(57)【要約】くじ引き券（２）は、複数のくじ引きゲーム領域（１４，１６）が、１つ又はそれ以上の別のくじ引きゲーム又は１つ又はそれ以上のインターラクティブゲームを行うために、１つ又はそれ以上のパネルに供給されうる、唯一の視覚的ディスプレイを構成するために、折り返されている又は互いに近くにある、複数のパネル（４，６）を有する。
2004538719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク内で輻輳制御を提供する方法であって、
（ａ）ソースノードから宛先ノードへ複数のシリアルデータ伝送を送信するステップと、
（ｂ）前記ネットワーク内で輻輳が発生するかどうかを決定するステップと、
（ｃ）前記ネットワークの帯域幅容量を決定するステップと、
（ｄ）輻輳が発生しない場合には、第１の予め定められた基準に従って、前記ソースがデータを現在送信している送信側レートを調整するステップと、
（ｅ）輻輳が発生する場合には、第２の予め定められた基準に従って、前記ソースノードの前記送信側レートを調整するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記第１の予め定められた基準に従って前記調整するステップ（ｄ）は、前記ソースノードにより送信されるパケットの数を増加する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の予め定められた基準に従って前記調整するステップ（ｅ）は、前記ソースノードにより送信されるパケットの数を減少させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の予め定められた基準に従って前記調整するステップ（ｄ）は、
前記ソースノードがデータを現在送信している前記送信側レートを規定された量だけ増加するステップと、
前記ネットワーク内で前記帯域幅の予め定められた割合が使用されるときに、前記送信側レートを線形レートに戻すステップと
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の予め定められた基準に従って前記調整するステップ（ｅ）は、
前記ソースノードがデータを現在送信している前記送信側レートを規定された量だけ減少させるステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記送信側レートの調整は、最大データ伝送レートと一定のパケット損失を確立するように動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記調整するステップの前記予め定められた基準は、安定な動作へのより高速な収束を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ソースノードからの前記データフローは、複数の宛先ノードへ同時に送信され、前記帯域幅容量は前記複数の宛先ノードの各々に送信される各前記データフローについて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
通信ネットワーク内で輻輳制御を提供する方法であって、
（ａ）ソースノードから宛先ノードへ複数のシリアルデータ伝送を送信するステップを有し、
（ｂ）輻輳状態が発生するかどうかを決定するために、前記ソースノードが前記ネットワークへデータを現在送信している送信側レートと前記宛先ノードがデータを現在受信している受信側レートを監視するステップを有し、
輻輳状態が発生する場合には、輻輳が発生する場合に第１の予め定められた基準に従って、前記ソースノードの前記送信側レートを減少させ、
輻輳状態が発生しない場合には、前記ネットワークの帯域幅容量を決定し、
輻輳状態が発生しない場合には、第２の予め定められた基準に従って、前記ソースノードの前記送信側レートを増加する、方法。
【請求項１０】
前記宛先ノードにより許可された前記レートが前記ソースノードの前記容量を越える場合には、輻輳状態が発生する、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワークの動作点より上及び下に前記送信側レートを増加する及び減少させる前記ステップは、最小の遅延時間で最大のスループットを提供する、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1の予め定められた基準に従って、前記送信側レート（ｆＤ(ｘｉ)））を減少させる前記ステップは、以下の式に従って決定され、
ｘｉ＋ｌ＝ｘｉ−βｘｌ及び、β＝１／ｍＣｌ−１、
ここで、ｘｉ＋ｌはデータの次の送信レートを示し、ｘｉはサイクルｉの間の前記現在の送信レートを示し、Ｃは前記ネットワークの帯域幅容量を示し、ｌは、1より大きい一定値を示し、値ｍは２≦ｍ≦８の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の予め定められた基準に従って、前記送信側レートを減少させる前記ステップは、以下の式に従って決定され、
【数１】
2004538719.tif 000011
ここで、ｘｉ＋ｌはデータの次の送信レートを示し、ｘｉはサイクルｉの間の前記現在の送信レートを示し、Ｃは前記ネットワークの帯域幅容量を示し、ｋは、1より小さい一定値を示し、値Ｄは５≦Ｄ≦２０の範囲である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの送信側ノードと宛先ノードの間の送信側レートを調整することにより、通信ネットワーク内の輻輳制御を提供するシステムであって、
前記ソースノードから前記宛先ノードへ複数のデータ伝送を送信する手段と、
前記ネットワークの帯域幅容量を決定する手段と、
輻輳状態を決定するために、前記ネットワークの前記帯域幅容量に基づいて、輻輳帰還情報を発生する手段と、
前記輻輳帰還情報と前記ネットワークの前記帯域幅容量に基づいて、前記ソースノードがデータを現在送信している前記送信側レートを調整する手段とを有する、システム。
【請求項１５】
更に、前記ネットワーク内の輻輳状態を決定するために、前記輻輳帰還情報を使用する手段を有する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記発生する手段は、前記輻輳制御情報を発生するために、前記ソースノードが前記ネットワークへデータを現在送信している前記送信側レートと前記宛先ノードがデータを現在受信している現在のレートを監視する手段を有する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
輻輳が発生しない場合には、前記調整する手段は、第１のレートで及び前記ネットワークの前記帯域幅容量の予め定められた範囲が使用されている場合には第２のレートで前記ソースノードにより送信されるパケットの数を増加する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記調整する手段は、輻輳が発生する場合には、予め定められたレートで前記ソースノードにより送信されるパケットの数を減少させる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
前記調整する手段は、最大データ伝送レートと一定のパケット損失を確立するように動作する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
前記輻輳帰還情報は、前記ソースノードと前記宛先ノードの少なくとも１つにより供給される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２１】
送信側ノードと宛先ノードの間の送信側レートを調整することにより、通信ネットワーク内の輻輳制御を提供するシステムであって、
コンピュータ読出し可能なコードを記憶するメモリを有し、
前記メモリに機能的に結合されたプロセッサを有し、前記プロセッサは、
（ａ）前記ソースノードから前記宛先ノードへ複数のシリアルデータ伝送を送信し、
（ｂ）前記ネットワーク内で輻輳状態が発生するかどうかを決定し、
（ｃ）前記ネットワークの帯域幅容量を決定し、
（ｄ）輻輳が発生しない場合には、第１の予め定められた基準に従って、前記ソースノードがデータを現在送信している前記送信側レートを調整し、
（ｅ）輻輳が発生する場合には、第２の予め定められた基準に従って、前記ソースノードの前記送信側レートを調整する、
ように構成される、システム。
【請求項２２】
命令のシーケンスを表すデータが記憶された機械読出し可能な媒体であって、前記命令のシーケンスは、プロセッサにより実行されたときに、前記プロセッサに、
ソースノードから宛先ノードへ複数のシリアルデータ伝送を送信し、
輻輳状態が発生するかどうかを決定するために、前記ソースノードが前記ネットワークへデータを現在送信している送信側レートと前記宛先ノードがデータを現在受信している現在のレートを監視し、
輻輳状態が発生する場合には、輻輳が発生する場合に第１の予め定められた基準に従って、前記ソースノードの前記送信側レートを減少させ、
輻輳状態が発生しない場合には、前記ネットワークの帯域幅容量を決定し、
輻輳状態が発生しない場合には、第２の予め定められた基準に従って、前記ソースノードの前記送信側レートを増加する、
ようにさせる、機械読出し可能な媒体。
【請求項２３】
前記ソースノードからの前記データフローは、複数の宛先ノードへ同時に送信され、前記帯域幅容量は前記複数の宛先ノードの各々に送信される各前記データフローについて決定される、請求項２２記載の機械読出し可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
１．発明の分野
本発明は、ディジタルパケット伝送に関連し、特に、シリアルデータ伝送を使用するディジタル的に交換されるパケット通信ネットワークの輻輳制御を提供する方法とシステムに関連する。
２．発明の記載
伝統的な輻輳制御機構は、スイッチバッファ要求を最小化しそして、ユーザが有効な大域幅への公正なアクセスを有することを可能とするために使用される。特に、輻輳制御は、負荷が過度となりパケット失われるときにネットワークの負荷を減少させるように働く。これゆえに、輻輳制御は、ネットワークが輻輳から回復し且つ最適な負荷で動作することを可能とする。スケーラビリティの問題により、輻輳制御は通常はエンド対エンドで実行され、即ち、インターネットソースノードはそのネットワークの輻輳状態に基づいて動的に輻輳制御を実行する。
【０００２】
多くのインターネット応用では、典型的な輻輳制御は、２値輻輳帰還とネットワークの有効な帯域幅に基づいて、送信レートを調整する、増加−減少応答関数を使用する。帰還情報が、ネットワーク内でボトルネックリンクの容量を越えたことを示す場合には、輻輳制御は、現在の送信レートに減少関数（ｆＤ）を適用する。そのようでない場合には、輻輳制御は、現在の送信レートに増加関数（ｆＩ）を適用する。この機構では、送信レートを適切に調整することによりネットワークの負荷を制限することにより、ネットワーク負荷が、最適の容量に保持される。
【０００３】
以下の式は、増加−減少輻輳制御機構の要約を示す；
【０００４】
【数２】
2004538719.tif 000003
上述の式（１）は、次のシンボルを使用する：
ｆ＝輻輳が存在するときに、輻輳が正であり；そのようでない場合には、ｆはゼロである（実際には、パケット損失は典型的には、帰還ｆとして使用される）。
【０００５】
ｘｉ＝サイクルｉの間の現在の送信レートを示し、送信レートの調整は輻輳制御サイクル当り１回行われ、典型的な輻輳制御長は１往復時間（ＲＴＴ）である；
ｘｉ＋ｌ＝データの次の送信レート；
ｆＤ＝現在の送信レートへの減少関数；
ｆＩ＝現在の送信レートへの増加関数。
【０００６】
ＡＩＭＤ（加算的増加／乗算的減少）機構として知られる従来技術は、現在のレートｘｉの線形な関数として両ｆＩとｆＤを有する。ＡＩＭＤ法は、典型的には、ＴＣＰ環境で使用されそして、
【０００７】
【数３】
2004538719.tif 000004
のように定義される。
【０００８】
上述の式（２）から、ＡＩＭＤ法の減少ステップ（ｆＤ）は乗算的である（又は各ＲＴＴについての係数による線形関数）とそして、増加ステップ（ｆＩ）は加算的である（又は、各ＲＴＴについて一定の関数）であると推定される。βとαの推薦値は、それぞれ、０．５と１である。
【０００９】
従来技術の他の向上された増加−減少アルゴリズムは、二項アルゴリズムとして知られ、上述のＡＩＭＤ概念及び延長であるそして、次のように定義される：
【００１０】
【数４】
2004538719.tif 000005
実際には、しかしながら、この二項アルゴリズムは、減少ステップが送信レートを任意の状態ｘｉから負の値へ減少することとなりうるので、ｌ＞１では使用できない。この結果、従来の二項アルゴリズムの使用は、ｌ≦１の値について制限されそして、ｌとｋの推薦値は、ｋ＋ｌ＝１の条件を満たすように制限された。ＩＩＡＤ（逆増加加算的減少）法として知られる、上述の二項輻輳制御機構の特別な場合は、ｋ＝１とｌ＝０の設定値を推奨し、他のＳＱＲＴ（平方根）法はｋ＝ｌ＝０．５を推奨する。更に、全ての二項機構では、ｋ＋ｌは公正な状態（即ち、公正なリンク使用）に収束するために厳密にゼロより上でなければならない。背景情報については、例えば、ＩＥＥＥ  ＩｎｆｏＣｏｍ  ２００１の”二項輻輳制御アルゴリズム（Ｂｉｎｏｍｉｎａｌ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）”を参照し、参照によりここに込みこまれる。
【００１１】
上述のような有効な異なる形式の輻輳制御機構があるが、あるサービスの品質（ＱｏＳ）保証を維持しながら、輻輳が制御され且つ未使用の容量が利用されるように、ソースと宛先端システムの間でのデータフローを効果的に制御できる現在入手できる技術はない。従って、本発明は、高フロースケーラビリティを達成し且つ、共通のリンクを共用するデータフローの数の増加で増えない、安定なパケット損失を維持する、ボトルネック帯域幅の実時間推定値を使用する非線形増加−減少輻輳制御方法を提案する。
【００１２】
発明の概要
本発明は、ソースシステムと宛先システムの間の実時間ストリーミング応用での輻輳制御を提供する方法とシステムに向けられている。
【００１３】
本発明の一面に従って、通信ネットワーク内で輻輳制御を提供する方法がある。この方法は、ソースノードから宛先ノードへ複数のシリアルデータ伝送を送信するステップと、輻輳状態が存在するかどうかを決定するためにネットワークの帯域幅容量を決定するステップと、輻輳が発生しない場合には、第１の予め定められた基準に従って、ソースがデータを現在送信している送信側レートを調整するステップと、輻輳が発生する場合には、第２の予め定められた基準に従って、ソースの送信側レートを調整するステップと、を有する。第１の予め定められた基準は、ソースノードにより送信されるパケットの数を増加し、一方、第２の予め定められた基準は、ソースノードにより送信されるパケットの数を減少させる。調整するステップは、高フロースケーラビリティを確立し且つ、ソースノードについての良好な公正さを維持する。
【００１４】
本発明の他の面に従って、少なくとも１つの送信側ノードと宛先ノードの間の送信側レートを調整することにより、通信ネットワーク内の輻輳制御を提供するシステムがある。このシステムは、１つのソースノードから宛先ノードへ複数のデータ伝送を送信する手段と、ネットワークの帯域幅容量を決定する手段と、輻輳状態を決定するために、ネットワークの帯域幅容量に基づいて、輻輳帰還情報を発生する手段と、輻輳帰還情報とネットワークの帯域幅容量に基づいて、ソースがデータを現在送信している送信側レートを調整する手段とを有する。輻輳が発生しない場合には、システムは、第１のレートで及びネットワークの帯域幅容量の予め定められた範囲が使用されている場合には第２のレートでソースノードにより送信されるパケットの数を増加する。輻輳が発生する場合には、システムは、予め定められたレートでソースノードにより送信されるパケットの数を減少させる。
【００１５】
本発明のこれらの及び他の利点は、添付の図面とともに、以下の詳細な説明を読めば当業者には、明らかとなるであろう。
【００１６】
好ましい実施例の詳細な説明
以下の記載では、限定するのではなく説明の目的で、本発明の徹底的な理解を提供するために、特定の構造、インターフェース、技術等のような特定の細部が示される。更に、不要な詳細で本発明の記載を曖昧にしないように、明確化及び単純化の目的で、良く知られた装置、回路及び方法の詳細な説明は省略される。
【００１７】
図１を参照すると、データパケットを交換するパケットデータ通信システムが、本発明の例示の実施例に従って、示されている。システムは、通信リンク１０を介して互いに結合されている、ソースノード１８と宛先ノード２２を有する。通信リンク１０は、ポイント対ポイントリンクの形式又は、共有された通信媒体、即ち、トークンリング又はイーサーネットＬＡＮ、である。更に加えて通信リンク１０は、無線リンク、有線リンク、衛星リンク又は、長距離光ファイバリンクを含みうる。いくつかのユーザノード１２ａ−１２ｎ及び１６ａ−１６ｎが、ソースノード１８と宛先ノード２２にそれぞれ接続されている。各ノードは、ワークステーション、フロントエンドプロセッサ、ブリッジ、ルータ、又は、データパケットの送信と受信ができる任意のプロセッサ形式の装置を含みうる。図１に示されたネットワークは説明目的のために小さいことに、注意すべきである。実際には、多くのネットワークは非常に多くの数のホストコンピュータとネットワーク交換装置を有する。このように、図面内のノードの数は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００１８】
図２は、本発明の実施例を示す、図１の向上された図を示す。本発明は、データフローを監視しそして特別のパケットで送信側にパケット損失を報告する受信側（ノード２２）から得られる輻輳帰還情報に基づいて、パケット伝送レートを調整する輻輳制御を提供する。動作では、ソースノード１８により発生されたデータパケットは、中間ノード２０に送信されそして、宛先ノード２２へ送信される。ネットワークへ提供されたトラフィックがネットワークの容量を越えて、ネットワークが輻輳を経験する場合には、輻輳制御は、各接続についてサービスの品質（ＱｏＳ）を保証するように制御される。パケット損失に基づいて輻輳状態を検出することは、技術的に良く知られ、そして種々の方法で実行される。
【００１９】
図３は、本発明の実施例に従って、送信レートを調整することができる、ソースノード１８の機能ブロック要素を示す。ソースノード１８は、データソース３２、輻輳コントローラ３０、及びデータバッファ３４を有する。輻輳コントローラ３０は、輻輳帰還情報とパケットバッファ３４により監視されている現在のパケットレートの受信に基づいて、データソース３２へ送信信号を送ることにより、各データの送信時間を、ネットワークへスケジューリングする。
【００２０】
図４は、本発明に従った公正の概念が示されている。ここで、ｙ軸は特定の経路を介した接続の送信レートを示す。太い曲線はフロー１の送信レートであり、これは時間０で開始する。フロー２は、破線により与えられ、これはある時間ｔ０＞０で開始する。図４に示されたように、第１のフローは時間ｔ０で、その経路の全体の容量を占有し、このように、第２のフローに対して不公正である。従って、”公正への収束”は、両フローが結果的に、Ｃが容量の場合に、Ｃ／２に等しいほぼ同じ送信レートを維持すること意味する。公正な状態へ収束するのに必要な時間（即ち、ｔ１−ｔ０）は、”収束速度”又は、単純に”収束”と呼ばれる。従って、高収束速度を有する輻輳制御を有することが望ましい。本発明は、現在の方法で可能なよりもより高速に公正へ収束することを保証する、式（３）のパラメータの使用を可能とする。これは、本発明を使用する利益の１つであり、一方、第２の利益は、高フロースケーラビリティ（即ち、高パケット損失の悪影響なしに、多数の同時のフローを実現できる）を達成することであることに注意する。また、両利益は、常には同時に可能ではない（即ち、高速収束とスケーラビリティは互いにトレードオフの関係である）ことに注意する。
【００２１】
所定のネットワークであるＱｏＳ（即ち、一定のパケット損失）を維持しながら全てのノード間で公正に有効な帯域幅をどのように共用するかの詳細な記載は、以下に説明される。送信側レートを調整する本発明の方法を説明する前に、背景素材の幾つかの理解が必要である。
【００２２】
背景部の式（１）から（３）に戻ると、減少関数については従来の二項アルゴリズムがｌ＞１について使用できないことが示されている。ｌ＜１の任意の値が使用される場合には、公正への最適状態に及ばない収束となる。しかしながら、ｌ＞１の減少関数が使用される場合には、システムは公正への非常に素早い収束を保証できる。このように、１より大きいｌの使用は、公正へ、より高速に達するために本発明で提供される。例えば、より高速な収束は、式（３）内でｌ＝２及びｋ＝０に設定することにより達成されるが；しかしながら、従来の方法では値はｌ≦１に制限されている。
【００２３】
従来の方法の第２の問題は、スケーラビリティが不充分であることである。スケーラビリティは、共用されたリンクｎを介してのフローの数が増加するにつれて、パケットの損失の増加無しに、多くの同時のフローを行える、機構の能力を指す。多くの分析と経験は、フローの数ｎが増加するとｎｌ＋２ｋ＋１に比例して、パケット損失が増加することを示している。より良好なスケーラビリティを達成するために、べき乗の値、ｌ＋２ｋ＋１は、小さくなければならない。従来のＡＩＭＤ法は不充分なスケーラビリティを有し、これは、ｎ２と定義される。他の従来技術の方法、ＩＩＡＤ（逆増加加算的減少、即ち、ｋ＝１，ｌ＝０）及びＳＱＲＴ（即ち、ｌ＝ｋ＝０．５）は、それぞれ、更に悪いスケーラビリティｎ３及びｎ２．５を有する。本発明の重要な面は、可能な限り０に近いｌ＋２ｋ＋１を得ることである。ｌ＋２ｋ＋１の値がゼロ以下に落ちるときには、公正への収束次間は長くなる。更に、理想的な輻輳制御法は、ネットワークがあるＱｏＳを保証するために、ユーザの数に関わらず（減少するよりも）一定のパケット損失を維持するように努力するべきである。
【００２４】
一定のパケット損失を維持するために（即ち、ｌ＋２ｋ＋１＝０）ｌの値は１よりも厳密に大きくなければならない。ｋ＋ｌ＞０により与えられる収束についての条件を思い出してほしく、これはｌ＋２ｋ＋１＝０と結合されて、−（ｌ＋１）／２＋ｌ＞０又は、ｌ＞１に変換される。本発明では、ｌ＞１の値を使用することが必要でありそして、ｋの値は−１より小さくなければならない。従って、以下の条件は通信システム内で、一定のパケット損失を達成するために必要である。
【００２５】
【数５】
2004538719.tif 000006
上述の条件を守らせるために、本発明は、従来技術では不可能な一定のパケット損失スケーラビリティを有する減少べき乗関数の使用を可能とするために、実時間帯域幅推定値Ｃを使用する。このために、宛先ノード２２はエンド対エンド法を使用して実時間でボトルネックの帯域幅を測定する。パケットの各バースト毎に（バーストは送信側により、連続に送信される２つ又はそれ以上のパケット）、本発明は、ボトルネック容量Ｃの推定値を得て、これにより、１より大きなｌの値を使用することの不可能さを克服する。ボトルネック帯域幅の推定は、種々の方法で実行されうる技術で良く知られている。例えば、同じ出願人により、２００１年４月１９日に出願された米国特許番号０９／８３７，９３６を参照し、その内容は参照によりここに組み込まれる。
【００２６】
式（１）と（３）への連続する参照でそして、ボトルネックリンクの容量Ｃの知識で、本発明は、パケットレートを調整するために、αとβの以下の値を使用する：
【００２７】
【数６】
2004538719.tif 000007
新たなレートはゼロより小さくならないということは式（４）の定数の上述の選択により満足されるという条件に注意する。これは、レートｘｉは、常にＣにより制限されるということによる。従来技術のシステムでは、αとβの値は、それぞれ、１と０．５に固定される。しかしながら、本実施理では、式（４）は、ｘｉ＜Ｃの全ての値に対して、ｆＤ（ｘｉ）とｆＩ（ｘｉ）の値を拘束するように選択される。即ち、容量Ｃより小さい全てのレートｘｉに対して、増加ｆＩ（ｘｉ）の量はｘｉ／Ｄを超えず、そして、減少ｆＤ（ｘｉ）の量はｘｉ／ｍを超えない。従って、新たなレートｘｉ＋１は、ｘｉ（１−ｌ／ｍ）より小さくなく、これは常にゼロより大きい。
【００２８】
パラメータｍは、減少サイクルがどのくらい攻撃的であるべきか及びリンクの長期間使用の動作に影響を及ぼすかを規定する。ｍは、少なくとも１でなければならず、そして、ｍのより大きな値はより高いリンク使用となるが、しかし公正へのゆっくりした収束となることに注意する。パラメータDは、増加段階中に輻輳制御がどのくらい攻撃的であるべきか及び共用されたリンクでのフローにより受けるパケット損失の量に影響するかを規定する。このように、Ｄの値は、少ないパケット損失となるが公正へのゆっくりした収束となる。従って、最適な動作点を見つけるために、推薦される値は２≦ｍ≦８及び５≦Ｄ≦２０である。更に、ｋ＜−１及びｌ＞１の条件要求は、一定のパケット損失を有する輻輳制御機構を形成するために必要な条件である。
【００２９】
式（４）に示されたパラメータを有する機構の収束特性を改善するために、本発明は、以下に記載する、２つの追加の方法を提案する。両方法は選択的であり且つ互いに独立に使用され得ることに注意する。
【００３０】
増加サイクル中に公正への収束の速度を上げるために、機構波増加サイクル中にαの値を２倍にする。これは、増加ステップが大きくなるにつれて、この機構は順次に攻撃的となる。これは、ボトルネックリンクの全体の容量を充填するために長くかかる場合に、機構に新たな帯域幅について検索を促進する。機構がパケット損失を受け、そしてレートを減少させるようになされるたびに、αの値は、式（４）に示された値へリセットされる。実際には、このαの指数増加は、ある時点で，停止しなければならず、これは、増加ステップｆＩ（ｘｉ）が容量Ｃのある割合即ち、Ｃ／Ｍになったときであり、ここで、Ｍは１より大きいある定数である。言いかえると、αは、この条件が成り立つ間２倍にされる：
【００３１】
【数７】
2004538719.tif 000008
ここで、Ｃはボトルネックリンクの容量であり、そして、Ｍは（典型的には、１０−１００の範囲の）定数である。言いかえると、増加関数ｆＩは、容量Ｃの１％から１０％の間の範囲のある値に達するまで、各輻輳サイクル（即ち、ＲＴＴで１回）で２倍にされる。帯域幅のある割合（１−１０％）に達した後に、増加関数ｆＩは、一定であり、即ち、ｆ（ｘｉ）＝Ｃ／Ｍである。これは、新たな帯域幅についての線形な試験を構成し、そして、増加べき乗ｋ＝０を使用することと等価である。この条件は、輻輳に続く１つを除いて全ての増加サイクルについてαの以下の計算を使用して守られる（輻輳後の第１増加サイクル中に、機構は式（４）を使用する）：
【００３２】
【数８】
2004538719.tif 000009
第２の改善は、一定のパケット損失スケーラビリティを有する機構の減少サイクルに適用される。輻輳中にバックオフ（即ち、レートの減少）を促進するために、第２の提案された方法は、各減少サイクル後に、βの値を２倍にする。一旦、輻輳が軽減されると、βの値は式（４）の省略時値（デフォルト値）にリセットされることに注意する。同じ規則が、βの値を２倍にすることに適用され、−減少ステップが、現在の送信レートｘｉの半分よりも更に攻撃的になることを許さない、即ち、ｆＤ（ｘｉ）はｘｉ／２よりも大きくないべきである。従って、以下の条件は、各減少サイクルについて（最初に輻輳が検出された後の丁度１つを除いて）、満たさなければならない：
【００３３】
【数９】
2004538719.tif 000010
好ましい実施例の前述の記載は、当業者が、本発明は、を作る又は使用することを可能とするために提供されている。これらの実施例についての種々の修正は、発明の能力を使用することなしに、他の実施例と共に、当業者には容易に明らかである。従って、本発明は、ここに示された実施例に限定されず、ここに開示された原理と新規な特徴と一貫性のある最も広い範囲に従っている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に従った輻輳制御機構を使用するデータ通信システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施例に従ったソース及び宛先端システムを示す単純化されたブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に従ったシステムの関数要素を示す単純化されたブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に従った帯域幅使用のグラッフィク表現を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に従った輻輳制御を提供する動作ステップを示すフローチャートである。
【図１】
2004538719.tif 000012
【図２】
2004538719.tif 000013
【図３】
2004538719.tif 000014
【図４】
2004538719.tif 000015
【図５】
2004538719.tif 000016
【国際公開パンフレット】
2004538719.tif 000017
2004538719.tif 000018
2004538719.tif 000019
2004538719.tif 000020
2004538719.tif 000021
2004538719.tif 000022
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2004538719.tif 000024
2004538719.tif 000025
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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