(57)【要約】本発明では、より良好な受信が可能となるバンパアンテナ装置が提案されている。このバンパアンテナ装置（１）は、車両ボディ（１５）のバンパ（１０）内にアンテナ素子を含んでおり、この場合このアンテナ素子（５）は、バンパ（１０）内の導電面によって形成されている。この導電面（５）の車両ボディ（１５）に向いた側にはボディパネル（２５）に対するスリット（２０）が形成されており、この場合前記導電面（５）の少なくとも２つの異なる箇所に、アンテナ端子（３０，３５，４０，４５）が設けられる。
2004509535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディ（１５）のバンパ（１０）内にアンテナ素子（５）を有しており、この場合前記アンテナ素子（５）は、バンパ（１０）内の導電面によって形成されており、前記導電面（５）の車両ボディ（１５）に向いた側にはボディパネル（２５）に対するスリット（２０）が形成されており、この場合前記導電面（５）の少なくとも２つの異なる箇所に、アンテナ端子（３０，３５，４０，４５）が設けられている形式の装置において、
前記導電面（５）が、少なくとも１つのさらなるスリット（９５，１００，１０５，１１０）を含んでいることを特徴とするバンパアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ端子（３０，３５，４０，４５）は、それぞれ１つのアンテナケーブル（５０，５５，６０，６５）を介してダイバーシティ受信機（７０）に接続されている、請求項１記載のバンパアンテナ装置。
【請求項３】
前記導電面（５）は、パンパ（１０）の全幅に亘って延在している、請求項１または２記載のバンパアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ端子（３０，３５，４０，４５）の導電面（５）上の位置は、それらが少なくとも所定の距離だけ離間されるように選択され、この場合の間隔は、個々のアンテナ端子（３０，３５，４０，４５）毎に生じるアンテナ信号が実質的に相互に区別できるように設定される、請求項１から３いずれか１項記載のパンパアンテナ装置。
【請求項５】
前記ダイバーシティ受信機（７０）の複数の入力側が同時に活動化されている、請求項２から４いずれか１項記載のバンパアンテナ装置。
【請求項６】
前記ダイバーシティ受信機（７０）の複数の非活動化入力側は、それぞれ所属のアンテナ端子（３０，３５，４０，４５）から電気的に分離される、請求項２から５いずれか１項記載のバンパアンテナ装置。
【請求項７】
制御されたスイッチ（１１５）、特にＰＩＮダイオードが設けられており、該スイッチは、ダイバーシティ受信機（７０）の非活動化入力側を所属のアンテナ端子（３０，３５，４０，４５）から分離させる、請求項６記載のバンパアンテナ装置。
【請求項８】
前記制御されたスイッチ（１１５）の起動制御は、前記スイッチ（１１５）に対応付けられたアンテナケーブル上で制御信号の伝送によって行われ、この場合該制御信号は、アンテナ信号に重畳される、請求項７記載のバンパアンテナ装置。
【請求項９】
固定手段（２００，２０５）が設けられており、該固定手段は導電面（５）を、少なくとも１つのアンテナ端子（３０，３５，４０，４５）の箇所において車両ボディ（１５）に機械的に接続させる、請求項１から８いずれか１項記載のバンパアンテナ装置。
【請求項１０】
前記固定手段（２００，２０５）は、非導電性材料、特にプラスチックからなるダボ（２００）を含んでおり、前記ダボ（２００）は、外部からの外部固定部材（２０５）を車両ボディ（１５）から絶縁して収容し、前記外部固定部材（２０５）は導電面（５）を支持し、対応するアンテナ端子（３０，３５，４０，４５）収容し、前記ダボ（２００）は車両ボディ（１５）内部で内部コンタクト部材（２１０）を収容し、前記内部コンタクト部材は、一方ではダボ（２００）を貫通してアンテナ端子（３０，３５，４０，４５）の間の電気的な接続を保証し、他方では、これらのアンテナ端子（３０，３５，４０，４５）に対応付けられたアンテナケーブル（５０，５５，６０，６５）の内部線路（２１５）との電気的な接続を保証し、前記ダボ（２００）は、車両ボディ（１５）の開口部（２２０）を通って案内され、これを水密に遮蔽する、請求項９記載のバンパアンテナ装置
【請求項１１】
前記アンテナケーブル（５０，５５，６０，６５）の外部線路（２２５）は、車両ボディ（１５）と導電的に接続されている、請求項１０記載のバンパアンテナ装置。
【請求項１２】
前記内部コンタクト部材（２１０）は、電子回路（２３０）、特に増幅回路を収容し、該電子回路は、一方では該電子回路（２３０）の入力側がダボ（２００）を貫通してアンテナ端子（３０，３５，４０，４５）に接続され、他方では該電子回路（２３０）の出力側がアンテナ端子（３０，３５，４０，４５）に対応付けされたアンテナケーブル（５０，５５，６０，６５）の内部線路（２１５）に導電的に接続されている、請求項１０または１１記載のバンパアンテナ装置。
【請求項１３】
前記内部コンタクト部材（２１０）は、導電性の帯状コンタクト部材として構成され、これはダボ（２００）内へ水密に射出成形され、ダボ（２００）内に外部から挿入される外部固定部材（２０５）のアンテナ端子（３０，３５，４０，４５）と導電的に接続された部材（２３５）と導電的にコンタクトされる、請求項１０または１１記載のバンパアンテナ装置。
【請求項１４】
前記外部固定部材（２０５）は、導電性のねじとして構成され、ダボ（２００）内にねじ込まれる、請求項１０から１３いずれか１項記載のバンパアンテナ装置。
【請求項１５】
前記外部固定部材（２０５）は、第１の係止手段（２４０）、特に係止突起を含んでおり、該第１の係止手段は、第２の係止手段（２４５）、特にダボ（２００）の係止開口部と第１の係止接続で係合する、請求項１０から１３いずれか１項記載のバンパアンテナ装置。
【請求項１６】
前記アンテナケーブル（５０，５５，６０，６５）は、第２の係止結合を介してダボ（２００）の領域内の内部コンタクト部材（２１０）に案内され、この場合支持体（２５０）がアンテナケーブル（５０，５５，６０，６５）を収容し、車両ボディ（１５）の係止手段（２５５）とダボ（２００）の領域内で係止する、請求項１０から１５いずれか１項記載のバンパアンテナ装置。
【請求項１７】
前記支持体（２５０）は、導電性材料から形成され、アンテナケーブル（５０，５５，６０，６５）の外部線路（２２５）とコンタクトしている、請求項１６記載のバンパアンテナ装置。
【請求項１８】
外部固定部材（２０５）が固定的にダボ（２００）と接続され、内部コンタクト部材（２１０）は解離可能にダボ（２００）と接続されている、請求項１０から１７いずれか１項記載のバンパアンテナ装置。
【請求項１９】
外部固定部材（２０５）は、解離可能にダボ（２００）に接続され、内部コンタクト部材（２１０）は固定的にダボ（２００）に接続されている、請求項１０から１７いずれか１項記載のバンパアンテナ装置。
【請求項２０】
外部固定部材（２０５）は、解離可能にダボ（２００）に接続され、内部コンタクト部材（２１０）も解離可能にダボ（２００）に接続されている、請求項１０から１７いずれか１項記載のバンパアンテナ装置。
【請求項２１】
前記アンテナケーブル（５０，５５，６０，６５）の外部線路（２２５）の車両ボディとの接続部分は、車両ボディ（１５）内部（２８５）においてダボ（２００）を取囲む、カバーフード（２６０）として構成されている、請求項１１から２０いずれか１項記載のバンパアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、独立請求項の上位概念によるバンパアンテナ装置に関している。
【０００２】
ヨーロッパ特許出願 ＥＰ ０ ５８０ ５９０ Ｂ１ 明細書からは、自動車のバンパ内に集積された、異なる指向特性を備えた２つの超短波用シングルアンテナが公知である。それらはアンテナ電圧に対してできるだけ良好な全方向での指向特性図が達成されるように相互接続されている。この場合一方の超短波用シングルアンテナは、直列に接続されたインダクタンスを介して超短波放送領域の受信周波数に調整された導電面からなっている。
【０００３】
発明の利点
それに対して独立請求項の特徴部分に記載された本発明によるバンパアンテナ装置は、導電面の車両ボディに向いた側にボディパネルに対するスリットが形成されており、この導電面の少なくとも２つの異なる箇所にアンテナ端子が設けられている。これにより、相互に依存しない少なくとも２つのアンテナがバンパ内に集積できる。これらのアンテナは、例えばダイバーシティ受信システムに利用することができる。導電面の種々異なる箇所にアンテナ端子が設置できるので、このように形成されたアンテナによれば、全体で比較的広い周波数領域をカバーすることができるようになる。例えばチャンネルＩからＶまでの全てのＴＶ領域とさらに超短波放送領域を、アンテナ端子の種々異なる設置によって、それぞれのアンテナ端子に対応付けられた個々のアンテナに対して様々な指向性図が実現できる。このことは様々な方向からの信号受信においてバンパアンテナ装置全体の受信確率を高めることになる。
【０００４】
本発明によるパンパアンテナ装置の別の有利な実施例及び改善例は従属請求項に記載されている。
【０００５】
特に有利には、導電面が、パンパの全幅に亘って延在している。それによりこの導電面は比較的大きくなり、例えばテレビ周波数帯域のＩチャンネルに相応するような低い周波数でもまだ良好な受信が可能となる。
【０００６】
さらなる利点は、ダイバーシティ受信機の複数の入力側が同時に活動化可能なことである。これにより異なるアンテナ端子の種々のアンテナ信号が、例えばダイバーシティ受信の所望の指向性図を調整すべく位相および／または振幅毎に加えることができる。
【０００７】
さらに有利には、ダイバーシティ受信機の複数の非活動化入力側は、例えばスイッチによってそれぞれ所属のアンテナ端子から電気的に分離させることができる。これにより、例えば最大受信電界強度の信号、あるいはノイズ成分の最も少ない信号を供給するアンテナないしアンテナ端子だけをダイバーシティ受信機に接続させることのできるダイバーシティ受信が実現できる。
【０００８】
さらに有利には、制御されたスイッチの起動制御が、前記スイッチに対応付けられたアンテナケーブル上で制御信号の伝送によって行われ、この場合は制御信号がアンテナ信号に重畳される。これにより、スイッチの起動制御のための別個の制御線路が不要となる。
【０００９】
特に有利には、導電面が少なくとも１つのさらなるスリットを含んでいる。これによりバンパアンテナ装置の作動に望ましい周波数領域において均等なアンテナ係数が実現できる。それ以外にもこれによって、付加的な共鳴／共振が生じ、当該バンパアンテナ装置は広帯域な周波数領域で作動可能となる。
【００１０】
さらに別の有利な実施例によれば、固定手段が設けられており、該固定手段は導電面を、少なくとも１つのアンテナ端子の箇所において車両ボディに機械的に接続させる。これにより、導電面と車両ボディとの機械的な接続ないし結合が、当該導電面上の１つまたは複数のアンテナ端子と車両ボディ内部で延在するそれぞれ１つのアンテナケーブルかまたは車両ボディ内部に設けられた増幅回路の１つと電気的に接続させることにも利用することができる。これにより、固定手段の機能性が高められ、さらに少なくとも１つのアンテナ端子との電気的な接続をガイドするための機械的な付加的装置などは何も必要としない。
【００１１】
このような少なくとも１つのアンテナ端子と車両ボディ内部に設けられたアンテナ回路との電気的な接続の実現に対しても固定手段を同時に利用することによて、この電気的接続が理想的に短くでき、すくないロスで構成できるようになる。
【００１２】
更に有利には、前記固定手段が、非導電性材料、特にプラスチックからなるダボを含んでおり、前記ダボは、外部からの外部固定部材を車両ボディから絶縁して収容し、前記外部固定部材は導電面を支持し、対応するアンテナ端子を収容し、前記ダボは車両ボディ内部で内部コンタクト部材を収容し、前記内部コンタクト部材は、一方ではダボを貫通してアンテナ端子の間の電気的な接続を保証し、他方では、これらのアンテナ端子に対応付けられたアンテナケーブルの内部線路との電気的な接続を保証し、前記ダボは、車両ボディの開口部を通って案内され、これを水密に遮蔽する。これにより、ダボ結合の形態で次のような非常に簡単な手段が提供される。すなわち車両ボディへの導電面の機械的な固定も、アンテナ端子と車両ボディ内部を延在するアンテナケーブルとの電気的な接続も実現できる非常に簡単な手段が提供される。この場合前記ダボは同時に、導電面を車両ボディから絶縁するのにも使われる。このようなバンパアンテナ装置の電気的および機械的接続には最小の手間と最小のコストしかかからない。従って導電面の車両ボディへの機械的な固定のために必要とされる車両ボディ内の孔部は、少なくとも１つのアンテナ端子と車両ボディ内部の所属のアンテナケーブルとの電気的な接続にも使われる。そのため付加的な孔部を車両ボディに空ける必要がなくなり、このことは車両の価値が下がることを防ぐ。
【００１３】
さらに有利には、アンテナケーブルの外部線路が車両ボディに導電的に接続される。このことが車両ボディ内部においてダボ配置のための開口部の直ぐ隣である場合には、基準電位面との電気的な接続が対応するアンテナ端子ないしアンテナ垂足点の直ぐ近くで行える。そのため非常に良好な高周波指向の接続が、ささいなロスだけでアンテナ端子とアンテナケーブルの間で実現できる。
【００１４】
有利には、内部コンタクト部材は、電子回路、特に増幅回路を収容し、該電子回路は、一方では該電子回路の入力側がダボを貫通してアンテナ端子に接続され、他方では該電子回路の出力側がアンテナ端子に対応付けされたアンテナケーブルの内部線路に導電的に接続される。これにより、そのような電子回路は可及的にアンテナ端子近傍に配置できる。そのためアンテナ端子と後続の電子回路の間のロスはほとんど除外される。
【００１５】
アンテナ端子とアンテナケーブルの間の特に簡単な導電的接続は、次のようにして実現される。すなわち、内部コンタクト部材は、導電性の帯状コンタクト部材として構成され、これはダボ内へ水密に射出成形され、ダボ内に外部から挿入される外部固定部材のアンテナ端子と導電的に接続された部材と導電的にコンタクトされる。
【００１６】
外部固定部材が、導電性のねじとして構成され、ダボ内にねじ込まれるように構成されているならば、このねじは、車両ボディへの導電面の機械的な固定の他に、アンテナ端子と内部コンタクト部材との間の導電的な接続も担う。それにより、その機能性が高められ、当該アンテナ装置の機械的および電気的な接続のためのコストが著しく低減される。
【００１７】
特にフレキシブルな解決手段は次のことによって得られる。すなわち外部固定部材がダボと解離可能に接続されることによって得られる。これにより、導電面がアンテナ素子として必要に応じて簡単に車両ボディに取付け／取外しができるようになる。
【００１８】
相応に車両ボディ内部での内部固定部材の取付け／取外しに対しても同様のことが当てはまり、この内部固定部材が解離可能にダボと接続される。
【００１９】
さらなる利点は、アンテナケーブルの外部線路と車両ボディとの接続部分が、車両ボディ内部でダボを取囲むカバーフードとして構成されることによって得られる。これにより、少なくとも１つのアンテナ端子の領域におけるバンパアンテナ装置の遮蔽効果が生じ、少なくとも１つのアンテナ端子から出力結合されるアンテナ信号が車両ボディ内部からのノイズ信号によって損なわれることがなくなり、ひいては耐ノイズ性が高められる。
【００２０】
さらに前記アンテナケーブルが、第２の係止結合を介してダボの領域内の内部コンタクト部材に案内され、この場合支持体がアンテナケーブルを収容し、車両ボディの係止手段とダボの領域内で係止するように構成すれば、コスト的な節約がさらに可能となる。これによりカバーフードは、詳細には支持体によって形成され、この支持体の機能性が高まる。
【００２１】
図面
図面には本発明の実施例が示されており、これらは以下の明細書で詳細に説明する。この場合、
図１は、ダイバーシティ受信のためのバンパアンテナ装置を備えた車両ボディを示した図であり、
図２は、付加的なスリットの利用下でのバンパアンテナ装置の概略図であり、
図３は、第１実施形態に従った車両ボディへのバンパアンテナ装置のアンテナ素子固定のための固定手段の断面図であり、
図４は、一般的な形態での固定手段の断面図であり、
図５は、第２実施形態に従った固定手段の断面図であり、
図６は、第３実施形態に従った固定手段の断面図である。
【００２２】
実施例の説明
図１では符号１５で車両ボディが表わされており、ここではバンパ１０の領域に存在するその一部だけが示されている。この場合バンパ１０は、車両ボディ５のボディパネル２５に取付けられる。バンパ１０内には、これと電気的に絶縁されてアンテナ素子５が導電面の形態で設けられる。この導電面５は、この場合ボディパネル２５と共に第１のスリット２０を形成し、このスリットは、電磁波を誘導するのに適している。図１によればこの導電面５は、種々異なる箇所において第１のアンテナ端子３０，第２のアンテナ端子３５，第３のアンテナ端子４０，第４のアンテナ端子４５を含んでいる。導電面５とこれらのアンテナ端子３０，３５，４０，４５は、バンパアンテナ装置を形成している。この場合図１に示されているように折曲げられた導電面５端部の考慮も含めて導電面５の長さによって、当該バンパアンテナ装置の作動に対する下方限界周波数の下方限界が定められる。この長さは、例えば第１のアンテナ端子３０と第４のアンテナ端子４５によってほぼ完全に活用される。それによりこの２つのアンテナ端子３０，４５に対して導電面５は折曲げ端部も考慮してほぼその全長に亘ってλ／４共振とさらなる共振λ／４＋ｎλ／２（ｎ＝１，２，３………）を形成する。バンパアンテナ装置の下方限界周波数に対する上方の限界は、アンテナ端子のもとで導電面５のほぼ中央において達成される。なぜならλ／４共振とさらなる共振λ／４＋ｎλ／２（ｎ＝１，２，３………）の形成に対して導電面５の長さの半分が使用されるだけだからである。第２のアンテナ端子３５と第３のアンテナ端子４０は導電面５の中央に配置されているわけではないので、それによって実現される下方限界周波数は、図１による実施形態のもとでは下方限界周波数に対する下方限界と上方限界の間に存在する。導電面５上の様々なアンテナ端子３０，３５，４０，４５によって相互に依存しないアンテナが実現できる。この場合は導電面５上の各アンテナ端子３０，３５，４０，４５によってそれぞれ１つのアンテナが生じる。それらの共振λ／４，λ／４＋ｎλ／２（ｎ＝１，２，３………）は、図１によれば、導電面５の折曲部も考慮に入れてそれぞれのアンテナ端子から長手方向で導電面５の縁部までの距離に依存する。導電面５上でアンテナ端子３０，３５，４０，４５が配置されている様々な箇所に基づいて、そのようなアンテナ端子によって形成される各アンテナ毎に異なる指向性図が得られる。なぜならアンテナ端子３０，３５，４０，４５の種々異なる箇所における電磁界の特性が異なるからである。この場合は、アンテナ端子３０，３５，４０，４５毎の指向性図は周波数にも依存する。なぜならアンテナ端子において得られるλ／４，λ／４＋ｎλ／２（ｎ＝１，２，３………）の共振毎に異なる電流通流方向が導電面５上で形成され、それによって電磁界の種々異なる特性が生じるからである。
【００２３】
図１の実施例によれば、導電面５が実質的にバンパ１０の全幅に亘って延在している。このことは、特に第１のアンテナ端子３０と第４のアンテナ端子４５に対してλ／４の共振のための大きな共振長さが形成できることにつながる。それにより、バンパアンテナ装置の作動に対し可及的に低い下方限界周波数が得られる。
【００２４】
図１に示されているバンパアンテナ装置は、ダイバーシティ受信のために使用できる。それに対してアンテナ端子３０，３５，４０，４５はそれぞれ１つのアンテナケーブル５０，５５，６０，６５を介してダイバーシティ受信機７０に接続されている。この場合第１のアンテナ端子３０は第１のアンテナケーブル５０を介してダイバーシティ受信機７０の第１の入力側７５に接続されている。第２のアンテナ端子３５は第２のアンテナケーブル５５を介してダイバーシティ受信機７０の第２の入力側８０に接続されている。第３のアンテナ端子４０は第３のアンテナケーブル６０を介してダイバーシティ受信機７０の第３の入力側８５に接続されている。第４のアンテナ端子４５は第４のアンテナケーブル６５を介してダイバーシティ受信機７０の第４の入力側９０に接続されている。この場合アンテナ端子３０，３５，４０，４５の各々は、所属のアンテナケーブルの内部線路と接続される。それに対して相応のアンテナケーブルの外部線路は、基準電位としてのボディパネルに接続される。
【００２５】
ダイバーシティ受信は２つの異なる手法で実現され得る。ダイバーシティ受信の第１の方式によれば、ダイバーシティ受信機７０の服すの入力側７５，８０，８５，９０が同時に活動化される。このようにしてアクティブな入力側に対応するアンテナ端子で受信されたアンテナ信号がダイバーシティ受信機７０において位相形式および／または振幅形式で重畳され得る。特にこのケースでは、アンテナ端子間の空間的間隔距離を小さく選定すべきではない。そうでないと２つの密に近接するアンテナ端子では次のような不都合な結合が生じる。すなわちこれらの２つのアンテナ端子にほぼ同じアンテナ信号が印加されてしまうことである。ダイバーシティ受信機７０における２つの信号の重畳は、質的に新たなアンテナ信号にはむすびつかない。それ故に導電面５上のアンテナ端子３０，３５，４０，４５の位置は、次のように選定されるべきである。すなわちそれらが少なくとも所定の間隔で離間されるように選定されるべきである。この場合この間隔距離は、次のように設定される。すなわち個々のアンテナ端子３０，３５，４０，４５毎に生じるアンテナ信号が実質的に相互に異なるように設定される。それによって、ダイバーシティ受信機７０において質的に新たなアンテナ信号と質的に新たな指向性図が当該のバンパアンテナ装置１全体で形成できるようになる。
【００２６】
前述した作動モードでは、入力側７５，８０，８５，９０の少なくとも２つが活動状態でなければならない。ダイバーシティ受信機７０の非活動入力側は、電気的にそれぞれの所属のアンテナ端子から分離される。これに対しては例えば制御可能なスイッチ１１５が利用できる。この制御可能なスイッチ１１５は、例えばＰＩＮダイオードとして構成されてもよい。この場合前記スイッチ１１５は、直接アンテナ垂足点（Ａｎｔｅｎｎｅｎｆｕｓｓｐｕｎｋｔ）に、つまり相応するアンテナ端子と所属のアンテナケーブルの間に直接設けてもよいし、比較的短いアンテナケーブルのもとでは対応する受信入力側に、例えば図１に概略的に示されているようにダイバーシティ受信機７０の第１の入力側７５に配置されてもよい。少なくとも直接的に制御されるスイッチ１１５の配置構成のもとでは、あるいは少なくともアンテナ垂足点の近傍では、このスイッチ１１５に対してＰＩＮダイオードの使用が望ましい。この場合は接続されたダイバーシティ受信機７０から所属のアンテナケーブルを介してアンテナ信号に重畳される制御信号で起動制御を行うことができる。アンテナ垂足点近傍に配置されたＰＩＮダイオードの形態の制御スイッチ１１５は、図１の第２のアンテナケーブル５５に対して概略的に表わされている。
【００２７】
ダイバーシティ受信機の第２の方式では、ダイバーシティ受信機７０の入力側７５，８０，８５，９０のうちの１つだけがアクティブである。この入力側は、接続されたアンテナケーブルを介して受信された信号のノイズを検査する。ノイズが検出された場合には、他の入力側に切換られ、前述の手順がこの入力側で繰返される。
【００２８】
図２には、さらなる実施例が示されており、ここではバンパアンテナ装置１がアンテナ端子の図示なしで繰返し概略的に示されている。ここでも導電面５が、図１の第１実施例で説明したのと同じようにボディパネル２５と共に第１のスリット２０を形成しており、これは電磁波の導入に適している。さらに導電面５は、さらなるスリット９５，１００，１０５，１１０を含んでおり、これらのスリットは導電面５内部で垂直方向または水平方向に配設されている。この場合第２のスリット９５は、第１のスリット２０に対して垂直方向に延在し、ボディパネル２５とは反対側の導電面５で終端している。第３のスリット１００も同じように第１のスリット２０に対して垂直方向に延在しており、但し第１のスリット２０のところから始まって、導電面５の内部で終端している。第４のスリット１０５は、第１のスリット２０に対して水平方向で並列に延在しており、導電面５の中央よりに位置している。第５のスリット１１０は再び第１のスリット２０に対して垂直方向に延在しているが、但し導電面５内部の中央近辺に位置している。このような導電面５内の１つまたは複数のスリット９５，１００，１０５，１１０によって、導電面５を流れる電流が方向変換され、それによって電流経路も延長される。このようなことにより導電面５においてアンテナ端子３０，３５，４０，４５によって形成されるアンテナの共振周波数がシフトする。従って導電面５内のスリット９５，１００，１０５，１１０の適切な配置構成によって共振周波数のファインチューニングが実現できる。その他にも導電面５内のスリット９５，１００，１０５，１１０の１つまたは複数の適切な配置構成によって、電流も次のように方向転換できる。すなわちバンパアンテナ装置の所望の作動周波数領域全体に亘って均等なアンテナ係数ないしは均等なアンテナ利得を達成する上で、突出した共振ないし共鳴が形成されないようにである。従って、導電面５内のスリット９５，１００，１０５，１１０の１つまたは複数の適切な配置構成によってメインの共振は低減され、付加的な共振が形成される。それにより所望の作動周波数領域を広帯域にすることも可能である。
【００２９】
このようにして、従来型のバンパ寸法と、バンパ１０の全幅に亘って延在する導電面のもとで、信号受信が少なくともチャネル帯域Ｉ〜Ｖの全ＴＶ領域と超短波放送領域において実現できる。
【００３０】
隣接する２つのアンテナ端子同士の所定の間隔距離を維持するもとで導電面の種々異なる箇所におけるアンテナ端子３０，３５，４０，４５の配置構成に基づいて、これらのアンテナ端子３０，３５，４０，４５によって形成される個々のアンテナ毎に互いに異なる指向性図が得られる。それにより、異なる方向から入射する電磁波がマルチパス受信のもとで種々異なるアンテナに異なる方式で加算される。このようにして、例えば目下受信ノイズの多いアンテナから他のアンテナへのダイバーシティ受信機７０による切換のもとで、他のアンテナがノイズの影響を受けない確率が高くなる。
【００３１】
本発明によるバンパアンテナ装置では、４つのアンテナ端子より多くても少なくてもその実現は可能であるが、但し本発明の実現のためには少なくとも２つのアンテナ端子が導電面５上には必要である。
【００３２】
このバンパアンテナ装置は、特に固定のルーフ構造部がない自動車、すなわちリアウインドウアンテナもルーフアンテナも備えていない自動車、例えばカブリオレなどに適している。
【００３３】
複数のアクティブ入力側を有するダイバーシティ受信機７０の作動モードにおいては、例えば全ての入力側７５，８０，８５，９０が同時にアクティブであってもよい。
【００３４】
個別のバンパアンテナに比べて本発明による、相互に依存していない複数のアンテナ（但しこれらは導電面５の形態の共通のアンテナ素子上に設けられている）バンパアンテナ装置によれば、受信の向上が得られる。
【００３５】
以下では、車両ボディ１５における導電面５の固定を説明する。とりわけ導電面５に複数のアンテナ端子３０，３５，４０，４５が配設されているならば、アンテナ端子３０，３５，４０，４５と車両ボディ１５内部のそれぞれ対応付けられるアンテナケーブル５０，５５，６０，６５との電気的な接続および導電面５の車両ボディ１５への機械的接続が相互に分離して実施されなければならない時には、車両ボディへの導電面５の固定のための取付けコストが非常に大きくなるはずである。この理由から導電面５は、アンテナ端子３０，３５，４０，４５の箇所において、車両ボディ内部の対応するアンテナケーブル５０，５５．６０，６５に電気的に接続され、さらに車両ボディ１５にも機械的に接続される。
【００３６】
一般的にはこの機械的および電気的な接続は、図４に示されているように実現できる。この場合車両ボディ１５には開口部２２０が設けられており、これを通ってダボ２００が案内される。すなわちダボ２００が車両ボディ１５の方へ水密に遮蔽され絶縁性材料、例えばプラスチックで構成される。このダボ２００は、車両ボディ１５と電気的に絶縁された外部からの外部固定部材２０５を収容する。ダボ２００と外部固定部材２０５は、第１の支持体２６５をその上に載置されている導電面５と共に車両ボディ１５に固定する固定手段を形成する。この場合電気的に絶縁性の材料からなるダボ２００の構成に基づいて、導電面５は、車両ボディ１５から電気的に絶縁されている。第１の支持体２６５は、導電面５と共に外部固定部材２０５によって支持される。この導電面５は、この場合外部固定部材２０５の領域において代表的に第１のアンテナ端子３０を有している。第１の導電性接続路２７０を介してこの第１のアンテナ端子３０は、外部固定部材２０５とダボ２００との間の移行部にて第１の接続個所２７５と接続されている。この第１の接続個所２７５は、第１の導電性接続路２７０をリード線路２８０に接続させる。このリード線路は例えばワイヤの形態でダボ２００を貫通し、車両ボディ１５の内部の第２の接続個所２９０に引き出される。車両ボディの内部２８５ではダボ２００が内部コンタクト部材２１０を収容する。この内部コンタクト部材２１０により、第１のアンテナ端子３０と一方ではダボ２００を貫通して他方では第１のアンテナ端子３０に対応づけられた第１のアンテナケーブル５０の内部線路２１５との間の電気的な導電性接続が保証される。従って第２の接続個所２９０は、ダボ２００と内部コンタクト部材２１０の間の移行部に設けられ、車両ボディ１５の内部２８５においてリード線路２８０を第１のアンテナケーブル５０の内部線路２１５に接続させる。任意選択的にこの内部コンタクト部材２１０は、次のように拡大ないし構成してもよい。すなわち電子回路２３０、例えば電気的な増幅器が内部コンタクト部材２１０内に配設され、一方で当該電子回路２３０の入力側が第２の接続個所２９０に導電的に接続され、他方では当該電子回路２３０の出力側が第１のアンテナ端子３０の内部線路２１５に導電的に接続されるように構成してもよい。第１のアンテナケーブル５０の外部線路２２５は、車両ボディ１５の開口部２２０の領域において、車両ボディ１５と導電的に接続される。その場合第１のアンテナケーブル５０の外部線路２２５と車両ボディ１５との接続部は、車両ボディ１５内部２８５においてダボ２００を取り囲むカバーフード２６０として構成されてもよい。このようにして第１のアンテナ端子３０は、完全に車両ボディ１５とカバーフード２６０によって車両ボディ１５内部２８５から形成された電気的なノイズ信号から遮蔽される。それにより、第１のアンテナ端子３０から出力結合されるアンテナ信号が十分にノイズから解放されて第１のアンテナケーブル５０に供給され得る。
【００３７】
第１の支持体２６５は、固定的に外部固定部材２０５と接続される。第１のアンテナケーブル５０は、固定的に内部コンタクト部材２１０と接続される。
【００３８】
外部固定部材２０５とダボ２００と内部コンタクト部材２１０は、様々な方式で組み合わせ可能であり、その場合にはこれらの部材間の機械的な接続が解離不能すなわち固定的にかまたは解離可能になされる。解離可能な接続は、例えばねじ込み接続または係止接続によって実現可能である。
【００３９】
ダボ２００と車両ボディ１５との間の機械的な接続は、常に解離可能であるが、但しダボ２００の取付け状態においてはロックがかかり、それによって開口部２２０からの不意の抜け落ちがないように実施される。外部固定部材２０５とダボ２００の間の機械的接続並びにダボ２００と内部コンタクト部材２１０の間の機械的接続は、それぞれ解離可能に実施されてもよい。また代替的に外部固定部材２０５とダボ２００の間の機械的接続は固定的に行われ、ダボ２００と内部コンタクト部材２１０の間の機械的接続は、解離可能であってもよい。さらに代替的に、外部固定部材２０５とダボ２００の間の機械的接続は解離可能に構成され、ダボ２００と内部コンタクト部材２１０の間の機械的接続は固定的に構成されてもよい。
【００４０】
以下では図４に基づいて一般的に説明される第３の実施形態の構成を説明する。
【００４１】
図４と同じ構成要素に同じ参照番号が付されている、図３による第１実施形態によれば、外部固定部材２０５は導電性のねじとして構成されている。ダボ２００は、外部に向けてないしは車両ボディ１５の内方２８５から開口している雌ネジを備えた袋小路型孔部を有しており、この中にねじ２０５がねじ込まれている。その際第１の支持体２６５は、ねじ２０５のヘッド２９５とダボ２００の間に応力結合的にとりとめられ、そのようにして導電面５のねじ２０５とダボ２００を介して車両ボディ１５に固定的に機械的に接続される。車両ボディ１５の内部２８５では、内部コンタクト部材２１０が導電性の帯状コンタクトとして構成され、これはダボ２００内部で水密に射出成形され、ネジ２０５の回転によってコンタクトする。導電性の帯状コンタクト２１０は、別の側では第１のアンテナケーブル５０の内部線路２１５と導電的に接続される。第１の支持体２６５上の導電面５は、ネジ２０５のヘッド２９５領域内でも載置される。導電面がネジ２０５のヘッド２９５と前述した機械的ネジ締め接続に基づいて導電的に接続されるならば、これによって導電接続が導電面５から第１のアンテナケーブル５０の内部線路２１５までの導電接続が形成される。導電面５は、ねじ２０５のヘッド２９５の領域において第１のアンテナ端子３０を形成する。第１のアンテナケーブル５０の外部線路２２５は、既に図４でも説明したように、開口部２２０の領域において車両ボディ１５と導電的に接続される。図３で説明した装置を用いれば、次のことが簡単に可能となる。すなわちねじ２０５のダボ２００内へのねじ込みによって、車両ボディ１５への導電面５の機械的な固定も、導電面５によって形成されるアンテナ素子と先に続く第１のアンテナケーブル５０との電気的なコンタクトも簡単に実施することができる。
【００４２】
図５による第２実施形態においては、第１の支持体２６５外部固定部材２０５と一体的に接続される。この第１の支持体２６５と外部固定部材２０５は、この場合電気的に絶縁材料から、例えばプラスチックからなっており、さらに外部固定部材２０５は、ボルトの形態を有し得る。これはダボ２００内に挿入され係止接続によってダボから解離可能ではあるが応力結合で接続されている。図５でも図３及び図４と同じ要素には同じ参照符号が付されている。しかしながら図５による第２実施形態によれば、外部固定部材２０５は導電性部材２３５を有していなければならない。これは外部固定部材２０５をダボ２００内へ挿入した後で内部コンタクト部材２１０とのコンタクトを可能にする。この場合この図５による第２実施形態のもとでの内部コンタクト部材２１０は図３による第１実施形態の場合と全く同じように構成されるべきである。外部コンタクト部材２０５の導電性部材２３５は、ダボ２００の開口部領域において第１の支持体２６５への方向で第１のアンテナ端子３０の内部すなわち導電面５のところまで延在しており、それによって、このような形で導電面５及びそこに設けてある第１のアンテナ端子３０と、内部コンタクト部材２１０並びに第１アンテナケーブル５０の内部線路２１５との間で導電接続を形成する。これによってアンテナ端子の電気的な接続が保証される。第１のアンテナケーブル５０の外部線路２２５と車両ボディ１５との接続も、この図５による第２実施形態では図３による第１実施形態の場合と同じように形成され、開口部２２０の領域で行われる。この接続は、前述した全ての実施形態において必要とされる第１アンテナケーブル５０の外部線路２２５と基準電位面との接続を表わす。この第１アンテナケーブル５０は、全ての前述した実施形態において同軸ケーブルとして構成されている。
【００４３】
外部固定部材２０５とダボ２００との係止接続は、この図５による第２実施形態によれば次のように形成される。すなわち外部固定部材２０５が例えば係止突起の形態の第１の係止手段２４０を含み、これがダボ２００の第２の係止手段２４５、例えば係止開口部と前述の係止接続を形成する。この外部固定部材２０５とダボ２００との係止接続は、以下では第１の係止接続と称するものとする。この係止接続はもちろん次のようなやり方で実現してもよい。すなわちダボ２００の係止突起が外部固定部材２０５の係止開口部に係合するような形で実現してもよい。係止突起はいずれのケースにおいても、外部固定部材２０５をダボ２００内へ挿入するもとで対応する係止開口部へ噛合する。もちろんこの外部固定部材２０５とダボ２００との第１係止接続以上のもの、例えば第１の支持体２６５及び導電面５の車両ボディ１５へのさらなる安定した機械的固定を可能にする手段が設けられていてもよい。
【００４４】
図５による第２実施形態によるダボは、この他にも図３による第１実施形態のものと同じように外側へ開口する袋小路型孔部であってもよい。但しこの場合は雌ねじなしで構成される。外部固定部材２０５の導電性部材２３５は、例えば扁平に形成された導電性の導体路で構成されてもよい。
【００４５】
この図５による第２実施形態の場合では、アンテナ素子の取付けが、例えば大量生産行程において特にダボ２００内への外部固定部材２０５の簡単なクリップ結合によって時間の節約のもとで行うことができる。
【００４６】
図５による第２実施形態から出発して図６には、車両ボディ１５への導電面５の固定および第１のアンテナケーブル５０との電気的なコンタクトのための第３実施形態が示されている。ここでの参照符号も図３、図４、図５と同じ要素には同じものが用いられている。図６による外部固定部材２０５およびその第１支持体２６５との接続並びにダボ２００および第１係止接続も、前記図５による第２実施形態と同じように構成される。ここでは内部コンタクト部材が異なった構成であり、これには水密にダボ２００内に射出成形された導電性の帯状コンタクト部材２１０の他に新たに第２の支持体２５０が対応付けされている。この第２の支持体２５０は、導電性材料、例えば金属で形成されており、第１のアンテナケーブル５０の外部線路２２５と直接導電的に接続されている。第１のアンテナケーブル５０は、このようにして第２の支持体２５０と機械的にも固定され、この支持体に収容されている。この第２の支持体２５０は、図６の第３実施形態によれば第２の係止接続を介して車両ボディ１５内部２８５のダボ２００の領域において当該車両ボディ１５に係止接続される。それに対して第２の支持体２５０は、図６の第３実施形態によれば少なくとも２つの係止開口部３００を有しており、その中へ車両ボディ１５の係止突起２５５が係合する。この車両ボディ１５の係止突起２５５は、この場合別の側でダボ２００を少なくとも部分的に取囲んでおり、それによってこの第２の支持体２５０は車両ボディ１５内部２８５からダボ２００に載置される。もちろんこの第２の係止接続は、第２の支持体２５０の係止突起が車両ボディ１５の係止開口部内へ係合するように形成することも可能である。その場合には、車両ボディ１５の係止開口部が支持する部分がダボ２００を少なくとも部分的に取囲む。この第２の係止接続は、図６に示されている第３実施形態のもとでは次のことによって形成される。すなわち第２の支持体２５０が車両ボディ１５内部２８５からダボ２００の方向へ向けてこれに差込まれることによって形成される。その場合にはまず第２の支持体２５０の係止開口部３００に続く係止フック３０５が車両ボディ１５の係止突起２５５によって外側へ押し広げられ、続いて当該係止突起２５５の終端において再び引き戻される。これによって車両ボディ１５の係止突起２５５が後方で係合され、このようにして第２の支持体２５０と車両ボディ１５との応力結合による接続が形成される。この第２の支持体２５０は、この理由から特にその係止開口部３００領域と係止フック３０５領域において弾性的に構成されている。この第２の係止接続を用いた第２支持体２５０の車両ボディ１５への差込みの際には、第１のアンテナケーブル５０がダボ２００に通される。その際にその突出する内部線路２１５が導電性の個帯状コンタクト部材２１０と導電的にコンタクトする。このことは図６では第３の接続箇所３１０によって表わされている。また導電性の第２支持体２５０が第２の係止接続によって車両ボディ１５とコンタクトしており、このことは図６では２つ示された第４の接続箇所３１５で表わされている。これによって第１のアンテナケーブル５０の外部線路２２５は基準電位面と接続される。すなわち先の図３及び図５による２つの実施形態と同じように車両ボディ１５の開口部２２０の領域において確立される。第１のアンテナケーブル５０の内部線路２１５と導電面５との間の導電的な接続は、図６の第３実施形態のもとでは、第３の接続箇所３１０と、導電性の帯状コンタクト部材２１０（これもダボ２００内へ水密に射出成形されている）と、外部固定部材２０５の導電性部材２３５と第１のアンテナ端子３０との導電的な接続によって形成される。導電性の帯状コンタクト部材２１０と外部固定部材２０５の導電性部材２３５との間の接続は、図５および図６においては第５の接続箇所３２０として表わされている。
【００４７】
この図６による第３実施形態の場合も、アンテナケーブル５０が第２の支持体２５０を介して簡単に導電性帯状コンタクト部材２１０へ導かれ、そのため例えば大量生産においても第２の係止接続による車両ボディ１５への第２の支持体２５０の簡単なクリップ結合により時間を大幅に節約できる。
【００４８】
この第２の係止接続は、解離可能に構成されており、そのため係止フック３０５を曲げ戻して第２の支持体２５０を車両ボディ１５から引き抜くことによって解離できる。図５及び図６による第２及び第３実施形態の第１の係止接続は、ダボ２００の係止開口部２４５への脱着導入部（これによって外部固定部材２０５の係止突起が押し戻され易くなる）が得られない時には解離可能に構成しなくてもよい。
【００４９】
図には示されていないさらなる実施形態においては、外部固定部材２０５を図３の第１実施形態によるねじ結合を用いてダボ２００に固定し、さらに第１のアンテナケーブル５０を図６の第３実施形態のように第２の係止接続を用いて導電性帯状コンタクト部材２１０に導いてもよい。
【００５０】
このケースでは、外部固定部材２０５とダボ２００の間の接続も、第２の支持体２５０と車両ボディ１５との接続も解離可能となる。既に前述したように図６による第３実施形態のもとでは第２の支持体２５０が補足的に導電性帯状コンタクト部材２１０にも内部のコンタクト部材にも属する。なぜならそれが外部線路２２５と車両ボディ１５のコンタクトも保証するからである。
【００５１】
図３による第１の実施形態のもとでは、外部固定部材２０５がねじの形態で解離可能にダボ２００と接続されている。それに対して導電性の帯状コンタクト部材２１０は内部コンタクト部材として固定的にダボ２００に接続されている。図５による第２実施形態のもとでは、外部固定部材２０５とダボ２００との間の接続も、内部コンタクト部材として構成された導電性帯状コンタクト部材２１０とダボ２００との間の接続も、第１係止接続が解離可能に実施されない場合には固定的となる。別のケースでは図５による第２実施形態のもとで、図３による第１実施形態の場合のように外部固定部材２０５がダボ２００と解離可能に接続される。それに対して内部コンタクト部材２１０は導電性帯状コンタクト部材の形態で固定的にダボ２００と接続される。図には示されていないが、外部固定部材２０５は第１実施形態にそして内部コンタクト部材２１０は第３実施形態に従って実現される第４の実施形態の場合には、外部固定部材２０５も内部コンタクト部材２１０もダボ２００と解離可能にされる。
【００５２】
車両ボディ１５への導電面５の固定とその電気的な接続は、第１のアンテナ端子３０とそれに対応する第１のアンテナケーブル５０において例示的に説明してきた。しかしながら相応のやり方で導電面５を他の場所にあるアンテナ端子の所で機械的に車両ボディ１５に接続しそれぞれ対応するアンテナケーブルと電気的に接続してもよい。
【００５３】
使用される絶縁性の、特にプラスチックで形成された部材は、当該のバンパアンテナ装置１のために設けられる周波数領域の中では僅かな誘電ロスしか有さない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
ダイバーシティ受信のためのバンパアンテナ装置を備えた車両ボディを示した図である。
【図２】
付加的なスリット利用下でのバンパアンテナ装置の概略図である。
【図３】
第１実施形態に従った車両ボディへのバンパアンテナ装置のアンテナ素子固定のための固定手段の断面図である。
【図４】
一般的な形態での固定手段の断面図である。
【図５】
第２実施形態に従った固定手段の断面図である。
【図６】
第３実施形態に従った固定手段の断面図である。
【国際公開パンフレット】
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2004509535.tif 000004
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【手続補正書】
【提出日】平成14年11月13日(2002.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両ボディ（１５）のバンパ（１０）内にアンテナ素子（５）を有しており、この場合前記アンテナ素子（５）は、バンパ（１０）内の導電面によって形成されており、前記導電面（５）の車両ボディ（１５）に向いた側にはボディパネル（２５）に対するスリット（２０）が形成されており、この場合前記導電面（５）の少なくとも２つの異なる箇所に、アンテナ端子（３０，３５，４０，４５）が設けられている形式の装置において、
前記導電面（５）が、少なくとも１つのさらなるスリット（９５，１００，１０５，１１０）を含んでおり、この場合、
前記１つまたは複数のさらなるスリットの配置構成は、当該１つまたは複数のスリットによって導電面（５）を流れる電流が方向転換されそれによって電流通流方向が延びるように実施されていることを特徴とするバンパアンテナ装置。
【国際調査報告】
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2004509535.tif 000042
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