(57)【要約】本発明は弾性体（２）よりなる構造体が受ける変形または力を評価する方法および装置に関する。この装置は誘電体（３）が上記弾性体により形成される双極子（６）と、上記弾性体の上記変形により引き起こされる双極子の容量特性の変化に敏感な電子分析回路とを備えている。特に、排他的ではなく、本発明は、転動中接触領域を通るときに、空気タイヤが受ける力を評価する装置に関する。本発明は弾性体を備えている他の構造体、例えば、車両のシャーシ装置用の弾性ジョイントに同様に適用される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体よりなる構造体の変形を評価する装置において、該装置が、誘電体が上記弾性体により形成される双極子と、上記弾性体の変形により引き起こされる双極子の容量特性の変化に敏感な電子分析回路とを備えていることを特徴とする構造体の変形を評価する装置。
【請求項２】
上記構造体が受ける力を、該力により引き起こされる上記変形の関数として評価する手段を更に備えており、上記弾性体の抵抗率が１０１３Ωｃｍより大きいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
双極子は線状電極を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記電極は実質的に平行であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
空気タイヤに用いられるようになっていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
請求項５による少なくとも１つの装置を備えている空気タイヤ。
【請求項７】
トレッドを備えており、双極子が上記トレッドの厚み内に位置決めされていることを特徴とする請求項６に記載の空気タイヤ。
【請求項８】
双極子はトレッドブロックの体積内に位置決めされていることを特徴とする請求項７に記載の空気タイヤ。
【請求項９】
誘電体は、少なくともこれが位置決めされる帯域でトレッドを構成する材料よりなることを特徴とする請求項７に記載の空気タイヤ。
【請求項１０】
請求項３による少なくとも１つの装置を備えており、上記装置はトレッドの長さ方向（Ｘ）と実質的に直角であってトレッドの横方向（Ｙ）と実質的に平行な２つの線状電極（６）を備えていることを特徴とする請求項７に記載の空気タイヤ。
【請求項１１】
請求項３による少なくとも１つの装置を備えており、上記装置はトレッドの横方向（Ｙ）と実質的に直角であってトレッドの長さ方向（Ｘ）と実質的に平行な２つの線状電極（６）を備えていることを特徴とする請求項７に記載の空気タイヤ。
【請求項１２】
上記電極は実質的にトレッドの同一半径方向平面に位置決めされていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の空気タイヤ。
【請求項１３】
上記装置は少なくとも２つの双極子を構成する少なくとも３つの電極（６０；６１、６２）を備えていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の空気タイヤ。
【請求項１４】
請求項３による少なくとも１つの装置を備えており、上記装置は、空気タイヤが転動しているとき、地面と接触するようにはなっていないトレッドの帯域に位置決めされた２つの線状電極を備えていることを特徴とする請求項７に記載の空気タイヤ。
【請求項１５】
上記装置は側壁部に位置決めされていることを特徴とする請求項６に記載の空気タイヤ。
【請求項１６】
上記誘電体は少なくとも上記電極が位置決めされている帯域に上記側壁部を構成する弾性体よりなることを特徴とする請求項１５に記載の空気タイヤ。
【請求項１７】
上記双極子は実質的に平行であり、実質的に半径方向に配向された電極を備えていることを特徴とする請求項１５に記載の空気タイヤ。
【請求項１８】
上記電極は互いに且つ側壁部と実質的に平行であって、半径に沿って延びており、上記電極の各々は中心平面から実質的に同じ間隔をおいて位置決めされていることを特徴とする請求項１７に記載の空気タイヤ。
【請求項１９】
上記電極は互いに且つ側壁部と実質的に平行であって、半径に沿って延びており、上記電極の各々は側壁部の厚みの方向に互いに間隔を隔てて配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の空気タイヤ。
【請求項２０】
電極は噛み合い櫛よりなることを特徴とする請求項１７に記載の空気タイヤ。
【請求項２１】
側壁部の周囲に沿って配置され且つ単一の双極子を構成するように互いに平行に連結されている複数の双極子を備えていることを特徴とする請求項１７に記載の空気タイヤ。
【請求項２２】
請求項１による少なくとも１つの装置を備えていることを特徴とする特に車両のシャーシ装置用の弾性ジョイント。
【請求項２３】
弾性体を備えている構造体の変形を評価する方法において、誘電体が上記弾性体により構成されている少なくとも１つの双極子の容量特性の変化から上記変形を推論することよりなることを特徴とする評価方法。
【請求項２４】
弾性体よりなる構造体が受ける力を評価する方法であって、該方法が、上記力により引き起こされる弾性体の変形から上記力を評価することよりなり、上記弾性体の抵抗率が１０１３Ωｃｍより大きい、弾性体よりなる構造体が受ける力を評価する方法において、上記変形を、誘電体が上記弾性体により構成される少なくとも１つの双極子の容量特性の変化から推論することを特徴とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明はモータ車両のシャーシ装置に関し、詳細には、車両と地面との間またはシャーシ装置の種々の要素間に及ぼされる力に関する変形に関する。
【０００２】
（背景技術）
モータ車両のシャーシ装置は車体を車両が移動する地面に繋ぐ一連の要素または構造体よりなる。この一連体には、下記の要素または構造体が同一視される：空気タイヤ、ホイール、ハブ、ハブキャリヤ、ボールジョイント、ピボット、サスペンションアームまたはウイッシュボーン、弾性ジョイントまたはブッシュ、ばね、ショックアブソーバ。これらの要素または構造体は接触領域で空気タイヤが受ける力を車体に伝達する。これらの要素または構造体は多少変形可能であり、すなわち、所定の力が一連体により伝達されるときに多少変形する。一連体により伝達される力を確かめようとする場合、これらの力は一連体の各要素の変形から理論的に推論される。例えば、サスペンションアームにおける力を電気抵抗がアームが受ける変形の関数として変化する変形計により測定することは知られている。
【０００３】
（発明の開示）
本発明は変形がシャーシ装置の或る要素においてより敏感および／またはより有意であることを利用することを提案する。これは空気タイヤまたは弾性ジョイントの場合にそうである。この理由はこれらの要素が、それらの剛性が一般に金属である一連体の他の要素のものより非常に低いように弾性材料よりなるからである。
【０００４】
本発明の更に別の特徴によれば、誘電体が構造体の変形を受ける弾性体よりなる少なくとも１つの電気双極子の容量電気特性の測定を使用する。
容量特性の変化を使用することにより、特に、低エネルギー消費で測定が可能である。これは、例えば、小型バッテリにより或いは遠隔供給により行われる装置の電力供給に関しては特に有利である。
従って、本発明は弾性体よりなり、車両のシャーシ装置に属するようになっている構造体の変形を評価する装置であって、この装置は、誘電体が上記弾性体により形成される電気双極子と、上記弾性体の上記変形により引き起こされる双極子の容量特性の変化に敏感な電子分析回路とを備えている装置に関する。
【０００５】
更に、本発明の装置は上記構造体が受ける力をこれらの力により引き起こされる上記変形の関数として評価する手段を備えているのがよい。
好ましくは、双極子は実質的に平行である線状電極よりなる。
本発明の装置は空気タイヤに用いることができる。
【０００６】
また、本発明は少なくとも１つのこのような装置を有する空気タイヤに関する。第１実施例によれば、双極子はトレッドの厚さ内、好ましくはトレッドパターン要素の体積内に位置決めされる。双極子の誘電体は有利には、少なくともこれが位置決めされる帯域でトレッドを構成する材料よりなる。双極子の電極は好ましくは長さ方向の変形を評価するために線状であって、トレッドの長さ方向と実質的に直角であり且つトレッドの横方向と実質的に平行である。対照的に、横方向の変形を評価するために、双極子の線状電極は好ましくはトレッドの横方向と実質的に直角であり且つトレッドの長さ方向と実質的に平行である。これらの構成では、電極は好ましくは実質的にトレッドの同一な半径方向平面に位置決めされる。上記装置はまた、少なくとも２つの双極子を間に構成する少なくとも３つの電極を備えてもよい。
【０００７】
本発明の他の実施例によれば、装置は、空気タイヤが転動しているとき、地面と接触するようにはなっていないトレッドの帯域、例えば、２つのトレッドブロック間に位置決めされている２つの線状電極を備えている。
【０００８】
本発明の更に他の実施例によれば、装置は空気タイヤの側壁部に位置決めされ、誘電体は好ましくは少なくともこれが位置決めされる帯域で側壁部を構成する弾性体よりなる。側壁部において、電極は実質的に平行であり、実質的に半径方向に配向されている。電極は、例えば、装置が最も敏感であることが望まれるような変形の種類により、空気タイヤの中央平面から実質的に同じ間隔で位置決めされているか、或いは側壁部の厚み方向に互いに間隔を隔てて配置されている。
【０００９】
電極は信号の質を向上させるために噛み合い櫛よりなってもよい。
本発明による空気タイヤは側壁部の周囲に沿って配置され且つ単一双極子を構成するように互いに平行に連結された複数の双極子を備えてもよい。
本発明はまた、特に少なくとも１つのこのような評価装置を備えたている車両のシャーシ装置用の弾性ジョイントに関する。
【００１０】
また、本発明は誘電体が弾性体により形成される少なくとも１つの双極子の容量特性の変化から変形を推論することよりなる弾性体を備えた構造体の変形を評価する方法に関する。
また、本発明は弾性体からなる構造体が受ける力を評価する方法に関し、この方法は上記力により引き起こされる上記弾性体の変形から上記力を評価することよりなり、上記弾性体の抵抗率は１０１３Ωより大きく、上記方法は、誘電体が上記弾性体により形成される少なくとも１つの双極子の容量特性の変化から上記変形を推論することを特徴としている。
【００１１】
弾性材料は、それらの組成により、多少の導電性をもち、すなわち、多かれ少なかれ良好な誘電体を構成する。弾性体が良好な誘電体であればあるほど、キャパシタンスまたは容量インピーダンスの測定が双極子からの漏れ電流により影響される程度が少なくなる。これは、本発明の装置の好適な実施例が１０８Ωより大きく、好ましくは１０１３Ωより大きい抵抗率を有する弾性材料を誘電体として使用しているからである。そうするには、従来使用されているカーボンブラックの一部を（これが導体であるので）制限するか或いは除去するために、補強充填材が絶縁性材料、例えば、シリカ、アルミナ、チョークまたは澱粉よりなる弾性体（エラストマー）を使用する。しかも、カーボンブラックが充填されている混合物の結果的導電性は正確には確かめ難く、それにより容量特性の測定をより不確実にしている。
容量特性は連続電気負荷で測定されるキャパシタンスであっても、動的電気負荷で測定される容量インピーダンスであってもよい。
【００１２】
かくして、本発明の装置によれば、構造体が受ける力を評価することができる。この評価は装置自身により、或いは本発明の装置から得られる変形測定値を使用する車両に一体化された算出装置により行うことができる。容量特性の変化、従って構造体の変形を表す信号を車両に一体化された算出装置によりそのまま使用し得る。実際、本発明の装置は、変形可能な構造体の変形を検出し得、且つ変形を表す信号を処理することが可能であるセンサであり、この信号は、例えば、駆動補助装置（ＡＢＳ、ＡＳＲ、ＥＳＰ、空気タイヤ圧力の測定、自動レベルコントロール、ボディロールコントロールなど）の内容における入力信号として装置自身により或いは他の装置により使用可能である。
【００１３】
好ましくは、双極子の電極は実質的に平行な線状要素である。「線状要素」とは、他の寸法と比較して大きい長さを有する要素、例えば、ワイヤ、ワイヤ束、ケーブル、ビーム、チューブを意味するものと理解される。その結果、装置は主に電極間の距離の変化を引き起こす方向である信号方向における変形に敏感である。しかも、線状要素の軸線と直角な方向における誘電体の剛性はこの線状要素の長さ方向剛性によりほとんど影響されない。
好ましくは、電極は金属であって、空気タイヤを補強するのに従来使用されていたものに匹敵するワイヤまたはワイヤ配列よりなる。
本発明の上記特徴ならびに他の特徴は図面の説明を読むことで理解されるであろう。
【００１４】
（発明を実施するための最良の形態）
図は高変形帯域、すなわち、トレッドおよび側壁部における空気圧タイヤの２つの主な計装種類を示しており、センサは本質的に変形センサである。しかしながら、この方法による空気圧タイヤの計装はこれらの２つの帯域に限定されない。
【００１５】
図１は本発明による空気圧タイヤのトレッドを計装する第１方法を示している。方向は従来にように下記のように示されている。Ｘはトレッドの長さ方向（すなわち、スリップなしに転動している空気圧タイヤの変位方向）であり、Ｙはトレッドの横方向であり、Ｚは接触領域におけるトレッド平面と直角な方向（すなわち、空気圧タイヤの半径方向または地面に対して垂直な方向）である。
トレッド１は、例えばベルト補強体４の外側およびトレッドブロック２の内部に位置決めされたシリカが充填された絶縁性弾性体３を備えている。この弾性体３は電気双極子を構成している。２つの平行ワイヤよりなる双極子の電極は同一半径方向平面ＹＺにおいてトレッドの長さ方向Ｘと直角に位置決めされている。
かくして構成された双極子の容量特性は弾性体３の変形の関数として変化する。
【００１６】
空気圧タイヤが地面８上で転動しているとき、トレッド要素２は可変力を受ける。トレッド要素２および地面８の境界に生じたこれらの力はトレッド１の内側に伝達され、弾性体３を変形させる作用がある。それで、電気双極子のワイヤ６間の距離が変化し、これによりその容量電気インピーダンスまたはキャパシタンスを変更する。電気双極子の容量電気インピーダンスまたはキャパシタンスの発生はトレッド要素２と道路８との境界に発生された力に密に関連付けされており、これによりこれらの力を評価することができる。
【００１７】
電気双極子を構成する線状電極６のこのような空間配列によれば、容量測定が転動方向Ｘにおける剪断力に特に敏感になる。しかしながら、この測定はＸ方向における剪断変形方向には敏感ではない。
Ｘ方向と直角なＹ方向に発生した剪断力に対する電気双極子の感度を更に最小にする方法は、それらの長さの比が１と実質的に異なり、且つ（Ｙ軸線に沿った）相対位置決めが電極の対面長さがＹ方向における剪断時に変化しないようなものであるように、線状電極６を寸法決めすることよりなる。
【００１８】
上記電気双極子は同一平面ＸＺにおいて転動方向Ｘともはや直角ではなく、平行に位置決めされる。かくして、２つの線状電極６間の容量測定はＹ方向に発生する剪断力に特に敏感になり、転動方向Ｘに発生する剪断力に対するその感度は上記と同じようにして最小化される。
【００１９】
図１ａは同じ参照符号で示した同じ要素を使用した図１の変形例を示している。相違点は、線状電極６が変形無しに同じ垂直な半径方向平面ＹＺに位置されていない点にある。線状電極６のこの空間配置は、測定をＸ方向（または図１と関連して説明した変更構成についてはＹ方向）に生じる剪断の方向に敏感にすると言う図１で説明した配置にまさる利点がある。実際、初期片寄りが十分であるなら、容量特性は１つの剪断方向については増大し、反対方向の剪断については減少する。力がたとえ伝達されても電極が垂直整合を超えないようにする場合には片寄りが十分であることはわかるであろう。最大の力はグリップと荷重との関数である。
【００２０】
図１ｂは同じ参照符号で示した同じ要素を使用した図１の変形例を示している。相違点は、３つの線状で電極を設けている点にある。かくして、弾性体３は共通の電極６０を持つ２つの双極子を収容している。２つの双極子各々にそれぞれ属する他の２つの電極（６１、６２）の位置は好ましくは共通の電極６０の中心を通る垂直な半径方向平面ＹＺに対して対称である。
３つの電極を有するこの構成によれば、容量特性の変化を活用するいくつかの方法が可能になる。実際、上記のように、トレッドのゴム要素が受ける変形および力を確かめるために各双極子の容量特性の変化を測定することがもちろん可能である。
【００２１】
しかしながら、この構成では、更に、一方では、２つの双極子から得られる容量測定値間の差がＸ方向における剪断変形に対してより敏感であり（この感度は少なくとも２の係数だけ増大する）、他方では、これらの容量測定値の和が好ましくはＺ方向における誘電体の圧縮変形を表していると言う結果が得られる。これはＺによる圧縮作用が２つの双極子各々について実質的に同じであり、Ｘによる剪断作用が各双極子について実質的に反対であることに因る。
【００２２】
従って、この構成はＺによる力を確認したり、剪断力をより正確に確認したりするのに有利に用いられる。
これらの記述は、それぞれ、上記のように、電気双極子の電極が転動方向Ｘと平行に配向されるとき、および測定が横方向Ｙにおける剪断に関する場合に有効である。
【００２３】
図１ｃは図１の構成の要素が見られる本発明の実施例を示している。しかしながら、この実施例では、電気双極子がトレッド１の溝９に設置されている。２つの電極６はトレッドの平面と平行な平面ＸＹに配置されている。従って、この構成は主として２つの隣接トレッド要素の相対変形と関連したＸ方向における伸長または圧縮変形に敏感である。
【００２４】
図２、図２ａ、図２ｂおよび図２ｃはそれぞれ図１ａ、図１ｂおよび図１ｃに示したトレッドの変形例を示している。これらの要素は上記図の同じ要素と比較して１００を足した同じ参照符号を付けてある。相違点は、誘電体１０３を構成する弾性体がトレッドの残部または少なくともトレッドの隣接部品を構成するものと同じ材料であるという点にある。この特徴によれば、トレッド用に用いられる材料が誘電体に望まれる特性を有する場合、空気タイヤのより大きな粘着および最適な製造が可能になる。
【００２５】
図３は、容量インピーダンス差、すなわち、図２ｂに記載されたような、第１および第２電気双極子の容量インピーダンスの差の（空気タイヤの回転過程における）変化の実験グラフ記録である。接触領域を通るセンサの効果がグラフの中央部分でわかる。３つの曲線は異なる転動状況を示している。細い連続線における曲線は所定の荷重下で自由に転動する空気タイヤの場合を表している。太い点線における曲線は同じ荷重下で転動し、更に制動トルクを受けた同じ空気タイヤの場合を表している。最後に、×の連続よりなる曲線は同じ荷重下で転動し、このとき前進駆動トルクを受けた同じ空気タイヤの場合を表している。この図は測定された電気特性と受けた力との間にある関係をよく示している。
【００２６】
図４は本発明の装置の第５実施例を示している。この実施例では、電極６は空気タイヤの側壁部１０の厚みに配置されている。この側壁部を構成する材料は例えば、十分に絶縁性のエラストマーである。この実施例では、線状要素が互いに且つ側壁部と実質的に平行なワイヤであり、空気タイヤの半径に沿って延びている。各電極は空気タイヤの中心平面から実質的に同じ間隔で位置決めされている。空気タイヤが転動しているとき、車両と地面との間で伝達される力は側壁部１０を変形させる効果がある。電気双極子のワイヤ６間の間隔は変化し、それによりその容量インピーダンスまたはキャパシタンスを変更する。この変更の分析により、側壁部１０の変形を評価し、例えば、車両と道路との間で伝達される力を評価することができる。
ワイヤは空気タイヤの機械的作動をほとんど乱さず、測定された容量特性の変化は完全に側壁部の周方向広がりを代表している。
【００２７】
電極６は側壁部１０の厚さにおけるどこにでも位置決めし得る。図４ａの断面図は電気双極子がカーカス補強体１３の外側に位置決めされている例を示している。側壁部の曲げ中、カーカス補強体１３は中立軸線を構成する。双極子がカーカス補強体１３から離れれば離れるほど、誘電体が受ける変形は大きくなる。他方、側壁部の内側部分における位置決めは外部機械応力および電磁干渉から保護されるという利点がある。双極子の電極６はカーカス補強体１３の一体部分を構成してもよい。
【００２８】
図４ｂは空気タイヤが所定の荷重状況において一回転を行う場合の測定キャパシタンスの変化を示すグラフである。
【００２９】
図５および図５ａは空気タイヤの側壁部を計装する他の方法を示している。電気双極子を構成するワイヤ６は互いに且つ側壁部と実質的に平行であり、半径方向に延びており、この場合、側壁部の厚さ方向、すなわち、空気タイヤの軸方向に互いから間隔を隔てられている（従って、図５および図５ａの基準平面ＹＺに位置決めされている）。
【００３０】
上記と同じように、空気タイヤの機械的作動はこれらのワイヤの存在によりほとんど乱されない。この構成では、ワイヤ６間の容量インピーダンスまたはキャパシタンスの変化は側壁部の厚さの変化を代表している。側壁部の厚さはその周方向広がりおよびポアソンの法則によるその曲げに対して変化する。ポアソンの法則による曲げは公知のように直角方向における材料の変形を左右する。
【００３１】
図６は空気タイヤが所定の荷重状況において完全な旋回を行う場合の図５で述べた電気双極子の測定キャパシタンスの変化を示すグラフである。
電気双極子の２つの金属電極のうちの少なくとも一方が櫛形状であることが有利である。その場合、金属電極６は、そのうちの一方の各歯が他方の電極の１つまたは２つの歯に隣接するようにして（噛み合い櫛のように）位置決めされる。図７、図７ａおよび図７ｂはこの原理の変形例を示している。図７は先の図で述べたように、センサが２つの簡単な線状電極Ａ、Ｂよりなる場合に相当する。図７ａは電気双極子を構成する第２方法を示している。電極Ａは１つのワイヤよりなり、電極Ｂは互いに連結された２つのワイヤよりなる（２つの歯を有する櫛）。電極Ａおよび電極Ｂの歯は互いに実質的に平行であり、電極Ａは櫛の形状で電極Ｂの２つの歯間に設置される。図７ｂは電気双極子を構成する一般方法を示している。２つの電極Ａ、Ｂは各々、櫛の形状で互いに連結された複数の導体よりなる。電極Ａ、Ｂの歯の数の差は１を越えなく、電極Ａ、Ｂの歯は一方の電極の各歯が他方の電極の１または２つの歯に隣接し、且つ２つの隣接歯が互いに実質的に平行であるようにして設置される。
【００３２】
特に、側壁部の周方向広がりの測定への適用において、櫛の形状における電極の使用は少なくとも２つの利点がある。第１の利点は周方向広がりに伴う容量特性の変化が電気双極子を構成する櫛の歯の数に比例して増大するという点である。第２の利点は、測定が構造体のより大きな広がり領域に関するので、いくつかの局部測定値の平均値を表すことにある。これにより空気タイヤの局部機械特性のばらつきに対する装置の感度を低下させる。
【００３３】
空気タイヤの側壁部の計装帯域の変形は主に接触領域を通過するときに起こる。空気タイヤの周囲にわたって複数のセンサを組み合わせることが有利である。この複数のセンサを平行に連結するなら、ホイールの回転ごとに複数の有意な測定を行うことができる。この場合、測定キャパシタンスの変化は側壁部の複数の帯域の次々の変形を考慮している。異なる変形の可能な重なりを適切な信号処理により考慮するのがよい。
【００３４】
この組み合わせを側壁部の周囲にわたって広がった２つの電気双極子の場合に図８に概略的に示してある。双極子の各々は図４の例に従って構成されており、セットが平行に連結されている。図９のグラフは空気タイヤが図４ｂの場合と同じ方向に転動しているときに容量インピーダンスの発生を示している。なお、信号はホイールのまわりに互いに１８０°で広がった２つの双極子の場合にほとんど重なることの無い２つの独立した信号の和に相当する。しかしながら、これは単に非限定的な例にすぎない。なぜなら、多数の基礎的双極子を連結し、且つこの原理を他の構成、例えば、図１ないし図２ｃまたは図４の構成に適用することも可能である。
また、信号の処理により使用されるデータの量を改良するために、本発明による２つまたはそれ以上の構成のセンサを空気タイヤに２つの側壁部に計装することも有利である。
【００３５】
本発明の装置は空気タイヤに一体化された装置の形態だけではなく、製造中、或いは次々に空気タイヤに固定される独立的に製造された要素の形態で用いることができる。
本発明の装置は空気タイヤの付属品、例えば、空気タイヤの変形を受ける内側チューブに計装してもよい。
空気タイヤの例示は空気タイヤへの本発明の適用に限定されるが、本説明の前置きに説明してあるように、本発明は弾性体よりなる他の構造体、例えば、車両のシャーシ装置用の弾性ジョイントに同様に適用される。
【００３６】
好ましくは、電気双極子を構成するワイヤの幾何寸法は小さくあるべきであり、つまり、ワイヤの直径は１ｍｍ未満か或いはそれに等しく、ワイヤの長さは１ｃｍ未満か或いはそれに等しく、それらの挿入が空気タイヤの機械的作動をあまり乱さないようにする。
【００３７】
変形の発生における誤差源である可能性がある外部電磁干渉作用を低減するために、本発明の装置は電磁スクリーンよりなってもよい。この電磁スクリーンは十分に導電性でなければならなく、その固有の電気特性（導電性、誘電率）は測定手段の電気的作動を変更しないように（機械的および熱的に）十分に安定でなければならない。電磁スクリーンを構成する材料は本発明の装置が関連される構造体の機械的作動を変更しないように十分に変形可能でなければならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
第１実施例により計装されたタイヤトレッドの一部のホイール平面と平行な平面における概略断面図である。
【図１ａ】
第２実施例により計装されたタイヤトレッドの一部のホイール平面と平行な平面における概略断面図である。
【図１ｂ】
第３実施例により計装されたタイヤトレッドの一部のホイール平面と平行な平面における概略断面図である。
【図１ｃ】
第４実施例により計装されたタイヤトレッドの一部のホイール平面と平行な平面における概略断面図である。
【図２】
第１実施例の変形例により計装されたタイヤトレッドの一部のホイール平面と平行な平面における概略断面図である。
【図２ａ】
第２実施例の変形例により計装されたタイヤトレッドの一部のホイール平面と平行な平面における概略断面図である。
【図２ｂ】
第３実施例により計装されたタイヤトレッドの一部のホイール平面と平行な平面における概略断面図である。
【図２ｃ】
第４実施例の変形例により計装されたタイヤトレッドの一部のホイール平面と平行な平面における概略断面図である。
【図３】
図２で述べたような共通の電極を有し、３つの異なる状況において転動しているときのタイヤのトレッドに挿入された２つの電気双極子間の測定されたキャパシタンス差の変化を示す実験グラフである。
【図４】
第５実施例により計装された空気タイヤの側壁部の概略断面図である。
【図４ａ】
第５実施例により計装された側壁部の概略断面図である。
【図４ｂ】
タイヤが転動しているときの、図４で述べたもののようなタイヤの側壁部に挿入された電気双極子の端子における測定キャパシタンスの変化を示す実験グラフである。
【図５】
第６実施例により計装された側壁部の概略断面図である。
【図５ａ】
第６実施例により計装された側壁部の概略断面図である。
【図６】
タイヤが転動しているときの、図４で述べたもののようなタイヤの側壁部に挿入された電気双極子の端子における測定キャパシタンスの変化を示す実験グラフである。
【図７】
第１構成により構成された電気双極子の概略図である。
【図７ａ】
第２構成により構成された電気双極子の概略図である。
【図７ｂ】
第３構成により構成された電気双極子の概略図である。
【図８】
ホイールのまわりに広がる２つの位置における図４の実施例により計装されたタイヤの概略図である。
【図９】
タイヤが転動しているときの、平行に連結され且つ図４によるタイヤの側壁部に挿入された２つの基本電気双極子から構成された電気双極子の端子のところのキャパシタンスの変化を示す実験グラフである。
【図３】
2004526133.tif 000003
【図４ｂ】
2004526133.tif 000004
【図６】
2004526133.tif 000005
【図９】
2004526133.tif 000006
【国際公開パンフレット】
2004526133.tif 000007
2004526133.tif 000008
2004526133.tif 000009
2004526133.tif 000010
2004526133.tif 000011
2004526133.tif 000012
2004526133.tif 000013
2004526133.tif 000014
2004526133.tif 000015
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【国際調査報告】
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