(57)【要約】従局は、ソフト・ハンドオーバー処理中に複数の主局から複数のマルチパス信号として受信された信号を分解する能力を備えた受信機を含む。非常に短時間のうちに、受信された信号を復号化し、受信された信号に影響を与えるため、下りリンクタイミング基準と上りリンクタイミング基準の間のオフセット区間（Ｔ０＋τ）は、従局によって変更される。オフセットに対して適当な値を選択することにより、従局は上りリンクタイミング基準への変更を小さくすることができる。下りリンクタイミング基準及び／又はオフセットは、受信された下りリンク信号のタイミングから判定される。従局は、信号を処理するため利用可能な時間量を増加させるため、下りリンク伝送のタイミングを調節するよう主局へ要求する。これは、たとえば、最初に受信されるべき最大強度信号を供給する主局からの下りリンク信号を準備することによって行なわれる。
2004509553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の主局を含む無線通信システムで使用される従局であって、
少なくとも２台の主局と同時に通信してソフト・ハンドオーバー処理を行なう手段と、
少なくとも２台の主局から複数の信号として送信された下りリンク信号を受信する受信機手段と、
下りリンクタイミング基準を判定するタイミング測定手段と、
下りリンクタイミング基準と上りリンク信号の伝送中に使用するための上りリンクタイミング基準の間のオフセットを判定するタイミング調節手段と、を含み、
オフセットのサイズを変更する手段が設けられている、
従局。
【請求項２】
タイミング測定手段は、
複数の主局のうちの少なくとも１台の主局から受信された下りリンク信号のタイミングを判定する手段と、
判定された該タイミングから、下りリンクタイミング基準を判定する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の従局。
【請求項３】
タイミング測定手段は、
複数の主局のうちの少なくとも１台の主局から受信された下りリンク信号のタイミングを判定する手段と、
判定された該タイミングからオフセットのサイズを判定する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の従局。
【請求項４】
タイミング測定手段は、主局から受信された最初の信号パスが上限と下限を有するタイミング範囲内で受信されたかどうかを判定する手段を含み、
主局からの第１の信号パスがタイミング範囲内で受信されるように、主局に対して送信のタイミングを変更するように要求する手段が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の従局。
【請求項５】
従局によって受信された信号の処理が改良されるようにタイミング範囲の上限と下限のうちの少なくとも一方を調節する手段が設けられていることを特徴とする請求項４記載の従局。
【請求項６】
受信された信号は電力制御コマンドを含み、
主局から受信された電力制御コマンドに応じて上りリンク送信の電力を調節する電力制御手段が設けられている、
ことを特徴とする請求項５記載の従局。
【請求項７】
少なくとも２台の主局と同時に通信してソフト・ハンドオーバー処理を行なう従局を動作させる方法であって、
少なくとも２台の主局から複数の信号として送信された下りリンク信号を受信する手順と、
下りリンクタイミング基準を判定する手順と、
下りリンクタイミング基準と上りリンク信号の伝送中に使用するための上りリンクタイミング基準の間のオフセットを判定する手順と、
を有し、
オフセットのサイズは可変である、
方法。
【請求項８】
複数の主局のうちの少なくとも１台の主局から受信された下りリンク信号のタイミングを判定し、
判定された該タイミングから、下りリンクタイミング基準を判定する、
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
複数の主局のうちの少なくとも１台の主局から受信された下りリンク信号のタイミングを判定し、
判定された該タイミングからオフセットのサイズを判定する、
ことを特徴とする請求項７又は８記載の従局。
【請求項１０】
主局から受信された最初の信号パスが上限と下限を有するタイミング範囲内で受信されたかどうかを判定し、
主局からの第１の信号パスがタイミング範囲内で受信されるように、主局に対して送信のタイミングを変更するように要求し、
従局によって受信された信号の処理が改良されるようにタイミング範囲の上限と下限のうちの少なくとも一方を調節する、
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、無線通信システムで使用するための従局と、この従局を動作させる方法とに関する。本願明細書は、特に、新たに出現したＵＭＴＳ（ユニバーサル移動通信システム）に関するシステムを説明しているが、ここで開示される技術は、他の移動無線システムにも同様に適用可能であることに注意する必要がある。
【０００２】
〔背景技術〕
無線通信システムでは、基地局（ＢＳ）と移動局（ＭＳ）の間に基本的な２種類の通信が要求される。第１の通信は、ユーザ・トラヒック、たとえば、音声又はパケットデータである。第２の通信は、ＢＳとＭＳが要求されたユーザ・トラヒックを交換できるようにさせるべく伝送チャネルの種々のパラメータを設定し監視するため必要になる制御情報である。
【０００３】
殆どの無線通信システムにおいて、正確な電力制御が重要である。特に、スペクトル拡散符号多元接続（ＣＤＭＡ）技術を利用するシステムでは、多数の通信チャネルが同じ帯域を共用し、何れかの一つのチャネルにおいて電力が非常に高い伝送は他の全てのチャネルにおける信号対雑音比を低下させるので、正確な電力制御が重要である。移動局（ＭＳ）から基地局（ＢＳ）へ送信された信号の上りリンク電力制御は、特に重要である。これは、基地局が異なる移動局から、所定のデータレート及びＱｏＳ（サービス品質）に対し略同じ電力レベルで信号を受信すると共に、各移動局によって要求される送信電力が最小限に抑えられることを保証する。基地局から移動局へ送信された信号の下りリンク電力制御は、他のセル及び無線システムとの干渉を低減するため、移動局が基地局から低い誤り率で信号を受信し、同時に、送信電力を最小限に抑えるようにすることが要求される。
【０００４】
ＵＭＴＳの実施例の場合、電力制御は、通常、クローズドループ形式で行なわれる。上りリンク電力制御の場合、基地局は、移動局から要求された送信電力の変更を決定し、送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを用いてこれらの変更を移動局へシグナリング（通知）する。オーバーヘッドを最小限に抑えるため、ＴＰＣコマンドは、典型的に、電力を増減させるように移動局へ指示する。電力は所定のサイズの幅で変更される。しかし、一部のシステムでは、ＴＰＣコマンドは、使用されるべき幅サイズを決定する。
【０００５】
移動局は、一般的に一台の基地局と通信する。呼の途中で、移動局は、基地局から離れる方向への移動に伴って通信リンクの品質が劣化したとき、或いは、異なるセルの相対的なトラヒック負荷が調節を必要とするとき、他の基地局への受け渡しを調べようとする場合がある。一方の基地局から別の基地局への受け渡しプロセスは、ハンドオーバーとして知られている。ソフト・ハンドオーバーとして知られているハンドオーバーのプロセスでは、移動局は、複数の基地局（基地局のアクティブ群）との通信に携わり、受け渡しをすべき基地局があるとしたら何れの基地局であるかを判定する。移動局がこのプロセスに携わるとき、移動局は各基地局からＴＰＣコマンドを受信する。受信したＴＰＣコマンドに基づいて、行なうべき電力変更を決めるための方法の一例は、国際特許出願ＷＯ００／３６７３２号に記載されている。
【０００６】
ソフト・ハンドオーバー中の電力制御に係る問題は、電力制御コマンドを受信し、復号化し、処理するために利用可能な時間量が制限されていることである。たとえば、ＵＭＴＳにおいて、最初のＴＰＣコマンドの着信後に４１６チップの期間が存在し、この期間中に、受信されたコマンドを復号化し、要求された電力変更の強度及び方向を判定するため受信されたコマンドを処理する必要がある。この期間の後には５０μｓの期間が続き、その期間中に送信電力変更がなされるべきである。
【０００７】
ＵＭＴＳのソフト・ハンドオーバーの場合、各基地局からの最初の信号の着信時刻の間に、最大で１４８チップ（３８．５μｓ）の時間差があるので、この問題は悪化する。基地局からの信号が幾つかの下りリンクパスを経由して受信され、下りリンクパスからの情報が（たとえば、レイク受信機を用いて）合成されるとき、パス間の最悪状況の遅延拡散までの更なる遅延が取り込まれる。ＵＭＴＳシステムの場合、これは、利用可能な処理時間を２０μｓまでの短縮させる可能性がある。ソフト・ハンドオーバーと遅延拡散を組み合わせた影響は、利用可能な処理時間を半分に短縮させ得ることである。このため、受信機側で必要な処理タスクをスケジューリングするため、特に、ベクトルプロセッサを用いるため重大な処理遅延を伴うトランシーバー構造の場合に、非常に僅かなフレキシビリティしか許容されない。
【０００８】
〔発明の開示〕
本発明の目的は、ソフト・ハンドオーバー中に移動局の動作を改良することである。
【０００９】
本発明の第１の局面によれば、複数の主局を含む無線通信システムで使用するための従局が提供される。従局は、少なくとも２台の主局と同時に通信してソフト・ハンドオーバー処理を行なう手段が設けられ、少なくとも２台の主局から複数の信号として送信された下りリンク信号を受信する受信機手段と、下りリンクタイミング基準を判定するタイミング測定手段と、下りリンクタイミング基準と上りリンク信号の伝送中に使用するための上りリンクタイミング基準の間のオフセットを判定するタイミング調節手段と、を含み、オフセットのサイズを変更する手段が設けられている。
【００１０】
オフセットのサイズを変更することにより、従局は、複数の主局から受信した信号を短時間のうちに最適処理できるようにさせるタイミング基準を選択する際のフレキシビリティが増加する。
【００１１】
本発明の第２の局面によれば、ソフト・ハンドオーバー処理を行なう従局を動作させる方法が提案される。この方法は、従局が少なくとも２台の主局と同時に通信する手順と、少なくとも２台の主局から複数の信号として送信された下りリンク信号を受信する手順と、下りリンクタイミング基準を判定する手順と、下りリンクタイミング基準と上りリンク信号の伝送中に使用するための上りリンクタイミング基準の間のオフセットを判定する手順と、を有し、オフセットのサイズは可変である。
【００１２】
本発明は、移動局による下りリンク伝送のタイミングの操作が信号を処理するため利用可能な時間を増加させる、という従来技術では認識されていなかった事項に基づいている。
【００１３】
以下、本発明の実施例を、例示的に、添付図面を参照して説明する。添付図面中、同じ参照番号は対応した事項を示すために使用されている。
【００１４】
〔発明を実施する態様〕
図１を参照するに、無線通信システムは、主局（ＢＳ）１００と、複数の従局（ＭＳ）１１０とを含む。主局１００は、マイクロコントローラ（μＣ）１０２と、アンテナ手段１０６に接続されたトランシーバー手段（Ｔｘ／Ｒｘ）１０４と、送信された電力レベルを変更する電力制御手段（ＰＣ）１０７と、ＰＳＴＮ（公衆交換電話網）又はその他の適当なネットワークへのコネクション用の接続手段１０８と、を含む。各従局１１０は、マイクロコントローラ（μＣ）１１２と、アンテナ手段１１６に接続されたトランシーバー手段（Ｔｘ／Ｒｘ）１１４と、送信された電力レベルを変更する電力制御手段（ＰＣ）１１８と、を含む。主局１００から従局１１０への通信は下りリンク周波数チャネル１２２で行なわれ、従局１１０から主局１００への通信は上りリンク周波数チャネル１２４で行なわれる。
【００１５】
従局１１０内のトランシーバー手段１１４はレイク受信機を含む。このような受信機は、当業者に周知であり、分散マルチパスチャネルによって伝送されたＣＤＭＡ信号を検出するよう構成される。５本のフィンガー部をもつレイク受信機のブロック構成図が図２に示されている。アンテナ１１６を介して受信された信号は、ベースバンドへダウンコンバートされ、５台のミキサ２０２への第１の入力として供給される。信号生成器（ＳＩＧ）２０４は、主局１００によって使用された拡散符号と同じ拡散符号を用いて符号化された信号の局部的なコピーを生成し、この信号は、第２の入力として第１のミキサ２０２ａへ供給される。同じ信号は、遅延手段（ＤＥＬ）２０６ｂによって遅延させられ、第２の入力として、第２のミキサ２０２ｂへ供給され、同様に、遅延手段２０６ｃ、２０６ｄ及び２０６ｅによって更に遅延させられ、それぞれ、ミキサ２０２ｃ、２０２ｄ及び２０２ｅへ供給される。
【００１６】
チャネル推定器の出力及び遅延手段２０６によって与えられた遅延に応じて生成された信号の位相を調節することにより、同じ信号を、異なる遅延器が設けられた別個のパスによって受信することによって得られた信号は、処理できるようになる。受信された信号は、減衰器（ＡＴＴ）２０８によって、その振幅に対応した受信された信号強度重み係数が乗算され、次に、加算手段（ＳＵＭ）２１０によって加算される。合成された信号は、次に、受信されたシンボルを判定するため、積分手段（ＩＮＴ）２１２によって連続したシンボル期間に亘って積分され、これらのシンボルは更なる処理のため受信機の残りの部分へ供給される。信号が６種類以上の異なるパスを介して受信される場合、信号生成器２０４の位相、及び、遅延手段２０６によって導入された遅延は、５個の最大強度受信パス（又は、信号対干渉比が最も優れている受信パス）と適合するように調節される。
【００１７】
ソフト・ハンドオーバー処理に携わる従局１１０は、図３に示されている。従局１１０は、３台の主局１００ａ、１００ｂ及び１００ｃとの通信用の３本の双方向通信チャネル３２６ａ、３２６ｂ及び３２６ｃを具備する。所与のタイムスロットで、従局１１０は、各主局１１０ａ、１１０ｂ及び１１０ｃからＴＰＣコマンドを受信する。受信された信号がｎ本のフィンガー部を有するレイク受信機によって処理される場合、通例的に、ｎ個の最大強度信号のうちの各最大強度信号がそれぞれのフィンガー部に割り付けられる。
【００１８】
異なるパスを介して受信された信号の組の一例は、図４に、第１受信信号４０２ａの着信時刻に関する相対着信時刻ｔに対する複数の信号４０２の振幅Ａのグラフとして示されている。信号が６個のフィンガー部を有するレイク受信機によって処理された場合、レイクフィンガー部は、信号４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃ、４０２ｆ、４０２ｇ及び４０２ｈに割り付けられ、信号４０２ｄ及び信号４０２ｅは無視される。
【００１９】
しかし、このような割り付け方法は、利用可能な処理時間が制限されているという点で、ソフト・ハンドオーバー中に最適ではないことが分かった。そのため、本発明によれば、レイクフィンガー部は、単独の着信情報の時刻、又は、信号強度情報と組み合わされた着信情報の時刻に基づいて、信号に割り付けられる。これにより、到着するのが遅すぎるために次の電力変更のための意思決定プロセスに取り込むことができない信号にレイクフィンガー部が割り付けられ、フィンガー部が実質的に無駄に使用される、という状況が克服される。
【００２０】
したがって、図４に示された例において、従局１１０は、時刻ｔ１以降に受信された信号は次の電力変更を決定するために使用するには遅れすぎている、ということを判定する。その結果として、レイクフィンガー部の割り付けは、上述の通例的な使用状況から修正され、信号４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃ、４０２ｄ、４０２ｅ及び４０２ｆに割り付けられる。この割り付けは、最初の有意なパスに対して所定の到着時間の範囲内に着信しなかった強度の高い遅延した信号（信号４０２ｇ、４０２ｈ）を無視する。このような遅延到着信号は、後続のスロットで行なわれるべき電力制御変更を判定する際に選択的に使用してもよい。
【００２１】
従局１１０は、電力制御コマンドを処理するため利用可能な時間を増加させるため、上述の修正されたレイクフィンガー部の割り付け技術に加えて、或いは、代替的に、付加的な技術を利用する。このような技術の一つは、従局１１０が、受信された信号からの全ての情報が利用可能になる前に行なわれた、要求された電力変更の初期推定に基づいてその電力変更を開始することである。必要に応じて、電力変更は、更に受信された信号に基づいて補正され得る。この技術は、実現された電力変更に対する補正が必要とされる割合が非常に少ない場合に、従局１１０側でタスクの処理をスケジューリングする際のフレキシビリティの役に立つ。
【００２２】
一部のソフト・ハンドオーバー状況において、たとえば、確実なダウンコマンドが最先の主局１００から受信された場合、更なる電力制御コマンドの到着を待つ必要は無い。その他の場合、適当な方法は、ダウンコマンドが最先の主局１００から受信された時には、ダウンコマンドが確実であるかどうかとは無関係に、常に電力を低下させ、同様に、確実なダウンコマンドが後で受信された場合に電力変更が補正されることを条件として、アップコマンドに応答して電力を増加させる。このような方法は、ＵＭＴＳ仕様の要件を満たすであろう。
【００２３】
電力制御ステップの指示が補正を要する場合、このような補正は、電力変更を行なうため割り付けられた５０μｓの期間を超えて延びる可能性がある。本質的に、このこと自体は、電力変更後の残りのスロットに対する平均上りリンク送信電力が所定の許容範囲から外れる程度までは影響されず、かつ、誤りベクトルの大きさが所定の許容範囲を超えない限り、問題ではない。誤りベクトルの大きさは、伝送された波形と非常にマッチした基準波形との間の自乗平均平方根（ＲＭＳ）誤りベクトルとして、ＵＭＴＳに規定される。
【００２４】
ＵＭＴＳ以外のシステムにおいて、特に、ソフト・ハンドオーバー中の異なる主局１００からの情報が要求された電力ステップの大きさに影響を与える場合、初期推定に基づいて電力変更を開始する方法は、より一層役立つ可能性がある。たとえば、電力変更は、トランシーバー１１４のＲＦ部分における初期の粗い電力変更を用いて実施され、残りの送信電力の精細なチューニングは、残りの電力制御コマンドが処理された後に、送信用のベースバンド信号の振幅を調節することにより達成される。
【００２５】
別の技術は、主局１００からの送信のタイミングを修正することである。ＵＭＴＳ仕様によると、従局１１０は、主局１００の信号の到着の時刻が他の主局１００からの信号に対して（或いは、上りリンク送信用のタイミング基準からの固定オフセットに対して）典型的に±１４８チップのレンジよりも外側にドリフトした場合に、その主局１００へ通知する。このレンジは、リポート用（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）レンジとして知られ、ネットワークによって従局１１０へ指定される。主局１００は、２５６チップのステップ幅で送信タイミングを調節し得る。受信信号が、たとえ、許容可能な時間制限内に着信した場合であっても、許容可能な時間制限の範囲外に着信したことを通知することにより、従局１１０は、電力制御コマンド処理を改良するため、複数の主局１００からの下り方向送信のタイミングを整えることが可能である。また、従局１１０は、たとえば、時間基準に生じる変更を避けるため、時間制限外に到着した弱い信号を通知しないように決定する。
【００２６】
たとえば、最初に受信された主局１００からの信号が後で受信された他の主局１００からの信号よりも一貫して弱い場合に、主局１１０は、一つ以上のより強い後続の信号を通知することができ、後続の信号は遅れて受信されているので、ＵＭＴＳネットワークはタイミングを２５６チップ分だけ進めるように整えられ、最大強度の信号が最初に受信されることを保証する。
【００２７】
上記の技術に代替的に、或いは、追加的に、主局１１０は、電力制御コマンド処理のため利用可能な時間を最大限にさせるため、所定量よりも、たとえば、７４チップ（すなわち、１４８チップタイミング許容範囲の半分）よりも遅れて受信された下りリンク信号を遅れとして通知することができる。
【００２８】
信号が実際にリポート用レンジの範囲外で受信されないときに、その信号を遅れとして通知するのではなく、従局１１０は、時間制限の境界を修正することが可能である。これらの二つの選択肢は、完全に等価的であることがわかる。
【００２９】
本発明におる方法を説明するフローチャートが図５に示されている。この方法は、ステップ５０２で始まり、従局１０１は、ソフト・ハンドオーバー処理を開始し、ステップ５０４で、複数のマルチパス信号を受信する。従局１１０は、ステップ５０６で、最初に受信された主局１００からの信号が最大強度信号であるかどうかを判定する。最初の最大強度信号ではない場合、従局１１０は、ステップ５０８において、最大強度信号を送信する主局１００に対し、その最大強度信号が遅れて到着したことを通知することにより、そのタイミングを２５６チップだけ進めるように要求する。
【００３０】
ソフト・ハンドオーバーの実現に関する公知の問題は、上りリンク送信のタイミングを判定するため、従局１１０にタイミング基準を与えることに関する。このタイミング基準は、典型的に、受信された下りリンク送信のタイミングから抽出される。なぜならば、従局１００は、一般的に、主局１１０よりも非常に正確な基準クロックを備えているからである。通常動作において、上りリンクタイミング基準は、典型的に、主局１００からの最初の重要な信号パスの受信から所定のオフセットＴ０であり、このＴ０は、ＵＭＴＳ内で１０２４±１．５チップになるように決められる。
【００３１】
しかし、従局１１０がソフト・ハンドオーバー処理に携わるとき、そのタイミング基準を抽出するための最良の方法は明らかではない。さらに、従局１１０は、アクティブ群内の任意の主局１００の下りリンクタイミングが所定のレンジの範囲外にドリフトしたときを通知する必要がある。ＵＭＴＳの場合、このレンジは、有効レンジ、又は、リポート用レンジとして知られている。現在規定されているように、リポート用レンジの始まりと終わりは、上りリンクタイミング基準よりも前のＴ０＋２５６からＴ０−２５６の間のどの時刻でもよい。簡単な実現例の場合に、リポート用レンジは、上りリンクタイミング基準より前のＴ０±１４８チップになるように規定され、下りリンクタイミング基準から±１４８チップと等価的である。タイミング基準を獲得するある種の方法では、基準は連続的に変更される。
【００３２】
この問題を例示するため、従局１１０が任意の主局１００から受信された最初の有意信号からタイミング基準を決める場合を考える。図６には、主局１００から受信された信号Ａ〜Ｅが、下りリンクタイミング基準（０）、及び、±１４８チップのリポート用レンジの限界と共に示されている。同図に示されるように、タイミング基準は、最初に到着すべき信号Ａの到着時刻である。しかし、信号Ｅは、リポート用レンジの範囲外へドリフトした。従局１１０は、この状況を対応した主局１００へ通知し、主局１００は、その下りリンク送信タイミングを２５８チップ分だけ進め、これにより、信号ＥのタイミングをＥ’へ調節する。ここで、従局１１０は、そのタイミング基準を、第１受信信号である信号Ｅ’のタイミングへ向けて調節する必要がある。タイミングが調節されると共に、信号Ｄは、リポート用ウィンドウの範囲外へドリフトし、信号Ｃ及び後続の信号も同様であり、その結果として、従局１１０は、送信タイミングを連続的に先へ進める。
【００３３】
この問題に対し提案された一つの解決法は、ソフト・ハンドオーバー中に上りリンクタイミング基準を、最初の有意な受信信号よりも後のＴ０＋１２８チップへ設定すること、すなわち、１２８チップ進めることである。しかし、この解決法は、リポート用レンジが下りリンク基準タイミングに関して一方側だけである場合には働かない。図７には、このような問題の状況が示されている。ソフト・ハンドオーバー処理が始まる共に、信号Ａ〜Ｅが受信されるが、このときに、目標（ターゲット）の上りリンクタイミング基準は、信号Ａの受信後のＴ０＋１２８チップである。リポート用レンジは、図７に示されるように、上りリンクタイミング基準より前のＴ０−２５６チップとＴ０チップの間、すなわち、信号Ａの受信に対して０チップと＋２５６チップの間に収まる。したがって、上りリンクタイミングが信号Ａの受信後の要求されたＴ０＋１２８チップへ進み始めると直ぐに、この信号は、リポート用レンジの範囲を外れ、そのタイミングは、信号Ａ’のタイミングよりも２５６チップだけ遅延させられる。ここで、信号Ｂは、第１受信信号であり、従局１１０のタイミングは連続的に進められる。
【００３４】
このように、タイミング基準に対し現在規定されている解決法は、ソフト・ハンドオーバーで使用するためには不適当であることがわかる。良好な解を得るための適当なテストは、リポート用レンジの範囲外の信号を持つものとして通知される主局１００の台数を最小限に抑え、これにより、ネットワークトラヒックを最小限に抑えるテストである。以下では、多数の可能性を説明する。
【００３５】
アプローチ１．　従局１１０がソフト・ハンドオーバー中にその上りリンクタイミング基準を調節しないようにする。このタイミング基準は、全ての主局１００の下りリンクタイミング基準からＴ０によってオフセットされ得ないので、任意の主局１００からこの量でオフセットさせる必要が無い。リポート用レンジの使用は、上りリンクタイミング基準と下りリンクタイミング基準の間で適当な関係を維持するために十分である。
【００３６】
アプローチ２．　リポート用レンジが下りリンクタイミング基準に関して対称でなければならない限界を定義する。これにより、上りリンクタイミング基準は、そこからＴ０＋τチップだけオフセットさせることができ、ここで、τは、予め決められているのではなく、受信信号の実際の到着時刻の拡散から計算される補助オフセットである。τに対して考えられる定義の例は、
（ａ）アクティブ群内の最初の主局１００からの最初の有意パスの到着と、アクティブ群内の最後の主局１００の最初の有意パスの到着との間のチップ数の半分と、
（ｂ）アクティブ群内の最初の主局１００の最初の有意パスの到着と、アクティブ群内の最後の主局１００の最後の有意パスの到着との間のチップ数の半分と、
（ｃ）アクティブ群内の最初の主局１００の最初の有意パスの到着と、アクティブ群内の全ての主局１００の最初の有意パスの到着との間の平均チップ数と、
（ｄ）アクティブ群内の最初の主局１００の最初の有意パスの到着と、アクティブ群内の全ての主局１００の各有意パスの到着との間の平均チップ数と、
（ｅ）アクティブ群内の最初の主局１００の最初の有意パスの到着と、アクティブ群内の全ての主局１００の最初の有意パスとの間の加重平均チップ数と、
（ｆ）アクティブ群内の最初の主局１００の最初の有意パスの到着と、アクティブ群内の全ての主局１００の各有意パスとの間の加重平均チップ数と、
である。
【００３７】
補助オフセットを計算するこのような手段は、上りリンク送信タイミングを実際に受信された信号に関係付ける点で有利である。アクティブ群における全ての主局１００から受信した信号が相互に非常に接近している場合、或いは、非常に広範囲に拡散している場合、この解決法は、受信タイミングをリポート用レンジの中央に維持するため役立ち、これにより、主局１００が有効レンジの範囲外であることを通知する頻度を最小限に抑える目標が達成されるであろう。
【００３８】
アプローチ３．　リポート用レンジがＴ０に関して対称的であることをシグナリングされるかどうかとは無関係に、各主局１００から受信された最初の有意パス（或いは、全ての主局１００からの全てのパス）がリポート用レンジ内で主として受信されるように、従局１１０の送信タイミングを設定する。これは、次式によってオフセットτを計算することにより達成される。
【００３９】
【数１】
2004509553.tif 000003
式中、Ｂｕは、リポート用レンジの上側閾値であり、Ｂｌは下側閾値であり、上りリンクタイミング基準よりも前のチップ単位で表わされ、ＤＬｎは、受信されるべき最後の主局１００の最初の有意パスの受信時刻であり、ＤＬ１は、受信されるべき最初の主局１００の最初の有意パスの受信時刻である。
【００４０】
図８にはこの定義が示されている。ここで、ＵＬは、上りリンク送信基準を表わし、上記のτの定義は、二つの区間ｘが同じであることを保証する。このアプローチは、上述のアプローチ２の利点を活かすと共に、必要に応じてリポート用レンジをＴ０の周りで対称にさせることができるフレキシビリティを保つ。しかし、このアプローチには以下の欠点がある。
（ａ）リポート用閾値がＴ０よりも著しく正側である場合、すなわち、Ｂｕが上りリンクタイミング基準よりも略Ｔ０以上前である場合、τは負である。これは、従局１１０が電力制御コマンドを復号化するために利用可能な時間が、受信されるべき最初の信号に対してさえ、１０２４チップよりも短縮されることを意味する。
（ｂ）リポート用閾値がＴ０よりも著しく負側である場合、すなわち、Ｂｌが上りリンクタイミング基準よりも略Ｔ０以上前である場合、τは、上りリンク送信に有意な遅延を加えることができる。これは、主局１００側でＳＩＲ（信号対干渉比）推定を劣化させる。
【００４１】
これらの欠点に対する一つの解決法は、実現可能なτの許容レンジに、たとえば、
【００４２】
【数２】
2004509553.tif 000004
のような制限を加えることである。しかし、以下のアプローチ４は、これらの欠点を非常に巧妙に解決する。
【００４３】
アプローチ４．　リポート用レンジの大きさに応じて上りリンク送信タイミングを設定する。たとえば、
（ａ）リポート用レンジがＴ０に関して完全に負側である場合（すなわち、Ｂｌが上りリンクタイミング基準よりもＴ０以上前である場合）、リポートの頻度は、上りリンクタイミングを、受信されるべき最後の主局１００の最初の優位パスよりも後のＴ０チップに調節することにより最小限に抑えられ、
（ｂ）リポート用レンジがＴ０に関して完全に正側である場合（すなわち、Ｂｕが上りリンクタイミング基準よりもＴ０以上前である場合）、リポートの頻度は、上りリンクタイミングを、受信されるべき最初の主局１００の最初の優位パスよりも後のＴ０チップに調節することにより最小限に抑えられ、
（ｃ）リポート用レンジがＴ０に関して対称的である場合、リポートの頻度は、上りリンクタイミングを、受信されるべき最初の主局１００の最初の有意パスよりも後のＴ０＋τチップに調節することによって最小限に抑えられ、ここで、τは、上述のアプローチ２の方法（ａ）乃至（ｆ）のうちのいずれか一つの方法によって計算され得る。
【００４４】
実際上、次式に従ってτを計算することによって、（所定のレンジ内の）リポート用レンジの上側閾値と下側閾値の任意の考えられる組合せを満たすことが可能である。
【００４５】
【数３】
2004509553.tif 000005
これは、リポート用レンジの対称性に依存して、リポート用レンジの一端から他端へ線形的に拡大縮小して、リポート用レンジ内の受信下りリンクの位置を調節する。
【００４６】
τに関する上述の式は、アプローチ２の方法（ａ）に対応する。類似した式は、他の方法（ｂ）乃至（ｆ）に関して考えられるが、おそらく上述の式が最も簡単な形式であり、リポートの頻度を最小限に抑える筈である。対称性のあるリポート用レンジの場合、その結果は、上述のアプローチ３の結果と同じである。アプローチ３の場合に巧く動作しなかった完全に正側及び完全に負側のリポート用レンジの場合の例が、図９及び図１０にそれぞれ示されている。
【００４７】
実際上、変動するリポートを回避し、かつ、リポートと下りリンクタイミング調節との間で下りリンクタイミングのドリフトを考慮するため、ある種の補助的な仮説が必要である。
【００４８】
これは、以下の方法で考慮される。
【００４９】
【数４】
2004509553.tif 000006
これにより、図９及び１０の二つの極端な例に対する図１１及び１２に示されているように、各主局１００からの最初の有意な受信下りリンクパス（或いは、全ての有意な受信下りリンクパス）は、リポート用レンジの端から２０チップよりも近づくことが無くなる。図１１では、τ＝−２０であり、図１２では、τ＝｜ＤＬ１−ＤＬｎ｜＋２０である。
【００５０】
この方法は、リポート用レンジの大きさ決定にフレキシビリティを保ち、電力制御コマンドを復号化するか、若しくは、ＳＩＲを推定するために利用可能な時間への過剰な悪影響を回避する、という上述のアプローチ２及びアプローチ３の利点を実現する。
【００５１】
アプローチ５．　アプローチ２、３及び４には、最初の受信下りリンクパスと上りリンク送信の間に補助オフセットτを必要とする点で共通した特徴がある。必ずしもτを厳密な方法で計算しなくてもよいが、従局１１０は、ソフト・ハンドオーバーにおいて、最初の主局１００の最初の有意な受信パスから、Ｔ０＋τの量だけ、ＵＬ伝送をオフセットさせることが許される。たとえば、
−２０≦τ≦｜ＤＬ１−ＤＬｎ｜＋２０
である。
【００５２】
上記の何れのアプローチが採用されても、リポート用レンジの上側閾値及び下側閾値に対する許容可能なレンジを、たとえば、±１４８チップに縮小することは有効である。正側に非常に大きいリポート用レンジは、従局１１０が電力制御コマンドを復号化し、上りリンク送信電力を調節するため利用可能な時間を短縮し、負側に非常に大きいリポート用レンジは、主局１００側の電力コマンド生成のためのＳＩＲ推定を劣化させる。
【００５３】
上記説明は、レイク受信機に関するが、本発明は、複数のマルチパス信号を分解する能力を備えた任意の受信機に同様に適用可能であることが明らかである。さらに、上記説明は、複数のマルチパス信号による電力制御コマンドの受信に関するが、本発明は、復号化のために厳しい時間的制約を伴う他の伝送情報にも適用可能である。このような伝送情報の一例は、ＵＭＴＳシステムにおける主局１００の送信ダイバーシチを制御するフィードバック情報である。
【００５４】
以上の開示内容から、その他の変形が当業者には明らかになるであろう。このような変形は、既に、従局及びその部品の設計、製造、並びに、用法において公知である他の特徴を包含し、これらの特徴は、既に説明した事項の代わりに、或いは、既に説明した特徴に加えて使用される。説明の簡単化のため別々の実施例の内容として記述された本発明のある種の特徴は、一つの実施例に組み合わせて実現してもよい。逆に、説明の便宜上、一つの実施例の内容として記述した本発明の多数の特徴は、別々の実施例として実現してもよく、或いは、適当な一部の組合せとして実現してもよい。本願の特許請求の範囲は、特定の特徴の組合せに関して規定されているが、本願の開示の範囲は、何れかの請求項に係る発明と同じ発明に関係するかどうか、又は、本発明が解決しようとする技術的課題の一部又は全部と同じ課題を解決しようとするかどうかとは係り無く、ここに明示的若しくは暗黙的に開示された任意の新規性のある特徴、或いは、特徴の任意の新規性のある組合せ、又は、それらの一般形式も包含するものである。出願人は、本願或いは本願から派生した出願の手続中に、このような特徴及び／又は特徴の組合せに関して新しい請求項を規定する可能性があることを予告する。
【００５５】
本願明細書及び特許請求の範囲において、構成要素の個数が単数であっても、複数の構成要素が含まれることを除外したものではない。また、構成要素又はステップの包含関係を表わす表現は、列挙されていない他の構成要素又はステップを除外するものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
無線通信システムのブロック構成図である。
【図２】
５本のフィンガー部を有するレイク受信機のブロック構成図である。
【図３】
ソフト・ハンドオーバーを処理する移動局を備えた無線通信システムのブロック構成図である。
【図４】
最初の信号を受信したときからの時間ｔに関して受信された信号の振幅Ａを示すグラフである。
【図５】
本発明による多重パス信号処理方法のフローチャートである。
【図６】
タイミング基準を連続的に進めるソフト・ハンドオーバー状況の説明図である。
【図７】
タイミング基準を連続的に遅れさせるソフト・ハンドオーバー状況の説明図である。
【図８】
下りリンクタイミング基準を判定する方法の説明図である。
【図９】
下りリンクタイミング基準を判定する方法の説明図である。
【図１０】
下りリンクタイミング基準を判定する方法の説明図である。
【図１１】
下りリンクタイミング基準を判定する方法の説明図である。
【図１２】
下りリンクタイミング基準を判定する方法の説明図である。
【図５】
2004509553.tif 000007
【国際公開パンフレット】
2004509553.tif 000008
2004509553.tif 000009
2004509553.tif 000010
2004509553.tif 000011
2004509553.tif 000012
2004509553.tif 000013
2004509553.tif 000014
2004509553.tif 000015
2004509553.tif 000016
2004509553.tif 000017
2004509553.tif 000018
2004509553.tif 000019
2004509553.tif 000020
2004509553.tif 000021
2004509553.tif 000022
2004509553.tif 000023
2004509553.tif 000024
2004509553.tif 000025
2004509553.tif 000026
2004509553.tif 000027
2004509553.tif 000028
2004509553.tif 000029
2004509553.tif 000030
【国際調査報告】
2004509553.tif 000031
2004509553.tif 000032