組み入れることなどによって弾性を付与されても良い。湾曲した閉じ込めフラップ構成材をもつ代表的な物品の例は、Ｋ．Ｍ．Ｅｎｌｏｅの１９８７年１１月１１日付けの発明の名称「ＤＩＡＰＥＲＳ　ＷＩＴＨ　ＥＬＡＳＴＩＣＩＺＥＤ　ＳＩＤＥ　ＰＯＣＫＥＴ」の米国特許第４，７０４，１１６号（代理人整理番号６２２２．１）に開示されており、その開示全体は、本発明に関係する（矛盾しない）部分を引用することによりここに組み入れられる。
【０００９】
本発明のさらに別の配置は、例えば、図１Ａに代表して示されるように、湾曲した脚ガセット部材又は湾曲した脚弾性部材３０の形態の湾曲したウェブ構成材を有する物品を提供することができる。さらに別の例としては、本発明は、図１Ｂに代表して示されるように、脚ガセット部２９と閉じ込めフラップ部３１とを備えるガセット−フラップ複合部材３３の形態の湾曲したウェブ構成材を提供することができる。脚ガセット構成材を有する代表的な物品の詳細は、Ｄ．Ｒ．ＬＡＵＸ他の１９９９年５月１８日付けの発明の名称「ＡＮ　ＡＢＳＯＲＢＥＮＴ　ＡＲＴＩＣＬＥ　ＷＩＴＨ　ＩＭＰＲＯＶＥＤ　ＥＬＡＳＴＩＣ　ＭＡＲＧＩＮＳ　ＡＮＤ　ＣＯＮＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＳＹＳＴＥＭ」の米国特許第５，９０４，６７５号（代理人整理番号１１，０９１）に開示されており、その開示全体は、本発明に関係する部分を引用することによりここに組み入れられる。ガセット−フラップ構成材を有する代表的な物品の詳細は、Ｒ．Ｇ．Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ他の１９９９年１１月３０日付けの発明の名称「ＡＢＳＯＲＢＥＮＴ　ＡＲＴＩＣＬＥ　ＷＩＴＨ　ＥＮＨＡＮＣＥＤ　ＥＬＡＳＴＩＣ　ＤＥＳＩＧＮ　ＦＯＲ　ＩＭＰＲＯＶＥＤ　ＡＥＳＴＨＥＴＩＣＳ　ＡＮＤ　ＣＯＮＴＡＩＮＭＥＮＴ」の米国特許第５，９９３，４３３号（代理人整理番号１３，３４６）に開示されており、その開示全体は、本発明に関係する部分を引用することによりここに組み入れられる。
【００１０】
図２、図３及び図４を参照すると、本発明の方法及び装置２１は、指定された機械方向６４と指定された横方向６２とを有することができる。本開示の目的においては、機械方向６４は、特定の構成材又は材料が、本発明の方法及び装置の特定の局所的位置に沿って及び通して長さ方向に移送される方向である。横方向６２は、方法を通して移送される材料の平面内に実質的に延び、かつ局所的な機械方向６４に対して垂直に位置合わせされる。したがって、図３に代表して示される配置では、横方向６２はこの図面シートの平面に対して垂直に延びる。
【００１１】
図２、図３、図３Ａ、及び図６は、ウェブ構成材４２を、基体ウェブ上の選択された曲線位置に沿って、移動している基体ウェブ４４に組み付けるか又は他の手法で取り付けるための方法及び装置２１を概して示すものである。代表して示されるように、本発明の方法の態様は、ウェブ構成材４２をアプリケータ・ホイール５８に運ぶことを含み得る。アプリケータ・ホイールは、入口表面域１１４と、出口表面域１１６と、移送表面域１１８と、アプリケータ・ホイール直径１１２を有する。アプリケータ・ホイール５８の入口表面域１１４上にウェブ構成材４２が接触し、該ウェブ構成材は、アプリケータ・ホイールの移送表面域１１８上のほぼ周方向のアプリケータ路１２０に沿って移動される。所望の構成においては、アプリケータ・ホイールは、回転してアプリケータ・ホイールの移送表面域１１８上のほぼ周方向のアプリケータ路に沿ってウェブ構成材を移動させる。アプリケータ・ホイール５８は、移動している基体４４から選択されたピボット距離１００だけ離間されたピボット軸線１０２の周りを揺動し、移動している基体４４の上に、アプリケータ・ホイール５８の出口表面域１１６からウェブ構成材４２を取り付けて、湾曲したウェブ形状を与える。
【００１２】
本発明の装置の態様は、入口表面域１１４と、出口表面域１１６と、移送表面域１１８と、アプリケータ・ホイール直径１１２を有する回転アプリケータ・ホイール５８を含む。アプリケータ・ホイール５８は、アプリケータ・ホイールの移送表面域１１８によって、ウェブ構成材４２をほぼ周方向のアプリケータ路に沿って移動するように構成される。ウェブ・コンベヤ５２が、ウェブ構成材４２をアプリケータ・ホイール５８に運び、ウェブ構成材４２をアプリケータ・ホイールの入口表面域１１４上に接触させる。ピボット駆動機構１０６が、アプリケータ・ホイール５８をピボット軸線１０２の周りに揺動させて、ウェブ構成材４２をアプリケータ・ホイールの出口表面域１１６から移動している基体４４の上に曲線ウェブ形に導く。ピボット軸線１０２は、移動している基体４４から選択されたピボット距離１００だけ離間される。
【００１３】
特定の態様においては、アプリケータ・ホイールの直径１１２は、少なくとも選択された寸法とすることもできるし、ピボット距離１００の少なくとも選択された割合とすることもできる。本発明の所望の態様は、実質的にピボット距離１００に等しいアプリケータ・ホイール直径１１２を与えることができる。本発明の技術のさらに別の態様は、移動している基体４４にウェブ構成材４２を湾曲したアタッチメント５０で固定することを含む（例えば図４Ａ）。例えば、本発明の技術は、ウェブ構成材がアプリケータ・ホイール５８の入口表面域１１４上に接触する前に、ウェブ構成材４２上に接着剤を堆積させることを含み得る。
【００１４】
本発明の別の態様は、移動している基体４４の上にウェブ構成材４２を押し付けることを含む。例えば、本発明の技術は、アプリケータ・ホイール５８に作動的に隣接する位置に集成ロール７０を位置決めすることを含む。アプリケータ・ホイール５８から比較的下流に、押し付けニップロール５６を配置することができ、移動している基体４４を、集成ロール７０によってウェブ構成材４２と作動的に接触するように導くことができる。ウェブ構成材４２は、集成ロール７０と押し付けニップロール５６との間に形成されたニップにおいて、移動している基体４４に対して付勢される。さらに、移動している基体４４とウェブ構成材４２は、集成ロール７０の全周の少なくとも選択された部分又は割合のラップ長さ７２に沿って、集成ロール７０の周りにラップされる。所望の配置においては、移動している基体４４とウェブ構成材４２を集成ロール７０の周りにラップすることは、押し付けニップロール５６を用いることによって行われる。
【００１５】
単独の又は組み合わされた本発明の種々の態様は、エラストマー複合部材のようなウェブ構成材を、移動している基体表面上の所望の曲線位置に沿って有利に組み付けることができ、大きな有効性及び効果をもつ。本発明の方法及び装置は、比較的幅広のウェブ構成材に有利に適応させることができる。さらに、本発明の技術は、大きな湾曲度を与えることができ、組み付けられたウェブ構成材に過度の歪みが生じるのを低減することができる。
本発明の技術はまた、方法及び装置の構成を、加工されるウェブ構成材の特定のサイズに良好に適合するように、容易に調整することができる。したがって、本発明の独特の構成は、ウェブ構成材４２を大きく湾曲させることができ、湾曲作業中にウェブ構成材に望ましくない皺やＣ字形の折れ曲がりが生じる恐れが少ない。
【００１６】
移動している基体４４上にウェブ構成材４２の所望の湾曲形状を作り出すために、本発明は、湾曲した構成材の独特の加工システムを有利に組み入れており、該システムは、移動している基体４４上に、ウェブ構成材４２を所望の曲線位置に沿って合体させることができる。代表して示される構成においては、図示されたシステムの移送ローラ４０によって与えられるような従来の移送機構が、基体４４を、指定された機械方向に沿って加工システムに作動的に運ぶ。基体４４は、機械方向に沿って実質的に連続していることが望ましく、例えば、単一の材料からなるウェブとすることができる。或いは、基体４４は、異なる材料か又は実質的に同一の材料から構成される複数の２つ又はそれ以上の構成材からなる複合ウェブとしてもよい。
【００１７】
運搬ローラ５２のシステムによって与えられる機構のような適切な移送又は供給システムが、ウェブ構成材４２をアプリケータ・ホイール５８に運ぶ。ウェブ構成材４２は、機械方向に沿って実質的に連続して延びることが望ましく、例えば、単一の材料からなる一体の部材とすることができる。或いは、ウェブ構成材４２は、複数の個々の構成材を有する複合部材であってもよい。複合ウェブ構成材は、例えば、エラストマー構成材と非エラストマー構成材との組み合わせを含むことができ、個々のエラストマー構成材は、同一のエラストマー材料か又は異なるエラストマー材料から構成することができる。ウェブ構成材４２がエラストマーである場合には、アプリケータ・ホイール５８上に運ばれる前に、該ウェブ構成材４２に所望のレベルの張力及び伸びを適用することができる。伸び及び張力は、当該技術分野では周知の従来の技術を用いて適用することができる。例えば、ウェブ構成材４２は、異なる回転速度で作動する異なる牽引ロールの従来のシステムを用いて約２００−４００パーセント伸ばすことができる。
【００１８】
本発明の技術は、比較的幅広のウェブ構成材４２を加工するように構成されるときに、特に有利となることが見出された。こうした構成においては、ウェブ構成材４２は、少なくとも最小約１ｃｍの横方向の幅４６（例えば図４）をもつように構成される。或いは、ウェブの横方向の幅は、向上された性能を与えるために、少なくとも約２ｃｍとすることができる。別の態様においては、ウェブの横方向の幅は、最大約８ｃｍまでか又はそれ以上とすることができ、或いは約４．５ｃｍまでとすることもできる。
【００１９】
本開示の目的においては、方法及び装置を通して種々の構成材又は組立体を移動させるために、種々の従来の移送機構又は供給機構を使用できることが、すぐに理解されるであろう。こうした機構は、例えば、ローラ、スライド、コンベヤ・ベルト、コンベヤ・チェーン、機械式懸架システム、流体式懸架システム、電磁式懸架システムなど、並びにこれらの組合せを含み得る。移送装置は、エンジン出力、電力、磁力、水力など、並びにこれらの組合せといった従来の動力源のいずれでも駆動することができる。
【００２０】
本開示においては、本発明の種々の態様は、個々の加工装置４８に関して説明される。しかしながら、本発明の特定の実施形態が、選択された基体４４の上に多数の湾曲したウェブ構成材の所望の配置を与えるために、互いに適切に連係された多数の加工装置を含んでいても良いということを理解されたい。多数の加工装置の各々は、単一の加工装置４８に関して説明される本発明の態様に従って構成することができる。
例えば、使い捨ておむつのような衣類物品を形成する時には、横方向に相対する基体側部４５の対の各々の上に、１つ又はそれ以上の指定されたウェブ構成材を取り付けることが望ましい（例えば図４）。図２に示されるように、本発明は、指定の加工装置又はシステム４８又は４８ａを側部領域４５の各々と対応関係に配置して、対応する湾曲したウェブ構成材４２又は４２ａを与え、該ウェブ構成材が基体４４に作動的に取り付けられるように、容易に構成することができる。加工装置の各々は、単一の加工装置に関連して説明される対応する加工部品の組を含む。特定の構成においては、加工装置の各々は、個々の指定された加工部品を備える。例えば、加工装置の各々は、指定されたアプリケータ・ホイール５８又は５８ａを含むことができ、これらは、対応するウェブ構成材４２又は４２ａを指定された曲線位置に沿って基体４４上に取り付ける（例えば図４）。或いは、種々の加工装置は、集成ロール７０のような加工部品を共有していても良い。
【００２１】
アプリケータ・ホイールの各々は、対応するウェブ構成材の横方向６２に対する横方向位置を選択的に変えるように構成することができる。したがって、ウェブ構成材の各々は、必要に応じて、同じ曲線形にすることもできるし、異なる曲線形にすることもできる。図４Ａを参照すると、対応するウェブ構成材４２及び４２ａの個々の曲線位置及び配置は、基体４４の２つの側部領域４５の各々に位置決めされ、基体４４の縦方向中心線１３２に対してほぼ対称に配置される。さらに、ウェブ構成材４２の曲線配置及び位置の形状は、相対して位置決めされたウェブ構成材４２ａの曲線配置及び位置のほぼ鏡像とすることができる。同様に、ウェブ構成材４２の曲線状のアタッチメント５０の形状は、相対して位置決めされたウェブ構成材４２ａの曲線状のアタッチメント５０ａのほぼ鏡像とすることができる。
移動している基体４４の上にウェブ構成材４２を固定する一助とするために、種々の技術を用いることができる。例えば、接着剤結合、熱結合、超音波結合など、並びにこれらの組み合わせにより所望の固定を与えることができる。
【００２２】
図２及び図３を再度参照すると、図示された接着剤塗布器７６によって与えられるような結合機構が、ウェブ構成材４２と基体４４との間に選択されたアタッチメント５０を与えることができる。例えば、選択された構成における接着剤の分散によって、ウェブ構成材４２を所望の曲線位置に沿って基体４４に作動的に固定することができる。結合機構は、アプリケータ・ホイール５８に接着剤が接触することを実質的に避けるように構成されることが望ましく、アプリケータ・ホイールから比較的上流に配置されることが望ましい。したがって、ウェブ構成材がアプリケータ・ホイールに接触する前に、接着剤がウェブ構成材４２の指定された領域に塗布される。例えば、本発明の特定の構成では、接着剤をウェブ構成材のほぼ幅全体に沿って塗布することができ（例えば図４）、別の構成においては、接着剤をウェブ構成材の指定された外縁領域に沿って塗布することができる（例えば図４Ａ）。さらに別の構成においては、接着剤をウェブ構成材の指定された中間領域に沿って塗布することができる（例えば図４Ｂ）。さらに別の構成においては、接着剤をウェブ構成材の指定された内縁領域に沿って塗布することができる。例えば、ウェブ構成材４２が脚ガセット部２９のみを有する場合には、アタッチメント５０は、脚ガセットの内縁領域に沿って配置することができる。代表して示される構成においては、分散された接着剤が、湾曲したウェブ構成材４２と基体４４との間に曲線状のアタッチメント５０を与える。アタッチメント５０の湾曲度は、ウェブ構成材４２の湾曲度に実質的に一致させても良いし、一致させなくても良い。ウェブ構成材への接着剤の分散は、ウェブ構成材４２と基体４４からなる最終的な組立体を見たときにほぼ線形のアタッチメントを与えるために、随意的に湾曲作業と連係させても良い。
【００２３】
ウェブ構成材４２は、例えば、ウィスコンシン州ウォーワトサ所在のＡＴＯ　Ｆｉｎｄｌｅｙ社から入手可能な２５２５Ａ接着剤のようなホットメルト感圧接着剤で基体４４に接着することができる。選択されたホットメルト接着剤が、ほぼ連続的なビード、ほぼ連続的なスロット被覆パターン、間欠的なスロット被覆パターン、メルトブロー・パターン、連続的な又は連続的ではないスワール・パターン、連続的な又は連続的ではない揺動パターンなど、並びにこれらの組合せのような選択されたパターンで、ウェブ構成材４２の上に堆積される。図示された構成においては、例えば、塗布器７６は、移動しているウェブ構成材４２の上に、ホットメルト接着剤の連続的なビード・パターン及び間欠的なスロット被覆パターンを堆積するように構成することができる。
【００２４】
図２から図３Ａまでを参照すると、本発明の技術はさらに、ピボット軸線１０２を、アプリケータ・ホイール５８の位置において、移動している基体４４の局所的な機械方向６４にほぼ沿うように位置決めすることを含み得る。特定の態様においては、ウェブ構成材４２の移送は、ピボット軸線１０２とほぼ位置合わせされ、かつピボット軸線と同一直線上にある入口路６６に沿って、ウェブ構成材を移動させるように構成される。
【００２５】
アプリケータ・ホイール５８は、ホイール直径１１２と、軸方向の長さ１１０（例えば図５）を有する。ピボット・アーム９８が、アプリケータ・ホイール５８をピボット・シャフト１０４に連結し、該ピボット・アームはピボット・シャフトに作動的に取り付けられる。ピボット・シャフトはピボット軸線１０２の周りを回転可能であり、ピボット軸線は、基体４４からピボット距離１００だけ離間される。ピボット距離１００は、ピボット軸線１０２と該方法においてウェブ構成材４２が移動している基体４４に接合される集成ロール７０における組付け位置との間で計測され、かつ、ピボット軸線に対して垂直な、集成ロールにおける組付け位置に実質的に交差するまで延びる線に沿って計測される。ピボット駆動機構は、ピボット・シャフトを所望の揺動運動でツイストさせるように作動的に接続される。
【００２６】
特定の態様においては、アプリケータ・ホイールの直径１１２は、少なくとも最小約２．５ｃｍとすることができる。或いは、アプリケータ・ホイールの直径は、少なくとも約７ｃｍとすることができ、随意的には、向上された性能を与えるために、少なくとも約１１ｃｍとすることができる。別の態様においては、アプリケータ・ホイールの直径は、最大約２５ｃｍ以下とすることができる。或いは、アプリケータ・ホイールの直径は、約２０ｃｍ以下とすることができ、随意的には、改善された効果を与えるために約１５ｃｍ以下とすることができる。
別の態様においては、アプリケータ・ホイールの直径１１２は、ピボット距離１００の少なくとも最小約５０％とすることができる。或いは、アプリケータ・ホイールの直径は、少なくとも約７５％とすることができ、随意的には、向上された性能を与えるために、ピボット距離の少なくとも約９０％とすることができる。別の態様においては、アプリケータ・ホイールの直径は、ピボット距離の最大約１５０％以下とすることができる。或いは、アプリケータ・ホイールの直径は、約１２０％以下とすることができ、随意的には、改善された効果を与えるために、ピボット距離の約１１０％以下とすることができる。
【００２７】
アプリケータ・ホイールの直径が小さ過ぎる場合には、アプリケータ・ホイールは、ウェブ構成材４２の取り付け位置に所望量の湾曲を生じさせるために、過度に大きい円弧を描いてピボット運動し、及び揺動しなければならなくなる。さらに、ウェブ構成材とアプリケータ・ホイールの外面との接触面積の量が不十分になり、湾曲作業中にウェブ構成材にしわが生じる傾向が過大になる。アプリケータ・ホイールの直径が大き過ぎる場合には、アプリケータ・ホイールの慣性が過大になり、指定された量のピボット運動及び揺動運動を生じさせるために、望ましくない大量の力とエネルギーが必要とされる。
【００２８】
横方向６２に沿ったアプリケータ・ホイールの長さは、比較的幅広のウェブ構成材に適応するように有利に構成することができる。例えば、アプリケータ・ホイール５８は、少なくとも最小約３ｃｍである軸方向長さ１１０をもつことができる。或いは、アプリケータ・ホイールの軸方向長さは、少なくとも約３．７ｃｍとすることができ、随意的には、向上された性能を与えるために、少なくとも約４．５ｃｍとすることができる。別の態様においては、軸方向長さは、最大約１３ｃｍ以下とすることができる。或いは、アプリケータ・ホイールの軸方向長さは、改善された効果を与えるために、約１０ｃｍ以下とすることができる。
【００２９】
アプリケータ・ホイールは、実質的に回転しないようにすることができる。アプリケータ・ホイール５８は、回転可能であることが望ましく、アプリケータ・ホイール５８の回転によって、ウェブ構成材４２をアプリケータ・ホイールの入口表面域１１４から出口表面域１１６まで作動的に移動させることができる。代表して示されるように、こうした移動は、アプリケータ・ホイール５８の移送表面域１１８上で又は該表面域に沿って作動的に生じ得る。特定の態様においては、アプリケータ・ホイール５８の回転によって、ウェブ構成材４２が移送表面域１１８に沿って移動されることになり、この移送表面域１１８は、アプリケータ・ホイール５８の周りの外周の少なくとも約３７％に沿って延び、随意的には、アプリケータ・ホイールの外周のおよそ６２％又はそれ以上に沿って延び得る。或いは、移送表面域は、向上された性能を与えるために、アプリケータ・ホイールの外周のおよそ５０％に沿って延び得る。
【００３０】
移送表面域１１８の範囲が小さ過ぎると、アプリケータ・ホイールは、ウェブ構成材４２の取り付け位置に所望量の湾曲を生じさせるために、過度に大きい円弧を描いてピボット運動し、及び揺動しなければならなくなる。さらに、湾曲作業中にウェブ構成材にしわが生じる傾向が過大になる。移送表面域の範囲が大きすぎる場合、該システムは、ウェブ構成材４２に過度のウィービング運動を生じさせることがある。
【００３１】
ウェブ構成材４２が、比較的大直径のアプリケータ・ホイールの移送表面域１１８に沿ってほぼ連続的に接触することにより、湾曲方法中のロール表面を横切るウェブ構成材の滑りが少なくなり、かつ「ウォーキング」が少なくなる。したがって、アプリケータ・ホイールの出口表面域１１６の横方向の変位量と、基体ウェブ４４に取り付けられた時の最終的な曲線形のウェブ構成材４２の横方向の変位量との間の関係性がより密接になる。取り付けられるウェブ構成材４２に所望量の湾曲を生じさせるためには、出口表面域を横方向６２に沿って少し多めに移動させることが必要とされる。
【００３２】
比較的大きいアプリケータ・ホイール５８の形状により、湾曲方法中にウェブ構成材４２のしわ寄りが少なくなり、Ｃ字形の折れ曲がりが少なくなる。アプリケータ・ホイール５８の比較的大きい直径１１２によって、比較的小さいロッキング角又はピボット角１０８（例えば図５）でウェブ構成材４２に所望量の湾曲を生じさせることができる。アプリケータ・ホイールの直径が大き過ぎると、この技術は利用可能なスペースの限界を超えることがあり、また、アプリケータ・ホイールの回転慣性がアプリケータ・ホイールの所望のロッキング運動を妨げることがある。揺動中にピボット運動するアプリケータ・ホイールに望まれる、ロッキング運動の速度及び方向の迅速な変化を生じさせるために、非常に高価な又は複雑なピボット駆動機構が必要になる。
【００３３】
図示された形状においては、アプリケータ・ホイール５８は、ほぼ円筒形の周方向外面を有する。別の形状においては、アプリケータ・ホイールの外周面は、必要に応じて選択的に形付けることができる。例えば、アプリケータ・ホイールは、軸方向長さ形状に関して凸形又は凹形にすることができる。
【００３４】
図５及び図６を参照すると、アプリケータ・ホイール５８の揺動により、アプリケータ・ホイール５８の少なくとも出口表面域１１６を、この方法及び装置のほぼ横方向６２に沿って作動的に移動することができる。本発明の特定の態様は、基体４４の上にウェブ構成材４２を所望の曲線パターンに作動的に導くために、アプリケータ・ホイール５８の出口表面域１１６の横方向の位置決めを選択的に調整するピボット駆動機構を含むことができる。図示された実施形態においては、アプリケータ・ホイール５８が作動的に駆動されて、ウェブ構成材４２の横方向の位置決めが、選択された周期的パターンに継続的に調整される。その結果、移動している基体４４に、ウェブ構成材がほぼ波状の蛇行した形状に取り付けられ、接合される。
【００３５】
ピボット・シャフト１０４をツイストさせてアプリケータ・ホイール５８を揺らすために、どんな従来の揺動駆動システムを使用しても良い。特定の構成においては、ピボット駆動システムは、例えば、ピボット・アーム９８をピボット・シャフト１０４の周りに所定の周期的サイクル・パターンを描いて揺動させるカム機構を含む。好適なカム機構は、例えば、イリノイ州ホイーリング所在のＥｍｅｒｓｏｎ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙの関連会社であるＣｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｃａｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（ＣＡＭＣＯ）から入手可能なモデル５００ＲＧＨ５６カム・ボックス装置を含む。ＣＡＭＣＯのような製造業者は、特定の作動パラメータを通知すれば、適切なカム機構を設計し、製造することができる。該当するパラメータは、例えば、移動する部品の寸法及び慣性、１分間当たりの所望のサイクル数、並びに、アプリケータ・ホイール５８の遠位の出口表面域１１６において望まれる特定のトレース・パターンを含み得る。
【００３６】
別の構成においては、ピボット駆動機構は、空気サーボ、油圧サーボ、電磁サーボなど、並びにこれらの組合せのようなサーボ機構を使用することができる。さらに、選択されたサーボ機構は、所望の揺動運動を調整するために電子制御される。好適な電動サーボ・モータは、例えば、ミネソタ州イーデンプレイリー所在のＥｌｅｃｔｒｏ−Ｃｒａｆｔ　Ｓｅｒｖｏ　ＳｙｓｔｅｍｓのＲｏｃｋｗｅｌｌ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎから入手可能なモデルＳ−６３００ＥＬＥＣＴＲＯ−ＣＲＡＦＴサーボシステムを含む。好適なサーボ駆動機構は、例えば、サウスカロライナ州グリーンビル所在のＲｅｌｉａｎｃｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｍｏｔｏｒｓから入手可能なモデルＨＲ２０００　ＲＥＬＩＡＮＣＥ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ駆動システムを含む。サーボシステムに適したソフトウェアは、例えば、ＲＥＬＩＡＮＣＥ　ＡＵＴＯＭＡＸソフトウェアを含み、好適な制御モジュールは、例えば、ＲＥＬＩＡＮＣＥ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　２−ＡＸＩＳ　ＳＥＲＶＯ　ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ　ＣＡＲＤ、５７Ｃ４２２を含み得る。このソフトウェアと制御モジュールは、オハイオ州クリーブランド所在のＲｅｌｉａｎｃｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃから入手可能である。
【００３７】
図２、図３、及び図５を参照すると、選択されたピボット駆動システム１０６は、アプリケータ・ホイールをピボット軸線１０２の周りに選択されたピボット角１０８でツイストさせるロッキング運動によって、アプリケータ・ホイール５８を揺動させるように構成される。ピボット角は、ピボット軸線１０２を通して延び、かつ基体ウェブ４４に対してほぼ垂直に位置合わせされる中立線に関してほぼ対称になっていても良いし、そうでなくても良い。ピボット角は、ピボット運動及びロッキング運動中にアプリケータ・ホイール５８が描く弧の全角度を表す。特定の態様においては、全ピボット角１０８は、少なくとも最小約１０度とすることができる。或いは、ピボット角は、少なくとも約２０度とすることができ、随意的には、向上された性能を与えるために、少なくとも約３０度とすることができる。別の態様においては、全ピボット角は、最大約７０度以下とすることができる。或いは、ピボット角は、約６０度以下とすることができ、随意的には、改善された効果を与えるために、約５０度又はそれ以下とすることができる。
【００３８】
ピボット角が小さ過ぎる場合には、システムがウェブ構成材４２の位置に不十分な湾曲を生じさせることになる。ピボット角が大き過ぎる場合には、システムがウェブ構成材に過度のしわを生じさせることになる。
所望の配置においては、ピボット・アーム９８は、該ピボットアームのピボット揺動が、横方向６２に対してほぼ平行な平面に沿って位置合わせされるように構成することができる。さらに、この揺動の平面は、機械方向６４に対してほぼ垂直に位置合わせすることができる。
【００３９】
図３及び図３Ａに代表して示されるように、本発明の技術はさらに、アプリケータ・ホイール５８に作動的に隣接して配置される集成ロール７０を含むことができる。特定の態様においては、集成ロール７０は、アプリケータ・ホイール５８と集成ロール７０との間に、選択された分離ギャップ７４を与えるように配置することができる。分離ギャップは、湾曲作業中のアプリケータ・ホイール５８と集成ロールとの干渉を防ぐのに十分なサイズ及び構成にされる。特定の態様においては、分離ギャップは、少なくとも最小約０．１５ｃｍとすることができる。或いは、分離ギャップは、少なくとも約０．１７ｃｍとすることができ、随意的には、向上された性能を与えるために、少なくとも約０．２ｃｍとすることができる。別の態様においては、分離ギャップは最大約２．６ｃｍ以下とすることができる。或いは、分離ギャップは、約１．５ｃｍ以下とすることができ、随意的には、改善された効果を与えるために、約０．６ｃｍ以下とすることができる。
【００４０】
分離ギャップが小さ過ぎると、アプリケータ・ホイール５８と該システムのその他の部品との間で望ましくない接触が起こることになる。例えば、集成ロールと過度に接触することがある。さらに、過度に小さい分離ギャップ７４によって、ウェブ４２の望ましくない挟み込み及び損傷が生じ、ウェブ構成材の望ましくない摩擦及び歪みが生じることがある。
分離ギャップが大き過ぎる場合には、システムは、組み立てられ取り付けられたウェブ構成材４２に所望量の湾曲及び湾曲の深さを生じさせることができなくなる。さらに、こうしたシステムは、湾曲方法中にウェブ構成材に過度にしわを生じさせる傾向がある。
【００４１】
さらに、アプリケータ・ホイール５８と集成ロール７０との間に、選択された出口スパン距離６０が与えられ、出口スパン距離は、ウェブ構成材４２の横方向の幅４６の約５０％とされることが望ましい。典型的には、出口スパン距離は、ウェブ構成材がアプリケータ・ホイール５８から離れる点と、ウェブ構成材が集成ロール７０の表面で基体４４に接合される点との間で計測される。所望の構成においては、出口スパン距離６０は、ウェブ構成材４２の横方向の幅４６の少なくとも最小約１５％とすることができる。或いは、出口スパン距離は、少なくとも約２０％とすることができ、随意的には、向上された性能を与えるために、ウェブ構成材の横方向の幅の少なくとも約３３％とすることができる。別の態様においては、出口スパン距離は、ウェブ構成材４２の横方向の幅４６の最大約３００％以下とすることができる。或いは、出口スパン距離は、約７５％以下とすることができ、随意的には、改善された効果を与えるために、ウェブ構成材の横方向の幅の約６５％以下とすることができる。
【００４２】
さらに別の態様においては、出口スパン距離６０は、少なくとも最小約０．６ｃｍとすることができる。或いは、出口スパン距離は、少なくとも約０．７５ｃｍとすることができ、随意的には、向上された性能を与えるために、少なくとも約１．２５ｃｍとすることができる。別の態様においては、出口スパン距離は、最大約１３ｃｍ以下とすることができる。或いは、出口スパン距離は、約７ｃｍ以下とすることができ、随意的には、改善された効果を与えるために、約２．５ｃｍ以下とすることができる。
出口スパン距離が小さ過ぎる場合には、湾曲作業中にウェブ構成材４２に過度のしわ寄りが生じることになる。しかしながら、出口スパン距離６０が大き過ぎる場合には、ウェブ構成材４２に所望量の湾曲を生じさせるために、過度に大きいピボット角１０８が必要とされる。
【００４３】
図６を参照すると、本発明の技術は、出口スパン距離を修正し及び調整して、湾曲作業中にウェブ構成材４２にしわが生じることを低減するための調整機構６８を含むことができる。調整機構６８は、この技術の構成をウェブ構成材４２のサイズに良好に適合させるために、出口スパン距離６０を有利に変化させることができる。
調整機構６８は、例えば、押さえねじ型の固定ファスナ、「ボール・スライド」機構、ジャッキング・ボルトなど、並びにこれらの組合せを備えるスロット付きの板を含み得る。「ボール・スライド」装置の例は、ニューヨーク州ポートワシントン所在のＴｈｏｍｓｏｎ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能なＰＯＷＥＲＳＬＩＤＥ　モデル２ＥＢ１２ＦＴＢＧ装置を含む。
【００４４】
図６を参照すると、ウェブ構成材４２は集成ロール７０の接線に接近し、集成ロールの外周面上の移動している基体４４に接触する。ウェブ構成材４２と移動している基体４４との間のアタッチメントの接触位置は、ニップロール５６と集成ロール７０との間のニップの位置の上流に且つ手前に位置決めされる。
図示された構成においては（例えば図３Ａ）、ニップロール５６の位置及び構成は、ウェブ構成材４２と組み付けられた基体ウェブ４４からなる複合ウェブを、選択されたラップ長さ７２まで集成ロール７０の外周面の周辺に作動的にラップする。特定の態様においては、ラップ長さ７２は、集成ロール７０の全周の少なくとも最小約５％とすることができる。或いは、ラップ長さは、集成ロールの全周の少なくとも約７％とすることができ、随意的には、向上された性能を与えるために、集成ロールの全周の少なくとも約１０％とすることができる。別の態様においては、ラップ長さは、集成ロール７０の全周の最大約４０％以下とすることができる。或いは、ラップ長さは、集成ロールの全周の約３０％以下とすることができ、随意的には、改善された効果を与えるために、集成ロールの全周の約２０％以下とすることができる。
【００４５】
ラップ長さが短すぎると、部品間に過度の干渉が起こることになる。例えば、ニップロールが所望量の出口スパン距離６０の維持を過度に妨害することがある。さらに、システムは、所望量の湾曲を与えることがあまりできなくなる。例えば、アプリケータ・ホイール上のラップの割合が過度に低いと、ウェブ構成材４２に所望量の横方向の側部から側部への湾曲を生じさせるために、アプリケータ・ホイールの過度に大きな揺動運動の使用が必要とされる。
ラップ長さが大き過ぎる場合には、システムが基体４４に過度の歪みや損傷を与えることになる。さらに、過度に大きいラップ長さは、ウェブ構成材４２の滑りを招き、所望量の湾曲が損なわれる。
【００４６】
ニップロール５６は、装置の横方向６２に沿って位置合わせされたニップロール・シャフトの周りを回転可能である。ニップロール・シャフト８０は、適切な支持フレームに取り付けられ、該支持フレームは、集成ドラム又はロール７０が移動している基体４４と作動的に係合する状態にニップロール５６を保持する。支持フレームは、選択されたレベルの係合力又はニッピング力でニップロール５６を集成ロール７０に向けて弾性的に付勢するように構成され、配置される。さらに、支持フレーム８２（例えば図６）は、収縮及び伸長作業においてニップロール５６を集成ロール７０から離して及び集成ロールに向けて選択的に移動させるように構成され、配置される。ニップロールを動かすことができることは、例えば、メンテナンスを容易にする一助となり得る。
【００４７】
図示された実施形態においては、ニップロール５６と集成ドラム７０との間の所望のレベルの接触力の少なくともその一部は、ニップロール５６とその支持システムとの重量によって与えられる。さらに、ニップロール５６と集成ドラム７０との間の接触力及び圧力のレベルは、空気圧シリンダのような他の従来の機構で増大させることができる。
本発明を十分過ぎるほど詳細に説明してきたが、本発明の精神から逸脱することなく種々の変更及び修正をなしえることがすぐに分かるであろう。こうした修変更及び修正の全ては、特許請求の範囲の請求項によって定められるような本発明の範囲内にあると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】湾曲した部材の相補的な対を組み入れたおむつ物品を代表して示す、部分的に切り取られた平面図である。
【図１Ａ】物品の側縁において脚開口部に弾性を付与するために、湾曲した脚弾性部材の相補的な対を組み入れたおむつ物品を代表して示す平面図である。
【図１Ｂ】湾曲したガセット−フラップ部材の相補的な対を組み入れたおむつ物品を代表して示す平面図である。
【図２】複数のウェブ構成材を、移動している基体ウェブの長さに沿って、個々の相補的な湾曲パターンで取り付けるための装置を代表して示す等角斜視図である。
【図３】少なくとも１つのウェブ構成材を、移動している基体ウェブの表面に沿って、湾曲パターンで取り付けるための方法及び装置を代表して示す、概略的な側面図である。
【図３Ａ】図３に示された方法及び装置の一部を代表して示す概略的な側面図である。
【図４】脚ガセット部材又は脚弾性部材のようなウェブ構成材を、移動している基体の表面を横切って延びる曲線位置に沿って取り付ける方法及び装置の一部を代表して示す、概略的な平面図である。
【図４Ａ】閉じ込めフラップ部材のような別のウェブ構成材を、移動している基体の表面を横切って延びる曲線位置に沿って取り付ける方法及び装置の一部を代表して示す、概略的な平面図である。
【図４Ｂ】ガセット−フラップ複合部材のような更に別のウェブ構成材を、移動している基体の表面を横切って延びる曲線位置に沿って取り付ける方法及び装置の一部を代表して示す、概略的な平面図である。
【図５】図４に示された方法及び装置の一部を代表して示す、概略的な端面図である。
【図６】本発明に使用される出口スパン距離を調整するためのシステムを代表して示す、概略的な側面図である。
【国際公開パンフレット】
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2004505725.tif 000004
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2004505725.tif 000039
【国際調査報告】
2004505725.tif 000040
2004505725.tif 000041
2004505725.tif 000042