(57)【要約】本発明は、比較的硬い中間層（４）の表面へ固定される比較的柔軟な作用部分（２）を有する弾力製品に関する。中間層（４）の反対側表面は、支持体へ弾力製品を固定するように機能する取付部分（３）を有する。この弾力製品は、シール部材又は弾性取付部材を提供するのに特に適している。支持体へ固定される及び支持体へ固定されたままとされる弾力製品の能力は特に有利である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的柔軟な弾性材料から形成された作用部分と、支持体へ前記作用部分を固定するための粘着表面を有する取付部分と、前記作用部分と前記取付部分との間に介在して前記作用部分と前記取付部分との両方に固定される比較的硬い材料から形成された中間層とを有する弾力製品。
【請求項２】
前記比較的柔軟な弾性材料は、サントプレン・ゴムである請求項１に記載の弾力製品。
【請求項３】
前記比較的硬い材料は、ポリプロピレンである請求項１又は２に記載の弾力製品。
【請求項４】
前記中間層は、前記作用部分の一体的な一部であり、前記一部が比較的柔軟な状態から比較的硬い状態へ変化させられるように前記作用部分の前記一部を処理することによって形成される請求項１から３のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項５】
前記比較的柔軟な弾性材料は、ショア硬度Ａ５以上Ａ９０以下の範囲内の硬度を有している請求項１から４のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項６】
前記比較的硬い材料は、ロックウェル硬度Ｒ８０以上Ｒ１５０以下の範囲内の硬度を有している請求項１から５のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項７】
前記中間層は融着によって前記作用部分へ固定される請求項１から６のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項８】
前記中間層は接着によって前記取付部分へ固定される請求項１から７のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項９】
前記作用部分と協働する覆い部分を有し、前記覆い部分は前記作用部分より硬くなっている請求項１から８のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項１０】
前記覆い部分は、前記中間層から離間する前記作用部分の一部を比較的硬い前記覆い部分へ変化させるように、前記一部を処理することによって前記作用部分と一体に形成される請求項９に記載の弾力製品。
【請求項１１】
前記覆い部分及び前記作用部分は共に押出成形される請求項９に記載の弾力製品。
【請求項１２】
前記作用部分は、比較的柔軟な前記作用部分と比較的硬い前記覆い部分との間において相対硬度が徐々に増加するように処理される請求項１０又は１１に記載の弾力製品。
【請求項１３】
前記覆い部分の硬度は、前記作用部分の処理された部分の全体にわたって実質的に一定である請求項１０又は１１に記載の弾力製品。
【請求項１４】
前記覆い部分は、前記作用部分とは別に形成され、融着又は溶接によって前記作用部分へ固定される請求項９に記載の弾力製品。
【請求項１５】
前記覆い部分は、ポリプロピレン、強固なＰＶＣ、又は、他の強固な熱可塑性物質から形成される請求項１４に記載の弾力製品。
【請求項１６】
前記覆い部分は、ロックウェル硬度Ｒ８０より硬い硬度を有している請求項１４又は１５に記載の弾力製品。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の弾力製品を有する埃又は風雨シール部材。
【請求項１８】
乗物ドア又は乗物ドアフレームへ前記粘着表面により固定されるのに適した請求項１６に記載の埃又は風雨シール部材。
【請求項１９】
請求項９から１６のいずれか一項に記載の弾力製品を有する弾性取付部材。
【請求項２０】
第一部署において前記作用部分を製造する段階と、前記作用部分に直面する関係で位置するように第二部署から前記中間層を移動させる段階と、前記中間層の片側表面へ前記作用部分を接続する段階と、接着によって前記中間層の反対側表面へ前記取付部分を接続する段階とを有する請求項１に記載の弾力製品を製造する方法。
【請求項２１】
接着を促進するために前記中間層の前記反対側表面を処理する段階を有する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記作用部分は接着によって前記中間層へ接続される請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記作用部分を形成することが意図される融解材料の通路へ前記中間層を供給する段階と、前記中間層の表面上に前記作用部分を形成する段階と、前記作用部分の表面へ前記中間層を固定する段階と、接着によって前記中間層の反対側表面へ前記取付部分を接続する段階とを有する請求項１に記載の弾力製品を製造する方法。
【請求項２４】
接着を促進するために前記中間層の前記反対側表面を処理する段階を有する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記中間層の一方の表面に係合するように前記取付部分を運ぶ段階と、接着によって前記中間層へ前記取付部分を固定する段階と、前記作用部分を形成することが意図された融解材料の通路へ前記取付部分及び前記中間層の構成体を供給する段階と、前記中間層の反対側表面へ前記作用部分を融着させる段階とを有する請求項１に記載の弾力製品を製造する方法。
【請求項２６】
前記作用部分の形状を固定するために前記取付部分及び前記中間層の構成体と融着された前記作用部分とを冷却部署を通過させる段階を有する請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シール部材として機能するように支持体に取り付けられるのに適した弾力製品に関する。もう一つの例において、本弾性製品は、弾性取付部材として機能しても良い。特にシール部材に関して本発明を以下に説明することは都合が良いが、本発明は弾性取付部材の例を含む幅広い適用を有していることが理解される。
【背景技術】
【０００２】
本発明による弾力製品は、特に、排他的ではなく、乗物ドア及び他の可動部材のための風雨又は埃シールを提供するのに役立つ。乗物ドアシールは、一般的に、ドア及び／又はドア開口を取り囲むフレームに固定される所定長さの押出成形されたゴム又は他の弾性材料を有している。このようなシール部材は、一般的に、はさみ金具又は他の固定具によってドア又はフレームに取り付けられる。このような固定具の必要性は、シールのコストを増加し、さらに、支持体へシール部材を取り付けるのに必要な時間（及び結果としてコスト）を増加する。
【０００３】
比較的最近において、両面粘着テープによって乗物ドア又はフレームに弾性シール部材を取り付けることが提案されている。この技術は、粘着テープから離れる弾性シール部材の傾向のために満足されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、接着手段によって支持体へ十分に取り付け可能な弾力製品を提供することである。本発明のさらなる目的は、シール部材（例として）のような弾力製品を製造する改良された方法を提供することである。本発明のさらにもう一つの目的は、少なくとも部分的に感圧粘着部が形成された表面を有し、それにより、支持体へ固定可能な弾性シール部材を提供することである。本発明のさらにもう一つの目的は、このようなシール部材を製造する方法を提供することである。本発明のもう一つの目的は、乗物ドアの改善されたシールを提供することである。本発明のもう一つの目的は、改善された弾力取付部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による弾力製品は、比較的柔軟な弾性材料により形成された作用部分と、支持体へ作用部分を固定するための粘着表面を有する取付部分と、作用部分と取付部分との間に介在させた比較的硬い材料の中間層とを有している。乗物ドアシールとして使用するのに適した製品例において、作用部分は、サントプレン・ゴム又は同様な柔軟な材料から形成され、中間層はポリプロピレン又は同様な硬い材料から形成される。
【０００６】
中間層は、融着（この一形態が溶接である）のような任意の適当な工程によって作用部分へ取り付けられ、取付部分は接着によって中間層へ取り付けられて良い。作用部分とは別に中間層を形成するために、選択的に、中間層は作用部材の表面を比較的硬い層へ変化させるように作用部材の表面を処理することにより形成されて良く、一方、作用部分の残り部を比較的柔軟状態のままとし、この柔軟状態は作用部分によって最初に有された柔軟状態であって良い。取付部分は、好ましくは、中間層から離間する接着表面上に適当な材料の剥しライナを有する両面粘着帯又は層である。
【０００７】
取付部分が両面粘着テープである場合の詳細において、テープの伸縮性（弾性）は実質的に中間層の伸縮性と同じであることが好ましい。もし、これらが異なっているならば、テープの弾性は中間層の弾性より大きいことが好ましい。しかしながら、例えば、サントプレン・ゴムの押出部分又は押出形状であって良い作用部分は、一般的に、取付部分及び中間層の両方より大きな柔軟性及び弾性を有している。
【０００８】
中間層は、ポリプロピレン又は他の適当な材料のシート又は帯から形成されて良く、作用部分へ接続される以前に粘着テープと組み合わされて良い。この詳細において、中間層及びテープの構成体は作用部分への次の接続を容易にするために最も外側のテープを有するロール形状に貯蔵される場合が一般的である。紙、プラスチック、又は、他の適当な材料の剥しライナは、弾力製品が支持体への取り付けのために準備されるまで、テープの外側粘着表面上に留まってそれを保護する。
【０００９】
ライナの両側表面は、ライナがテープの粘着表面へ貼り付けられる以前に、異なる表面処理を受けることが好ましい。異なる表面処理は、テープが貯蔵状態から繰り出される時にライナが粘着テープの所定位置に留まることを保証するように意図される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
添付図面を特に参照して本発明を以下にさらに説明することは都合が良い。しかしながら、これらの図面及び関連する詳細な説明の特徴は、本発明の比較的広い前提の記載の一般性を無効にしないことが理解される。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態による弾力製品１の断面図である。製品１は、中間層４を介して取付部分３に接続された作用部分２を有している。取付部分３は、適当な取り外し可能な上張り６によって保護された粘着表面５を有している。種々の要素の相対厚さは、比例尺で図示されておらず、図示の都合のために誇張されている。
【００１２】
作用部分２は、好ましくは、サントプレン(Santoprene)・ゴム又は他の適当な熱可塑性エラストマーのような比較的柔軟な弾性材料から形成されている。材料の「比較的柔軟な」特性は、一般的に、ショア硬度Ａ５以上Ａ９０以下の範囲の硬度を包含するように理解される。作用部材２がこの範囲外に入る硬度を有する状況であっても良く、しかしながら、シール部材（例えば、乗物ドア用）としての使用が意図された製品の場合には、硬度は、一般的に前述の範囲内に入る。シール部材としての使用に適した材料は、室温でその最初の長さの少なくとも二倍に伸張可能であって、応力が除去された時にはほぼ最初の長さに戻ることができる低い曲げ係数の材料（例えば、２３°Ｃで０．３Ｍｐａ以上１５０Ｍｐａ以下の範囲）であることが好ましい。すなわち、この材料は、一般的に、高い弾性復元力と、２００％以上１５００％以下の範囲の回復可能な伸長度とを有している。さらに、この材料は、好ましくは、伸長又は圧縮中において非常に低い張力又は圧縮力を示し（例えば、伸長破損で１０％から４０％の範囲）、好ましくは、ゴムのように作用する。
【００１３】
他の材料が作用部分２のために使用可能である。例として、スポンジ・ゴム又は発泡弾性ポリマー（発泡サントプレン又は発泡ＰＶＣ）が使用可能である。このような場合において、材料は、前述の例のような硬度よりむしろ比重に基づき選択されて良い。０．１以上１．２以下の範囲の比重を有する材料が適当である。例として、０．８以上１．２以下の範囲の比重を有する発泡ＰＶＣが適当である。
【００１４】
比較的硬い中間層４は、ポリプロピレン又はＰＶＣのような他のポリマーを含む任意の適当な材料から形成可能である。「比較的硬い」要求は、材料がロックウェル硬度Ｒ８０以上ロックウェル硬度Ｒ１５０以下の範囲の硬度を有するならば、一般的に満足され、しかしながら、この範囲外の硬度は、幾つかの状況において受け入れ可能である。選択された材料は、好ましくは、１００％以上５００％以下の伸長度（破損時）と、２３°Ｃで１３０Ｍｐａ以上１２００Ｍｐａ以下の範囲の曲げ係数とを有している。本質的ではないが、中間層は０．３ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲の厚さを有することが好ましい。一般的に１．０ｍｍから２．０ｍｍの範囲の厚さが好ましい。２．０ｍｍより厚い厚さは、製品１がシール部材として意図されるならば、使用されることはなさそうであり、しかしながら、このような厚い厚さを要求又は可能とする状況が存在するかもしれない。
【００１５】
中間層４の厚さは、作用部分２の形状及び／又は弾性に関連して選択されて良い。例として、比較的柔軟な支えが必要な作用部分２は、比較的硬くて結果として自身により比較的支えが不必要な作用部分２のために必要とされるより、厚い中間層４を必要とするかもしれない。
【００１６】
中間層４は、配向ポリプロピレン又は二軸配向ポリプロピレンのいずれかのシート又は帯によって形成されて良い。これらの材料のいずれも適しており、好ましくは、寸法安定性、例えば、８０°Ｃで３％の最大変化量(AS2324-1979 appendix H)を有する材料である。適当な材料は、最小で４０Ｎ／ｍｍのエルメンドルフ引裂強さと、２＋／−２のＢＳＳ硬度(BS.2782,method307A)とを有する完全に強固でない低い柔軟性のＰＶＣシートである。
【００１７】
中間層４は作用部分２と別に形成されるように上述されたが、中間層は作用部分２の一体表面領域によって形成されても良いことは理解される。すなわち、作用部分２の表面が、比較的柔軟な状態から比較的硬い状態へこの表面において材料を変化させるように処理されても良い。この処理は、処理される表面の下側における適当な深さにわたり材料の状態を変化させるように選択されて良く、一方、作用部分２の残り部は、最初の比較的柔軟な状態又は実質的にこの状態のままとされる。
【００１８】
取付部分３は、任意の適当な形状又は構造であって良い。一つの構造において、取付部分３は両側表面５及び７のそれぞれに感圧粘着剤を有する帯又はシートから形成される。帯又はシートは、不織レーヨンのような適当な担持材料から構成され、適当な接着剤がしみ込まされる。好ましくは、担持材料は、２から３％の最終的な伸長度を有している。溶解アクリルタイプ接着剤が適当であり、特に、このような接着剤は約７Ｎ／ｃｍの引き剥がし粘着力を取付部分３へ与える。図１によって示された最終的な組立体において、取付部分３の最も外側の表面５は、適当な剥離剤で処理された又はそれを含む紙又は薄いプラスチックのシートような適当な材料の剥し可能な保護層６によって覆われている。この構造は、保護層６が表面５の粘着特性を損なうことなく除去可能であるようになっている。
【００１９】
取付部分３が他の方法で形成可能であることは理解される。例として、接着剤は、変質接着剤とすることができ、又は、噴霧又は他の適当な工程によって取付部分３に供給可能である。
【００２０】
弾力製品１が乗物ドアのためのシールのようなシール部材として機能することを意図されていると仮定すると、作用部分２は、押出成形又は型成形のような任意の適当な工程によって形成可能である。図２は、概略形状において、矩形フレーム形状の型形成された作用部分２の例を示している。図３は、再び概略的に、押出形成された作用部分２の例における横断面形状を示している。両方の例は、例示の目的のためだけに図示されている。さらなる例（図示せず）において、作用部分２は比較的広いシートとして形成され、型形成工程又は押出成形工程はその目的のために使用可能である。このように形成されたシートは、次に、必要とされるように、帯又は他の形状の部分へ分割されて良い。
【００２１】
図９は、前述したような弾力製品の好適な実施形態を示している。説明の理解を簡単にするために、同じ特徴部分は図１の同じ参照番号によって示される。図９に示した好適な実施形態は、作用部分２ｂと協働する覆い部分２ａを有している。覆い部分は、作用部分より硬い材料から形成される。覆い部分は、ロックウェル硬度Ｒ８０より大きな硬度を有していて良い。覆い部分は、さらに、作用部分とは別に形成され、融着又は他の溶接工程によって作用部分へ固定される。覆い部分は、任意の適当な材料から形成されて良い。例として、覆い部分は、ポリプロピレン、硬いＰＶＣ、又は、他の硬い熱可塑性物質から形成されて良い。
【００２２】
図１０を参照すると、本発明のさらなる好適な実施形態が図示され、同じ参照番号は前述の同じ特徴部分を示す。図示された弾力製品は、覆い部分２ａと作用部分２ｂとを有し、覆い部分は作用部分と一体に形成されている。覆い部分及び作用部分は任意の適当な工程によって形成されて良い。この工程の一例として、作用部分の一部が、比較的硬い覆い部分２ａへ変化するように処理される。工程のもう一つの例において、覆い部分２ａ及び作用部分２ｂは共に押出成形される。覆い部分の比較硬い硬度は、深さの全体を通して増加しても良く、又は、覆い部分の深さにとって比較的一定であっても良い。
【００２３】
図４は、本発明による弾力製品１の製造方法例の概略図である。この方法例において、作用部分２は、型成形、押出成形、又は、任意の他の適当な工程によって部署８において形成される。比較的硬い中間層４は、作用部分２に直面する関係において位置されるように部署９から移動される。中間層４及び作用部分２は、任意の適当な手段によって部署１０で共に接続される。例として、中間層４及び作用部分２は融着（溶接）工程によって接続されて良い。
【００２４】
前述したように、取付部分３による接続を可能とする又は助けるように中間層４の露出表面を処理することが必要である。中間層４がポリプロピレンから形成されると仮定すると、露出表面は部署１１においてコロナ放電によって処理されて良い。しかしながら、他の種類の表面処理（例えば、エッチング処理、青炎処理、又は、化学処理）が取付部分３への接着を促進するように中間層４を調整するのに適用することができる。表面処理の性質がどのようなものであっても、処理された表面が３４以上４２ダイン以下の範囲内（例えば、３８ダイン）の表面接着力を有することが好ましい。取付部分３は、ロール１２の形状に貯蔵されて良く、構成体２，４と組み合わされるために部署１３へ移動される時にロール１２から繰り出される。好ましくは、剥し保護ライナ６はテープ３の片側表面上だけに設けられ、この片側表面は外側表面５（図１）である。前述したようにライナ６の両側表面への異なる処理は、テープ３がロール１２から繰り出される時に、これらの両側表面の一方だけが粘着テープ３から離れることを保証する。
【００２５】
粘着テープ３が制御状態の基で構成体２，４へ接続されることが好ましい。例として、温度、提供圧力、及び、埃への露出度のような状態は、二つの物体の間の接着強さを最大にするために制御されて良い。
【００２６】
図５は、クロスヘッド押出成形装置の使用を伴う図４の構造の変形を示している。図５の構造において、中間層４は、作用部分２を形成することが意図された溶融材料の通路へ供給され、作用部分２に直面する関係において部署８から出現する。作用部分２及び中間層４は部署８において共に接続される（例えば、融着によって）。選択的に、この接続は、前述したように、部署１０において、もたらし、又は、強めることができる。他の全ての点において、図５の方法は、全体的に、図４の方法に一致していて良い。
【００２７】
図６は、作用部分２及び中間層４が部署８において共に押出成形されるもう一つの方法例を示している。この方法の以降の段階は図４に関して前述されたと同じである。図６の方法の変形において、取付部分３は部署８において中間層４へ提供されて良い。このような方法において、最終製品１は部署８から出現し、部署１１及び１３は必要ない。
【００２８】
図７は、作用部分２（しかしながら形成されている）が処理部署１５を通過するもう一つの方法例を示し、この処理部署において、作用部分２の表面領域が前述されたように比較的硬い状態へ変化させられる。その結果としての構成体２，４は、次に、図４に関して説明されたような連続する方法段階を通過する。
【００２９】
もう一つの方法例が図８によって示され、これは、図５に関して簡単に前述されたようなクロスヘッド押出成形を伴うものである。図８の構造において、両面粘着テープ３は、少なくとも一対のはさみロール１９を有する押圧部署１８を通り供給される。中間層４も、テープ３の粘着表面７上に位置して係合するように部署１８を通り供給される。部署１８へ入る以前に、中間層４は処理部署１１を通過して良く、この処理部署において、少なくとも境界１６における表面は、例えば、コロナ放電によって処理される。
【００３０】
テープ３及び中間層４は、例えば、テープ３と中間層４との間の制御圧方を含む制御状態の基で部署１８において共に押圧される。部署１８内の工程は、大気温度において実施されても良い。ロール１９を通過した後において、テープ及び中間層の構成体３，４は、テープ３と中間層４との間の接着を強めるように配向又は別の配置とされた他のロール（図示せず）を通過する。これは、押圧、こすり、もみ作業によって行われて良い。例として、テープ及び／又は中間層４の露出表面へ提供される押圧力は、構成体３，４の長手移動方向に対して横断方向に又は角度方向に露出表面を横断して移動することが引き起こされる。構成体３，４のこのような処理は、一対の反回転ロール（図示せず）を構成体が通過することによって実施されて良く、ロールの少なくとも一つは、構成体３，４の移動方向に関して９０°以外の角度で配置された回転軸を有していて良い。
【００３１】
構成体３，４は、次に、作用部分２を形成することが意図された材料の溶解体２２を収納する押出器２１のヘッド室２０を通過する。この構造は、構成体３，４及び作用部分２が融着によってヘッド室２０内で一体とされるようなものである。ヘッド室２０から出現した後において、その結果としての構成体２，３，４は、構成体２，３，４を冷却し、押出器２１の出口端部２４によって意図された輪郭又は断面形状で作用部分２を固めるように、温度制御された水槽２３を通過する。
【００３２】
構成体３，４は、所定位置の保護ライナ６と共に、押出室２０を通り供給されるために、一般的に、水槽２３内の状態と共に押出室２０内の温度状態に耐えることができるプラスチック材料のような適当な材料からライナを形成することが望ましい。適当な材料はポリエステルを包含し、選択される材料は、低レベルの弾性及びその結果としての耐伸長性を有するものである。
【００３３】
前述したような弾力製品１は、特に中間層４と取付部分３との境界１６（図１）において、製品を裂くことに対する強い耐性を有する。これは、比較的硬い中間層４が、使用時（例えば、乗物ドアシールとして）において作用部分の圧縮又は伸長のために作用部分２内で発生する動作の影響から境界１６を保護するために生じると考えられる。作用部分２と中間層４との間の境界１７（図１）において裂かれることは、二つの要素の間に存在する非常に強力な接着のために起こることはなさそうである。
【００３４】
他の可能な関連する事柄は次のようである。
１．取付部分３は（粘着テープ）は比較的弾性がなく、好ましくは、中間層４と同様な弾性程度を有している。それにより、取付部分３と中間層４との間の相対動作は最小限とされ、裂ける可能性を減少する。
２．中間層４と作用部分２とを一体化する融着の使用は、作用部分２が伸縮され又は他の強制的に曲げられる時に、中間層４と作用部分２との分離を阻止する。
３．製品が乗物ドアフレームのような強固な支持体に提供される時に、テープ及び中間層の構成体３，４は、構成体が比較的低レベルの弾性のために伸縮に耐えることを可能とする。その結果として、構成体の二つの部分の間の接着は、設置工程の完了後において、実質的に応力無く維持される。
【００３５】
製品１は、製品が乗物ドア又はドアフレームのような支持体に直接的に接着される適用に申し分なく適している。（例えば、）ドアシールとして使用される時に、製品はその支持体へ都合よく迅速に取り付け可能であることが理解される。他の利点は、製品及びその製造方法の前述に記述から明らかである。
【００３６】
様々な選択、変更、及び／又は追加は、添付請求の範囲によって定義されたような本発明の精神又は範囲から逸脱することなく、前述された部分の構成及び構造へ導入されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態による弾力製品１の断面図である。
【図２】概略形状において、矩形フレーム形状の型形成された作用部分２の例を示す図である。
【図３】概略的に、押出形成された作用部分２の例における横断面形状を示す図である。
【図４】本発明による弾力製品１の製造方法例の概略図である。
【図５】クロスヘッド押出成形装置の使用を伴う図４の構造の変形を示す図である。
【図６】作用部分２及び中間層４が部署８において共に押出成形されるもう一つの方法例を示す図である。
【図７】作用部分２が処理部署１５を通過するもう一つの方法例を示す図である。
【図８】もう一つの方法例を示す図である。
【図９】弾力製品の好適な実施形態を示す図である。
【図１０】本発明のさらなる好適な実施形態を示す図である。
【国際公開パンフレット】
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2004538357.tif 000004
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2004538357.tif 000006
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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的柔軟な弾性材料から形成された作用部分と、支持体へ前記作用部分を固定するための粘着表面を有する取付部分と、前記作用部分と前記取付部分との間に介在して前記作用部分と前記取付部分との両方に固定される比較的硬い材料から形成された中間層と、前記作用部分より硬くて前記作用部分と協働する覆い部分とを有する弾力製品。
【請求項２】
前記作用部分は、サントプレン・ゴムである請求項１に記載の弾力製品。
【請求項３】
前記中間層は、ポリプロピレンである請求項１又は２に記載の弾力製品。
【請求項４】
前記中間層は、前記作用部分の一体的な一部であり、前記一部が比較的柔軟な状態から比較的硬い状態へ変化させられるように前記作用部分の前記一部を処理することによって形成される請求項１から３のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項５】
前記比較的柔軟な弾性材料は、ショア硬度Ａ５以上Ａ９０以下の範囲内の硬度を有している請求項１から４のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項６】
前記比較的硬い材料は、ロックウェル硬度Ｒ８０以上Ｒ１５０以下の範囲内の硬度を有している請求項１から５のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項７】
前記中間層は融着によって前記作用部分へ固定される請求項１から６のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項８】
前記中間層は接着によって前記取付部分へ固定される請求項１から７のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項９】
前記覆い部分は、前記中間層から離間する前記作用部分の一部を比較的硬い前記覆い部分へ変化させるように、前記一部を処理することによって前記作用部分と一体に形成される請求項１から８のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項１０】
前記覆い部分及び前記作用部分は共に押出成形される請求項１から９のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項１１】
前記作用部分は、比較的柔軟な前記作用部分と比較的硬い前記覆い部分との間において相対硬度が徐々に増加するように処理される請求項１から１０のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項１２】
前記覆い部分の硬度は、前記作用部分の処理された部分の全体にわたって実質的に一定である請求項１から１０のいずれか一項に記載の弾力製品。
【請求項１３】
前記覆い部分は、前記作用部分とは別に形成され、融着又は溶接によって前記作用部分へ固定される請求項１に記載の弾力製品。
【請求項１４】
前記覆い部分は、ポリプロピレン、強固なＰＶＣ、又は、他の強固な熱可塑性物質から形成される請求項１３に記載の弾力製品。
【請求項１５】
前記覆い部分は、ロックウェル硬度Ｒ８０より硬い硬度を有している請求項１３又は１４に記載の弾力製品。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の弾力製品を有する埃又は風雨シール部材。
【請求項１７】
乗物ドア又は乗物ドアフレームへ前記粘着表面により固定されるのに適した請求項１５に記載の埃又は風雨シール部材。
【請求項１８】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の弾力製品を有する弾性取付部材。
【請求項１９】
第一部署において前記作用部分を製造する段階と、前記作用部分に直面する関係で位置するように第二部署から前記中間層を移動させる段階と、前記中間層の片側表面へ前記作用部分を接続する段階と、接着によって前記中間層の反対側表面へ前記取付部分を接続する段階とを有する請求項１に記載の弾力製品を製造する方法。
【請求項２０】
接着を促進するために前記中間層の前記反対側表面を処理する段階を有する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記作用部分は接着によって前記中間層へ接続される請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記作用部分を形成することが意図される融解材料の通路へ前記中間層を供給する段階と、前記中間層の表面上に前記作用部分を形成する段階と、前記作用部分の表面へ前記中間層を固定する段階と、接着によって前記中間層の反対側表面へ前記取付部分を接続する段階とを有する請求項１に記載の弾力製品を製造する方法。
【請求項２３】
接着を促進するために前記中間層の前記反対側表面を処理する段階を有する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
比較的硬い中間層の一方の表面に係合するように取付部分の粘着表面を運ぶ段階と、構成体を形成するために接着によって前記中間層へ前記取付部分を固定する段階と、前記取付部分及び前記中間層の前記構成体へ押圧力を提供する段階と、比較的柔軟な作用部分を形成することが意図された融解材料の通路へ前記取付部分及び前記中間層の前記構成体を供給する段階と、前記中間層の反対側表面へ前記作用部分を融着させる段階とを有する弾力製品を製造する方法。
【請求項２５】
接着を促進するために前記中間層の前記一方の表面を処理する段階を有する請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
接着を促進するためにコロナ放電処理、エッチング処理、青炎処理、又は、化学処理によって前記一方の表面を予め処理する段階を有する請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記押圧力は張力を作用させてリールに前記取付部分及び前記中間層の前記構成体を貯蔵することによってもたらされる請求項２４から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記中間層の前記反対側表面へ前記作用部分を融着させる前記段階は、前記中間層へ前記作用部分を溶接するために熱及び圧力の使用を伴う請求項２４から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記熱は前記融解材料によって提供された潜熱である請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記作用部分の形状を固定するために前記取付部分及び前記中間層の前記構成体と融着された前記作用部分とを冷却部署を通過させる段階を有する請求項２４から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記中間層の前記一方の表面は接着剤の液化を避けるために融着段階中に冷却される請求項２４から３０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による弾力製品は、比較的柔軟な弾性材料により形成された作用部分と、支持体へ作用部分を固定するための粘着表面を有する取付部分と、作用部分と取付部分との間に介在して作用部分と取付部分との両方に固定される比較的硬い材料から形成された中間層と、作用部分より硬くて作用部分と協働する覆い部分とを有する弾力製品を包含している。乗物ドアシールとして使用するのに適した製品例において、作用部分は、サントプレン・ゴム又は同様な柔軟な材料から形成され、中間層はポリプロピレン又は同様な硬い材料から形成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ライナの両側表面は、ライナがテープの粘着表面へ貼り付けられる以前に、異なる表面処理を受けることが好ましい。異なる表面処理は、テープが貯蔵状態から繰り出される時にライナが粘着テープの所定位置に留まることを保証するように意図される。
本発明のもう一つの態様によれば、比較的硬い中間層の一方の表面と係合するように取付部分の粘着表面を運ぶ段階と、構成体を形成するために接着によって中間層へ取付部分を固定する段階と、取付部分及び中間層の構成体へ押圧力を提供する段階と、比較的柔軟な作用部分を形成することが意図された融解材料の通路へ取付部分及び中間層の構成体を供給する段階と、中間層の反対側表面へ作用部分を融着する段階とを有する弾力製品の製造方法が提供される。




【国際調査報告】
2004538357.tif 000020
2004538357.tif 000021
2004538357.tif 000022