(57)【要約】信号、特にデジタル信号を基地局（ＢＳ）のような所与の地点から移動通信ネットワーク端末（Ｔ）に伝送するための方法が、該端末（Ｔ）が所定の瞬間にパルス信号を発生することを想定する。基地局（ＢＳ）は、例えばマルチ経路伝播のような現象の結果として変化させられた受信波形を検出する。このように検出された波形は、例えば時間反転の形式の位相共役を受ける。基地局（ＢＳ）から端末（Ｔ）への伝送は、このようにして得られた位相共役波形に対応した波形を用いて行われる。このようにして、前述のパルス信号の波形に対応した波形が、端末（Ｔ）にて再構成できる。この再構成は、端末の地理的な所在地を基地局に追跡させる必要なく、かつ、周波数の再使用を可能にするために地理的領域を小区画に分割する必要もなく、端末（Ｔ）が占めている地理的な位置のみにて行われる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの所与の地点（ＢＳ）から端末（Ｔ）に信号を伝送するための方法であって、
−　前記端末（Ｔ）から開始してパルス信号を選択的に発生する工程、
−　前記パルス信号の放出の後に前記所与の地点（ＢＳ）にて受信した波形を検出する工程、
−　このように検出した波形について位相共役をとり、関連する位相共役波形を発生させる工程、及び
−　前記位相共役波形を用いて、前記所与の地点（ＢＳ）から前記端末（Ｔ）への伝送を行う工程、
を含むことを特徴とする上記方法。
【請求項２】
前記位相共役波形が、時間反転により検出される前記波形から開始して得られることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記パルス信号がデジタル信号であること、及び前記パルス信号が、前記デジタル信号に関連した論理レベルの少なくとも１つを前記所与の地点（ＢＳ）に伝送すべく前記端末（Ｔ）により使用される信号に対応すること、並びに、それにより、前記位相共役波形が使用されてデジタル信号の論理レベルを前記所与の地点（ＢＳ）から前記端末（Ｔ）に伝送することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記端末（Ｔ）から開始した前記パルス信号を含めてプローブ信号を前記所与の地点（ＢＳ）に選択的に伝送する工程を含み、前記プローブ信号は、その場その場で更新バージョンの前記位相共役波形を発生するのに使用されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記端末（Ｔ）が移動端末であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記移動端末（Ｔ）の側の移動を検出する工程、及びこの移動が所与の閾値を越えるとき前記位相共役波形を更新する工程を含むことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の方法。
【請求項７】
複数の受信要素（１０１、・・・、１０ｎ）により前記所与の地点での前記波形を検出する工程を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
通信ネットワークにおける所与の地点（ＢＳ）からパルス信号を発生できる端末（Ｔ）に信号を伝送するためのシステムであって、
−　前記所与の地点（ＢＳ）にて前記パルス信号を受信するための受信器（１２）、
−　前記端末（Ｔ）による前記パルス信号の放出の後に前記受信器（１２）により受信された波形を検出するための分析ユニット（２２）、
−　関連する位相共役波形を発生するために、前記受信器（１２）により検出された波形に対して位相共役をとる共役ユニット（２４）、及び
−　前記所与の地点（ＢＳ）から前記端末（Ｔ）に伝送するための伝送系（１６、１８）であって、前記位相共役波形を用いて伝送するように構成された前記伝送系（１６、１８）、
を含むことを特徴とする上記システム。
【請求項９】
前記共役ユニット（２４）が、時間反転により検出された前記波形から開始して前記位相共役波形を発生することを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記信号がデジタル信号であること、前記パルス信号が、前記デジタル信号に関連した論理レベルの少なくとも１つを前記所与の地点（ＢＳ）に伝送すべく前記端末（Ｔ）により使用された信号に対応すること、及び前記伝送系（１６、１８）が前記位相共役波形を用いてデジタル信号の論理レベルを前記所与の地点（ＢＳ）から前記端末（Ｔ）に伝送することを特徴とする請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記端末（Ｔ）が、前記パルス信号を含めてプローブ信号を前記所与の地点（ＢＳ）に選択的に伝送するように構成され、前記共役ユニット（２４）が、前記プローブ信号を用いてその場その場で更新バーションの前記位相共役波形を発生することを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記端末（Ｔ）が移動端末であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記端末（Ｔ）が、該端末（Ｔ）の移動を検出する移動センサーに関連付けられ、その移動が所与の閾値を越えるとき前記プローブ信号を伝送するように構成されることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記受信器（１２）が複数の受信要素（１０１、・・・、１０ｎ）を含み、前記受信波形の伝播についての空間−時間データを維持しつつ該受信波形を検出することを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
通信ネットワークにおいて信号を伝送するための端末（Ｔ）であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法に基づいて動作するよう構成された前記端末（Ｔ）。
【請求項１６】
通信ネットワークにおいて信号を伝送するための端末（Ｔ）であって、請求項８〜１４のいずれか一項に記載のシステムの一部として動作するよう構成された前記端末（Ｔ）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、通信ネットワークに関し、移動通信ネットワークにおいて使用できることに特に注意を払いつつ開発された。
【０００２】
背景技術
この用途においては、特に都市部における信号の伝播及び正確な受信に関連した主要な問題の一つが、基地局ＢＳと移動端末Ｔとの間の通信についての図１に概略示されたような複数の伝播経路（マルチ経路又はＭＰ）の形成に係る。
【０００３】
この現象（移動端末Ｔと基地局ＢＳとの間での通信においても生じる）は、別の現象群（建物などのような障害物からの波反射を含む）に結合しており、また、この現象は、パルス波形にて伝送された信号（図２の信号Ｐを参照）が図３において実線の曲線で定性的に示されたような複雑な形態の信号Ｓの形態にて受信されることを原因として本質的に生じるものである。この現象は、デジタル信号の伝送、特にそれらの復号化に対して顕著に妨害する。
【０００４】
このため、この現象に対処するために多くの技術が長年開発されてきた。これらの技術のいくつかは、移動通信ネットワークにおいて現在使用されている。
【０００５】
マルチ経路の干渉は、基地局から移動受信器への伝送及びその逆方向の伝送の間で生じるが、この現象の効果を打ち消すべく設計された信号処理技術を実行する可能性は、我々が基地局を扱うのか移動端末を扱うのかにより大きく異なる。
【０００６】
実際、基地局は、複数のユーザーに対して稼働する固定設備であり、よって空間、電力消費などの特定の制限なく信号処理するための相当洗練された手段を使用できる。
【０００７】
これとは対照的に、移動端末は持ち運びができなければならず、製造者はそのサイズを小さくすべく絶えず努力している。正確にはこのため、移動端末が使用できる信号処理技術を洗練することに対しては本質的な制限が存在する。
【０００８】
少なくとも原理的には、もっと方向性のリンクを使用すること、又はより精密な小区画構造により地理的な取扱い範囲を与えることにより、マルチ経路に関連した問題のいくつかを補償することができる。
【０００９】
しかしながら、とりわけ、これらの解決策は、これらを実行に移すと少なくとも間接的に移動端末及びよってそれらのユーザーを地理的に特定すること、すなわちプライバシー的な理由により受け入れることはできないようなアプローチを伴うという事実にぶつかる。
【００１０】
発明の開示
従って、本発明の目的は、移動端末をさらに正確に追跡したり、地理的領域を小区画に必然的に分割する必要なく、マルチ経路のような干渉現象に関連した問題に対する解決策を提示することである。
【００１１】
本発明により、この目的は、特許請求の範囲に詳述した特徴を有する方法により達成される。本発明は、関連のシステムにも、また個別要素としての関連の端末にも関する。
【００１２】
上記概説した目的を達成することに加えて、本発明が意図する解決策は、地理的領域を小区画に分割する必要性を低減（事実上は排除）することをも可能にする。このことは、必要とされる基地局がより少ないので、ネットワークを有効に使いかつ管理するのに伴う複雑さ及びコストを低減し、また同様にバンド幅の占有を低減する。
【００１３】
その本質において、本発明の意図する解決策は、位相共役を用いて受信信号を再伝送できる技術を用いることに基づく。
【００１４】
光学系において、例えば（一般に原理は波の形態、特に電磁波の形態にて伝播する任意の信号に適用できるが）、位相共役ミラーとして現在公知の装置がいくつかの場合に使用される。
【００１５】
位相共役の概念及び電磁波の伝播に対するその潜在的な応用についての一般的な記載が、例えばロバート・エイ・フィッシャ（Ｒｏｂｅｒｔ Ａ． Ｆｉｓｈｅｒ）著、“光位相共役（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｐｈａｓｅ Ｃｏｎｊｕｇａｔｉｏｎ）”、アカデミック・プレス（Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｓｓ）、１９８３年、Ｐ．２−１１にある。
【００１６】
通常の反射ミラーは、その表面に垂直な伝播ベクトルｋの成分を反転するが、位相共役ミラーすなわちＰＣＭは、ベクトルｋを全体として反転できる。
【００１７】
例えばｚ方向に伝播するパルスωを有するモノクローム電磁場を取ると、すなわち、
【数１】
2004503169.tif 000003
【００１８】
この電磁場上での位相共役ミラーの効果は、
【数２】
2004503169.tif 000004
として表すことができる共役場を作ることである。
【００１９】
上記与えられた表式は、エム・エル・スティッチ（Ｍ． Ｌ． Ｓｔｉｔｃｈ）とエム・バス（Ｍ． Ｂａｓｓ ）編集、「レーザーハンドブック」、北オランダ、１９８５年、第４巻、Ｐ．３４２から引用した。
【００２０】
上述した共役原理の単純化された可能な用途は、いわゆる時間反転ミラーすなわちＴＲＭの動作の基になる原理に従った信号の時間反転からなる。
【００２１】
時間反転音響学の基になる原理の一般的な説明については、エム・フィンク（Ｍ． Ｆｉｎｋ ）著“時間反転音響学（Ｔｉｍｅ−ｒｅｖｅｒｓｅ Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ）”、フィジクス・トゥデイ（Ｐｈｙｓｉｃｓ Ｔｏｄａｙ ）、５０、Ｎｏ．３、１９９７年３月、又はエム・フィンク（Ｍ． Ｆｉｎｋ ）著論文、標題“Ａｃｕｓｔｉｃａ ａ ｉｎｖｅｒｓｉｏｎｅ ｔｅｍｐｏｒａｌｅ ”［週刊“Ｌｅ Ｓｃｉｅｎｚｅ”の２０００年３月発行の第７９頁〜第８６頁に記載］を参照のこと。
【００２２】
後者の論文に記載の実験では、水のタンクにランダムに沈められた平行な鋼棒の林立したいわゆる林を通って超音波を伝播させた。１マイクロ秒持続するパルスの形態にて小さな変換器により放出された波が、棒の林を通って９６の変換器のアレイに向けて伝送された。変換器により受信した信号は、時間反転されてソースに向けて送り返され、棒の林を横切って後方に伝播する。次に、ソースに到達した波は、水中聴音器により検出された。このアレイは、この林により作られた無秩序な分散を通って２００マイクロ秒の持続時間を有する信号を送り返すけれども、ほぼ１マイクロ秒持続する再発生されたパルスが、ソースにて測定された。
【００２３】
同じ論文において海の水の中で行われた実験について論じており、サウンドパルスが出発ゾーンから送られ、トランシーバのアレイにより３０キロメートルまでの距離にて記録され、その際、そのパルスは、水面と海の床によって生じる屈折及び多重反射を原因として歪んだ。時間反転（位相共役）を受けた後、信号はアレイによりターゲットに送り返され、その際、この信号は十分にフォーカスされているのが見られた。
【００２４】
従って、本発明の好ましい実施態様では、上述の物理的な原理を利用して例えば移動共役ネットワーク中の移動送信器において、この送信器から開始して伝送に使用する単一パルスの可能な最も忠実な複製を構成する信号を再構築する。
【００２５】
マルチ経路（及び特に基地局から移動送信器への伝送（上述のようにこれは通常はより限定された処理能力を有する））に関連する欠点を克服することに加え、本発明の好ましい実施態様では、通信プライバシーの観点から相当な利点をも与える。実際、開始パルスは、関連する特定の端末により占められた位置においてのみ再構築され、空間における他の領域では再構築されない。また、パルスの再構築は、信号伝播の物理的なメカニズムにより達成され、従って、端末が固定基地局によりいずれの方法によっても（近似的でさえ）配置特定されることを要求しない。
【００２６】
少なくとも事実上の観点から、本発明の好ましい実施態様により、小区画に基づいた地理的な取扱い範囲を設定できる基地局のネットワークを不要にできる、すなわち、実際、位相共役を用いた伝送の結果としてパルスを再構築する上述のメカニズムは、固定局と移動端末を隔てる距離に依存しない。当然、信号が伝播する媒体によるエネルギー吸収の結果としていずれの場合にも信号がこうむる損失を考慮する必要がなおある。
【００２７】
本発明についての以下の記載は、添付図面を参照して行うが、単に例としてのつもりであり、限定と解釈すべきではない。
【００２８】
本発明を実施するためのベストモード
図４に表わされた基地局は、複数のアンテナ要素１０１、・・・、１０ｎから成るアンテナ１０を含む。従って、それはアレイアンテナ又は合成アパーチャーアンテナとして通常示される種類のアンテナである。よって、アンテナ１０は、１以上の移動端末Ｔから開始する信号を受信する一方でそれらの伝播に関する空間−時間データを検出するように構成される。
【００２９】
特に、各アンテナ要素１０１、・・・、１０ｎは、関連の専用トランシーバを備える。
【００３０】
特に、アンテナ１０の要素１０１、・・・、１０ｎから生じる信号を受信するために、複数のグループ１２１、・・・、１２ｎからなる受信器１２が設けられ、これらグループの各々は、関連のアンテナ要素１０１、・・・、１０ｎの専用である。このように受信された信号は、これらの信号を通信ネットワークＮに送る目的で、これも複数のグループ又はモジュール１４１、・・・、１４ｎからなる復調器１４において復調される。
【００３１】
同時に、基地局は変調器１６を含み、この変調器１６は、ネットワークＮから開始する信号を受信し、送信器１８により前記信号をアンテナ１０の要素１０１、・・・、１０ｎを介して移動端末Ｔに伝送する。
【００３２】
変調器１６と送信器１８の両方とも、複数のモジュールからなり、それぞれ１６１、・・・、１６ｎ及び１８１、・・・、１８ｎで示され、その各々は関連のアンテナ要素１０１、・・・、１０ｎの専用である。
【００３３】
符号２０は、送受信の両方においてアンテナ１０の要素１０１、・・・、１０ｎを使用できるようにする双方向性デバイスの複合体（例えばいわゆるサーキュレーターの複合体）を表す。
【００３４】
基地局ＢＳの受信系１２、１４及び送信系１６、１８の図示された表現は、故意に概略的となっている。実際、このような局を構成する要素は、採用された送信規格に従った異なる解決策を用いる可能性もあり、公知である。
【００３５】
これは、例えば、復調器から開始するネットワークＮに送られる信号の発生に適用される。すなわち、これらの信号は、実際、復調器１４を作るグループ又はモジュール１４１、・・・、１４ｎにより取り扱われる個々の信号から得られる。
【００３６】
いずれの場合にも、基地局ＢＳの特定の実施の詳細は、それ自体本発明の理解に関係しない。
【００３７】
本発明の重要な特徴の一つは、基地局ＢＳが分析ブロック２２を含み、この分析ブロック２２が、基地局ＢＳへの送信中に移動端末Ｔにより放出された個々の送信パルスにより受ける拡幅効果（主にマルチ経路伝播による）を求めるべく構成されていることである。
【００３８】
この分析を可能にするために、移動送信器Ｔは、一定数の「０」に関連した、好ましくは時間同期シーケンスに関連した論理「１」を含んだ固定したコード化シーケンス（プローブ又はサンプルシーケンス）を周期的に（固定レートにて、例えばミリ秒毎に、又は換言すれば送信器が時間スロットのような一定のメッセージ単位を基地局に送るときはいつでも）放出する。その目的は、伝播から生じる干渉の後に基地局ＢＳにより受信された際に、基地局ＢＳ及び特にその分析ブロック２２が、上記論理「１」に対応した信号を分析する準備ができていることを保証することである。
【００３９】
当該分野の専門家なら、本発明の理解を容易にするために、この例が故意に単純化した形式にて示されており、移動送信器Ｔから基地局ＢＳへの送信が、極度に単純な変調構成にて行われ、論理「１」が図２に示された種類のパルスＰの送信に対応する一方、論理「０」は信号の放出に対応しない（非変調搬送波）ことを仮定しているこが理解されよう。
【００４０】
しかしながら、エキスパートなら十分分かるように、デジタル信号を伝送するのに使用できる符号化法は実際には無限にある。特に、このことは、論理「１」及び論理「０」の両方にて信号をポジティブに送信する可能性に対して当てはまる。
【００４１】
説明として与えられた単純化された例に戻ると、ブロック２２は、基地局ＢＳにより受信された波形Ｓが、移動送信器Ｔが図２に示されたパルスＰのようなパルスを送る際にどのようにして構成されるかを求める。
【００４２】
簡単のために個々の電気信号に基づいた動作（すなわち受信器１２からの関連出力信号のブロック２２中の各モジュールの部分についての試験）を参照すると、分析に対応するデータの組は、図３中に示されたように十分高いサンプリングレートＴｃで取られた波形Ｓのサンプルから通常は成り、このサンプリングレートＴｃは、通常は信号のサンプリング操作を支配する一般基準（ナイキストの定理）に基づいて選択される。
【００４３】
この分析の結果は、別のブロック２４に送られる。ブロック２４では、上述のサンプルシーケンスが時間反転を受ける、換言すれば、処理操作を受けた後には図３に示された波形Ｓがいわば最初のサンプルが最後になる等のように時間について反転する。
【００４４】
当然、この時間反転操作は、アンテナ要素１０１、・・・、１０ｎ及び受信器１２の対応グループ１２１、・・・、１２ｎを介して受信した信号について別々に実行される。このため、ブロック２２とブロック２４の両方が、対応する複数のグループ又はチャネル２２１、・・・、２２ｎ及び２４１、・・・、２４ｎからなる編成を有し、その各々は、対応するアンテナ要素１０１、・・・、１０ｎを介して受信した信号を取り扱う。一般に、時間反転操作から生じる共役波形は、図３中にて破線で略示されかつＳ＊ で示されたものに類似する。
【００４５】
このようにして得られた位相共役波形Ｓ＊ は、基地局ＢＳがこの共役波形を用いて論理「１」に対応する信号を端末Ｔに伝送するように、変調器１６に送られる。
【００４６】
上述の時間反転操作が上述の信号の各々に対して別々に実行され、それにより、変調器１６及び送信器１８の個々のグループ又はモジュール１６１、・・・、１６ｎ及び１８１、・・・、１８ｎが位相共役波形を使用して対応するアンテナ要素１０１、・・・、１０ｎを介して端末Ｔに伝送できることが分かる。
【００４７】
このことにより、移動端末Ｔでの受信中、前の伝送で端末Ｔが使用したパルスＰの忠実な複製であるパルス波形を生じる。
【００４８】
従って、移動端末Ｔの受信要素は、極度に「きれいな」波形に対して受信操作を行う。その際、マルチ経路伝播の否定的な効果が、基地局ＢＳにて実行される位相共役操作により除去される。
【００４９】
図５のフローチャートは、上記操作がいかにして実行されるかを示す。
【００５０】
これらの操作は、１００として示されたスタート工程で始まる。工程１０２では、基地局ＢＳは、（上記の単純化した例では）移動端末Ｔにより放出されたサンプルシーケンス中の論理「１」の伝送に対応する波形Ｓを受信する。
【００５１】
工程１０４では、基地局ＢＳ（及び特にブロック２４）が、その信号をメモリに記憶した後にそれに対して時間反転を行い、それにより、情報を移動端末Ｔに伝送しなければならない時に利用可能になる。
【００５２】
工程１０６では、ブロック２４が、位相共役の結果として得られたデータを変調器１６に送る。
【００５３】
この時点以後、変調器１６は、位相共役操作に対応する波形を用いて移動端末Ｔへの伝送ができる。
【００５４】
工程１０８は決定工程である。該工程では、システムは（情報の一定ブロックが伝送されるまで単に待機することを含みうる種々の基準に基づいて）位相共役操作を更新する必要があるか否かを決定する。この操作は、生じ得るいかなる移動をも測定する慣性センサー（例えばＡｎａｌｏｇ Ｄｅｖｉｃｅｓにより製造されているＡＤＸＬ２０２構成部品）を端末Ｔに備えることにより実行できる。もし移動が一定の閾値を越えたならば、移動端末Ｔはサンプル又はプローブシーケンスを送ることにより基地局ＢＳに対して更新を実行することを要求する。
【００５５】
これに関し、移動端末Ｔは正確にはその可動性ゆえに基地局ＢＳに対して移動することに留意すべきである。伝送中に使用される所与の任意パルス波形Ｐの場合、受信波形は、例えばマルチ経路伝播の反射メカニズムにおける変化を原因として変化する。
【００５６】
工程１０８の結果が否定的であるならば（すなわち更新がまだ要求されていないならば）、一般にシステムは待機段階となり、更新が必要とされているか否かを決めるさらなる検査を行う。
【００５７】
位相共役操作を更新しなければならないと分かると、システムは工程１１２に進み、（例えば呼出しが中断されたことにより）システムが作動解除されていないことを検査し、次に工程１０２の上流に戻る。好ましくは、戻るのは工程１１４の後に行われ、工程１１４では、基地局が波形Ｓを分析できるように端末Ｔがサンプルシーケンスを再度伝送しなければならないことを端末Ｔに伝えるべく、（例えば上述の慣性センサーから生じて移動端末Ｔに向けて送られる）信号が放出される。工程１１２の否定的な結果は、通信が作動解除されたことを示し、この場合には、システムは停止工程１１６に進む。
【００５８】
移動端末Ｔがアンテナを備え、かつ、図４中のブロック２２及び２４により示された種類の分析及び位相共役操作を実行できるような処理能力を備えていることを仮定すると、本発明の好ましい実施態様が基礎とし、かつ、移動端末Ｔへの伝送を目的として位相共役が基地局ＢＳにて行われる状況を特に参照して上記説明した基準が、反対方向の伝送にも同様に適用できることは当然に理解されよう。
【００５９】
この意味では、特許請求の範囲において使用している用語「所与の地点」及び「端末」の各々は、基地局ＢＳ（いずれの場合にもネットワーク端末である）及び端末Ｔ（移動又は固定であろうといずれの場合にもネットワーク中の所与の地点である）の両方に適用されることが分かる。
【００６０】
上記強調したように、本発明の好ましい実施態様を適用することは、移動端末Ｔに伝送する目的で位相共役操作を固定基地局にて実行する場合には特に有利である。
【００６１】
実際、伝送パルスを再構築又は再構成することの所望の効果は、各々の特定の場合に関係する移動端末Ｔの地理的位置でのみ生じる。高度のプライバシーは保証される。というのは、（システムにおける他の端末でなく）関係する移動端末でのみパルス波形が再構成され、また、各々の特定の場合に関係する移動端末Ｔの実際の地理的位置についての情報を基地局ＢＳが有することを要求することなく再構成が行われるからである。
【００６２】
本発明が基礎とする原理を損なうことなく当然に、実施の詳細及び形態は、そのために本発明の範囲から逸脱することなくここに与えられた記載及び説明に関して広く変え得る。
【００６３】
このことは、特に、ここに記載の伝送基準が基地局ＢＳと少なくとも部分的に固定設備（すなわち家庭、事務所などにて）として構成された端末Ｔとの間の伝送に使用されるネットワークにおいて可能な用途にも当てはまる。このような場合、各々の固定端末は所与の位置にて「記録」されるので、位相共役操作はもっと容易に実行でき、このことは端末がよそに移動するまで変わらない。
【図面の簡単な説明】
【図１】基地局から開始する通信において生じ、移動通信ネットワーク中で移動端末に向けて（又はその逆に）送られるときの、マルチ経路の伝播メカニズムの概略図である。
【図２】集中パルスＰの形態にて伝送された信号が広がる際にマルチ経路伝播が有し得る効果を示す。
【図３】集中パルスＰの形態にて伝送された信号を広がる際にマルチ経路伝播が有し得る効果を示す。
【図４】移動無線通信システムにおいて基地局にて本発明を実現するための可能な構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すブロック図についての可能な動作基準を示すフローチャートである。
【符号の説明】
ＢＳ　基地局
Ｔ　　端末
ＭＰ　マルチ経路
Ｐ　　パルス
Ｓ　　波形
Ｓ＊ 　位相共役波形
Ｔｃ　サンプリングレート
Ｎ　　通信ネットワーク
１０　アンテナ
１２　受信器
１４　復調器
１６　変調器
１８　送信器
２０　双方向性デバイスの複合体（サーキュレーターの複合体）
２２　分析ブロック
２４　位相共役ブロック
【図１】
2004503169.tif 000005
【図２】
2004503169.tif 000006
【図３】
2004503169.tif 000007
【図４】
2004503169.tif 000008
【図５】
2004503169.tif 000009
【国際公開パンフレット】
2004503169.tif 000010
2004503169.tif 000011
2004503169.tif 000012
2004503169.tif 000013
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2004503169.tif 000019
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2004503169.tif 000029
2004503169.tif 000030
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004503169.tif 000031
【国際調査報告】
2004503169.tif 000032
2004503169.tif 000033
2004503169.tif 000034