(57)【要約】（ａ）１０〜９０重量％のポリエステル樹脂、（ｃ）９０〜１０重量％の芳香族ポリカーボネート、ポリアリーレート、ポリエステルカーボネート樹脂又はこれらのブレンド、及び流動性改善量のリグニン及び／又はスルホン酸ホスホニウム基を有する化合物からなる成形用組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１０〜９０重量％のポリエステル樹脂、（ｂ）９０〜１０重量％の芳香族ポリカーボネート、ポリアリーレート、ポリエステルカーボネート樹脂又はこれらのブレンド、及び流動性向上量のリグニン及び／又はスルホン酸ホスホニウム基を有する化合物を含んでなる成形用組成物。
【請求項２】
前記リグニンが、リグニン、クラフトリグニン、リグノスルホン酸塩及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項３】
前記スルホン酸ホスホニウムが式Ｒ１−ＳＯ３−Ｐ−（−Ｒ３，−Ｒ４，−Ｒ５，−Ｒ６）の化合物である（式中、Ｒ１はＣ１−４０アルキル又はアリール又はアルキルアリールであり、Ｒ３〜Ｒ６は各々Ｈ、Ｃ１−１０アルキル又はアリールである。）、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項４】
前記ホスホニウムがドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムである、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート、ポリアリーレート及びポリエステル−カーボネート樹脂が、ビスフェノールＡ、イソフタル酸、テレフタル酸及びカーボネート単位から誘導されたものである、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項６】
前記ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）「ＰＥＴ」、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）「ＰＢＴ」、ポリ（プロピレンテレフタレート）「ＰＰＴ」、ポリ（１，４−シクロヘキシル−ジメチレンテレフタレート）「ＰＣＴ」、ポリ（１，４−シクロヘキシル−ジメチレンシクロヘキシルジカルボキシレート）「ＰＣＣＤ」及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項７】
ポリエステル−カーボネート対ポリカーボネート比又はポリアリーレート対ポリカーボネート比が９０：１０〜１０：９０重量％である、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項８】
メタクリレートブタジエンゴム、アクリルゴム、及びアクリル、メタクリル、ビニルエステル又はビニルエーテル由来の単位を有するポリオレフィンコポリマーからなる群から選択される耐衝撃性改良剤を含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項９】
リグニン化合物を０．１〜５重量％の量で含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１０】
スルホン酸ホスホニウム化合物を０．０３〜３重量％の量で含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１１】
リグニン化合物を０．３〜３重量％の量で含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１２】
リグニン化合物を０．５〜２．０重量％の量で含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１３】
スルホン酸ホスホニウム化合物を０．０５〜１．５重量％の好ましい量で含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１４】
スルホン酸ホスホニウムを０．１〜１．０重量％の量で含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１５】
ポリカーボネートが５〜９５重量％の量で存在し、ポリエステルが９５〜５重量％の量で存在する、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１６】
ポリカーボネート及びポリエステルがそれぞれ４０〜７５重量％及び２５〜６０重量％の量で存在する、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１７】
ポリカーボネートがビスフェノールアセトンに基づくポリカーボネートエステルであり、ポリエステルがテレフタル酸単位とＣ２〜Ｃ１５ジオールに基づくポリエステルである、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１８】
耐衝撃性改良剤及び安定剤を含む、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項１９】
請求項１記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流動性を向上させる添加剤を有するポリカーボネート−ポリエステル組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレフタル酸又はテレフタル酸ジメチル等のその反応性誘導体とアルカンジオールとから誘導されるポリエステル樹脂は従前公知であり、成形用組成物の重要な成分とされている。かかるポリエステル樹脂組成物単独又は強化材との組合せから成形された製品は、高度の表面硬度、耐溶剤性、耐磨耗性及び高い光沢を有する。最近、かかるポリエステル樹脂と１種類以上の第二の樹脂とのブレンドが商業的に大きな関心を集めている。第二の樹脂を慎重に選択すれば、かかる組成物から成形された部品の衝撃強さ並びに引張強さ、モジュラス、寸法安定性及び荷重撓み温度を大幅に改善できるからである。かかる第二の樹脂には、例えばＫａｗａｓｅ他の米国特許第３９５３５３９号に記載されているような芳香族ポリカーボネート樹脂、並びに関連ポリエステル−カーボネート及びポリアリーレート樹脂がある。
【０００３】
耐衝撃性の改良されたＰＣ／ＰＢＴブレンドは、例えばバンパーのような自動車外装用に格好の材料である。成形サイクルを短縮するには成形時の流動性に優れた材料が必要とされるが、用途規格に合格するには成形品の耐衝撃性のような機械的特性に優れていなければならない。単にＰＣ／ＰＢＴ比やポリマー分子量を変更したり、耐衝撃性改良剤の含量を減らすだけでは、耐衝撃性／流動性のバランスを改善することはできない。そこで、解決すべき課題は、延性に大きな影響を与えずに、耐衝撃性の改良されたＰＣ／ＰＢＴブレンドの流動挙動を増大させることである。
【０００４】
そこで、延性に大きな影響を与えずに、耐衝撃性の改良されたＰＣ／ＰＢＴブレンドの流動挙動を増大させることが望ましい。
【０００５】
以下に挙げる特許には、ＰＣとＰＢＴのブレンドで、耐衝撃性及び耐熱性のような他の特性はほぼ同じに保持しつつ、リグニン系化合物又はスルホン酸ホスホニウム系化合物を流動性改良剤として使用することについて記載されていない。
【０００６】
１９７７年出願の米国特許第４２０９４２７号（ＧＥ社）は難燃性ポリカーボネート組成物に関する。この特許には、リグニン又はリグノスルホン酸塩を難燃性添加剤として使用し得ることが記載されている。典型的な量はＰＣ１００部当たり０．５〜１．０部である。
【０００７】
１９８９年出願の米国特許第４９４３３８０号（竹本油脂株式会社）は、スルホン酸ホスホニウムを含有する透明な帯電防止性樹脂組成物に関する。スルホン酸ホスホニウムを０．１〜１０％使用することが記載されている。
【０００８】
１９７６年出願の米国特許第４０３８２５８号（ＤｕＰｏｎｔ社）は、脂肪族ポリエステル又はポリエーテルエステルとホスホニウム塩とを含有する帯電防止性組成物に関する。ホスホニウム塩０．０２〜３５％を含有するＴｇ＜２５℃のポリエステルが開示されている。
【０００９】
１９９４年出願の特開平０８−０５９９７５号公報（帝人）では、高温安定性、溶融成形性、耐加水分解性に優れたＰＣを得るため、反応系にスルホン酸（ホスホニウム）塩を０．０１〜５００ｐｐｍ添加して所望の粘度を有するＰＣを得ている。
【００１０】
１９９４年出願の特開平０７−３０４９４２号公報（三菱化成）はスルホン酸ホスホニウムを０．１〜２０重量部含有するＰＣブレンドに関する。記載された有益な効果は流動性、機械的特性、帯電防止性である。
【００１１】
１９９４年出願の特開平０６−０８９４９９号及び同０７−２９２２３４号公報（帝人）には、ＰＣ（４５〜９３％）、ポリアルキレングリコール（１２〜１５％）及び帯電防止性を与える基が結合したポリエステル（５〜４０％）のブレンドが開示されている。
【００１２】
１９９３年出願の特開平０７−１８８５３９号公報（日本ＧＥプラスチック）には、帯電防止性を与えるスルホン酸ホスホニウムを０．１〜１０％含有する特定のコポリカーボネート（例えばＢＰＡとレゾルシノールに基づくもの）のブレンドが開示されている。
【００１３】
１９９３年出願の特開平０７−１６５９０５号公報（帝人）には、溶液重合での反応終了時又はその後にスルホン酸ホスホニウムを添加することによって安定化されたＰＣ樹脂の製造が開示されている。
【００１４】
１９９３年出願の特開平０７−０６２２１５号及び同０５−１７１０２４号公報（三菱化成）では、帯電防止性を得るためＰＣ１００部とスルホン酸ホスホニウム０．１〜２０部と含イオウエステル化合物０．０１〜３部とのブレンドが開示されている。
【００１５】
１９９４年出願の特開平０８−０９２８１９号（旭化成）には、金属スルホン酸塩基を含有するイソフタル酸成分１モル％と共重合したポリエステルと、粘度低下剤としての含リン化合物０．０１〜０．３％とのブレンドが開示されている。含リン化合物は好ましくはホスホン酸ホスホニウムである。
【００１６】
１９９３年出願の特開平０６−２７９６５８号及び同０６−２６３８５５号公報（帝人）には、スルホン酸ホスホニウム化合物を用いて共重合によって合成した改質ポリエステル（ポリエステル−アイオノマー）が開示されている。
【００１７】
１９９１年出願の特開平０６−０４１４０８号及び同０６−０４１４０７号公報（東レ）には、エステル形成性スルホン酸ホスホニウム化合物１〜３０％及びポリアルキレングリコール１〜２０％をポリエステル（例えばＰＥＴ）に配合してなる改質ポリエステルが開示されている。
【００１８】
【発明の概要】
リグニン又はスルホン酸ホスホニウム化合物の存在によって、機械的及び物理的特性をほぼ保持したまま、ＰＣ／ＰＢＴブレンドの流動特性が大幅に改善されることが判明した。
【００１９】
本発明の成形用組成物は、（ａ）１０〜９０重量％のポリエステル樹脂、（ｂ）９０〜１０重量％の芳香族ポリカーボネート、ポリアリーレート、ポリエステルカーボネート樹脂又はこれらのブレンド、及び流動性向上量のリグニン及び／又はスルホン酸ホスホニウム基を有する化合物からなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
スルホン酸ホスホニウム流動性向上添加剤は好ましくは次式の化合物である。
【００２１】
Ｒ１−ＳＯ３−Ｐ−（−Ｒ３，−Ｒ４，−Ｒ５，−Ｒ６）
式中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル又はアリール又はアルキルアリールであり、Ｒ３〜Ｒ６は各々Ｈ、炭素数１〜１０のアルキル又はアリールである。さらに好ましいホスホニウム塩はドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムである。典型的なホスホニウム塩には、キシレンスルホン酸メチルトリブチルホスホニウム、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、キシレンスルホン酸メチルトリシクロヘキシルホスホニウム、キシレンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム、フェニルスルホン酸テトラオクチルホスホニウム及びフェニルスルホン酸ジ（メチルトリベンジルホスホニウム）がある。
【００２２】
リグニン流動性向上添加剤は、リグニン、クラフトリグニン、リグノスルホン酸塩及びこれらの混合物からなる群から選択される。米国特許第４２０９４２７号に記載されている通り、リグノスルホン酸塩の構造は未だ完全には解明されていないが、基本的リグニンモノマー単位は置換フェニル−プロパンであることが知られている。リグノスルホン酸塩は、当技術分野で公知の通り、亜硫酸パルプ廃液のリグニンから工業生産される金属スルホン酸塩である。これらは、分子量範囲１０００〜２００００のアニオン性高分子電解質として表される。また、リグノスルホン酸塩は、電子吸引基からなる置換基で置換されていてもよい。好ましくは、電子吸引基又は置換基はハロ−、ニトロ−、トリハロメチル若しくはシアノ吸引基又はこれらの混合物である。電子吸引現象（電気陰性度ともよばれる）は、Ｒｏｂｅｒｔｓ及びＣａｓｅｒｉｏ著，Ｂａｓｉｃ  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９６４年（１８５〜１８６頁）、並びにＪａｃｋ  Ｈｉｎｅ著，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｉｎｃ．，１９６２年（５頁、３２頁及び８５〜９３頁）に定義されている。簡単に述べると、電子吸引現象は、その基が負電荷つまり電子に強い親和力を有しているが、共有結合のまま残りイオンを形成しないことである。高分子リグノスルホン酸塩の一部は、米国特許第４２０９４２７号に記載の構造（式中、Ｍはリグノスルホン酸塩中のアルカリ又はアルカリ土類金属である）を有していてもよいと考えられる。
【００２３】
リグニン化合物は、好ましくは０．１〜５重量％、さらに好ましくは０．３〜３重量％、最も好ましくは０．５〜２．０重量％の量で存在する。スルホン酸ホスホニウム化合物は、好ましくは０．０３〜３重量％、さらに好ましくは０．０５〜１．５重量％、最も好ましくは０．１〜１．０重量％の量で存在する。
【００２４】
好ましい成形用組成物では、ポリカーボネートが５〜９５重量％、ポリエステルが９５〜５重量％存在し、さらに好ましくはポリカーボネート及びポリエステルがそれぞれ４０〜７５重量％及び２５〜６０重量％存在する。ポリカーボネートはビスフェノールアセトンに基づくポリカーボネートエステルであってもよく、ポリエステルはテレフタル酸単位とＣ２〜Ｃ１５ジオールに基づくポリエステルである。成形用組成物は耐衝撃性改良剤及び安定剤を含んでいてもよい。好ましい耐衝撃性改良剤としては、メタクリレートブタジエンゴム、アクリルゴム、及びアクリル、メタクリル、ビニルエステル又はビニルエーテルに由来する単位を含有するポリオレフィンコポリマーがある。
【００２５】
ポリエステル成分としては、炭素原子数２〜約１５の脂肪族若しくは環式脂肪族ジオール又はこれらの混合物と、１種類以上の芳香族又は脂肪族ジカルボン酸とから誘導されたポリエステルのような結晶性ポリエステルがある。好ましいポリエステルは、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸から誘導され、次の一般式の繰返し単位を有する結晶性熱可塑性樹脂である。
【００２６】
【化１】
2004515629.tif 000002
【００２７】
式中、ｎは２〜１５の整数であり、Ｒはジカルボン酸由来の脱カルボキシル化残基からなるＣ６〜Ｃ２０基である。
【００２８】
脱カルボキシル化残基Ｒで表される芳香族ジカルボン酸の具体例は、イソフタル酸、テレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４′−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４′−ビス安息香酸及びこれらの混合物である。これらの酸はすべて１以上の芳香核を有する。１，４−、１，５−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸のような縮合環を有する酸も存在し得る。脂肪族ジカルボン酸、特に環式ジカルボン酸又は誘導体を使用してもよい。好ましいジカルボン酸はテレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸又はこれらの混合物である。
【００２９】
最も好ましいポリエステルはポリ（エチレンテレフタレート）「ＰＥＴ」、及びポリ（ブチレンテレフタレート）「ＰＢＴ」及びポリ（プロピレンテレフタレート）「ＰＰＴ」である。
【００３０】
その他想定されるものには、上記のポリエステルで、コポリエステルを形成するための脂肪族酸、ジアミン及び／又は脂肪族ポリオールから誘導される単位を少量（例えば約０．５〜約２５重量％）有するものがある。脂肪族ポリオールには、ポリ（エチレングリコール）及びポリ（ブチレングリコール）のようなグリコール類がある。かかるポリエステルは、例えば米国特許第２４６５３１９号及び同第３０４７５３９号の教示に従って製造できる。
【００３１】
本発明で用いられる好ましいポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂は、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がテトラメチレングリコールからなるグリコール成分と、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がテレフタル酸及びそのポリエステル形成性誘導体からなる酸成分とを重合して得られたものである。
【００３２】
本発明で用いられるポリエステルは、フェノール／テトラクロロエタンの６０：４０混液その他同様の溶剤中２３〜３０℃で測定して、約０．４〜約２．０ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。ＶＡＬＯＸ（登録商標）３１５ポリエステルが本発明に特に適している。好ましいＰＢＴ樹脂は１．１〜１．４ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。
【００３３】
通例、ポリカーボネートは、二価フェノールを、ホスゲン、ハロホルメート又は炭酸エステルのようなカーボネート前駆体と反応させることによって製造される。一般に、かかるカーボネートポリマーは次式の繰返し構造単位を有することを特徴とする。
【００３４】
【化２】
2004515629.tif 000003
【００３５】
式中、Ａはポリマー合成反応に用いた二価フェノールの二価芳香族残基である。好ましくは、本発明の樹脂混合物を得るのに用いられるカーボネートポリマーは、（２５℃の塩化メチレン中で測定して）約０．３０〜約１．００ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。かかる芳香族カーボネートポリマーを得るのに使用できる二価フェノールは、各々芳香核の炭素原子に直接結合した２つのヒドロキシ基を官能基として含む単核又は多核芳香族化合物である。典型的な二価フェノールは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ヒドロキノン、レゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４′−（ジヒドロキシジフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ジヒドロキシジフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、５′−クロロ−２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジクロロジフェニルエーテル、４，４−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどである。
【００３６】
上記ポリカーボネート樹脂の合成に用いるのに適したその他の二価フェノールは、米国特許第２９９９８３５号、同第３０３８３６５号、同第３３３４１５４号及び同第４１３１５７５号に開示されている。
【００３７】
これらの芳香族ポリカーボネートは公知の方法、例えば、上述の通り、上記引用文献及び米国特許第４１２３４３６号に記載の方法による二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応、米国特許第３１５３００８号に記載のエステル交換法その他当業者に公知の方法によって合成できる。
【００３８】
本発明のポリカーボネート混合物の製造に際して、ホモポリマーよりもカーボネートコポリマー又は共重合体を用いることが望まれる場合、２種以上の異なる二価フェノール或いは二価フェノールとグリコール又はヒドロキシ末端若しくは酸末端ポリエステル又は二塩基酸との共重合体を使用してもよい。米国特許第４００１１８４号に記載されているような枝分れポリカーボネートも有用である。線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレンドを使用してもよい。さらに、本発明の実施に当たっては、以上のいずれかの材料のブレンドを使用して芳香族ポリカーボネートを得てもよい。
【００３９】
これらのポリカーボネートは枝分れでも線状でもよく、一般に、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して、約１００００〜約２０００００、好ましくは約２００００〜約１０００００の重量平均分子量を有する。本発明のポリカーボネートは、性能改善のための各種の末端基を用いることができる。クミルフェノールのような嵩高いモノフェノールが好ましい。
【００４０】
耐候性及びＵＶ耐性の向上した好ましい樹脂は、ポリアリーレートして知られる芳香族ジカルボン酸とビスフェノールとのエステルである。アリールエステル結合に加えてカーボネート結合を有するポリエステル−カーボネートとしても知られるポリアリーレートコポリマーも好ましい。これらの樹脂は単独で使用してもよいし、又は互いに組合せて使用してもよく、さらに好ましくはビスフェノールポリカーボネートと組合せて使用してもよい。これらの樹脂は、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とビスフェノール及びその誘導体から溶液重合又は溶融重合で製造することができる。適当なジカルボン酸はイソフタル酸及びテレフタル酸、これらのエステル又は酸塩化物である。好ましいビスフェノールはビスフェノールＡ又はその二酢酸エステル誘導体である。ポリエステルカーボネート及びポリアリーレートは、ヒドロキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸から誘導された結合を有していてもよい。最も好ましいポリエステルカーボネート及びポリアリーレートはビスフェノールＡ及びイソフタル酸とテレフタル酸の混合物から誘導され、非晶質樹脂である。米国特許第４６６３４２１号には適当なポリアリーレートが記載されており、米国特許第３１６９１２１号、同第４１５６０６９号及び同第４２６９７３１号には適当なポリエステル−カーボネートが記載されている。これら４件の特許はすべて援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【００４１】
追加の樹脂成分には、有効量の、ポリエステル及びポリエステルブレンドに有用な公知の耐衝撃性改良剤がある。これらは、単独で組成物に添加してもよいし、上述の芳香族ポリカーボネート又はポリエステルと組合せて添加してもよい。有用な耐衝撃性改良剤は、一般に、共役ジエンのアクリル若しくはメタクリルグラフトポリマー又はアクリレートエラストマー単独もしくはこれをビニル芳香族化合物と共重合したものからなる。その他のグラフトポリマーは、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ社から入手できるタイプのコア−シェルポリマー、例えばＡＣＲＹＬＯＩＤ  ＥＸＬ２６９１及びＡＣＲＹＬＯＩＤ  ＥＸＬ３３３０である。一般に、これらの耐衝撃性改良剤は、ブタジエンから誘導される単位をビニル芳香族化合物、アクリレート又はメタクリレートのようなアルキルアクリレートエステルとの組合せで含んでいる。以上の耐衝撃性改良剤は、Ｆｒｏｍｕｔｈ他の米国特許第４１８０４９４号、Ｏｗｅｎｓの米国特許第３８０８１８０号、Ｆａｒｎｈａｍ他の米国特許第４０９６２０２号及びＣｏｈｅｎ他の米国特許第４２６０６９３号（いずれも援用によって本明細書の内容の一部をなす）に開示されていると考えられる。耐衝撃性改良剤は、ブタジエン又はｎ−ブチルアクリレート系ゴム状コアと、第二段でメチルメタクリレート単独もしくはスチレンとの組合せを重合する二段ポリマーであってもよい。第一段では架橋性単量体及びグラフト結合性単量体も存在する。架橋性単量体の例には、１，３−ブチレンジアクリレート、ジビニルベンゼン及びブチレンジメタクリレートがある。グラフト結合性単量体の例には、アリルアクリレート、アリルメタクリレート及びジアリルマレエートがある。
【００４２】
その他の好ましい耐衝撃性改良剤は、米国特許第４２９２２３３号（援用によって本明細書の内容の一部をなす）に開示されているタイプのものである。これらの耐衝撃性改良剤は、一般に、比較的高含量の部分架橋ブタジエンポリマーグラフト幹にアクリロニトリルとスチレンのコポリマーをグラフトしたものである。
【００４３】
最も好ましい耐衝撃性改良剤はビニルエポキシド由来の単位を有するポリオレフィンコポリマーである。かかるエポキシド官能性コポリマーは、エチレンのようなオレフィンとグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートから製造できる。アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルエステル及びビニルエーテルのような他の非官能化ビニル含有モノマーも組み込むことができる。適当なエポキシ含有ポリオレフィンコポリマー及びターポリマーは米国特許第５９０７０２６号（援用によって本明細書の内容の一部をなす）に記載されている。最も好ましい耐衝撃性改良剤はエチレン−メタクリル酸アルキル−グリシジルメタクリレート（ＥＭＡ−ＧＭＡ）ターポリマーである。かかるエポキシオレフィン系耐衝撃性改良剤は１〜５％の配合量で使用するのが好ましい。
【００４４】
本発明のブレンドのＵＶ耐性及び耐候性能は紫外線吸収剤の添加によって向上させることができる。ベンゾトリアゾール系ＵＶ吸収剤、例えば市販のＴＩＮＵＶＩＮ  ２３４、ＭＩＸＸＩＭ  ＢＢ／２００及びＣＹＡＳＯＲＢ  ５４１１が好ましい。その他の適当なＵＶ吸収剤は米国特許第５９０７０２６号（援用によって本明細書の内容の一部をなす）に記載されている。ＵＶ吸収剤は有効濃度（一般に混合物全体の０．１〜２．０重量％）で使用される。
【００４５】
ポリカーボネート、ポリアリーレート又はポリエステル−カーボネートをポリエステル樹脂と組合せる際、ポリカーボネートとポリエステルの反応を抑制すべく特殊な安定剤（奪活剤と呼ばれる）を使用するのが極めて望ましい。かかる安定剤は０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜２．０重量％のレベルで使用される。かかる安定剤には、有効量の酸性リン酸塩、酸性亜リン酸塩、アルキルホスファイト、アリールホスファイト又は１以上の水素又はアルキル基を有する混成ホスファイト、適当な金属のリン酸塩、好ましくはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はＺｎ塩、リンオキソ酸、酸性ピロリン酸金属又はこれらの混合物がある。特定の化合物を安定剤として使用する際の適性及び安定剤としての使用量は、ポリエステル成分とポリカーボネートの混合物でその特定の化合物を含むものと含まないものとを調製し、溶融粘度又は色の安定性又は共重合体の生成に対する影響を調べることによって簡単に決定することができる。これらの安定剤は米国特許第５４４１９９７号の第６欄第４８行〜第７欄第１０行に詳細に記載されている。その記載内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【００４６】
本発明の利点を十分に達成するには、着色樹脂組成物が粒状物を実質的に含まないように奪活剤の種類及び量を選択すべきである。部分的にエステル化された亜リン酸、酸性亜リン酸塩、アルキルホスファイト、アリールホスファイト又は１以上の水素若しくはアルキル基を有する混成ホスファイト、リン酸又は亜リン酸のような有機置換奪活剤が好ましい。ブレンドにおいて粒状充填材として作用する無機質奪活剤はさほど好ましくないが、低レベルでは許容できるであろう。同様に、相当量のカーボンブラック又は二酸化チタンのような粒状添加剤は、ウェザリング条件の厳しさ及びポリエステルブレンドマトリックスの種類によっては光沢保持に有害となりかねない。ブレンドにおける粒子の許容レベルはマトリックス及びウェザリングの長さに応じて異なるが、本発明の方法を用いて決定できる。ＵＶ安定剤を含み、さらにあるレベル以上（好ましくは＞５％、さらに好ましくは＞１０％）のポリエステル−カーボネート又はポリアリーレート樹脂を含む本発明のポリエステルブレンドは、厳しいウェザリング条件下で最良の光沢保持能力を有する。かかるポリエステルポリアリーレート又はポリエステル−カーボネートブレンドは、芳香族ポリカーボネートだけ（例えばビスフェノールＡ−ＰＣ）とポリエステルのブレンドよりも、低レベルの粒状物の存在に対する耐性に優れる。いずれにせよ、本発明のあらゆる組成物の光沢保持は、粒状物が存在しないときに利益を得られる。
【００４７】
本発明のブレンドは、良好な機械的特性、耐酸化性、良好な加工性、つまり短い成形サイクル時間、良好な流動性及び成形用具からの離型容易性のような追加の望ましい特性を付与するのに添加し得る追加成分を５重量％未満含む。好ましいのはヒンダードフェノール、チオエステル、ホスホナイト及びホスファイトのような酸化防止剤である。離型剤、特にペンタエリトリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）のような低分子量ポリエステルも好ましい。
【００４８】
本組成物のブレンディング法は慣用技術で実施し得る。慣用法の一つは、ポリエステル、ポリカーボネート、着色剤その他の成分を粉末又は顆粒形態でブレンドし、ブレンドを押出して細断してペレットその他の適当な形状にすることである。成分を、例えばドライ混合、或いは押出機、加熱ロール機その他のミキサーで溶融混合するなど、通常の方法で混合する。ブレンドの着色剤その他の部分は押出機にスロート供給口の下流から添加すればよい。
【００４９】
必須ではないが、成分を予備コンパウンディングし、ペレット化してから成形すれば最良の結果が得られる。予備コンパウンディングは慣用装置で実施できる。例えば、ポリエステルとポリカーボネート樹脂を予備乾燥した後、樹脂を他の成分とブレンドし、単軸又は二軸押出機で溶融混合すればよい。成分をすべて同時に添加してもよいし、或いは溶融混合装置の別々の部分から少しずつ分けて供給してもよい。例えば米国特許第５８１４７１２号（援用によって本明細書の内容の一部をなす）に記載の通りブレンドの幾つかの成分を予備コンパウンディングしてからブレンドの残りの成分と混合するのが有利なこともある。
【００５０】
ＢＰＡポリカーボネート、ポリエステル−カーボネート及びＰＢＴ又はＰＥＴを用いる最も好ましいケースでは、概して適当な機械温度は約２４０〜約３００℃である。予備コンパウンディング組成物を押出し、常法によって通常の顆粒、ペレットなどの成形用コンパウンドに細断すればよい。組成物は熱可塑性組成物に常用される装置で成形できる。例えば、射出成形機で慣用シリンダー温度（例えば２５０〜２７５℃）及び慣用の金型温度（例えば６５〜９０℃）を用いれば良好な結果が得られる。
【００５１】
【実施例】
以下の実施例は本発明の技術的範囲を例示するためのものであり、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００５２】
実施例
ポリマー化合物を耐衝撃性改良剤、安定剤及び流動性改良剤と共にドライブレンドして配合物を製造した。次に、Ｐｒｉｓｍ  １６ｍｍ  ＴＳＥ同方向回転押出機又はＺＳＫ−２５  ＴＳＥ押出機を用いて、各ドライブレンドを溶融ブレンドした。メルトの温度は約２６５℃、スクリュー速度は約３００ｒｐｍであった。押出物をペレット化し、約１１０℃で２時間乾燥し、射出成形機を用いて射出成形機のバレル内のメルト温度約２６５℃、金型温度約６０℃として射出成形せいて試験片を得た。
【００５３】
試験片の引張強をＩＳＯ  ５２７に従って評価し、ダート衝撃強さ（ＦＤ）をＩＳＯ  ６６０３／２に従って−１０℃及び−２０℃で評価した。アイゾットノッチ付衝撃強さ（ＩＮＩ）はＩＳ０１８０に従って測定した。ＭＶＲは、ペレット化した押出物を用いて２６５℃、２．１６ｋｇでＩＳＯ  １１３３に従って試験した。溶融粘度は、ＩＳＯ  １１４４３に従って２６５℃、１５００ｓ−１で測定した。ビカットＢ／１２０はＩＳＯ  ３０６に従って測定した。
【００５４】
量をパーセントで表した場合、特に断らない限り重量％である。実施例で使用した成分は以下の通りである。
【００５５】
ＰＣ：ポリカーボネート、Ｔｇ１４５℃、ＩＶ（塩化メチレン中）４９．０、分子量約２３０００。
【００５６】
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート、Ｔｍ２２５℃。２通りの粘度のものを使用した。ＰＢＴ−１はＭＶＲ（２５０℃／２．１６ｋｇ）約１０５、ＰＢＴ−２はＭＶＲ約９ｃｍ３／１０分。
【００５７】
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、Ｔｍ２５０℃、ＭＶＲ（２８０℃／２．１６ｋｇ）約２０（ｃｍ３／１０分）。
【００５８】
ＭＢＳ：メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレンコポリマー、コア／シェル型耐衝撃性改良剤Ｐａｒａｌｏｉｄ  ＥＸＬ２６００、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ社製。
【００５９】
ＰＰＣ：コポリエステルカーボネート、ビスフェノールアセトン系ポリ（フタレートカーボネート）として知られる。Ｔｇ約１７０℃。
【００６０】
ＰＣＴ：ポリ（１，４−シクロヘキシル−ジメチレンテレフタレート）、Ｔｇ約９０℃、Ｔｍ約２８０℃。
【００６１】
ＡＳＡ：高ゴムグラフト化アクリロニトリル−ブチルアクリレートコポリマー、Ｓ／Ａ／ＢＡ比は３６／１９／４５。
【００６２】
リグニン：Ｗｅｓｔｖａｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社（米国）製のＩｎｄｕｌｉｎ  ＡＴを使用。これは精製形クラフトリグニンであり、あらゆるヘミセルロース材料を含まない。
【００６３】
ＥＰＡ−２０２：ＥＰＡ−２０２は竹本油脂株式会社製のスルホン酸ホスホニウムであり、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムである。
【００６４】
配合物はすべて、酸化防止剤、金属捕捉剤、離型剤などからなる添加剤パッケージを含んでいる。
【００６５】
配合及び試験結果を表１に示す。結果は、ＰＣ／ＰＢＴブレンドにリグニン（配合物４〜７）又はＥＰＡ−２０２（配合物８〜１０）が存在すると流動性が顕著に向上する（ＭＶＲの向上、ＭＶ値の低下）ことを明瞭に示している。これらの結果から、リグニン配合量が高い（＞５重量％）と、耐衝撃性の値が低下することも分かる。ＥＰＡ−２０２配合量が高い（＞約１．５重量％）と同様に耐衝撃性が低下し、ビカットが若干低下する。従って、リグニンの好ましい量は５重量％未満であり、スルホン酸ホスホニウムでは１．５重量％未満である。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
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【００６８】
表２の結果も、ポリエステルカーボネートと各種ポリエステルのブレンドの流動性に対するスルホン酸ホスホニウムの好ましい効果を明瞭に示している。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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