(57)【要約】貨物コンテナ１０は、開放してその内容物を排出することができる底部２０またはその一部を有する。このコンテナ１０は、底部と同様の方法で開放することができる頂部を有する。他のコンテナは、少なくとも１つの区画を有し、各区画は、減少する断面積をもつ下部、および旋回可能に操作可能な閉鎖アセンブリを有しており、いくつかのこうした閉鎖アセンブリは、バーで互いに連結されている。こうしたコンテナを使用して、建築原材料を収容し、この材料をコンテナ港で備蓄する。コンテナは、材料をコンクリート製造工場に供給するためにも使用され、そこでは、汚染防止コンテナを、供給コンテナの下かつスケーリングおよび混合ステーションの上に設けて、微粒子汚染を低減する。１対の旋回装置も設けて、コンテナの両端部と係合させ、コンテナをその長手方向軸の周りで旋回させて、その内容物を移す。
2004528246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク材料を移送するためのコンテナであって、該コンテナが、標準的な貨物コンテナとして扱われるように形状付けされ、かつ少なくとも長さと幅が寸法決めをされ、底部を有しており、少なくとも底部の一部が、底部を介してコンテナの内容物を排出するために開放可能である、コンテナ。
【請求項２】
前記底部の少なくとも一部が、摺動可能に開放可能である、請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記底部の少なくとも一部が、ヒンジで開放可能である、請求項１または２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記底部の開放可能な部分が、少なくとも１対の２つの協働する半部を備えており、前記底部を閉じた場合に、１つの協働する縁部が他方を覆う重なりを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記対または各対の両半部が、開放可能である、請求項４に記載のコンテナ。
【請求項６】
少なくとも１つの区画を有し、前記区画または各区画が、それぞれ１つの開口部に通じる、減少した断面積の少なくとも１つの下方部、および前記区画の内容物を放出または保持するための前記開口部または少なくとも１つの開口部のための閉鎖アセンブリを有する、請求項１に記載のコンテナ。
【請求項７】
前記底部の少なくとも一部が、前記開口部から離れて揺動するように操作可能な弓形部分を備える、請求項６に記載のコンテナ。
【請求項８】
前記閉鎖アセンブリまたは少なくとも１つの閉鎖アセンブリが旋回される、請求項６または７に記載のコンテナ。
【請求項９】
前記閉鎖アセンブリを開放位置に移動させて、区画の内容物を排出できるようにするフック手段をさらに備える、請求項６、７、または８に記載のコンテナ。
【請求項１０】
１つの閉鎖アセンブリを開けると全ての閉鎖アセンブリが開くように、リンク手段で旋回可能に連結された複数の前記閉鎖アセンブリを有する、請求項６から９のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項１１】
前記閉鎖アセンブリまたは少なくとも１つの閉鎖アセンブリが、穿孔された閉鎖板を有して、穿孔を介して流体を排出できるようにする、請求項６から１０のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項１２】
前記穿孔された閉鎖板または少なくとも１つの穿孔された閉鎖板の下に配置されたフィルタ手段をさらに備えて、流体を排出させるが、材料をコンテナ内に保持することを可能する、請求項１１に記載のコンテナ。
【請求項１３】
前記閉鎖板または少なくとも１つの閉鎖板が弓形であり、閉鎖板を開けたときに、閉鎖板と閉鎖板の開口部との間に実質的に一定の間隙を有するように配置されている、請求項１１または１２に記載のコンテナ。
【請求項１４】
前記底部が、互いに向かって下方に傾斜し排出シュートを形成する部分間の間隔で、互いに離れて配置された複数の傾斜部分を備える、請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１５】
前記底部が、コンテナの両端部に沿った傾斜部分をさらに備えて、内容物の排出を容易にし、排出中に材料が端部に蓄積するのを阻止する、請求項１４に記載のコンテナ。
【請求項１６】
排出シュートの開閉が操作可能な、前記排出シュート上の複数の可動カバーをさらに備える、請求項１４または１５に記載のコンテナ。
【請求項１７】
前記カバーを持ち上げて、排出のために前記排出シュートを開放することができる、請求項１６に記載のコンテナ。
【請求項１８】
前記カバーを持ち上げるためのピストン手段をさらに備える、請求項１７に記載のコンテナ。
【請求項１９】
アクセス手段をさらに備えて、アクチュエータが前記コンテナの下から前記カバーにアクセスし、前記カバーを持ち上げることができるようにする、請求項１７に記載のコンテナ。
【請求項２０】
前記カバーの上部側に取り付けられた、つり上げ手段をさらに備えて、前記カバーを上からつり上げる、請求項１７に記載のコンテナ。
【請求項２１】
前記つり上げ手段が、ケーブル、ロープ、およびチェーンからなるグループから選択された可撓性手段を備える、請求項２０に記載のコンテナ。
【請求項２２】
区画に分けられ、各区画の底部がそれぞれ独立して開放可能かつ閉鎖可能である、請求項１から２１のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項２３】
任意の１つまたは複数のパレット上の物品、ドラムまたは紙箱内の材料、および機械類を含むがそれだけに限定されない、一般貨物を移送するのにも適している、請求項１から２２のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項２４】
１つまたは複数の端部および／または側部に、１つまたは複数の戸口をさらに備える、請求項１から２３のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項２５】
頂部の少なくとも一部が、摺動可能にまたはヒンジ可能に開放可能である、請求項１から２４のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項２６】
前記開放可能な底部部分を閉鎖位置に固定する係止および固定手段をさらに備える、請求項１から２５のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項２７】
前記底部の前記少なくとも１つの開放可能な部分を開閉するピストン手段をさらに備える、請求項１から２６のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項２８】
前記底部の前記少なくとも１つの開放可能な部分の周りの封止手段をさらに備えて、動作機構の汚染を防ぎ、材料の無駄を最小限にする、請求項１から２７のいずれか一項に記載のコンテナ。
【請求項２９】
コンテナを旋回させるための旋回装置であって、
支持部分と、
回転可能なコンテナ保持部分と、
前記コンテナ保持部分を前記支持部分上で回転させる手段とを備えており、
前記コンテナ保持部分が、
コンテナの下部を支持し締結するための底部部分、および、
第１の方向に延長可能であり、コンテナの上部を締結するための、前記第１の方向に直交する少なくとも第２の平面内の範囲の締結手段を有するアーム手段を備え、
前記締結手段は、前記締結手段が前記コンテナを締結することができないが、前記コンテナが前記底部部分に支持され締結されている第１の位置と、前記締結手段が前記コンテナを締結することができ、前記コンテナが前記底部部分に支持され締結されている第２の位置との間で回転可能である、旋回装置。
【請求項３０】
前記締結手段が前記第１の位置にある場合、コンテナを前記底部部分に締結し、または前記底部部分から取り外すために配置することができ、前記締結手段が前記第２の位置にある場合、前記締結手段は、コンテナを前記底部部分に締結し、または前記底部部分から取り外すために配置するのを妨げる、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
締結手段が少なくとも１つの垂直軸の周りで回転可能である、請求項２９または３０に記載の装置。
【請求項３２】
締結手段が少なくとも１つの水平軸の周りで回転可能である、請求項２９または３０に記載の装置。
【請求項３３】
前記底部部分が、コンテナを下から支持するように構成され、前記締結手段が、コンテナを上から締結するように構成されている、請求項２９から３２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３４】
前記底部部分が、コンテナの下部コーナーキャスティングを締結するための１対のツイストロックを備え、
前記締結手段が、コンテナの上部コーナーキャスティングを締結するための１対のツイストロックを備えている、請求項２９から３３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３５】
それぞれ請求項２９から３４のいずれか一項で規定された、互いに面する２つの旋回装置を備えている、標準的な貨物コンテナを回転させるための回転装置。
【請求項３６】
レール手段をさらに備え、前記レール上に、少なくとも１つの前記旋回装置が可動に取り付けられて、前記２つの旋回装置の前記コンテナ保持部分の間の相対距離を調節する、請求項３５に記載の回転装置。
【請求項３７】
成分の混合物を製造するシステムであって、
成分用の貯蔵室を有する少なくとも１つの貯蔵部と、
各成分の計量される量を決定し配送するスケーリング部とを備え、
コンテナを前記貯蔵部の頂部上に積み重ねて、前記成分を貯蔵部内に補充できるように構成されているシステム。
【請求項３８】
混合物を排出する前に、前記計量した成分を保持または混合するための部分をさらに備える、請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
請求項１から２８のいずれか一項に記載のコンテナを、前記貯蔵部の頂部上に積み重ねて、前記底部を開放し前記底部を介して前記材料を排出することによって、前記成分を貯蔵部内に補充することができるように操作可能である、請求項３７または３８に記載のシステム。
【請求項４０】
請求項２９から３４のいずれか一項に記載の旋回装置、またはコンテナを回転させて前記成分を貯蔵部内に補充するための、前記貯蔵部の頂部上にある請求項３５または３６に記載の回転装置をさらに備える、請求項３７または３８に記載のシステム。
【請求項４１】
複数の前記貯蔵部を有する、請求項３７から４０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４２】
材料移送手段が設けられて、前記成分を前記ま貯蔵部たは各貯蔵部の底から前記スケーリング部の頂部に移動させる請求項３７から４１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４３】
前記または各貯蔵部が、汚染防止部を備え、該汚染防止部は、材料が前記貯蔵部内に排出されるときに、微粒子汚染を軽減するために前記コンテナと前記貯蔵室との間で使用される、請求項３７から４２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４４】
前記貯蔵部が、形状付けられ、かつ少なくとも長さおよび幅の寸法決めをされ、標準的な貨物コンテナとして操作可能であり、前記汚染防止部を備えている、請求項４３に記載のシステム。
【請求項４５】
微粒子汚染を軽減するために、前記スケーリング部の頂部上に配置された汚染防止部をさらに備える、請求項３７から４３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４６】
少なくとも１つの汚染防止部が、フィルタ手段で前記部分の内側部分から隔てられた少なくとも１つ排気ファンを備える、請求項４３、４４、または４５に記載のシステム。
【請求項４７】
少なくとも１つ汚染防止部が、前記少なくとも１つの排気ファンおよびフィルタ手段が作動するための通気スペースをもたらす、複数のそらし要素をさらに備える、請求項４６に記載のシステム。
【請求項４８】
前記少なくとも１つの排気ファンが、微粒子汚染を軽減するための排気ファンとして一方向に動作可能であり、またはフィルタ手段を目詰まりさせないように微粒子を取り除く送風機として逆方向に動作可能である、請求項４６または４７に記載のシステム。
【請求項４９】
前記少なくとも１つの排気ファンが、フィルタ手段を目詰まりさせないように粉塵の粒子を取り除くために、定期的な間隔で逆方向に動作可能である、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５０】
効率を上げるために前記フィルタ手段に接続された振動手段をさらに備える、請求項４８または４９に記載のシステム。
【請求項５１】
前記コンテナと前記貯蔵部との間、および／または前記汚染防止手段と前記貯蔵部との間の接合面の間隙のための接合面封止手段をさらに備える、請求項３７から５０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５２】
前記１つまたは複数の貯蔵部、スケーリング部、混合部、保持ステーション、および前記１つまたは複数の汚染防止部の少なくとも１つが、標準的な貨物コンテナとして形状付けされ、少なくとも長さおよび幅を寸法決めされ、輸送可能かつ積み上げ可能である、請求項３７から５１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５３】
コンクリートを製造するためのシステムである、請求項３７から５２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５４】
請求項３７から５３のいずれか一項に記載のシステムを使用する、混合物を製造する方法であって、
成分を貯蔵部内に落下させるステップと、
前記成分を前記貯蔵部から前記スケーリング部内に移送するステップと、
前記成分を計量し、前記計量した成分を前記混合部内に移すステップと、
前記成分を混合するステップとを含む方法。
【請求項５５】
材料がコンテナ間に落下するのを阻止するための、隣接する貨物コンテナの隣接する縁部にクリップ可能に取付け可能なカバー手段。
【請求項５６】
コーナーキャスティングを覆うためのカバー部分を含む、請求項５５に記載のカバー手段。
【請求項５７】
互いの頂部上に積み重ねたコンテナ間の接合面の間隙を封止するための接合面封止手段。
【請求項５８】
実質的に以下に添付の図面を参照して記載し図面で示した、コンテナ、装置、システム、または方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルク材料、たとえば建築原材料のコンテナ化された取扱いに関する。本発明は、全般的にコンテナを使用した、こうした材料の備蓄および計量に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナは、バルク材料、たとえば建築原材料を運搬するために使用することができる。しかし、コンテナに関する１つの問題は、こうした材料の荷降しが必ずしも簡単ではないことである。コンテナは、一端から傾けられる傾向があり、その結果、材料は他方の端部から落下する。しかし、これは単に数度傾斜させるという簡単な事ではない。材料によっては、完全に空にするために、４５°よりも大きい角度の傾斜が必要とされる。このためには、傾斜装置およびスペースが必要であり、さらに大量の粉塵および汚れが生じる可能性がある。
【０００３】
通常の箱型コンテナの使用の代替方法として、タンクまたは（コンテナフレーム内にタンクを備えた）サイロコンテナの使用がある。材料は、底部にある弁を介して取り出される。これは、乾燥材料ではうまくいくが、湿った材料では、弁が詰まるためにうまくいかない傾向がある。
【０００４】
バルク材料の輸送のよい例は、コンクリートである。コンクリートは、一般の建設材料であり、セメント、砂、砂利、および水の複合物である。硬化したコンクリートの強度は、各成分の比に応じる。添加剤を加えて、混合かつ／または打設中に、コンクリートの流動特性を向上させることができる。他の添加剤を加えて、硬化後のコンクリートの硬度を向上させることができる。工場の床領域を区別するためなど特定の適用のために、着色顔料を加えて、コンクリートに異なる色を与えることもできる。
【０００５】
こうした原材料は、通常、別々の業者によってバルクで供給される。たとえば、セメントは、石灰岩および大電力が容易に得られる専門の工場、および環境庁に認可された場所でしか製造されない。同様に、砂利は、採石場で生産され、この業界も環境庁によって管理されている。砂は、海または河床から浚渫することができる。こうした原材料は、その後バッチングプラントに輸送される。これは、建設現場でもよいが、多くの場合、現場にコンクリートバッチングプラントに利用できる敷地がなく、または実行できない他の理由がある。このような場合、原材料は、遠隔のバッチングプラントで計量され、コンクリートミキサで現場まで輸送される。この遠隔のバッチングプラントは、原材料を備蓄するための広い土地を占有しなければならない。シンガポールなど土地が乏しい地域では、土地の有効な利用が重視されている。
【０００６】
多くの地域では、建築原材料を全て、周囲の地域から輸入している。砂利は、ある地域から、砂およびセメントは、やはり異なる地域から来る。通常、砂利および砂は、土運船で輸送され、セメントは、専門の船で輸送される。陸揚げ地点で、こうした材料は備蓄され、次いで、バッチングプラントまたは建設現場に移送される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
こうしたバッチングプラントおよび陸揚げ地点は、通常、開放された設備であり、大量の材料の移送により空中に大量の粉塵が生じる。したがって、粉塵汚染を軽減することが重要である。
【０００８】
トラックに積載されたコンテナを傾斜させると、多くの粉塵が生じる傾向がある。クレーンで吊り下げられたコンテナの傾斜も安全な業務ではない。サイロまたはタンクコンテナでの湿った砂および砂利の積出しはうまくいかない。
【０００９】
こうした問題から、バルク材料を積出し移送し、なお汚染を現在の程度から低減させる、より簡単で経済的な手段を追及する必要が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、新規なコンテナ、および、とりわけ建築原材料のコンテナ化取扱いのための装置およびシステムを提供する。こうしたコンテナは、コンテナ港で取り扱われ、保管場所に備蓄される。砂および砂利（骨材）も、備蓄用にミキサーコンテナ内に計量して入れられることができる。
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、バルク材料を移送するためのコンテナが提供され、このコンテナは、形状付けされ、長さおよび幅の寸法決めをされ、標準的な貨物コンテナとして操作可能であり、底部を有し、少なくとも底部の一部が、底部を介してコンテナの内容物を排出するために開放可能である。
【００１２】
この底部および底部の一部は、摺動可能、旋回可能、ヒンジ付き、揺動可能、垂直に移動するものなどでもよい。
【００１３】
好ましくは、コンテナは、少なくとも１つの区画を有し、前記区画または各区画は、それぞれ１つの開口部に通じる断面積が減少している少なくとも１つの下方部を有しており、区画の内容物を放出または保持するための、前記開口部または少なくとも１つの開口部用の閉鎖アセンブリも有する。さらに、前記閉鎖アセンブリまたは少なくとも１つの閉鎖アセンブリは旋回式であることが好ましい。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、コンテナを旋回させる旋回装置が提供され、この旋回装置は、
支持部分と、
回転可能なコンテナ保持部分と、
前記コンテナ保持部分を前記支持部分上で回転させる手段とを備えており、
前記コンテナ保持部分が、
コンテナの下部を支持しかつ締結するための底部部分、および
第１の方向に延長可能であり、コンテナの上部を締結するための、前記第１の方向に直交する、少なくとも第２の平面内の範囲の締結手段を有するアーム手段を備え、
前記締結手段は、前記締結手段が前記コンテナを締結することができないが、前記コンテナが前記底部部分に支持され締結される第１の位置と、前記締結手段が前記コンテナを締結することができ、前記コンテナが前記底部部分に支持され締結される第２の位置との間で回転可能である。
【００１５】
好ましくは、前記締結手段が前記第１の位置にある場合、コンテナを前記底部部分に締結され、または前記底部部分から取り外されるように配置されることができ、前記締結手段が前記第２の位置にある場合、前記締結手段は、コンテナを前記底部部分に締結し、または前記底部部分から取り外すために配置するのを阻止する。
【００１６】
有利には、底部部分は、コンテナを下から支持するように構成され、前記締結手段は、コンテナを上から締結するように構成される。
【００１７】
好ましくは、それぞれコンテナの各端部のための２つのこうした装置が、共に使用される。
【００１８】
旋回装置と共に使用する、汚染防止囲い部も提供する。
【００１９】
本発明の他の態様によれば、成分の混合物を製造するためのシステムが提供され、このシステムは、
成分用の貯蔵室を有する少なくとも１つの貯蔵部と、
各成分の計量される分量を決定し送出するスケーリング部とを備え、
貯蔵部内の前記成分を補充するため、コンテナを、前記貯蔵部の頂部上に積み重ねることができるように操作可能である。
【００２０】
成分の混合物を製造するためのこのシステムは、さらに、混合物を排出する前に、計量した成分を保持し、または混合するための部分を備えることができる。
【００２１】
これは、上記のコンテナまたは上記の旋回装置を使用して行うことができる。
【００２２】
好ましくは、このシステムは、少なくとも前記コンテナと前記貯蔵部との間で使用して、材料が貯蔵部に排出されるときの微粒子汚染を軽減するための、汚染防止部を備える。
【００２３】
この貯蔵部、スケーリング部、混合部、および１つまたは複数の汚染防止部を、理想的には、形状付けし、寸法決めして、標準的な貨物コンテナとして輸送可能かつ積み重ねることができるようにする。
【００２４】
このシステムは、コンクリートの製造に有利である。
【００２５】
本発明を、添付の図面を参照して、比限定的な例によってさらに詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、単一の摺動式底板２０を備えたコンテナ１０を示す。このコンテナ１０は、ＩＳＯタイプ、またはＳｅａＬａｎｄタイプのコンテナなど、すでに使用されている標準的な貨物コンテナと同じまたは同様の外側の長さと幅の寸法、およびコーナーキャスティングを有する。高さは、標準的な高さが好ましいが、そうでなくてもよい。しかし、底部は異なっており、底板２０が摺動可能に開放できるようになっている。こうすると、コンテナ内の材料を底から外に落下させることができる。コンテナのベースフレームは、底板を閉じた場合に底板を支持し、原材料の重量下で底板を剛体的に保持する複数の支持バー３０を有する。これらの支持バー３０は、好ましくは、頂部を尖らせ、または湾曲させて、材料が落下した際に、バーの上に材料が堆積しないようにする。
【００２７】
さらに、封止部１５が、底板２０の縁部の周囲にあり、コンテナ内の材料が底板２０の端部および側部の周囲に入り、摺動動作を妨げ、または詰まらせるのを阻止している。
【００２８】
底板２０は、単一部片である必要はない。底板２０は、図１ｂおよび１ｃで示したように、好ましくは、重なり縁部２１を備えた２つの部片２０’および２０’’から作ることができる。こうすると、スペースの制約によって必要な場合に、底部の開放をどちらか一方側または両方側から行うことができる利点がある。単一のコンテナは、その長さおよび／または幅に沿って、２つ以上の独立して可動または固定の底板を有することができる。分割部が中央ではない、かつ／または片側が固定されているコンテナでもよい。
【００２９】
図２ａは、本発明の他の実施形態である、摺動式ではなく、ヒンジ付き底板２２を示す。好ましくは、このヒンジ付き底板は、図２ｂで示したように、コンテナフレームの底部支柱に沿った旋回軸、および実質的に支柱の中間にある重なり縁部を備えた、２つの部片２２’、２２’’を備える。２０フィートのコンテナなどの長いコンテナについては、ヒンジ付き底板をコンテナ中のいくつかの部分２４に有して、底部の剛性を確保することができる（図２ｃを参照）。支柱３１を、長いまたは短い部分で、コンテナの１つまたは複数のベースフレームの１つまたは複数の中心に沿って設けることもできる。こうすると、底板の可動縁部が、中央支柱３１と当接して、さらにしっかりした係止と解除機構、およびより大きい強度を提供することができる。このヒンジは、コンテナの縁部の支柱ではなく、支柱３１に配設することができる（図２ｄおよび２ｅを参照）。
【００３０】
さらなる実施形態では、コンテナ１０’を区画に分けて、同時に様々な建築原材料を扱う（図３ａおよび３ｂ）。こうすると、たとえば、砂および／または砂利（骨材）をコンテナの様々な区画内に計量して入れることができる。この設備では、砂および骨材のコンテナを混合ステーションに供給して、（砂、骨材、セメント、および水の様々な組成物を有する）様々な構造強さのコンクリートを製造することができる。材料の各分量を予め計量して、通常のセメントバッチングプラントにあるスケーリングステーションを排除することもできる。図では３つの区画が示されているが、コンテナの長さおよび／または幅に沿って分割した区画は任意の他の数でもよい。
【００３１】
さらなる実施形態が図４ａおよび４ｂで示されており、この実施形態は、同様に開放することができる頂部を有している。この特徴から、内容物を簡単に積み込み、その後その内容物、特に砂を覆うことができるようになり、湿った内容物が、出荷または備蓄中に確実に保持される。
【００３２】
底板（または底板の一部）の摺動動作は、内蔵型流体圧シリンダおよび（遠隔の）流体圧装置によって行われる。この方法は、大きいパワーを送出することができ、なおシリンダが、底板の下に設置されるのに十分小型であるために好ましい。たとえばコンテナの縁部に搭載したいくつかの小型コントロールユニットで、操作者は、シリンダを簡単に操作して底板を摺動して開けることができる。様々なコントロールユニットを操作することによって、底板の様々な部分を開けることができる。シリンダおよびコントロールユニットを、一般に使用されている可撓性ホースで、少なくともいくつかの部分で接続することができる。この可撓性ホースにより、シリンダとコントロールユニットとの間の相対移動が可能になり、それによって底板の開放が可能になる。このコントロールユニットは、パワーユニットと一体型でもよい。
【００３３】
同様にして、たとえば流体圧シリンダを使用して、ヒンジ付き底板またはその一部の係止部の止めを解除することができる。流体圧パワーは、その巨大なパワーのため、小型のシリンダおよびコントロールユニット、および可撓性のパワーラインのために好ましい。追加の流体圧シリンダを設けて、ヒンジ付き底板を閉鎖できるようにすることができる。これは、たとえば安全性の理由から、ヒンジ付き底板を閉鎖するためにアクセスできない場合に特に有用である。
【００３４】
この可動底板にも取手を設け、それによって、たとえばチェーンのフック、フォークリフトによって、底板を外側から引っ張ることができるようにする。他の手段、特に、ラックおよびピニオンアセンブリを駆動する１組の減速歯車に接続されたモータ、またはウィンチおよびケーブル機構などの回転手段を使用することができる。
【００３５】
コンテナ１０、１０’’の底板（またはその一部）を作動させる（リニアまたは回転の両方の）アクチュエータを、コンテナ１０、１０’’が据付けられた構造部に取り付けることもできる。この場合、アクチュエータの可動端部にある突出部が、底板２０（またはその部分２０’’）の下側にある止めと係合する。この特徴の利点は、１組の操作可能な機構しか、各材料の排出位置で必要とされないことである。
【００３６】
図５ａおよび５ｂは、開放可能な底部を介して内容物を排出するコンテナの他の実施形態を示すものであり、その詳細を、図５ｃで示す。下部内に３つの漏斗部分を備えたコンテナ１０’’’が示されており、コンテナ１０’’’は操作可能な旋回式底板３２で封止されている。旋回式底板３２を片方側に引くと、コンテナ内の材料が漏斗の端部を介して外に落下する。この実施形態では、３つの旋回式底板３２は相互連結されて、１つの底板を一方向に引き寄せると、３つ全ての底板が引き寄せられる。しかし、他のいくつかの実施形態では、特にコンテナが区画に分けられている場合は、相互連結されていない。当然、こうした漏斗および開口部分は、３つである必要はない。１つ以上の任意の数でもよい。
【００３７】
図５ａから５ｃまでで分かるように、各旋回式底板３２は、各端部に１つあり、底部部分を相互連結している２つの垂直方向の端部ヒンジ板３２ａで主に構成されている。底部部分は、上部として弓形閉鎖板３２ｂを有している。この閉鎖板３２ｂの中央部は最下部である。この下に三角形の支持構造部３２ｃがある。支持構造部３２ｃの頂部の２つは、弓形閉鎖板３２ｂの端部と共通している。第３の頂部は、閉鎖板３２ｂの中央部の下にあり、これが支持構造部３２ｃの最下部である。
【００３８】
閉鎖板３２ｂの主な部分は、漏斗３３の底部を閉鎖し、それによって材料が外に出るのを阻止する。ただし、閉鎖板の端部は、漏斗の縁部を越えて延びて、完全な閉鎖を確保している。両側の封止部３８は、材料が、漏斗の端部と閉鎖板との間に滑るのを阻止する。
【００３９】
垂直方向の端部ヒンジ板３２ａは、漏斗３３の外側に旋回し、両側に揺動することができる。このように揺動すると、相互連結している閉鎖板も一方側に揺動し、それによって漏斗を開ける。閉鎖板の弓形形状は、端部ヒンジ板３２ａの旋回軸に心合せされて、閉鎖板が漏斗の縁部を越えて揺動できるようにし、その間に材料が入らないようにしている。しかし、これは重要ではない。
【００４０】
端部ヒンジ板も中実体として示してあるが、代わりに漏斗の縁部の周囲のバーで主に構成することもできる。端部ヒンジ板は、漏斗３３にヒンジ付けされているが、コンテナの壁または他の支柱にヒンジ付けすることもできる。漏斗３３は、２つの直交する方向で細くなっているが、必ずしもそうする必要はない。漏斗は、閉鎖板の揺動方向でだけ細くする必要がある。他方の直交方向では、漏斗は、端板が漏斗の外側で旋回できるようにすることだけが必要である。
【００４１】
閉鎖板は、穿孔したものとして示されている。穿孔部３２ｄは、コンテナ１０’’’内で収集された水を外に排出し、材料の湿度を保つことができるようにする。穿孔された閉鎖板３２ｂの下に、たとえばスポンジなどのフィルタ材料３２ｅがある。フィルタ材料３２ｅは、水を通過させるが、材料をコンテナ内に保持することを可能にする。傾斜板３７は、支持構造部３２ｃ内にある。傾斜板３７は、フィルタ材料３２ｅを定位置に保持し、水を開口部３２ｆに向ける。図５ｂは、２つの傾斜板３７、３７’を示しているが、たとえば一方向に傾斜する１つの傾斜板を有することもできる。ホースまたはパイプを開口部３２ｆに連結して、水をコンテナの境界を越えて方向付けし、したがって水が上部コンテナから下部コンテナに滴り落ちるのを阻止することができる。
【００４２】
次に、開放機構を説明する。フック３４は、支持構造部３２ｃ上の旋回支点３４ａの周りで旋回する。フックを引っ張ると、旋回式底板３２が引っ張られる。コンテナ１０’’’の区画を全て同時に開けるには、リンクバー３６を個々の旋回式底板３２の間に設ける。これらのリンクバーは、支持構造部３２ｃ上の旋回支点３６ａの周りで旋回する。旋回支点３６ａおよび３４ａは、必要な場合は、共通のものでもよい。さらに、ばね３６ｂ、３６ｂ’が、漏斗とフック３４および／またはリンクバー３６の間に設けられて、旋回式底板３２を閉鎖位置に戻す。
【００４３】
コンテナ１０’’’の下にある遠隔作動バー３５を使用して、コンテナ１０’’’を排出位置に下降させた場合に、フック３４と係合させることができる。バー３５の高さを、下降中にフックを上向きに押し上げて、旋回式底板３２が開くように引っ張り、それによってコンテナ１０’’’の底部を開け、その内容物が外に落下できるように設定する。作動バー３５の高さは、調節可能である。それによって、底板３２の開放を簡単に制御することができるようになる。コンテナ１０’’’を空にし、このコンテナを持ち上げた後、底板３２は、重力（および、ばねまたは他の偏倚手段）によって、閉鎖位置に戻る。
【００４４】
底板３２上の荷重を減らすには、開放可能な底板の面積を小さく保持し、内容物を、制御された方法かつ妥当な速度で、排出できるようにするべきである。すなわち、底板３２を妥当なサイズおよび質量にしなければならない。
【００４５】
旋回式底板３２を開けるための代替機構では、遠隔作動バー３５を、図５ｄで示したような、空気または流体圧シリンダなど、アクチュエータ３５ａと置き換える。補充コンテナ１０’’を材料排出位置（コンテナでもよい）に配置した後、アクチュエータ３５ａを延長し、底板３２上に固定した止めと係止させ、それによって、底板３２をその旋回支点の周りで旋回させ、コンテナ１０’’の区画の底部を開放する。リンクバー３６’を使用して、２つ以上の区画の底板３２を連結することができる。
【００４６】
開放機構の変形形態では、図５ｅで示したように、アクチュエータ３５ａ’をコンテナ１０’’に直接取り付ける。これは、リフト設備が、限定された上方空間しか有していない場合などに有用である。
【００４７】
図６ａおよび６ｂは、開放可能な底部を介して内容物を排出するためのコンテナ１０’’’’の他の実施形態を示す。これらの図で示したように、コンテナの底部は、コンテナの底部にわたって延び、互いに間隔を置いて配置された複数の対にされた傾斜板２５を備えている。これらの板２５の傾斜は、垂直に対する角度が２０°〜６０°である。これらの板は、上縁部で接合され、コンテナの幅にわたる三角形の部分２６を形成している。各対のこうした部分２６間の間隔は、排出シュート２７を形成し、排出シュートを介して内容物を排出する。コンテナの各端部に、もう１つの傾斜板２５があり、その上縁部は端部壁に接合され、下縁部は底部に接合されている。これらの傾斜板２５も、隣接する部分２６の最も近い傾斜板と共に排出シュート２７を形成する。
【００４８】
排出シュート２７は、コンテナの幅にわたって延びる三角形のカバー２８によって閉じた状態で保持される。これらのカバー２８は、垂直に対して実質的に対称である。この輪郭により、内容物の流れが、カバーの両側への等しい反対方向の動的な横方向の力を生じさせ、これによって各カバー２８が排出スペース２７の中心に位置付けされる。カバー２８の対称的な側面も、カバー上の内容物の重量の横方向成分を平衡にし、垂直方向成分はカバーが自動的に閉鎖するようにさせる。
【００４９】
図６ａは、カバー２８の直接下のスペースおよびコンテナの一部内に、垂直方向に設置されたアクチュエータ手段２９を示す。これらのアクチュエータは、垂直方向に延びて、カバーを閉じた位置から押し上げ、または持ち上げて、内容物を、カバー２８と傾斜板２５との間のスペースを介して排出できるように操作可能である。こうしたアクチュエータは、空気または流体圧式の、圧縮流体を搬送するパイプによって方向制御弁に接続される。こうした制御装置（図示せず）は、三角形部分２６の下の空所内に都合よく設置され、コンテナの側部からアクセス可能になっている。当然、複数のアクチュエータを共に連結して、制御弁から１つのグループとして操作可能にしてもよい。追加の１つまたは複数の組の制御弁をコンテナの反対側に設けて、操作を簡単にすることができる。
【００５０】
コンテナの底部から排出される材料の流れによる、アクチュエータ２９の磨耗および断裂を防ぐため、各アクチュエータの周囲に犠牲カバー２９ａを設けることができる。この犠牲カバー２９ａを、その後必要に応じて、定期的に交換することができる。
【００５１】
図６ｂは、コンテナが、コンテナの内容物を排出するための（図８ａまたは８ｂで示した）汚染防止コンテナ１２０の頂部上に降下した場合の他の実施形態におけるカバー２８の開放を示す。この実施形態では、アクチュエータ２９はコンテナの一部を形成せずに、材料の陸揚げまたは排出場所で、汚染防止コンテナ１２０の一部として、または汚染防止コンテナ１２０に追加されて配置されている。同様に、空気または流体圧ラインなどの制御機構および方向流制御弁も、汚染防止コンテナ１２０と共に配置されている。これは、この実施形態のコンテナのハードウェアのコストを低減する助けをする。
【００５２】
図６ａまたは６ｂの各アクチュエータは、別々の制御機構で制御される必要はない。アクチュエータは、使用されるアクチュエータに応じて、並列または直列に連接することができる。当然、アクチュエータまたは制御機構の数は限定的ではない。
【００５３】
図６ｃは、他の実施形態を示し、カバー２８の開口は、延長可能なピストン手段の代わりに、汚染防止コンテナ１２０上に設置された固定作動バー２９ｂの使用を示す。したがって、コンテナを下降する動作により、排出シュートが開放される。
【００５４】
これらのアクチュエータ２９または作動バー２９ｂの設置は、汚染防止コンテナ１２０内に限定されないことを留意されたい。アクチュエータは、各材料処理設備で採用された装置に応じて、（後に図８で示す）貯蔵コンテナ１０４、１１０、または排出コンテナ１０２など、任意の場所に同様に設置することができる。
【００５５】
図６ｄおよび６ｅは、カバー２８の開放の他の実施形態を示す。図６ｄで示したように、カバー２８の頂縁部は、互いに間隔を置いた２点を有し、それぞれロープ２８ａの端部が取り付けられている。ロープの他方の端部は、頂部付近でコンテナを横断して可動に位置するクロスバー２８ｂに取り付けられている。クロスバー２８ｂの端部は、コンテナの頂縁部と係合するためのフックを有する。たとえば、つり上げ装置からの追加のフックを使用して、クロスバー２８ｂを係合させ、ある距離を持ち上げると、カバー２８が引き上げられ、それによってシュートが開いて、コンテナの内容物が排出される。各クロスバー２８ｂが持ち上げられた後に、各クロスバー２８ｂの再位置付けを可能にする、コンテナの上縁部に隣接する１対の摺動式案内部または他の適した手段を、フックの代わり設けることができる。
【００５６】
ロープの磨耗および断裂を防止するため、犠牲パイプ２８ｃを各ロープ２８ｃの周りに設ける。Ｖ形板２８ｄをパイプ２８ｃの底部に取り付ける。このＶ形板２８ｄは、カバー２８の上縁部に嵌まり、パイプまたはロープに追加の支持を提供する。
【００５７】
クロスバー２８ｂは、１対の縦方向バー２８ｅによって、互いに連結されて、縦方向バー２８ｅを２つまたは４つの点で持ち上げると、カバー２８全てを引き上げ、排出シュート２７を開けるのに十分であるようにする。あるいは、単一のバー２８ｅを、クロスバー２８ｂ全てを共に連結する２８ｂの中心に設け、次いで、２８ｅの点で係合する２つのフックを使用して、全てのカバー２８を同時に開けることができる。
【００５８】
この実施形態の変形形態も可能である。一変形形態では、他の断面、たとえば部分的円筒形の断面のカバーを提供する。他の変形形態では、図６ｆで示したように、ロープの中央部分が単一のクロスバー２８ｅに覆いかぶさった状態で、カバー２８上の２つの各取付け位置に各端部が取り付けられた傾斜ロープを提供する。クロスバー２８ｅをコンテナの中心部に配置する助けをするために、少なくとも２つのクロスバー２８ｂをコンテナの２つの端部付近に設ける。犠牲パイプもここに、ロープの周りに設けて、ロープの直接の磨耗および断裂を低減し、また間接的には保守のコストを低減することができる。他の変形形態では、カバー２８を持ち上げるために、ロープを使用せず、犠牲パイプまたは他のリンク、たとえばケーブルまたはチェーンを使用する。
【００５９】
本発明の他の態様を図７ａ〜７ｃで示す。この態様では、蓋なしの頂部または開放した頂部のコンテナを、旋回装置４０を使用して上下逆さに旋回することによって、排出させる。
【００６０】
支持構造部４７は、旋回リング４１を使用して、旋回構造部４２を回転可能に取り付ける。旋回リング４１の外側リング４１ａを旋回構造部４２に固定して取り付ける。旋回リング４１の内側リング４１ｂを支持構造部に取り付ける。モータ、歯車箱、およびピニオンアセンブリ４８を支持構造部４７に取り付けて、旋回リング４１ａを旋回させる。必要とされる回転トルクに応じて、追加の駆動アセンブリを設けることができる。
【００６１】
旋回構造部４２は、ツイストロック４５を備えた底部部分を有して、標準的な貨物コンテナの下部コーナーキャスティングを支持し固定する。旋回構造部４２は、その側部に２つの垂直方向に操作可能な流体圧式アクチュエータ４３を有して、２つの垂直方向に可動のクランプ支持部４４の高さを調節する。こうした支持部４４の頂部は、ツイストロック４６を有して、標準的な貨物コンテナの上部コーナーキャスティングを固定し、支持部４４を底部部分に対してクランプ締めする。上部ツイストロック４６は、アーム上にあり、このアームは、クランプ支持部４４の垂直方向部分の垂直軸の周りを回転することができる。このアームは、９０°にわたって回転して、操作すべきコンテナを空にすることができる。こうすると、コンテナを旋回構造部４２に対して垂直方向に積載することができる。回転の角度をわずかに小さく、または大きくすることができ、３６０°にすることもできる。軸を水平方向にして、アームが垂直平面で旋回可能にすることもできる。
【００６２】
クランプ支持部４４および上部ツイストロック４６も、あるいは交互に第１と第２の位置との間で水平軸の周りを旋回することができる。第１の位置では、支持部４４は、水平位置にあり、ツイストロック４６は下方に向けられている。支持部４４は、その第２の位置まで上方に揺動し、垂直方向に下降すべき供給コンテナの通路の妨げをなくすこともできる。下部ツイストロック４５が、コンテナの下部コーナーキャスティングと係合した後、支持部４４および上部ツイストロック４６は、第１の位置に戻る。次いで、それらを、上部コーナーキャスティングと係合する前に、アクチュエータ４３を引込めることによって下降させる。こうした操作は、同時に、または他の方法で順に行うことができる。
【００６３】
コンテナを旋回構造部４２に係止した後、旋回リング４１を回転させて、旋回構造部４２およびコンテナを実質的に１８０°にわたって旋回させ、その内容物を空にする。次いで、コンテナを１８０°にわたって前と同じ方向または逆方向に回転させて、その上方位置に戻す。
【００６４】
支持構造部４７は、地面、トレーラ、フォークリフト、または他の適した構造物または車両上に設置することができる。
【００６５】
満載のコンテナは非常に重いことがあるため、好ましい実施形態は、こうした旋回装置４０を２つ、各端部に１つずつ有している。好ましい構成を図７ｃで示す。この図では、２つの旋回アセンブリ４０が、ガイドレール４９上に取り付けられて、コンテナの多様な長さを可能にしている。図では両方の旋回アセンブリが調節可能な位置にあるように示してあるが、調節可能な、またはレール上には、１つ旋回アセンブリしか必要ではない。
【００６６】
図８ａは、コンテナ化バッチングプラントを示す。ここでは、たとえばコンクリート用に、様々な成分がバルクで計量される。使用される各タイプの原材料は、独自の供給スタック１００を有しており、供給スタック１００は、互いの頂部に積み重ねられたコンテナのアセンブリを備えている。排出コンテナ１０２は、底に出口シュート５０を有し、出口シュートを介して材料を、ステーション７０で他の成分と混合される前に、供給装置、たとえばコンベヤで、スケーリングステーション６０まで移送する。そこから、材料を可動ミキサ、または他のコンテナ内に充填することができる。ステーション７０は、混合デバイスおよび／または貯蔵物保持デバイスでもよい。
【００６７】
必要とされる材料の貯蔵量に応じて、排出コンテナ１０２の上に積み重ねられた、少なくとも１つの貯蔵コンテナ１０４、１１０がある。自動化の目的で、材料の最低レベルセンサ１０３を、排出コンテナの底部付近に設ける。２つの貯蔵コンテナ１０４、１１０が図で示されている。３つのコンテナが、関連材料の貯蔵物を保持している。材料貯蔵の上限を検出するための材料レベルセンサ１０５は、１つまたは複数の貯蔵コンテナの頂部付近にある。
【００６８】
図８ｂは、スタック１００の頂部上の、関連材料を満載したコンテナ１０を示す。コンテナ１０は、汚染防止コンテナ１２０内に下方に中身を移し、汚染防止コンテナ１２０自体は、最上部の貯蔵コンテナ１０４内に中身を移す。引込み可能な振動機を、供給コンテナ１０の外側に接続することができる。この振動機は、必要に応じて、たとえば砂が湿っていて、重力によって落下を開始させるのが難しい場合、または供給コンテナの内面上に残っている湿った砂の量を最小限にするのが難しい場合に使用される。
【００６９】
開放機構は、上記で示した任意のもの、たとえば可動底部でもよく、または上記の旋回機構を使用してコンテナを上下逆さに傾けることによるものでもよい。
【００７０】
排出コンテナ１０２を図８ｃ〜８ｅの様々な実施形態で示す。各図面は、コンテナの側面図および端面図を示す。どちらの場合も、コンテナの内容物を少なくとも１つのねじで排出位置まで移動する。
【００７１】
汚染防止コンテナ１２０を図８ｆでさらに詳細に示す。２つの漏斗１２６を備えた汚染防止コンテナ１２０が示されている。これらの漏斗は、上方からこのコンテナ内に落下する材料を収集しかつ方向付ける。複数の排気ファン１２２が、漏斗１２６の下および側部にある。フィルタ１２４が、各ファンをコンテナの内部室から隔てている。このフィルタ１２４は、原材料をコンテナ１０から供給スタック内に放出するときに、排気空気中の細かい粉塵の粒子を捕捉するためのものである。漏斗１２６の下側、排気ファンおよびフィルタの上方は、そらし囲いとしての働きをし、ファンおよびフィルタ用の通気スペースを作り出す。囲い部１２８は各フィルタ部の下にあり、蓄積し、フィルタから落下する粉塵の粒子を捕捉する。蓄積した粉塵を定期的に除去するための弁１２９が各囲い部の底にある。本発明のこの態様は、この業界固有の粉塵汚染の軽減をもたらす。
【００７２】
ファン１２２は、排気ファン１２２を両方向の回転に切り替え可能に操作する制御装置を有する。材料排出プロセス中の通常の汚染防止のため、ファン１２２は、羽根車が第１の方向で回転する状態で、排気ファンとして作動される。フィルタ上に付着した粉塵を除去し、その粉塵の粒子を囲い部１２８内に収集するため、ファンは、羽根車が逆方向に回転している状態で、送風機として作動される。この特徴により、フィルタがさらに効率的に作動する。フィルタの目詰まりによる機械の不必要な故障を回避する。このフィルタ浄化プロセスを、自動のインタロック式制御を使用して定期的に実行することができる。フィルタに接続された追加の振動手段を使用して、フィルタの効率を向上させることもできる。
【００７３】
汚染防止コンテナ内の漏斗は、区画に分けられたコンテナ１０’’、１０’’’を使用して様々な成分を供給する場合は、材料の流れを異なる保管位置にそらすことができる。
【００７４】
図８ａで示したように、ステーション６０および７０の上方には別の汚染防止コンテナ８０がある。上記の汚染防止コンテナ１２０と同様に、複数の排気ファン８４があり、この排気ファン８４は、フィルタ８６を備えており、フィルタ８６は、原材料がシュート５０を介してその中に搬送されるコンテナの他の室から、ファンを隔てている。複数の非閉塞シリンダ８２は、フィルタの上方かつコンテナの頂部中心付近にある。これらのシリンダは、フィルタ上の汚物を振り落として、フィルタが目詰まりし、かつ機能しなくなるのを防止するように動作可能である。
【００７５】
バッチングプラントにある操作設備の到達可能な高さに応じて、（少なくとも１つの貯蔵コンテナ、汚染防止コンテナ、および材料供給コンテナを備えた）供給スタック１００を、ステーション６０および７０上に直接取り付けることができる。これを図８ｂで示す。
【００７６】
上記のコンテナ旋回装置４０と共に使用するための汚染防止コンテナ１２０’を、側部から図９ａで、頂部から図９ｂで示す。このコンテナ１２０’は、標準コンテナよりも大きい。しかし、標準コンテナの頂部に積み重ねることができるように平衡が保たれており、この目的に適した位置に２つの係止部を有している。コンテナ１２０’は、スタック１００の頂部に積み重ねて示してある。
【００７７】
上記の他の汚染防止コンテナと同様に、複数のファンおよびフィルタがある。漏斗１２６’は、貯蔵コンテナ１０４またはスタック１００の他のコンテナなど、下のコンテナ内に落下する材料の方向をそらすために使用される。この汚染防止コンテナ１２０’は、大きいフレーム１３２を有している。このフレーム１３２は、図９ｃで全体が示されており、ガイドレール４９上に取り付けられた、１対の旋回装置４０を囲んでいる。ガイドレール４９は、ツイストロックでフレーム１３２の底部１３０に取り付けられている。コンテナ１２０’は、頂部に引込み可能なカバー１３１も有する。これらのカバー１３１は、供給コンテナを旋回装置に積載し、上下逆にして内容物を排出する場合は、閉じられる。こうすると、生じた粉塵がコンテナ１２０’内に閉じ込められ、フィルタが、周囲を汚染しないように粉塵の粒子を捕捉する。他の汚染防止コンテナと同様に、ファンの回転を定期的に逆回転させて、フィルタを目詰まりさせないように粉塵の粒子を取り除く。追加の振動手段を使用して、フィルタの効率を向上させることもできる。
【００７８】
図１０は、材料供給スタックの他の実施形態を示す。トランステーナ１５０は、１組のレールに沿って移動し、材料供給コンテナ１０を貯蔵コンテナ１０４’の頂部に積載し、またはそれから降ろす。このトランステーナ１５０は、限定された作用高さを有する。この場合は、コンテナ１２０の汚染防止部の特徴が、貯蔵コンテナ１０４’の上部と一体化されている。貯蔵コンテナ１０４’の下は、様々な材料成分の正しい量を、１つまたは複数のリンクコンベヤ１５３に供給するためのスケーリングコンベヤ１５２である。リンクコンベヤ１５３は、１つまたは複数のステーション７０内に排出するためのものである。
【００７９】
各ステーション７０は、汚染防止囲い部１２０’’で囲われている。他の汚染防止部の特徴と同様に、粉塵汚染を低減するための複数のファンおよびフィルタを設けることができる。追加の振動手段を設けることもできる。
【００８０】
標準的な貨物コンテナの要件により、１つのコンテナのコーナーキャスティングだけが他のコンテナのコーナーキャスティングと接触した状態で、コンテナは互いの頂部上に積み重ねられる。すなわち、コンテナ間の接合面が開放されて、粉塵汚染が接合面の間隙から生じ、またはその中に入ることができる。したがって、移動可能な封止部を提供して、この汚染防止手段が確実に有効であるようにする。図１１ａ〜１１ｄは、封止部２００、２１０の使用を示す。封止タイプ２００の場合は、コンテナが現場にあるときに、この封止部２００を一側部から挿入することができる。封止部２００は、回転可能な係止部２０１によって定位置に固定される。これらの係止部を一定の間隔を置いて、たとえば０．６ｍ毎に配置することができる。封止部２１０の場合は、上部コンテナを配置する前に、封止部２１０を下部コンテナ上に配置しなければならない。
【００８１】
コンテナは通常、かなり汚れたバルク移送部を使用して、たとえばコンベヤ、クラムシェルバケツおよびクレーン、ショベルおよびトラクタなどによって、建築原材料を充填される。こうした充填プロセス中に、原材料が、コンテナ間に落下するのは不可避である。これは原材料の無駄である。さらに、このプロセスが数回繰り返されると、材料が積もってコンテナの配置が難しくなり、除去が必要になる。材料の蓄積を最低限にするため、図１２ａおよび１２ｂで示したようなカバー１４０を使用する。このカバー１４０は、コンテナの縁部に沿ってコンテナを共に挟み、１つのカバーが２つの隣接する長さ、側部、または他の縁部を覆い、それによって材料がその間に落下するのを防ぐ。異なるカバー１４２を使用して、隣接する縁部およびコーナーキャスティングを覆う。さもなければ、材料がそこにも落下して、コンテナを適切に係止するのが難しくなる。カバー１４０、１４２を、全ての隣接する縁部の間で使用することができる。たとえば、頂部に沿って、いくつかのカバー１４０を、コンテナの長さに応じて、隣接する長さに沿って使用することができる。
【００８２】
図１３は、建築原材料のコンテナ化取扱いのためのコンテナ港のシステムを示す。土運船またはコンテナ船３００から、コンテナをクレーンまたは他の手段（図示せず）によって荷揚げし、原動機３５０に載せて、他のクレーン、通常はゴムタイプのガントリークレーン４００で保管場所に移送する。クレーンの作動領域内に、コンクリート製造領域５００、たとえば上記のバッチングプラントがある。コンクリートの各成分をスケーリングステーション６０内に充填して、ステーション７０内に充填される前に、成分の量を決定する。この量は、成分を直ちに湿らせる必要がある場合は、関連する水の量も含む。ただし、顧客は、建築原材料だけを注文することができる。この場合、求められたタイプの原材料を有するコンテナをクレーンで回収して、コンテナトラックに積載して、コンクリート製造領域を通過せずに、顧客に配送する。
【００８３】
土運船または船からのコンテナは、コンテナミキサとしても知られている。この場合、コンテナミキサのドラムは、一般のグレードのコンクリートを製造するために、砂および骨材の適切な量をすでに載せている。これらを備蓄用に積み重ね、または製造領域５００に送り、そこで水、セメント、および他の添加物を計量し加えてコンクリートを製造する。あるいは、これらのコンテナミキサを単に充填するために、別のグラウチングステーション６００を設ける。
【００８４】
本発明のコンテナを、底板あるいは底板の一部を開放することによって荷卸しできる、他の材料または一般貨物の積み込みまたは移送に使用することもできる。この一般貨物には、任意の１つまたは複数のパレット上の物品、ドラムまたは紙箱内の材料、および機械類が含まれるが、それだけに限定されない。このコンテナはさらに、１つまたは複数の戸口を１つまたは複数の端部および／または側部に備えて、物品を簡単に積載できるようにする。
【００８５】
装置およびシステムのいくつかの実施形態だけを記載し、図で示したが、本発明の範囲から逸脱することなく、本発明に多くの変更、修正、および変形を加えることができることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１ａ】本発明の一態様による、１つまたは２つの部分の摺動式底板を有するコンテナを示す図である。
【図１ｂ】本発明の一態様による、１つまたは２つの部分の摺動式底板を有するコンテナを示す図である。
【図１ｃ】本発明の一態様による、１つまたは２つの部分の摺動式底板を有するコンテナを示す図である。
【図２ａ】本発明の実施形態による、１つまたは２つの部分のヒンジ付き底板を有するコンテナを示す図である。
【図２ｂ】本発明の実施形態による、１つまたは２つの部分のヒンジ付き底板を有するコンテナを示す図である。
【図２ｃ】本発明の実施形態による、１つまたは２つの部分のヒンジ付き底板を有するコンテナを示す図である。
【図２ｄ】本発明の実施形態による、１つまたは２つの部分のヒンジ付き底板を有するコンテナを示す図である。
【図２ｅ】本発明の実施形態による、１つまたは２つの部分のヒンジ付き底板を有するコンテナを示す図である。
【図３ａ】本発明の他の実施形態による、区画に分けられたコンテナを示す図である。
【図３ｂ】本発明の他の実施形態による、区画に分けられたコンテナを示す図である。
【図４ａ】開放可能な底部および頂部を備えたコンテナを示す図である。
【図４ｂ】開放可能な底部および頂部を備えたコンテナを示す図である。
【図５ａ】さらなる実施形態による、コンテナの詳細を示す図である。
【図５ｂ】さらなる実施形態による、コンテナの詳細を示す図である。
【図５ｃ】さらなる実施形態による、コンテナの詳細を示す図である。
【図５ｄ】さらなる実施形態による、コンテナの詳細を示す図である。
【図５ｅ】さらなる実施形態による、コンテナの詳細を示す図である。
【図６ａ】他のさらなる実施形態によるコンテナの詳細を示す図である。
【図６ｂ】他のさらなる実施形態によるコンテナの詳細を示す図である。
【図６ｃ】他のさらなる実施形態によるコンテナの詳細を示す図である。
【図６ｄ】他のさらなる実施形態によるコンテナの詳細を示す図である。
【図６ｅ】他のさらなる実施形態によるコンテナの詳細を示す図である。
【図６ｆ】他のさらなる実施形態によるコンテナの詳細を示す図である。
【図７ａ】本発明の他の態様による、コンテナ用の旋回装置を示す図である。
【図７ｂ】本発明の他の態様による、コンテナ用の旋回装置を示す図である。
【図７ｃ】本発明の他の態様による、コンテナ用の旋回装置を示す図である。
【図８ａ】本発明の他の態様による、コンクリート製造工場での建築原材料のコンテナ取扱いのためのシステムを示す図である。
【図８ｂ】本発明の他の態様による、コンクリート製造工場での建築原材料のコンテナ取扱いのためのシステムを示す図である。
【図８ｃ】本発明の他の態様による、コンクリート製造工場での建築原材料のコンテナ取扱いのためのシステムを示す図である。
【図８ｄ】本発明の他の態様による、コンクリート製造工場での建築原材料のコンテナ取扱いのためのシステムを示す図である。
【図８ｅ】本発明の他の態様による、コンクリート製造工場での建築原材料のコンテナ取扱いのためのシステムを示す図である。
【図８ｆ】本発明の他の態様による、コンクリート製造工場での建築原材料のコンテナ取扱いのためのシステムを示す図である。
【図８ｇ】本発明の他の態様による、コンクリート製造工場での建築原材料のコンテナ取扱いのためのシステムを示す図である。
【図９ａ】旋回装置用の汚染防止囲い部を示す図である。
【図９ｂ】旋回装置用の汚染防止囲い部を示す図である。
【図９ｃ】旋回装置用の汚染防止囲い部を示す図である。
【図１０】コンクリート製造工場での原材料のコンテナ化取扱いのための他のシステムを示す図である。
【図１１ａ】やはり本発明の他の態様による、積み重ねたコンテナの間の接合面封止部を示す図である。
【図１１ｂ】やはり本発明の他の態様による、積み重ねたコンテナの間の接合面封止部を示す図である。
【図１１ｃ】やはり本発明の他の態様による、積み重ねたコンテナの間の接合面封止部を示す図である。
【図１１ｄ】やはり本発明の他の態様による、積み重ねたコンテナの間の接合面封止部を示す図である。
【図１２ａ】やはり本発明の他の態様による原材料の無駄を防ぐためのカバーを示す図である。
【図１２ｂ】やはり本発明の他の態様による原材料の無駄を防ぐためのカバーを示す図である。
【図１２ｃ】やはり本発明の他の態様による原材料の無駄を防ぐためのカバーを示す図である。
【図１３】港での建築原材料のコンテナ化取扱いのためのシステムを示す図である。
【図１ａ】
2004528246.tif 000003
【図１ｂ】
2004528246.tif 000004
【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図６ｅ】
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【図６ｆ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図８ｄ】
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【図８ｅ】
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【図８ｆ】
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【図８ｇ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004528246.tif 000098
2004528246.tif 000099
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