(57)【要約】カプセル又は錠剤等の医薬品又は衛生用品が収容されることができる容器本体を有しており、この容器本体が、ベース区分（１）と、中間区分（７）及びカバー（５）から成る蓋区分（３）を有しており、中間区分（７）と係合するための協働する連結手段（１７）を備えており；容器本体のベース区分と蓋区分とを相互結合したいたずら防止手段（９）を有しており、このいたずら防止手段が、ベース区分と蓋区分との間に配置されていてかつこれらの区分に固定されたウェブ区分（１１）と、懸吊引張りタブ（１３）とを含んでおり；ウェブ区分が容器から解離可能であり、ウェブ区分の解離が、容器本体のベース区分と蓋区分とを分離させ、容器が開放されたことを視覚的に表示するようになっている、いたずら防止ＡＢＳプラスチック容器。また、ベース区分と、ウェブ区分と、中間区分とを一体的なユニットとして射出成形する方法が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体が設けられており、該容器本体内に製品を収容することができ、前記容器本体が、ベース区分と蓋区分とを含んでおり、
容器本体のベース区分と蓋区分とを相互結合したいたずら防止手段が設けられており、該いたずら防止手段が、ベース区分と蓋区分との間に配置されていてこれらの区分に結合されたウェブ区分を含んでおり、
該ウェブ区分が容器から分離可能であり、ウェブ区分を分離することにより容器本体のベース区分と蓋区分とを分離させることができ、ウェブ区分を除去することによりさらに、容器が開放されたことを視覚的に表示するようになっていることを特徴とする、いたずら防止容器。
【請求項２】
ウェブ区分の一部として設けられた別の視覚的な表示手段を含んでおり、該別の表示手段が、容器から延長していてかつウェブ区分の一部として形成されたタグを含んでおり、前記ウェブ区分が、タグに引張り力を加えることにより容器の残りの部分から分離されることを特徴とする、請求項１記載のいたずら防止容器。
【請求項３】
前記蓋区分が、中間区分と、蓋区分を形成するために前記中間区分に固定されるカバーとを含んでおり、該カバーが、協働する連結手段によって中間区分に固定されるようになっており、これにより、中間区分から容易に外れることを防止するようになっていることを特徴とする、請求項１又は２記載のいたずら防止容器。
【請求項４】
前記カバーが、該カバーの周縁に沿って延びた周壁を含んでおり、前記連結手段が、カバーの周壁から延びた複数の舌片を含む、解放不能なスナップクリップ配列を含んでおり、各舌片が、中間区分の内面に設けられた対応する肩部に係合するためのアンダカット肩部を含んでおり、前記連結手段がさらに、カバーに接する中間区分の周縁に沿って設けられた、協働する外向きに係合する肩部に係合するための、各舌片の間においてカバーの周壁の縁部に沿って設けられた、内方に面した肩部を有していることを特徴とする、請求項３記載のいたずら防止容器。
【請求項５】
さらに前記ベース区分と蓋区分とのそれぞれに、協働する係合手段を含んでいることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載のいたずら防止容器。
【請求項６】
前記係合手段が、協働するヒンジ部材であり、該ヒンジ部材が、ベース区分又は蓋区分のうちの一方に設けられた、ピボット開口が形成された１対の側方延長部と、前記区分のうちの他方において支持された、ピボットスタブアクスルを支持した１対の側方延長部とを含んでいることを特徴とする、請求項５記載のいたずら防止容器。
【請求項７】
ベース区分と、中間区分及び該中間区分に固定されたカバーを含む蓋区分とを備えた容器本体を有しており、ベース区分と蓋区分との間に配置されていてこれらの両区分に固定されたウェブ区分を含むいたずら防止手段を有しており、前記ウェブ区分が容器から分離可能であるようないたずら防止容器を製造する方法において、
ベース区分と中間区分とを別個に成形し、ベース区分と中間区分とを射出成形型内に支持し、前記両区分にウェブ区分が固定されるようにベース区分と中間区分との間にウェブ区分を射出成形することを特徴とする、いたずら防止容器を製造する方法。
【請求項８】
前記カバーが、別個に製造され，容器のアセンブリを完成させるために中間区分に連結されることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ウェブ区分がエラストマ材料から形成され、蓋区分とベース区分とが比較的剛性の材料から形成されることを特徴とする、請求項７又は８記載の方法。
【請求項１０】
前記エラストマ材料がサントプレーンであることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記蓋区分とベース区分とがＡＢＳ樹脂から形成されていることを特徴とする、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
ベース区分と、中間区分及び該中間区分に固定されたカバーを含む蓋区分とを備えた容器本体とを有しており、ベース区分と蓋区分との間に配置されていてかつこれら両区分に固定されたウェブ区分を含むいたずら防止手段を有しており、前記ウェブ区分が容器から分離可能であるようないたずら防止容器を製造する方法において、ベース区分と、ウェブ区分と、中間区分とを一体的なユニットとして成形することを特徴とする、いたずら防止容器を製造する方法。
【請求項１３】
前記カバーが別個に形成され、完成した容器を形成するために後から中間区分に固定されることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ウェブ区分が、該ウェブ区分と容器のベース区分との間、及びウェブ区分と中間区分との間に設けられた薄い壁区分により形成されており、該薄い壁区分が、容器本体のベース区分及び中間区分へのウェブ区分の破壊容易な結合部を提供することを特徴とする、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
前記一体的なユニットが、ポリエチレン又はポリプロピレンから形成されていることを特徴とする、請求項１２から１４までのいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、概して製品を保管するための容器、特にいたずら防止手段を有する容器に関する。本発明は、薬剤カプセル又は錠剤、コンドーム又はタンポン等の医薬品又は衛生用品の包装に関して説明するが、本発明は、この用途に制限されず、その他の使用も考えられることが認められるべきである。
【０００２】
前記タイプの製品は一般的に厚紙カートンで販売されている。これらのカートンは、加熱ラッピングされたプラスチックシートによって被覆することができ、これにより、プラスチックラッピングを裂断することなく内容物に接近するためのカートンの開放を防止することによって、限定された範囲のいたずら防止を提供する。ラッピングの裂断はパッケージが開放されたことを視覚的に表示する。しかしながら、このタイプのラッピングは、注射針を使用することによって毒のような異物が製品に注入されるというようなより悪質ないたずらを防止することができない。針によって生じた穴は気付かれないおそれがあり、これにより製品のいたずらが気付かれない。
【０００３】
このような悪質ないたずらは製品をハードケースに収納することによって克服することができるが、これは今まで不経済であった。なぜならば、これは製品の全体的な販売コストを著しく増大させるからである。また、このようなハードケースは、製品の最終的なエンドユーザによって開放させることが困難でもある。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、内部に保管されたあらゆる製品を、前記のような悪質なタイプのいたずらから保護するためのいたずら防止容器を提供することである。
【０００５】
本発明の別の目的は、容器が開放されたことを視覚的に表示するようないたずら防止容器を提供することである。
【０００６】
本発明のさらに別の目的は、比較的経済的に製造することができ、比較的容易にエンドユーザによって開放させることができるいたずら防止容器を提供することである。
【０００７】
このことを考慮して、本発明の１つの態様によれば、容器本体が設けられており、該容器本体内に製品を収容することができ、前記容器本体が、ベース区分と蓋区分とを含んでおり、
容器本体のベース区分と蓋区分とを相互結合したいたずら防止手段が設けられており、該いたずら防止手段が、ベース区分と蓋区分との間に配置されていてこれらの区分に結合されたウェブ区分を含んでおり、
該ウェブ区分が容器から分離可能であり、ウェブ区分を分離することにより容器本体のベース区分と蓋区分とを分離させることができ、ウェブ区分を除去することによりさらに、容器が開放されたことを視覚的に表示するようになっていることを特徴とする、いたずら防止容器が提供される。
【０００８】
ベース区分及び蓋区分は、ウェブ区分によって互いに結合されている場合には、いたずら防止容器を形成し、このいたずら防止容器内に製品を収納することができる。容器は、ベース区分と蓋区分との間からウェブ区分を除去することによってのみ開放させることができ、これにより、容器本体の前記区分を分離させる。本発明によるいたずら防止容器は、容器本体のベース区分と蓋区分とを相互結合したウェブ区分が設けられているため、皮下注射針のためのアクセスを提供しない。
【０００９】
容器本体は、収容される製品のタイプに応じてあらゆる形状であってよい。例えば、容器本体は、平面図で見た場合に矩形又は正方形であってよく、側方から見た場合に比較的薄い輪郭を有していてよい。このような容器は、ブリスタパックに収容された錠剤又はカプセル又は平らに包装されたコンドームのような平坦な製品に適している。収容される製品のタイプを考慮するために別の容器形状が考えられる。例えば、容器は、平面図で見た場合に、円形、五角形又は六角形であることもできる。
【００１０】
別の視覚的な表示手段が、ウェブ区分の一部として設けられていてよく、また、例えば、容器から延びていてかつウェブ区分の一部として形成された製品懸吊フック又はタグを含んでいてよい。しかしながら、製品懸吊フック又はタグをウェブ区分に別個に取り付けることも考えられる。この視覚的な表示手段は、ウェブ区分を容器本体の残りの部分から解離させるための手段をも提供する。なぜならば、表示手段が、ウェブ区分に引張り力を加えるための引っ張り箇所を提供するからである。ウェブ区分は、十分な引張り力が加えられた場合に容器本体の残りの部分から解離することができる。ウェブ区分のための初期裂断箇所を提供するために、ウェブに切り込みが設けられていてよい。この裂断箇所は、ウェブ区分に引張り力が加えられることができる領域に隣接して配置されていてよい。この視覚的な表示手段の除去は、容器が開放されたことを明確に視覚的に表示する。
【００１１】
蓋区分は、中間区分と、蓋区分を形成するために中間区分に取り付けられたカバーとを有していてよい。カバーは、協働する連結手段によって中間区分に、中間区分からの容易な取り外しを防止するように取り付けられていてよい。カバーは、カバーの周縁に沿って延びた周壁を有していてよく、連結手段は、解放不可能なスナップクリップ配列を有していてよく、このスナップクリップ配列は、カバーの周壁から延びた複数の舌片を含んでいてよい。各舌片は、中間区分の内面に設けられた協働する肩部と係合するためのアンダカット肩部を有していてよい。連結手段はさらに、カバーと隣接する中間区分の周縁部に沿って設けられた、協働する外方に係合する肩部と係合するための、各舌片の間においてカバーの周壁の縁部に沿って設けられた内側に面した肩部を有していてよい。したがって、カバーは中間区分上の所定の位置にスナップ結合することができ、連結手段が中間区分の壁部の両側に作用し、これによりカバーが中間区分から分離することを防止する。次いで、カバーは、係合した後には中間区分から容易に解放されることはできない。さらに、連結手段と、カバー及び中間区分の周縁部との係合が、これらの間の接合部における皮下注射針の容易なアクセスを防止する。しかしながら、カバーを中間区分に連結するための別の手段も考えられる。カバーが設けられていることにより、カバーを容器の残りの部分に取り付ける前に製品が容器内に配置される。次いで、容器は、カバーが容器に取り付けられると、いたずら防止手段を除去することによってしか開放させることができない。
【００１２】
さらに、いたずら防止容器は、ベース区分と蓋区分とのそれぞれに設けられた、協働する係合手段を有していてよい。この係合手段は、例えば協働するヒンジ部材であってよい。ピボット開口が形成された１対の側方延長部が、ベース区分又は蓋区分のうちの一方に設けられていて、ピボット旋回軸を支持した１対の側方延長部が、前記区分のうちの他方に設けられていてよい。次いで、ベース区分と蓋区分とは、互いに分離されている場合に、一方の区分に設けられた旋回軸を他方の区分に設けられたピボット開口に係合させることによってヒンジ結合されることができ、これによりヒンジ蓋式容器を提供する。
【００１３】
本発明の別の態様によれば、ベース区分と、中間区分及び該中間区分に固定されたカバーを含む蓋区分とを備えた容器本体を有しており、ベース区分と蓋区分との間に配置されていてこれらの両区分に固定されたウェブ区分を含むいたずら防止手段を有しており、前記ウェブ区分が容器から分離可能であるようないたずら防止容器を製造する方法において、ベース区分と中間区分とを別個に成形し、ベース区分と中間区分とを射出成形型内に支持し、前記両区分にウェブ区分が固定されるようにベース区分と中間区分との間にウェブ区分を射出成形することを特徴とする、いたずら防止容器を製造する方法が提供される。
【００１４】
カバーは、別個に製造することができ、容器の組立てを完成させるために中間区分に連結させることができる。
【００１５】
したがって、ウェブ区分は、容器本体のベース区分及び中間区分を形成した材料とは異なる材料から形成されていてよい。ウェブ区分は、例えば「サントプレーン」（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｌ．Ｐ． の登録商標）等のエラストマ材料から形成されていてよい。次いで、ベース区分及び蓋区分は、ＡＢＳ樹脂等のより剛性の材料又は関連した熱可塑性材料から形成されることができる。この場合にも、他の材料を使用することが考えられる。
【００１６】
本発明の別の態様によれば、ベース区分と、中間区分及び該中間区分に固定されたカバーを含む蓋区分とを備えた容器本体とを有しており、ベース区分と蓋区分との間に配置されていてかつこれら両区分に固定されたウェブ区分を含むいたずら防止手段を有しており、前記ウェブ区分が容器から分離可能であるようないたずら防止容器を製造する方法において、ベース区分と、ウェブ区分と、中間区分とを一体的なユニットとして成形することを特徴とする、いたずら防止容器を製造する方法が提供される。
【００１７】
カバーは、別個に形成され、完成した容器を形成するために後から中間区分に取り付けることができる。
【００１８】
ウェブ区分は、ベース区分及び中間区分と共に一体的なユニットとして形成されてよく、蓋は後から中間区分に取り付けられる。したがって、ウェブ区分は、ウェブ区分と、容器本体のベース区分又は中間区分のそれぞれとの間に設けられた薄い壁区分によって形成されていてよい。薄い壁区分は、容器本体のベース区分及び中間区分に対するウェブ区分の破壊容易な結合部を提供してよい。これに関して、この一体的なユニットは、ウェブ区分を一体的ユニットの残りの部分から分離させることができる材料から形成されることができる。一体的なユニットは例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン等の比較的柔軟かつ弾性的なプラスチックから形成されていてよい。しかしながら、その他の材料を使用することも考えられる。
【００１９】
本発明によるいたずら防止容器は、皮下注射針を使用したいたずらを防止し、容器が開放されたことを明確に視覚的に表示することなく開放させることはできない。しかしながら、容器は、ヒンジ部材等の係合手段がベース区分及びカバー区分に設けられているので、開放後も保管容器として使用され続けることができる。
【００２０】
本発明によるいたずら防止容器の有利な実施形態を示した添付の図面を参照しながら本発明をさらに説明することが便利であろう。発明のその他の実施形態も可能であり、その結果、添付図面の特定性は、発明の前記説明の一般性を排除するものと理解されるべきではない。
【００２１】
（発明を実施するための最良の形態）
まず図１及び図２を参照すると、本発明によるいたずら防止容器は、ベース区分１と蓋区分３とを有しており、蓋区分３はカバー５と中間区分７とを有している。ベース区分１及び中間区分７は、いたずら防止手段９によって相互結合されている。このいたずら防止手段９は、ベース区分１と蓋区分３との間に配置されていてかつ、ベース区分１と蓋区分３とに固定されたウェブ区分１１を含んでいる。さらに、容器は、ウェブ区分１１の一部として形成された製品懸吊タグ１３を有している。以下にいたずら防止手段９の操作を説明する。
【００２２】
図３ａ及び図３ｂはカバー５をさらに詳細に示している。カバー５は、その縁部に沿って周壁１５を有している。周壁１５の周縁１９に沿って連結手段１７が設けられている。連結手段１７は、周縁１９から延びた複数の舌片２１を含んでいる。
【００２３】
図４は、舌片２１及び周縁１９の構成をさらに詳細に示している。各舌片２１はアンダカット肩部２３を有している。さらに、各舌片２１の間の周縁１９は、内側に面した肩部２５を有している。
【００２４】
図５ａ及び５ｂは、中間区分７とのカバー５の協働をさらに詳細に示している。カバー５が中間区分７に固定される場合、各舌片２１が、中間区分７の内面に設けられた、協働する浅い凹所２７内に支持される。各舌片２１のアンダカット肩部２３は、中間区分７の浅い凹所２７内に設けられた、協働する肩部２９を係合する。これは、中間区分７へのカバー５の「スナップフィット」を提供する。
【００２５】
カバー７の周縁１９に設けられた、内側に面した肩部２５は、中間区分７の周縁３１に沿って設けられた、外向きに係合する肩部３３と協働する。舌片２１と、内側に面した肩部２７とは、中間区分７の壁部の向き合った側に作用する。このことは、中間区分上に配置された場合にカバー５が中間区分７から容易に外れることを防止する。カバーの周縁１９と中間区分の周縁３１とのこの協働は、カバー５と中間区分７との間の接合部に皮下注射針を突き刺すことに対するバリヤをも提供する。
【００２６】
図７ａ及び７ｂは、カバー５が取り外された容器をさらに詳細に示している。ベース区分１の一方の側において、ベース区分から延びた１対の側方延長部３５が設けられている。各側方区分３５はピボット開口３７，３９を有している。中間区分７にはフィンガ係合タグ５２が設けられている。容器の他方の側は、中間区分７から延びた１対の側方延長部３９を有している。これらの側方区分４１はそれぞれ、旋回軸４２を支持している。これらの旋回軸４２は、後で説明するように、容器からウェブ区分１１を除去した後にピボット開口３７，３９に係合する。
【００２７】
ベース区分１には別のフィンガ係合タグ５３も設けられている。
【００２８】
ウェブ区分１１は、製品懸吊タグ１３に隣接して切り込みを有している。この開口４３は、ウェブ区分１１のための初期裂断箇所を提供する。製品懸吊タグ１３は、ウェブ区分１１に引張力を加えることができるようにするためにフィンガグリップ１６も提供している。
【００２９】
図８はウェブ区分１１をさらに詳細に示している。このウェブ区分１１は、破壊容易な結合部４５を介してベース区分１及び中間区分７にそれぞれ結合されている。これにより、ウェブ区分１１はベース区分１及び中間区分７から分離されることができる。
【００３０】
ウェブ区分１１は、ベース区分１及び中間区分７と一体的に形成されいてよい。容器のこの部分は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のプラスチックを使用して射出成形することができる。このプラスチックは、比較的小さな密度を有していて、比較的フレキシブルである。この場合、このことによりウェブ区分１１のための破壊容易な結合部４５が形成されることができる。
【００３１】
中間区分７及びベース区分をウェブ区分１１とは別個に製造することも可能である。この場合、ベース区分１と、中間区分７と、カバー５とは、まず予備的な射出成形において形成することができる。これらの区分は、ＡＢＳ樹脂又は関連する熱可塑性材料等の比較的剛性のプラスチックから形成することができる。これらのプラスチックは比較的高密度であり、したがって、皮下注射針がこのようなプラスチックを貫通することは困難である。次いで中間区分７及びベース区分１を射出成形型内に配置することができ、ウェブ区分１１が別個の作業において射出成形され、これによりベース区分１と蓋区分７とを相互結合する。ウェブ区分１１は、「サントプレーン」等の比較的弾性的なプラスチックから形成することができ、このプラスチックは、一旦ベース区分１と中間区分７との間に射出成形されるとこれらの区分に付着することができる。
【００３２】
図９ａ及び９ｂは、破壊容易な結合部４５と、製品懸吊フック１３に設けられたフィンガグリップ領域４７に隣接して配置された初期裂断箇所４３とを有するウェブ区分１１の最終的構成を示している。
【００３３】
図１０ａから１０ｄまでは、本発明によるいたずら防止容器からウェブ区分１１を除去する作業の過程を示している。容器の周囲に沿ってウェブ区分１１が段階的に分離される様子が示されている。この容器は、ウェブ区分１１が完全に除去されるまでは開放することができない。ウェブ１１が除去されることにより、容器が開放されたこと及び／又はいたずらされたことが示される。ウェブ区分１１は、ウェブ区分１１が容器の残りの部分から完全に分離されるまで製品懸吊タグ１３に引張り力を加えることによって除去される。製品懸吊フック１３が除去されることによってもまた、容器が開放されたことが視覚的に示される。
【００３４】
図１１ａから１１ｄまでは、ウェブ区分１１が除去された後に製品５０を保管するためのヒンジ蓋式容器を提供するために、容器のベース区分１と蓋区分３との組立てを示している。蓋区分３に配置された旋回軸４２は、ベース区分１に設けられたピボット開口３７，３９内に配置され、これにより、容器の蓋区分３とベース区分とのためのヒンジ結合４９を提供する。次いでこの容器は、内部に製品５０を保管するために使用することができる。
【００３５】
ヒンジ蓋式容器が図１２に示したように完全に組み立てられると、ベース区分及び蓋区分３のフィンガ係合タグ５２，５３が隣接させられる。ベース区分１上に蓋区分３を解放可能に保持するために、ベース区分１と中間区分７との間に凹み係合配列５４が設けられている。フィンガ係合タグ５２，５３が提供する手段により容器を開放することができる。
【００３６】
本発明によるいたずら防止容器は、容器が開放された及び／又はいたずらされたことを明確に示す。この構造は、前述のような悪質ないたずらを防止する。
【００３７】
当業者にとって明らかであると思われるような修正及び変更は、添付の請求項に定義されたような本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による組み立てられたいたずら防止容器の等角図であり、容器のカバーの半分を示している。
【図２】
図１の容器の分解図であり、容器の残りの部分から分離されたカバーの全体を示している。
【図３】
本発明による容器のカバー上面図及び底面図をそれぞれ示している。
【図４】
図３ａ及び３ｂに示されたようなカバーの角隅の詳細図である。
【図５】
図５ａは、図１の容器の横断面図であり、図５ｂは、容器の残りの部分へのカバーの係合領域を示す詳細な横断面図である。
【図７】
カバーが取り外された、本発明による容器の両側を示す等角図である。
【図８】
図７ａに示したような、カバーが取り外された容器の角隅を示す詳細な横断面図である。
【図９】
それぞれ本発明による容器のウェブ区分の等角図及び詳細図である。
【図１０】
本発明による容器のウェブ区分の取り外し過程を示している。
【図１１】
ウェブ区分を除去した後に、本発明による容器を、蓋がヒンジ結合された容器に組み立てる過程を示している。
【図１２】
図１１ａから１１ｄの組み立てられた容器の詳細な横断面図を示している。
【国際公開パンフレット】
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2004503447.tif 000004
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【手続補正書】
【提出日】平成14年5月22日(2002.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体が設けられており、該容器本体内に製品を収容することができ、前記容器本体が、ベース区分と、蓋区分と、前記ベース区分と蓋区分とを相互結合したいたずら防止手段とを含んでおり；該いたずら防止手段が、ベース区分と蓋区分との間に配置されていてこれらの区分に結合されたウェブ区分を含んでおり、該ウェブ区分が容器から分離可能であり、ウェブ区分を分離することにより容器本体のベース区分と蓋区分とを分離させることができ、ウェブ区分を除去することによりさらに、容器が開放されたことを視覚的に表示し；前記蓋区分が、中間区分と、蓋区分を形成するために前記中間区分に固定されるカバーとを含んでおり、該カバーが、協働する連結手段によって中間区分に固定されるようになっており、これにより、中間区分から容易に外れることを防止するようになっていることを特徴とする、いたずら防止容器。
【請求項２】
ウェブ区分の一部として設けられた別の表示手段を含んでおり、該別の表示手段が、容器から延長していてかつウェブ区分の一部として形成されたタグを含んでおり、前記ウェブ区分が、タグに引張り力を加えることにより容器の残りの部分から分離されることを特徴とする、請求項１記載のいたずら防止容器。
【請求項３】
前記カバーが、該カバーの周縁に沿って延びた周壁を含んでおり、前記連結手段が、カバーの周壁から延びた複数の舌片を含む、解放不能なスナップクリップ配列を含んでおり、各舌片が、中間区分の内面に設けられた対応する肩部に係合するためのアンダカット肩部を含んでおり、前記連結手段がさらに、カバーに接する中間区分の周縁に沿って設けられた、協働する外向きに係合する肩部に係合するための、各舌片の間においてカバーの周壁の縁部に沿って設けられた、内方に面した肩部を有していることを特徴とする、請求項１又は２記載のいたずら防止容器。
【請求項４】
さらに前記ベース区分と蓋区分とのそれぞれに、協働する係合手段を含んでいることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載のいたずら防止容器。
【請求項５】
前記係合手段が、協働するヒンジ部材であり、該ヒンジ部材が、ベース区分又は蓋区分のうちの一方に設けられた、ピボット開口が形成された１対の側方延長部と、前記区分のうちの他方において支持された、ピボット旋回軸を支持した１対の側方延長部とを含んでいることを特徴とする、請求項４記載のいたずら防止容器。
【請求項６】
前記ウェブ区分がエラストマ材料から形成されており、前記蓋区分とベース区分とが比較的剛性の材料から形成されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載のいたずら防止容器。
【請求項７】
前記エラストマ材料がサントプレーンであることを特徴とする、請求項６記載のいたずら防止容器。
【請求項８】
前記蓋区分及びベース区分が、ＡＢＳ樹脂から形成されていることを特徴とする、請求項６又は７記載のいたずら防止容器。
【請求項９】
ベース区分と、中間区分及び該中間区分に固定されたカバーを含む蓋区分とを備えた容器本体を有しており、ベース区分と蓋区分との間に配置されていてこれらの両区分に固定されたウェブ区分を含むいたずら防止手段を有しており、前記ウェブ区分が容器から分離可能であるようないたずら防止容器を製造する方法において、ベース区分と中間区分とを別個に成形し、ベース区分と中間区分とを射出成形型内に支持し、前記両区分にウェブ区分が固定されるようにベース区分と中間区分との間にウェブ区分を射出成形することを特徴とする、いたずら防止容器を製造する方法。
【請求項１０】
前記カバーが、別個に製造され，容器のアセンブリを完成させるために中間区分に連結されることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ウェブ区分がエラストマ材料から形成され、蓋区分とベース区分とが比較的剛性の材料から形成されることを特徴とする、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
前記エラストマ材料がサントプレーンであることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記蓋区分とベース区分とがＡＢＳ樹脂から形成されていることを特徴とする、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
ベース区分と、中間区分及び該中間区分に固定されたカバーを含む蓋区分とを備えた容器本体とを有しており、ベース区分と蓋区分との間に配置されていてかつこれら両区分に固定されたウェブ区分を含むいたずら防止手段を有しており、前記ウェブ区分が容器から分離可能であるようないたずら防止容器を製造する方法において、ベース区分と、ウェブ区分と、中間区分とを一体的なユニットとして成形することを特徴とする、いたずら防止容器を製造する方法。
【請求項１５】
前記カバーが別個に形成され、完成した容器を形成するために後から中間区分に固定されることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ウェブ区分が、該ウェブ区分と容器のベース区分との間、及びウェブ区分と中間区分との間に設けられた薄い壁区分により形成されており、該薄い壁区分が、容器本体のベース区分及び中間区分へのウェブ区分の破壊容易な結合部を提供することを特徴とする、請求項１４又は１５記載の方法。
【請求項１７】
前記一体的なユニットが、ポリエチレン又はポリプロピレンから形成されていることを特徴とする、請求項１４から１６までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、概して製品を保管するための容器、特にいたずら防止手段を有する容器に関する。本発明は、薬剤カプセル又は錠剤、コンドーム又はタンポン等の医薬品又は衛生用品の包装に関して説明するが、本発明は、この用途に制限されず、その他の使用も考えられることが認められるべきである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（背景技術）
前記タイプの製品は一般的に厚紙カートンで販売されている。これらのカートンは、加熱ラッピングされたプラスチックシートによって被覆することができ、これにより、プラスチックラッピングを裂断することなく内容物に接近するためのカートンの開放を防止することによって、限定された範囲のいたずら防止を提供する。ラッピングの裂断はパッケージが開放されたことを視覚的に表示する。しかしながら、このタイプのラッピングは、注射針を使用することによって毒のような異物が製品に注入されるというような、より悪質ないたずらを防止することができない。針によって生じた穴は気付かれないおそれがあり、これにより製品のいたずらが気付かれない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような悪質ないたずらは製品をハードケースに収納することによって克服することができるが、これは今まで不経済であった。なぜならば、これは製品の全体的な販売コストを著しく増大させるからである。また、このようなハードケースは、製品の最終的なエンドユーザによって開放させることが困難でもある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（発明の要約）
したがって、本発明の目的は、内部に保管されたあらゆる製品を、前記のような悪質なタイプのいたずらから保護するためのいたずら防止容器を提供することである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の別の目的は、容器が開放されたことを視覚的に表示するようないたずら防止容器を提供することである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のさらに別の目的は、比較的経済的に製造することができ、比較的容易にエンドユーザによって開放させることができるいたずら防止容器を提供することである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このことを考慮して、本発明の１つの態様によれば：
容器本体が設けられており、該容器本体内に製品を収容することができ、前記容器本体が、ベース区分と、蓋区分と、前記ベース区分と蓋区分とを相互結合したいたずら防止手段とを含んでおり、該いたずら防止手段が、ベース区分と蓋区分との間に配置されていてこれらの区分に結合されたウェブ区分を含んでおり、該ウェブ区分が容器から分離可能であり、ウェブ区分を分離することにより容器本体のベース区分と蓋区分とを分離させることができ、ウェブ区分を除去することによりさらに、容器が開放されたことを視覚的に表示し；前記蓋区分が、中間区分と、蓋区分を形成するために前記中間区分に固定されるカバーとを含んでおり、該カバーが、協働する連結手段によって中間区分に固定されるようになっており、これにより、中間区分から容易に外れることを防止するようになっていることを特徴とする、いたずら防止容器が提供される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ベース区分及び蓋区分は、ウェブ区分によって互いに結合されている場合には、いたずら防止容器を形成し、このいたずら防止容器内に製品を収納することができる。容器は、ベース区分と蓋区分との間からウェブ区分を除去することによってのみ開放させることができ、これにより、容器本体の前記区分を分離させる。本発明によるいたずら防止容器は、容器本体のベース区分と蓋区分とを相互結合したウェブ区分が設けられているため、皮下注射針のためのアクセスを提供しない。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
容器本体は、収容される製品のタイプに応じてあらゆる形状であってよい。例えば、容器本体は、平面図で見た場合に矩形又は正方形であってよく、側方から見た場合に比較的薄い輪郭を有していてよい。このような容器は、ブリスタパックに収容された錠剤又はカプセル又は平らに包装されたコンドームのような平坦な製品に適している。収容される製品のタイプを考慮するために別の容器形状が考えられる。例えば、容器は、平面図で見た場合に、円形、五角形又は六角形であることもできる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の視覚的な表示手段が、ウェブ区分の一部として設けられていてよく、また、例えば、容器から延びていてかつウェブ区分の一部として形成された製品懸吊フック又はタグを含んでいてよい。しかしながら、製品懸吊フック又はタグをウェブ区分に別個に取り付けることも考えられる。この視覚的な表示手段は、ウェブ区分を容器本体の残りの部分から解離させるための手段をも提供する。なぜならば、表示手段が、ウェブ区分に引張り力を加えるための引っ張り箇所を提供するからである。ウェブ区分は、十分な引張り力が加えられた場合に容器本体の残りの部分から解離することができる。ウェブ区分のための初期裂断箇所を提供するために、ウェブ区分に側方切り込みが設けられていてよい。この裂断箇所は、ウェブ区分に引張り力が加えられることができる領域に隣接して配置されていてよい。この視覚的な表示手段の除去は、容器が開放されたことを明確に視覚的に表示する。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
カバーは、カバーの周縁に沿って延びた周壁を有していてよく、連結手段は、解放不可能なスナップクリップ配列を有していてよく、このスナップクリップ配列は、カバーの周壁から延びた複数の舌片を含んでいてよい。各舌片は、中間区分の内面に設けられた協働する肩部と係合するためのアンダカット肩部を有していてよい。連結手段はさらに、カバーと隣接する中間区分の周縁部に沿って設けられた、協働する外方に係合する肩部と係合するための、各舌片の間においてカバーの周壁の縁部に沿って設けられた内側に面した肩部を有していてよい。したがって、カバーは中間区分上の所定の位置にスナップ結合することができ、連結手段が中間区分の壁部の両側に作用し、これによりカバーが中間区分から分離することを防止する。次いで、カバーは、係合した後には中間区分から容易に解放されることはできない。さらに、連結手段と、カバー及び中間区分の周縁部との係合が、これらの間の接合部における皮下注射針の容易なアクセスを防止する。しかしながら、カバーを中間区分に連結するための別の手段も考えられる。カバーが設けられていることにより、カバーを容器の残りの部分に取り付ける前に製品が容器内に配置される。次いで、容器は、カバーが容器に取り付けられると、いたずら防止手段を除去することによってしか開放させることができない。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、いたずら防止容器は、ベース区分と蓋区分とのそれぞれに設けられた、協働する係合手段を有していてよい。この係合手段は、例えば協働するヒンジ部材であってよい。ピボット開口が形成された１対の側方延長部が、ベース区分又は蓋区分のうちの一方に設けられていて、ピボット旋回軸を支持した１対の側方延長部が、前記区分のうちの他方に設けられていてよい。次いで、ベース区分と蓋区分とは、互いに分離されている場合に、一方の区分に設けられた旋回軸を他方の区分に設けられたピボット開口に係合させることによってヒンジ結合されることができ、これによりヒンジ蓋式容器を提供する。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ヒンジ蓋式容器が図１２に示したように完全に組み立てられると、ベース区分１及び蓋区分３のフィンガ係合タグ５２，５３が隣接させられる。ベース区分１上に蓋区分３を解放可能に保持するために、ベース区分１と中間区分７との間に凹み係合配列５４が設けられている。フィンガ係合タグ５２，５３が提供する手段により容器を開放することができる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明によるいたずら防止容器は、容器が開放された及び／又はいたずらされたことを明確に示す。この構造は、前述のような悪質ないたずらを防止する。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
添付の請求項に定義されたような本発明の範囲に含まれる修正及び変更が当業者には明らかであると考えられる。明細書を通じて、内容がその他に必要としない限り、「含む」という用語は、言及した完全体又は完全体のグループを含むことを意味し、その他の完全体又は完全体のグループを排除することを意味するのではないことが理解されるべきである。




【国際調査報告】
2004503447.tif 000028
2004503447.tif 000029
2004503447.tif 000030
2004503447.tif 000031
2004503447.tif 000032