(57)【要約】ラマンファイバ増幅器は、伝送ファイバと、該伝送ファイバに光励起パワーを提供する少なくとも１つの光励起器と、少なくとも１つの励起パワー検出器と、該伝送ファイバを通って伝播する信号パワーを検出する少なくとも１つの信号検出器と、を含む。該ラマンファイバ増幅器は、また、前記励起器により提供される励起パワーを調整して該ラマンファイバ増幅器により提供される利得又は信号パワーを調整する。
2004519702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラマンファイバ増幅器であって、
（ｉ）伝送ファイバと、
（ｉｉ）少なくとも１つの励起パワー検出器と、
（ｉｉｉ）前記伝送ファイバ及び前記励起パワー検出器に光学的に接続される少なくとも１つの励起器と、
（ｉｖ）前記伝送ファイバに光学的に接続され前記伝送ファイバを通って伝播する信号パワーを検出する少なくとも１つの信号検出器と、
（ｖ）（ａ）前記励起パワー検出器及び前記信号検出器に動作可能に接続され、（ｂ）前記少なくとも１つの励起パワー検出器及び前記信号検出器により提供される信号を用い、前記少なくとも１つの励起器により提供される励起パワーを調整して、前記ラマンファイバ増幅器により提供される利得を調整するか若しくは前記信号検出器により検出される信号パワーを所定の範囲内に維持するコントローラと、
を含むことを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【請求項２】
請求項１記載のラマンファイバ増幅器であって、前記コントローラは、前記少なくとも１つの励起器により提供される前記励起パワーを調整して、前記ラマンファイバ増幅器により提供される信号利得レベルを一定に維持することを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【請求項３】
請求項１記載のラマンファイバ増幅器であって、前記コントローラは、前記少なくとも１つの励起器により提供される励起パワーを調整して、前記ラマンファイバ増幅器により提供される出力信号利得レベルを一定に維持することを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【請求項４】
請求項１記載のラマンファイバ増幅器であって、少なくとも１つの後方散乱モニタを更に含むことを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【請求項５】
請求項２記載のラマンファイバ増幅器であって、少なくとも１つの利得平坦化フィルタを更に含むことを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【請求項６】
請求項１記載のラマンファイバ増幅器であって、少なくとも１つの励起パワータップを更に含み、前記パワータップは、光パワーを前記励起パワー検出器及び少なくとも１つの信号タップに供給し、前記信号タップは、前記信号検出器に光パワーを供給することを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【請求項７】
請求項１記載のラマンファイバ増幅器であって、少なくとも２つの光励起器を有し、前記励起器は、異なる励起波長を提供することを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【請求項８】
請求項１記載のラマンファイバ増幅器であって、１つの波長の少なくとも２つの励起器と、これ以外の波長の少なくとも２つの励起器と、を有することを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【請求項９】
請求項１記載のラマンファイバ増幅器であって、（ｉ）前記コントローラは、前記信号タップにより提供される光パワー搬送信号を電気信号に変換する電気的センサを含み、前記コントローラは、前記電気信号を用いて信号パワーレベルが前記所定範囲以下か又は以上かを判定し、（ｉｉ）励起ドライバーが、少なくとも１つの励起器の駆動電流を調整し、前記信号パワーレベルを前記所定の信号パワーレベルに戻すように調整することを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【請求項１０】
請求項９の記載に従ったラマンファイバ増幅器において利得を制御する方法であって、前記増幅器は、少なくとも１つ波長λｉにおけるパワーを供給する少なくとも１つの光励起器を含み、前記方法は、
（ｉ）１つの波長の２つ励起器について、前記光励起器のうちの少なくとも１つの各々に対する励起駆動電流Ｃｉを決定し、該同一波長の励起器により提供されるパワー量を概ね同一とするステップと、
（ｉｉ）１つの波長の２つ励起器について、前記駆動電流の相互の比率を決定するステップと、
（ｉｉｉ）１つの波長の２つ励起器について、前記比率を維持しつつ、前記励起電流により該光励起器を駆動するステップと、
（ｉｖ）前記励起波長の各々で提供されるべき総励起パワーＰｉを反復法により決定するステップと、
（ｖ）該駆動電流Ｃｉを互いに比例的に調整して前記励起パワーＰｉを提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、
（ｉ）励起パワーＰｉのパワー降下をモニターするステップと、
（ｉｉ）励起パワーＰｉのうちの少なくとも１つにパワー降下がある場合に、対応する光励起器の駆動電流を増加せしめて前記分布型ラマンファイバ増幅器の利得スペクトルを維持するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法であって、
（ｉ）信号利得をモニタし、前記信号利得が所定の利得範囲以下か又は以上かを判定するステップと、
（ｉｉ）前記利得が所定の利得範囲の外にある場合に、前記励起パワーの全てを再計量し、所定の利得内である利得を提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１記載のラマンファイバ増幅器であって、
（ａ）後方散乱された励起信号の量を測定し、該後方散乱の量が所定の範囲内であるか否かを判定する後方散乱モニタと、
（ｂ）前記信号検出器及び前記少なくとも１つの光励起器に動作可能に接続され、前記測定された後方散乱の量が所定レベル外にある場合に前記少なくとも１つの光励起器の動作をオフとするコントローラと、
を含むことを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【請求項１４】
請求項１６記載のラマンファイバ増幅器であって、前記後方散乱モニタは、幾つかの信号チャネルにおける変化を検出するレイリー後方散乱モニタであることを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【請求項１５】
請求項１記載のラマンファイバ増幅器であって、利得媒体として、５ｋｍ以上の単一モード伝送ファイバを含む分布型ファイバ増幅器であることを特徴とするラマンファイバ増幅器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラマン増幅器及びこれらの増幅器の利得制御に関する。
【０００２】
【従来技術】
通常の光通信システムは、伝送ファイバの複数の長い線路（５ｋｍ以上）の間に設営される複数の分離型増幅器を用いる。該分離型増幅器には、ＥＤＦＡとも呼ばれるエルビウム添加ファイバ増幅器が通常用いられる。エルビウム添加ファイバ間の距離はしばしば「スパン長」と呼ばれる。通常のスパン長は、２５キロメートル乃至１００キロメートルである。２つのエルビウム添加増幅器の間の伝送ファイバを通して通信信号が伝搬するにつれてその信号は減衰することから、かかるエルビウム添加増幅器が該信号の強度を増強する。
【０００３】
光通信システムは、分布型ラマンファイバ増幅器をエルビウム添加ファイバ増幅器と共に用いることができる。分布型ラマンファイバ増幅器は、その利得媒体として伝送ファイバを用いる。エルビウム添加ファイバ増幅器と共に分布型ラマン増幅器を用いた場合には、光通信システムにおけるスパンの数は、２又はそれ以上の係数で増加せしめられ得る。加えて、複数のエルビウム添加ファイバ増幅器の間のスパン長は大幅に増加され得る。ラマン増幅器の利得特性は、励起光吸収、ファイバの有効面積及びラマン利得係数に如き多様な伝送ファイバの性質に依存する。
【０００４】
これらの伝送ファイバの性質は、伝送ファイバの異なるタイプ間で変動するし、単一のファイバ内の製造上の変動に起因しても変動する。従って、同量の励起パワーが与えられても、同じの長さの異なるスパンで異なるラマン利得を与える。
小信号且つ単一励起波長におけるラマン利得は次のように与えられる。
【０００５】
【数１】
2004519702.tif 000003
【０００６】
ここで、ｇＲはラマン利得係数であり、αｐは励起吸収であり、Ａｅｆｆは有効面積てあり、Ｌはファイバ長であり、Ｐｐは励起パワーである。それ故、もしＡｅｆｆ、αｐ又はｇＲがスパン毎（或いはそのスパン内でファイバ毎）に変動するならば、該ラマン利得は異なる。ここでの小信号とは、励起器により提供される総励起パワーの１０分の１、好ましくは１００分の１程度に小さい信号である。これは非減損化信号、即ち、光励起パワーの（当該ファイバの長さに沿った）分布を変化せしめないものである。
【０００７】
光通信システムは、ファイバの複数スパン間で所定の利得を有するように設計される。もし分布型ラマンファイバ増幅器により提供される利得量が要求（所定）量と異なる場合には、ＥＤＦＡへの信号入力パワーは、該ＥＤＦＡの設計値の入力パワーとは異なるものとなり、該ＥＤＦＡにより提供される利得スペクトルは傾斜する。この問題は、さらに後続の複数の分布型ラマン増幅器、さらに後続の複数のＥＤＦＡにより倍加される。
【０００８】
【発明の概要】
本発明の１つの特徴によれば、ラマンファイバ増幅器は、伝送ファイバと、該伝送ファイバに光励起パワーを提供する少なくとも１つの光励起器と、光励起パワーを検出する少なくとも１つの励起パワー検出器と、前記伝送ファイバを通して伝播する信号パワーを検出する少なくとも１つの信号検出器と、を含む。該ラマンファイバ増幅器は、また、該励起器により提供される励起パワーを調整して該ラマンファイバ増幅器により提供される利得又は信号パワーを調整するコントローラを含む。
【０００９】
本発明の実施例によれば、ラマンファイバ増幅器における利得を制御する方法は、該ラマンファイバ増幅器が、波長λ１におけるパワーを供給する少なくとも２つの光励起器と、少なくとも１つの他の波長λｉのパワーを供給する少なくとも２つ光励起器とを含み、該方法は、（ｉ）各光励起器の励起駆動電流Ｃｉを決定することで、同一波長の励起器により提供されるパワー量を概ね同一とし、（ｉｉ）該励起駆動電流の相互の比率を決定し、（ｉｉｉ）これらの比率を維持しつつ、該励起駆動電流により該複数の光励起器を駆動する。（ｉｖ）該励起波長の各々において提供されるべき総励起パワーＰｉを決定し、（ｖ）該駆動電流Ｃｉを互いに比例的に調整して該励起パワーＰｉを提供する。
【００１０】
本発明による更なる特徴と利点は、引き続く詳細な説明において述べられる。部分的には、当業者にとって、請求項の記載のみならず添付の図面を含むかかる説明、或いはここで説明される如き本発明を実施することより容易に明らかとなるものである。
前述の概要延び引き続く詳細な説明の両方は本発明を単に例示ものであり、請求される如き本発明の性質及び性格を理解するために、全体像又は骨格を提供することが意図される。添付の図面は、本発明の更なる理解を提供するために含まれるものであり、本開示に組み入れられて本明細書の一部を構成する。該図面は、本発明の１つ以上の実施例を示し、本説明と共に本発明の原理と動作の解説を供する。
【００１１】
【好ましい実施例の詳細な説明】
本発明の実施例は、少なくとも１つ又は好ましくは幾つかのラマン励起レーザを用いて分布型ラマン増幅器のラマン利得を制御する。特に、独自の制御アルゴリズムが、要求される利得制御と分布型ラマン増幅器の柔軟なプラグアンドプレイ動作に必要なフィードバックを提供する。より具体的には、利得制御は、利得の振幅及び／又は形状の制御として画定される。
【００１２】
上述したように、ラマン増幅器の利得性能は伝送ファイバの多様な性質に依存する。それ故、ファイバ毎のこれらのパラメータにおける変動に起因して、同じ長さの異なるファイバは異なるラマン利得を生む。本発明の改善されたラマンファイバ増幅器は、ラマン励起レーザの励起パワーを調整してファイバ毎の変動を補償することで、たとえファイバの性質がスパン毎に変動する場合にさえ、伝送器システムの各ファイバスパンが要求されるラマン利得を提供する。好ましくは、要求されるラマン利得は各スパンについて同一（即ち、スパン毎に変動しない）であり、これは引き続くＥＤＦＡ（または分離状増幅器の他のタイプ）に投入される信号パワーが結果的に同一に維持されることに依る。本発明の１つの実施例において、ラマンファイバ増幅器は、励起パワーを自動的に調整して励起エージング（ａｇｉｎｇ）を補償するコントローラを有する。最終的に、分布型ラマンファイバ増幅器は、潜在的に損傷を与える最大光励起パワーが印加される前に、光リンクの連続性を確保するきっかけとなる特徴を提供する。
【００１３】
入来する信号が小さい場合（励起パワーが信号の出現により著しく減損されていない場合）には、該ラマン利得は、励起パワーＰｐに指数的に比例する。励起パワーＰｐの適切な調整が該ラマン利得をその所望値に維持する場合もある。ある利用形態において伝送システムのスパン長が互いに等しい場合、各スパンのラマン利得は一定値に維持されるのが好ましい。これは定利得モードと呼ばれる。変形例として、該励起パワーが調整されて該信号出力パワーをその指定された値に維持するように調整されても良い。これは定パワーモードと呼ばれる。
【００１４】
利得リップルは、信号波長に応じた利得の変動である。分布型ラマンファイバ増幅器の利得スペクトルを平坦化し該利得リップルを低減するために、ラマンファイバ増幅器は、１つ以上の波長においても励起パワーを提供するラマン励起器を用いるのが好ましい。ラマンファイバ増幅器におけるラマン励起器の波長及びパワーが、信号の全てに対してかかる利得形状を提供するように選択される。かかる利得形状を維持するために、各波長の個々について総パワーを制御する必要がある。この個別の励起パワーの制御を以降に概説される図１Ａ及び１Ｂに示される手順を用いることで達成する。このファイバの特性化手順の１つの実装が図２に示される分布型ラマンファイバ増幅器１０を参照することで示される。変形例の実施例１０’が図３に示される。これらの分布型ラマンファイバ増幅器の１０、１０’は、２つの励起波長λ１、λ２と全部で４つのレーザダイオード励起器１２Ａ、１２Ａ’、１２Ｂ、１２Ｂ’を用いる（各波長について２つの励起器）。これらの励起器は、単一モードの伝送ファイバ１３の全長に励起パワーを提供する。４つの光励起器の使用が好ましいものの、全部で２つの励起器（波長λ１、λ２の各々当たり１つ）が用いられても良い。伝送ファイバ１３の長さは、長距離通信システムのために５Ｋｍ以上であることが好ましい。伝送ファイバ１３の長さは、更に、５０Ｋｍ以上であることがより好ましい。この長さは、８０Ｋｍ以上であることが最も好ましい。励起波長λ１、λ２は、１３５０ｎｍ乃至１５１０ｎｍの範囲にある。この実施例において、各光励起器１２Ａ、１２Ａ’、１２Ｂ、１２Ｂ’の励起パワーは、５ｍＷ乃至２５０ｍＷの間である。各波長λｉにおける２つの励起器は、互いに直交偏光された光パワーを提供する。波長λｇｉの複数のガイド信号がラマンファイバ増幅器１０、１０’に入り、２つの励起波長の各々（λ１又λ２）における２つの励起器がオンされた場合に、該分布型ラマンファイバ増幅器は、ラマン利得ｇ１ｉ及びｇ２ｉを各々提供する。ラマンファイバ増幅器１０、１０’において、伝送ファイバ１３への小信号の打ち上げパワーは、各ガイド信号波長で約０ｄＢｍである。励起器１２Ａ、１２Ａ’、１２Ｂ、１２Ｂ’により提供されるべき総光励起パワーは約５００ｍＷである。同一の波長λｉの励起信号が偏光多重合波器１４Ａ、１４Ｂとに結合される。次いで、異なる励起波長λ１及びλ２が狭帯域波長合波器１６により結合される。励起波長の数は２つ以上になし得る。複数の合波器により提供される励起パワーは、カスケード状の狭帯域波長分割合波器又は単一のマルチファイバ入力波長分割合波器により結合される。
【００１５】
図２の分布型ラマン増幅器１０において、２つの９８／２％タップ１８Ａ、１８Ｂが偏光合波器１４Ａ、１４Ｂと、狭帯域波長合波器１６との間に各々置かれ、モニタ目的のために励起パワーの小部分が分流される。より具体的には、殆どの励起パワーが狭帯域波長合波器１６へと提供されるものの、該励起パワーのある程度が励起モニタ１９Ａ（λ１について）及び１９Ｂ（λ２について）により検出される。モニタ１９Ａ、１９Ｂは、例えばフォトダイオードで良い。伝送ファイバを通して励起器に向けて伝搬する何らかの後方励起パワーは後方散乱モニタ２０Ａ、２０Ｂに提供される。該モニタは、例えば、レイリー後方散乱モニタで良い。これらのモニタ２０Ａ、２０Ｂの機能はその仕様について後述する。波長分割合波器２１は、波長λ１、λ２の励起パワー（信号光パワーに関して反対伝播するパワーである）を伝送ファイバ１３上に接続する。第２タップ２２が、主力ポート２３Ｂと光利得平坦化フィルタ２４との間に置かれ、信号モニタ即ち検出器２５に光信号小部分を導く。
【００１６】
図３は図２と同様であるが、増幅器１０’は、波分割合波器２６と入力ポート２３Ａとの間に置かれた単一タップ１８を用いる。次いで、タップにより取り出される光（２％）の小部分が分流され、波長分割合波器２６Ｂ及び狭帯域幅分割合波器２７Ａ、２７Ｂとの間で分岐され、対応する励起モニタ１９Ａ、１９Ｂと、後方散乱モニタ２０Ａ、２０Ｂとに継がれる。
【００１７】
図１Ａ及び１Ｂを参照すると、ここでラマンファイバ増幅器の利得制御の手順の概要の説明を与える。より詳細の説明が以降で引き続きなされる。
１番最初に励起電流を較正し、特定の波長（これは、１つ若しくは多くの信号又は増幅された自然放出源である）の１組を選択し、該分布型ラマン増幅器のガイド信号として使用する。（これは図１Ａのステップ４５乃至５０に対応する。）２番目に、複数の各ガイド信号でラマン励起器の各々が単独で動作したときにどの位のラマン利得（ｄＢ）を達成するかを指定する。（これは図１Ａのステップ６０に対応する。）この指定を一度なしたならば、通信システムの各スパンに対して（即ち、各分布型ラマン増幅器に対して）複数のガイド信号を送信し、各励起波長における励起パワーを別々にモニタする。即ち、ある波長の励起がオンにされ、他の全ての波長の励起器全てがオフされる。より具体的には、全ての励起がオフされた時に、入来する複数のガイド信号の信号パワーをモニタする。次いで、１つの波長の励起器の全てをオフにする。これらの励起器がオンにされたならば、それらの駆動電流Ｃｉを、各励起器が同一の光パワー量の発生を確保しながらゆっくりと増加せしめる。これは、該複数のガイド信号のラマン利得量を観測しつつなされる。（これは図１Ａのステップ７０乃至１００に対応する。）該ガイド信号のラマン利得が指定された利得量に達したならば、該ファイバに現れる励起パワー及び該励起器の対応する駆動電流Ｃｉを記録する。（これは図１Ａのステップ１１０に対応する。）次いで、この波長に対応する励起器をオフにし、同様のやり方で他の励起器のついて励起パワー及び励起駆動電流の設定を続ける。（これは図１Ａのステップ１６０に対応する。）最後に、該信号利得をモニタしつつ該励起パワーを再調整して利得リップルを最小化する。（これは図１Ａ及び１Ｂのステップ１７０乃至１９０に対応する。）
ラマンファイバ増幅器における利得制御手順を示すために、図２及び図３に例示のラマンファイバ増幅器について言及する。分布型ラマンファイバ増幅器１０、１０’をセットアップして所定のラマン利得量を提供するために、励起器１２Ａ、１２Ａ’、１２Ｂ、１２Ｂ’を以下のように較正する。
【００１８】
励起器１２Ａをオンにし、そのパワーをタップモニタ１９Ａを介してモニタしてその電流レベルＣ１を記録して光励起パワーの所定量を得る。次いで、励起器１２Ａをオフにし、励起器１２Ａが提供するのと同じ波長の励起パワーを提供する励起器１２Ａ’をオンにする。その駆動電流Ｃ２をモニタし励起器１２Ａから得られた励起パワーと同じ量を得る。これら２つの駆動電流（Ｃ１、Ｃ２）の比率を知ることで、常に励起器１２Ａ、１２Ａ’の両方を駆動して同じ量の励起パワー量を提供することができる。（波長λ２の）励起器１２Ｂ及び励起器１２Ｂ’について同様のセットアップを実行し、励起器１２Ｂ、１２Ｂ’が等しい光励起パワーを提供するのに順番に要求される両方の駆動電流比率Ｃ３、Ｃ４を記録する。もし２つ以上の励起波長λｉが有る場合には、波長λ４、λ５、その他について該手順を繰り返す。（これは図１Ａのステップ４５に対応する。）ここで、全ての励起器をオフにし、複数のガイド信号λｇを選択し、ラマン利得ｇ１指定する。次いで、ガイド信号λｇ（例えば、λｇ＝１５２５ｎｍ）を送信し、検出器はλｇに対応する信号パワーを信号検出器又は信号モニタ２５にて観測する（図１Ａにおけるステップ５０乃至８０）。この後、励起器１２Ａ、１２Ａ’の両方（即ち、λ１の励起器両方）をオンにし、それらの駆動電流Ｃ１、Ｃ２を（これらの励起器が同量のパワー提供するように当該比率を一定に保ちつつ）徐々に増加せしめ、該信号利得をモニタする。信号利得が所定の値ｇ１に達した時に、該励起電流（励起器１２Ａ及び励起器１２Ａ’の各々についてのＣ１、Ｃ２）を記録する。（これは図１Ａのステップ９０乃至１１０に対応する。）もし該信号利得が最大許容電流で駆動した後にもｇ１に達しない場合には、これらの励起器をより高い励起パワーを与える物に置き換えることを考慮することになる。次に、励起器１２Ａ、１２Ａ’をオフにし、励起器１２Ｂ、１２Ｂ’をオンにする。この後に、それらの駆動電流を（それらの当該比率を一定に保ちつつ）ゆっくりと増加せしめる。該ガイド信号が所定の値ｇ２に達した時に、該励起電流（励起器１２Ｂ及び励起器１２Ｂ’の各々についてのＣ３、Ｃ４）を記録する。全ての励起器を一緒に動作せしめて、要求される利得形状を得ることができるようにするために、励起器１２Ａ、１２Ａ’、１２Ｂ、１２Ｂ’を各々駆動電流Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４にてオンにする。（これは図１Ｂのステップ１６０に対応する。）これで、該指定された信号利得に対する励起パワー比率を確立する反復処理Ａが完結する。
【００１９】
最後に、該励起パワー比率を同じに保ちつつ（励起駆動電流Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４を同じに保ちつつ）、総励起パワーを変化せしめることにより、同じ信号構成について異なる利得量を得ることができる。この利得は、以下のように定義される総利得をモニタすることにより達成される。即ち、総励起パワーを変化せしめた場合（図１Ｂのステップ１７０）の、（オン状態の全ての励起器についての信号モニタにおける総信号パワー）／（オフ状態の全ての励起器についての信号モニタにおける総信号パワー）により定義される。これで、指定利得を達成するに要求されるを励起パワーを決定する反復処理Ｂを完結する。
【００２０】
より具体的には、反復処理Ｃについての好ましい実施例は、１つ以上の信号モニタ２５を用いるものである。これらのモニタ２５の直前に置かれる光フィルタ又は波長多重復号コンポーネントが、各モニタに入射する信号波長帯域幅を制限する。このやり方で、各モニタは単一の信号又は狭波長帯域の信号に応答する。図１Ｂのステップ１８０及び１９０の出力が、各励起波長のパワーの調整であることから、好ましい実施例において、チューニングされるべき自由パラメータ（励起波長）の数は入力パラメータ（信号モニタ）の数に等しいことで該最適化を制約する。モニタ及び制御のこのレベルは、それが励起パワーのチューニングをもたらして、設計精度内で所望のスペクトル利得形状を該伝送システムに提供することから好ましいものである。励起波長以上の信号モニタの数はより好ましいものでさえある。平坦な形状が好ましいスペクトル利得形状として想定されるが、他の形状も可能であり望ましい場合もある。
【００２１】
伝送ファイバにおいて、ラマン利得スペクトルの光周波数のピークは約１３．２テラヘルツであり、これは所与の励起波長より大きい波長の約１０５ｎｍに対応する励起周波数よりも低い。結果として、最初のオーダで最も低い信号周波数帯域は、殆ど強力に最低励起周波数に結び付けられる。即ち、これらの周波数帯域間には線形のマッピング関係がある。このことは、最高信号帯域及び最高励起周波数に至るまでで各々の対応する信号帯域及び励起周波数について正しい。この周波数マッピング関係の故に、図２及び図３の信号モニタ２５の数が励起周波数の数に等しいばかりでなく、それらの光周波数が光フィルタ又は波長多重復号コンポーネントを介して、励起光周波数よりも低い約１３．２テラヘルツ付近を中心とずるのが好ましい。より具体的には、最低信号周波数帯域は、好ましくは最低周波数励起りよりも低い約１３．２テラヘルツとされるべきでる。次の最低信号周波数帯域は、次に最低の励起よりも低い約１３．２テラヘルツヘルツあるのが好ましく、さらに最高信号周波数及び最高周波数励起に至るまでの他においても同様である。
【００２２】
以降では、反復処理Ｃの好ましい方法についてその詳細を提供する。
何れかの信号検出器により測定される利得が設計値よりもより高い又はより低い場合には、電子的な偏差電圧又は電流が複数のモニタ２５により発生される。該電圧又は電流は、該光励起パワーを再調整するのに用いられる。しかも、励起毎及び信号毎の信号パワー移転はこのマッピング関係を完全に線形にて維持する。即ち、何らかの励起の調整は、事実上全体の信号スペクトルを変化せしめる。しかし、この手順は、線形マッピング関係を仮定し続けることによりなお働くものであるが、幾回かの反復処理により収斂を達成する。換言すると、電気的な偏差応答の励起パワーへの最初のフィードバックループの後に、結果として信号スペクトルはより平坦（若しくは他の所望のスペクトル形状）になる。引き続くフィードバックループは、スペクトル形状をそれが所望の精度内で所望の形状に適合する迄改善し続ける。（これは図１Ｂのステップ１８０乃至１９０に対応する。）
この例は、図６Ａ及び６Ｂに助けにより２つの励起波長について示される。この例において、信号スペクトルは、２つの帯域に分岐する。該帯域が分岐する場所の適切な選択は、２つの信号検出器において平坦なスペクトルが望まれるときの等しい光パワーをもたらす。図６Ｂの曲線１２０を参照すると、これは波長帯域の中間付近である。図６Ａは、各波長で等しい励起パワーが有り該利得が１０ｄＢであるときの信号の平均利得形状を示している。図６ＡのＹ軸は、オン状態の励起レーザの出力信号パワーを、オフ状態の励起レーザの出力信号パワーで除算したものとして定義されるラマン利得に対応する。そのＸ軸はｎｍで示される波長である。曲線９０は、利得の波長依存性（即ち、利得リップル）を示している。もし信号が該スペクトルの中間付近（この例では１５４６ｎｍ）で分岐するならば、最も低い波長モニタにおいてよりパワーが明らかに有ることを示している。一定の総利得を維持しつつ両方のモニタへの入射パワーが等しく調整されたならば、該利得リップルはこの２つの波長設計について可能な理想的な平坦さを有する。この方法は反復処理Ｃのかかる実施例であり図６Ｂにおいて示される。ラマン利得のＹ軸は、オン状態の励起レーザの出力信号パワーを、オフ状態の励起レーザの出力信号パワーで除算したものとして定義されるラマン利得に対応する。そのＸ軸はｎｍで示される波長である。曲線１２０は、利得の波長依存性を示している。図６Ａにおける曲線９０の利得リップルは１．７ｄＢから図６Ｂの曲線１２０の０．９ｄＢに降下している。励起器の数の増加は、ハードウェアのより出費と、より反復処理を要求するより複雑なアルゴリズムの下にかかるリップルを更に改善することができる。
【００２３】
ステップ５０（図１Ａ）の複数のガイド波長λｇｉの選択は、図４の助けによりここで示される。利得リップルを最小化するために異なる波長λｉのガイド信号λｇを用いることが好ましい。図４の最左部の垂直軸は、有効面積で除算されたラマン利得係数ｇｒ（単位ファイバ長且つ単位励起パワー当たりの信号利得として定義される）に対応する。その水平軸は波長であり、曲線Ａｉは、分布型ラマン増幅器１０、１０’において用いられた例示の伝送ファイバを構成する９つの異なるファイバサンプルについて測定されたラマン利得を示している。ラマン利得スペクトルにおける差のほとんどは一定のオフセットに依存することが注目される。このオフセットは、励起パワーを調整することより考慮に入れられ得るものである。実効上、９つの利得曲線（線Ａｉ）が１つの波長において互いに交差するように再正規化される。当該波長は、平均の一定ＤＣオフセットを表すものであるべきである。図４の２番目のＹ軸（即ち、右側のＹ軸）は、利得スペクトル間の相対差、即ち、ファイバサンプル間の最大差を最小利得スペクトルで除算したものを示している。これらの差は曲線Ｂより表される。図５の第２Ｙ軸は、この差をＤＣバックグランドを控除して示している。
【００２４】
複数の励起器は、互いの間でエネルギーを全ての励起器がオンにされたときに移転することが注目される点は重要である。利得値ｇ１及びｇ２は、これらのエネルギー移転を補償するように決定されるべきである。該信号は、また、ラマン行程を通して、付加的な利得傾斜をもたらすエネルギー交換をなすこともできる。ＥＤＦＡが内部的なＶＯＡにより利得傾斜を取り出すように構成されていることから、この効果がＥＤＦＡにより補償されるのが好ましい。
【００２５】
励起タップを通して来る励起パワーをモニタすることより励起エージングを制御することができる。励起器の駆動電流Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４を確立したならば、全ての励起器１２Ａ、１２Ａ’、１２Ｂ、１２Ｂ’をそれら各々の駆動電流でオンにする。次いで、かかる励起パワーを、波長λ１及びλ２に割り当てられたλ１及びλ２励起モニタ２２Ａ、２２Ｂにおいて観測記録し、それらを制御設定ポイントとして扱う。λ１及びλ２励起モニタにおいて該励起パワーのモニタを続ける。ここで、λ１励起モニタ２５において励起パワーの降下（基準パワーと比較して）を観測したとする。（かかるパワーの降下は通常励起エージングに起因する。）励起パワーのこの降下を修正するために、λｉモニタ２５におけるパワーが基準励起に達する迄、その励起電流（即ち、励起器１２Ａ及び励起器１２Ａ’（波長λ１）について駆動電流Ｃ１及びＣ２、励起器１２Ｂ及び励起器１２Ｂ’（波長λ２）について駆動電流Ｃ３及びＣ４）を増やして対応する励起パワーを増加せしめる。各波長λｉにおいてパワーをお互いに独立に制御することで、電子的なフィードバック回路を通して各波長における励起エージングを計算に入れることができる。各励起は独立してエージングする傾向があることが注記される。しかし、このアルゴリズムは、モニタ波長において両方の励起を調整することができる。幸いにも、励起器のエージング効果として、２つの直交偏光に現れるパワー量を徐々に不平衡にすることで生成される偏光依存性の利得は無視し得る。
【００２６】
該アルゴリズムは、励起不具合の事象において加えられた利点を有する。もし各励起器が独立に制御されたならば、１つの励起器の不具合は他の状態を必然的には変動せしめない。一緒に制御される２つの励起器１２Ａ、１２Ａ’又は１２Ｂ、１２Ｂ’にあって、１つの励起器が不具合は他の励起器をその最大電流設定までに駆動する。設計利得が維持されていない間には、最高可能利得が実現されてしまうソフト障害となる。
【００２７】
励起信号後方散乱検出器２０Ａ、２０Ｂは、ソフトスタートと称する他の特徴をなお提供する。図２及び図３の図示の実施例について上記したように、モニタ２０Ａ、２０Ｂはレイリー後方散乱モニタである。他の後方散乱モニタが用いられても良い。
励起後方散乱は、小量の励起光の励起方向とは逆方向への伝搬を引き起こす現象である。この実施例にいては、これは光信号方向に伝搬する。後方散乱された励起パワーは、総励起パワーの約０．００１からなる。この後方散乱されたパワーの量があるレベル以下（２又それ以上の係数により）に降下した場合には、これは、例えば、光コネクタによる例えばコネクタインタフェースにおける挿入損失によって有り得る問題の指標である。同様に、もし後方散乱の量があるレベル（２又はそれ以上の係数）以上ならば、それもまたコネクタインタフェースにおける例えば高反射に起因する有り得る問題の指標である。励起パワーの２００ｍＷ又は５００ｍＷがこのような光コネクタに影響を与えるならば、この光コネクタは損傷を受けることがあり得る。これは伝送ファイバ１３に有意な損害を生む場合がある。本発明による改善されたラマン増幅器はかかる問題を防止する。
【００２８】
より具体的には、光リンクの連続性は信号出力ポートをモニタすることにより保証される。信号パワーが検出されなければ何ら励起パワーが印加されない。しかし、汚染された或いは不適切に合わせられたファイバコネクタを通して信号を検出することも有り得る。上記したように、励起パワーの約２００ｍＷから５００ｍＷの印加は、光コネクタに損傷又は破壊をもたらす。この問題を避けるために、励起タップが伝送ファイバから励起器に向けて後方に進行する励起パワーの小パーセントと結合し、該タップ出力されたパワーをフォトダイオードに提供する。このフォトダイオードは、後方散乱励起パワーを検出する。該後方散乱されたパワーは伝送ファイバにより再捕捉される励起パワーのレイリー散乱か若しくは不適切に合わせられたコネクタ又はスプライスからの反射に起因する散乱かの何れかである。小量の励起パワーを印加し伝送ファイバにおけるレイリー散乱から予測されるパワーを知ることで、故障のコネクタ又はリンク障害の存在を、高パワーが印加される前に若しくはコネクタが破壊される前に判定することが可能である。レイリー雑音下限の２倍以上又は２分１以下の検出パワーは、コネクタ又はリンクにおける障害から来るものと推定される。
【００２９】
レイリーモニタの如き後方散乱モニタが環境的に誘起される該ファイバ減衰上の変化又は信号チャネルの欠落若しくは追加に起因する変化を検出するのに用いられることが更に想定される。例えばマイクロベンディングからのファイバ減衰おける変化は後方散乱パワーにおける相応する変化を生む。この信号は、また、その励起器にフィードバックされて一定利得が維持され得る。
【００３０】
最後に、信号タップは信号損失のためにモニタされる。目の安全確保のために、信号損失が検出されたなら励起器の同時シャットダウンが５０ｍｓ以下で始動される。
結論的に、実施可能なラマン増幅にとってここで説明された特徴、即ち、初期ファイバ特性化、励起器エージングのためのフィードバック制御、ソフトスタート、及び急速励起シャットダウンが必要になるものと考えられる。
【００３１】
以上のように、本発明の範囲から逸脱することなく多様な改変と変様が当業者によりなされ得ることは明らかである。従って、かかる改変及び変容は、それらが添付の請求項の記載及びそれらの等価物の範囲に入るならば、本発明はかかる内容を包含することが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】
分布型ラマンファイバ増幅器における利得制御の手順を示しているフローチャートである。
【図１Ｂ】
分布型ラマン増幅器における利得制御の手順を示しているフローチャートである。
【図２】
本発明による分布型ラマンファイバ増幅器の第１実施例を概略的に示しているブロック図である。
【図３】
本発明による分布型ラマンファイバ増幅器の第２実施例を概略的に示しているブロック図である。
【図４】
同一タイプの９つの例示的な伝送ファイバにおけるラマン利得スペクトルを示し、そこでの曲線における最大値及び最小値との間の相対的な差を示している図である。
【図５】
同一タイプの９つの例示的な伝送ファイバにおけるラマン利得スペクトルを示し、そこでの曲線における最大値及び最小値との間の相対的な差を平均差が約０．０を中心とするようにオフセット控除して示している図である。
【図６Ａ】
利得制御手順のステップ１７０の完了に基づいた図２のラマンファイバ増幅器のラマン利得スペクトルを示している図である。
【図６Ｂ】
利得制御手順のステップ１８０の完了に基づいた該ラマンファイバ増幅器のラマン利得スペクトルを示している図である。
【符号の簡単な説明】
１０、１０’  ラマンファイバ増幅器
１２Ａ、１２Ａ’、１２Ｂ、１２Ｂ’  励起器
１３  伝送ファイバ
１９Ａ、１９Ｂ  励起モニタ
２０Ａ、２０Ｂ  後方散乱モニタ
２５  信号モニタ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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