Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】通常必要とされかつ静電噴霧に利用されるものよりも低い電圧を利用して、噴霧仕上げの転移効率を上げるための静電方法である。エアキャップ（１８）の後方への接地電極（１６）の配置及び構造が、清浄な運転の確保の助けとなる。
2004509742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性でかつ接地されたガンハンドルと、エアキャップを取り付けた非導電性のガンバレルと、その端部の放電電極とを有する静電スプレーガンにおいて、前記エアキャップ後方の前記ガンバレルから外側に延びる少なくとも一つの接地電極を有する改良。
【請求項２】
前記接地電極は前記エアキャップの約１．５インチ後方に配置されている請求項１の静電スプレーガン。
【請求項３】
少なくとも２つの接地電極を有し、これらの設置電極は前記バレルの対向する側に配置されている請求項１の静電スプレーガン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
この出願は２０００年９月２９日に出願されたアメリカ合衆国特許出願第６０／２３７，００６号の一部継続出願である。
【０００２】
【背景技術】
グラコ・インコーポレーテッド（Ｇｒａｃｏ Ｉｎｃ．）によって商標ＰＲＯ ＧＵＮＴＭで販売されているものを含む、静電スプレーガンは周知である。これらのガンは３５ｋＶ及びそれ以上の電圧を発生するために、マルチプライヤと組合せた内蔵式のエアタービンオルタネータを利用している。
【発明の開示】
【０００３】
本発明においては、標準的な静電スプレーガンと同様、霧化点もしくはその近くに放電電極が導入されている。その内容を参照によって導入するところのアメリカ合衆国特許第５，６４７，５４３号に記載されているように、１０〜２０ｋＶの電荷が加えられるときに非常に高い電界強度と高電圧電極の端部におけるコロナ領域を形成するため、接地電極は高電圧電極に十分近くに配置される。
【０００４】
このような接地電極にとって理想的な位置はエアキャップの面からガン本体の側に約１．５インチのところであり、約２０ｋＶの電圧を利用することであることが見出された。接地電極を（例えば上記特許に示されたような）エアキャップに近接するどこかの場所に配置すると、転移効率（ｔｒａｎｓｆｅｒ ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）と電荷は高くなるが、塗料が接地電極にすぐに堆積する。これは、霧化プロセスによって、通常のスプレー包絡線のすぐ外側に多数の停滞粒子が形成されて、電荷がアクティブのときにこれらの粒子がエアキャップに近い接地電極に付着するからである。接地電極をガン本体に沿って短い距離後側へ動かすことによって、これらを十分に滞留粒子か離すことで清浄な運転が保たれる。接地電極を後側に動かし過ぎると放電電極において必要な電界強度をつくるのにより大きな電圧が必要となる。
【０００５】
このようなスプレーガンは非静電スプレーガンに勝って転移効率を改善し、しかも他の低電圧静電構造に一般的である塗料の堆積を排除するものである。このような低電圧ガンは、従来の高電圧ガンよりも小さくかつ軽量で、しかも低コストで製造できる。本発明は、高電圧スプレー方法と比較して、他の物体の危険なレベルまでの荷電を生じ得る滞留イオンが著しく少ない霧化粒子への荷電を提供する。操作者位置における電界強度が低いということは、感知電圧が少なくと、従来の静電ガンと比較して操作者に対する塗料の囲み戻し（ｗｒａｐ ｂａｃｋ）が少なくなって、より良好な運転者の快適さが達成される。
【０００６】
この構造において、接地電極のサイズと位置は控えめなものとなり、スプレイ操作と干渉しない。接地経路はエアキャップ或いは合えキャップリングを通過する必要がないので、比較的シンプルとなる。
【０００７】
本発明のこれら及びその他の利点は添付の図面に関連してなされた以下の説明からより十分に明らかになるであろう。
【０００８】
【発明を実施するための最良の形態】
図１に全体を１０で示した本発明は、従来式の導電性でかつ接地されたガンハンドル１２を有し、このハンドルの前方には非導電性ガンバレル１４が取り付けられている。接地電極１６がガンバレル１４内に成形されていて、両側から延びるチップ１６ａを有している。図１はこの電極１６の一つだけ示しているが、このような電極の鏡像がガンの他方の側に存在する。好ましい実施形態において、このような電極は約０．１６０インチ延びており、０．０９０インチの径を有する。この電極はバレルを通ってハンドルに取付点において接触している。先に述べたように、電極チップ１６ａは霧化点及びエアキャップ１８の前部の後方約１．５インチのところにある。
【０００９】
以下の特許請求の範囲によって規定される発明の精神及び範囲から逸脱することなく静電スプレーガンに様々な変更および変形をなすことができることが考えられるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
非導電性ガンバレルの側から延びる接地電極を示す本発明の斜視図である。
【国際公開パンフレット】
2004509742.tif 000003
2004509742.tif 000004
2004509742.tif 000005
2004509742.tif 000006
2004509742.tif 000007
2004509742.tif 000008
2004509742.tif 000009
【国際調査報告】
2004509742.tif 000010
(57)【要約】本発明は、可変速度で動作可能なファンを含む暖房、通気、および／または空調システムを装備した自動車に関する。前記システムはさらに、自動車電話の起動信号および停止信号を送ることができる制御装置を備えている。自動車電話の起動中は、制御装置は、ノイズ量を低減するためにファン速度を最大値に制限する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変速度で動作可能なファンを含む暖房、通気、および／または空調システムを装備した自動車であって、自動車電話の起動信号および停止信号が送られ、自動車電話の起動時にはファン速度を、ある最大値に制限して、ノイズを低減させる制御装置を備えたことを特徴とする自動車。
【請求項２】
前記最大値は暖房、通気、および／または空調システムの現在の動作モードに応じて可変であることを特徴とする請求項１に記載の自動車。
【請求項３】
暖房、通気、および／または空調システムが除霜モードに設定された場合は、前記最大値は自動車電話が停止中の可能な最高ファン速度に対応すると共に、除霜モードに設定されていない場合は、最大値は前記の可能な最高ファン速度よりも大幅に低いことを特徴とする請求項２に記載の自動車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、可変速度で動作可能なファンを含む暖房、通気、および／または空調システムを装備した自動車に関する。このような自動車は実際に多様なものが公知である。このような自動車では高速度で動作するファンによって著しいノイズ負荷が発生し、妨害になることがある。自動車が自動車電話を搭載している場合、ファンのノイズは特に通話中に妨害になる。
【０００２】
本発明の目的は、走行の安全性に対する制約を受けずに、上記の問題点を解消することにある。
【０００３】
上記の目的を解決するため、本発明による自動車は請求項１に記載の特徴を備えている。その他の詳細は請求項２および３から明らかにされる。
【０００４】
ファン速度は（例えば自動車ＢＵＳを介して）自動車電話の起動信号および停止信号も送られる制御装置によって制御可能である。自動車電話が起動中である場合は、ファン速度は制御装置によって最大値に制限されるので、ノイズ負荷は適切なものとなる。通話が終了すると直ちに前記の制限は解除される。
【０００５】
制御装置によって調整されたファン速度の最大値は暖房、通気、および／または空調システムの動作モードに応じて変更することができる。このことは、交通の危険を回避する上で重要である。システムが除霜モードに調整されると、前記の最大値は調整可能な最高のファン速度に対応する。そこで、除霜モードでは通話に関わりなく必要なファン速度に調整することができる。自動車の窓ガラスの曇りは安全性のリスクを生ずることなく最高速度で除去されることができる。暖房および通気および／または空調システムの別の動作モードでは、制御装置によって指定されるファン速度の最大値は、通話時には原理的に可能なファン速度の最大値よりも明確に小さい。そこで送風機が高い値に調整され、電話の呼び出しがあった場合、この速度は自動的に低減される。ファンによるノイズ負荷は自動的に低下し、ドライバーは注意がそれる操作をする必要なく支障なく電話することができる。通話の終了後、ファンは制御装置の信号によって元の調整値にリセットされる。
【０００６】
それによって極めて低いコストで（制御装置は自動車内にある制御装置であってよい）快適さと安全性が高まる。
【国際公開パンフレット】
2004509796.tif 000002
2004509796.tif 000003
2004509796.tif 000004
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【国際調査報告】
2004509796.tif 000006
2004509796.tif 000007
2004509796.tif 000008
2004509796.tif 000009
(57)【要約】【課題】アスファルトルーフィング被覆用の耐火特性を備えた複合支持体。【解決手段】複合支持体（９）は、合成繊維不織布材質マットの第１層（１）と第２層（７）と、前記層（１，７）の間に介在されるガラスフィルム（６）とを含み、それらの間に複数の縦方向を指向した強化ガラス繊維（４）を挿入する。【選択図】図２
2004523679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維不織布材質マットの第１層（１）と第２層（７）と、前記層（１、７）の間に介在されるガラスフィルム（６）とを含むアスファルトルーフィング被覆用複合支持体であって、前記第１マット層（１）と第２マット層（７）との間に、縦方向を指向した複数の強化ガラス繊維（４）を更に含むことを特徴とする複合支持体。
【請求項２】
前記第１マット層（１）と第２マット層（５）がポリエステルポリマの押出し加工により製造されることを特徴とする請求項１の複合支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルトルーフィング被覆用の耐火特性を備えた複合支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルトルーフィング被覆用の支持体を作るため、ポリエステルなどの化学繊維材の中に不織布被覆を使用することが知られている。
【０００３】
当該支持体を強化繊維、特にイタリアの特許１２３７１４９号に記載のとおりガラス繊維、から成る２層の不織布層を用いて得ることもまた公知である。
【０００４】
ＥＰ６６７２４号は、２層の不織布層をガラスフィルムの中間挿入物との協同であることを教示する。このフィルムは、火が発生して屋根を覆ったときの火炎及びアスファルトの漏洩に対するバリアを作る役目を有する。
【０００５】
しかし、複合支持体の製造段階及びアスファルト含浸段階において、不織布層とガラスフィルムの寸法差の度合いが異なるため、同フィルムの中にクラックや亀裂が発生し、これが支持体の耐火特性を無効にすることが見出された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の先行技術の状態に鑑み、本発明の目的は、既知技術の欠陥を未然に防ぐことの出来るアスファルトルーフィング被覆用の耐火特性を備えた複合支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、合成繊維不織布材質マットの第１層と第２層、及び前記層の間に挿入されたガラスフィルムを含み、前記第１マット層と第２マット層の間に縦方向を指向した複数の強化ガラス繊維を含むアスファルトルーフィング被覆用の複合支持体を用いることにより当該目的が達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、既知の製品に比較し火炎に対し大きい耐性を与えるアスファルトルーフィング被覆用複合支持体を作ることが可能になる。
事実ガラス繊維は、支持体の製造段階及びアスファルト含浸段階の双方において、ガラスフィルムに比し不織布層の伸びが小さいので、その結果ガラスフィルムのクラックや亀裂の発生に、より強い抵抗力が生じ、同じくその結果により耐火特性が改良される、ことを保証する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の特徴と利点は、非限定例として添付図面に示した実施例の以下の詳細説明から明らかになるであろう。
【００１０】
図１に概略を示したところにより、とりわけポリエステルポリマで作られる不織布第１層１を、第１押出しヘッドＡによりコンベヤベルト３の上に押し出す。
【００１１】
複数の縦方向強化ガラス繊維４とガラスフィルム６を、不織布層１の上に重ね合わせる。
【００１２】
詳細には、前記強化ガラス繊維４は、適切な牽引手段（不図示）により、コイル５から巻き戻される。一方、ガラスフィルム６はコイル８から巻き戻される。
【００１３】
既述のグループの上に、前と同じ材料で作った不織布第２層７を、第２押出しヘッドＢにより押出して、配置する。
【００１４】
こうして、図２に示すように、強化ガラス繊維４により縦方向に強化されたガラスフィルム６が２つの不織布層１と７の内側に配置される複合支持体９が作られる。
【００１５】
強化ガラス繊維４の存在は、複合支持体の製造段階及びアスファルト含浸段階の双方において、層１と７が伸びないことを保証しそれにより、ガラスフィルム６のクラック又は亀裂を防止する。
【００１６】
これは、発熱アスファルトがガラスフィルム６のクラック又は亀裂の間から漏洩しないこと、したがって火炎が建物内に伝搬しないことを保証する。
【００１７】
したがって、こうして作られた製品の品質は、効果的な耐火性バリアを備えることが出来る。
【００１８】
加えて、本発明は、強化ガラス繊維４が層１及び７を作る化学物質のストレスを防止するので、アスファルト含浸段階において高温でも加工することが出来ることに注目しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に記載の複合支持体の製造段階の実施例の概略図を示す。
【図２】本発明に記載の複合支持体を横断面で示す。
【符号の説明】
【００２０】
１      マットの第１層（第１マット層）
４      強化ガラス繊維
５      コイル
６      ガラスフィルム
７      マットの第２層（第２マット層）
【国際公開パンフレット】
2004523679.tif 000003
2004523679.tif 000004
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【国際調査報告】
2004523679.tif 000009
2004523679.tif 000010
2004523679.tif 000011
(57)【要約】平坦なシール面（１６）を有する燃料電池スタック（１７）と共に使用される反応物気体マニホールド（６）は、凸状シール面（１３）を備え、それによって、マニホールド（６）が、燃料電池スタックにボルト止め（２０）されることにより曲げられるときに、この曲げられることによって、面（１３，１６）の間のシールの長さに沿って実質的に均一なシール圧力が提供されることになる。
2004523085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの対向する長い側部が２つの対向する短い端部（７）により互いに結合されている概略平面の構成を有する、燃料電池スタック組立体のための反応物気体マニホールド（６ａ、６ｂ）であり、これらの側部および端部が燃料電池スタックに対するシールのための実質的に滑らかな面を有する、反応物気体マニホールドであって、
長い側部の面（１３）が、凸状であり、それによって、マニホールドが、短い端部が燃料電池スタックにボルト止めされる結果として、曲げられるとき、長い側部のシール面によって、この長い側部の長さ全体に亘って実質的に均一なシール圧力が提供されることになる、
ことを特徴とする反応物気体マニホールド。
【請求項２】
前記マニホールドの厚みは、長い側部の中央が端部より厚くなっていることを特徴とする請求項１記載のマニホールド。
【請求項３】
長い側部または短い端部と平行でありかつ長い側部または短い端部の間にある中間壁（１８）であって、側部の凸状シール面と位置合わせされた凸状シール面を有する中間壁（１８）をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のマニホールド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池スタックのための反応物気体マニホールドであって、初期凸状形状を有しており、燃料電池スタックにボルト止めされるときに、マニホールドの長さに沿って実質的に均一なシール圧力を提供する、反応物気体マニホールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
気体状反応物を使用する燃料電池スタックは、一般に、対向する対となった外部マニホールドを備えており、この外部マニホールドは、スタック内の電池に反応物気体を分配するとともに、スタック内の電池から反応物排出気体を集める。より大きな市販のスタックでは、マニホールドは、大きなシェルの形態を取ることができ、このシェルは、スタックの側面に隣接するとともに、何らかの種類の留め具手段により所定位置に固定される。米国特許第４，３４５，００９号は、そのような市販のスタックおよびマニホールド構成の例示となる。
【０００３】
この種の構成が使用されるときは、マニホールドの縁部をスタックに対してシールするように配慮する必要があり、それによって、反応物気体および排出気体は、周囲環境に漏れないようになる。このシールは、エラストマーガスケットで、実施されてきており、また、エラストマー接着性ガスケットで、実施されてきている。エラストマーガスケットは、マニホールドをスタックへとこれらの完全性のために固定する機構の圧縮力に依拠している。エラストマー接着性ガスケットは、スタックおよびマニホールドへのこれらの完全性のための圧縮力と接着性に依拠しているので、より安定なシールを提供する。
【０００４】
通常の実施は、燃料電池マニホールドに極端に平坦なシール面を提供することである。しかしながら、エラストマー接着性ガスケットが使用されるときでさえ、複雑な負荷保持システムが、マニホールドシールの長さに沿って均一な圧力を得るために、なお必要である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、マニホールドと燃料電池スタックの間のシールの長さに沿ってより均一な圧力を本質的に提供する燃料電池反応物気体マニホールドと、製造および組み立てを簡単にするとともに、燃料電池を製造する費用を低減する燃料電池反応物気体マニホールドと、スタックと反応物気体マニホールドの間により良好なシールを有する燃料電池スタックと、を提供できる。
【０００６】
本発明によれば、燃料電池スタックの反応物気体のためのマニホールドは、少なくとも１つの寸法方向（ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）において凸状シール面を備えて製造されており、燃料電池スタックにボルト止めされるときに、マニホールドは曲げられることで、凸状面をまっすぐにするとともに、マニホールドスタック界面の長さに沿って実質的に均一な圧力シールを提供する。本発明は、シールに沿ってボルトラインを確立するのが困難または不可能な場合の使用に特に適する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明の簡略図であり、この図では、短い端部７および長い側部８を有するマニホールド６が、平坦な上面１２および凸状の下面１３を備えて形成されており、この下面１３は、燃料電池スタック１７の対応する面１６と共にシールを形成するような面になっている。凸状面は、図３では中間壁１８を有する燃料入口／出口マニホールド６ａの一部として、および、図４では燃料反転マニホールド６ｂの一部として、例示される。
【０００８】
図２において理解されるように、マニホールド６が、ボルト２０などによって、電池スタック１７にしっかりと引っ張られるときに、面１３は、平坦になり、電池スタックの平坦な面１６と完全に合致する。
【０００９】
マニホールドは、好ましくは、強化材としてのガラス繊維およびプラスチックとしてのエポキシから成る構成物などの強化プラスチックから形成される。しかしながら、どのようなプラスチックおよび充填材も、構成物が、マニホールドが使用される燃料電池の化学的および作動上の環境に適合できる限り、使用され得る。シールの長さ、マニホールドの厚み、および構成物の弾力特性に依存して、面１３の湾曲は、ボルト２０による所望の圧力があるとき、同じ圧力が面１３、１６の間のシールの長さに亘って実質的に維持されることになるように、決定され得る。
【００１０】
本発明は、賢明でないマニホールド負荷保持システムの必要を除去し、それによって、費用、重量、および組み立ての困難さを低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】マニホールドが電池スタックにボルト止めされる前の本発明に従うマニホールドおよび電池スタックの様式化された簡略側立面図。
【図２】マニホールドが電池スタックにボルト止めされた後の本発明に従うマニホールドおよび電池スタックの様式化された簡略側立面図。
【図３】本発明による燃料入口／出口マニホールドの簡略斜視図。
【図４】本発明による燃料反転マニホールドの簡略斜視図。
【国際公開パンフレット】
2004523085.tif 000003
2004523085.tif 000004
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【国際調査報告】
2004523085.tif 000010
(57)【要約】本発明は、コンクリート、鉄筋コンクリート、その他の硬化可能な材料のいずれかで形成された少なくとも２つの突き合わせ構造部材と、エラストマー材料製シール形材１とから成るシール装置に関するものである。シール形材は、２つの構造部材の間隙を密封架橋し、かつ該形材の底部領域内に少なくとも１つの定着脚部５を有し、該定着底部を介して対応構造部材内に恒久的に固定される。突き合わせ構造部材は、特にセグメントであり、該セグメントが、管状トンネルに組み立てられ、しかもその場合、縦横の継ぎ目が形成される。各セグメントは、突き合わせ側にシール形材１を有するように構成され、該シール形材が、少なくとも１つの定着脚部５によりセグメント７内に恒久的に固定される。本発明のシール装置は、定着脚部５が、形材横方向Ｘに指向するスリット９を備え、該スリットが、形材縦方向Ｙで互いに間隔ｂをおいて配置されていることを特徴とする。
2004519574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート、鉄筋コンクリート、その他の硬化可能な材料のいずれかで形成された２つの互いに突き合わされる構造部材と、エラストマー材料製シール形材（１）とを含むシール装置であって、
前記シール形材が、２つの前記構造部材の間の間隙を密封架橋し、かつ該シール形材の底部領域（４）に少なくとも１つの定着脚部（５）を有し、該定着脚部によって、対応する前記構造部材内に恒久的に固定され、
互いに突き合わされる前記構造部材が、特に、管状のトンネルに組み立てられるセグメント（７）であり、その際、縦横方向の継ぎ目が形成され、
さらに、前記各セグメントが、突き合わせ側に前記シール形材（１）を有するように構成されており、
前記シール形材が、少なくとも１つの定着脚部（５）によって前記セグメント（７）内に恒久的に固定される前記シール装置において、
前記定着脚部（５）が、形材横方向（Ｘ）に指向する複数のスリット（９）を有し、該スリットが、形材縦方向（Ｙ）で互いに間隔（ｂ）を置いて配列されていることを特徴とするシール装置。
【請求項２】
前記シール形材（１）の前記底部領域（４）に単一の定着脚部（５）があることを特徴とする請求項１に記載されたシール装置。
【請求項３】
前記単一の定着脚部（５）が前記底部領域（４）の事実上全幅（ａ）を占めることを特徴とする請求項２に記載されたシール装置。
【請求項４】
前記定着脚部（５）が少なくとも１つのアンダーカットアンダーカット部（６）を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたシールシステム。
【請求項５】
前記スリット（９）の間隔（ｂ）がそれぞれほぼ等しいことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたシール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、コンクリート、鉄筋コンクリート、その他の硬化可能な材料のいずれかで形成された２つの互いに突き合わされる構造部材と、エラストマー材料製シール形材とを含むシール装置に係わり、該シール装置では、シール形材が前記２つの構造部材の間の間隙を密封架橋し、かつ該シール形材の底部領域に少なくとも１つの定着脚部を有し、該定着脚部によって、対応する前記構造部材内にシール形材が恒久的に固定され、互いに突き合わされる前記構造部材が、特に、管状のトンネルに組み立てられるセグメントであり、その際、縦横方向の継ぎ目が形成され、さらに、各セグメントが、突き合わせ側に前記シール形材を有するように構成されており、シール形材が、少なくとも１つの定着脚部によってセグメント内に恒久的に固定される。
【０００２】
この種のシール装置は、例えば、刊行物であるＤＥ−３９３４１９８−Ｃ２、ＷＯ９９／５４５９３−Ａ１およびＷＯ−０１／５３６５７−Ａ１に記載されている。
これらのシール装置の継続開発の枠組内で、本発明の課題は、注型工程（例えば、コンクリート注型）時に定着脚部の形状や数とは無関係に気泡の最適除去が可能な定着用シール形材を得ることである。
この課題を解決するために、シール装置の場合、請求項１に記載の特徴によれば、前記定着脚部が、形材横方向（Ｘ）に指向するスリットを備え、該スリットが、形材縦方向（Ｙ）で互いに間隔（ｂ）をおいて配列されている。
本発明によるシール装置の好適な構成は、請求項２から請求項５までの各請求項に記載されている。
【０００３】
以下、図面を見ながら本発明の一具体例について説明する。
図１は、エラストマー材料製シール形材１が押出品として示され、該押出品は、弾性を高めるため、たいていは、特に２列配置原則の枠内で複数の長孔２，３を有するように構成されている。シール形材は、その底部領域４に、該基部区域の事実上全幅を占める１つだけの定着脚部５を有する。さらに、この定着脚部にはアンダーカット部（削除部）６が設けられている。
また、シール形材１は、コンクリートから成るセグメント７内に定着脚部５によって固定的に定着されている。コンクリートに埋め込む際には、型枠８が必要であり、該型枠は、コンクリート硬化後に除去される。型枠設置技術の詳細については、特に冒頭に引用した公知技術を参照されたい。
【０００４】
図２に示すシール形材１は、その定着脚部５が、形材横方向Ｘに指向するスリット９を有し、該スリットが、形材縦方向Ｙで互いに間隔を置いて配列されている。この場合、スリットの間隔は、それぞれほぼ等しい。コンクリート打込み時には、これらのスリットを介して気泡の最適除去が可能になるので、定着の有効性を損なうぶつぶつは発生しない。
この手法は、トンネル建設時に特に重要である（ＵＳ−４９４６３０９）。この定着に関する概念は、ソケット管や立坑構造物（ＥＰ−０４７９１７２−Ｂ１）への適用にも適する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
定着されたシール形材の横断面。
【図２】
スリットを有する定着部。
【符号の説明】
１  シール形材
２  長孔
３  長孔（閉じた溝）
４  底部領域
５  定着脚部
６  アンダーカット部
７  セグメント（例えば、コンクリートセグメント）
８  型枠
９  スリット
ａ  底部領域の幅
ｂ  ２つのスリットの間隔
Ｘ  形材横方向
Ｙ  形材縦方向
【国際公開パンフレット】
2004519574.tif 000003
2004519574.tif 000004
2004519574.tif 000005
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2004519574.tif 000009
【国際調査報告】
2004519574.tif 000010
2004519574.tif 000011
2004519574.tif 000012
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(57)【要約】チタン以外の金属の塩を含まないＴｉＣｌ３錯体をチタノセンリガンド（チタノセン配位子）と反応させるチタノセンの製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
三塩化チタン試薬を、チタノセンを生じるためのリガンドと反応させるチタノセンの製造方法において：
三塩化チタンを粒状チタンで、三塩化チタン錯体を形成する試薬の存在下に、処理することにより生成された三塩化チタン錯体を該三塩化チタン試薬として使用し、かつその処理においてチタン以外の金属の塩での汚染が無い三塩化チタン錯体を生成させることを含む改善。
【請求項２】
該処理は、該三塩化チタン錯体が不溶性である非干渉媒質中で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該処理は、該三塩化チタン錯体を生成する媒質中で成し遂げられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該処理は、ジメトキシエタン又はテトラヒドロフランを含む媒質中で成し遂げられる、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、チタン以外の金属の塩での汚染が無い三塩化チタン錯体に関する。更に特定的には、本発明はそのような付加物、並びにチタノセン類へのその変換に関する。
【０００２】
発明の背景
出願シリアルＮｏ．０９／７８４，７３６は、Ｔｉ（ＩＶ）化合物を異種金属汚染の無いＴｉ（ＩＩＩ）化合物へ変換する方法を記載している。発明の好ましい態様は、その還元反応混合物中に不溶の三塩化チタン錯体を形成する試薬の存在下での粒状チタンによるＴｉＣｌ４の還元を必然的に伴う。その出願によれが、結果として生ずる三塩化チタン錯体は、公知の方法でチタノセンへ変換され得る。例えば、米国特許６，２１８，５５７を参照。
【０００３】
発明の概要
本発明は、出願シリアルＮｏ．０９／７８４，７３６に記載されたような三塩化チタン錯体をチタノセン類へ変換する方法を提供する。
【０００４】
発明の詳しい説明
本発明は、チタン以外の金属の塩での汚染が無い三塩化チタン錯体を生成させる第１工程を含む。本発明の第２の工程は、第１工程の三塩化チタン錯体生成物で配位子（リガンド）を処理してチタノセンを生成させることを含む。
【０００５】
実施例１
その第１工程の例証となる一実施例は、フラスコに粒状チタン（概略１００メッシュ、０．２５モル、１１．９ｇ）及びジメトキシエタン（ＤＭＥ）（２ｋｇ）を仕込む。冷却しながら、温度を０℃に維持しつつゆっくりと四塩化チタン（０．７７モル、１４６．３ｇ）を添加する。添加完結後、ゆっくり還流まで加温し、還流状態に８時間保持する。室温まで冷却し、濾過する。ケーキは、チタン以外の金属の塩による汚染が無いＴｉＣｌ３・ＤＭＥ錯体を含む。そのケーキを真空乾燥する。チタンの全仕込み（ＴｉＣｌ４及び粒状チタンの両方）に基く収量＝２４６ｇ；８５％。
【０００６】
分析値：
Ｔｉ＝１６．６％
Ｃｌ＝３６．６％
理論値
Ｔｉ＝１６．５％
Ｃｌ＝３６．７％
生成物はアルミニウム及びマグネシウムを含まない。
【０００７】
米国出願シリアルＮｏ．０９／７８４，７３６に説明されているように還元反応は、錯体形成性の試薬自体をなす媒質中で、あるいはそれと任意の非干渉性媒質との配合物中で、随意に、行われ得る。適当な媒質は、脂肪族及び芳香族の炭化水素類を包含し、芳香族炭化水素が好ましい。
【０００８】
Ｔｉ（ＩＩＩ）化合物と錯体を形成する化合物類は公知である。１９９９年３月１８日公開されたドイツ特許出願ＤＥ１９７  ３９  ９４６  Ａ１参照。ＴｉＣｌ４還元反応混合物中に不溶のＴｉ（ＩＩＩ）錯体を形成するそのような錯体形成性の化合物の各々は、本発明において有用である。好ましい錯体形成性の化合物は、エーテル類であり、典型的には、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及びＤＭＥである。
【０００９】
本発明の他の態様は、メタロセン類へのＴｉ（ＩＩＩ）錯体類の変換を包含し得るものであり、それらのメタロセン類もチタン以外の金属の塩による汚染が無く、オレフィン重合触媒配位子（リガンド）として、オレフィン重合触媒自体として、あるいはオレフィン重合触媒系の成分として有用である。
【００１０】
実施例２
この実施例は、本発明の第２工程の一般的例示である。実施例１で生成されたＴｉＣｌ３・ＤＭＥを、米国特許６，２１８，５５７の関連実施例の各々又はいずれかにおいて、ＴｉＣｌ３自体の替りに使用して、チタノセンを製造する。
【国際公開パンフレット】
2004519517.tif 000002
2004519517.tif 000003
2004519517.tif 000004
2004519517.tif 000005
2004519517.tif 000006
2004519517.tif 000007
【国際調査報告】
2004519517.tif 000008
(57)【要約】少なくとも２つの金属層（１〜３）と、その間に挟まれている少なくとも１つのプラスチック層（６，７）とが交互に重なっている積層における接合構造は、少なくとも２つのセクション（４’，５’；４’’，５’’）を有する金属層を含んでいる。少なくとも一方の外側金属層（４’，５’）の２つのセクションは互いに重なり、重なり部（８）で接着剤（１２）によって互いに固定されている。各金属層（１〜３）は互いに接着剤（１２）で固定された重なり部（８〜１０）を有している。
2004519358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの金属層（１〜３）と、その間に挟まれている少なくとも１つのプラスチック層（６，７）との交互の積層で、各金属層（１〜３）がそれぞれ少なくとも２つのセクション（４’，５’；４”，５”；４”’，５”’）から構成され、少なくとも一方の外側金属層（１）の２つのセクション（４’，５’）が互いに重なり（８〜１０）、該２つのセクション（４’，５’）が重なり部（８）で接着部材（６）によって互いに固定され、さらに、各金属層（１〜３）同士が接着部材（６）で互いに固定された重なり領域（４’，５’；４”，５”；４”’，５”’）を有することを特徴とする接合構造。
【請求項２】
金属層（１）の２つのセクション（４’，５’）の重なり部（８）が、他の金属層（２，３）の２つのセクション（４”，５”；４”’，５”’）の重なり部（９，１０）に対して互い違いになっていることを特徴とする請求項１記載の接合構造。
【請求項３】
各金属層（１，３）において、一方のセクション（５’，５”，５”’）が直線状で、他方のセクション（４’，４”，４”’）が段差を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の接合構造。
【請求項４】
各プラスチック層（７，８）が、重なり部（８，１０）で段差を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の接合構造。
【請求項５】
各プラスチック層（７，８）が重なり部（８，１０）で連続的であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの金属層と、その間に挟まれている少なくとも１つのプラスチック層とが交互に重なった積層体における接合構造（ジョイントコンストラクション）であって、各金属層がそれぞれ少なくとも２つのセクションから構成され、少なくとも一方の外側金属層の２つのセクションが互いに重なり（オーバーラップし）、２つのセクションが重なり部で接着部材によって互いに固定されている接合構造に関するものである。
【０００２】
このタイプの接合構造はＥＰ−Ａ９８３１４１で開示されている。この公知の接合構造は３層の金属層を有し、その間に２つのプラスチック層が挟まれている。外側金属層の一つは２つのセクションを有しており、その２つのセクションは表面が平坦になるようにして互いに重なっている。その重なり部に隣接しているスペースには接着剤が充填され、それによりその２つのセクションの重なり部が互いに固着されている。
他の金属層とプラスチック層はその重なり部の位置で連続している。これら他の金属層も２つのセクションからなり、その先端セクションは互いに隣接している。そのうちの外側の層には、先端セクションの場所に接着された固定用ストリップが設けられ、その固定用ストリップは、そのセクションの反対側に位置するプラスチック層と共に、そのセクション間の力の移動に備えている。
【０００３】
この公知の接合構造には多くの不利な点がある。まず、先端セクションが互いに隣接しているセクション間の継ぎ目はかなり正確に規定された寸法でなければならない。このことはセクション自体もかなり正確に規定された寸法であり、またセクションも互いに正確な位置に配置されていなければならないことを意味している。更なる不利な点としては、接合構造の接着されていない面に固定用ストリップを追加して付ける必要がある点である。これらの理由から、このタイプの接合構造は、比較的不便であると共に高コストである。
【０００４】
本発明の目的は、より簡単に製造することができる上記タイプの接合構造を提供することにある。かかる目的は、各金属層が接着部材を用いて互いに固定される重なり領域を有することで達成することができる。
本発明の接合構造の場合、全てのセクションを幅広い許容誤差をもって製造し、配置することが可能である。また、コストは、誤りや強度不足を生じることなく、結果的に比較的低く抑えることができる。
本発明においては、接合構造を、金属層の２つのセクションの重なり部が、他の金属層の２つのセクションの重なり部に対し互い違い（オフセット）になるように構成することができる。
また、本発明の接合構造の外面は、各金属層において、一方のセクションが直線状で他方のセクションが段差を有している場合であっても、連続的で平滑である。このような形態は、接合構造が航空機等のパネルに使用される場合には重要である。
【０００５】
本発明を、図面で表される実施例を参照しながらさらに具体的に説明する。
図１は、本発明の接合構造の断面図である。本発明の接合構造は３層の金属層１〜３を有し、それぞれの層が２つのセクション４’，５’；４”，５”；４”’，５”’からなっている。プラスチック材からなる２つの層６，７は、例えば、樹脂に埋め込まれたガラスファイバーのマトリックスで構成されており、金属層１〜３の間に配置されている。
各金属層１〜３のセクション４’〜５”’は、それぞれ８〜１０の重なり部で互いに重なっている。このように構成するため、外側の金属層１の一方のセクション４’は、段差となっているセクション１１を有し、他方のセクション５’の下まで延びている。セクション４’とセクション５’は重なり部８で接着剤の層１２で互いに接着されている。
また、他の層２，３のセクション４”，４”’も、そのセクション１１はそれぞれ段差となっており、金属層２，３のそれぞれの他のセクション５”，５”’の下まで延びている。
プラスチック層６，７は重なり部８〜１０で連続的につながっている。
【国際公開パンフレット】
2004519358.tif 000003
2004519358.tif 000004
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2004519358.tif 000006
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【国際調査報告】
2004519358.tif 000008
2004519358.tif 000009