(57)【要約】ポリオレフィンと炭化水素樹脂とを含むブレンドであって、前記ブレンドから製造されたフィルムが実質的にビニル様で非ゴム弾性であるように、前記ポリオレフィンが半結晶質であるとともに適する結晶度および分子量を有するか、または前記ポリオレフィンが非晶質であるとともに十分に高い分子量を有し、十分な前記炭化水素樹脂が前記ブレンド中に存在することを特徴とするブレンド。このフィルムの幾つかは、適合性、ドレープ性、または手によるアフィン変形性も有する。【選択図】図４
2004524400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンと炭化水素樹脂を含むブレンドであって、前記ブレンドから製造されたフィルムが実質的にビニル様で非ゴム弾性であるように、前記ポリオレフィンが半結晶質であるとともに適する結晶度および分子量を有するか、または前記ポリオレフィンが非晶質であるとともに十分に高い分子量を有し、十分な前記炭化水素樹脂が前記ブレンド中に存在することを特徴とするブレンド。
【請求項２】
前記フィルムが適合性、ドレープ性、または手によるアフィン変形性も有する請求項１に記載のブレンド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のブレンドを含むフィルム。
【請求項４】
前記フィルムは配向されている請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
約１．１未満の変形指数を有する請求項３に記載のフィルム。
【請求項６】
約１．０５未満の変形指数を有する請求項３に記載のフィルム。
【請求項７】
前記フィルムは前記フィルムの平面内の二つの直交方向で実質的に等方性である請求項３〜６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムがクリアで非ヘーズである請求項３〜７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記ブレンドを含む一層以上の層および一層以上の別の層を含む多層フィルムの形をとる請求項３〜８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記別の層の少なくとも一層がインキ受容層、接着剤、耐引掻性層または再帰反射性エレメントを含む層、を含む請求項９に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記フィルムが縫製適性、洗濯適性および溶接適性である請求項３〜１０のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】
請求項１または２に記載のブレンドを含む繊維。
【請求項１３】
少なくとも約２０重量％の炭化水素樹脂を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載のブレンド、フィルムまたは繊維。
【請求項１４】
少なくとも約４０重量％の炭化水素樹脂を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載のブレンド、フィルムまたは繊維。
【請求項１５】
少なくとも約６０重量％の炭化水素樹脂を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載のブレンド、フィルムまたは繊維。
【請求項１６】
半結晶質ポリオレフィンまたは非晶質ポリオレフィンあるいはそれらの混合物と合わせた炭化水素樹脂のブレンドを含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載のブレンド、フィルムまたは繊維。
【請求項１７】
前記ポリオレフィンがエチレンコポリマーまたはプロピレンコポリマー、混合立体規則度のポリプロピレン、またはそれらのブレンドを含む請求項１６に記載のブレンド、フィルムまたは繊維。
【請求項１８】
前記ポリオレフィンが、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマーまたはエチレン／オクテンコポリマーを含む請求項１７に記載のブレンド、フィルムまたは繊維。
【請求項１９】
前記ポリオレフィンがエチレンコポリマーまたはプロピレンコポリマーを含む請求項１７に記載のブレンド、フィルムまたは繊維。
【請求項２０】
受像層と接着剤層を有するグラフィックマーキングフィルムを含む請求項９に記載のフィルム。
【請求項２１】
画像と保護上塗層をさらに含む請求項２０に記載のフィルム。
【請求項２２】
レセプター層および再帰反射性エレメントの層を含む請求項９に記載のフィルム。
【請求項２３】
光沢層をさらに含む請求項２２に記載のフィルム。
【請求項２４】
請求項１に記載のブレンドを含む混合物をブレンドし、押し出し、そして任意に配向させることを含む請求項１に記載の前記ブレンドから可塑化ＰＶＣ様フィルムを製造する方法。
【請求項２５】
前記フィルムが、約１．１未満の変形指数を有するように十分に配向される請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記フィルムが、約１．０５未満の変形指数を有するように十分に配向される請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記フィルムが、少なくとも約２×２の配向比で二軸配向される請求項２４〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記フィルムが、前記フィルムのチューブの直径を増加させるために前記チューブをブローすることにより配向される請求項２４〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記ブレンドは少なくとも約２０重量％の炭化水素樹脂を含む請求項２４〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記ブレンドは少なくとも約４０重量％の炭化水素樹脂を含む請求項２４〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記ブレンドは少なくとも約６０重量％の炭化水素樹脂を含む請求項２４〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記フィルム上に一層以上の別の層を形成させることをさらに含む請求項２４〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記混合物から製造されたフィルムが屋外条件に長期曝された後に、色、伸びまたは光沢を維持するように、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤または光安定剤の一種以上を前記混合物に添加することをさらに含む請求項２４〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムおよび繊維に関し、可塑化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の代替品として使用できる材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
可塑化ＰＶＣフィルムおよびテープは従来は、グラフィックフィルム、再帰反射性シーティングおよび自動車塗装マスキングを含む多様な用途向けに用いられている。ＰＶＣが有する多くの利点により、こうした用途においてＰＶＣは最適な材料となった。例えば、可塑化ＰＶＣフィルムは、多くの不規則表面に容易に被着させることが可能である。従って、ＰＶＣ系グラフィックフィルムまたは再帰反射性シートは、室温より若干高い温度に加熱することができ、リベット上で延伸することができ、こうしたグラフィックフィルムまたは再帰反射性シートを被着させることができる基板上に存在し得るような小さな窪みに伸ばし込む（ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ  ｉｎｔｏ  ｓｍａｌｌ）ことができる。ＰＶＣの代替品として試されてきた多くの材料は、延伸された時にネッキングまたは他の非アフィン変形を受けるため、延伸中の不均一なゆがみが許容されない用途向けにはこうした材料が適さなくなることが見出されている。
【０００３】
可塑剤は、典型的には、より可撓性且つより延伸性にするためにＰＶＣフィルム中で用いられる。しかし、可塑剤は、ＰＶＣフィルムが上に接着されている基板に移行することができ、除去された時に残留物または「ゴースティング」を残す。場合によって、ゴースティングは溶媒ふき取りでは除去するのは不可能である。従って、自動車の外観は、自動車塗装マスキングテープ中のテープ裏地としてＰＶＣフィルムを用いる時に有害な影響を受けうる。さらに、ＰＶＣ可塑剤は隣接接着剤層の性能を劣化させ、自動車へのテープの密着性または基板へのグラフィックの密着性を低下させうる。ＰＶＣ可塑剤は、再帰反射性シーティングにも移行し、よって再帰反射性シーティングの性能を劣化させ得る。
【０００４】
さらに、ＰＶＣ材料の埋立または焼却の環境への影響に関して特に欧州市場および日本市場では、懸念が増大している。ＰＶＣはリサイクルの有用性が限定されている。
【０００５】
剛直で比較的高い弾性率の多様な包装フィルム（例えば、キャンディ包装用のひねりフィルム）は、（特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５、特許文献１６、および特許文献１７、に記載されたフィルムを含むアイソタクチック（結晶質）ポリプロピレンおよび炭化水素樹脂から製造されてきた。特許文献１８にも、ポリプロピレンおよび炭化水素樹脂から製造されたひねりフィルムが記載されており、このフィルムは高い剛性を有すると言われている。特許文献１９、特許文献２０および特許文献２１には、アイソタクチックプロピレンとアタクチックポリプロピレンを含む種々の改質剤とを含有するコア層を有する多層フィルムが記載されている。特許文献２２は、内部層中に低弾性率のポリプロピレンを含有する種々の多層フィルムに触れており、且つ低弾性率ポリプロピレンと炭化水素樹脂のブレンドを含有するフィルム層に触れているが、例示していない。
【０００６】
アイソタクチックポリプロピレンおよび炭化水素樹脂から製造された繊維は、例えば、特許文献２３、特許文献２４および特許文献２５に記載されている。
【０００７】
特にアタクチック（非晶質）ポリプロピレンおよび種々の炭化水素樹脂を含有するホットメルト接着剤、シーラントおよび他の組成物は、特許文献２６、特許文献２７、特許文献２８、特許文献２９および特許文献３０を含む多くの参考文献に記載されている。特許文献３１には、カーペットバッキング上で用いるためのキャストホットメルト接着剤フィルムであって、フィルムが特にアタクチックポリプロピレン、炭化水素樹脂および炭酸カルシウム充填剤を含有する接着剤が記載されている。特許文献３２には、特にアタクチックポリプロピレンおよびポリテルペン樹脂から製造されたホットメルト材料のブローストランドから製造された繊維質塗料が記載されている。特許文献３３、特許文献３４および特許文献３５には、特に種々のアタクチックコポリマーおよび炭化水素樹脂を含有する塗料組成物が記載されている。特許文献３６には、特に炭化水素樹脂およびワックスを含有する包装フィルムが記載されている。アタクチックポリプロピレンは可能な一種のワックスとして挙げられている。
【０００８】
ＰＶＣ代替フィルムは、例えば、特許文献３７、特許文献３８および特許文献３９に記載されている。
【特許文献１】
米国特許第３，２７８，６４６号明細書
【特許文献２】
米国特許第３，３６１，８４９号明細書
【特許文献３】
米国特許第３，６６６，８３６号明細書
【特許文献４】
米国特許第４，０３２，４９３号明細書
【特許文献５】
米国特許第４，２８９，８３１号明細書
【特許文献６】
米国特許第４，３９４，２３５号明細書
【特許文献７】
国特許第５，０９１，２３７号明細書
【特許文献８】
米国特許第５，１２８，１８３号明細書
【特許文献９】
米国特許第５，２１２，００９号明細書
【特許文献１０】
米国特許第５，２１３，７４４号明細書
【特許文献１１】
米国特許第５，２４６，６５９号明細書
【特許文献１２】
米国特許第５，２９０，６３５号明細書
【特許文献１３】
米国特許第５，４５１，４５５号明細書
【特許文献１４】
米国特許第５，５４３，２２３号明細書
【特許文献１５】
米国特許第５，５６０，９４８号明細書
【特許文献１６】
米国特許第５，７７７，０５５号明細書
【特許文献１７】
ＥＰ第０６８１９１４Ｂ１号明細書
【特許文献１８】
米国特許第５，０８５，９４３号明細書
【特許文献１９】
ＷＯ第９８／３８０４１号明細書
【特許文献２０】
ＷＯ第９９／２３３１号明細書
【特許文献２１】
ＷＯ第９９／５１４３２号明細書
【特許文献２２】
ＥＰ第０７６３４２２Ａ１号明細書
【特許文献２３】
米国特許第４，１１５，６２０号明細書
【特許文献２４】
米国特許第５，１７１，６２８号明細書
【特許文献２５】
欧州特許出願第０３９９７９２Ａ３号明細書
【特許文献２６】
米国特許第３，３４１，６２６号明細書
【特許文献２７】
米国特許第３，９８３，２０６号明細書
【特許文献２８】
米国特許第４，０４８，３７６号明細書
【特許文献２９】
米国特許第４，０８１，４１５号明細書
【特許文献３０】
米国特許第４，２７９，６５９号明細書
【特許文献３１】
米国特許第４，９９９，２３１号明細書
【特許文献３２】
米国特許第４，６９２，３７０号明細書
【特許文献３３】
米国特許第５，０４７，４６２号明細書
【特許文献３４】
米国特許第５，２４８，７１９号明細書
【特許文献３５】
米国特許第５，４７２，７６４号明細書
【特許文献３６】
欧州特許出願第０５５７５９３Ａ２号明細書
【特許文献３７】
米国特許第５，１１２，６７４号明細書
【特許文献３８】
米国特許第５，１３２，０７４号明細書
【特許文献３９】
米国特許第５，４６０，８６１号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一態様において、ポリオレフィンと炭化水素樹脂を含むブレンドであって、該ブレンドから製造されたフィルムが実質的にビニル様（ｖｉｎｙｌ−ｌｉｋｅ）で非ゴム弾性であるように、該ポリオレフィンが半結晶質であるとともに適する結晶度および分子量を有するか、または該ポリオレフィンが非晶質であるとともに十分に高い分子量を有し、十分な前記炭化水素樹脂が前記ブレンド中に存在することを特徴とするブレンドを提供する。他の実施形態において、こうしたブレンドから製造されたフィルムは適合性（ｃｏｎｆｏｒｍａｂｌｅ）、ドレープ性、または手によるアフィン変形性も有する（ａｆｆｉｎｅｌｙ  ｄｅｆｏｒｍａｂｌｅ）。
【００１０】
もう一つの態様において、本発明は上述したブレンドから製造されたフィルムおよび繊維を提供する。
【００１１】
もう一つの態様において、本発明は上述したブレンドのコアおよび異なる材料から製造された一層以上の別の層を含む多層フィルムおよび多層繊維を提供する。
【００１２】
なおもう一つの態様において、本発明は半結晶質ポリオレフィンまたは非晶質ポリオレフィンあるいはそれらの混合物と合わせた炭化水素樹脂のブレンドを含むビニル様で非ゴム弾性のフィルムを提供する。好ましい実施形態において、ポリオレフィンは、エチレンコポリマーまたはプロピレンコポリマー、混合立体規則度のポリプロピレン、またはそれらのブレンドを含む。
【００１３】
本発明は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂を含む混合物であって、該混合物から製造されたフィルムが実質的にビニル様で非ゴム弾性であるように、該ポリオレフィンが半結晶質であるとともに適する結晶度および分子量を有するか、または該ポリオレフィンが非晶質であるとともに十分に高い分子量を有し、十分な炭化水素樹脂が該ブレンド中に存在することを特徴とする混合物をブレンドし、押し出し、そして任意に配向させることを含む可塑化ＰＶＣ様フィルムを製造する方法も提供する。他の実施形態において、このフィルムは適合性、ドレープ性、または手によるアフィン変形性も有する。なお他の実施形態において、フィルムは、フィルムが約１．１未満の変形指数（ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｉｎｄｅｘ）（以下で定義する）を有するように十分に配向される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明はビニル様の特徴および挙動を有するフィルムを提供する。本発明のブレンドおよび方法は、室温（２０℃）および高温で特定の所望の物理的特性を提供するために調整することが可能であり、既存の可塑化ＰＶＣフィルムおよび繊維の使用可能な代替品を提供することが可能である。現在の原材料の価格設定において、本発明は多くのＰＶＣの使用と比べて原材料コストの所望の削減を可能にする。
【００１５】
本発明者らは、本発明の幾つかのブレンドの測定された物理的特性がブレンドを調製した直後に変化し得ることを観察した。従って、本発明者らはむしろ、ブレンドを形成し、ブレンドをフィルムに加工し、その後物理的特性の測定を実施する前に少なくとももう７〜１０日（より好ましくは少なくとも約１０００時間）待つことにより、こうした特性を測定する方を選ぶ。通常、本発明者らは、ブレンドを形成し、その後直ぐにブレンドをフィルムまたは繊維などの最終形状に加工することを望む。しかし、本発明の幾つかのブレンドの物理的特性の変化する性質のため、場合によっては、ブレンドを形成し、ブレンドの物理的特性が所望の状態に到達するように適切な時間待ち、そしてブレンドを最終形状に加工することが望ましい場合がある。
【００１６】
本発明に関連して用いられる「ビニル様」および「非ゴム弾性」という用語は、上述したように少なくとも７〜１０日熟成された厚さ約０．０５〜０．１ｍｍのフィルムサンプルの特性について述べるために用いられる。これらの特性は室温で手により評価することが可能である。例えば、フィルムサンプルは、親指と人差し指との間にフィルムサンプルを入れ、フィルムサンプルがフィルムサンプルが実質的に「ビニル様」であるか否かを検出するためにフィルムサンプルを曲げるか、または別な風に触って調べることにより類似の厚さの可塑化ＰＶＣフィルムサンプルに似ているか否かを決定するために評価することが可能である。フィルムサンプルは、フィルムサンプル上の二個の間隔が空いた基準マークをマークし、基準マーク間の長さが二倍になるまで（つまり、サンプルが１００％伸びるまで）フィルムサンプルを伸ばし、伸びたサンプルを放置して自由に緩和させ（例えば、ベンチトップ上で）、５分後に基準マーク間の長さを測定することによりフィルムサンプルが「非ゴム弾性」であるか否かを決定するために評価することが可能である。非ゴム弾性フィルムサンプルについては、基準マーク間の長さは５分後に元の長さの少なくとも１５０％である。本発明の幾つかのブレンドまたは方法については、フィルムサンプルは一層緩和され、基準マーク間の長さは２４時間後に元の長さの１５０％未満である。しかし、こうした一層の緩和は必須ではなく、本発明のブレンドおよび方法の好ましい部分集合については、基準マーク間の長さは２４時間後に元の長さの少なくとも１５０％のままである。
【００１７】
本発明の幾つかの実施形態は、適合性、ドレープ性、またはアフィン変形性であるか、あるいはこれらの特性のいずれかの組み合わせでもあるフィルムを提供する。これらの用語は、上述したように少なくとも７〜１０日熟成された厚さ約０．０５〜０．１ｍｍのフィルムサンプルの特性について述べるために用いられる。これらの特性は室温で手により評価することも可能である。フィルムサンプルは、フィルムサンプルの１０平方ｃｍ試験片をピンと張っておき、フィルムサンプルを破壊せずにフィルムサンプルを通して親指を押し付けようと試みて、深さ少なくとも２ｃｍの実質的に順応する親指の窪みをフィルムの中に作ることができるか否か、および深さ少なくとも１ｃｍの窪みが親指を取り去った直後に残るか否かを決定することにより、フィルムが実質的に「適合性」であるか否かを決定するために評価することが可能である。フィルムサンプルは、水平に伸びた人差し指上にフィルムサンプルの幅５ｍｍで長さ１０ｃｍの試験片を吊して、フィルムサンプルの両端が垂直に垂れるか否かを検出することにより、フィルムが実質的に「ドレープ性」であるか否かを決定するために評価することが可能である。フィルムサンプルは、幅１ｃｍで長さ１０ｃｍのフィルムサンプルの両端を掴み、約５ｃｍにわたりフィルムサンプルの両端を引き離して、変形を局限化する可視性ネックまたは冷間引抜区域の発生なしにフィルムが変形するか否かを決定することにより、フィルムが実質的に「アフィン変形性」であるか否かを決定するために評価することが可能である。アフィン変形は、「ゴムの試験片全体を延伸する時、試験片全体を動かすのと同じ割合でセグメントの両端を新たな位置に動かす」というようにエフ・ロドリゲス（Ｆ．Ｒｏｄｒｉｇｕｅｚ）著、「ポリマー系の原理（Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」、マックグロー・ヒル（ＭｃＧｒａｗ  Ｈｉｌｌ）出版、１９７０年、ｐ．１９９において更に説明されている。
【００１８】
上述した特性は、必要ならば他の厚さを有するフィルムサンプルを用いて評価することも可能である。当業者は、厚さが０．１ｍｍより厚いフィルムサンプルが上述した特性の一つ以上を有する場合、厚さが約０．１ｍｍのフィルムも恐らく同様に有することを理解するであろう。当業者は、本発明のフィルムの所望の厚さが意図した用途に応じて異なり、０．０５ｍｍ未満または０．１ｍｍより厚いフィルムを含む、様々な厚さを有するフィルムを使用できることも認めるであろう。
【００１９】
様々なポリオレフィンを本発明において用いることが可能である。好ましくは、ポリオレフィンは、少なくとも二個の炭素原子を有するモノマーのポリマーまたはモノマーのコポリマーである。本発明において用いるためのポリオレフィンは、鎖長全体を通して二種類以上の構造を含むことが可能である。例えば、ポリオレフィンは、立体規則性のアイソタクチック構造またはシンジオタクチック構造、および非晶質構造、アタクチック構造、またはそれらの組み合わせを含むことが可能である。ホーリー（Ｈａｗｌｅｙ）著、「簡約化学辞典（Ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）」（第１２版）によって定義された「アイソタクチック」ポリマーは、主鎖中の原子がすべて一平面内にある時に主鎖構造の一部でない原子の群が主鎖中の原子のすべて上またはすべて下のいずれかに位置するような構造のポリマーである。Ｈａｗｌｅｙ著、Ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ（第１２版）によって定義された「シンジオタクチック」ポリマーは、主鎖中の原子がすべて一平面内にある時に主鎖構造の一部でない原子の群が主鎖中の原子の上および下に対称で反復した何らかの様式で位置するような構造のポリマーである。Ｈａｗｌｅｙ著、Ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ（第１２版）によって定義された「アタクチック」ポリマーは、主鎖中の原子がすべて一平面内にある時に原子の群が主原子鎖の上および下に無秩序に配列されているような構造のポリマーである。実質的にアタクチックポリマーが非晶質であり、明確な結晶融点をもたないことが一般に理解されている。
【００２０】
高度に立体規則性のアイソタクチックポリオレフィンもシンジオタクチックポリオレフィンも高度にアタクチックなポリオレフィンも本発明において用いるために必要とされていない。過度に立体規則性の（高度に結晶質の）ポリオレフィンは、こうしたポリオレフィンを含有するフィルムまたは繊維を過度に剛直にし可撓性をなくし、よって所望のビニル様挙動を損なう。ポリマーの分子量が十分に高くない限り、過度に非晶質のポリオレフィンを使用すると、こうしたポリオレフィンを含有するフィルムまたは繊維を過度に柔軟にし弱くする。従って、ポリオレフィンおよび炭化水素樹脂から製造されたフィルムが上述したように実質的にビニル様で非ゴム弾性であるように、ポリオレフィンは十分に半結晶質であり適する分子量であるか、またはポリオレフィンは非晶質であり十分に高い分子量であるのがよい。必要な結晶度（半結晶質材料の場合）および分子量（半結晶質材料または非晶質材料の場合）は、用いられるポリオレフィンおよび炭化水素樹脂の相対的な量および種類に応じてある程度決まる。より詳細に以下で論じるように、幾つかのブレンドに関して、配向を使用すると、配向がなければ脆いブレンドを実質的にビニル様および非ゴム弾性のフィルムまたは繊維に加工することを可能にするため、配向を用いるか否かに応じても決まる。
【００２１】
本発明において用いるためのポリオレフィンには、エチレンコポリマーまたはプロピレンコポリマー、混合立体規則度のポリプロピレン、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／プロピレン／１−ブテンターポリマー、エチレン／ブテンコポリマー（例えば、エチレン／１−ブテンコポリマー）、プロピレン／ブテンコポリマー（例えば、プロピレン／１−ブテンコポリマー）、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／メチルアクリレートコポリマーおよびエチレン／スチレンコポリマーなどのポリエチレンまたはポリプロピレンが挙げられる。好ましいポリオレフィンには、「レックスフレックス」（ＲＥＸＦＬＥＸ（登録商標））ＦＰＯ１００、２００および３００シリーズポリプロピレンおよびＲＥＸＦＬＥＸ（登録商標）ＷＬ２０３ポリプロピレン（ハンツマン・コープ（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐ．）によって以前に販売されていた）、バセル・ポリオレフィンズ（Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ）によって販売されているアドフレックス（ＡＤＦＬＥＸ（登録商標））熱可塑性ポリオレフィンおよびポリブテン（Ｐｏｌｕｂｕｔｅｎｅ）１７１０Ａ、ダウ・ケミカル社（Ｄａｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）によって販売されている「アテン」（ＡＴＴＡＮＥ（登録商標））、「アフィニティ」（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標））および「インデックス」（ＩＮＤＥＸ（登録商標））エチレンコポリマー、イーストマン・ケミカル・プロダクツ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｒｏｄｕｃｔｓ）によって販売されている「イーストフレックス」（ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ（登録商標））アタクチックポリプロピレンまたはプロピレン／エチレンコポリマー、デュポン・ダウ・エラストマーズ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）によって販売されている「エンゲージ」（ＥＮＧＡＧＥ（登録商標））ポリオレフィン、エクソン・ケミカル・プロダクツ（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）によって販売されているＤ２０１〜９０１８シリーズなどのエグザクト「イグザクト」（ＥＸＡＣＴ（登録商標））エチレンコポリマー、フィナ・オイル・アンド・ケミカル社（Ｆｉｎａ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）によって販売されているＥＯＤ９６２８などの「ＥＯＤ」シリーズシンジオタクチックポリプロピレン、「Ｔｙｐｅ４２８０」変性ポリプロピレンおよびＺ９４７０プロピレン／エチレンコポリマー、デグッサ−ヒュルス・コープ（Ｄｅｇｕｓｓａ−Ｈｕｌｓ  Ｃｏｒｐ．）の子会社であるクリアノバ（Ｃｒｅａｎｏｖａ  Ｉｎｃ．）によって販売されている「ヴェストプラスト」（ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ（登録商標））エチレン／プロピレン／ブテンコポリマーなどの「軟質ポリオレフィン」（「ＦＰＯ」）または「熱可塑性ポリオレフィン」（「ＴＰＯ」）アロイとして知られているポリオレフィンが挙げられる。
【００２２】
様々な炭化水素樹脂を本発明において用いることが可能である。適する炭化水素樹脂は、脂肪族構造、芳香族構造または混合脂肪族・芳香族構造を有する。通常、炭化水素樹脂は多少の不飽和度を含む。しかし、炭化水素樹脂は、不飽和度およびＴｇまたは熱酸化安定性などの炭化水素樹脂の他の特性を変えるために完全にまたは部分的に水素添加することが可能である。重合条件または他のプロセスパラメータも、色、分子量および溶融粘度などの樹脂特性を変えるために変更することが可能である。適する炭化水素樹脂には、すべてがハーキュレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．）によって販売されている芳香族炭化水素樹脂の「ピコ」（ＰＩＣＣＯ（登録商標））、「ピコジエン」（ＰＩＣＣＯＤＩＥＮＥ（登録商標））および「ピコヴァー」（ＰＩＣＣＯＶＡＲ（登録商標））シリーズ（例えば、ＰＩＣＣＯ１１０４、２１００、５１２０、５１４０、６０８５および６１００、ＰＩＣＣＯＤＩＥＮＥ２２１５ならびにＰＩＣＣＯＶＡＲ  ＡＰ１０およびＡＰ２５）、脂肪族炭化水素樹脂の「ピコタック」（ＰＩＣＣＯＴＡＣ（登録商標））および「ピコペール」（ＰＩＣＣＯＰＡＬＥ（登録商標））シリーズ（例えば、ＰＩＣＣＯＴＡＣ９５および１１５、ならびにＰＩＣＣＯＰＡＬＥ１００）、液体脂肪族炭化水素樹脂の「アドタック」（ＡＤＴＡＣ（登録商標））シリーズ（例えば、ＡＤＴＡＣ  ＬＶ）、混合脂肪族・芳香族炭化水素樹脂の「ハーコタック」（ＨＥＲＣＯＴＡＣ（登録商標））、「エム・ビー・ジー」（ＭＢＧ（登録商標））および「ピコライト」（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（登録商標））シリーズ（例えば、ＨＥＲＣＯＴＡＣ  ＡＤ１１１５、ＡＤ４１００、１１４８および１１４９、ＭＢＧ２２３、ならびにＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  ＨＭ９０、ＨＭ１０６およびＣ１３５）、部分または完全水素添加炭化水素樹脂の「リガライト」（ＲＥＧＡＬＩＴＥ（登録商標））、「リガルレズ」（ＲＥＧＡＬＲＥＺ（登録商標））および「ＤＣＰＤ」（ジクロペンタジエン）シリーズ（例えば、ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｖ１１００、Ｖ１１２０、Ｖ３１００、Ｖ３１２０、Ｒ１０９０、Ｒ１１００、Ｒ１１２５、Ｒ５１００、Ｒ７１００Ｓ、Ｔ１０９０、Ｔ１１０５、Ｔ１１２５およびＴ１１４０ならびにＲＥＧＡＬＲＥＺ１０１８、１０８５、１０９４、１１２６、１１２８、１１３９、３１０２および６１０８）、スチレンまたはメチルスチレン「純モノマー」炭化水素樹脂の「ハーコライト」（ＨＥＲＣＯＬＩＴＥ（登録商標））、「クリスタレックス」（ＫＲＩＳＴＡＬＥＸ（登録商標））、「ピコテックス」（ＰＩＣＣＯＴＥＸ（登録商標））、「ピコラスティック」（ＰＩＣＣＯＬＡＳＴＩＣ（登録商標））および「エンデックス」（ＥＮＤＥＸ（登録商標））シリーズ（例えば、ＫＲＩＳＴＡＬＥＸ１１２０、３０７０、３０８５、３１００、３１１５および５１４０、ＰＩＣＣＯＴＥＸ７５、ＬＣ、１００および１２０、ＰＩＣＣＯＬＡＳＴＩＣ  Ａ５、Ａ７５およびＤ１２５、ＥＮＤＥＸ１５５および１６０ならびにＨＥＲＣＯＬＩＴＥ２４０および２９０）、およびテルペン樹脂のＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（登録商標）シリーズ、荒川化学（Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）によって販売されている「���ーコン」（ＡＲＫＯＮ（登録商標））炭化水素樹脂、アリゾナ・ケミカル社（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）によって販売されている炭化水素樹脂、エクソン・ケミカル社（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）によって販売されている「エスコレズ」（ＥＳＣＯＲＥＺ（登録商標））炭化水素樹脂、ファーガソン・アンド・メンジーズ（Ｆｅｒｇｕｓｏｎ  ＆  Ｍｅｎｚｉｅｓ）によって販売されている炭化水素樹脂、グッドイヤー・ケミカル（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）によって販売されている「ウィングタック」（ＷＩＮＧＴＡＣＫ（登録商標））炭化水素樹脂、安原油脂工業（Ｙａｓｕｈａｒａ  Ｙｕｓｈｉ  Ｋｏｇｙｏ）によって販売されている「クリアロン」（ＣＬＥＡＲＯＮ（登録商標））炭化水素樹脂およびそれらのブレンドが挙げられる。
【００２３】
材料から製造されたフィルムが上述したように実質的にビニル様で非ゴム弾性であるように十分な炭化水素樹脂を用いるべきである。炭化水素樹脂の必要な量は、用いられるポリオレフィンの量および種類ならびに炭化水素樹脂の種類に応じてある程度決まる。一般指針として、少なくとも約１０重量％、より好ましくは少なくとも約２０重量％または約３０重量％、最も好ましくは約４０重量％〜約６０重量％の炭化水素樹脂を含有するブレンドが好ましい。より高い炭化水素樹脂含有率（例えば、約５０重量％より高い）、および用いられる材料に応じて、配向されていないか、若干のみ配向されたフィルムは劣った（例えば弱い）機械的特性を示しうる。しかし、十分に高い配向比（例えば、３×３以上）を用いて配向されたフィルムであって、こうしたより高い炭化水素樹脂含有率を含むフィルムは改善された機械的特性を有する。「配向比」という用語は、延伸後のフィルム試験片の長さ対延伸前の同じ試験片の長さの比を意味する。「３×３」などの様式で規定された配向比は、示した配向比が二つの通常は垂直方向の各々における比である二軸配向を指す。
【００２４】
好ましくは、ポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドは「相溶性」である。これは、室温で裸眼を用いて見た時にブレンドが著しい相分離を示さないことを意味する。相溶性は、ブレンドが単一Ｔｇまたは単一溶融温度を示す時、またはブレンドから製造されたフィルムが走査電子顕微鏡法を用いて測定して、約１００ナノメータより大きい、より好ましくは約２０ナノメータより大きい直径を有する不連続相領域（ポリオレフィンの微結晶以外）を含まない時、存在するということも可能である。従って、ブレンドから形成されたフィルムサンプルは、好ましくは、実質的にクリア（例えば透明）で著しいヘーズも著しい相分離の他の証拠も実質的にない。しかし、ブレンドは完全に相溶性である必要はない。場合によって、部分的に混和性のブレンドは完全に相溶性のブレンドより好ましい場合がある。部分的に混和性のブレンドが小さい二次Ｔｇピークを示すことが可能であり、結果として完全に相溶性のブレンドと比べて広い使用温度を有することが可能である（例えば、高まった低温可撓性）からである。場合によって、非相溶性の幾つかの証拠を単独で示す部分的に混和性のポリオレフィン混合物は、一種以上の炭化水素樹脂とブレンドされる時に低下した非相溶性を示す。
【００２５】
幾つかの用途のために、本発明の物品は適合性なフィルムを形成する。適合性は、上述したように手で評価することが可能であるか、または円形フィルム片を直径１５０ｍｍの半球形マンドレルに被着させることにより評価することが可能である。好ましくは、適合性なフィルムに関して、直径少なくとも１００ｍｍ、より好ましくは少なくとも１２０ｍｍ、最も好ましくは少なくとも１４０ｍｍのフィルムサンプルを皺なしに室温でマンドレルに被着させることが可能である。
【００２６】
幾つかの用途のために、本発明の物品はドレープ性フィルムを形成する。ドレープ性は、上述したように手で評価することが可能であるか、または引張弾性率を測定することにより評価することが可能である。引張弾性率は物品の剛性の目安である。市販されている可塑化ＰＶＣ材料の引張弾性率は異なるが、可塑化ＰＶＣの上質グレードに関しては、引張弾性率は、一般に、室温で約１００〜約１０００ＭＰａの間の範囲である。引張弾性率は、実施例２において以下に記載されたような引張−破断（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｔｏ  ｂｒｅａｋ）試験を用いて評価することが可能である。本発明において用いられるポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドは、望ましくは、ブレンドから製造されたフィルムが可塑化ＰＶＣに似て挙動するように十分に低い引張弾性率を有する。十分に高い配向比より上で（例えば、約２×２または３×３配向より高い）、配向は、配向したブレンドの引張弾性率を高める傾向がある。しかし、ポリオレフィン単独と比べた時、ブレンドの引張弾性率は、より低い温度で、より剛直（より高い弾性率）になる傾向があり、高温で、より柔軟（より低い弾性率）になる傾向がある。これらの特性は、可塑化ＰＶＣフィルムの温度依存性挙動を模倣する引張弾性率を有するフィルムの製造を容易にする。例えば、炭化水素樹脂の量および配向比を調整することにより、本発明のブレンドは、基板の表面不規則性（例えば、トラックパネルの側面上のリベットおよび起伏）にフィルムが首尾よく順応できるように若干高い温度（例えば、ヒートガンでフィルムを加熱することによる）で十分に適合性でありつつ、フィルムを容易に基板に被着させることができるように室温で十分に剛直である薄いグラフィックフィルムを製作するために用いることができる。これらの特性はグラフィックフィルムおよび他のフィルムのために非常に望ましく、他のポリマーまたはポリマーブレンドを用いて模倣することが非常に困難である。こうしたフィルムの感知された剛性は引張弾性率に比例し、フィルム厚さの３乗に比例する。好ましくは、ブレンドは、室温で測定した時に１４００ＭＰａ未満の引張弾性率、より好ましくは約１０ＭＰａ〜約７００ＭＰａの間の引張弾性率、最も好ましくは約３００〜約６５０ＭＰａの間の引張弾性率を有する。
【００２７】
幾つかの用途向に、本発明の物品は上述したように手によるアフィン変形性であるフィルムを作る。アフィン変形挙動は様々なやり方で特徴付けることが可能である。例えば、物品の降伏挙動は、実施例２で用いられ図４ａで示されたような応力歪試験を用いて測定することが可能である。一般に、降伏点は、歪みをさらに加える時に物品が明白な塑性変形を被る応力値である。非アフィン変形において、降伏点は、歪みの増加が応力の増加なしに起きる最初の点として応力歪プロットにおいて現れる。これは、典型的には、サンプルがちょうど局所的に不均一伸びを受け始める時の応力歪曲線における局所最大をに相当する。図４ａの曲線４０は非アフィン変形を示している。点４３は曲線４０に関する観察された降伏点である。アフィン変形において、応力歪曲線は、典型的には局所最大を示さずに、そうでなく変形の過程全体を通して増加する応力を示す。通常、こうした曲線は、ある応力レベルで勾配の大きい変化を示す。その変曲点は、典型的にはアフィン変形性材料に関する降伏点であるとみなされる。図４ａの曲線４２はアフィン変形を示している。点４６は変曲点であり、曲線４２に関する降伏点とみなされる。
【００２８】
降伏応力は、観察された降伏点または見なされた降伏点での応力である。非アフィン変形に関して、引張応力は、観察された降伏点直後の応力の局所最小である。図４ａの点４３の垂直高さは曲線４０の降伏応力を示し、点４４の垂直高さは曲線４０の引張応力を示す。アフィン変形に関して、見なされた降伏点後に応力の局所最小がなく、よって引張応力がない。
【００２９】
降伏歪みは、観察された降伏点または見なされた降伏点での歪みである。非アフィン変形に関して、引張歪みは、観察された降伏点後の歪みであり、その点での応力はやはり降伏応力に等しい。図４ａの点４３の水平区域（ｅｘｔｅｎｔ）は曲線４０に関する降伏歪みを示しており、点４５の水平区域は曲線４０の引張歪みを示している。アフィン変形に関して、見なされた降伏点後に歪みの局所最小がなく、よって引張歪みがない。
【００３０】
「ネッキング指数」は、引張歪み対降伏歪みの比であり、１以上の数である。アフィン変形に関して、ネッキング指数は１に等しいと見なされる。
【００３１】
「変形指数」は、降伏応力対引張応力の比であり、１以上の数である。アフィン変形に関して、変形指数は１に等しいと見なされる。
【００３２】
ネッキング指数と変形指数の両方は変形不均一性の目安として使える。いずれの指数も材料を特徴付けるために用いることが可能である。以下に続く議論において、本発明者らは変形指数に焦点を当てる。変形指数が１に近づくにつれて、物品の変形は、よりアフィンになる。市販されている可塑化ＰＶＣ材料の変形指数は異なるが、可塑化ＰＶＣの上質グレードに関しては、変形指数は、一般には室温で約１．０〜約１．１の間の範囲である。本発明において用いられるポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドは、望ましくは、ブレンドから製造されたフィルムがアフィン変形性を示すように十分に低い変形指数を有する。ポリオレフィンに炭化水素樹脂を添加すると、ブレンドの変形指数を増加させる傾向があり、配向は、配向したブレンドの変形指数を低下させる傾向がある。これらの特性は、可塑化ＰＶＣフィルムのアフィン変形挙動を模倣する変形指数を有するフィルムの製造を容易にする。アフィン変形特性の達成は特に難しく、グラフィックフィルム、再帰反射性フィルムおよび自動車マスキングテープのために特に重要である。例えば、グラフィックフィルムを不規則表面上に延伸する時、塗装されたグラフィックは激しくゆがむべきでなく、グラフィックの意図した目視外観は保存されるべきである。炭化水素樹脂の量および配向比を調整することにより、本発明のブレンドは、高応力緩和および低歪回復の望ましい粘弾性応答を保存しつつ、アフィン変形するフィルムを製作するために用いることが可能である。この挙動は、可塑化ＰＶＣによって示されたものに似たデッド延伸ハンド特性および永久歪特性を有するフィルムの製造を容易にする。これらの特性は、グラフィックフィルムおよび他のフィルムのために非常に望ましく、他のポリマーまたはポリマーブレンドを用いて模倣することが非常に困難である。ブレンドは、好ましくは約１．２未満、より好ましくは約１．１未満の変形指数を有し、最も好ましくは、約１．０に等しい。
【００３３】
幾つかの用途向けに、本発明の物品は「デッド延伸」特性を示すフィルムを作る。デッド延伸とは、本発明の物品（例えばフィルム）を降伏点を過ぎて延伸する時、物品が均等に変形し、応力を取り去ると、変形された構成を実質的に保持し、最小回復を示すことを意味する。デッド延伸挙動も、手によって、または計器を用いることによって評価することができる。計器を用いる時、デッド延伸は、残留応力値および歪回復値を測定することにより便利に特徴付けることが可能である。残留応力と歪回復の両方は、時間依存性および温度依存性の材料特性である。残留応力は、１００％延伸され（１００％歪み）、１分間にわたり延伸位置で保持された物品によって維持される応力の目安である。歪回復は、延伸された物品が応力を開放する時に元の長さに向けて戻る程度の時間依存性および温度依存性の目安である。市販されている可塑化ＰＶＣ材料の残留応力値および歪回復値は異なるが、可塑化ＰＶＣの幾つかの上質グレードに関しては、残留応力は、一般に、室温で６０秒後に約３〜約１０ＭＰａの間の範囲であり、歪回復は、一般に、室温で２４時間後に約６５〜約９８％の間の範囲である。本発明において用いられるポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドは、望ましくは、ブレンドから製造されたフィルムが可塑化ＰＶＣに似て挙動するように選択される残留応力値および歪回復値を有する。本発明のフィルムに関する一般化として、残留応力値および歪回復値は無関係に異なる。つまり、残留応力値を増加させる変化は歪回復値を減少させることが多い（しかし必ずしも常にとは限らない）。しかし、本発明者らは、ポリオレフィンに炭化水素樹脂を添加すると、線形的に１００％歪みでブレンドの緩和挙動を変えることを見出した。より低い炭化水素樹脂添加レベルで、残留応力は、配向比を増やす時に増加する。しかし、十分に高い炭化水素樹脂添加レベルおよび十分に高い配向比で、残留応力は、炭化水素樹脂含有率を増やすにつれて減少する。歪回復は、炭化水素樹脂添加レベルを増やすにつれて減少する傾向がある。この挙動は、様々な可塑化ＰＶＣフィルムの挙動をきっちり模倣することができる残留応力値と歪回復値の組み合わせを有するフィルムの製造を容易にする。これらの特性はグラフィックフィルムおよび他のフィルムのために非常に望ましく、他のポリマーまたはポリマーブレンドを用いて模倣することが非常に困難である。ブレンドは、好ましくは約２０ＭＰａ未満、より好ましくは約１５ＭＰａ未満、最も好ましくは約５ＭＰａ未満である室温で６０秒後の残留応力を有する。ブレンドは、好ましくは約８０％未満、より好ましくは約６０％未満、最も好ましくは約４０％未満である室温で２４時間後の歪回復を有する。
【００３４】
意図した使用におけるＰＶＣの代替品に関する一般指針として、ポリオレフィン、炭化水素樹脂および任意の一切の別の材料ならびにブレンドのための加工条件は、意図した使用温度で所望のＰＶＣ特性に似ているか、または所望のＰＶＣ特性を改良する特性の物品を提供するように選択されるべきである。「意図した使用温度」という用語は、物品が（例えば、基板への被着後に）使用中に典型的に曝される温度または温度範囲を意味する。多くの場合、意図した使用温度は室温である。しかし、例えば、グラフィックフィルム、再帰反射性シーティング、自動車テープまたは他の物品を屋外で基板に被着させるか、または屋外条件で長期間暴露（例えば、１年以上）に供する時、物品は室温よりかなり高いか、または低い意図した使用温度にさらされる場合がある。当業者は、潜在的な種々の意図した用途および使用温度のゆえに、選択された特性が種類と大きさの両方で広く異なりうることを認めるであろう。例えば、室温で本発明のグラフィックフィルムは、好ましくは約５０〜約１４００ＭＰａ、より好ましくは約３００〜約６５０ＭＰａの引張弾性率、約１５ＭＰａ未満、より好ましくは約１０ＭＰａ未満である６０秒後の残留応力、約８５％未満、より好ましくは約７５％未満である２４時間後の歪回復および約１．１未満、より好ましくは約１．０５未満、最も好ましくは約１．０に等しい変形指数を有する。室温で本発明のテープ裏地は、好ましくは約７０ＭＰａ〜約４１５ＭＰａ、より好ましくは約１４０ＭＰａ〜約３４５ＭＰａの引張弾性率、約９ＭＰａ未満、より好ましくは約５ＭＰａ未満である残留応力（６００％／分の速度で１００％伸ばし、６０秒間にわたり伸びた位置で保持された後）、約７０％未満、より好ましくは約５０％未満である２４時間後の歪回復および約１．０５未満、より好ましくは約１．０２未満、最も好ましくは１．０に等しい変形指数を有する。室温で本発明の再帰反射性シーティング裏地は、約１０〜約１０００ＭＰａ、より好ましくは約１５〜約１００ＭＰａの引張弾性率を有する。意図した使用温度で本発明の物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９５Ａを用いて評価した時に、好ましくは少なくとも約８０％、より好ましくは少なくとも約２００％の伸び−破断（ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｂｒｅａｋ）も有する。
【００３５】
本発明の幾つかのブレンドは、典型的な軟質ＰＶＣフィルムより良好な非粘着特性（すなわち、巻き上げることができ、その後、隣接フィルム層または隣接繊維に接着せずに巻き出すことができるフィルムまたは繊維に成形される能力）を有する。これは、本発明のブレンドを含有する物品のロール加工（すなわち、巻き取られ、任意に巻き出され、一本のロールまたはそれ以上のロール上に再巻き取りされるウェブまたはストランドを用いる実質的に連続ベースの製造）を助ける。
【００３６】
必要ならば、本発明のフィルムおよび繊維は多層構造を有することが可能である。例えば、フィルムおよび繊維は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドを含むコア、および異なる高分子材料から製造された一層以上の別の（例えば外皮）層を有することが可能である。別の層は、密着促進、接着剤剥離、高い耐粘着性などの所望の表面特性、嵩特性または光学特性、またはインキ受容性、縫製適性、洗濯適性、溶接適性、耐候性、耐引掻性または耐摩耗性、耐溶剤性、耐落書性または光管理（例えば、光散乱、反射、屈折、偏光、光沢、反射防止または配色）などの特性の改善を提供することが可能である。別の層の使用はブレンドを含有する物品の総合的コストを下げるのも助ける。別の層は互いに同じであるか、または互いに異なることが可能である。本発明の多層フィルムを溶融加工する時、隣接層中の材料は特に溶融粘度に関して完全に化学的または物理的に適合性であるか、調和している必要はない。但し、材料は必要ならば、そのように調和していることが可能である。従って、隣接高分子流れストリーム中の材料が約１：１〜約２：１の範囲内の相対溶融粘度（材料の粘度の比）を有することが可能であるけれども、こうした材料は、こうした密に調和した溶融粘度を有する必要はない。むしろ、隣接高分子流れストリーム中の材料は、少なくとも約１：５、恐らく約１：５０に至る相対溶融粘度を有することが可能である。
【００３７】
本発明の多層物品を製造する好ましい方法において、層は同時に形成され、溶融状態にある間に接合され、そして冷却される。すなわち、好ましくは、層は実質的に同時に溶融加工される。より好ましくは、層は実質的に同時に共押出される。こうして成形された物品は一体化構造を有し、種々の有用な用途を有する。こうした多層物品は、少なくとも２層、より好ましくは少なくとも３層の構造を有する。必要ならば、多層物品の層は個々に成形し、後で互いに貼合わせることも可能であるか、または１層は移動するウェブとして成形し、その層上に後続の層をキャスティングすることが可能である。別の着色層は、様々なやり方で、例えば、別の層に染料を添加することにより、または別の層の表面にインキまたは他の適する着色剤を被着させることにより作ることが可能である。層は、保護上塗層などの分離層または剥離ライナーなどの除去可能層であることも可能である。
【００３８】
代表的な別の層材料には、「エルヴァックス）（ＥＬＶＡＸ（登録商標））という商品名で、イー・アイ・デュポン・ヌムール（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｉｎｃ．）によって販売されているものなどのエチレン／酢酸ビニルコポリマー、「バイネル」（ＢＹＮＥＬ（登録商標））という商品名で、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｉｎｃ．によって販売されているもの（例えば、酢酸ビニル含有率１８重量％のＢＹＮＥＬ（登録商標）３１０１アクリレート変性エチレン酢酸ビニルおよびＢＹＮＥＬ（登録商標）３８６０アルデヒド変性エチレン酢酸ビニル）などの変性エチレン／酢酸ビニルコポリマー、「ポリ−イー・ティー・エイチ２２０５イー・エム・エー」（ＰＯＬＹ−ＥＴＨ２２０５ＥＭＡ（登録商標））という商品名で、ガルフ・オイル・アンド・ケミカルズ社（Ｇｕｌｆ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．）によって販売されているものなどのエチレンとメチルアクリレートのコポリマー、「サーリン」（ＳＵＲＬＹＮ（登録商標））という商品名で、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｉｎｃ．によって販売されているものなどのエチレン／（メタ）アクリル酸コポリマー、「モディック」（ＭＯＤＩＣ（登録商標））という商品名で、三菱化学（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）によって販売されているものなどの無水マレイン酸変性ポリオレフィンおよびポリオレフィンのコポリマー、「ブイ・エム・エックス」（ＶＭＸ（登録商標））という商品名で、三菱化学によって販売されているものなどの均質に分散したビニルポリマーを含むポリオレフィン（例えば、全酢酸ビニル含有率５０％のエチレン／酢酸ビニル系製品であるＦＮ−７０および分散したポリメチルメタクリレートを含み、酢酸ビニル含有率２３％およびメチルメタクリレート含有率２３％であるエチレン／酢酸ビニル系製品であるＪＮ−７０）、ビー・ピー・ケミカルズ（Ｂ．Ｐ．Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）によって販売されている「ポリボンド」（ＰＯＬＹＢＯＮＤ（登録商標））（アクリル酸がグラフトされたポリオレフィンであると考えられている）、カンタム・ケミカルズ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）によって販売されている「プレキサー」（ＰＬＥＸＡＲ（登録商標））（官能基がグラフトされたポリオレフィンであると考えられている）、「プリマコル」（ＰＲＩＭＡＣＯＲ（登録商標））という商品名で、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によって販売されているものなどのエチレンとアクリル酸のコポリマー、「ヌクレル」（ＮＵＣＲＥＬ（登録商標））という商品名で、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｉｎｃ．によって販売されているものなどのエチレンとメタクリル酸のコポリマー、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によって販売されているものなどのエチレンとメチルアクリレートのコポリマー、「ロタデル」（ＬＯＴＡＤＥＬ（登録商標））ＡＸ−８９００という商品名で、エルフ・アトケム・ノース・アメリカ（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ）によって販売されているものなどのエチレン、グリシジルメタクリレート、メチルメタクリレートを含むターポリマー、および「モルサン」（ＭＯＲＴＨＡＮＥ（登録商標））ＰＮ０９−２００という商品名で、モートン・ケミカルズ（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）によって販売されているものなどの熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。
【００３９】
ポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドは、充填剤、染料、顔料、核剤、可塑剤、酸化防止剤、難燃剤、ＵＶ安定剤またはＵＶ吸収剤、熱安定剤、および押出助剤と滑剤などの加工助剤を含む種々の補助剤と組み合わせることが可能である。凝集強度および剛性を高めるために、例えば、白土、珪酸、珪酸カルシウム、シリコ−アルミネート、微細ファーネスブラックおよび微細サーマルブラックを添加することが可能である。耐酸性および耐薬品性を高めるとともに気体透過性を減少させるために、マイカ、グラファイトおよびタルクなどの板状の顔料および充填剤を添加することが可能である。インキ受容性、縫製適性、洗濯適性および例えば、ＲＦ、ＨＦ、熱エネルギーまたは超音波エネルギーを用いる溶接適性などの特性を付与するか、または特性を改質するために種々の補助剤を添加することが可能である。色、不透明度および光沢などのブレンドの光学的特性を改質するために、顔料、充填剤および染料も使用することができる。その他の充填剤には、ガラスまたは高分子ビーズあるいは高分子バブル、金属粒子および繊維などを挙げることが可能である。典型的には、顔料および充填剤は、ブレンドの全重量を基準にして約０．１〜約５０重量％の量で用いられる。同様に、本発明の物品中で用いられるどの別の層にも補助剤を添加することができる。
【００４０】
多官能性アクリレート、ベンゾフェノン、ベンゾフェノンの誘導体、およびアクリロイルオキシベンゾフェノンなどの置換ベンゾフェノンなどの架橋剤は本発明の幾つかのブレンドに添加することが可能であり、耐溶剤性、アフィン変形特性または引張弾性率などのブレンドの特性を改善するために用いることが可能である。こうした架橋剤は、好ましくは熱活性化されるのではなく、代わりに紫外線または電子ビーム線などの電磁放射線源によって活性化される。架橋剤を用いる場合、架橋剤は、ブレンドの全重量を基準にして約０．０１〜約５．０重量％の量で添加される。本発明の物品中で用いられるどの別の層にも架橋剤を添加することも可能である。
【００４１】
火炎開始または火炎伝播に対する抵抗性を改善するために難燃剤を添加することが可能である。例には、デカブロモジフェニルオキシドなどの臭素化芳香族化合物、三酸化アンチモンまたは五酸化アンチモンなどのアンチモン化合物、アルミニウム三水和物、ＷＯ第９９／２８１２８号に記載された難燃剤および臭素化イミド、三酸化アンチモン、ならびにポリエチレンポリマーの難燃性ブレンドを含有するＰＥコンセントレート１Ｎａｔ−２Ｐ−Ｗという商品名で、エム・エー・ハンナ・コープ（Ｍ．Ａ．Ｈａｎｎａ  Ｃｏｒｐ．）によって販売されている難燃性ポリエチレンコンセントレートが挙げられる。難燃剤を用いる場合、難燃剤は、典型的には、ブレンドの全重量を基準にして約１〜約５０重量％の量で添加される。本発明の物品中で用いられるどの別の層にも難燃剤を添加することもできる。
【００４２】
加工を改善するか、またはＵＶ線または熱によって引き起こされる環境老化から保護するために、酸化防止剤、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）または安定剤を用いることが可能である。適するＵＶＡには、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾールおよびベンゾキサジノンが挙げられる。適する安定剤には、ラジカル捕捉剤（例えば、ヒンダードアミンおよびヒンダードベンゾエート）およびヒドロペルオキシド分解剤（例えば、ヒンダードアミンおよびホスフェート）が挙げられる。酸化防止剤、ＵＶＡおよび安定剤は、典型的には、ブレンドの全重量を基準にして約０．１〜約５．０重量％の量で用いられる。本発明の物品中で用いられるどの別の層にも酸化防止剤、ＵＶＡおよび安定剤を添加することも可能である。
【００４３】
ポリオレフィンおよび炭化水素樹脂ならびに一切の任意の補助剤のブレンディングは、原料の実質的に均質な分配をもたらすいかなる方法を用いても実施することが可能である。適する方法には、溶融ブレンディング、溶媒ブレンディング、物理的混合および共押出が挙げられる。適するブレンディング装置は容易に入手でき、当業者対して精通されている。
【００４４】
本発明のフィルムおよび繊維は、技術上周知されている様々な型の装置および多くの溶融加工技術（典型的には押出技術）を用いてブレンドから製造することができる。こうした装置および技術は、例えば、米国特許第３，５６５，９８５号（シュレンク（Ｓｈｒｅｎｋ）ら）、第５，４２７，８４２号（ブランド（Ｂｌａｎｄ）ら）、第５，５８９，１２２号（レオナルド（Ｌｅｏｎａｒｄ）ら）、第５，５９９，６０２号（Ｌｅｏｎａｒｄら）および第５，６６０，９２２号（ヘリッジ（Ｈｅｒｒｉｄｇｅ）ら）において開示されている。所望の層数および押し出す材料の種類に応じて、例えば、単一マニホールドダイまたは多マニホールドダイ、紡糸口金、フルムーンフィードブロック（ルイス（Ｌｅｗｉｓ）らによる米国特許第５，３８９，３２４号に記載されたものなど）または他の型の溶融加工装置を用いることが可能である。フィルムを複数の個々のサブフィルムに分割し、その後サブフィルムを互いに積み重ねて最終フィルム中の層数を増やす層マルチプライヤーも使用することが可能である。
【００４５】
本発明の多層物品中の層間の接着性を強化するために繋ぎ層を必要ならば用いることが可能である。繋ぎ層中で有用な材料には、上述した種々の別の層材料が挙げられるが、それらに限定されない。
【００４６】
本発明の物品（例えば、フィルムおよび繊維）を適するコレクター上にキャスティングするか、または押出することが可能であり（任意に溶媒の補助で）、そのまま使用することが可能である。例えば、カレンダリング、表面処理、後続の被覆工程または当業者に対して精通されている他の加工技術を用いて、必要ならば物品をさらに加工することが可能である。幾つかの用途向けに、得られたフィルムまたは繊維の機械的特性を変えるために、使用前にフィルムまたは繊維は好ましくは配向される（例えば、延伸される）。適する配向装置は容易に入手でき、当業者に対して精通されている。一つ以上の延伸工程および一つ以上の延伸温度を用いて、一軸配向または二軸配向を行うことが可能である。機械延伸については、好ましくは、適する長さ方向または交差方向延伸装置を用いてフィルムを延伸することによりブレンドのＴｇとＴｍとの間の温度または二つ以上の温度で配向を行うことが可能である。これらの装置は逐次または同時に運転することが可能である。ブローフィルムについては、フィルムのチューブをブローしてチューブの直径を増加させることにより、好ましくは、ブレンドのＴＭ付近またはＴｍより高い温度または二つ以上の温度で配向は行われる。
【００４７】
本発明の物品は、改善された寸法安定性を提供するために、任意に、配向工程または二つ以上の配向工程後に選択された温度（典型的にはブレンドの融点未満）で熱処理することが可能である。適するいかなる熱処理および熱処理方法も使用することが可能である。好ましくは、熱処理中に物品は拘束される。例えば、物品は配向後に加熱チャンバに通すことが可能である。
【００４８】
必要ならば、一層以上の機能層を本発明の物品に被着させることが可能である。例えば、接着剤層をフィルムの主表面の少なくとも一つに被着させてもよい。接着剤層は、圧力、熱、電磁エネルギー、溶媒またはそれらのどの組み合わせによっても活性化することができ、様々な化学的組成を有することが可能である。適する接着剤は、例えば、ポリ（αオレフィン）、ブロックコポリマー、アクリレート、ゴム／樹脂またはシリコーンに基づくことが可能である。接着剤は、ロータリーロッドダイ、スロットダイまたはグラビアロールなどのいずれかの従来の被覆装置を用いて従来の塗布量（例えば、０．０００１〜０．０２ｇ／ｃｍ２）で被着させることが可能である。その他の機能層も使用することが可能である。従って、例えば、インキ受容性、研磨層、再帰反射性層または他の光管理層（例えば、２００１年２月１４日出願の発明の名称が「再帰反射性物品および方法（ＲＥＴＲＯＲＥＦＬＥＣＴＩＶＥ  ＡＲＴＩＣＬＥ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ）」である同時係属出願第０９／７８３，３６１号に記載されたような再帰反射性エレメントの層）、感光性層、剥離層または他の機能層を用いることが可能である。本発明の物品は、物品への機能層の接着性を強化するために表面処理（例えば、化学下塗剤被覆、火炎処理、コロナ放電処理または当業者に対して精通されている他の表面処理により）することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の物品を様々な用途で用いることが可能である。例えば、本発明のフィルムは、シーティング製品（例えば、装飾シーティング、反射シーティングまたはグラフックシーティング）、配管材料、転写紙材料、フローリング材料（例えば、ビニルフロアタイルまたはビニルロール製品の代替品として）、陳列（ｓｈｅｌｆ）紙、窓フィルム、可撓性包装フィルム、印刷用粘着シート、テープ裏地、消費者アパレルおよび履き物の中で用いることが可能である。一般に、こうしたフィルムは約２５μｍ〜約５００μｍの厚さを有する。所望の用途に応じて、２５μｍ未満または５００μｍより厚い厚さも用いることが可能である。反射性シーティング製品には、上述した同時係属出願第０９／７８３，３６１号に記載された非ゴム弾性フィルム層を有する製品が挙げられる。この特許出願の開示は本明細書に引用して援用する。
【００５０】
本発明の繊維は、フロアマット（例えば、玄関マット）、カーペット、織布または不織布および他の用途中で用いることが可能である。繊維はモノリシックであるか、または多層構造（例えば、コア−シェル構造）を有してもよい。繊維は本発明のブレンドから完全に製造することが可能であるか、または他の材料の１層または二層以上の層（例えば、コア内に、または一層以上のシェル層内に、あるいはコアと一層以上のシェル層の両方内に本発明のブレンドを有するコア−シェル構造）を含むことが可能である。繊維は意図した用途に応じて様々な厚さを有することが可能である。
【００５１】
本発明の物品の特性を以下の実施例で更に例示する。特に指示がない限り、すべての部および百分率は重量による。
【実施例１】
【００５２】
「ブラベンダー」（ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（登録商標））混合ヘッド（シー・ダブリュー・ブラベンダー・インストルメンツ（Ｃ．Ｗ．Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．））を用いて、ＲＥＸＦＬＥＸ  ＷＬ２０３ポリプロピレンＦＰＯ（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐ．）とＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｃ１３５テルペン炭化水素樹脂（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．）の混合物に基づく幾つかのブレンドをポリオレフィン含有率７０％、６０％、５０％または４０％および炭化水素樹脂含有率３０％、４０％、５０％または６０％で配合した。炭化水素樹脂を含まない対照組成物およびブレンドを１８０℃で３分にわたり１００ｒｐｍのローター速度で配合した。その後、熱盤が１８０〜２００℃に加熱されていた液圧プレスを用いて、配合した対照組成物およびブレンドを厚さ約０．５〜１ｍｍのフィルムにプレスした。プレスしたフィルムを加熱された熱盤から取り出し、第２のプレス内の水冷熱盤間に直ちに再挿入し、圧力下に置いてフィルムを冷却させた。フィルムを手で操作すると、フィルムがビニル様の感触を有し、非ゴム弾性であり、適合性であり、ドレープ性であったことが実証された。炭化水素樹脂３０％または４０％を含むブレンドも手によるアフィン変形性であった。フィルムは低伸び速度で手によるデッド延伸性であったけれども、フィルムは高伸び速度で手によって引裂が可能であった。これらの特性は、典型的な可塑化ＰＶＣフィルムをきっちり模倣していた。
【００５３】
フィルムの動的機械的特性は、−６０℃から８０℃に３℃／分で上がる温度スキャンを用いて、１Ｈｚおよび公称歪０．１％でＲＨＥＯＭＥＴＲＩＣＳ（商標）Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＩＩを用いて７〜１０日後に測定した。
【００５４】
図１の曲線１２、１３、１４、１５および１６は、１００％ポリプロピレン（曲線１２）および炭化水素樹脂３０％、４０％、５０％および６０％を含むブレンド（それぞれ曲線１３、１４、１５および１６）に関するタンデルタ対温度を例示している得られた動的機械的分析（ＤＭＡ）曲線を示している。炭化水素樹脂含有率が増加するにつれて、タンデルタピークのシフト位置によって証明されるようにガラス転移温度（Ｔｇ）が系統的に上昇した。各ブレンドの単一Ｔｇは、ブレンドが相溶性で混和性であることを示している。図１ａの曲線１７、１８および１９は、三種の代表的な可塑化ＰＶＣ樹脂に関するタンデルタ対温度ＤＭＡ結果を例示している。これらの樹脂は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂の適するブレンドを選択することにより容易に模倣され得る異なるＴｇ値を有する。これは、ＰＶＣフィルムの温度依存性挙動に釣り合わせるか、または模倣することを容易にする。
【００５５】
図２の曲線２２、２３、２４、２５および２６は、１００％ポリプロピレン（曲線２２）および炭化水素樹脂３０％、４０％、５０％および６０％を含むブレンド（それぞれ曲線２３、２４、２５および２６）に関する貯蔵弾性率を示している。図２ａの曲線２７、２８および２９は、三種の代表的な可塑化ＰＶＣ樹脂に関する貯蔵弾性率を例示している。図２で示したように、炭化水素樹脂の割合を増加させるとブレンドの室温貯蔵弾性率も増加した。これは、ＰＶＣフィルムの貯蔵弾性率挙動および「ハンド」に釣り合わせるか、または模倣することを容易にする。炭化水素樹脂の割合を増加させることによってブレンドの高温貯蔵弾性率をも低下した（例えば、６０℃〜７０℃で）。上で論じたように、この後者の効果はこれらのブレンドから製造されたフィルムの不規則表面への被着を助けることが可能である。こうした表面にフィルムを首尾よく順応させる（軟化させ）ために熱を使用できるからである。炭化水素樹脂６０％を含有するブレンドは、実際に、図２ａの曲線で示した比較ＰＶＣフィルムより高温で良好な順応性を有していた。
【実施例２】
【００５６】
幅２５４ｍｍの３層「クローレン」（ＣＬＯＥＲＥＮ（登録商標））共押出ベーンダイ、水冷キャスティングロールおよび下流巻き上げ設備を用いて、幾つかの３層フィルムを製作した。３４ｍｍバーストルフ（ＢＥＲＳＴＯＲＦＦ（登録商標））同時回転二軸スクリュー押出機内で、ＲＥＸＦＬＥＸ  ＷＬ２０３ＦＰＯポリオレフィン６０％、５０％または４０％およびＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｃ１３５テルペン炭化水素樹脂４０％、５０％または６０％を含むブレンドを配合し、ダイの中心層にフィードした。二台の独立一軸スクリュー押出機から送出された、酢酸ビニル１２．０％およびメルトフローインデックス８．０のＥＬＶＡＸ（登録商標））３１３４（デュポン社（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏ．））ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）をダイの二表面層にフィードした。表面層がフィルム全体のそれぞれ１５％であり、中心層がフィルム全体の７０％であるように三台の押出機からの流量を調節した。キャスティングロールを２３℃に冷却した。厚さ０．０８ｍｍのフィルムと厚さ０．８ｍｍのフィルムの両方を各ブレンドからキャスティングした。より厚いフィルムを用いて、７５℃の温度および１００％／秒の延伸速度で二軸延伸フィルム作成した。すべての延伸を同時に行って、釣り合った延伸比２×２、３×３、４×４および６×６のフィルムを作成した。
【００５７】
フィルムを手で操作すると、フィルムがビニル様の感触を有し、非ゴム弾性であり、適合性であり、ドレープ性であり、手によるアフィン変形性であったことが実証された。フィルムは低伸び速度で手によるデッド延伸性であったが、フィルムは高伸び速度で手により引裂可能であった。フィルムは実質的に等方性挙動を有していた。すなわち、フィルムの物理的特性はフィルムの平面の二つの直交方向（この場合、二つの配向方向）の各々で実質的に同じであった。
【００５８】
引張−破断試験、応力緩和試験および歪回復試験を用いて、薄いキャストフィルム（０．０８ｍｍ）および二軸延伸フィルムの機械的試験を７〜１０日後に行った。
【００５９】
次の通り行った引張−破断試験を用いて引張弾性率および変形指数を得た。幅１２．７ｍｍのフィルムサンプルを５０．８ｍｍのゲージ長で引張試験機内に入れた。引張試験機を１％歪みまで２５．４ｍｍ／分（５０％／分）のクロスヘッド速度で運転し、その後、サンプルが破壊するまで３０５ｍｍ／分（６００％／分）で運転した。引張弾性率を０．５％〜１％歪みの間の正割弾性率として記録した。変形指数を降伏応力対引張応力の比として記録した。
【００６０】
次の通り行った応力緩和試験を用いて残留応力および歪回復を得た。幅１２．７ｍｍのフィルムサンプルを５０．８ｍｍのゲージ長で引張試験機内に入れた。二つの基準マークをサンプル上で５０．８ｍｍ離して置いた。基準マークが１０１．６ｍｍ離れるように引張試験機を１００％歪みまで３０５ｍｍ／分（６００％／分）のクロスヘッド速度で運転した。サンプルを１００％歪みで６０秒間にわたり保持し、残留応力を記録した。サンプルを引張試験機から取り出し、放置して室温で２４時間にわたりベンチトップ上で拘束せずに回復させた。基準マーク間の新たな長さを記録し、サンプルがベンチトップ上で回復するにつれて失われた元の歪みの百分率として歪回復を計算した。
【００６１】
キャストフィルムおよび二軸延伸フィルムに関するデータは図３、４、５および６で見ることができる。図３は、炭化水素樹脂４０％、５０％または６０％を含むブレンド（それぞれ曲線３４、３５および３６）に関する引張弾性率対延伸比を示している。ポリオレフィンへの炭化水素樹脂の添加はブレンドの引張弾性率を増加させた。十分に高い配向比より上で（例えば、およそ２×２または３×３配向で起きる傾向があった最小点または変曲点より上）、増加した配向は、配向されたブレンドの引張弾性率も増加させた。しかし、引張弾性率は、延伸比より炭化水素樹脂含有率によって大幅に影響を受けた。４×４または６×６で延伸された炭化水素樹脂６０％を含むブレンドから約６２０〜約７００ＭＰａの引張弾性率値を得た。炭化水素樹脂含有率６０％で、より低い延伸比で二軸延伸されたフィルムは、降伏の前に起きる破壊により脆い傾向があった。二軸延伸比を３×３以上に増加させるにつれて、これらのフィルムは、より延性になり、降伏点を超える伸びを実現した。従って、キャスティングされた、または２×２まで二軸延伸された炭化水素樹脂６０％を含むフィルムは脆かったけれども、３×３、４×４および６×６に二軸延伸された類似フィルムは、それぞれ２８３％、２１１％および１６３％の破断点伸びを実証した。
【００６２】
図４ａは、炭化水素樹脂５０％を含むブレンドから作成された、それぞれキャスティングされたフィルムサンプル（曲線４０）、または２×２（曲線４１）あるいは３×３（曲線４２）で延伸されたフィルムサンプルに関する応力歪曲線４０、４１および４２を示している。曲線４０は非アフィン変形を示している。図４ａの曲線４１および４２は、累進的により高いアフィン変形度を示している。上述したように、点４３は、曲線４０について観察された降伏点である。点４６は変曲点であり、曲線４２に関する降伏点とみなされる。図４ａの点４３の垂直高さは曲線４０に関する降伏応力を示し、点４４の垂直高さは曲線４０に関する引張応力を示している。図４ａの点４３の水平区域は曲線４０に関する降伏歪みを示し、点４５の水平区域は曲線４０に関する引張歪みを示している。
【００６３】
図４は、炭化水素樹脂４０％、５０％および６０％を含むブレンド（それぞれ曲線４７、４８および４９）に関する変形指数対延伸比を示している。ポリオレフィンへの炭化水素樹脂の添加はキャストフィルムの非アフィン変形を引き起こす傾向があった。しかし、二軸延伸比が増加するにつれて、変形指数は減少し、適切に高い延伸比で１．０（完全にアフィン変形）に近づいた。従って、変形指数は、最高炭化水素樹脂含有率でさえ１．０に制御することができた。これらの最高炭化水素樹脂含有率材料は、図５および６で示したように最もデッドな延伸（適合性）特性も実証したので重要である。例えば、６Ｘ６に延伸された炭化水素樹脂６０％の材料に関しては、残留応力は１０．７ＭＰａであり、２４時間歪回復は４９％であった（図５の曲線５６および図６の曲線６６を参照すること）。
【実施例３】
【００６４】
公称直径約６２ｍｍの３層環状ダイを用いて幾つかの３層ブローフィルムを製作した。ＢＲＡＢＥＮＤＥＲコニカル二軸スクリュー押出機内で、ＲＥＸＦＬＥＸ  ＷＬ２０３ＦＰＯポリオレフィン６０％、５０％または４０％およびＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｃ１３５テルペン炭化水素樹脂４０％、５０％または６０％を含むブレンドを配合し、ダイの中心層にフィードした。二台の独立一軸スクリュー押出機から送出された、酢酸ビニル含有率１２．０％およびメルトフローインデックス０．３５のＥＬＶＡＸ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏ．）ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）をダイの二表面層にフィードした。実施例２の場合のように、表面層がフィルム全体のそれぞれ１５％であり、中心層がフィルム全体の７０％であるように三台の押出機からの流量を調節した。巻取速度およびバブルエア圧を調節して、８×２の公称ＭＤ×ＴＤおよび約０．１ｍｍの最終フィルム厚さを与えた。実施例２に記載した方法を用いて、ブローフィルムの機械的特性を機械方向および横方向で評価した。これらのブローフィルムに関するデータを図７、８、９および１０で見ることができる。図７は、機械方向および横方向（それぞれ曲線７１および７２）の引張弾性率対炭化水素樹脂含有率を示している。図８は、機械方向および横方向（それぞれ曲線８１および８２）の変形指数対炭化水素樹脂含有率を示している。図９は、機械方向および横方向（それぞれ曲線９１および９２）の残留応力対炭化水素樹脂含有率を示している。図１０は、機械方向および横方向（それぞれ曲線１０１および１０２）の歪回復対炭化水素樹脂含有率を示している。図３にも示したように、図７は、引張弾性率が延伸比によるよりも炭化水素樹脂含有率によって多く影響されたことを例示している。ブローフィルム法からの不釣り合い延伸比が８ＭＤ×２ＴＤであっても、ブローフィルムの引張弾性率は両方の試験方向で同じであるようであった。ブロー法により生じた配向は、実施例２で用いられたテンター法により生じた配向ほどには高くない場合があった。観察された変形指数がブローフィルムに関して一般により高かったからである（図４の曲線４６と図８の曲線８１および８２を比較すること）。しかし、変形指数を下げるための配向を高める利点は図８でやはり見ることができる。図８において、ＭＤ変形指数（曲線８１）は横方向変形指数（曲線８２）より低い。これは、機械方向のより高い延伸比によって引き起こされたと思われる。実施例２のテンター法フィルムがそうであったように、実施例３のブローフィルムも、より高い炭化水素樹脂濃度で改善されたデッド延伸特性（低残留応力および低歪回復）を示した（図５、６、９および１０を比較すること）。
【００６５】
実施例１〜３の結果は、より高い炭化水素樹脂濃度を含むブレンドが室温で高い引張弾性率および高温で低い引張弾性率を有していたことを示している。これは、大きな基板上への薄いフィルム（例えば、グラフィックフィルム）の被着を容易にし、軽度の熱の使用により基板中の凹凸にフィルムを順応させるようにアプリケーターを助ける。実施例２および３の結果は、より高い炭化水素樹脂濃度が残留応力と歪回復の両方を低下させたことも示している。これらの特性は、可塑化ＰＶＣに非常に似ており、場合によって可塑化ＰＶＣより良好である「デッド延伸」特性を有するフィルムの製作を可能にする。こうした「デッド延伸」特性は、被覆された接着剤を用いてグラフィックフィルムを不規則（形状）表面に強固に被着させることを可能にし、被着されたフィルムがグラフィックの存続期間にわたって下にある不規則表面の形状を保持することを可能にする。テンター法またはブローフィルム法のいずれかによる十分な配向は、変形指数を下げ、よりアフィンな変形を提供する有益な効果も有する。アフィン（均一）変形は、グラフィックを不規則表面に被着させるにもかかわらず、印刷されたグラフィックスの外観を保存するのを助ける。
【実施例４】
【００６６】
実施例２の方法を用いて、三種の３層フィルムを作成した。「リーストリッツ」（ＬＥＩＳＴＲＩＴＺ（登録商標））３４ｍｍ同時回転二軸スクリュー押出機内で、ＲＥＸＦＬＥＸ  ＷＬ２０３ＦＰＯポリオレフィン６０％とＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｃ１３５テルペン炭化水素樹脂４０％のブレンドをダイの中心層にフィードした。一軸スクリュー押出機から送出されたエチレンメタクリル酸コポリマーのＳＵＲＬＹＮ（登録商標）１７０５−１亜鉛イオノマーをダイの外層の一層にフィードした。この層は、最終フィルム構造中で高い光沢で耐溶剤性で耐摩耗性の層を形成した。第２の一軸スクリュー押出機から送出された酢酸ビニル含有率１８％のＢＹＮＥＬ（登録商標）３１０１アクリレート変性エチレン酢酸ビニルコポリマーをダイの他の外層にフィードした。この層は、アクリレート系再帰反射性キューブコーナーエレメントの層を被着させるレセプター層を形成した。高光沢層が得られたフィルムの１０％であり、コア層が７０％であり、レセプター層が２０％であるように、三台の押出機からの流量を調節した。ＢＹＮＥＬ３１０１コポリマーの代わりにレセプター層中にＢＹＮＥＬ３８６０アルデヒド変性エチレン酢酸ビニルコポリマーまたはＭＯＲＴＨＡＮＥ  ＰＮ０９−２００熱可塑性ポリウレタンを用いて、他の二種のフィルムを同様に作成した。三種のすべてのフィルムのレセプター層をコロナ処理して、キューブコーナー再帰反射性エレメントの接着性を促進した。
【００６７】
図１１は、本発明の多層フィルムおよび可塑化ＰＶＣに関するタンデルタ対温度を例示する動的機械的分析曲線を示している。三種のすべての多層フィルムは、図１１の曲線１１１として示した似た動的分析曲線を有していた。可塑化ＰＶＣは、図１１の曲線１１３として示している。図１１は、多層フィルムおよび可塑化ＰＶＣ（それぞれ曲線１１５および１１７）に関する貯蔵弾性率対温度曲線も示している。多層フィルムは、可塑化ＰＶＣフィルムの機械的特性ときっちり釣り合っていた。
【実施例５】
【００６８】
実施例４の方法を用いて、ＲＥＸＦＬＥＸ  ＷＬ２０３ＦＰＯポリオレフィン８０％とＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｃ１３５テルペン炭化水素樹脂２０％のブレンドを含むコア層、ＳＵＲＬＹＮ１７０５−１エチレン／（メタ）アクリル酸コポリマーから製造された光沢層を用いて幾つかの３層フィルムを作成した。すべての場合に、レセプター層がフィルムの１０％であるように押出機を調節した。たいていの場合にコアがフィルムの７０％であるように押出機を調節した。しかし、フィルム５−２においては、コアがフィルムの５０％であるように押出機を調節した。フィルム番号ならびにフィルムごとのレセプター層中で用いられた材料の量および種類を表Ｉに記載している。
【００６９】
【表１】
2004524400.tif 000003
【００７０】
フィルムは可塑化ＰＶＣのように感じた。
【実施例６】
【００７１】
実施例５の方法を用いて、ＲＥＧＡＬＩＴＥ（登録商標）Ｖ３１２０部分水素添加炭化水素樹脂とブレンドしたＲＥＸＦＬＥＸ  ＷＬ２０３ＦＰＯポリオレフィン９０％または８０％から製造されたコアを用いてフィルムを作成した。フィルムはそれぞれ、ＳＵＲＬＹＮ１７０５−１エチレン／（メタ）アクリル酸コポリマーから製造された光沢層１０％を含んでいた。フィルム番号ならびにフィルムごとのレセプター層およびコア層中で用いられた材料の量および種類を表ＩＩに記載している。
【００７２】
【表２】
2004524400.tif 000004
【００７３】
フィルムは可塑化ＰＶＣのように感じた。
【実施例７】
【００７４】
実施例４の方法を用いて、コア層中に蛍光染料を含む３層フィルムを作成した。染料を劣化から保護し、フィルムの外層への移行を防いだ。「ホスタゾル」（ＨＯＳＴＡＳＯＬ（登録商標））Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ蛍光染料（クラリアント・コープ（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．））を押出機においてコア材料ブレンドに添加した。得られたフィルムは可塑化ＰＶＣのように感じた。
【実施例８】
【００７５】
実施例１の方法を用いて、比６０：４０のポリオレフィンと炭化水素樹脂を含むフィルムサンプルを３４．６５％の二酸化チタン、０．４２％の「イルガノックス」（ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標））１０１０酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）によって販売されている）、０．８４％の「イルガフォス」（ＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標））１２酸化防止剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によって販売されている）、０．２５％の「チヌヴィン」（ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標））３２８ＵＶ吸収剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によって販売されている）および０．２５％のＴＩＮＵＶＩＮ７７０ヒンダードアミン光安定剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によって販売されている）と組み合わせた。各炭化水素樹脂の三つの異なるロットからの三種の異なる炭化水素樹脂（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｃ１３５、ＲＥＧＡＬＲＥＺ１１３９またはＲＥＧＡＬＩＴＥ１１４０）を用いてフィルムを作成した。「アトラス」（ＡＴＬＡＳ（登録商標））ＣＩ６５Ａ  ゼノンアーク（Ｘｅｎｏｎ  Ａｒｃ）ウェザロメータおよびＡＳＴＭ試験法Ｇ２６、方法Ａを用いて耐候性を評価した。引張データを５００時間後のすべての９種のフィルムサンプルについて集めた。破断点歪みおよびセグメント弾性率値（１．５〜２％歪みの間で測定したもの）は以下の変化を示し、フィルムサンプルの脆化が耐候試験のために起きた程度を示している。ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｃ１３５炭化水素樹脂を含むサンプルについては、破断点歪みおよびセグメント弾性率値の平均変化は、それぞれ−７８％および＋３４％であった。ＲＥＧＡＬＲＥＺ１１３９樹脂を含むフィルムサンプルについては、平均変化は−１２％および＋１２％であった。
【実施例９】
【００７６】
実施例８の方法を用いて、３４．３２％のＴｉＯ２、および実施例８で用いられた二倍量の酸化防止剤、ＵＶ吸収剤およびＨＡＬＳを用いてＲＥＧＡＬＲＥＺ１１３９またはリガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）１１４０炭化水素樹脂を含む別のフィルムサンプルを作成した。このフィルムサンプルを１０００時間にわたりウェザロメータ内で評価した。破断点歪みおよびセグメント弾性率は以下の変化を示し、フィルムサンプルの脆化が耐候試験のために起きた程度を示している。リガルレズ（ＲＥＧＡＬＲＥＺ）１１３９樹脂を含むフィルムサンプルについては、平均変化は−７３％および＋２８％であった。リガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）１１４０樹脂を含むフィルムサンプルについては、平均変化は−６％および＋７％であった。
【実施例１０】
【００７７】
実施例９の方法を用いて、３４．３２％のＴｉＯ２、それぞれ０．２５の酸化防止剤イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）１０１０およびイルガフォス（ＩＲＧＡＦＯＳ）１６８、０．５％のＵＶ吸収剤チヌヴィン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２８ならびにそれぞれ０．２５重量％のハルスチヌヴィン（ＨＡＬＳ  ＴＩＮＵＶＩＮ）７７０および「チマソーブ」（ＣＨＩＭＡＳＯＲＢ（登録商標））２０２０（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．によって販売されている）を用いてＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｃ１３５、ＲＥＧＡＬＲＥＺ１１３９またはＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｔ１１４０炭化水素樹脂を含む別のフィルムサンプルを作成した。このフィルムサンプルを５００時間にわたりウェザロメータ内で評価した。破断点歪みおよびセグメント弾性率は以下の変化を示し、フィルムサンプルの脆化が耐候試験のために起きた程度を示している。ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｃ１３５樹脂を含むフィルムサンプルについては、平均変化は＋２５％および＋４％であった。ＲＥＧＡＬＲＥＺ１１３９樹脂を含むフィルムサンプルについては、平均変化は−２％および＋１％であった。ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｔ１１４０樹脂を含むフィルムサンプルについては、平均変化は−４２％および−１５％であった。
【実施例１１】
【００７８】
実施例９の方法を用いて、種々の量の二酸化チタン、酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０およびＩＲＧＡＦＯＳ１２、ＵＶ吸収剤ＴＩＮＵＶＩＮ３２８ならびにＨＡＬＳ  ＴＩＮＵＶＩＮ７７０を用いて炭化水素樹脂を含まないか、またはＲＥＧＡＬＲＥＺ１１３９またはＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｔ１１４０炭化水素樹脂を含む別のフィルムサンプルを作成した。実験番号および各原料の量を表ＩＩＩで以下に記載している。
【００７９】
【表３】
2004524400.tif 000005
【００８０】
実験番号１１−２〜１１−７のフィルムサンプルを１０００時間にわたりウェザロメータ内で評価し、その後、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３−８９および「マイクロ−トリ−グロス」（ＭＩＣＲＯ−ＴＲＩ−ＧＬＯＳＳ（登録商標））モデル（Ｍｏｄｅｌ）４５２０光沢計（ビー・ワイ・ケー・ガードナー社（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏ．））を用いて６０度光沢差、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４４−９３を用いて色差およびＡＳＴＭ  Ｅ３１３−９８を用いて黄色度指数差および白色度指数差を評価した。図１２は６０度光沢の結果を示し、実験番号１１−６が非常に良好な光沢の保留性をもたらしたことを示している。図１３は色試験の結果を示している。図１３のサンプルごとの第１のデーターバーは、白色度／黒色度シフトの目安であるΔＬを示している。第２のデーターバーは青／赤シフトの目安であるΔａを示している。第３のデーターバーは青／黄シフトの目安であるΔｂを示している。第４のデーターバーはΔＬ、ΔａおよびΔｂから計算されるΔＥを示している。第５のデーターバーは白色度指数シフトの目安であるΔＷＩを示している。第６のデーターバーは黄色度指数シフトの目安であるΔＹＩを示している。実験番号１１−３はΔＷＩもΔＷＩも評価しなかった。図１３に示したように、実験番号１１−６は特に良好な色安定性をもたらした。
【実施例１２】
【００８１】
実施例２および４の方法を用いて、３層フィルムを製作し、同時延伸によって比６×６で二軸配向させた。フィルムのコア層は、４０％のＲＥＸＦＬＥＸ  ＷＬ２０３ＦＰＯポリオレフィンと６０％のＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｃ１３５３テルペン炭化水素樹脂のブレンドを含んでいた。フィルムの外皮層（それぞれはフィルム構造全体の１５％であった）はＥＬＶＡＸ（登録商標）３１３４ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を含んでいた。得られた透明グラフィックフィルムを剥離ライナー上にプレコートされていたアクリル感圧接着剤に貼合わせた。
【００８２】
表面に三つの窪んだ溝を有するアクリル塗装金属パネルに幅２５．４ｍｍのフィルム帯を被着させることにより、フィルムの非画像形成サンプルの順応性を試験した。溝を横切ってフィルムを橋かけさせ、その後溝内に伸ばし込んだ時、被着したフィルムがそれぞれ１０％、１５％および２５％伸ばされるような大きさに溝を作った。指圧を用いて、非画像形成フィルムを室温でこれらの溝に伸ばし込んだ。そのフィルムは、破壊せずに溝内に容易に変形した。被着したフィルムを４日後に検査し、溝から外に持ち上がる兆候は示さなかった。
【００８３】
ホットロールラミネータを用いて静電印刷画像を転写紙から透明グラフックフィルムのサンプルに転写した。指圧を用いて、画像形成フィルムの幅２５．４ｍｍの帯を室温で溝付きパネルに被着させた。画像形成フィルムは破壊せずに画像の著しい歪みなしに溝内に容易に変形した。フィルムが溝上で橋かけされた後にフィルムおよびパネルを６６℃で１分間にわたり加熱することにより、画像形成フィルムの被着を繰り返した。加熱されたフィルムは、破壊せずに画像の著しい歪みなしに溝内に容易に変形した。被着したフィルムを４日後に検査し、溝から外に持ち上がる兆候は示さなかった。
【００８４】
プラスチックパネルの面内に成形された深さ１５ｍｍの丸状窪みを有していたプラスチックパネルにも画像形成フィルムのサンプルを被着させた。窪み上にフィルムを橋かけし、指圧およびヒートガンを用いてフィルムを窪み内に伸ばし込むことにより、フィルムをパネルに被着させた。画像形成フィルムは容易に変形し、破壊せずに画像の著しいゆがみなしに窪み内に伸ばし込んだ。被着したフィルムを４日後に検査し、窪みから外に持ち上がる兆候は示さなかった。
【実施例１３】
【００８５】
実施例４の方法を用いて、一連の三種の異なる４層フィルムを共押出によって作成した。それぞれ０．２５％の「サイテック」（ＣＹＴＥＣ（登録商標））ＵＶ５３１およびＣＹＴＥＣ（登録商標）ＵＶ３３４６紫外線安定剤を炭化水素樹脂に溶解させ、得られた混合物を溶融し、溶融混合物とポリオレフィンの別個のストリームを計量してペレタイザが装備された３４ｍｍＬＥＩＳＴＲＩＴＺ（登録商標）同時回転二軸スクリュー押出機に供給することにより、各フィルムのコア層を形成させた。ペレットを第２の二軸スクリュー押出機に、そして４層ダイの第２の層にフィードした。一軸スクリュー押出機を用いて、ＢＹＮＥＬ（登録商標）３１０１コポリマーおよびそれぞれ０．２５％のＣＹＴＥＣ（登録商標）ＵＶ５３１およびＣＹＴＥＣ（登録商標）ＵＶ３３４６紫外線安定剤を含む二つの分割ストリームをダイの第１の層および第３の層に送出した。第１の層は最終フィルム中のレセプター層を形成し、第３の層はコア層と光沢層との間の繋ぎ層を形成した。ＳＵＲＬＹＮ（登録商標）１７０５−１コポリマーおよびそれぞれ０．２５％のＣＹＴＥＣ（登録商標）ＵＶ５３１およびＣＹＴＥＣ（登録商標）ＵＶ３３４６紫外線吸収剤を別の一軸スクリュー押出機から送出することにより光沢層を形成した。レセプター層、コア層、繋ぎ層および光沢層が全フィルム構造のそれぞれ２０％、６０％、１０％および１０％であるように流量を調節した。上述した紫外線安定剤に加えて、三種の異なる４層フィルムは表４で以下に示したコア材料を含んでいた。
【００８６】
【表４】
2004524400.tif 000006
１：エクソン・ケミカルズ（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）
２：Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．
３：Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ
４：Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．
５：Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、樹脂に溶解させ、その後、二軸スクリュー押出機に計量供給した。
【００８７】
ライン速度を変えることによりフィルム番号１３−２から０．２５ｍｍおよび０．１８ｍｍの総厚さを有する二種のフィルムを作成した。対応する層厚さは、これらの二種のフィルムについて同じのままであった。フィルムのすべてのレセプター層表面をコロナ処理した後、コロナ処理済み表面上にアクリレートシロップをキャスティングして、キューブコーナー再帰反射性エレメントの層を作った。
【実施例１４】
【００８８】
実施例３の方法を用いて、ブローフィルム加工技術を用いて透明、白色または黒色のコア層を有する幾つかの３層ブローフィルムを製作した。これらの３層のフィルムを車両上の可塑化ＰＶＣフィルムの代替品、例えば、自動車、トラックおよびオートバイ上のグラフィックフィルムまたは他の装飾紙、ならびに自動車およびトラックのドアおよび窓周りに被着されるブラックアウトフィルムまたは他の装飾トリムとして用いることが可能である。フィルムの順応性は、典型的には車両上で見られる不規則表面または複雑な曲り表面へのフィルムの長期間にわたる密な接着性を確保するために重要である。十分な順応性がないと、被着中にフィルム中に溜まった応力は、車両表面からフィルムを引き離させ、端持ち上がりなどの好ましくない作用を被らせうる。さらに、フィルムは、フィルム被着中に取り扱いを容易にするのに十分に自立であるように、好ましくは適切な引張弾性率を有するべきである。
【００８９】
透明フィルムおよび白色フィルムは０．０６ｍｍの最終厚さを有し、黒色フィルムは０．１０ｍｍの最終厚さを有していた。各々の場合、コア層はフィルム構造全体の７０％であり、二つの表面層はフィルム構造全体のそれぞれ１５％であった。コア層は、可塑化ＰＶＣを模倣する順応性および機械的特性をもたらし、顔料（存在するなら）のためのキャリアとして機能した。ブローバブル構造の外部上の表面層は、感圧接着剤（ＰＳＡ）の後で被着された層のためのレセプター層を提供した。ブローバブルの内部の表面層は、後で被着された装飾インキおよび透明塗料のためのレセプター層を提供した。コア層および表面層のためのすべてのブレンドをブローフィルムの押出の前に配合しペレット化した。サンプル１４−６の白色コア層を「バス・ニーダー」（ＢＵＳＳ  ＫＮＥＡＤＥＲ（登録商標））往復式押出機内で配合した。長さ対直径比２６：１の「バーストーフ」（ＢＥＲＳＴＯＲＦＦ（登録商標））同時回転二軸スクリュー押出機内で、残りのフィルム層を配合した。
【００９０】
コア層および表面層のブレンドを送出するために設置された三台の一軸スクリュー押出機によってフィードされた公称直径１０１．６ｍｍの環状ブローフィルムダイを通してフィルムを押し出した。１５％外面層／７０％コア層／１５％内面層構造を提供するために、圧力および温度ならびに速度を調節した。９×３または５．５×３のいずれかの公称ＭＤ×ＴＤ比を与えるために、バブル巻取速度およびバブル圧力を調節した。実験番号、各層の組成、総フィルム厚さ、およびフィルムごとのフィルム配向比を表Ｖで以下に記載している。
【００９１】
【表５】
2004524400.tif 000007
【００９２】
多くの性能特性をフィルムサンプルごとに評価した。現在自動車用途で用いられ０．０５ｍｍおよび０．０９ｍｍの各フィルム厚さを有する二種の可塑化ＰＶＣフィルム（フィルム「ＰＶＣ−１」および「ＰＶＣ−２」と呼ぶ）を同様に評価した。実施例２で用いた試験と似た引張−破断試験を用いてヤング率および伸び−破断を測定した。但し、１％歪み後およびサンプルが破壊するまで、１５２．４ｍｍ／分（６００％／分の代わりに３００％／分）の遅いクロスヘッド速度で引張試験機を運転した。実施例２で用いた試験と似た応力緩和試験を用いて残留応力を測定した。但し、１００％の代わりに１０％の伸び後にフィルムサンプルを応力緩和し、１５２．４ｍｍ／分のクロスヘッド速度を３０５ｍｍ／分の代わりに用いた。
【００９３】
実験番号、フィルム厚さ、材料ごとのヤング率、破断点伸びおよび残留応力を表ＶＩで以下に記載している。
【００９４】
【表６】
2004524400.tif 000008
【実施例１５】
【００９５】
ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ混合ヘッドを用いてポリオレフィン（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓによって販売されているＥＸＡＣＴ（登録商標）Ｖ３１２０）と炭化水素樹脂（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．によって販売されているＲＥＧＡＬＩＴＥ（登録商標）Ｖ３１２０）を選択された割合で混合して、炭化水素樹脂０％、１０％、３０％または５０％を含む個々のブレンドを配合した。その後、各ブレンドをプレスし冷却して、厚さ０．２〜０．４ｍｍの間の透明均質フィルムを作った。
【００９６】
ブレンド形成から約４時間および２日後にブレンドごとに歪回復を特性分析した。４時間と２日の間隔の両方で、幅１０ｍｍ×長さ約１５０ｍｍの三つの試験帯を各フィルムから切り取った。二つの基準線を５０ｍｍ離して各試験帯上に引いた。基準線が最寄りの試験グリップから等距離であるように試験グリップが６０ｍｍ離れて設置された機械的引張試験機（エム・ティー・エス・システムズ・コープ（ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．）によって販売されている「シンテク」（ＳＩＮＴＥＣＨ（登録商標）））の試験グリップ内に試験帯を取り付けた。１００％の伸びを１０００ｍｍ／分のクロスヘッド速度で各試験帯に付与した。伸び直後に、試験帯を試験グリップから取り出し、放置して室温で拘束せずに緩和させた。５分の緩和後に、基準マーク間の距離Ｌを記録した。ブレンドごとの三つの試験帯測定値を平均し、歪回復を式％歪回復＝１００％×（１００−Ｌ）／５０に基いて計算した。実験番号、％ポリオレフィン／％炭化水素樹脂、ならびにブレンド形成から４時間および２日後の計算歪回復を表ＶＩＩで以下に記載している。
【００９７】
【表７】
2004524400.tif 000009
【００９８】
従って、これらのサンプルに関して、実験番号１５−１〜１５−３の未配向フィルムは、５０％より大きい歪回復を初期的に示し、実験番号１５−４のフィルムは５０％未満の歪回復を初期的に示した。しかし、フィルムを放置して物理的特性測定を行う前に二日にわたり熟成した時、実験番号１５−３および１５−４のフィルムは５０％未満の歪回復を示した。これらの歪回復値は、変化の割合は小さくなるけれども追加の熟成後にさらに低下するであろう。
【００９９】
特開平第２０００−２７３２５０号において、幾つかの未配向ブレンドフィルムが表ＩＩで報告されており、幾つかの比較未配向フィルムが表ＩＩＩで報告されている。フィルム形成と物理的特性測定との間の時間的遅れがあるとしても報告されなかった。これらの報告されたフィルムは、機械方向で１３．２〜３８．５および横方向で１３．４〜３９．５の５分「弾性回復」値（式「弾性回復（％）＝（Ｌ１−５０）／５０×１００」を用いて計算されたもの、式中、Ｌ１は、開放から５分後の信頼指標線間の距離である）を有すると言われている。上に示した式を用いてこれらの値を歪回復値に換算すると、特開平第２０００−２７３２５０号の報告されたフィルムは、機械方向で６１．５〜８６．８および横方向で６０．５〜８６．６の歪回復値を有していた。これらの報告されたフィルムは、従って上で定義されたようにゴム弾性フィルムであった。
【実施例１６】
【０１００】
実施例１５の方法を用いて、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ混合ヘッドを用いてポリオレフィン（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）によって販売されているＡＴＴＡＮＥ（商標）４４０４）および炭化水素樹脂（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．によって販売されているＲＥＧＡＬＩＴＥ（登録商標）Ｖ３１２０）を選択された割合で混合して、炭化水素樹脂０％、２０％、２５％または３０％を含む個々のブレンドを配合した。その後、各ブレンドをプレスし冷却して、厚さ０．２〜０．４ｍｍの間の透明均質フィルムを作った。実施例１の方法を用いて、フィルムごとのＴｇを評価した。図１４の曲線１４１、１４２、１４３および１４４は、１００％ポリオレフィン（曲線１４１）および炭化水素樹脂２０％、２５％および３０％を含むブレンド（それぞれ曲線１４２、１４３および１４４）に関するタンデルタ対温度を例示する得られた動的機械的分析（ＤＭＡ）曲線を示している。純ポリオレフィンは二つのタンデルタピークを示し、相分離の存在を示唆した。炭化水素樹脂の増加する量がポリオレフィンに添加されるにつれて、二つのタンデルタピークは崩れて単一対称ピークになり、得られたフィルムに関する改善された光学的特性および低下したヘーズを示唆している。従って、炭化水素樹脂は相溶化剤として作用することが可能であり、相分離を抑制することが可能である。
【０１０１】
本発明の種々の修正および変更は当業者に対して明らかであろう。従って、本発明は、本明細書に記載された例証的実施例に限定されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】ポリオレフィンと炭化水素樹脂の種々のブレンドに関するタンデルタ対温度を例示するグラフである。
【図１ａ】三種の可塑化ＰＶＣ樹脂に関するタンデルタ対温度を例示するグラフである。
【図２】ポリオレフィンと炭化水素樹脂の幾つかのブレンドに関する貯蔵弾性率対温度を例示するグラフである。
【図２ａ】三種の可塑化ＰＶＣ樹脂に関する貯蔵弾性率対温度を例示するグラフである。
【図３】キャストフィルムとしての、または種々の二軸延伸比のポリオレフィンと炭化水素樹脂の幾つかのブレンドの引張弾性率を例示するグラフである。
【図４】キャストフィルムとしての、または種々の二軸延伸比のポリオレフィンと炭化水素樹脂の幾つかのブレンドの変形指数を例示するグラフである。
【図４ａ】キャストフィルムとしての、または二つの二軸延伸比のポリオレフィンと炭化水素樹脂の５０：５０ブレンドを含むフィルムに関する応力歪曲線を例示するグラフである。
【図５】キャストフィルムとしての、または種々の二軸延伸比のポリオレフィンと炭化水素樹脂の幾つかのブレンドに関する残留応力を例示するグラフである。
【図６】キャストフィルムとしての、または種々の二軸延伸比のポリオレフィンと炭化水素樹脂の幾つかのブレンドに関する歪回復を例示するグラフである。
【図７】ポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドから製造された幾つかのブローフィルムの機械方向および横方向で測定した引張弾性率を例示するグラフである。
【図８】ポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドから製造された幾つかのブローフィルムの機械方向および横方向で測定した変形指数を例示するグラフである。
【図９】ポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドから製造された幾つかのブローフィルムの機械方向および横方向で測定した残留応力を例示するグラフである。
【図１０】ポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドから製造された幾つかのブローフィルムの機械方向および横方向で測定した歪回復を例示するグラフである。
【図１１】ポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドおよび可塑化ＰＶＣに関するタンデルタ対温度および貯蔵弾性率対温度を例示するグラフである。
【図１２】安定剤を含有するポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドに関する耐候試験後の６０度光沢の変化を例示するグラフである。
【図１３】安定剤を含有するポリオレフィンと炭化水素樹脂のブレンドに関する耐候試験後の色変化を例示するグラフである。
【図１４】ポリオレフィンと炭化水素樹脂の種々のブレンドに関するタンデルタ対温度を例示するグラフである。
【図１】
2004524400.tif 000010
【図１ａ】
2004524400.tif 000011
【図２】
2004524400.tif 000012
【図２ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図５】
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【図６】
2004524400.tif 000018
【図７】
2004524400.tif 000019
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004524400.tif 000022
【図１１】
2004524400.tif 000023
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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