(57)【要約】本発明は、移動通信装置の移動体部分（１）を最初にスイッチオンしたときに該移動体通信装置の移動体部分（１）内の高周波発振器（２）の周波数を較正する方法に関する。この場合、ａ）基地局から送信され決められた周波数精度をもつ変調された搬送波を周波数探索アルゴリズムを用いて走査するステップと、ｂ）見つけ出された周波数と移動通信装置にとってまえもって既知である基地局のチャネル配置との比較により周波数誤差を求めるステップと、ｃ）移動通信装置を変調された搬送波に同期合わせするステップと、ｄ）周波数誤差の分だけ補正された周波数を基準周波数（ｆｒｅｆ）として引き継ぐステップとが設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置の移動体部分（１）を最初にスイッチオンしたときに該移動体通信装置の移動体部分（１）内の高周波発振器（２）の周波数を較正する方法において、
ａ）基地局から送信され決められた周波数精度をもつ変調された搬送波を周波数探索アルゴリズムを用いて走査するステップと、
ｂ）見つけ出された周波数と移動通信装置にとってまえもって既知である基地局のチャネル配置との比較により周波数誤差を求めるステップと、
ｃ）移動通信装置を変調された搬送波に同期合わせするステップと、
ｄ）周波数誤差の分だけ補正された周波数を基準周波数（ｆｒｅｆ）として引き継ぐステップとを有することを特徴とする、
高周波発振器の周波数を較正する方法。
【請求項２】
前記方法を繰り返し実行し、たとえばｘ番目のコネクション確立ごとに実行し、そのつど直前に求められた基準周波数（ｆｒｅｆ）を前提とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
最初の同期合わせのときには任意の基地局の送信信号（４）を使用するが、それに続くコネクション確立は別の基地局の搬送波で行う、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
移動通信装置とそれぞれ異なる規格の互いに同期合わせされた基地局との同期合わせのためにただ１つのマルチモード移動体部分を用いる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
温度測定により温度領域に関する較正も付加的に行う、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、移動通信装置の移動体部分を最初にスイッチオンするときに移動通信装置の移動体部分における高周波発振器周波数を較正する方法に関する。
【０００２】
移動通信の分野では伝送方式ごとに所定の規格が存在しており、その規格によって通信装置の基地局に対し送信時の所定の周波数精度が要求されており、さらにその他のシステム特性に関して移動体受信部における受信時の周波数精度が規定されている。
【０００３】
これまでそのような規格は、移動通信装置の移動体部分製造中に高周波発振器の較正を行うことで保証されてきた。しかし製造中の較正は非常に手間がかかるし長い製造時間を必要としてしまう。
【０００４】
移動通信装置における移動体部分の高周波発振器の温度依存性を補正するために温度センサを利用することもすでに提案されており、この温度センサはそれ相応のアルゴリズムと組み合わせられて温度に依存する高周波発振器の誤差を補償する。この方法も非常に煩雑である。
【０００５】
したがって本発明の課題は、移動通信装置にかかる製造コストを低減し、しかもこれと同時に移動通信装置の移動体部分における高周波発振器の周波数を高い信頼性で確実に較正できるようにすることにある。
【０００６】
この課題は請求項１の特徴を備えた方法により解決される。従属請求項には本発明の有利な実施形態が示されている。
【０００７】
本発明の基礎とする着想は、高周波発振器の較正を顧客が移動体受信機器を最初にスイッチオンしたときに行うことができる点にある。この目的で、十分に高い精度をもち標準化審議機関により仕様の定められた基地局送信周波数の精度が使用される。基地局から送信される送信搬送波およびこれに載せられて変調された情報が移動体受信部分において探索アルゴリズムにより走査される。チャネル配置ないしはチャネルパターンにより先験的に高い精度で既知である周波数をもつ送信搬送波が変調によりそれに載せられた情報とともに十分な周波数精度で受信されれば、周波数誤差を求めることができ、移動通信装置の移動体部分をこの搬送波に同期合わせすることができる。その後、周波数誤差の分だけ補正された周波数が基準周波数として用いられる。移動体製造プロセス中に較正する代わりに、必要とされる設定調整は最初に作動させたときに周波数探索アルゴリズムを用いて行われる。したがって較正は完全に自動的に行われる。
【０００８】
有利には本発明による方法はたとえばｘ番目のコネクション確立ごとに繰り返し実行され、その際、そのつど直前に求められた基準周波数が前提とされる。したがって後から行われるこのような同期合わせのときには、高周波発振器の僅かな周波数誤差から出発することができる。通常、本発明による方法はただちに再び実行はされない。それというのも事前の初回自動較正により高周波発振器は良好に較正されているものとすることができるからである。スペース保持値ｘは殊に発振器周囲の温度変動とその老化特性に依存する。したがってスペース保持値ｘを１とすることができるが、必ずしもこれにしなくてもよい。このようにすることで以降の同期合わせが加速される。また、複数の測定の平均値を形成することにより精度がさらに高まる。これに加えて、比較的小さい周波数範囲のみを走査すればよいことから同期合わせの迅速性がさらに高まる。迅速な同期合わせにより移動体部分における電力消費が低減され、その結果、移動体部分の使用期間がいっそう長くなる。しかもこれによって、周波数発生に必要とされるコンポーネントの老化作用と温度偏差をあとから較正することができる。これはたとえばｘ番目のコネクション確立ごとに行われ、そのため余計な手間はかからない。また、後から較正することにより、余分な手間ないしはコストをかけることなく製品寿命も著しく高められる。
【０００９】
初回の同期合わせにあたり十分な精度をもつ任意の基地局の送信信号を用いると有利であり、以降のコネクション確立は他の基地局の搬送波に合わせて行われる。この信号をいっそう良好なＳＮ比をもつものとすることができ、いっそう高い周波数精度ならびにいっそう短い同期時間を提供するものとすることができる。たとえばＵＭＴＳ方式の場合であれば、ＵＭＴＳネットワークにおいて得られる各々のチャネルを自動較正に利用することができる。したがってネットワーク業者の特定の基地局における任意の基地局に同期合わせすることができる。その後、以降のコネクション確立を任意のチャネルに対して行うことができ、他のネットワーク業者の別のチャネルに対して行うこともできる。同様に、同期合わせおよびコネクション確立を、その時点で最も適しているのであれば同一の基地局と行うことができる。
【００１０】
さらに本発明の有利な実施形態によれば単一のマルチモード移動体部分を用いて移動体通信装置を、それぞれ異なる規格をもつ互いに同期合わせされた基地局と同期合わせすることができる。このことにより簡単で迅速かつ多様に適用可能な同期合わせが行われる。しかもこれにより多種多様な規格を互いに結びつけることができる。
【００１１】
さらに付加的に較正を温度領域に関して行うと有利であり、この目的で温度測定が周波数探索アルゴリズムと組み合わせられる。温度に関するこの種の較正は製造時に行うと時間とコストが著しくかかってしまう。移動体部分周囲の絶え間ない変化ゆえに周波数捕捉中にこの種の較正を行うことで、その時点での状況に合わせて常に整合を行うことができる。
【００１２】
次に、図面を参照しながら有利な実施例に基づき本発明について詳しく説明する。
【００１３】
図１は本発明による方法をシステマティックに示す図であり、図２は図１に示した方法により得られたシミュレーション結果である。
【００１４】
図１に示されている方法を一例としてＵＭＴＳ規格での利用に基づき説明する。ＵＭＴＳの場合、あとで時間的に同期をとることができるようにする目的で、使用される搬送波周波数に関して＋／−３ｐｐｍの精度になるよう同期合わせする必要がある。大量生産品の高周波発振器は平均的に、固有周波数に関して典型的には＋／−２５ｐｐｍという部品のばらつきがある。そこでこのばらつきが以下で説明する自動周波数較正によって、＋／−３ｐｐｍの固有周波数のばらつきとなるまで低減される。移動通信装置の移動体部分１によって、ここには図示されていない基地局から送信された信号４が受信機において受け取られる。送信された信号４は、約２．１ＧＨｚを中心に配置された基地局のベースバンドからのものである。受信した信号４は周知の手段によって復調され、そのようにして復調された信号６が評価および同期合わせプログラム部分３において、まえもって既知でありネットワーク規模で画一的なｐＳＣＨシーケントと相関器を用いることで比較される。この場合、ｐＳＣＨはＵＭＴＳ規格に準拠したプライマリ同期チャネルを表す。
【００１５】
図２にはベースバンドにおける相関器の出力１２が示されており、ここで図示されている周波数は基地局の搬送波中心周波数付近で低減されている。１０ＭＨｚの周波数のところで相関ピーク１３が形成されている。移動局にとっては先験的に、どのチャネル配置で基地局が送信を行っているかが既知である。搬送波周波数は基地局側でたとえばＤＣＦ７７またはＧＰＳのような無線信号の支援により、０．０５ｐｐｍというＵＴＭＳ規格の仕様によりも小さくなるような精度にすることができる。基地局の既知のチャネル周波数と図２に示した出力１２の測定された相関ピーク１３との比較結果から、移動局１の高周波発振器２の偏差を求めることができる。そこから自動較正用のデータが得られる。将来の同期合わせプロセスに対し最大偏差を＋／−３ｐｐｍとすることができれば、高周波発振器２の発振器固有周波数における製造に起因する＋／−２５ｐｐｍのばらつきをを補償することができる。これにより将来の同期合わせプロセスが著しく加速される。したがって時間が節約され、較正に必要とされるエネルギーが抑えられ、その結果、電流消費が低減され、ひいては移動体部分のスタンバイ時間を長くすることができる。
【００１６】
図１に示されている評価および同期合わせプログラム部分３における比較ステップによってディジタル設定が得られる。同期合わせにあたりこの設定はスイッチ７を介してメモリ８に転送され、そこに格納される。さらにこのディジタル設定はディジタル／アナログ変換器９へ転送される。ディジタル／アナログ変換器９はディジタル設定に対応するアナログ信号を電圧制御形高周波発振器２へ送出する。このディジタル設定は別のモジュール１１へ転送される一方、新たな基準周波数ｆｒｅｆ としてライン１０を介して受信機５へ転送される。
【００１７】
この新たな基準周波数ｆｒｅｆ は次の較正にあたり、そのときに受信される基地局からの送信信号４に対する比較信号として用いられる。受信機５から評価および同期合わせプログラム部分３へ転送されて復調される受信信号６が復調された後、上述のステップによって新たな較正が行われる。このとき同期合わせをいっそう速く行うことができる。なぜならば現在の基準周波数ｆｒｅｆ にはいっそう僅かなばらつきの値しか伴わないからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は本発明による方法をシステマティックに示す図である。
【図２】
図１に示した方法により得られたシミュレーション結果である。
【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年6月11日(2002.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）基地局から送信され決められた周波数精度をもつ変調された搬送波を走査するステップと、
ｂ）移動通信装置の移動体部分（１）内の高周波発振器（２）の周波数と基地局における既知のチャネル周波数との間の周波数誤差を求めるステップと、
ｃ）移動通信装置を変調された搬送波に同期合わせするステップ
が設けられている、移動通信装置の移動体部分（１）を最初にスイッチオンしたときに該移動体通信装置の移動体部分（１）内の高周波発振器（２）の周波数を較正する方法において、
前記ステップａ）では、変調された搬送波の走査を周波数探索アルゴリズムを用いて行い、変調された搬送波を復調し、復調された信号（６）を評価および同期合わせプログラム部分（３）において相関器によりまえもって既知のシーケンスと比較し、相関器出力（１２）中の相関ピーク（１３）を求め、
前記ステップｂ）では、相関器出力（１２）において測定された相関ピーク（１３）と移動通信装置にとってまえもって既知である基地局チャネル配置との比較により周波数誤差を求め、該周波数誤差の分だけ補正された周波数を、高周波発振器（２）に対し基準周波数（ｆｒｅｆ）として以降の較正プロセスのために引き継ぐことを特徴とする、
高周波発振器の周波数を較正する方法。
【請求項２】
ＵＭＴＳ規格のもとで実施し、前記シーケンスをネットワークにおいて画一的なｐＳＣＨシーケンスとする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記方法を繰り返し実行し、たとえばｘ番目のコネクション確立ごとに実行し、そのつど直前に求められた基準周波数（ｆｒｅｆ）を前提とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
最初の同期合わせのときには任意の基地局の送信信号（４）を使用するが、それに続くコネクション確立は別の基地局の搬送波で行う、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
移動通信装置とそれぞれ異なる規格の互いに同期合わせされた基地局との同期合わせのためにただ１つのマルチモード移動体部分を用いる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
温度測定により温度領域に関する較正も付加的に行う、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動通信装置の移動体部分を最初にスイッチオンするときに移動通信装置の移動体部分における高周波発振器周波数を較正する方法に関する。この場合、ａ）基地局から送信され決められた周波数精度をもつ変調された搬送波を走査するステップと、ｂ）移動通信装置の移動体部分（１）内の高周波発振器（２）の周波数と基地局における既知のチャネル周波数との間の周波数誤差を求めるステップと、ｃ）移動通信装置を変調された搬送波に同期合わせするステップが設けられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の方法は ＥＰ ０ ７３５ ６７５ Ａ２ から知られており、これによれば基地局周波数が見つかるまで基地局周波数探索領域が拡げられることで、シーケンス誤差の検出が連続的に行われる。基地局のチャネル周波数はたしかに基本的には既知であるけれども、移動通信装置の側では既知ではない。
一般に移動通信の分野では伝送方式ごとに所定の規格が存在しており、その規格によって通信装置の基地局に対し送信時の所定の周波数精度が要求されており、さらにその他のシステム特性に関して移動体受信部における受信時の周波数精度が規定されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これまでそのような規格は、移動通信装置の移動体部分製造中に高周波発振器の較正を行うことで保証されてきた。しかし製造中の較正は非常に手間がかかるし長い製造時間を必要としてしまう。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
移動通信装置における移動体部分内の高周波発振器の温度依存性を補正するために温度センサを利用することもすでに提案されており、この温度センサはそれ相応のアルゴリズムと組み合わせられて温度に依存する高周波発振器の誤差を補償する。この方法も非常に煩雑である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって本発明の課題は、移動通信装置にかかる製造コストを低減し、しかもこれと同時に移動通信装置の移動体部分における高周波発振器の周波数を高い信頼性で確実に較正できるようにすることにある。




【国際調査報告】
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