(57)【要約】２つの聴音装置の間における両耳間通信結合を少くとも１本の導線（７W）と聴音装置装着者の人体（７B）により形成される導体とを介して形成する。
2004526366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者に装着された２つの聴音装置間において少くとも２つの導電体によって両耳間通信結合を形成する方法において、前記導電体の１つを前記装着者の人体により形成し、かつ、前記導電体の残りの少くとも１つを導線によって形成するようにしてなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記聴音装置間において電気的信号を双方向に送信するようにしてなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
制御信号及び音声信号の少くとも一方を前記通信結合を介して送信するようにしてなることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記通信結合により前記聴音装置と通信する電子装置を設けるようにしてなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記電子装置は、無線通信用送信／受信装置を備え、これにより前記聴音装置と通信を実施するようにしてなることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記２つの聴音装置の一方はマスター装置であり、前記２つの聴音装置の他方はスレイブ装置でなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記送信／受信装置を前記２つの聴音装置の間に設けるようにしてなることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記導線を磁気吸引により前記聴音装置の少くとも１つに適用するようにしてなることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記磁気吸引により前記導線の導電接触を前記少くとも１つの聴音装置における入力タブに対して形成するようにしてなることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記導電接触を磁石及び強磁性体部材の少くとも一方によって形成するようにしてなることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記導電接触を非磁性体金属接触部材及び導電性ポリマー接触部材の少くとも一方によって形成するようにしてなることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記磁気吸引により前記導線の静電容量式電気接触を前記少くとも１つの聴音装置における入力に対して形成するようにしてなることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記聴音装置から前記装着者の人体に対する電気的接触を導電体人体電極により形成し、かつ、前記導電体人体電極は金属人体電極及び導電性ポリマー人体電極の少くとも一方でなることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記装着者の人体に対する電気的接触を、前記聴音装置からの直列キャパシタンス電極によって形成するようにしてなることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記導線における接触領域と前記少くとも１つの聴音装置における接触領域の所定の相互位置決めを、前記磁気吸引により形成するようにしてなることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１６】
前記２つの聴音装置の一方に対する前記導線の適用を、前記少くとも１つの聴音装置及び前記導線におけるそれぞれの磁石装置の磁気極性を適宜に選択することによって有効とし又は無効とするようにしてなることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１７】
前記２つの聴音装置の間において前記通信結合に相互接続される電子装置を設け、かつ、前記電子装置には導電体人体電極及び静電容量式人体電極の一方からなる前記装着者の人体に対する電極を設けると共に、前記導電体人体電極は好ましくは金属及び導電性ポリマーの少くとも一方でなることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記聴音装置は、耳内取付聴音装置及び耳外取付聴音装置の一方でなることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記聴音装置は、医療用補聴器装置でなることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記通信結合を、人の頭部装着組立体、好ましくは眼鏡、内に一体化するようにしてなることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記聴音装置の少くとも１つに対する前記ケーブルの電気的接続を、前記眼鏡を装着することによって形成するようにしてなることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
対の聴音装置と前記聴音装置間の通信結合を備えてなる両耳用聴音装置セットにおいて、前記通信結合は、前記対の聴音装置を装着する装着者の人体に電気的に接触する人体電極を備えてなることを特徴とする聴音装置セット。
【請求項２３】
前記通信結合は、少くとも１つの単一導線を備えてなることを特徴とする請求項２２記載の聴音装置セット。
【請求項２４】
前記通信結合は、電子装置と、一方では前記対の聴音装置に他方では前記電子装置にそれぞれ接続可能とされた２つの単一導線とを備えてなることを特徴とする請求項２２又は２３記載の聴音装置セット。
【請求項２５】
前記電子装置は、前記２つの導線のための接触領域に接続された無線送信／受信装置を備えてなることを特徴とする請求項２４記載の聴音装置セット。
【請求項２６】
前記導線の少くとも一方端と前記対の聴音装置の少くとも一方との間に磁気接続装置が設けられてなることを特徴とする請求項２２ないし２５のいずれかに記載の聴音装置セット。
【請求項２７】
前記磁気接続装置は、前記聴音装置と前記導線の前記一方端のそれぞれにおいて、前記導線と前記聴音装置の間における相互のガルバニ電気接続を形成する導電性接触部材を有してなることを特徴とする請求項２６記載の聴音装置セット。
【請求項２８】
前記導電性接触部材の少くとも一方は、磁石を備え又は強磁性体金属で作られてなることを特徴とする請求項２７記載の聴音装置セット。
【請求項２９】
前記導電性接触部材の少くとも一方は、非磁性体金属及び導電性ポリマーの少くとも一方でなることを特徴とする請求項２７記載の聴音装置セット。
【請求項３０】
前記磁気接続装置は、前記磁気接続装置による磁気接続により形成される直列キャパシタンスを有してなることを特徴とする請求項２６記載の聴音装置セット。
【請求項３１】
前記人体電極は、導電性板でなり又は誘電体材料でカバーされた導電性板でなることを特徴とする請求項２２ないし３０のいずれかに記載の聴音装置セット。
【請求項３２】
前記導線は、人の頭部装着装置、好ましくは眼鏡、内に一体化されてなることを特徴とする請求項２２ないし３１のいずれかに記載の聴音装置セット。
【請求項３３】
前記聴音装置は、耳内取付又は耳外取付聴音装置でなることを特徴とする請求項２２ないし３２のいずれかに記載の聴音装置セット。
【請求項３４】
前記聴音装置は、補聴器装置でなることを特徴とする請求項２２ないし３３のいずれかに記載の聴音装置セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両耳用聴音装置セットを形成する対の聴音装置の間を通信結合する技術に関する。この聴音装置は、聴力障害者のための医療用補聴器装置の他、鑑賞用聴音装置や例えば電話の受話器、航空機内聴音装置又はアクティブなノイズ除去の実施を含む防音用装置等の電子的に変換された音声信号に関わる聴音装置とすることができる。
【背景技術】
【０００２】
今日知られた対の聴音装置の間における両耳間通信結合は、聴音装置における厳しい諸要件に充分に対応できず、特に補聴器装置においては電力消費に関して問題がある。ＲＦ（無線周波数）バンド又は場合によりマイクロウエーブ周波数バンドにおいて両耳間無線通信結合を実施することが知られており、ここにおいて、充分に小さな送受信アンテナ配線が使用可能であるものの、その送受信装置のための電力消費は依然として大きい。
【０００３】
このような通信結合を介して音声信号を送信するために、より低い送信用周波数により通信結合を実施する方式を採用すると、送信されるデータの高度な圧縮のために例えばＭＰＥＧ（国際圧縮規格）コーデック処理のような比較的複雑なコード化及びデコード化処理を必要とする。その上、このようなコード化は通常５０ミリ秒（ｍｓｅｃ）を超える大きな信号遅延を起す不具合を有し、従ってリアルタイム信号処理が重要な本発明に関わる聴音装置における両耳間通信には不向きである。
【０００４】
このような両耳間通信に関わる別の方式は、有線による送信をベースとしており、この場合、対の聴音装置の双方に対して極小プラグにより少くとも２本の導線を結合することが必要である。聴音装置において、特に聴音装置がその装着者の耳に装着されている場合に、２本線によるケーブルと特にそれぞれの極小プラグを取扱うことは装着者にとって煩わしいものとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の有線ベースによる通信結合の不具合点を解消する両耳間通信結合を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題は、本発明と同じ出願人及び発明者による国際特許出願ＷＯ第０１／３９５６９号及びこれに対応する米国特許出願第０９／８０４８４８号において開示された技術を基本として本発明により解決される。
【０００７】
上記の特許出願には、上述の従来技術における問題点の解決が開示されている。これに基づいて、本発明は、装着者に装着された２つの聴音装置間において少くとも２つの導電体によって両耳間通信結合を形成する方法において、前記導電体の１つを前記装着者の人体により形成し、かつ、前記導電体の残りの少くとも１つを導線によって形成する方法を提案する。
【０００８】
ここにおいて、それぞれの人体インピーダンスを有する聴音装置装着者の人体が、前記導電体の１つとして活用され、これにより聴音装置間において最低単一導線による接続を形成することができる。このような単一導線による接続は、聴音装置装着者が非常に容易に取扱うことができ、かつ、それぞれの聴音装置に容易にプラグ接続することができる。
【０００９】
このような通信結合により、アナログ形態であれ、ディジタル形態であれ、それの聴音装置に対する及びそれぞれの聴音装置からの制御信号のみならず音声信号をも一方向及び双方向に送信することができる。１つの好ましい実施の形態において、本発明による通信結合により結合された聴音装置間において電気的信号を双方向に送信することが提案される。
【００１０】
本発明の方法による更なる実施の形態において、聴音装置は前記導線により互いに直接的に結合するのではなく、これらの聴音装置の間において通信結合に相互接続された電子装置が設けられる。
【００１１】
更なる実施の形態において、本発明によって２つの聴音装置の間において通信結合に相互接続された電子装置は、無線通信のための受信／送信装置を備える。この受信／送信装置において無線通信により受信した信号は、人体導電体を含む前記通信結合を介して聴音装置に伝達される信号に変換される。また、この受信／送信装置において、人体導電体を含む前記通信結合を介して前記２つの聴音装置から受信した信号は、無線により送信される信号に変換される。かくして、この電子装置は、無線通信により制御信号及び／又は音声信号を送信する遠隔送信／受信装置に対する無線受信／送信装置として作用する。この電子装置は、例えばブルートゥース（無線通信規格）装置のようなＲＦ通信結合装置とすることができる。このような受信／送信装置は、聴音装置の一方がマスター装置として、他方がスレイブ装置として作用する実施の形態に適用される。
【００１２】
更なる実施の形態において、この受信／送信装置は２つの聴音装置の間に設けられ、これにより２つの聴音装置は互いに等しい制御レベルにおいて作動される。
【００１３】
最も好ましい実施の形態において、聴音装置間において直接的又はそれぞれの聴音装置から相互接続された電子装置に１本の導線のみによって接続を行うという利点に加えて、これらの聴音装置及び／又は電子装置に対するこの導線の接続は磁気吸引によって実現される。これによってプラグ差込み方式による最も取扱いの容易な接続が実現される。導線の一端又は両端にそれぞれ磁気接続プラグを設けることにより、この導線を聴音装置又は電子装置におけるそれぞれのプラグに近づけるだけで、導線の端はそれぞれの装置におけるプラグ接続領域に磁気的に吸引され、これにより実際的に自動的に接続が実現される。
【００１４】
更なる実施の形態において、前記磁気吸引により前記導線のガルバニ電気（動電気）接触を形成する導電接触が前記少くとも１つの聴音装置における入力タブに対して形成される。本発明において「導電性材料」なる語は、オーム電流コンダクタンスを有する材料をいうものとする。ここにおいて、導電性電気接触は、磁気吸引によるプラグ式接触を実施する少くとも１つの磁性体部材又は強磁性体部材自体によって実現することもできる。
【００１５】
更なる実施の形態において、例えば磁性体部材又は強磁性体部材の電気伝導性は、信号伝達を実施するのではなく、例えば別の磁性体又は強磁性体部材による磁気吸引を使用して、例えばアルミニウム、銅、銀、金、又は金をコーティングしたステンレス鋼或いは銅及び／又は導電性ポリマーによる少くとも１つの非磁性体金属接触部材によって実現される。
【００１６】
更なる実施の形態において、前記少くとも１本の導線は、聴音装置の少くとも一方に及び／又は電子装置に対して、磁気吸引によって機械的に、及び誘電体層を介して電気的に、即ち静電容量式結合により、適用され、接続される。導線を誘電体層の両面において少くとも１つの聴音装置及び／又は電子装置に対して適用することによって、例えば金属の導電性キャパシタンス板が形成され、これによってキャパシター構造が完成される。両側において、即ち、聴音装置及び場合により電子装置の側と導線の側の双方において誘電体層を設けることも可能である。これらの層が重ね合わされて接続が形成された場合、これにより誘電体二重層が形成される。これらの誘電体の単一層又は複数層を、例えば聴音装置の側において、この層の部分を装置の殻の外面と同一面をなすように設けることにより、接触領域の清潔さが著しく改善される。
【００１７】
本発明による両耳間通信結合の形成方法によれば、好ましくは１０ＫＨｚ超の周波数バンド内のＡＣ信号、特にディジタル式信号、のみが伝達されるので、このような信号を直列キャパシタンスを介して伝達することに問題は生じない。この時、ディジタル式信号が歪を受けたとしても、それぞれの信号処理により容易に回復することができる。
【００１８】
更なる実施の形態において、聴音装置の少くとも１つ及び／又は、必要に応じて電子装置に対する導線の接続は磁気吸引によって形成される一方、この磁気吸引は更に、導線の接触領域を聴音装置及び／又は電子装置に自動的に位置決めすることに活用される。
【００１９】
これにより、聴音装置の装着者が、導線の接触領域を聴音装置又は電子装置のそれぞれの接触領域に手動により正確に位置決めすることさえも不要となる。即ち、磁気吸引力によりこれらの接触領域を互いに引きつけて相互の正しい位置決めを正確に実施することができる。
【００２０】
必要に応じて、一方では聴音装置又は電子装置において、他方では導線の側において磁石の極性をそれぞれ選択することによって、導線を聴音装置又は電子装置のそれぞれの接触領域に間違って適用し、接続することを防止することができる。
【００２１】
上述のように、本発明による通信結合に相互接続されて前記２つの聴音装置と通信する電子装置を設けた場合、この電子装置は人体接触電極を有することが好ましい。
【００２２】
この人体接触電極は、好ましくは金属及び導電性ポリマーの少くとも一方からなる導電性のものとするか又は静電容量式のものとすることができる。
【００２３】
本発明の方法を実現する更なる実施の形態において、前記２つの聴音装置は、耳内取付或いは耳外取付聴音装置であり及び／又は医療用の補聴器装置である。
【００２４】
本発明の方法を実現する更なる実施の形態において、前記導線の接続と、場合により聴音装置の間に相互接続される電子装置は、人の頭部装着組立体、好ましくは聴音装置装着者の眼鏡、内に一体化される。このような組立体、特に眼鏡、によって、他人の目視によって認識されることなく、導線接続の正確な位置決めを実施することができる。この実施の形態においては、特に眼鏡内に一体化された導線のそれぞれの聴音装置に対する電気的接続が磁気吸引によって実現されるので、単に眼鏡を装着するだけで、眼鏡内の導線からの電気的接続を形成することができる。遠隔送信／受信装置との無線通信の場合にも、相互接続された電子装置をそれぞれの送信アンテナと共に眼鏡内に一体化することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下において、本発明による両耳間通信方法及び両耳用聴音装置セットに関わる実施の形態を示す添付の図を参照し、本発明を例示的に説明する。この説明において、上述の国際特許出願ＷＯ第０１／３９５６９号が参照として取込まれる。
【００２６】
図１は、本発明による両耳用聴音装置セットの１つの実施の形態により、本発明に関わる両耳間通信結合の形成方法の原理を説明する略式図である。図１において聴音装置の装着者の左耳Ｌ及び右耳Ｒには、それぞれ左耳聴音装置１L及び右耳聴音装置１Rが適用される。アクティブな聴音装置として作られたこれらの装置は、それぞれ例えばスピーカのような電気／機械トランスデューサ（ｅ／ｍ）３L及び３Rを有する。これらのトランスデューサ３L及び３Rは、通常はディジタル式聴音装置のためのディジタル式信号処理装置（ＤＰＳ）であるそれぞれの電子装置５L及び５Rによって作動される。これらの２つの聴音装置１L及び１Rの間には、図１において符号７で示す通信結合が設けられる。この通信結合は有線結合であり、従って２つの聴音装置１L及び１Rを特にそれぞれの電子装置５L及び５Rにおいて結合する少くとも２本の導線を有する。
【００２７】
本発明において２つの聴音装置１L及び１Rの間の通信結合７を形成するこれらの少くとも２本の導線の一方は、図１において破線で示す人体導体７Bにより形成される。この人体導体７Bは、聴音装置１Lにおける人体電極１１Lが装着者の人体に接触する接触領域９Lと、聴音装置１Rにおける人体電極１１Rが装着者の人体に接触する接触領域９Rとの間において、聴音装置装着者の人体によって実現される。人体導体７Bは、２つの接触領域９L及び９Rの間における装着者の人体のインピーダンスを表わすインピーダンスＺBを有する。この人体導体７Bに加えて、少くとも一本の導線導体による通信結合線７Wが設けられ、これにより通信結合７を完成させる。明白であるが、聴音装置１L及び１Rの間に必要に応じて２以上の通信結合７を設けることが可能であり、これにより共通の人体導体７Bに対して複数線の導体による通信結合線７Wを有する通信結合とすることができる。
【００２８】
図１に例示するように、通信結合７は、例えば左から右へのように選択された方向において通信を実施し、又は好ましくは図１における双方向矢Ｆで示すように双方向において通信を実施するように作動させることができる。
【００２９】
更に、本発明による通信結合７を介する通信は、それぞれの電子形態、特にディジタル形態、に変換された音声信号に関して、及び／又はそれぞれの電子装置５L及び５Rのための制御信号に関して実施することができる。ここにおいて、通信結合７は、２つの聴音装置１L及び１Rを直接的に相互接続する有線接続導体としての通信結合線７Wを設けることにより形成される。本発明を実現する実施の形態の変形として、図１において一点鎖線により符号１３で示す別の電子装置が設けられる。この電子装置１３は、聴音装置１L及び１Rを相互接続すると共に、聴音装置１L及び１Rの少くとも一方、好ましくは双方に対してそれぞれ少くとも１つの有線接続導体をもって電気的に接続される。また、この電子装置１３は、別の人体電極１１13を介して、接触領域９13において聴音装置装着者の人体に接続される。
【００３０】
ここにおいて、電子装置１３は、無線通信Ｃを実施する遠隔受信／送信装置（図示省略）を含む送信／受信装置（図示省略）を有することができ、これにより、無線通信により聴音装置１L及び／又は１Rに送信される音声信号及び／又は制御信号を受信することができる。これに加えて又はこれに代えて、電子装置１３におけるこのような送信／受信装置は、聴音装置１L及び１Rの少くとも一方から遠隔制御装置に対する制御信号又はその逆方向の制御信号を伝送することができる。このような電子装置１３は、例えばブルートゥース装置におけるようなＲＦ結合を実施するものとして設けることができる。
【００３１】
図２は、本発明による通信結合７を有して両耳間で作動する聴音装置の実施の形態を示す略式図である。ここにおいて、２つの聴音装置１L及び１Rは、特定のビーム形成を一体として実施する。
【００３２】
複数マイクロホンを相互に所定の距離をおいて配置し、これらのマクロホンの電気的出力信号をそれぞれ処理することによって、音響源からの音響信号が２つのマイクロホンに衝突する時の相互の位相差又は時間差に基づいてビーム形成を実施できることは知られている。このようなビーム形成は、例えば良く知られた「遅延と加重」方法によって実施される。
【００３３】
図２において、２つの聴音装置１L及び１Rはそれぞれのマイクロホン１５L及び１５Rを有し、これらのマイクロホンの出力はそれぞれのアナログ／ディジタル変換器１７L及び１７Rに接続される。
【００３４】
聴音装置１L及び１Rには、それぞれ符号１９L及び１９Rにより示す制御された時間の多重化装置が設けられ、これらの多重化装置１９L及び１９Rは、それぞれの時間制御装置２０L及び２０Rにより同期作動される。多重化装置１９L及び１９Rにおいて示すように、送信データの第一の時間フレーム「１」において、マイクロホン１５Lのディジタル化された出力信号は、マイクロホン１５Rのディジタル化された出力信号と同時に、通信結合７を介する音声信号としてディジタル式信号処理装置ＤＳＰRの入力に導かれる。これに対し、第二の時間フレーム「２」において、マイクロホン１５Rのディジタル化された出力信号は、マイクロホン１５Lのディジタル化された出力信号と共に、ディジタル式信号処理装置ＤＳＰLの入力に導かれる。これによって時間差をもって、両聴音装置のディジタル式信号処理装置ＤＳＰは、両マイクロホンのディジタル化された音声信号をそれぞれの入力において受信する。本発明においては時間制御装置２０L及び２０Rの同期化も通信結合を介して実施される。
【００３５】
両ディジタル式信号処理装置ＤＳＰが両マイクロホンの音声情報を受信することにより、両信号処理装置がビーム形成を実施することができる。
【００３６】
ここにおいて明らかであるが、両マイクロホンのディジタル化された音声信号に関して２つのディジタル式信号処理装置ＤＳＰL及びＤＳＰRのうち一方のみを設け、これによって２つの聴音装置１L及び１Rの一方のみにおいてビーム形成を実施するようにすることも問題なく可能である。この場合、ディジタル化された音声信号は、本発明による通信結合７を介して一方の聴音装置から他方への一方向において導くことができる。
【００３７】
このような場合に２つの聴音装置の一方はビーム形成聴音装置として作用するので、この聴音装置をビーム形成に関わるマスター聴音装置と言うことができ、また他方の聴音装置をスレイブ聴音装置と言うことができる。
【００３８】
図３は、本発明による通信結合７により両耳間で通信を行う両耳用聴音装置の１つの実施の形態を示す。この例において、一方の聴音装置、即ち聴音装置１Lはマスター装置として作用し、これに対して他方の聴音装置１Rはスレイブ装置として作用する。図３に示すように、聴音装置１Lのみがマイクロホン又はマイクロホン装置１５Lを有する。ビーム形成は、ディジタル式信号処理装置ＤＳＰLにおける音声信号のディジタル化（この部分は図３においては図示省略）の後に実施される。ディジタル化された音声信号は、本発明による通信結合７を介して他方の聴音装置１Rに伝達され、ここにおいて適宜の位相整合が、例えば人に装着された２つの聴音装置１L及び１R間の相互の距離に従って実施される。このディジタル化された音声信号は、他方の聴音装置１Rのディジタル式信号処理装置ＤＳＰRに電気的に直接入力される。このようにして聴音装置１Lは、スレイブ装置としての他方の聴音装置１Rに対してマスター聴音装置として作用する。
【００３９】
明らかではあるが、制御信号についても、本発明による通信結合７を介するマスター装置／スレイブ装置の概念による別の実施の形態を実現することができる。ここにおいて、２つの聴音装置の一方が例えば無線通信により制御信号を受信しこれをスレイブ聴音装置に伝達する一方、逆にスレイブ聴音装置からマスター聴音装置に対してこれも制御信号と考えられる受信確認信号を再伝達するようにすることができる。
【００４０】
本発明の主たる課題の実現として、本発明による通信結合７は、図１に示すように、１本の導線のみによって２つの聴音装置１L及び１Rを直接的に又は別の電子装置１３を介して相互接続できるという著しい利点を有する。これによって、図１に示すように、２つの聴音装置１L及び１Rの少くとも一方に対して、接続タップ２２L及び／又は２２Rにおいて１本導線のみのプラグ接続を実施することができる。聴音装置の一方又は双方において聴音装置通信結合ケーブルのプラグ接続を取扱うことに関して、一本線ケーブルのプラグ接続が複数線ケーブルのものに比べてそれ自体が明らかに非常に容易であることに加えて、更なる改良が、以下に説明するように、少くとも一方、好ましくは双方、の聴音装置において磁気吸引による単一線導体のプラグ接続を設けることにより実現される。
【００４１】
図４は、図１における接続タップ２２L及び／又は２２Rにおけるプラグ接続領域２２LRを示す。電子装置１３を設ける場合は、同じプラグ接続システムを、図１に示すプラグ接続領域２２13に設けて、通信結合線７Wを電子装置１３に接続することができる。
【００４２】
ここにおいて、通信結合線７Wの少くとも一方端に、及び／又は聴音装置１L及び１Rの一方又は双方及び／又は電子装置１３のそれぞれの接触領域に、磁石装置が設けられる。図４に示す例において、通信結合線７Wの端には磁石装置２４が設けられる。これに対向する部分として、機械的接触パッド２６が設けられ、この接触パッド２６は強磁性体材料で作られるか又は同様に磁石装置として設けられる。
【００４３】
これにより、通信結合線７Wの端を機械的に接触パッド２６の領域に近づけるだけで、永久磁石の作用による吸引力により通信結合線７Wの端は接触パッド２６にぴったりと接触し、位置決めされる。
【００４４】
にも拘わらず、このような磁石／磁石の接触又は磁石／強磁性体材料の接触が、直接的に電気的接続を形成することにはならず、場合により、磁石／磁石又は磁石／強磁性体材料による接触における電気伝導性及び相互の接触自体が電気的通信目的には適合しないことがある。
【００４５】
これに対応すべく考えられたプラグ接続装置を、図４と同じ形態において図５に示す。図５の実施の形態において、図４のものに対する相異点として、磁石装置及びその対向部分２４／２６が、機械的な吸引目的のためのみに設けられており、聴音装置に対する又は必要に応じて電子装置１３に対する通信結合線７Wの電気的接続は、例えばアルミニウム、銅、金、又は金をコーティングしたステンレス鋼或いは銅、及び／又は導電性ポリマー材で作られた非磁性接触パッド２４e及び２６eによって実施される。
【００４６】
通信結合７の一部を形成する通信結合線７Wを本発明による磁気吸引によりプラグ接続することの容易性を更に改善するために、例えば図５に示すように、線端の磁石装置２４及び接触パッド２４eを正しく自動的に位置決めするための案内面２８を設けることにより、接触パッド２４e、２６eを互いに自動的に位置決めすることができる。これは、互いに部分的に異なる電気的接触パッド２４e及び２６eの対を相互に重ねて正しく位置決めする必要がある場合に特に重要である。
【００４７】
図６は、電気的信号伝達を行う別の実施の形態を示す。ここにおいては、通信結合線７Wから聴音装置１L及び１Rの少くとも一方及び必要に応じて図１に示すような電子装置１３に対して、及び／又はそれぞれの装置（即ち、聴音装置１L、１R及び／又は電子装置１３）から図１に示すような接触領域９を介して聴音装置装着者の人体に対して実施される電気的信号伝達は、必ずしも例えば金属／金属又は金属／電解物（人体電極の場合）の接触によるような導電性接触によることなく、特に音声信号を表わすディジタル式信号又は制御信号としてのディジタル式信号を伝達する場合に、静電容量式に実施される。
【００４８】
図６において、本発明による通信結合の一部を形成する通信結合線７Wの一端は、絶縁性プラグ装置３２内に埋込まれた金属又は導電性ポリマー層のような導電性板３０によって形成される。これに対向する側には、これが聴音装置の一方又は双方の部分であれ、又は電子装置１３の部分であれ、金属又は導電性ポリマー層のような第二の導電性板３４が設けられ、この導電性板３４はその外面が、例えば誘電体材料層３６のような誘電体材料でカバーされる。この層３６は、当該の聴音装置又は電子装置１３の殻又はハウジングと一体に形成することができる。導電性板３０を誘電体層３６の表面にぴったりと接触させることにより、導電性板又は層３０、誘電体層３６及び導電性板又は層３４は、通信結合線７Wに対する直列キャパシターを形成し、これが、例えば図示のような聴音装置又は電子装置１３における前置増巾器ステージ３８に接続される。特にディジタル式信号を伝達する場合は、このディジタル式信号が部材３０／３６／３４による静電容量式電気結合によって歪を与えられた場合でも、例えば前置増巾器ステージ３８においてこのディジタル式信号を回復することに特に問題は生じない。
【００４９】
更に図６に示すように、通信結合線７Wを静電容量式に電子装置１３及び／又は聴音装置１L及び１Rの少くとも一方に結合することに加えて又はこれに代えて、図１のものと同じそれぞれの人体接触電極１１を直列キャパシタンス電極として設けることができる。この場合、電子装置１３又は聴音装置１L及び１Rの少くとも一方において、人体接触電極１１は、金属層又は導電性ポリマー層のような導電性板又は層４０を有し、この導電性板又は層４０は、図の前置増巾器ステージ３８のようなそれぞれの電子装置に電気的に接続される。導電性板又は層４０は、導電性板又は層３４の誘電体のカバーと同様の誘電体層４２でカバーされる。図１の場合と同様に人体導体７Bを形成するべく聴音装置装着者の電解コンダクタンスを有する人体ＢＯに誘電体層４２を接触させることにより、部材４０／４２／ＢＯにより再び直列キャパシタンスが形成される。
【００５０】
誘電体材料の層３６及び／又は４２を設けることにより、聴音装置の清潔さを保持し、かつ、電極の腐食を防止することができる。
【００５１】
図６に示す静電容量式信号結合はまた、導電性板３０のみを誘電体層でカバーすること、又は導電性板３０及び３４の双方を誘電体層でカバーし二重層誘電体を形成することによっても実現できることは専門家には明白である。この場合、直列キャパシタンス結合を形成するために層表面を互いに密接に接触させる必要があるので、接触するこれらの表面に、例えばカルジオグラフ診断用電極に適用するゲルのような導電性ゲルを適用することができる。
【００５２】
接触部材を互いにぴったりと接触させて直列キャパシタンスを形成する方式は、既知のもの、即ちクリップ式固定、バヨネット式固定等を用いることができる。にも拘わらず、最も好ましい実施の形態として、図６に示すような磁気吸引による接触を実現することができる。
【００５３】
即ち、図６において、接触させるべき２部材には、それぞれ磁石装置２４a、２４bが設けられる。これらの磁石装置が永久磁石として設けられる場合は、それぞれの極性Ｐの方向を選択することによって、聴音装置及び／又は電子装置における所定の接触領域への通信結合線７Wの接触を実施し又は防止することができる。即ち、図６における実線矢のような極性Ｐ方向の選択により２つの部材を互いに引きつけることができ、又は通信結合線７Wのプラグ３２側における破線矢のような極性Ｐの逆方向の選択により、磁気反発力により接触領域に対するプラグ３２の接触を防止することができる。
【００５４】
上述のように聴音装置装着者に人体ＢＯに対して静電容量式接触を形成することに代えて、導電性接触部材を直接適用することができる。この場合、この接触部材は、例えば聴音装置装着者の快適性を改善するために、導電性プラスチック材、特に導電性ポリマーによる導電性部材とすることができる。
【００５５】
図７は、本発明による更に別の実施の形態を示し、ここにおいて、通信結合線７Wは眼鏡部材の内部に一体化される。即ち、通信結合線７Wは、右側及び左側聴音装置（図示省略）のそれぞれに接触領域４５において接続される。この接触領域４５は、好ましくは図４ないし図６におけるような磁気吸引による接触を形成するように実現される。必要に応じて電子装置１３をも眼鏡に一体化して設けることができる。これにより、単に眼鏡を装着するだけで、両耳用聴音装置の相互間において、本発明による通信結合７を実現することができる。ここにおいて、接触領域４５におけるそれぞれの聴音装置に対する接触を磁気吸引により実施することにより、通信結合７を著しく容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による両耳用聴音装置セットの１つの実施の形態により、本発明に関わる両耳間通信結合の形成方法の原理を説明する略式図。
【図２】本発明による両耳用聴音装置セットの更なる実施の形態により、本発明の方法による双方向音声信号及び／又は制御信号通信の形成を説明する略式図。
【図３】本発明による両耳用聴音装置セットの更なる実施の形態により、本発明の方法により聴音装置の一方をマスター装置とし、他方をスレイブ装置とする作用を説明する略式図。
【図４】本発明による両耳間通信結合の導線部において、磁気吸引により対向部に電気的接続を形成するプラグシステムに関わる実施の形態を示す略式図。
【図５】図４のプラグシステムに関わる別の実施の形態を示す略式図。
【図６】本発明による通信結合の形成に適用される導線接触及び／又は人体接触装置に関わる実施の形態を示す略式図。
【図７】本発明による通信結合を眼鏡内に一体化した実施の形態を示す斜視図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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