(57)【要約】層Ｂがポリプロピレン及び柔軟化添加剤を含み、層Ｃがコポリマーを含む、包装において気密シールを生成するための熱可塑性多層フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリプロピレン及び柔軟化添加剤を含む層Ｂ；
（ｂ）コポリマーを含む層Ｃ、
を含む、包装に気密シールを形成するための熱可塑性多層フィルム。
【請求項２】
層Ｃのコポリマーがエチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー、プロピレン−ブテンコポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む層Ａをさらに含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項４】
層Ｂ中の柔軟化添加剤が、エチレン−プロピレンコポリマー、ターポリマー、熱可塑性炭化水素、炭化水素樹脂、及びシクロペンタジエン炭化水素からなる群から選択される物質である、請求項１記載のフィルム。
【請求項５】
層Ｂ中の柔軟化添加剤が炭化水素樹脂を含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項６】
層Ｂ中の柔軟化添加剤がシクロペンタジエン炭化水素を含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項７】
層Ｂ中の柔軟化添加剤が層Ｂの約２乃至約１５重量％を含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項８】
層Ｂ中の柔軟化添加剤が層Ｂの約２乃至約１５重量％を含む、請求項５記載のフィルム。
【請求項９】
層Ｂ中の柔軟化添加剤が層Ｂの約２乃至約１５重量％を含む、請求項６記載のフィルム。
【請求項１０】
層Ｃの厚さが約５ミクロン乃至約１０ミクロンである、請求項１記載のフィルム。
【請求項１１】
フィルム厚が約１７ミクロン乃至約３１ミクロンである、請求項１記載のフィルム。
【請求項１２】
フィルム厚が約１７ミクロン乃至約３１ミクロン；層Ｃの厚さが約５ミクロン乃至約１０ミクロン；層Ｂの厚さが約５ミクロン乃至約２５ミクロン；及び層Ａの厚さが約１ミクロン乃至約１０ミクロンである、請求項３記載のフィルム。
【請求項１３】
フィルムが２軸延伸されている、請求項１記載のフィルム。
【請求項１４】
フィルムが単軸延伸されている、請求項１記載のフィルム。
【請求項１５】
フィルムがフィンシール及びクランプシールの組み合わせで又はラップシール及びクランプシールの組み合わせで包装袋を製造する機械において気密シール可能である、請求項１記載のフィルム。
【請求項１６】
層Ａが蒸着される、請求項３記載のフィルム。
【請求項１７】
層Ａが高密度ポリエチレンを含む、請求項３記載のフィルム。
【請求項１８】
層Ａが中密度ポリエチレンを含む、請求項３記載のフィルム。
【請求項１９】
層Ａに塗布される塗膜をさらに含む、請求項３記載のフィルム。
【請求項２０】
（ａ）ポリプロピレン及び柔軟化添加剤を含む層Ｂ（層Ｂは第１面及び第２面を有する）
（ｂ）コポリマーを含む層Ｃ（層Ｃは第１面及び第２面を有し、層Ｃの第１面が層Ｂの第２面に接する）、
を含む、包装に気密シールを形成する熱可塑性多層フィルム。
【請求項２１】
高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む層Ａ（層Ａは第１面及び第２面を有し、層Ａの第２面が層Ｂの第１面と接する）をさらに含む、請求項２０記載のフィルム。
【請求項２２】
（ａ）第１層；ポリプロピレン及び軟化することを含む第２層；コポリマーを含む第３層を共押出しすること、
（ｂ）高温で縦方向にフィルムを延伸すること、
の工程を含む熱可塑性多層フィルムを生成する方法。
【請求項２３】
高温で横方向に前記フィルムを延伸する工程をさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記第３層をコロナする工程をさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
前記第３層をフレーム処理する工程をさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２６】
前記第３層をプラズマ処理する工程をさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２７】
前記第３層を下塗する工程をさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２８】
生成されるフィルムはＭＳＴが１７０°Ｆ未満である、請求項２２記載の方法。
【請求項２９】
フィルムはＭＳＴが１７０°Ｆ未満である、請求項１記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
発明の分野
本発明は、多層フィルムを用いる包装技術に関し、特に、多層フィルム包装に気密シールを付与するための新規複合多層フィルムに関する。
【０００２】
先行技術の説明
包装技術は、長年にわたって多くの専門分野の開発が必要とされてきた。最近、包装技術は、消費者に新鮮な食料製品を提供するために、エンジニアリング、化学、食品科学、金属学及びその他の技術の要素を一体化している。包装を多層フィルムから製造する場合、気密シール、即ち、空気などの気体の通過を許さないシールを提供できることが望ましい。
【０００３】
近年、多層可撓性フィルムから製造された容器（袋及びパウチなど）が市場に普及している。連続多層可撓性フィルムを利用するために、産業界は、一般に、成形（ｆｏｒｍ）／充填（ｆｉｌｌ）／シール（ｓｅａｌ）包装技術を用いている。包装された製品の種類によって、この該技術が水平成形／充填／シール包装（ＨＦＦＳ）を含むか、垂直成形／充填／シール包装（ＶＦＦＳ）を含むかが決まる。
【０００４】
食品の貯蔵のために最適バリア特性をもつ多層フィルムを選択できるとともに高速包装装置を用いて高品質シールを提供することを確信できることが包装分野の当業者にとって重要である。例えば、立体規則性ポリプロピレン、例えば、延伸ポリプロピレンが可撓性フィルムからの包装の製造において非常に有用であることは知られている。コア層として延伸ポリプロピレンを用いる場合、フィルムのバリア特性を改良するために、塗膜、共押出、ラミネーション及びそれらの組み合わせを介して更なる層が追加される。ある場合には、水分と酸素を排除するが光の通過を許すフィルムを製造することができる。別の場合には、光がバリアフィルムを通過しないようにすることも重要である。バリア特性は、熱処理及び火炎処理などの処理、静電放電、プラズマ処理、化学処理、ハロゲン処理、紫外線及びそれらの組み合わせによって、修正され、及び／又は強化されることも可能である。
【０００５】
包装用の多層フィルムの設計に関する主要な問題は、多層フィルムが高速成形／充填／シール機で確実に加工可能となることである。成形／充填／シール包装装置は、バルクフィルムロールから連続フィルムを巻出することにより作動し、その後、バルクフィルムからパウチを成形し、パウチに充填し、そして最後に閉じたパウチをシールする。従って、フィルムは、平面延伸から折返し状態に機械折返しを受けるのに十分な可撓性を有し、高速包装装置の一部であるシーリング作用を受けなければならない。バリア特性のために最適多層フィルムを選択するに当たって、高速の巻出及び折返しは主要な問題となる。しかし、包装プロセスに関する更なる、非常に重要な側面は、パウチが製品で充填された後にパウチを効率的にシールする能力である。
【０００６】
高速水平及び垂直の成形／充填／シール装置は、包装プロセスの様々な段階でシーリング作用を含む。水平成形／充填／シール装置において、個々のパウチは、多層フィルムを半分で折返し、その後、折返しウェブの長さに沿って垂直シールを付与し、そして垂直シーリングにより形成されたシールに沿ってパウチを分離することにより成形される（所望により、パウチの底はシールされ得る）。こうして成形されたパウチは充填された後、パウチの頂上はシールされる。米国特許第５，８８８，６４８号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【０００７】
同様に、垂直成形／充填／シール装置において、連続的なウェブがチューブ周辺で形成され、ウェブはラップシール又はフィンシールのいづれかとして縦のシーリングジョー（ｓｅaｌｉｎｇ  ｊａｗ）により即座に一緒にされる。ラップシール及びフィンシールは、米国特許第５，８８８，６４８号に詳細に記載されている。米国特許第５，８８８，６４８号は完全に引用により本明細書に組み込まれる。
【０００８】
頂上シール部分と底シール部分（袋切断具が間にある）の組み合わせから成るＶＦＦＳ構造には第２のシーリング作用が存在する。頂上シール部分は、袋成形用チューブから吊り下げられた空袋の底をシールする一方で、底部分は充填済み袋の頂上をシールする。
【０００９】
従って、気密シールを伴う高バリア多層フィルムを提供するために、幾つかの要素が考慮されなければならない。特に延伸中に付与された立体規則性、殆ど又は全くフィルムが収縮しないこと、フィルム特性及び／又は化学添加剤特性の保持ならびに高度に一定品質のシーリング能力を保持するために、可能な限り低い温度でシーリング能力を提供することが重要である。さらに、フィルムは、高速機械でフィルムを容易に使用することができる表面特性をもたなければならない。例えば、摩擦係数は、フィルムが高体積のフィルムロールから容易に巻出される、包装機械に通されるような係数でなければならない。好ましくない粘着特性又は摩擦特性は、袋欠陥及び高速処理の中断を引き起こし得る。さらに、プロセス中に形成されたシールは、良好なシール強度をもたなければならない。
【００１０】
より最近において、包装分野の当業者は、内容物の新鮮さを保存する高品質シールを提供することが出来ることに関心があり、一方で容易に開けて容易に閉め直すことが可能な容器を消費者に提供してきた。今日までの技術革新は、主としてシール材料の成分に関心がなされてきた。
【００１１】
米国特許第３，２０２，５２８号は、塩化ビニリデンとアクリロニトリルのコポリマー、塩化ビニルとビニルアセテート、塩化ゴム、ニトロセルロース及び１６０℃未満で溶融するポリアミドとのコポリマーからなる群からの材料と、フィルム成形材料の約２０乃至約６０重量％の量で付与される酸性材料とを含む密着性ヒートシール可能な塗膜を有する延伸ポリプロピレンフィルムを記載する。この接着剤は、フィルムに塗膜され乾燥される。米国特許第３，２０２，５２８号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１２】
米国特許第４，０２０，２２８号は、ポリオレフィン材料又はセルロース系シート材料にヒートシール可能な表面を付与するゲル組成物を記載する。米国特許第４，１２１，９５６号には、ラベルを取り付けるために包装ラッピングの外側イオノマー表面に接着したイオノマー接着剤を開示する。米国特許第４，０２０，２２８号は完全に引用により本明細書中に取り込まれる。
【００１３】
米国特許第４，２１８，５１０号は、２５０乃至７５０ｐｐｍの脂肪酸アミドを含有するポリオレフィン層に化学的に界面で接着したポリエステル層を有するヒートシール可能な多層フィルムを開示する。米国特許第４，２１８，５１０号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１４】
米国特許第４，２９２，８８２号は、０．２と１０重量％の間のアニオン性ヒドロカルビルスルホナートを含有するヒートシール可能なオレフィン系ポリマーを基材ポリプロピレンフィルムの表面に塗布することにより製造された、延伸ヒートシール可能な帯電防止ポリプロピレンフィルムを開示する。Ａｎｄｒｅｗｓらも、スリップ剤がハンドリングを容易にするために配合され得ることを定めている。米国特許第４，２９２，８８２号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１５】
米国特許第４，３８９，４５０号は、ポリマーの外層が協働し、比較的一定の摩擦係数差を提供する多層包装フィルムを記載する。これは、フィンシールとラップシールを成形するために高速処理でフィルムを用いる能力を強化する。米国特許第４，３８９，４５０号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１６】
米国特許第５，０４９，４３６号には、幅広い温度範囲にわたって気密ヒートシール可能なである多層フィルムを開示する。この特許には、無機粘着防止剤及び脂肪酸アミドを伴うエチレン−プロピレンコポリマー及び／又はエチレン−プロピレン−ブテンターポリマーを含むヒートシール可能な層を記載する。米国特許第５，０４９，４３６号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１７】
米国特許第５，３７６，４３７号は、２軸延伸結晶質ポリプロピレンの基層、基層より融点が低いオレフィンポリマーのクッション層及びオレフィンポリマーのヒートシール可能な層を有する三層ヒートシール可能なフィルムを記載する。このフィルムの種々の層は特定の表面配向度を有する。米国特許第５，３７６，４３７号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１８】
米国特許第５，５２７，６０８号は、ポリオレフィンホモポリマーのコア基材を有する２軸延伸ヒートシール可能な多層フィルムを記載する。コア基板の一方の表面上には、１乃至１０の溶融流量（ＭＦＲ）を有するエチレンとプロピレンのブロックコポリマーの層がある。高密度ポリエチレン層はコア基材の他方の表面上に位置し得、ヒートシール可能な層はブロックコポリマー層上に位置し得る。ヒートシール可能な層は、エチレン、プロピレン及びブテン−１のターポリマー、エチレンとプロピレンのランダムコポリマー、プロピレンとブテン−１のランダムコポリマー又はそれらのブレンドから形成することが可能である。米国特許第５，５２７，６０８号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００１９】
米国特許第５，８８８，６４８号は、多層気密シール性フィルムを記載する。主なフィルム基材は延伸ポリプロピレンとなり、所望によりポリプロピレンの一方の表面上に高密度ポリエチレンの層を有し得る。高密度ポリエチレン層とは反対側のプロピレンの表面上には、ポリエチレンホモポリマー、コポリマー及びターポリマー、非晶性ナイロン、イオノマー又はそれらの混合物の中間層がある。中間層中の好ましいポリマーは低密度ポリエチレンである。中間層の外表面上には、例えば、ポリエチレンホモポリマー、コポリマー及びターポリマー、非晶性ナイロン、イオノマー又はそれらの混合物のシーリング層がある。米国特許第５，８８８，６４８号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００２０】
米国特許第６，０５８，６８０号は、一切れの食品用の気密シールされた包装を成形する装置及び方法を開示する。熱可塑性材料からなるウェブは、縦の気密シール伴うチューブラ構造内に最初に成形される。チューブラ構造を成形することに対して、熱可塑性材料からなる連続ウェブをＶ字の状態に折り曲げる方法とＶ字ウェブの開口部の縦型端に沿って気密シールを連続に形成する方法が提供されている。気密シールはウェブの正面と裏面の内面で形成され、チューブラウェブの部材を定める。柔軟な素材内に整列された食品は、チューブラの部材に挿入され、そのチューブラの部材は平らにされ、薄いフィルムチューブを形成する。ウェブの前方移動方向に対して実質的に垂直に位置する気密シールされたクロスシール（ｃｒｏｓｓ−ｓｅａｌ）を形成する方法が提供されている。米国特許第６，０５８，６８０号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００２１】
Ｋｏｎｇらにより１９９９年１１月８日に出願された、同時係属中の米国特許出願番号０９／４３５，５５９である米国特許出願は、気密シールを高速包装機で製造された包装に付与するために改良された複合構造の多層フィルムを開示する。多層フィルムの構造は、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ層を含む。表皮層Ａは、メルトフローが１を超えるポリプロピレンコポリマー又はメルトインデックスが１を超える線状高密度ポリエチレンから形成される。コア層Ｂはポリプロピレンから形成される。中間層Ｃはシーリングの間、追従性という主要な機能を有し、シーリング層Ｄは完成したシールに接着性を付与するという主要な機能を有する。シーリング層Ｄは平均粒子径が６ミクロンを超える変形不可能な有機ポリマー粒子を含む粘着防止剤を含む。同時継続中の米国特許出願番号０９／４３５，５５９は、完全に引用により本明細書中に取り込まれる。
【００２２】
発明の概要
本発明は、ポリエチレンを含む層Ｂ、柔軟化添加剤、コポリマーを含む層Ｃを含む、包装で気密シールを形成するための熱可塑性多層フィルムを提供する。
【００２３】
発明の詳細な記載
本発明は、気密シールが簡単且つ効率的に形成可能であり、優れたシール特性が達成されることにより多層フィルム、及び多層フィルムを改良する方法を提供する。
【００２４】
本発明は、延伸ポリプロピレンのコア層Ｂを含む。単独（異なる層なしに）でこのようなポリプロピレン層Ｂは、フィルムがオーバーラップ又はフィンを形成するために曲げられる場合、フィルムを互いにシールする能力を妨げるか、あるいは大幅に低下させる剛性又は弾性率を特徴的に有するということを指摘する。ある実施形態において、層状フィルムは良好なバリア特性をもち、そして蒸着されたフィルム層を含むことが可能である。例えば、層状フィルムは、延伸ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリアクリロニトリルコポリマー、ポリビニリデンクロリド、フルオロポリマー、エチル−ビニルアルコールコポリマー及びそれらの混合物からなる群から選択された１つ以上の更なる層を含むことが可能である。他の層は、バリア樹脂、タイ（ｔｉｅ）樹脂、蒸着されたフィルム、セラミック沈着フィルム（例えば、ＳｉＯ４）、プラズマ化学蒸着フィルム、及び金属、セラミック、プラズマ化学蒸着であり得る。
【００２５】
層状フィルムは、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド、ポリエチレンなどの更なる外側ウェブ、及び他の一層フィルム又は多層フィルムに表皮層Ａを介してラミネートされ得る。層Ａはまた蒸着され、その後、金属層を介して多層２軸延伸ポリプロピレンフィルムなどの他のフィルムにラミネートされることも可能である。
【００２６】
層Ｃ及はシーリング作用を提供する。また層Ｃは層Ｂに結合している。これらの層は層Ｃを含み、層Ｂに直接結合している。
【００２７】
ある実施態様において、Ｃ層は、シーリング中にシーリングジョーで変形し、ジョーのすべての未充填空間に順応するためにシーリング条件下で十分な厚さをもつとともに十分なフロー特性をもつべきである。“順応する”という用語は、シーリングジョーが閉位置またはシール位置にある間にシーリングジョー間に残存するすべての空の空間を容易に且つ非弾性的に占めざるを得なくなることを意味する。
【００２８】
ポリエチレンまたはポリプロピレンのコポリマーおよびターポリマーは、層Ｃ中で用いることを考慮されている。層Ｃ材料は、ジョー間のすべての空間を占めるために商用シーリング装置のジョーによって加えられる熱および圧力下で流れるべきである。
【００２９】
他の実施態様において、層Ｃはさらに、無機粒子（平均粒子径が２ミクロンより大きい、固形酸化物など）を含むことが可能である。層Ｃのこれらの無機粒子は、シリカ（ＳｉＯ２）、金属炭酸塩（炭酸カルシウムなどのアルカリ金属炭酸塩を含む）、金属珪酸塩（珪酸マグネシウムなどのアルカリ金属珪酸塩及び珪酸アルミニウムなどの他の金属珪酸塩を含む）、金属燐酸塩（燐酸カルシウムなどのアルカリ金属燐酸塩を含む）、クレー、タルク、珪藻土及びガラス等から構成され得る。無機粘着材料の例は、Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ Ｄａｖｉｄｏｓｏｎ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ製のＳｙｌｏｉｄｓ（合成非晶質シリカゲル）を含み、それらのゲルは約９９．７％のＳｉＯ２組成及び約２乃至４ミクロンの粒子径を有し、特にＳｙｌｏｉｄ２４４は約２．０ミクロンの粒子径を有する。またＷｏｒｌｄ Ｍｉｎｅｒａｌｓ製のＳｕｐｅｒ Ｆｌｏｓｓ珪藻土（ＳｉＯ２９２％、Ａｌ２Ｏ３４４％、Ｆｅ２Ｏ３１．２％の組成、平均粒子径が約５．５ミクロン）、オハイヨ州アクロンのＤｅｇｕｓｓａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＳｉｐｅｒｎａｔ４４などの合成沈降シリケート（ＳｉＯ２４２％、Ａｌ２Ｏ３３６％、Ｎａ２Ｏ ２２％の組成、平均粒子径が約３．５ミクロン）も有用である。
【００３０】
他の実施態様において、粘着防止剤の任意の無機粒子の粒子径は１ミクロン乃至１５ミクロン、第２の実施態様においては２ミクロン乃至８ミクロン、及び第３の実施態様においては約４ミクロンであり得る。層Ｃ中の無機粒子の装填量は６００ｐｐｍ乃至５，０００ｐｐｍ、第２の実施態様において１，０００ｐｐｍ乃至３，０００ｐｐｍ、及び第３の実施態様において１，５００ｐｐｍ乃至２，５００ｐｐｍであり得る。
【００３１】
他の実施態様において、層Ｂのポリプロピレンは、Ｆｉｎａ Ｏｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙによって販売されているホモポリマーＦｉｎａ３３７１であり得る。層Ｂのポリプロピレンはホモポリマー又はコポリマーであり得る。層Ｂに対するプロピレンホモポリマーは、アイソタクチックポリプロピレン、第２の実施態様においては８０乃至１００％のアイソタクチックポリプロピレン、及び第３の実施態様においては約９５％のアイソタクチックポリプロピレンを含む。他の実施態様において、プロピレンホモポリマーは、メルトフロー（規格ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８法に準拠して測定）が約１．２乃至約１０ｇ／１０分、及び他の実施態様において約２．５乃至約６ｇ／１０分の範囲である。特定のプロピレンコポリマーは、（９８−９３）／（２−７）プロピレン／エチレンコポリマーを含む。
【００３２】
他の実施態様において、添加剤又はポリマーは層Ｂに添加される。添加剤又はポリマーは軟化させる働きを有するか、層Ｂを層Ｃに、より追従する層として作用させる働きがある。軟化させる働きを有するか、層Ｂのポリプロピレンをより追従させる働きを有する任意の添加剤又はポリマーは本発明で用いられると考えられる。用いられ得る特定の添加剤及びポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマー、他のコポリマー及びターポリマー、熱可塑性炭化水素、炭化水素樹脂、及びシクロペンタジエン炭化水素を含む。ある実施態様において、添加剤は炭化水素樹脂である。第２の実施態様において、添加剤はシクロペンタジエン炭化水素である。他の実施態様において添加剤は軟化点が低く、１４０℃未満である。他の実施態様において、添加剤は軟化点が１００℃未満である。ある実施態様において添加剤又はポリマーは、層Ｂの約２０重量％まで含む。第２の実施態様において添加剤又はポリマーは、層Ｂの約２乃至約１５重量％まで含む。第３の実施態様において添加剤又はポリマーは、層Ｂの約４乃至約８重量％まで含む。
【００３３】
ある実施態様において層Ａは、密度が０．９４０ｇ／ｃｃを超える（例えば、約０．９４１乃至約０．９７０ｇ／ｃｃ）線状高密度ポリエチレンを含む。ポリエチレンの密度は、エチレンと他のオレフィン、特に４以上の炭素原子のオレフィンとの共重合によって減少することは周知である。従って、他の実施態様において、線状高密度ポリエチレンが他のコモノマーを含まないか、あるいは実質的に含まないことは理解されるであろう。線状高密度ポリエチレンは種々の配位型触媒によって製造できることも周知である。
【００３４】
米国特許第５，９２９，１２８号に記載されているように、線状高密度ポリエチレンは長鎖分岐を本質的に含まない。米国特許第５，９２９，１２８号は完全に引用により本明細書中に組み込まれる。
【００３５】
他の実施態様において、層Ａは、密度が約０．９２６ｇ／ｃｃ乃至約０．９４０ｇ／ｃｃである中密度ポリエチレンを含む。
【００３６】
ある実施態様において、層Ｃのコポリマーは、プロピレンと１以上のオレフィン（例えばエチレンとＣ４乃至Ｃ１０α−オレフィン）とのコポリマーとなり得る。そのようなポリプロピレンコポリマーは、少なくとも８０モル％のプロピレンを含み得る。
【００３７】
他の実施態様において、層Ｃの厚さは３ミクロン乃至１５ミクロン、第２の実施態様においては５ミクロン乃至１０ミクロン、第３の実施態様においては７ミクロン乃至９ミクロンであり得る。
【００３８】
他の実施態様において、層Ｂの厚さは、５ミクロン乃至２５ミクロン、第２の実施態様においては８ミクロン乃至２０ミクロン、及び第３の実施態様においては１０ミクロン乃至１５ミクロンであり得る。
【００３９】
ある実施態様において、層Ａの厚さは、０．５ミクロン乃至１５ミクロン、第２の実施態様においては１ミクロン乃至１０ミクロン、及び第３の実施態様においては３ミクロン乃至８ミクロンであり得る。
【００４０】
他の実施態様において、層Ａ、Ｂ、及びＣを含む多層フィルムは単軸延伸又は２軸延伸され得る。
【００４１】
他の実施態様において、層Ｃは厚さが層Ａ、Ｂ、及びＣの全厚さの約１５％乃至約７０％、例えば、この全厚さの約２０％乃至約６０％の厚さであり得る。
【００４２】
本発明は、気密シール可能である多層フィルム及び高速包装機内で気密シール可能である多層フィルムのシール特性を改良する方法に関する。気密シールを多層フィルムから成形された包装に供給するために、包装用のバリアフィルムの性質、即ち、弾性率又は剛性、厚さ、シーリング条件下で加えられる温度及び圧力への悪影響などに適合するシーリング媒体を提供するように注意を払わなければならない。本明細書で用いられる“気密シール”とは、気密バリア性を与える、即ち、気体を透過させない剥離可能シールと剥離不能シールの双方を意味する。
【００４３】
米国特許第５，８８８，６４８号において指摘されているように、二つの別個の層がシーリング作用をもたらすために用いられ得る。各層は主に、必要なシーリング作用の一つを実現するように設計され、高速フィルム包装に通常関連した気密シールにおける幾つかの欠点は避けられ得る。特に、コア層（層Ｂ）は主に、シーリング作用中に高速包装装置のシーリングジョーの表面間の体積全体を介して“追従性”の要件を満たす。他方、他の層（層Ｃ）は主として、シーリング条件下で高性能密着性を付与する要件を満足させる。シーリング条件がコア層及び外層に加えられた高温と高圧の双方を含むことに留意して、そのコア層と外層の双方は、シーリング作用の双方、即ち、追従性と密着性に関係する。しかし、コア層（層Ｂ）の主要作用が追従性を提供することである一方で、外層（層Ｃ）の主たる役割は密着性を提供することである。従って、外層の組成は通常はコア層の組成と異なる。
【００４４】
コア層（層Ｂ）の主要作用がシーリングジョー間での追従性であるため、外層は、その作用を実現するために二つの属性、即ち、ジョー間の空間に順応するために十分な厚さと流れ特性をもつべきである。
【００４５】
本開示内容での“追従性”とは、シーリングジョーのシーリング表面間の全空間を満たし適応するために容易且つ非弾性的に変形する能力を意味する。シーリングジョーは、約１２０℃乃至約１９０℃の温度で作動することが可能であり、通常は約１２０ｐｓｉ乃至約１８０ｐｓｉの圧力でフィルム包装材上に押し付けられる。
【００４６】
シーリングジョーは、米国特許第５，８８８，６４８号に例示され記載されている。シーリングジョーは平らであり得、あるいは多くの場合、歯を備えている。相補ジョーは、シーリングジョーの歯が谷で相補ジョーと噛み合うようにシーリングジョーと合わせて用いる。ジョーの表面は２の多層フィルム上のシーリング位置において閉じ、その結果、そのフィルムをジョー間で締める。気密シールを形成するために、表面間の体積はシーリング中に完全に満たされなければならない。標準シーリング条件があり、その条件下でコア層は追従可能でなければならない。
【００４７】
コア層は、ボイドを残さずに追従を受けるために十分な材料を有するべきである。従って、コア層の厚さは、材料の連続体がシーリングジョーの表面間の空間全体を介して付与されるような厚さであるべきである。コア層の流れ特性は、シーリング中に加えられた温度及び圧力の存在下で、材料が、容易に変形される粘度を維持するが、シーリング表面間の空間全体を介して途切れない集合体を維持するような特性であるべきである。
【００４８】
ある実施態様において、エチレンとプロピレンのランダムコポリマー又はエチレン−プロピレン−ブチレン（ＥＰＢ）のランダムターポリマーは、外層Ｃに対して優れた成分となることが見出された。これらの成分は安価であり、外層Ｃに対して適切な密着性を必要とする。これらの成分を単独で、あるいは線状高密度ポリエチレンなどの他の成分と組み合わせて用いることが可能である。
【００４９】
他の実施態様において、外層（層Ｃ）は接着性を提供するという主要な役割を有する。従って、外層の成分は、良好な接着シール強度、即ち、シールの適切な引張強度を提供する能力を基に選択されるべきである。外層の主要な作用が密着性の作用なので、外層の厚さは、コア層（層Ｂ）の厚さ未満である。外層は所望により、フィルム機械加工性を高めるために有機粘着防止剤及び／又は無機粘着防止剤を含み得る。
【００５０】
用語の定義
１．１ミクロン−１メートル又は０．００００３９４インチの１００万分の１の長さ。
２．２軸延伸された−縦方向（送り込まれる方向）、及び横方向（送り込まれる方向に対し垂直な方向）に延伸されること。
３．塗膜−フィルムの外層に塗布される層。
４．共押出し−多層フィルムを生成する方法（各層の溶融成分が、互いの層の上に層を積み重ねるダイを介して同時に送り込まれる方法）。
５．含む（Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）−少なくとも列挙された成分から構成されること（列挙されていない他の成分も含み得る）。
６．コポリマー−２以上の異なるモノマー（例えば９０％のポリエチレン及び１０％のポリプロピレン）を一緒に重合することにより生成するエラストマー。
７．コロナ処理−酸素のイオン化及びオゾンの形成をもたらす放電を伴う処理。
８．クリンプシール−層に結合するために熱及び圧力を用いることにより形成される、２以上の層の接着。
９．高温−約１００乃至約３００°Ｆ、又は約３８乃至約１５０℃の温度。
１０．フィルム−約１０乃至約５０ミクロン厚の薄い素材。
１１．フィンシール−複数の層からなるフラップを結合するために熱及び圧力を用いることにより形成される２以上の層の接着。
１２．フレーム処理−酸素のイオン化をもたらす火炎を伴う処理。
１３．気密シール−気体（空気等）を透過させないシール。
１４．高密度ポリエチレン−密度が１ｃｍ３当り約０．９４０ｇを超える（例えば、約０．９４１ｇ／ｃｍ３乃至約０．９７０ｇ／ｃｍ３）ポリエチレン。
１５．ラップシール−複数の層からなる重なりに結合するため、熱及び圧力を用いることにより形成される、２以上の層の接着。
１６．縦方向−作業送りの方向に対し実質的に平行である方向。
１７．中密度ポリエチレン−密度が１ｃｍ３当り約０．９２６乃至約０．９４０ｇのポリエチレン。
１８．蒸着−金属コーティング（通常アルミニウム）を塗布した表面。
１９．最小シール温度（ＭＳＴ）−２００ｇのシールを生成する最小温度（ＡＳＴＭ＃Ｆ−８８）。
２０．混合−化学式により示すことが出来ない物質の不均一な会合。その成分は通常、機械的な手法により分離され得る。
２１．フィルムを延伸すること−フィルムの端をそれぞれ反対方向に引張ることによりフィルムを伸張すること。
２２．プラズマ処理−電磁場で互いに作用する正電荷と負電荷の粒子の中性混合を伴う処理。
２３．ポリエチレン−主にエチレンモノマーを重合することにより生成される熱可塑性ポリマー。
２４．ポリエチレンアクリル酸−モノマー（エチレン及びアクリル酸）の重合により生成されるポリマー。
２５．ポリビニリデン  クロリド−ビニリデン  クロリド及び所望により他の不飽和化合物と重合することにより生成される立体規則性熱可塑性ポリマー。“サラン”としても公知である。
２６．下塗−塗膜のための外表を調整するための処理。
２７．リバース  ダイレクト  グラビア  コーティング法−セルがロール表面（グラビアロール）に彫られており、塗料がパンから回転グラビアロールに供給され、セルを満たし、ロール表面を覆い、過剰の塗料がドクターブレードにより取り去られる、塗料を塗布するための方法。グラビアロールはウェブと反対の方向に作動し、ニップは、調節可能なロールが停止することにより非常に僅かな接触で維持される。拭い取り処置によりその複数の小片を互いにブレンドし、均一の明るい塗料を生成する。
２８．熱可塑性樹脂−熱を加えると軟化し、室温にまで冷やされると初期の状態に戻る高分子ポリマー。
２９．厚さ−キャリパー測定による厚さ。
３０．縦方向−作業送りの方向に対して実質的に垂直な方向。
３１．単軸延伸された−縦（送り出す方向）、又は横方向（送り出す方向に対して垂直な方向）の１方向のみに延伸されること。
【００５１】
実施例１Ａ
９０ゲージの共押出２軸延伸フィルム構造は、Ｃｈｉｓｓｏ  ７７０１  ターポリマーからなる２５ゲージ（６．３ミクロン）シーラント層を伴うポリプロピレン  コア（Ｆｉｎａ  ３３７１）を含んでいた。このシーラント層は約３，０００ｐｐｍの非移行性スリップ剤を含んでいた。他の表皮層は蒸着可能なＨＤＰＥ層であり、塗料又はアルミニウムのフィルムに対する接着性を改良するためにフレーム処理された。
【００５２】
８％シクロペンタジエン炭化水素（ＯＰＰＥＲＡ６１１４Ｅ１又はＥｘｘｏｎ６１１４Ｅ１樹脂の名称の４０％マスターバッチ由来の炭化水素）をＰＰコアに添加した。得られた２軸延伸の塗布されたフィルム構造はＱｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｂでの試験で下記のシール性を有した。
【００５３】
【表１】
2004526592.tif 000002
＊注釈：シール強度値は  ｇｍｓ．／ｉｎの単位である。
【００５４】
また、これらのフィルムを蒸着し、バリア特性を測定した。限られたデータに基づき、ＣＰ炭化水素樹脂をコアに添加することでＯＴＲまたはＷＶＴＲバリア特性に影響はなかった。
【００５５】
９０ゲージの蒸着されたＡＩＲＴＹＴＥ＊＊フィルムを７５ＬＢＷに押出しラミネートし、Ｆｕｊｉ  ７７００ＶＦＦＳ包装機での気密シール性を評価した。ＡＩＲＴＹＴＥ＊気密シールの程度は１００％ＰＰコアと比較して、ＰＰコア中のＣＰ炭化水素で約４０％増加した。気密シールの程度はコア中の炭化水素で６０Ｆ×６０Ｆ（フィンシール対クリンプシールの程度）であった。“標準の”９０Ａｉｒｔｙｔｅラミネーションは、気密シールの程度がＦｕｊｉ７７００で５０Ｆ×５０Ｆであり、２．５ｍｍのクリンパー及び２．０ｍｍのフィンシーラーを有していた。
【００５６】
また包装クリンプシール強度を測定した。“標準”の９０ＡＩＲＴＹＴＥラミネーションはクリンプシール強度が１８００−２０００ｇｍ．／ｉｎであった。このシール強度は、先行試験に基づいて設計されたこの生成物に典型的なものとみなされた。同一のシール温度で９０ＡＩＲＴＹＴＥ＊＊を伴う（コア中、８％の炭化水素を伴う）包装クリンプシール強度を測定すると、２６００乃至３０００ｇｍｓ．／ｉｎを超える強度であった。
【００５７】
実施例１Ｂ
実施例１Ａ記載のように同様のラミネーションを用いて、包装の評価をＷｒｉｇｈｔ  Ｍｏｎｏｂａｇ１２−２２包装機で行なったが、この機械は幅広い気密窓を得るためにはより困難な機械（Ｆｕｊｉ７７００と比較し）であることがわかった。“標準”の９０ＡＩＲＴＹＴＥ＊＊ラミネーションで気密窓は存在しなかった。コア中のＣＰ炭化水素により、気密窓は２０Ｆ×３０Ｆまで増加した。これは“標準”のＡＩＲＴＹＴＥ＊＊ラミネーションと比較し、かなりの変化であるとわかった。また、同一の又は類似の気密窓は、競合のＣＰＰ／ＭＥＴ−ＰＥＴ／ＯＰＰ構造及び“より薄いシーラント” ＡＩＲＴＹＴＥ＊＊で観察されたが変動しやすかった。
【００５８】
実施例２
実施例＃１Ａ又は１Ｂに記載された同様の９０ゲージのＡＩＲＴＹＴＥ＊＊系フィルムを、シーラント層がＣｈｉｓｓｏ  ７７９１に変更されたことを除いて生成した。ＣＰ炭化水素添加剤を６％の濃度でコアに添加した。２つのフィルムをＣＰ炭化水素と共に及びＣＰ炭化水素なしに生成した。シール強度の効果はコア中に６％炭化水素を伴う場合に飛躍的であった。シール強度は、コア中に添加剤が存在しない場合と比較し、ＰＰコア中にＣＰ炭化水素を添加して、平均７００ｇｍ．／ｉｎで又は約４０％で増加した。得られた２軸延伸の塗布されたフィルム構造はＱｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｂでの試験で下記のシール性を有した。
【００５９】
【表２】
2004526592.tif 000003
＊注釈：シール強度値は  ｇｍｓ．／ｉｎの単位である。
＊＊注釈：ＡＩＲＴＹＴＥフィルムは同時係属の米国特許出願番号０９／４３５，５５９に開示されており，それは完全に引用により本明細書に取り込まれる。ＡＩＲＴＹＴＥフィルムは多層フィルムであり、高速包装装置で製造される包装に気密シールを付与するために改良された複合構造を有している。多層フィルムの構造は層Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄを含む。表皮層Ａは、メルトフロー速度が１を超えるポリプロピレンコポリマー又はメルトインデックスが１を超える線状高密度ポリエチレンから成形される。コア層Ｂはポリプロピレンから形成される。中間層Ｃはシール中、追従性という主な機能を有し、シール層Ｄは完成したシールに接着性を付与するという主な機能を有する。シール層Ｄは、平均粒子径が６ミクロンを超える非変形性有機ポリマー粒子を含む粘着防止剤を含有する。比較例１，２，３及び４はＡＩＲＴＹＴＥフィルムの特定の実施態様を以下に開示する。
【００６０】
比較実施例１
実施例１  ラミネートフィルム構造体を、層Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する４層共押出２軸延伸フィルムから調製する。４層フィルムの層Ａを２軸延伸ポリプロピレンフィルム製品（Ｍｏｂｉｌ  ８０ＭＢ４００）に接着剤で貼合わせる。４層フィルムは、構造Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄのフィルムであり、フィルムの表皮層Ａが約０．８μｍ厚のＨＤＰＥ、フィルムのコア層Ｂが約１１μｍ厚のポリプロピレン、フィルムの中間層Ｃが約９μｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１３１℃）、フィルムのシール可能な表皮層Ｄが約１μｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１２６℃）、約４ミクロン径のＳｉＯ２２４００ｐｐｍとＥｐｏｓｔａｒ１０１０（平均粒子径約１０ミクロンのメチルメタクリレートとプロピリデン  トリメタクリレートの架橋コポリマーであり、Ｎｉｐｐｏｎ Ｓｈｏｋｕｂａｉ Ｃｏ，．Ｌｔｄ．から入手可能）とが装填されている。
【００６１】
ラミネートフィルムを５５包装／分の速度で垂直成形の充填及びシール機であるＦｕｊｉ ＦＷ７７００を用いることにより評価する。空気で満たされたサイズ５インチ×７−１／２インチの空袋を袋の裏でフィンシール用に、及び袋の両端でクリンプシール用に特定の温度でシールする。袋を１０インチ水銀柱の真空度で水中に入れる。泡が観察されない場合、シールは気密シール又は漏れはないとみなす。クリンプシールとフィンシールの温度の組み合わせから、気密シール範囲（即ち、これらの温度範囲で漏れがない）を得るためにデータを作成する。上のラミネート構造体に関する気密シール範囲は、フィンシール温度が２６０°Ｆ乃至２８０°Ｆであり、クリンプシール温度が２６０°Ｆ乃至２９０°Ｆである場合に観察される。
【００６２】
比較実施例２
ラミネートフィルム構造体を層Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する４層共押出２軸延伸フィルムから調製する。４層フィルムの層Ａを延伸ポリプロピレンフィルム（Ｍｏｂｉｌ  ８０ＭＢ４００）にポリエチレンで貼合わせる。４層共押出２軸延伸フィルムは実施例１と同じ構造である。ラミネートは実施例１と同じ包装機器及び同じ速度で流れ抜ける。ラミネートに対する気密シールは、フィンシール温度が２５０°Ｆ乃至２９０°Ｆであり、クリンプシール温度が２６０°Ｆ乃至２９０°Ｆである場合に観察される。
【００６３】
比較実施例３
ラミネートフィルム構造体を層Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する４層共押出２軸延伸フィルムから調製する。４層フィルムの層Ａを延伸ポリプロピレンフィルム（Ｍｏｂｉｌ  ７０ＳＰＷ−Ｌ）にポリエチレンで貼合わせる。４層共押出２軸延伸フィルムは実施例１と同じ構造である。５５包装／分の速度で垂直成形の充填及びシール機であるＨａｙｓｓｅｎ ＵｌｔｉｍｕｍIIを用いることによりラミネートフィルムを評価する。空気が満たされたサイズ５インチ×７−１／２インチの空袋を袋の裏でラップシール用に、及び袋の両端でクリンプシール用に特定の温度でシールする。気密シール範囲は、ラップシール温度が２６０°Ｆ乃至３３０°Ｆであり、クリンプシール温度が３１０°Ｆである場合、及びラップシール温度が２８０°Ｆ乃至３３０°Ｆであり、クリンプシール温度が３００°Ｆである場合に観察される。
【００６４】
比較実施例４
蒸着された４層共押出２軸延伸フィルムを評価する。実施例１と同じ４層共押出２軸延伸フィルムである構造Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄの表皮層Ａ上にアルミニウム蒸着を適用する。この蒸着されたフィルムをアルミニウム層の上にインキでさらに印刷し、耐熱性ラッカー層をインキの上に塗布する。最終層構造は、（耐熱性ラッカー）／／インキ／／（真空蒸着アルミニウム）／／ＨＤＰＥ／／ポリプロピレン／／ＥＰＢ−ターポリマー（Ｉ）／／ＥＰＢ−ターポリマー（ＩＩ）であり、ここで、ＥＰＢ−ターポリマー（Ｉ）は、約９μｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１３１℃）であり、ＥＰＢ−ターポリマー（ＩＩ）は１ｍｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１２６℃）であり、約４ミクロン径のＳｉＯ２  ２４００ｐｐｍとＥｐｏｓｔａｒ１０１０（平均粒子径が約１０ミクロンのメチルメタクリレートとプロピリデントリメタクリレートの架橋コポリマーであり、Ｎｉｐｐｏｎ Ｓｈｏｋｕｂａｉ Ｃｏ，．Ｌｔｄ．から入手可能）６０００ｐｐｍとが装填されている。この上塗りラッカーで印刷された蒸着されたフィルムは８６フィート／分（２６．２ｍ／分）又は１７２包装／分の速度で水平成形の充填及びシール機であるＤｏｂｏｙを流れ抜ける。空気で満たされた空袋を作成する。気密シール範囲の評価手順は実施例１と同じである。気密シール範囲は、クリンプシール温度が２４０°Ｆ乃至３２０°Ｆであり、フィンホイール温度が３２０°Ｆに設定されている時に観察される。
【国際公開パンフレット】
2004526592.tif 000004
2004526592.tif 000005
2004526592.tif 000006
2004526592.tif 000007
2004526592.tif 000008
2004526592.tif 000009
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2004526592.tif 000012
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004526592.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月11日(2003.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む層Ａ（層Ａは第１面及び第２面を有する）、
（ｂ）ポリプロピレン並びに炭化水素樹脂及びシクロペンタジエン炭化水素からなる群から選択される柔軟化添加剤を含む層Ｂ（層Ｂは第１面及び第２面を有し、層Ｂの第１面は層Ａの第２面に接し、層Ｂの厚さは５乃至２５ミクロンである）、及び
（ｃ）コポリマーを含む層Ｃ（層Ｃは第１面及び第２面を有し、層Ｃの第１面は層Ｂの第２面に接し、層Ｃの厚さは５ミクロン乃至１０ミクロンである）、
を含む、包装に気密シールを形成する熱可塑性多層フィルム。
【請求項２】
層Ｃのコポリマーがエチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー、プロピレン−ブテンコポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
層Ｂ中の柔軟化添加剤が炭化水素樹脂を含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項４】
層Ｂ中の柔軟化添加剤がシクロペンタジエン炭化水素を含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項５】
層Ｂ中の柔軟化添加剤が層Ｂの２乃至１５重量％を含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項６】
層Ｂ中の柔軟化添加剤が層Ｂの２乃至１５重量％を含む、請求項３記載のフィルム。
【請求項７】
層Ｂ中の柔軟化添加剤が層Ｂの２乃至１５重量％を含む、請求項４記載のフィルム。
【請求項８】
フィルム厚が１７ミクロン乃至３１ミクロンである、請求項１記載のフィルム。
【請求項９】
フィルム厚が１７ミクロン乃至３１ミクロン；層Ｃの厚さが５ミクロン乃至１０ミクロン；層Ｂの厚さが５ミクロン乃至２５ミクロン；及び層Ａの厚さが１ミクロン乃至１０ミクロンである、請求項１記載のフィルム。
【請求項１０】
フィルムが２軸延伸されている、請求項１記載のフィルム。
【請求項１１】
フィルムが単軸延伸されている、請求項１記載のフィルム。
【請求項１２】
フィルムがフィンシール及びクランプシールの組み合わせで又はラップシール及びクランプシールの組み合わせで包装袋を製造する機械において気密シール可能である、請求項１記載のフィルム。
【請求項１３】
層Ａが蒸着される、請求項１記載のフィルム。
【請求項１４】
層Ａが高密度ポリエチレンを含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１５】
層Ａが中密度ポリエチレンを含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１６】
層Ａに塗布される塗膜をさらに含む、請求項１記載のフィルム。
【請求項１７】
（ａ）高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む第１層Ａ；ポリプロピレン並びに炭化水素樹脂及びシクロペンタジエン炭化水素からなる群から選択される柔軟化添加剤を含む第２層Ｂ；及びコポリマーを含む第３層Ｃ（層Ａは層Ｂの第１面に接し、層Ｃは層Ｂの第２面に接し、層Ｂの厚さは５ミクロン乃至２５ミクロンであり、層Ｃの厚さは５ミクロン乃至１０ミクロンである）を共押出しすること、
（ｂ）高温で縦方向にフィルムを延伸すること、
の工程を含む熱可塑性多層フィルムを生成する方法。
【請求項１８】
高温で横方向に前記フィルムを延伸する工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記第３層をコロナ処理する工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記第３層をフレーム処理する工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
前記第３層をプラズマ処理する工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
前記第３層を下塗する工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２３】
生成されるフィルムはＭＳＴが１７０°Ｆ（７６．７℃）未満である、請求項１７記載の方法。
【請求項２４】
フィルムはＭＳＴが１７０°Ｆ（７６．７℃）未満である、請求項１記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
添加剤又はポリマーは層Ｂに添加される。添加剤又はポリマーは軟化させる働きを有するか、層Ｂを層Ｃに、より追従する層として作用させる働きがある。軟化させる働きを有するか、層Ｂのポリプロピレンをより追従させる働きを有する任意の添加剤又はポリマーは本発明で用いられると考えられる。用いられ得る特定の添加剤及びポリマーは、エチレン−プロピレンコポリマー、他のコポリマー及びターポリマー、熱可塑性炭化水素、炭化水素樹脂、及びシクロペンタジエン炭化水素を含む。ある実施態様において、添加剤は炭化水素樹脂である。第２の実施態様において、添加剤はシクロペンタジエン炭化水素である。他の実施態様において添加剤は軟化点が低く、１４０℃未満である。他の実施態様において、添加剤は軟化点が１００℃未満である。ある実施態様において添加剤又はポリマーは、層Ｂの約２０重量％まで含む。第２の実施態様において添加剤又はポリマーは、層Ｂの２乃至１５重量％まで含む。第３の実施態様において添加剤又はポリマーは、層Ｂの４乃至８重量％まで含む。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
他の実施態様において、層Ａは、密度が０．９２６ｇ／ｃｃ乃至０．９４０ｇ／ｃｃである中密度ポリエチレンを含む。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
他の実施態様において、層Ｃは厚さが層Ａ、Ｂ、及びＣの全厚さの１５％乃至７０％、例えば、この全厚さの２０％乃至６０％の厚さであり得る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本開示内容での“追従性”とは、シーリングジョーのシーリング表面間の全空間を満たし適応するために容易且つ非弾性的に変形する能力を意味する。シーリングジョーは、１２０℃乃至１９０℃の温度で作動することが可能であり、通常は１２０ｐｓｉ（８２７ｋＰａ）乃至１８０ｐｓｉ（１，２４１ｋＰａ）の圧力でフィルム包装材上に押し付けられる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
用語の定義
１．１ミクロン−１メートル又は０．００００３９４インチの１００万分の１の長さ。
２．２軸延伸された−縦方向（送り込まれる方向）、及び横方向（送り込まれる方向に対し垂直な方向）に延伸されること。
３．塗膜−フィルムの外層に塗布される層。
４．共押出し−多層フィルムを生成する方法（各層の溶融成分が、互いの層の上に層を積み重ねるダイを介して同時に送り込まれる方法）。
５．含む（Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）−少なくとも列挙された成分から構成されること（列挙されていない他の成分も含み得る）。
６．コポリマー−２以上の異なるモノマー（例えば９０％のポリエチレン及び１０％のポリプロピレン）を一緒に重合することにより生成するエラストマー。
７．コロナ処理−酸素のイオン化及びオゾンの形成をもたらす放電を伴う処理。
８．クリンプシール−層に結合するために熱及び圧力を用いることにより形成される、２以上の層の接着。
９．高温−１００乃至３００°Ｆ、又は３８乃至１５０℃の温度。
１０．フィルム−約１０乃至約５０ミクロン厚の薄い素材。
１１．フィンシール−複数の層からなるフラップを結合するために熱及び圧力を用いることにより形成される２以上の層の接着。
１２．フレーム処理−酸素のイオン化をもたらす火炎を伴う処理。
１３．気密シール−気体（空気等）を透過させないシール。
１４．高密度ポリエチレン−密度が１ｃｍ３当り０．９４０ｇを超える（例えば、０．９４１ｇ／ｃｍ３乃至０．９７０ｇ／ｃｍ３）ポリエチレン。
１５．ラップシール−複数の層からなる重なりに結合するため、熱及び圧力を用いることにより形成される、２以上の層の接着。
１６．縦方向−作業送りの方向に対し実質的に平行である方向。
１７．中密度ポリエチレン−密度が１ｃｍ３当り０．９２６乃至０．９４０ｇのポリエチレン。
１８．蒸着−金属コーティング（通常アルミニウム）を塗布した表面。
１９．最小シール温度（ＭＳＴ）−２００ｇのシールを生成する最小温度（ＡＳＴＭ＃Ｆ−８８）
２０．混合−化学式により示すことが出来ない物質の不均一な会合。その成分は通常、機械的な手法により分離され得る。
２１．フィルムを延伸すること−フィルムの端をそれぞれ反対方向に引張ることによりフィルムを伸張すること。
２２．プラズマ処理−電磁場で互いに作用する正電荷と負電荷の粒子の中性混合を伴う処理。
２３．ポリエチレン−主にエチレンモノマーを重合することにより生成される熱可塑性ポリマー。
２４．ポリエチレンアクリル酸−モノマー（エチレン及びアクリル酸）の重合により生成されるポリマー。
２５．ポリビニリデン  クロリド−ビニリデン  クロリド及び所望により他の不飽和化合物と重合することにより生成される立体規則性熱可塑性ポリマー。“サラン”としても公知である。
２６．下塗−塗膜のための外表を調整するための処理。
２７．リバース  ダイレクト  グラビア  コーティング法−セルがロール表面（グラビアロール）に彫られており、塗料がパンから回転グラビアロールに供給され、セルを満たし、ロール表面を覆い、過剰の塗料がドクターブレードにより取り去られる、塗料を塗布するための方法。グラビアロールはウェブと反対の方向に作動し、ニップは、調節可能なロールが停止することにより非常に僅かな接触で維持される。拭い取り処置によりその複数の小片を互いにブレンドし、均一の明るい塗料を生成する。
２８．熱可塑性樹脂−熱を加えると軟化し、室温にまで冷やされると初期の状態に戻る高分子ポリマー。
２９．厚さ−キャリパー測定による厚さ。
３０．縦方向−作業送りの方向に対して実質的に垂直な方向。
３１．単軸延伸された−縦（送り出す方向）、又は横方向（送り出す方向に対して垂直な方向）の１方向のみに延伸されること。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例１Ａ
９０ゲージ（２２．９μｍ）の共押出２軸延伸フィルム構造は、Ｃｈｉｓｓｏ  ７７０１  ターポリマーからなる２５ゲージ（６．３ミクロン）シーラント層を伴うポリプロピレン  コア（Ｆｉｎａ  ３３７１）を含んでいた。このシーラント層は約３，０００ｐｐｍの非移行性スリップ剤を含んでいた。他の表皮層は蒸着可能なＨＤＰＥ層であり、塗料又はアルミニウムのフィルムに対する接着性を改良するためにフレーム処理された。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表１】
2004526592.tif 000027
＊注釈：シール強度値は  ｇｍｓ．／ｉｎの単位である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、これらのフィルムを蒸着し、バリア特性を測定した。限られたデータに基づき、ＣＰ炭化水素樹脂をコアに添加することでＯＴＲまたはＷＶＴＲバリア特性に影響はなかった。９０ゲージ（２２．９μｍ）の蒸着されたＡＩＲＴＹＴＥ＊＊フィルムを７５ＬＢＷに押出しラミネートし、Ｆｕｊｉ  ７７００ＶＦＦＳ包装機での気密シール性を評価した。ＡＩＲＴＹＴＥ＊気密シールの程度は１００％ＰＰコアと比較して、ＰＰコア中のＣＰ炭化水素で約４０％増加した。気密シールの程度はコア中の炭化水素で６０Ｆ×６０Ｆ（フィンシール対クリンプシールの程度）であった。“標準の”９０Ａｉｒｔｙｔｅラミネーションは、気密シールの程度がＦｕｊｉ７７００で５０Ｆ×５０Ｆであり、２．５ｍｍのクリンパー及び２．０ｍｍのフィンシーラーを有していた。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
実施例２
実施例＃１Ａ又は１Ｂに記載された同様の９０ゲージ（２２．９μｍ）のＡＩＲＴＹＴＥ＊＊系フィルムを、シーラント層がＣｈｉｓｓｏ  ７７９１に変更されたことを除いて生成した。ＣＰ炭化水素添加剤を６％の濃度でコアに添加した。２つのフィルムをＣＰ炭化水素と共に及びＣＰ炭化水素なしに生成した。シール強度の効果はコア中に６％炭化水素を伴う場合に飛躍的であった。シール強度は、コア中に添加剤が存在しない場合と比較し、ＰＰコア中にＣＰ炭化水素を添加して、平均７００ｇｍ．／ｉｎで又は約４０％で増加した。得られた２軸延伸の塗布されたフィルム構造はＱｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｂでの試験で下記のシール性を有した。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表２】
2004526592.tif 000028
＊注釈：シール強度値は  ｇｍｓ．／ｉｎの単位である。
＊＊注釈：ＡＩＲＴＹＴＥフィルムは同時係属の米国特許出願番号０９／４３５，５５９に開示されており，それは完全に引用により本明細書に取り込まれる。ＡＩＲＴＹＴＥフィルムは多層フィルムであり、高速包装装置で製造される包装に気密シールを付与するために改良された複合構造を有している。多層フィルムの構造は層Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄを含む。表皮層Ａは、メルトフロー速度が１を超えるポリプロピレンコポリマー又はメルトインデックスが１を超える線状高密度ポリエチレンから成形される。コア層Ｂはポリプロピレンから形成される。中間層Ｃはシール中、追従性という主な機能を有し、シール層Ｄは完成したシールに接着性を付与するという主な機能を有する。シール層Ｄは、平均粒子径が６ミクロンを超える非変形性有機ポリマー粒子を含む粘着防止剤を含有する。比較例１，２，３及び４はＡＩＲＴＹＴＥフィルムの特定の実施態様を以下に開示する。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
比較実施例１
実施例１  ラミネートフィルム構造体を、層Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する４層共押出２軸延伸フィルムから調製する。４層フィルムの層Ａを２軸延伸ポリプロピレンフィルム製品（Ｍｏｂｉｌ  ８０ＭＢ４００）に接着剤で貼合わせる。４層フィルムは、構造Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄのフィルムであり、フィルムの表皮層Ａが約０．８μｍ厚のＨＤＰＥ、フィルムのコア層Ｂが約１１μｍ厚のポリプロピレン、フィルムの中間層Ｃが約９μｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１３１℃）、フィルムのシール可能な表皮層Ｄが約１μｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１２６℃）、約４ミクロン径のＳｉＯ２２４００ｐｐｍとＥｐｏｓｔａｒ１０１０（平均粒子径１０ミクロンのメチルメタクリレートとプロピリデン  トリメタクリレートの架橋コポリマーであり、Ｎｉｐｐｏｎ Ｓｈｏｋｕｂａｉ Ｃｏ，．Ｌｔｄ．から入手可能）とが装填されている。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ラミネートフィルムを５５包装／分の速度で垂直成形の充填及びシール機であるＦｕｊｉ ＦＷ７７００を用いることにより評価する。空気で満たされたサイズ５インチ×７−１／２インチ（１２．７ｃｍ×１９ｃｍ）の空袋を袋の裏でフィンシール用に、及び袋の両端でクリンプシール用に特定の温度でシールする。袋を１０インチ水銀柱（３３．９ｋＰａ）の真空度で水中に入れる。泡が観察されない場合、シールは気密シール又は漏れはないとみなす。クリンプシールとフィンシールの温度の組み合わせから、気密シール範囲（即ち、これらの温度範囲で漏れがない）を得るためにデータを作成する。上のラミネート構造体に関する気密シール範囲は、フィンシール温度が２６０°Ｆ乃至２８０°Ｆ（１２７℃乃至１３８℃）であり、クリンプシール温度が２６０°Ｆ乃至２９０°Ｆ（１２７℃乃至１４３℃）である場合に観察される。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
比較実施例２
ラミネートフィルム構造体を層Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する４層共押出２軸延伸フィルムから調製する。４層フィルムの層Ａを延伸ポリプロピレンフィルム（Ｍｏｂｉｌ  ８０ＭＢ４００）にポリエチレンで貼合わせる。４層共押出２軸延伸フィルムは実施例１と同じ構造である。ラミネートは実施例１と同じ包装機器及び同じ速度で流れ抜ける。ラミネートに対する気密シールは、フィンシール温度が２５０°Ｆ乃至２９０°Ｆ（１２１℃乃至１４３℃）であり、クリンプシール温度が２６０°Ｆ乃至２９０°Ｆ（１２７℃乃至１４３℃）である場合に観察される。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
比較実施例３
ラミネートフィルム構造体を層Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する４層共押出２軸延伸フィルムから調製する。４層フィルムの層Ａを延伸ポリプロピレンフィルム（Ｍｏｂｉｌ  ７０ＳＰＷ−Ｌ）にポリエチレンで貼合わせる。４層共押出２軸延伸フィルムは実施例１と同じ構造である。５５包装／分の速度で垂直成形の充填及びシール機であるＨａｙｓｓｅｎ ＵｌｔｉｍｕｍIIを用いることによりラミネートフィルムを評価する。空気が満たされたサイズ５インチ×７−１／２インチ（１２．７ｃｍ×１９ｃｍ）の空袋を袋の裏でラップシール用に、及び袋の両端でクリンプシール用に特定の温度でシールする。気密シール範囲は、ラップシール温度が２６０°Ｆ乃至３３０°Ｆ（１２７℃乃至１６５℃）であり、クリンプシール温度が３１０°Ｆ（１５４℃）である場合、及びラップシール温度が２８０°Ｆ乃至３３０°Ｆ（１３８℃乃至１６５℃）であり、クリンプシール温度が３００°Ｆ（１４９℃）である場合に観察される。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
比較実施例４
蒸着された４層共押出２軸延伸フィルムを評価する。実施例１と同じ４層共押出２軸延伸フィルムである構造Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄの表皮層Ａ上にアルミニウム蒸着を適用する。この蒸着されたフィルムをアルミニウム層の上にインキでさらに印刷し、耐熱性ラッカー層をインキの上に塗布する。最終層構造は、（耐熱性ラッカー）／／インキ／／（真空蒸着アルミニウム）／／ＨＤＰＥ／／ポリプロピレン／／ＥＰＢ−ターポリマー（Ｉ）／／ＥＰＢ−ターポリマー（ＩＩ）であり、ここで、ＥＰＢ−ターポリマー（Ｉ）は、約９μｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１３１℃）であり、ＥＰＢ−ターポリマー（ＩＩ）は１ｍｍ厚のエチレン−プロピレン−ブテン−１ターポリマー（ＤＳＣ融点は１２６℃）であり、約４ミクロン径のＳｉＯ２  ２４００ｐｐｍとＥｐｏｓｔａｒ１０１０（平均粒子径が約１０ミクロンのメチルメタクリレートとプロピリデントリメタクリレートの架橋コポリマーであり、Ｎｉｐｐｏｎ Ｓｈｏｋｕｂａｉ Ｃｏ，．Ｌｔｄ．から入手可能）６０００ｐｐｍとが装填されている。この上塗りラッカーで印刷された蒸着されたフィルムは８６フィート／分（２６ｍ／分）又は１７２包装／分の速度で水平成形の充填及びシール機であるＤｏｂｏｙを流れ抜ける。空気で満たされた空袋を作成する。気密シール範囲の評価手順は実施例１と同じである。気密シール範囲は、クリンプシール温度が２４０°Ｆ乃至３２０°Ｆ（１１５℃乃至１６０℃）であり、フィンホイール温度が３２０°Ｆ（１６０℃）に設定されている時に観察される。




【国際調査報告】
2004526592.tif 000029
2004526592.tif 000030
2004526592.tif 000031