(57)【要約】【課題】従来技術の短所を解消した管状シース、その製造方法およびその装置の提供。【解決手段】長手方向部分（１）で切断されている多数の環からなる形状の管状シースの提供により解決。具体的には、シース長手方向に配置されているストリップ（３２）が、可とう性材料からなり、かつ、上記長手方向切断部（１）に対して５〜１８０度の角度で配置されているかあるいはシースの上記長手方向切断部（１）が形成されている部分に配置されている。望ましくは上記可とう性材料は熱可塑性エラストマーである。本発明はプラスチック材料を押出成型によってシースを製造する方法にも関し、可とう性材料からなるストリップ（３２）はエラストマー材料の共押出成型によって製造される。上記方法を実施するための装置は、押出成型されたプラスチック材料の流れを妨げつつエラストマー材料を流すためにダイに近接させた共押出成型のインサートを装備した押出頭部を有する。【選択図】図１
2004524799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の環からなる形状でかつシース長手方向切断部（１）に沿って切断されている管状シースであって、
シース長手方向に配置されるストリップ（３２）が、可とう性材料からなり、かつ、上記長手方向切断部（１）に対して５〜１８０度の角度で配置されているかあるいはシースの上記長手方向切断部（１）が形成されている部分に配置されていることを特徴とする、管状シース。
【請求項２】
可とう性材料が熱可塑性エラストマーであることを特徴とする、請求項１に記載のシース。
【請求項３】
可とう性材料からなるストリップ内に形成されるシースの長手方向切断部（１）が傾斜を持って配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のシース。
【請求項４】
シースは、可とう性材料からなり、その内部に長手方向切断部が形成されている部分は、環からなる形状を持たずに長手方向に連続的に延びた細長トングにより構成されており、一方、該細長トングは、切断部の一端上に配置されるとともにシースの波状部の谷部と同一高さに配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の切断された管状シース。
【請求項５】
可とう性材料からなる長手方向に配置されるストリップ（３２）がエラストマー材料の共押出成型により得られることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のシースをプラスチック材料の押出成型により製造する方法。
【請求項６】
押出されたプラスチック材料の流れを妨げつつエラストマー材料を流すように、ダイ（１３、２３）に近接させた共押出成型のインサート（１４、２４）を有する押出頭部（１０、２０）から構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の方法を実施するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シースの長手方向に延びる切断部を有し多数の環からなる形状の管状シースに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような多数の環からなる形状の管状シース（すなわちその形状が次々に連続的に連結された多数の環からなる管に似ている）は、通常は押出成型されたポリプロピレン、ポリアミドあるいはポリエステルのようなプラスチック材料から製造される。これらのシースは、船舶、航空機あるいは車両（特に車両の場合にはエンジン・コンパートメント）の中に収納された電線あるいはケーブルの束を保護するための複雑なネットワークの形成を可能にする。これらの製造方法は、例えばＦＲ  ２１７１８４４、ＧＢ  １２５０６３９およびＧＢ  １３１１２０５といった特許文献により詳細に開示されている。
【０００３】
電線あるいはケーブルをこのようなシース内に収納するために上記シースは長手方向に切断される。すなわち、上記シースは製造工程の最後の段階で、長手方向の直線に沿って切断される。これによって、その後、電線あるいはケーブルをそのシース内のどの部分にでも直接的に切断部から収納可能になる。このような長手方向切断部を有し多数の環からなる形状の管の主な特徴のひとつは、開放された後に再び閉鎖できる能力であり、この特徴は各環での垂直壁の反発力によって提供される。
【０００４】
これらの保護シースは、曲率半径の小さい部分（このような場所で切断部は再び開放される傾向にある）で電線が管からはずれるのを防止するために、幾分精巧な閉鎖システムを備えてもよい。この種のシースは多くの文献（特に、ＤＥ−Ｕ−８９０３０７０、ＥＰ  ０１１４２１３、ＤＥ  ３４０５５５２およびＷＯ  ９７−３２３７９）に開示されている。
【０００５】
これらのシースは大半の場合に満足すべき性能を発揮するけれども、それでも依然として多くの短所が見られる。第一に、シースが閉鎖システムを装備しているいないにかかわらず、それを開放するために大きな力が必要とされる。従って、このようなシースはそれへの電線の収納に対して大きな抵抗力を示す可能性があり、このような場合には、作業員は怪我をすることなくケーブルや電線を収納するためにしばしば道具を使用しなければならない。
【０００６】
他方、部品を収納する際に環が不可逆的に変形し、最初の状態に戻すことが困難になる。このような状況下では、管は数十ミリ（あるいは数ミリですら）の切れ目を有する可能性があり、これは管内に収納された電線あるいはケーブルの保護という観点からは短所となる。開放時に発生する管の恒久的変形は、プラスチック材料が弾性変形域を超えた事に関連している。
【０００７】
最後に、閉鎖システムを装備しているシースの場合には、このようなシステムは環状部を保有していないので、ケーブルの配置にとっては望ましくない剛性が発生する。
【０００８】
日本特許公開公報  特開２０００−１１５９４５は、長手方向切断部のいずれかの側に４５Ｅで配置された一つあるいは複数個の長手方向に延びる溝を有し、多数の環からなる形状と切断部を有する管状シースを開示している。これらの溝は、波状部の頂点から谷部まで延びてはいるが、波状部谷部の共通基盤を形成する壁部を通過してはいないので、切断されたシース内へのケーブルの収納を容易にする蝶番の役割を果たしている。
【０００９】
欧州特許公開公報ＥＰ  ８５９４４０は、長手方向切断部の各端部とそれ以外のシース円周部の間で蝶番効果を生むために、上記切断部が形成される領域では高さが低下した波状部を有し、かつ多数の環からなる形状と切断部を有する管状シースを開示している。これによって、上記切断部からシース内にケーブルを遥かに容易に収納できるようになる。
【００１０】
上述の２例においては、上記蝶番効果はシース厚さの低下によるものである。このような厚さの低下により、シースは蝶番領域で疲労し裂ける可能性がある。
【００１１】
【特許文献１】
ＦＲ  ２１７１８４４
【特許文献２】
ＧＢ  １２５０６３９
【特許文献３】
ＧＢ  １３１１２０５
【特許文献４】
ＤＥ−Ｕ−８９０３０７０
【特許文献５】
ＥＰ  ０１１４２１３
【特許文献６】
ＤＥ  ３４０５５５２
【特許文献７】
ＷＯ  ９７−３２３７９
【特許文献８】
特開２０００−１１５９４５
【特許文献９】
ＥＰ  ８５９４４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上述の短所を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
その目的を達成するために、本発明の主題は、多数の環からなる形状でかつシース長手方向切断部（１）に沿って切断されている管状シースであって、
シース長手方向に配置されるストリップ（３２）が、可とう性材料からなり、かつ、上記長手方向切断部（１）に対して５〜１８０度の角度で配置されているかあるいはシースの上記長手方向切断部（１）が形成されている部分に配置されていることを特徴とする、管状シースを提供することである。
【発明の効果】
【００１４】
可とう性材料からなるストリップは、５〜１８０度の角度で配置されている場合、切断部を有するシース内へのケーブルの収納を容易にする蝶番効果を発揮する。シースの長手方向切断部が可とう性材料からなるストリップ内に形成されたならば、ケーブルがシース内に収納される際に、上記切断部の両端は容易に変形し、作業員あるいはケーブル自体に対する抵抗力は大幅に低減する。
【００１５】
本発明の他の効果は、図面によって説明される２種類の実施態様の記載事項によって明らかとなろう。図１〜３は本発明の第一の実施態様に関し、また図４および５は本発明の第二の実施態様に関する。更に、図６および７は、本発明の第一あるいは第二の実施態様のシースの製造方法を実施する際に用いられる装置に関する。
【００１６】
シースの長手方向切断部１に沿って切断された多数の環からなる形状の管状シースは、図１〜３ならびに図４および５に示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の第一の実施態様（図１〜３）によれば、長手方向に配置されているストリップ３２を形成するシース部分は可とう性材料（例えば、熱可塑性エラストマー）からなっている。上記可とう性部分は、シース切断部に対して約５０度の角度をなしている。上記可とう性部分は、円周上の一部をなしているに過ぎないので、本来の製品特性を変えることはない。他方、上記可とう性部分は蝶番効果を発揮し、これによって上記シースは遥かに小さな力で開放が可能となり、従って開放のための道具は必要とされない。図１〜３は開放状態のシースを示している。図１〜３において、切断部の一端５は可とう性材料からなる長手方向に配置されているストリップ３２を中心として回されると外側に向かって引き上げられる（ここで、上記ストリップは１種の蝶番の役割を果たしている）。図２において、切断部の両端５Ａおよび５Ｂは、長手方向に配置されているストリップ３２Ａおよび３２Ｂを中心として回されると外側に向かって引き上げられる。
【００１８】
使用された可とう性材料の弾性により、シースの閉鎖と閉鎖状態への自動的な復帰が非常に円滑に進む。共押出成型された材料に許容される弾性変形は、実際、シース主材料に許容されるそれに比べて遥かに大きい。
【００１９】
可とう性材料からなる長手方向に配置されているストリップはシース内部方向にも引き下げることが可能であり、部品が収納された際には１種の蝶番弁（ｃｌａｐｅｔ）の役割を果たすことに注目されたい。
【００２０】
シース内径と同等の直径を有する部品をシースの変形を伴うことなくその内部への収納を可能にするために、前述したように、同一のシースに対して可とう性材料の２回の共押出成型を実施することが望ましい。これにより形成される２個の可とう性材料からなるストリップ３２Ａおよび３２Ｂは長手方向切断部に関して対称の位置にある。この結果の二重の蝶番効果により、シースの開放部は不可逆的な変形を伴うことなく２倍になる。
【００２１】
本発明の第二の実施態様（図４および５）によれば、長手方向切断部１を持つ管部分３２は可とう性材料（例えば、熱可塑性エラストマー）からなっている。可とう性材料からなる上記領域は、シース内の波状部分と組み合わされて、上記切断部によりもたらされ得る強い抵抗力の発生を妨げる。さらに上記可とう性部分は、円周上の一部をなしているに過ぎないので、本来の製品特性（特に横剛性）を変えることはない。可とう性材料からなるストリップ内の長手方向切断部は、上記切断部の両端同士が擦れることに起因する騒音を全面的に無くすという利点を発揮する（先行技術によるシースでは通常この種の騒音が発生する）。
【００２２】
実施態様の一変形によれば、長手方向切断部を持ち可とう性材料からなるシース領域は、環からなる形状を持たず長手方向に連続的に延びた細長トングにより構成されており、前記細長トングは切断部の一端上でシース内波状部の谷部と同一高さに配置されている。可とう性材料からなる上記細長トングは、例えば数ミリ程度と幅が狭く、それがシースと同じ材料で製造されたならば存在する硬直部分を取り除くことになり、従ってシースの剛性の大半を受け持ち、シースが湾曲している場合には「ひだ部」を形成する。
【００２３】
可とう性材料からなるストリップ３２内に形成される長手方向のシース切断部は傾斜を持って配置されていることが望ましい。この種の傾斜切断部１１により、シースが大きく歪曲した状態で閉鎖されている場合には、先行技術による既知のシースに比べて湾曲に対する挙動が改善するという利点を提供する。上記切断部輪郭が可とう性材料からなるストリップ内に形成されることにより、同切断部の両端にはケーブルの収納等に対する強い抵抗力がなくなる。
【００２４】
本発明の第一あるいは第二の実施態様のシースは、プラスチック材料の押出成型に基づく方法によって製造され、ここでの可とう性材料からなり長手方向に延びるストリップはエラストマー材料の共押出成型によって得られる。
【００２５】
第一の実施態様のシースの場合には、共押出物は、シース内の長手方向切断部が形成される線から５〜１８０度の角度をなす母線上にある。望ましい実施態様によれば、上記共押出物は、切断部線からほぼ５０度の角度をなしており、その幅は０．５〜１０ｍｍ、望ましくは２〜５ｍｍである。この実施態様は、標準的なシース、あるいは図３に示されるシース閉鎖用の細長トング３１を有するシースに対応している。
【００２６】
第二の実施態様のシースの場合には、管内の長手方向切断部が形成されるまさにその場所で実施される共押出成型により製造される（閉鎖システムを有していない保護シースの場合）、あるいはシース閉鎖用の細長トングが配置されている可とう性材料領域での共押出成型により製造される（この種の細長トングを有しているシースの場合）。次いで、切断部が、上記可とう性材料部が配置されている場所に形成されている。
【００２７】
閉鎖システムを有していないシースの場合には、共押出物の幅はシース内径の１／１２〜１／３であり、望ましくは１／１０〜１／６である。例示すると、共押出物の幅は０．５〜１０ｍｍであり、望ましくは２〜５ｍｍである。閉鎖システムを有しているシースの場合には、共押出物の幅はシース内径の１／１０〜１／２であり、望ましくは１／６〜１／３である。
【００２８】
切断部を有し多数の環からなる形状の標準的なシースを製造する方法に比べて、共押出成型による方法は、最初の押出物輪郭の上に第二の熱可塑性エラストマーを押出すために成型機上流側の押出頭部を変更するだけでよい。可とう性材料からなる２個のストリップを有するシースを製造する操作の場合には、押出頭部は２基の押出装置を装備しなければならない。
【００２９】
図６は押出頭部のドロープレートダイの概略図である。部品１４はインサートであり、ドロープレート１２内のその点に共押出物が位置決めされる。部品１３はダイである。多数の環からなる形状のシースの肉厚全域にわたって共押出成型を実施するためには、共押出物の位置決めをするインサート１４はダイ１３に近接し、これによって主材料の流れを妨げる。部品１４の一端を傾斜させて可とう性材料を配置（ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）させる。部品１５は、共押出成型用インサート１４を配置（ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）させるために、主材料の流れを妨げる機械的な妨害物の位置を決める。
【００３０】
図７は押出頭部および成型機の一部を示す概略図であり、ここでは成型機の一部として互いに平行で対称的な一組のシェル２１および２１’を示している。部品２４はインサートであり、これにより共押出物はドロープレート２２内のダイ２３の近傍に位置決めされ、メカニカル・インサート２５により配向される。本発明の第二実施態様によるシースを製造する場合には、共押出物は２個あり（各々がシェルの半分）、これらは同一の環状水平面内に位置決めされる。
【００３１】
本発明によるシースは、共押出成型法により低コストで製造される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は可とう性で長手方向に配置されているストリップを１個有するシースの透視図である。
【図２】図２は可とう性で長手方向に配置されているストリップを２個有するシースの透視図であり、ここではこれらのストリップはシース切断部に関して対称の位置にある。
【図３】図３は可とう性材料からなるシース閉鎖用の細長トングを有するシースの透視図であり、このトングによりシースの開放が可能になる。
【図４】図４は可とう性材料からなる領域に形成された長手方向切断部を有するシースの透視図である。
【図５】図５は可とう性材料からなる領域に形成された長手方向切断部を有するシースの透視図であり、ここでは上記切断部は傾斜状に形成される。
【図６】図６は押出頭部のドロープレートダイの概略図である。
【図７】図７は押出頭部および成型機の一部を示す概略図である。
【図１】
2004524799.tif 000003
【図２】
2004524799.tif 000004
【図３】
2004524799.tif 000005
【図４】
2004524799.tif 000006
【図５】
2004524799.tif 000007
【図６】
2004524799.tif 000008
【図７】
2004524799.tif 000009
【国際公開パンフレット】
2004524799.tif 000010
2004524799.tif 000011
2004524799.tif 000012
2004524799.tif 000013
2004524799.tif 000014
2004524799.tif 000015
2004524799.tif 000016
2004524799.tif 000017
2004524799.tif 000018
2004524799.tif 000019
2004524799.tif 000020
2004524799.tif 000021
【国際調査報告】
2004524799.tif 000022
2004524799.tif 000023
2004524799.tif 000024
2004524799.tif 000025