(57)【要約】本発明は、通信システム及び通信システムの適切な運用方法に関する。本発明の割付表により、本システムは、技術的に複雑化する又は変更することなく、専用の移動局の特別な料金計算の可能性をもたらす。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者データモジュール（ＳＩＭカード）と該データモジュールに保存された加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）とを有し、上記加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）に割り当てられた電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）が記録された対応するホームレジスタファイル（ＨＬＲ）が交換機（ＶＩ）により供給される少なくとも１つの移動局（ＭＳ）を備えている通信システムであって、
上記加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）、上記割り当て済みの電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）、及びコードフィールド（ＩＤ−ＫＯＲＲ）を備えた管理用データフィールド（ＶＤ１）を有する管理ユニット（ＶＥＲＷ）と、
上記加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）と上記電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）とが関連付けられた割付表（ＴＡＢ）を備えた料金計算用データフィールド（ＶＧ１）を有する料金計算ユニット（ＶＥＲＧ）とをさらに備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記移動局（ＭＳ）には、無線セルを組み合わせることにより範囲が定められた１つ以上の使用区域が設けられており、該使用区域の基本的なパラメータとして好ましくは上記交換機（ＶＩ）の固定式のネットワーク端末が使用されている請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
上記移動局（ＭＳ）には、必要に応じて少なくとも１つの加入者データモジュール（ＳＩＭ）が設けられている請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
上記交換機（ＶＩ）に関連する複数の移動局の加入者データモジュール（ＳＩＭ）を１つのグループとして認識可能である請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
２つの移動局（ＭＳ）間の接続は、特別な料金体系を受ける請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項６】
上記割付表（ＴＡＢ）は、上記加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）及び上記電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）に対する照会用コード（ＡＫＥＮＮ１、ＡＫＥＮＮ２、ＡＫＥＮＮ３、及びＡＫＥＮＮ４）と、有効日用データフィールド（Ａ−Ｄａｔｕｍ）とをさらに有している請求項１〜５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
上記コードフィールドは５桁の整数であり、料金計算にも用いられる請求項１〜６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
上記管理用データフィールドは、上記移動局に属する利用者の口座と、識別情報を有する割り当て済みの使用区域と、上記移動局に属する加入者データモジュール（ＳＩＭ）の詳細（ＳＩＭ詳細）とをさらに含んでいる請求項２〜７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
上記割付表は、第１の表（ＴＡＢ１）と第２の表（ＴＡＢ２）との２つの表が組み合わされたものである請求項１〜８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
加入者データモジュール（ＳＩＭカード）と、該データモジュールに保存された加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）とを有し、上記加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）に割り当てられた電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）が記録された対応するホームレジスタファイル（ＨＬＲ）が交換機（ＶＩ）により供給される移動局（ＭＳ）を設ける工程を備え、特に請求項１〜９のいずれかに記載の通信システムを用いた通信システムの運用方法であって、
管理ユニット（ＶＥＲＷ）に、上記加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）、上記割り当て済みの電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）、及びコードフィールド（ＩＤ−ＫＯＲＲ）を備えた管理用データフィールド（ＶＤ１）を設ける工程と、
上記加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）と上記電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）とを割付表（ＴＡＢ）により関連付ける工程とをさらに備えた通信システムの運用方法。
【請求項１１】
上記コードフィールド（ＩＤ−ＫＯＲＲ）により、好ましくは上記料金計算ユニット（ＶＥＲＧ）において関連付けが行われているかどうかを判断する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
上記加入者データモジュール（ＳＩＭ）がそれぞれ異なる少なくとも２つの移動局（ＭＳ）が利用可能である請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記移動局（ＭＳ）には、無線セルを組み合わせることにより範囲が定められた１つ以上の使用区域が設けられており、
該使用区域の基本的なパラメータとして好ましくは上記交換機（ＶＩ）の固定式のネットワーク端末が使用される請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
上記コードフィールド（ＩＤ−ＫＯＲＲ）は５桁の整数であり、
その数値により可能な関連付け及び使用される料金計算を判断する請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
上記移動局（ＭＳ）間の関連付けは上記各加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）と上記各電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）とを順列により関連付けることにより行われ、特に料金計算のために、好ましくは上記割付表（ＴＡＢ）に上記電話番号と共に様々な国別の地域番号がさらに列挙される請求項１０〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
上記割付表は、第１の表（ＴＡＢ１）と第２の表（ＴＡＢ２）との２つの表が組み合わされたものであり、
上記コードフィールド（ＩＤ−ＫＯＲＲ）を有効にすることにより、上記加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）とそれに対応する上記電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）とを直接的に関連付ける第１の表が作成され、
上記第１の表の作成後に、上記第２の表で上記各加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）と上記各電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）が順列により関連付けられる請求項１０〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
上記第２の表（ＴＡＢ２）は、上記料金計算ユニット（ＶＥＲＧ）で作成される請求項１６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求項１の前文に記載の通信システム及び請求項１０の前文に記載の通信システムの運用方法に関する。
【０００１】
従来の、そして本出願人の従来の通信システム又はそれら通信システムを利用可能にする交換機の運用には、多大な技術費用及び管理費用がかかる。この技術費用には、固定式のネットワーク局だけでなく、移動局も管理する構成のネットワークに設けられた複数の技術的装置間の相互作用により、利用者が常に自由に機能的なネットワークを利用できるようにするための費用が含まれる。例えばＧＳＭ規格等の利用可能な規格を用いることにより、移動局の利用者に最適な利用条件を付与する、或いは移動局の利用者の必要条件を最適化する試みが今日なされている。しかし、既存の規格によれば、その規格のためにかかる技術費用により、利用の選択肢は限られた範囲内でしか拡大できない。それにも拘わらず、交換機側そしてネットワーク側において頻繁に行われているのは、使用に供されている交換機により競合他社とは異なる製品を提供可能にするための取り組みである。この目的のため、例えば、加入者データモジュール（ＳＩＭカード）、そこに保存された加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）、並びに対応するホームレジスタファイル（ＨＬＲ）等、移動局（ＭＳ）において使用可能なパラメータは、特に管理の仕方が一部異なる加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）とそれに対応する割り当て済みの電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）とが関係付けられるように、様々な方法で交換機に対して関連付けられている。
【０００２】
しかしながら、これまでに知られている解決策では、通例、交換機製品の追加毎にネットワークに対して特別な変更又は場合によっては技術的な補足を加えることが必要とされ、その切換えはコストが極めて高いか又は技術的に実現不可能であることが判っている。
【０００３】
従って、本発明の目的は、移動局利用者の利用の選択肢がより広がるように、既知の通信システム又は既知の通信システム運用方法をさらに発展させることである。さらなる目的は、ネットワーク側での変更に関する技術費用を最小限に抑えることである。
【０００４】
これらの課題は、技術的装置の面では請求項１の特徴、そしてプロセス技術の面では請求項１０の特徴により解決される。
【０００５】
本発明によれば、既知の通信システムに、加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）と、割り当て済みの電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）と、コードフィールド（ＩＤ−ＫＯＲＲ）とを備えた管理用データフィールドを有する管理ユニットを設ける。この管理用データフィールドにより、本発明に係る重要な基本のパラメータが例えば業者側において利用可能となる。交換機の僅かに１つのコードフィールドをＧＳＭ規格のパラメータに付加することにより、業者側での処理は最小限に抑えられる。本発明の通信システムにおいて、上記加入者識別用データと上記電話番号とが関連付けられた割付表を備えた料金計算用データフィールドを有する料金計算ユニットをさらに設ける対策を取った場合、移動局利用者に対して利用の可能性の拡大が容易にもたらされる。こうした関連付けの結果、例えば、移動局利用者は様々な電話番号による通話が可能となり、それ応じて僅かに１つの清算用の口座を使用可能にするだけでよい。つまり、上記交換機及び利用者の双方に対して僅かに１つの口座を管理するだけでよいため、実質的にアクセスのし易さが向上する。すなわち、上記割付表が利用可能な状態で現存の利用者信号を設定する際或いは更新する際に、例えば新たな利用者のためにコードフィールドを設定することにより、利用者は好ましいサービス、或いは特別な料金体系又は特別な料金計算を受けることが可能になる。従って、本発明の方法によれば、ネットワーク内において実現可能な利用の選択肢がさらに広がるが、ネットワーク自体がその基本的な技術的条件により影響を受ける又は変更されることはない。本発明の方法又は通信システムは、例えば業者側或いは入力側における通信システムの方式が上記割付表を実現する上で不適切な場合に特に有利である。また、本発明によれば、上記関連付け又は集中的な管理を例えば上記料金計算ユニットで行うことにより、上記手数料又は料金に対して直接的に影響を及ぼしうることが有利である。本発明の方法又は通信システムにおいて、システム全体の料金計算は、上記コードフィールドが有効又は無効にされたときのみ影響を受ける。
【０００６】
このようにして、本発明の方法又は通信システムは、料金計算を完全に自動化する。つまり、上記コードフィールドを設定すること、すなわち有効にすることにより、上記料金計算ユニットでどのような料金計算を実行可能にするかを制御する。自動モードの操作であるため、本発明の通信システムを導入するためにネットワーク側で行う変更の費用は極めて低く抑えられる。上記コードフィールドを無効にするという逆の操作も同様に行うことによって、簡単に相応の料金計算の変更又は削減がもたらされる。
【０００７】
その他の本発明に係る通信システム又は方法を発展させたものは、従属クレームに明示されている。
【０００８】
本発明によれば、上記通信システムは、上記移動局に対して１つ以上の使用区域が設けられており、その範囲が無線セルを組み合わせることにより定められている場合に有利に用いられる。この種のシステムは、例えば、本出願人によるドイツ公開特許ＤＥ１９９１１９３８号において説明されており、その開示内容は本願の開示内容にそのまま盛り込まれる。特に、例示のための図１〜図６及び対応する本文において説明されている各使用区域、すなわち加入者のエリアの構成と、それとは異なる構成の可能性とに関して、前者の開示内容が本願の開示内容に盛り込まれる。上記コードフィールドを有効にする結果、複数の無線セルを用いた方式による使用区域に応じて料金計算がそれぞれ異なる、例えば２つ又はさらにそれ以上の移動局の間で通信が行われ、例えば上記既知の通信システムにおいて動作する上記各移動局は上記料金計算ユニットを介して接続される。上記管理ユニットのコードフィールドと、対応する上記料金計算ユニットの料金計算用データフィールドの割付表とを有効又は無効にすることにより、技術的に複雑化することなく、上記移動局利用者の利用の選択肢を容易に広げることができる。ドイツ公開特許ＤＥ１９９１１９３８号によれば、上記既知の通信システムの２つを略完全に自動的に相互接続することが可能であり、そのために上記ネットワーク側で指定されたパラメータの設定は、上記コードフィールドを有効にできる限りにおいて手動で行う必要がない。
【０００９】
本発明に係る通信システム又は方法は、加入者データモジュールＳＩＭを少なくとも１つ有する移動局に対しても同様に有利に用いることが可能である。上記加入者データモジュール（ＳＩＭカード）が支給されたときに、上記コードフィールドを付加するか又は有効にし、これに基づいて関連する加入者識別用データＩＭＳＩと、対応する電話番号ＭＳＩＳＤＮとを上記料金計算ユニットの割付表ＴＡＢで関連付けるだけでよい。
【００１０】
複数の加入者データモジュールの存在とそれに対応する上記割付表での管理とにより、複数の移動局を１つのグループに組み合わせる可能性がもたらされるため、上記交換機に適した特別な手数料又は料金の計算が導入される。
【００１１】
このような特別な料金計算を上記利用者に対して行うことにより、上記利用者は本発明に係る通信システムにより特別な料金体系を受ける２つの移動局間の接続を行おうという気持ちに強くかき立てれられる。
【００１２】
上記割付表が例えば上記加入者識別用データ（ＩＭＳＩ）及び上記電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）に対する照会用コードをさらに含んでいる場合、機能上の安全性が向上し、上記通信システムの運用方式を容易に安全なものにできる。このように、いずれの場合にもアクセスの選択肢がさらに与えられるが、上記通信システムにおいて直接的に上記加入者識別用データ又は電話番号を扱う必要はなく、安全性の観点から特に歓迎すべきものである。上記追加した照会用コードを用いることにより、国ごとに識別するための特徴を記録することも可能になり、さらに照合に応じて異なる料金体系も可能になる。例えば、さらに有効日用のデータフィールドを追加した場合、このデータフィールドは、上記特別な料金体系を利用する加入者の確認に容易に用いることができるとともに、特に有効化又は無効化に基づき、上記移動局利用者が特別な料金計算の対象として考慮されるかどうかの確認に上記コードフィールドとは別個に用いることができる。
【００１３】
上記コードフィールドは５桁の整数として構成するのが有利であることが判っており、その数値により、好ましくは異なる料金体系による料金計算に関して、上記電話番号と上記加入者識別用データとの間の割り当てが照会可能である。上記コードフィールドにより、場合によっては上記移動局（ＭＳ）の料金計算体系の表示を制御することも可能であり、それにより上記利用者は上記割付表を利用した接続を行うことができる。
【００１４】
上記移動局に属する利用者の口座の借方への直接的な記入、識別情報を有する関連する使用区域、及び上記移動局に属する加入者データモジュール（ＳＩＭ）の詳細（ＳＩＭ詳細）を上記管理用データフィールドが表示する場合も有利であることが判っており、これらのデータは、本発明の方法又は通信システムにおいて上記利用者の本発明に係る通信システム又は方法への参加、或いは好適な料金計算の享受がどの程度まで認められるかを確認可能にする上で適している。
【００１５】
ここで、本発明の通信システム又は方法においてさらに別の利用者を考慮すべき場合、主要な入力のみを上記管理用データフィールドに行うことにより、上記料金計算ユニットでの料金計算を完全に自動的に実行可能にすることが必要であることを強調しておく。
【００１６】
使用される移動局間、特にそれぞれ異なる国別番号を有する電話番号間を確実に通信可能にするため、又はそれらの電話番号間で特別な料金計算体系を確実に利用可能にするためには、順列による関連付けを行うことにより上記移動局同士を関連付けることが有利であり、とりわけ上記順列による関連付けにおいて上記各国別の地域番号も列挙されることが有利である。つまり、本発明によれば、適切な割り当てを達成するためにバックグラウンドで複雑な照会の手順を踏む必要がない。
【００１７】
上記割付表に第１の表（ＴＡＢ１）と第２の表（ＴＡＢ２）との２つの表が組み合わされる場合、上記表の各単位又は各部分単位は上記通信システム全体の様々な場所でそれぞれ作成可能である。一般的な意味において、上記加入者識別用データとそれに対応する上記電話番号との間の直接的な割り当て又は関連付けを表示する上記第１の表の生成を、上記各加入者識別用データ及び上記各電話番号を順列により関連付けたものを表示する上記第２の表を作成するための下地として用いることが有利であることが判る。こうした特徴の結果、僅かに１つのユニット、好ましくは上記料金計算ユニットで上述のような表が作成可能であり、それに伴うデータ量の増加は上記システム全体において最適な範囲内にとどまる。
【００１８】
本発明の通信システム及びその運用方法をさらに発展させて有利にすることが残りの従属クレームの主題となる。
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る通信システムの各機能ユニットを明示するための部分ブロック図である。ブロック図中、Ａは交換機と接続された業者の状態を示す。つまり、この交換機による通信システムを利用するために、新たな利用者が業者に対して問い合わせ及び契約を行っている。必要に応じ、ドイツ公開特許ＤＥ１９９１１９３８号に関する点において、使用区域のデータ又はパラメータを下方のＢで呼出すことができる。Ｃは、一般的に、新たな利用者或いは新たな契約を承認すべきか又は拒絶すべきかを確認するために用いられる。ブロックＡ〜Ｃに収集されたデータは場合によっては補助的なデータと共に、加入者識別用データＩＭＳＩと、割り当て済みの電話番号ＭＳＩＳＤＮと、コードフィールドＩＤ−ＫＯＲＲとが記録される管理用データフィールドＶＤ１を備えた管理ユニットＶＥＲＷに送られる。通例、管理ユニットに収集されたこれらのデータは、交換機の管理システム（ブロックＤ）に送られる。この交換機の管理システムは、各料金又は接続料の計算と各利用者の勘定の借方への記入とを行う料金計算ユニットＶＥＲＧをさらに備えている。本発明によれば、この料金計算ユニットは料金計算用データフィールドを備えており、このデータフィールドは、加入者識別用データＩＭＳＩと電話番号ＭＳＩＳＤＮとが関連付けられた割付表ＴＡＢを表示する。
【００２１】
管理ユニット内で予め設定されたコードデータフィールドを有効にすることにより、データは管理システムを通じて料金計算ユニットへと導かれ、いわゆる「経路」が形成される。これにより、交換機の管理システム（ブロックＤ）を介して、業者又は管理ユニットから料金計算ユニットＶＥＲＧへ極少数のパラメータが転送或いは伝送され、交換機の料金計算ユニットにおいて割付表ＴＡＢを作成するだけで、複数の移動局利用者間の関連付けを行うことが可能となる。図１に示した図式によれば、交換機内のメカニズムに技術的に複雑な変更を加える必要なく、１人以上の利用者の複数の移動局の関連付けを図１に示す動作方式により完全に自動的に行えることが明らかである。
【００２２】
図２は想定される割付表ＴＡＢの概要を示しているが、本実施形態において、上記割付表は２つの表、すなわち、直接的な割り当て又は関連付けのための第１の表ＴＡＢ１と、加入者識別用データＩＭＳＩ及び各電話番号ＭＳＩＳＤＮの順列による関連付けのための第２の表ＴＡＢ２とで構成されている。図２は８列の割付表ＴＡＢを示し、第１列には２つの移動局を備えた本実施形態の通信システムに用いる加入者識別用データＩＭＳＩが列挙されている。第４列には電話番号ＭＳＩＳＤＮが示され、第７列には５桁の整数によるコードフィールドＩＤ−ＫＯＲＲが示され、そして第８列には有効日Ａ  Ｄａｔａが示されている。例えば、移動局に割り当てられたＭＳＩＳＤＮ電話番号４９１７９３９３２００１及び４９１７９３９３２００２が本発明に係る通信システム又は方法に対して適切である場合、本発明による直接的な割り当てが行われる。すなわち、２６２というＭＣＣコード、０７のＭＭＣコード、並びに１７９３９３２００１のＭＳＩＮコードを含む加入者識別用データＩＭＳＩと、それに対応する０４９１７９３９３２００１のＭＳＩＳＤＮとが直接的に関連付けられ、１００１５という５桁の整数が例えばコードフィールドとして設定される。第２の移動局のＩＭＳＩ及びＭＳＩＳＤＮに関しても同様である。従って、こうした入力により、加入者データＩＭＳＩと電話番号ＭＳＩＳＤＮとの間の直接的な割り当てが確実に行われ、識別情報のフィールドＩＤ−ＫＯＲＲには１００１５という数値が生成される（ＴＡＢ１を参照）。各加入者識別用データＩＭＳＩと、それに対応する電話番号とを直接的に関連付けたものを表示する識別情報フィールドは、例えば業者側においてのみ決める必要がある又は業者側で特定の誘因に応じて有効にされる、いわゆる主要なコードフィールドとして示すことができる。
【００２３】
図２に示すように、場合によっては、コードフィールドは異なる誘因により有効とされるため、使用される２つの移動局の加入者識別用データＩＭＳＩと電話番号ＭＳＩＳＤＮとの両方がさらに順列により関連付けられる。そのため、本実施形態において、国別の地域番号を考慮した上で、料金計算ユニットＶＥＲＧ内に表ＴＡＢ２を作成する。こうした関連付け及び料金計算ユニット内の割付表の存在に基づき、場合によっては第１のコードフィールドとは異なる１００１４という５桁の整数の識別用コードフィールドによる特定の移動局間の通話が可能となり、この通話は両移動局間の接続時に割付表ＴＡＢ、場合よってはＴＡＢ２に存在する関連付けに従って行われるため、特別な料金体系に関する照合に基づいた課金が可能となる。この照合は、場合によっては、さらに照会用コードＡＫＥＮＮ１〜ＡＫＥＮＮ４又は有効日Ａ  Ｄａｔｅにより完了することができる。割り当てを容易にするためにさらに国別の地域番号を割付表ＴＡＢに盛り込むことにより、明確な割り当て又は照合が可能となり、料金計算ユニットにおける管理上の技術的な照会の手順が最小限度に縮小される。本発明に係る通信システムの起動又は停止は、コードフィールドを設定する又は有効にすることにより容易に行える。つまり、通信システムを停止するには、コードフィールドを更新又は削除するだけでよい。既存の通信システムにさらに移動局を追加する場合、加入者識別用データＩＭＳＩ及び割り当て済みの電話番号ＭＳＩＳＤＮをコードフィールドＩＤ−ＫＯＲＲと共に、管理ユニットにおいてのみ主要な項目として使用可能にする必要があり、その後、料金計算ユニットに割付表ＴＡＢ、すなわちＴＡＢ１及び／又はＴＡＢ２を作成する。
【００２４】
例えば管理ユニットにコードフィールドを設定することにより、第１の割付表ＴＡＢ１を作成し、その結果を踏まえて、順列による関連付けが行われるとともに、場合によっては第１のコードフィールドとは異なる第２のコードフィールドを有する第２の割付表ＴＡＢ２を作成することを強調しておく。第２の割付表ＴＡＢ２は、料金計算ユニットにおいて作成することが有利であり、その場合でもシステム全体で扱うデータ量を最小限度に抑えることができる。異なるコードフィールドを用いることにより様々な料金計算を行うことが可能であり、これらのコードフィールドを好ましくは移動局（ＭＳ）の料金計算体系の表示等、交換機においてその他の機能を起動するために用いることも可能である。
【００２５】
当然のことながら、移動局が複数の場合、順列による関連付けにより割付表のサイズは大きくなる。しかしながら、本発明に係る通信システムへの移動局の追加は、その実行の過程で交換機において多大な技術費用を要することなく、略任意に継続することが可能であり、それにも拘わらず完全に自動的に行えることが理解できる。
【００２６】
ここで、本発明に係る通信システムは、特に、本出願人によるドイツ公開特許１９９１１９３８号に係る通信システムにおける相互作用に関して、管理技術の面及びネットワーク側において極めて有利であるとともに適切であることを再び強調しておく。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る通信システムの運用方式のブロック図。
【図２】
本発明に係る通信システムの割付表の一例。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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2004523149.tif 000021
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【国際調査報告】
2004523149.tif 000023
2004523149.tif 000024
2004523149.tif 000025
2004523149.tif 000026
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