(57)【要約】アイテムに関連づけられた権利を、権利の供給者から権利の消費者へ譲渡することを管理する方法および装置。権利のセットは、アイテムに関連づけられ、権利の消費者によって派生されることが可能である派生可能権利を指定するメタ権利（２１４）を含む。権利のセットは、アイテムに対するライセンス（５２）の形式で、権利供給者から権利消費者へ譲渡される。もし権利消費者が、メタ権利によって指定された派生可能権利を派生する資格があると決定されたならば、派生可能権利が派生され、派生された権利を含むライセンス（５２）が生成され、権利の消費者が本人（３０４）として指名される。
2004535025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイテムに関連づけられるように構成された権利を、権利供給者から権利消費者へ譲渡する方法であって、前記方法が、
権利消費者によって派生されることが可能である派生可能権利を指定するメタ権利を含む権利のセットであって、アイテムに関連づけられている権利のセットを取得し、
前記メタ権利によって指定された派生可能権利を派生する資格が権利消費者にあるかどうかを決定し、派生可能権利を派生すること、および、もしメタ権利によって指定された派生可能権利を派生する資格が権利消費者にあれば、派生された権利を含み前記権利消費者を本人として指名したライセンスを生成すること、の少なくとも１つを行うこと、
を含む方法。
【請求項２】
前記権利のセットを、アイテムに対するライセンスの形式で、権利供給者から権利消費者へ送信することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記派生された権利が権利処分権である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アイテムがコンテンツである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記派生された権利が使用権を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記派生された権利が、権利消費者が前記派生された権利を他の権利消費者へライセンスの形式で譲渡し得るメタ権利を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記消費者がコンテンツ頒布者である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記消費者がコンテンツ小売商である、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記消費者がコンテンツ出版者である、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
アイテムに関連づけられ、且つ該アイテムに対する権利が、権利供給者から権利消費者へ譲渡されるのを管理するシステムの中で使用されるように構成されたライセンスであって、前記ライセンスが、
前記権利消費者によって派生されることが可能である派生可能権利を指定するメタ権利を含む権利のセットと、
前記派生可能権利の派生を認可された、少なくとも１つの権利消費者を指定する本人と、
前記権利のセットに従って前記アイテムへのアクセスを提供するメカニズムと、
を含むライセンス。
【請求項１１】
派生された権利が権利処分権である、請求項１０に記載のライセンス。
【請求項１２】
前記アイテムがコンテンツである、請求項１０に記載のライセンス。
【請求項１３】
派生された権利が使用権を含む、請求項１０に記載のライセンス。
【請求項１４】
派生された権利が、権利消費者が前記派生された権利を他の権利消費者へライセンスの形式で譲渡し得るメタ権利を含む、請求項１０に記載のライセンス。
【請求項１５】
前記消費者がコンテンツ頒布者である、請求項１２に記載のライセンス。
【請求項１６】
前記消費者がコンテンツ小売商である、請求項１２に記載のライセンス。
【請求項１７】
前記消費者がコンテンツ出版者である、請求項１２に記載のライセンス。
【請求項１８】
ライセンスを発行する当事者に対応するディジタル署名を更に含む、請求項１０に記載のライセンス。
【請求項１９】
前記メタ権利の少なくとも１つを行使するために満足されなければならない少なくとも１つの条件を更に含む、請求項１０に記載のライセンス。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの条件に関連した少なくとも１つの状態変数を更に含む、請求項１９に記載のライセンス。
【請求項２１】
アイテムに関連づけられるように構成された権利をメタ権利から派生する方法であって、前記方法が、
権利消費者によって派生されることが可能である派生可能権利を指定するメタ権利を含む権利のセットであって、アイテムに関連づけられている権利のセットを取得し、
前記アイテムに関連づけられ、派生された権利を含むライセンスを生成する
ことを含む方法。
【請求項２２】
派生された権利が権利処分権である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
アイテムがコンテンツである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
派生された権利が使用権を含む、請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（著作権表示）
この特許文書の開示の一部分は、著作権の保護を受ける資料を含んでいる。著作権の所有者は、特許商標庁の特許ファイルまたはレコードに記載される通りの特許文書または特許開示を、何人が複製しようとも異議を有しないが、それ以外の場合は、全ての著作権を留保する。
【０００２】
電子手段、特にインターネットを介して広範囲に頒布されるディジタル作品（即ち、コンピュータによって読み取り可能な形式の文書または他のコンテンツ）に関して、差し迫った最も重要な問題の１つは、現在、ディジタル作品が頒布および使用される間、コンテンツ・オーナーが知的所有権を実施する能力を欠いていることである。この問題を解決する努力は、これまで「知的所有権マネジメント（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＩＰＲＭ））」、「ディジタル所有権マネジメント（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＤＰＲＭ））」、「知的財産マネジメント（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＩＰＭ））」、「権利マネジメント（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＲＭ））」、および「電子著作権マネジメント（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＥＣＭ））」と呼ばれてきたが、ここでは集約的に「ディジタルライツ・マネジメント（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＤＲＭ））」と呼ぶことにする。ＤＲＭシステムを達成するには、考慮すべき多くの問題が存在する。たとえば、認証、認可、アカウンティング、支払いおよび金融決済、権利指定、権利確認、権利実施、および文書保護の問題に取り組まなければならない。参照によってここに開示が組み込まれる米国特許第５，５３０，２３５号、第５，６３４，０１２号、第５，７１５，４０３号、第５，６３８，４４３号、および第５，６２９，９８０号は、これらの問題に取り組むＤＲＭシステムを開示している。
【０００３】
２つの基本的ＤＲＭスキームが使用されてきた。即ち、機密保護コンテナ（ｓｅｃｕｒｅ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）および信頼システム（ｔｒｕｓｔｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）である。「機密保護コンテナ」（または、簡単に暗号化文書）は、認可条件のセットが満足させられ、幾つかの著作権条項が履行される（たとえば、使用に対する支払い）まで、文書コンテンツを暗号化しておく方法を提案する。様々な条件および条項が文書プロバイダによって確認された後、文書は平文形式でユーザへ発行される。ＣＲＹＰＴＯＬＯＰＥＳ（商標）およびＤＩＧＩＢＯＸＥＳ（商標）のような商品は、このカテゴリーに入る。明らかに、機密保護コンテナのアプローチは、安全でないチャネルを介する引き渡しの間に文書を保護する解決法を提供するが、合法的なユーザが、平文の文書を取得し、コンテンツ・オーナーの知的所有権を侵害して、その文書を使用および再頒布することを防止するメカニズムは提供しない。
【０００４】
「信頼システム」のアプローチでは、全体のシステムが、文書を認可なしで使用することおよび頒布することを防止する責任を有する。信頼システムの構築には、通常、新しいハードウェアの導入が必要となり、たとえば機密保護プロセッサ、機密保護記憶、および機密保護レンダリングデバイスが必要となる。更に、その構築には、信頼システム上で実行する全てのソフトウェア・アプリケーションの信頼性が保証される必要がある。既存の技術では、改竄できない信頼システムの構築は真に困難であるから、現在のマーケットの傾向として、開放型で信頼性のないシステム、たとえば、ウェブにアクセスするためブラウザを使用するＰＣおよびワークステーションが、ディジタル作品にアクセスするために使用される主要なシステムになるであろう。この意味で、一般に普及しているオペレーティング・システム（たとえば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（商標）およびＵＮＩＸ（登録商標））およびブラウザ等のレンダリング・アプリケーションを搭載したＰＣおよびワークステーションなどの既存のコンピューティング環境は、信頼システムではなく、またそれらのアーキテクチャを著しく変更することなしに信頼システムとすることはできない。もちろんアーキテクチャの変更によって、ウェブの主要な目的、即ち柔軟性と互換性が破壊されることになる。
【０００５】
１つの例として、参照によってここに開示を組み込まれる米国特許第５，６３４，０１２号は、ディジタル文書の頒布を制御するシステムを開示する。各々のレンダリングデバイスは、それに関連したリポジトリを有する。使用トランザクション・ステップの所定のセットによって、使用権を実施するためリポジトリに使用されるプロトコルが定義される。使用権は、関連した文書コンテンツを使用する１つ以上の方法を規定し、文書コンテンツを継続する。使用権は、様々な使用の方法、たとえば、閲覧のみ、一回の使用、頒布などを許すことができる。使用権は、支払いまたは他の条件によって存続可能である。更に当事者は、当事者が所有する使用権のサブセットである使用権を、他の当事者へ付与できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＤＲＭシステムは、コンテンツ・オーナーによるコンテンツの使用制御を許すことによって、ディジタル・コンテンツの頒布を容易にした。しかし、ディジタル・コンテンツおよび他のアイテムを作成、頒布、および使用する既知のビジネス・モデルは、複数の当事者を含む。たとえば、コンテンツの作成者はコンテンツを出版者へ販売し、出版者は、頒布者がコンテンツをオンライン店舗へ頒布することを認可し、店舗は、コンテンツをエンドユーザへ販売する。更に、エンドユーザは、コンテンツの共有または更なる頒布を希望できる。そのようなビジネス・モデルでは、使用権は、流通網（頒布チェーン）における当事者の役割に従って、各々の当事者へ与えられる。しかし、当事者は、何らかの方法で下流側の当事者とのトランザクションに関与していなければ、下流側の当事者を制御することができない。たとえば、前述の出版者がコンテンツを頒布者へ一旦提供すると、出版者は、下流側のトランザクションに対する当事者としてとどまらない限り、下流側の当事者、たとえば最初または後続の使用者へ付与された権利を、容易に制御することはできない。増加の一途をたどる流通網の複雑性と、この制御喪失とが結合した結果、ディジタル・コンテンツおよび他のアイテムの頒布が妨げられる事態が生じる。更に、出版者は、頒布者および／または店舗がコンテンツを閲覧または印刷しないように禁止し、その一方で、店舗からライセンスを受け取るエンドユーザが閲覧および印刷することを許可したいと望むかもしれない。したがって、所有された権利のサブセットである権利を他人へ単純に付与する概念は、多数当事者、即ち、多層頒布モデルにおいて十分であるとは言えない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、アイテムに関連づけられるように構成された権利を、権利供給者から権利消費者へ譲渡する方法である。この方法は、権利消費者によって派生されることが可能である派生可能権利を指定するメタ権利を含む権利のセットであって、アイテムに関連づけられている権利のセットを取得し、メタ権利によって指定された派生可能権利を派生する資格が権利消費者にあるかどうかを決定し、派生可能権利を派生すること、および、もしメタ権利によって指定された派生可能権利を派生する資格が権利消費者にあれば、派生された権利を含み権利消費者を本人として指名したライセンスを生成すること、の少なくとも１つを行うことを含む。
【０００８】
本発明の第２の態様は、アイテムに関連づけられ、且つアイテムに対する権利が、権利供給者から権利消費者へ譲渡されることを管理するシステムの中で使用されるように構成されたライセンスである。このライセンスは、権利消費者によって派生されることが可能である派生可能権利を指定するメタ権利を含む権利のセットと、派生可能権利を派生することを認可された少なくとも１つの権利消費者を指定する本人と、権利のセットに従ってアイテムへのアクセスを提供するメカニズムとを含む。
【０００９】
本発明の第３の態様は、アイテムに関連づけられるように構成された権利を、メタ権利から派生する方法である。この方法は、権利消費者によって派生されることが可能である派生可能権利を指定するメタ権利を含む権利のセットであって、アイテムに関連づけられている権利のセットを取得し、前記アイテムに関連づけられ、派生された権利を含むライセンスを生成することを含む。
【００１０】
本発明は、好ましい実施形態および添付の図面を用いて説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
ＤＲＭシステムは、特定のコンテンツ、サービス、または他のアイテムについて、使用権を指定および実施するために使用される。図１は、好ましい実施形態と関連して使用することのできるＤＲＭシステム１０を示す。ＤＲＭシステム１０は、アクティべーション・サーバ２０の形式をしたユーザ・アクティべーション・コンポーネントを含む。ユーザ・アクティべーション・コンポーネントは、周知のように、公開鍵および秘密鍵のペアを、保護された様式でコンテンツのユーザへ発行する。アクティべーション・プロセスの間に、アクティべーション・サーバ２０と、コンテンツの受取人に関連づけられたコンピュータまたは他のデバイスであるクライアント環境３０との間で、幾つかの情報が交換され、クライアント・コンポーネント６０が、クライアント環境３０へダウンロードおよびインストールされる。クライアント・コンポーネント６０は、好ましくは、改竄不可能であり、アクティべーション・サーバ２０によって発行された公開鍵および秘密鍵のセット、並びに他のコンポーネント、たとえば、コンテンツ４２をレンダリングするために必要なコンポーネントを含む。
【００１２】
権利ラベル４０は、コンテンツ４２に関連づけられ、使用権、および可能性として、コンテンツの受取人によって選択され得る、対応する条件を指定する。ライセンス・サーバ５０は、暗号化鍵を管理し、保護されたコンテンツについてライセンスを発行する。これらのライセンスは、使用権をエンドユーザへ実際に付与する具体化表現である。たとえば、権利ラベル４０は、受取人が５ドルの料金を支払ってコンテンツを閲覧し、１０ドルの料金でコンテンツを閲覧および印刷することを許可する使用権を含んでよい。ライセンス５２は、たとえば、５ドルの料金が支払われたとき、閲覧権について発行可能になる。クライアント・コンポーネント６０は、ライセンス５２の中で指定された権利を解釈および実施する。
【００１３】
図６は、好ましい実施形態に従った権利ラベル４０を示す。権利ラベル４０は複数の権利提案４４を含み、各々の権利提案は使用権４４ａ、条件４４ｂ、およびコンテンツ指定４４ｃを含む。コンテンツ指定４４ｃは、提案４４に関連づけられたコンテンツ４２を呼び出し、参照、位置決め、リンク、または指定するメカニズムを含むことができる。平文の（保護されていない）コンテンツは、コンテンツの出版者、コンテンツの頒布者、コンテンツのサービス・プロバイダ、または他の当事者に関連づけられたコンピュータ７０にインストールされた文書準備アプリケーション７２で準備される。コンテンツの準備は、権利および、コンテンツ４２を使用することのできる条件を指定し、権利ラベル４０をコンテンツ４２に関連づけ、コンテンツ４２を或る暗号アルゴリズムで保護することから成る。権利および条件を指定するためには、権利言語、たとえばＸｒＭＬ（商標）が使用可能である。しかし、権利は、どのような方法によっても指定可能である。更に、権利は、コンテンツと単純に関連づけられた既定の仕様またはテンプレートの形式であり得る。したがって、権利を指定するプロセスは、権利をコンテンツと関連づけるプロセスを意味する。コンテンツ４２に関連づけられた権利ラベル４０、およびコンテンツを暗号化するために使用される暗号化鍵は、ライセンス・サーバ５０へ送信可能である。以下で詳細に説明するように、権利４４ａは、使用の方法を指定する使用権、および他の権利の派生を許すメタ権利を含むことができる。
【００１４】
或る場合には、ライセンス５２は、指定された権利を行使するために満足させなければならない条件を含む。たとえば、条件は、料金の支払い、個人データの提出、または使用方法の行使が許される前に望まれる他の要件である。条件は、更に、たとえば「アクセス条件」であり得る。アクセス条件は、ユーザの特定のグループ、たとえば大学の学生、またはブッククラブのメンバーへ適用可能である。言い換えれば、条件は、ユーザが特定のグループの特定の個人またはメンバーであることである。権利および条件は、別個の実体として存在するか、結合されることが可能である。
【００１５】
ラベル、提案、使用権、および条件は、コンテンツ４２と一緒に記憶可能であるか、コンテンツ指定４４ｃまたは他のメカニズムを使用して、コンテンツ４２に関連づけられる。権利および条件を指定するためには、ＸｒＭＬ（商標）のような権利言語が使用可能である。しかし、権利は任意の方法で指定可能である。更に、権利は、コンテンツ４２と単純に関連づけられた既定の仕様またはテンプレートの形式であり得る。
【００１６】
ＤＲＭシステム１０の典型的なワークフローを以下で説明する。クライアント環境３０の中で動作している受取人は、アクティべーション・サーバ２０によって、コンテンツ４２を受け取るようにアクティベートされる。その結果、知られた方法で、公開鍵−秘密鍵のペア（および可能性として、幾つかのユーザ／マシン特定情報）が、クライアント・ソフトウェア・コンポーネント６０の形式でクライアント環境３０へダウンロードされる。このアクティべーション・プロセスは、ライセンスの発行に先立つ任意の時点で達成できる。
【００１７】
受取人が、特定のコンテンツ４２を得たいと望むとき、受取人は、コンテンツ４２のリクエストを行う。たとえば、受取人としてのユーザは、クライアント環境３０にインストールされたブラウザを使用して、ウェブ・サーバ８０の上で実行しているウェブ・サイトをブラウズし、コンテンツ４２をリクエストできる。このプロセスの間に、ユーザは、可能性として料金トランザクション（コンテンツの販売におけるように）または他のトランザクション（たとえば、情報の収集）を含む一連のステップへ進むことができる。適当な条件および他の前提条件、たとえば、料金の収集およびユーザがアクティベートされたことの確認が満足させられたとき、ウェブ・サーバ８０は、機密保護通信チャネル、たとえば機密保護ソケット層（ＳＳＬ）を使用するチャネルを介して、ライセンス・サーバ５０とコンタクトする。次に、ライセンス・サーバ５０は、コンテンツ４２のライセンス５２を生成し、ウェブ・サーバ８０は、コンテンツおよびライセンス５２の双方をダウンロードさせる。ライセンス５２は、適切な権利、たとえば使用権および／またはメタ権利を含み、ライセンス・サーバ５０または関連デバイスからダウンロードが可能である。コンテンツ４２は、ベンダ、頒布者、または他の当事者に関連づけられたコンピュータ７０からダウンロードが可能である。
【００１８】
次に、クライアント環境３０の中のクライアント・コンポーネント６０は、ライセンス５２で指定された使用権および条件に基づき、ライセンス５２を解釈してコンテンツ４２の使用を許可するように進む。使用権の解釈および実施は、一般的に良く知られており、たとえば、参照した前述の特許に記載されている。上記のステップは、逐次的に、またはほぼ同時に、または様々な順序で起こり得る。
【００１９】
ＤＲＭシステム１０は、コンテンツ４２のセキュリティ側面を取り扱う。具体的には、ＤＲＭシステム１０は、ライセンス・サーバ５０によって発行されたライセンス５２を認証できる。そのような認証を達成する１つの方法は、ライセンス５２が信頼され得るかどうかをアプリケーション６０が決定することである。言い換えれば、アプリケーション６０は、ライセンス５２の暗号署名または他の識別特性を確認および発効する能力を有する。もちろん、上記の例は、ＤＲＭシステムを達成する１つの方法にすぎない。たとえば、ライセンス５２およびコンテンツ４２は、異なったエンティティから頒布が可能である。ライセンスが発行される前に、支払いトランザクションを処理して支払いを確認するため、決済機関９０が使用可能である。
【００２０】
前述したように、ディジタル・コンテンツを頒布する典型的なビジネス・モデルは、複数の当事者、たとえば、オーナー、出版者、頒布者、およびユーザを含む。これらの当事者の各々は、頒布チャネルの下流側の消費者へ権利を付与する供給者として機能する。好ましい実施形態は、使用権、たとえば、米国特許第５，６２９，９８０号、第５，６３４，０１２号、第５，６３８，４４３号、第５，７１５，４０３号、および第５，６３０，２３５号に開示されるような使用権および関連システムの既知の概念を拡張して、「メタ権利」の概念を含むようにする。メタ権利は、他の権利を生成、操作、修正、処分、または派生しなければならない権利である。メタ権利は、使用権（または他のメタ権利）に対する使用権として考えられる。この概念は、以下の説明に基づいて明らかになるであろう。
【００２１】
メタ権利は、他人との間で権利を提案し、権利を付与し、権利を協定し、権利を取得し、権利を譲渡し、権利を委任し、権利を公開し、権利を保管し、権利を編集し、権利を追跡し、権利を放棄し、権利を交換し、および権利を撤回するための派生可能な権利を含む。メタ権利は、他の権利に関連づけられた条件を修正する権利を含むことができる。たとえば、メタ権利は、特定の権利の範囲を拡張または縮小する権利であってよい。メタ権利は、更に、権利の有効期間を延長または短縮する権利であってよい。メタ権利は、階層的であってよく、オブジェクトの中のオブジェクトとして構成され得る。たとえば、頒布者は、小売商へメタ権利を付与することを許すメタ権利を有し得、小売商へのメタ権利は、小売商が、コンテンツを閲覧する権利をユーザへ付与することを許す。権利が条件を有し得るように、メタ権利も条件を有し得る。メタ権利は、更に、他のメタ権利に関連づけられる。
【００２２】
メタ権利の概念は、特に有用である。なぜなら、頒布モデルは、ディジタル・コンテンツの作成者またはオーナーではなく、コンテンツに関連づけられた権利を操作するビジネスの中に存在するエンティティを含むからである。たとえば、前述したように、多層コンテンツ頒布モデルにおいて、中間エンティティ（たとえば、頒布者）は、一般に、コンテンツを作成または使用せず、頒布するコンテンツについて権利を発行する権利を与えられる。言い換えれば、頒布者または再販業者は、権利を発行する権利（メタ権利）を取得する必要がある。明瞭性を目的として、本明細書では、使用権またはメタ権利を付与する当事者を「供給者」と呼び、そのような権利を受け取り、および／または行使する当事者を「消費者」と呼ぶことにする。明らかとなるように、任意の当事者が、流通網における隣接当事者との関係に依存して、供給者または消費者になり得る。消費者は、権利を「消費」、即ち、行使し、関連づけられたコンテンツを必ずしも消費、即ち、使用するわけではないことに注意されたい。
【００２３】
図２は、多層頒布モデル２００の例を概略的に示す。出版者２１０は、たとえば頒布者２２０によって頒布されるコンテンツを出版する。頒布者２２０は、小売商、たとえば小売商２３０へコンテンツを頒布し、小売商２３０はユーザ、たとえばユーザ２４０へコンテンツを販売する。モデル２００では、出版者２１０は頒布者２２０とビジネス関係を協定可能であり、頒布者２２０は小売商２３０とビジネス関係を協定可能である。また、小売商２３０は、頒布者２２０へ付与された使用権を超える使用権を望むかもしれない。しかし、留意すべきことは、ＤＲＭシステムを使用してコンテンツまたは他のアイテムの使用および頒布を制御する流通網の中では、コンテンツは、任意のディジタル通信チャネル、たとえばネットワークまたは物理メディアの移送を介して、出版者２１０からユーザ２４０へ移動できることである。ユーザ２４０がコンテンツの使用を望むとき、たとえば、前述したようにしてライセンスが取得される。したがって、協定による関係の管理は、不可能ではないにしても、困難になる可能性がある。
【００２４】
図２のモデル２００では、小売商２３０は、頒布者２２０、出版者２１０、および可能性としてトランザクションの上流側にある他の当事者、たとえば、コンテンツの作成者またはオーナーによって、前もって決定および認可された権利を、ユーザ２４０へ付与するだけである。権利は、頒布者２２０によって小売商２３０へ付与されたメタ権利を介して前もって決定され、そのメタ権利から派生される。もちろん、流通網の中には、任意数の当事者が存在し得る。たとえば、頒布者２２０は、公衆へ直接販売可能であり、その場合には、小売商２３０は必要でない。更に、追加の当事者が存在してよい。たとえば、ユーザ２４０は他のユーザへ頒布が可能である。
【００２５】
モデル２００では、出版者は、コンテンツの頒布を許す使用権２１２およびメタ権利２１４を頒布者２２０へ付与する。メタ権利２１４は、頒布者２２０が、コンテンツを頒布、または可能性として販売する使用権２１４’（メタ権利２１４から派生される）、および小売商２３０がコンテンツを使用する権利をユーザ２４０へ付与することを許すメタ権利２１６を、小売商２３０へ付与することを許す。たとえば、出版者２１０は、メタ権利２１４を介して、小売商２３０へ付与されたメタ権利２１６が、５００だけのライセンスの付与を小売商２３０に許すこと、および小売商２３０がユーザに付与することのできる使用権２１６’は、「閲覧」および「一回の印刷」だけであることを指定可能である。言い換えれば、頒布者２２０は、メタ権利を小売商２３０へ付与したのである。同様に、出版者２１０は、どのようなタイプの、どれくらいの権利を、頒布者２２０が小売商２３０へ付与できるかを規制するメタ権利２１４を頒布者へ発行する。これらのエンティティは、他の役割を有する、より大きな企業の一部分である部門、ユニット、または個人であってもよいことに注意されたい。たとえば、企業は、コンテンツを作成、頒布、および販売し、企業内の異なった要員または異なったビジネス・ユニットを使用して、これらの活動を実行できる。メタ権利の原理は、企業へ適用可能であり、企業内のコンテンツの使用を決定することができる。更に、小売商２３０は、ユーザ２４０が権利を共有することを許すメタ権利２１８をユーザ２４０へ付与するか、使用権を付与して、スーパー頒布モデルを達成できる。当事者のメタ権利は、流通網内の上流側当事者によって付与されたメタ権利から派生されることが分かる。
【００２６】
たとえば、或る人物の医療記録は、出版者２３０としての第１の病院によって管理されるディジタル形式であることができる。このシナリオでは、供給者としてのその人物は、医療記録にアクセスして更新する使用権を、消費者としての病院へ付与する。もし、その人物が第２の病院で治療を必要とし、記録を第２の病院へ移送することを望むならば、その人物は、メタ権利を介して、アクセス権を新しい病院へ移送する権利を、第１の病院へ付与できる。言い換えれば、その人物は、メタ権利を指定し、そのメタ権利を第１の病院へ付与したのである。メタ権利は、供給者としての第１の病院が、消費者としての第２の病院へ権利を付与することを許す。他の例では、或る人物の遺言状が、ディジタル形式であって、出版者２１０としての法律事務所によって管理され得る。もしその人物が、遺言状の閲覧を第３の当事者に許したいと望むならば、その人物は、法律事務所がアクセス権を第３の当事者へ付与することを許すメタ権利を、法律事務所へ付与できる。
【００２７】
高レベルでは、メタ権利を実施および行使するプロセスは、使用権の場合と同じである。しかし、使用権とメタ権利との相違は、権利の行使から生じる。使用権を行使するとき、コンテンツに対する行為が生じる。たとえば、使用権は、ディジタル・コンテンツを閲覧、印刷、または複製することであり得る。メタ権利を行使するとき、新しい権利がメタ権利から作成されるか、既存の権利が、メタ権利の行使の結果として処分される。新しい権利の受取人は、メタ権利を行使する同じ本人（同じ人物、エンティティ、またはマシンなど）であってよい。代替的に、メタ権利の受取人は、新しい本人であり得る。派生された権利を受け取る本人は、派生された権利を受け取り／記憶する前に、認証および認可される。したがって、メタ権利を行使および実施するメカニズムは、使用権の場合と同じになり得る。たとえば、米国特許第５，６３４，０１２号に開示されたメカニズムが使用可能である。
【００２８】
メタ権利は、データ構造、記号、要素、または規則のセットを含む文法または権利言語を使用して表現される。たとえば、ＸｒＭＬ（商標）権利言語が使用可能である。図３で示されるように、ライセンス５２の構造は、１つ以上の付与３００および１つ以上のディジタル署名３１０から成ることが可能である。各々の付与３００は、付与された特定のメタ権利３０２、たとえば、使用権を提案し、使用権を付与し、使用権を取得し、使用権を譲渡し、使用権を交換し、使用権を輸送し、使用権を放棄し、使用権を撤回し、使用権を再使用する権利、またはマネジメント・メタ権利、たとえば権利をバックアップし、権利を復元し、権利を回復し、権利を再発行し、またはメタ権利等を管理するための権利を預託（エスクロー）する権利などを含む。
【００２９】
付与３００は、更に、指定されたメタ権利が付与される１つ以上の本人３０４を指定可能である。更に、付与３００は、条件３０６および状態変数３０８を含むことができる。使用権と同じように、付与されたメタ権利のアクセスおよび行使は、任意の関連した条件３０６および状態変数３０８によって制御される。ライセンス５２の完全性は、ディジタル署名３１０または他の識別メカニズムを使用して確証される。署名３１０は、暗号アルゴリズム、鍵、または既知の方法でコンテンツ４２へのアクセスを提供する他のメカニズムを含むことができる。ディジタル署名３１０の構造は、署名それ自体、コードがどのように計算されるかのメソッド、コードおよび発行者の識別を確認するために必要な鍵情報を含む。
【００３０】
状態変数は、潜在的にダイナミックな状態条件を追跡する。状態変数は、権利のステータスまたは他のダイナミック条件を表す値を有する変数である。状態変数は、ライセンス５２の中の識別メカニズムに基づいて、決済機関９０または他のデバイスによって追跡可能である。更に、状態変数の値は、条件の中で使用可能である。たとえば、使用権は、コンテンツ４２を印刷する権利であり得、条件は、使用権を３回行使できることである。使用権が行使される度に、状態変数の値は増分される。この例では、状態変数の値が３になったとき、条件はもはや満足されず、コンテンツ４２は印刷不可能である。状態変数の他の例は時間である。ライセンス５２の条件は、コンテンツ４２が３０日以内に印刷されることを要求することがある。状態変数は、３０日の満了を追跡するために使用可能である。更に、権利の状態は、状態変数の集合として追跡可能である。使用権の状態の変化の集合は、その権利の使用履歴を表す。
【００３１】
図４は、ＸｒＭＬ（商標）でエンコードされたライセンス５２の例である。プロバイダは、コンテンツ（即ち、ブック（著作））に対する使用権（即ち、再生）を任意のエンドユーザへ発行するメタ権利を、頒布者へ付与する。このメタ権利を使用して、頒布者は、エンドユーザのためにライセンスを発行する度にプロバイダへ１ドルを支払う限り、米国領域内で、頒布者がユーザに課す幾つかの追加条件に従って、ブックを再生する権利を発行できる。ＸｒＭＬ（商標）の仕様は、出版されており、良く知られている。
【００３２】
図５は、好ましい実施形態に従ったライセンス・サーバ５０の主なモジュールを示す。ライセンス・インタプリタ（解釈器）・モジュール５０２は、ライセンス５２を発効および解釈し、またライセンス内の任意または全てのフィールド、たとえば、メタ権利３０２、条件３０６、状態変数３０８、本人３０４、および／またはディジタル署名３１０を質問する機能を提供する。ライセンス・マネージャ・モジュール５０３は、ライセンス５２を記憶する全てのライセンス・リポジトリを管理し、また派生された権利のためにライセンス５２を作成し、ライセンスを確認し、ライセンスを記憶し、ライセンスを検索し、ライセンスを譲渡する機能を提供する。権利状態モジュール５０４は、権利およびメタ権利の状態および履歴を管理する。条件と共に、状態変数の現在値および履歴によって、所与の認証された本人が所与のメタ権利を行使してよいという許可が制御される。条件バリデータ５０６は、メタ権利に関連づけられた条件を確認する。状態変数と共に、メタ権利に関連づけられた条件は、メタ権利のライフタイムにわたって変化する値を有する変数を規定する。条件の中で使用される状態変数の値は、権利が行使される時点、および行使される間のメタ権利に影響を及ぼし得る。
【００３３】
認可モジュール５０８は、メタ権利を行使し、メタ権利の行使の結果として新しく作成された権利、または派生された権利を記憶するリクエストを認可する。認可モジュール５０８は、権利状態マネージャ・モジュール５０４および条件バリデータ・モジュール５０６の双方にアクセスする。認可モジュール５０８は、ライセンス・マネージャ・モジュール５０３および状態変数並びに条件のリストと交信し、認可のために、状態変数を権利状態マネージャ・モジュール５０４へ渡し、条件リストを条件バリデータ・モジュール５０６へ渡す。
【００３４】
メタ権利を行使するリクエストは、メタ権利マネージャ・モジュール５１０へ渡される。リクエストするデバイスは認証されていると仮定すると、メタ権利マネージャ・モジュール５１０は、リクエストされたメタ権利を行使するライセンスの確認を、ライセンス・マネージャ・モジュール５０４へリクエストする。ライセンス・マネージャ・モジュール５０４は、ライセンスのディジタル署名および署名者の鍵を確認する。もし署名者の鍵が信頼され、ディジタル署名が確認されると、ライセンス・マネージャ・モジュール５０４は、メタ権利マネージャ・モジュール５１０へ「確認済み」を返却する。そうでなければ、「非確認」が返却される。
【００３５】
認可モジュール５０８は、ライセンス５２の状態変数３０８および条件３０６を取り出すようにライセンス・マネージャ５０３へ命令する。次に、認可マネージャ５０８は、ライセンス５２を実施するために必要な状態変数を決定する。次に、権利状態マネージャ５０４は、各々の必要な状態変数の現在値を認可モジュール５０８へ供給する。次に、認可モジュール５０８は、条件３０６および必要な状態変数を条件バリデータ５０６へ渡す。もし全ての条件３０６が満足されると、認可モジュール５０８は、「認可済み」をメタ権利マネージャ・モジュール５１０へ返却する。
【００３６】
メタ権利マネージャ・モジュール５１０は、ライセンス５２およびその中のメタ権利３０２を確認し、メタ権利３０２を行使するリクエストを認可し、メタ権利３０２から新しい権利を派生し、権利状態および条件の現在値を更新する。他方では、権利マネージャ・モジュール５１２が、メタ権利の行使の結果として作成された新しい権利または派生された権利を管理する。権利マネージャ・モジュール５１２は、認可モジュール５０８を使用して、新しく作成された権利または派生された権利の受取人が、意図された本人３０４であることを確認する。もし受取人が認可されると、権利マネージャ・モジュール５１２は、新しく作成された権利を、消費者に関連づけられたリポジトリに記憶するようにライセンス・マネージャ５０４へ命令する。これは、以下で図７を参照して、より詳細に説明される。
【００３７】
認可プロセスは、前述したシーケンスまたはステップに限定されない。たとえば、システムは、認可モジュール５０８が、ディジタル署名の確認の前に、ライセンス・マネージャ５０４から状態条件をリクエストできるようにプログラム可能である。そのような場合、確認されたライセンスに従うように進行することが可能であろう。更に、様々なモジュールは、ライセンス・サーバまたは関連デバイスの中に存在する必要はない。モジュールは、システムの任意の部分でハードウェアおよび／またはソフトウェアを使用して達成され、どのような方法にでも結合または分離される。
【００３８】
一度、メタ権利を行使するリクエストが認可されると、メタ権利は行使が可能である。メタ権利マネージャ・モジュール５１０は、リクエストされたメタ権利の行使を開始したことを、権利状態モジュール５０４へ通知する。次に、権利状態モジュール５０４は、使用の履歴を記録し、その状態変数の現在値を変更する。メタ権利マネージャ・モジュール５１０は、使用権について既知の手順と同じようにして、リクエストされたメタ権利を行使する。もし新しい権利が派生されると、メタ権利マネージャ・モジュール５１０は、ライセンス・マネージャ・モジュール５０４を呼び出して、ターゲットのメタ権利を行使した結果としての新しい権利を作成する。次に、各々の新しい権利は、消費者の対応する権利マネージャ・モジュール５１２へ送られ、消費者に関連づけられたリポジトリに記憶される。消費者の権利マネージャ・モジュール５１２は、新しく作成された権利を受け取って記憶する前に、消費者を認証および認可する。新しい権利は、規則のセットまたは他のロジックに従ってメタ権利から派生が可能である。たとえば、１つの規則により定められることとして、使用のライセンスを提案する権利が消費されることによって、他の消費者に対して使用権を提案し且つその使用権に対するライセンスを付与する権利を消費者が有する結果となる。
【００３９】
図７は、好ましい実施形態に従ってメタ権利を譲渡し、そのメタ権利から新しい権利を派生するワークフローを示す。図７の左側の全てのステップは権利の供給者に関連し、図７の右側の全てのステップは権利の消費者に関連する。ステップ７０２では、ライセンス５２の本人３０４が既知の方法で認証される。言い換えれば、メタ権利３０２を行使している当事者が、そのように行う適切なライセンスを有しているかどうかが決定される。もし本人が認可されていなければ、手順はステップ７０４で終了する。もし本人が認可されていれば、手順はステップ７０６へ進む。ステップ７０６では、メタ権利３０２が行使され、前述したように、派生された権利を有するライセンス５２の形式で消費者へ送信される。ステップ７０８では、この新しいライセンスの本人が認証される。言い換えれば、派生された権利を行使している当事者が、そのように行う適切なライセンスを有しているかどうかが決定される。もし本人が認可されていなければ、手順はステップ７１０で終了する。もし本人が認可されていれば、手順はステップ７１２へ進む。ステップ７１２では、派生された権利が記憶される。次に、手順は、ライセンス内の各々の更に他の権利についてステップ７０８へ戻り、全ての権利が処理された後、ステップ７１４で終了する。
【００４０】
好ましい実施形態は、再販業者、頒布者、または他の「中間業者」が用いられる場合に限定されない。たとえば、好ましい実施形態は、企業または他の組織の内部へ適用可能である。企業または組織は、ディジタル・コンテンツまたは他のアイテムを作成および／または頒布して、企業または他の組織の中でコンテンツの使用を制御する。更に、権利の付与が他の権利、たとえば、オプションおよび先物を取り引きする場合のように、証券を購入または販売する権利に関連するとき、メタ権利をエンドユーザへ発行できる。メタ権利は、商品、サービス、リソース、または他のアイテムに割り当てるか、関連づけることができる。
【００４１】
本発明は、任意のタイプのデバイス、たとえば、コンピュータおよびコンピュータ・システムを使用して実現可能である。好ましい実施形態は、クライアント・サーバ環境で実現される。しかし、本発明は、単一のコンピュータまたは他のデバイスを使用して実現可能であり、ダム端末、小型軽量クライアント（シンクライアント）などを使用するネットワーク上で、またはデバイスの任意の構成によって実現可能である。好ましい実施形態の様々なモジュールは、明瞭性を目的として機能ごとに分割して説明された。しかし、様々な機能は、ハードウェアおよび／またはソフトウェアを使用して、どのようにでも達成できる。好ましい実施形態の様々なモジュールおよびコンポーネントは、別々の有用性を有し、別個の実体として存在できる。様々な通信チャネルを本発明に使用可能である。たとえば、インターネットまたは他のネットワークが使用可能である。更に、移動メディア、たとえば、ＣＤ、ＤＶＤ、メモリ・スティックなどによって、デバイス間でデータを転送可能である。デバイスは、パーソナル・コンピュータ、ワークステーション、小型軽量クライアント、ＰＤＡなどを含むことができる。
【００４２】
本発明は、好ましい実施形態を用いて説明された。しかし、添付のクレイムおよび法的同等物によって規定されるような本発明の範囲から逸脱することなく、様々な修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】好ましい実施形態に従った権利マネジメント・システムの概略図である。
【図２】例示的流通網のブロック図であり、メタ権利からの権利の派生を示す。
【図３】好ましい実施形態に従ったライセンスの概略図である。
【図４】好ましい実施形態に従ってＸＭＬベースの権利言語で表現されたライセンスの例である。
【図５】図１のシステムのライセンス・サーバのブロック図である。
【図６】好ましい実施形態に従った権利ラベルのブロック図である。
【図７】好ましい実施形態に従って権利を譲渡および派生する手順のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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