(57)【要約】データカードのサイズを、従来型標準サイズのクレジットカードより縮小する。このカードは、キーチェーンや類似器具など、従来サイズのカードとは別の場所に保管できるため、カードへのアクセス性が向上する。本発明によるカードは、磁気ストライプやコンピュータチップなどの情報格納用手段を有する。
2004519764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と、第２の面と、情報格納媒体とを含み、寸法が約５．７２センチメートル（２  １／４インチ）×約８．５７センチメートル（３  ３／８インチ）未満であるデータカード。
【請求項２】
前記カードの寸法が、約２．５４センチメートル（１インチ）×約２．５４センチメートル（１インチ）〜約４．７６センチメートル（１  ７／８インチ）×約７．６２センチメートル（３インチ）の範囲内である、請求項１に記載のデータカード。
【請求項３】
前記情報格納媒体が、磁気ストライプを含む、請求項１に記載のデータカード。
【請求項４】
前記磁気ストライプが、前記カードの一縁部に平行に位置付けられている、請求項３に記載のデータカード。
【請求項５】
前記磁気ストライプが、前記カードの最大寸法部分に垂直に位置付けられている、請求項３に記載のデータカード。
【請求項６】
前記磁気ストライプが、暗号化データ格納用の２本のトラックを含む、請求項３に記載のデータカード。
【請求項７】
前記２本のトラックのうち、第１のトラックが、約２１０ビット／インチを超えて暗号化されたデータを含む、請求項６に記載のデータカード。
【請求項８】
前記２本のトラックのうち、第１のトラックが、約２６０ビット／インチで暗号化されたデータを含む、請求項７に記載のデータカード。
【請求項９】
前記２本のトラックのうち、第２のトラックが、約７５ビット／インチを超えて暗号化されたデータを含む、請求項６に記載のデータカード。
【請求項１０】
前記２本のトラックのうち、第２のトラックが、約１００ビット／インチで暗号化されたデータを含む、請求項９に記載のデータカード。
【請求項１１】
前記暗号化データが、２周波数エンコードを用いて暗号化される、請求項６に記載のデータカード。
【請求項１２】
前記第１および第２の面が、これらを貫通する穴を画成している、請求項１に記載のデータカード。
【請求項１３】
前記第１の面と前記第２の面との間に配置され、ポリエステルを含むコアをさらに含む、請求項１に記載のデータカード。
【請求項１４】
前記コアが約８０％のポリエステルを含む、請求項１３に記載のデータカード。
【請求項１５】
前記カードの寸法が、約３．９７センチメートル（１  ９／１６インチ）×約６．５１センチメートル（２  ９／１６インチ）である、請求項１に記載のデータカード。
【請求項１６】
前記第１および第２の面に、隆起したレタリングが形成されていない、請求項１に記載のデータカード。
【請求項１７】
前記第１および第２の面の少なくとも一方に印刷されたレタリングをさらに含む、請求項１に記載のデータカード。
【請求項１８】
前記情報格納媒体が、コンピュータチップを含む、請求項１に記載のデータカード。
【請求項１９】
前記カードのグリップ性を改良するために、前記第１および第２の面のうち、ユーザと接触する一方の面上に配置されたグリップ性を改良するための複数の隆起型ディンプルを含むトレッドをさらに含む、請求項１に記載のデータカード。
【請求項２０】
前記第１および第２の面の一方に配置され、それぞれが、前記面よりわずかに隆起したへりと前記面内にわずかに凹んでいる中心部とを含む複数のクレータをさらに含む、請求項１に記載のデータカード。
【請求項２１】
第１の面と、第２の面と、磁気ストライプとを含むデータカードであって、前記磁気ストライプが、前記カードの一縁部に平行に位置付けられており、その長手方向寸法が約７．９６センチメートル（３．１３５インチ）未満であるデータカード。
【請求項２２】
前記磁気ストライプの長手方向寸法が、約２．５４センチメートル（１インチ）〜約７．６２センチメートル（３インチ）の範囲内である、請求項２１に記載のデータカード。
【請求項２３】
前記磁気ストライプが、暗号化データ格納用の２本のトラックを含む、請求項２２に記載のデータカード。
【請求項２４】
前記２本のトラックのうち、第１のトラックが、約２１０ビット／インチを超えて暗号化されたデータを含む、請求項２３に記載のデータカード。
【請求項２５】
前記２本のトラックのうち、第１のトラックが、約２６０ビット／インチで暗号化されたデータを含む、請求項２４に記載のデータカード。
【請求項２６】
前記２本のトラックのうち、第２のトラックが、約７５ビット／インチを超えて暗号化されたデータを含む、請求項２３に記載のデータカード。
【請求項２７】
前記２本のトラックのうち、第２のトラックが、約１００ビット／インチで暗号化されたデータを含む、請求項２６に記載のデータカード。
【請求項２８】
前記暗号化データが、２周波数エンコードを用いて暗号化される、請求項２３に記載のデータカード。
【請求項２９】
前記第１の面と前記第２の面との間に配置され、ポリエステルを含むコアをさらに含む、請求項２１に記載のデータカード。
【請求項３０】
前記コアが約８０％のポリエステルを含む、請求項２９に記載のデータカード。
【請求項３１】
前記磁気ストライプの長手方向寸法が、約６．５１センチメートル（２  ９／１６インチ）である、請求項２１に記載のデータカード。
【請求項３２】
前記第１および第２の面に、隆起したレタリングが形成されていない、請求項２１に記載のデータカード。
【請求項３３】
前記第１および第２の面の少なくとも一方に印刷されたレタリングをさらに含む、請求項２１に記載のデータカード。
【請求項３４】
前記カードのグリップ性を改良するために、前記第１および第２の面のうち、ユーザと接触する一方の面上に配置されたグリップ性を改良するための複数の隆起型ディンプルを含むトレッドをさらに含む、請求項２１に記載のデータカード。
【請求項３５】
前記第１および第２の面の一方に配置され、それぞれが、前記面よりわずかに隆起したへりと前記面内にわずかに凹んでいる中心部とを含む複数のクレータをさらに含む、請求項２１に記載のデータカード。
【請求項３６】
前記第１および第２の面が、これらを貫通する穴を画成している、請求項２１に記載のデータカード。
【請求項３７】
角度をつけた縁部をさらに含む、請求項２１に記載のデータカード。
【請求項３８】
第１の面と、第２の面と、角度をつけた縁部と、情報格納媒体とを含むデータカードであって、前記カードの最大寸法が約８．５７センチメートル（３  ３／８インチ）未満である、データカード。
【請求項３９】
前記カードの最大寸法が、約４．７６センチメートル（１  ７／８インチ）〜約７．６２センチメートル（３インチ）の範囲内である、請求項３８に記載のデータカード。
【請求項４０】
前記情報格納媒体が、磁気ストライプを含む、請求項３８に記載のデータカード。
【請求項４１】
前記磁気ストライプが、前記カードの一縁部に平行に位置付けられている、請求項４０に記載のデータカード。
【請求項４２】
前記磁気ストライプが、暗号化データ格納用の２本のトラックを含む、請求項４１に記載のデータカード。
【請求項４３】
前記２本のトラックのうち、第１のトラックが、約２１０ビット／インチを超えて暗号化されたデータを含む、請求項４２に記載のデータカード。
【請求項４４】
前記２本のトラックのうち、第１のトラックが、約２６０ビット／インチで暗号化されたデータを含む、請求項４３に記載のデータカード。
【請求項４５】
前記２本のトラックのうち、第２のトラックが、約７５ビット／インチを超えて暗号化されたデータを含む、請求項４２に記載のデータカード。
【請求項４６】
前記２本のトラックのうち、第２のトラックが、約１００ビット／インチで暗号化されたデータを含む、請求項４５に記載のデータカード。
【請求項４７】
前記暗号化データが、２周波数エンコードを用いて暗号化される、請求項４２に記載のデータカード。
【請求項４８】
前記第１および第２の面が、これらを貫通する穴を画成している、請求項３８に記載のデータカード。
【請求項４９】
前記第１の面と前記第２の面との間に配置され、ポリエステルを含むコアをさらに含む、請求項３８に記載のデータカード。
【請求項５０】
前記コアが約８０％のポリエステルを含む、請求項４９に記載のデータカード。
【請求項５１】
前記第１および第２の面に、隆起したレタリングが形成されていない、請求項３８に記載のデータカード。
【請求項５２】
前記第１および第２の面の少なくとも一方に印刷されたレタリングをさらに含む、請求項３８に記載のデータカード。
【請求項５３】
前記情報格納媒体が、コンピュータチップを含む、請求項３８に記載のデータカード。
【請求項５４】
前記カードのグリップ性を改良するために、前記第１および第２の面のうち、ユーザと接触する一方の面上に配置されたグリップ性を改良するための複数の隆起型ディンプルを含むトレッドをさらに含む、請求項３８に記載のデータカード。
【請求項５５】
前記第１および第２の面の一方に配置され、それぞれが、前記面よりわずかに隆起したへりと前記面内にわずかに凹んでいる中心部とを含む複数のクレータをさらに含む、請求項３８に記載のデータカード。
【請求項５６】
前記磁気ストライプが、前記カードの最大寸法部分に垂直に位置付けられている、請求項４０に記載のデータカード。
【請求項５７】
前記磁気ストライプが、前記角度をつけた縁部に平行に位置付けられている、請求項４０に記載のデータカード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
本発明は概して、クレジッドカードなどの、磁気ストライプまたは他の情報格納手段を含むデータカードに関する。本発明はさらに詳細には、小型サイズの同様のカードに関する。
【０００２】
現代社会では、さまざまな種類のカードがあらゆる所に存在している。人々は財布や携帯カバンの中にしばしば、クレジッドカード、ＡＴＭまたはバンクカード、即時決済カード、「スマートカード」、保険証、免許証、身分証明カード、テレホンカード、トランジットカード、図書館カード、およびホテルの部屋の鍵カードなどの多数のカードを持ち運ぶ。例えば、支払形式として、または別の支払形式や許可に必要な身分証明としてなど、ますます増加している消費者の取引において、かかるカードを使用する必要が生じている。消費者にとっても、また商品やサービスの提供者にとっても、特定の個人カードに迅速かつ正確にアクセスできれば有用で望ましいことである。
【０００３】
通常、消費者は、クレジッドカードおよび他種カードを財布や携帯カバンの中に保管する。財布や携帯カバンには、使用者が決めた順序で１枚以上のカードを入れるポケットや挿入口がしばしば設けられている。消費者が持ち運ぶカードの種類および枚数が増加しているため、カードがしばしばかかるポケットや挿入口内に緊密に入れられ、特定カードを取出すことが難しい状態になる。１枚のカードを選んで取出しにくい状態では、取引にかかる時間が増えて、保管しているカードの順番が頻繁に変わって乱れる可能性があり、カードを落としやすく、または失くしやすくなる。
【０００４】
消費者が持ち運ぶカード数は増加しているが、大半の消費者が頻繁に使用するカードは、その中で特定のものである。例えば、消費者の中には、売買取引のたびにほぼ毎回クレジットカードを使用しても、テレホンカード、図書館カードまたは保険証を使うことは、あっても稀である人がいる可能性がある。消費者が持ち運ぶカードの総数の一部のみを繰り返し利用しなければならないのであれば、かかるカードへのアクセス性を改良できれば、特に望ましいことである。
【０００５】
頻繁に使用するカードのアクセス性を改良する一方法は、従来の財布や携帯カバン内とは別の場所にカードを保管できるようにすることである。キーチェーン、飾り紐、フック、または他の、バッグやポケットから取り出し易い類似器具に、かかるカードを保管することができる。これにより、消費者が取引時にそのカードを使用する必要がある場合、迅速に取出して売主に渡すことができる。消費者にとっても、支払処理をより迅速かつ簡潔に行えるため、便利になる。さらに、売主側は、並んでいる消費者の行列をより迅速に移動させ、消費者の満足度を高めることができる。頻繁に使用するカードをキーチェーンや類似の器具で保管することのさらなる利点は、カードをなくす危険性が低減されることである。これは、カードをキーチェーンに取付けた場合より、カードをそのまま保管している方が、違う場所に入れてしまいがちだからである。
【０００６】
しかしながら、従来のサイズのカードは、キーチェーンや類似の器具で好都合に保管するには大きすぎて厄介である。多くの物を取付けられるように、キーチェーンに取付ける物はそれぞれ、小さくコンパクトでなければならない。さらに、キーチェーンなどはしばしば衣服のポケット内に入れられ、そのポケットが小さい場合がある。最後に、従来のクレジットカードなどの大きいものだと、それがキーチェーンなどの器具で保管された場合、折れ曲がったり、折れ曲がらずとも破損する可能性がある。したがって、キーチェーンでカードを効果的に持ち運ぶには、そのサイズを大幅に縮小しなければならない。
【０００７】
しかしながら、従来のカードサイズを縮小できる程度は、購入や支払いをするためにユーザがそのカードを「通す」販売時点情報管理方式（ＰＯＳ）端末装置などの標準型磁気ストライプカードリーダの要件によって制限される。磁気ストライプを定義するパラメータは、磁気ストライプリーダと磁気ストライプを具備したカードとの間の相互運用性を保証するように、国際標準化機構（ＩＳＯ）および国際電気技術委員会（ＩＥＣ）により規定されており、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１に、カード上のストライプ位置、ストライプの表面プロファイル、カード表面上に隆起するストライプ高さを含む磁気ストライプの物理的特徴の標準が定められている。小型カードが、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１に準拠しているか、または準拠していなくても既存のカードリーダおよびＰＯＳ端末と互換性を有することが有利である。
【０００８】
磁気ストライプが正確に機能することは大変に重要である。クレジットカードなどの従来のカードの場合、磁気ストライプに、機能または認証確認を実行するために電子式リーダが読み取ることのできる暗号化情報が含まれている。例えば、クレジットカードおよび即時決済カードの場合、その磁気ストライプには通常、クレジットカード番号、カード保持者氏名、カード有効期限、および個人認証コードなどの特定顧客情報が暗号化されている。暗号化情報を読取るための電子デバイスで磁気ストライプを正確に読取ることができない場合、売主は、キーパッド、電話または他の類似の装置を用いてその情報を手動で入力しなければならない。暗号化情報を手動で入力すると、費用が売主に間接的および直接的にかかってしまう。例えば、手動で情報を入力するために必要な時間が増えるため、レジ担当者の必要性が増えて、売主の他の消費者への注意能力が欠ける可能性がある。さらに、手動入力による取引に対して、売主がカード発行者から高い取引料金を課されることもしばしばである。
【０００９】
したがって、現在使用されているカードよりサイズが小さいながらも、現在使用されているリーダでも操作可能である、クレジットカードなどのカードを提供することが必要である。かかるカードであれば、定期的に使用するカードを容易にすばやく取出しやすいことから、売買取引など、頻繁に発生する取引の効率を高めることができる。さらに、かかるカードであれば、キーチェーンや類似器具で保管することが容易であるため、カードを失くすか、または置き忘れる危険性が低減される。最後に、かかるカードであれば現在使用されているリーダと互換性があるため、既存のカードリーダ技術を再設計する必要はない。
【００１０】
発明の簡単な概要
一態様において、本発明は、従来のクレジットカードサイズのカードよりも小さく、既存のカードリーダ技術で読取り可能な磁気ストライプまたはコンピュータチップなどの情報格納媒体を含むデータカードを提供する。
【００１１】
別の態様において、データが暗号化されている磁気ストライプをカード一縁部近傍に配置した小型データカードを提供する。かかる磁気ストライプのサイズは、従来サイズのカードで見られる磁気ストライプより小さく、従来サイズのカードより高いビット密度で暗号化データを含むものである。この磁気ストライプは、既存のカードリーダ技術と互換性がある。
【００１２】
さらに別の態様において、キーチェーンによる保管を可能とする穴が設けられており、コアの少なくとも一部をポリエステルで構成可能である小型化データカードを提供する。さらに、本発明によるデータカードの表面には、カードのグリップ性を高めるための隆起型ディンプルまたはクレータを提供することができる。さらに、カードに隆起したレタリングや浮出をエンボス加工する必要性を減らすか、またはなくすために、カード表面に情報を印刷できるようになっている。
【００１３】
さらに別の態様において、本発明による小型データカードは、角度をつけた縁部を有することができる。
【００１４】
発明の詳細な説明
次に、本発明による好適な実施形態を参照する。これら好適な実施形態の例が、添付図面に図示されている。
【００１５】
図１Ａおよび図１Ｂは、従来型クレジットカードの一実施形態を図示するものである。図１Ａは、従来型標準サイズのクレジットカード１０の正面を示しており、これには通常、クレジットカード番号１１、有効期限１２、およびカード保持者氏名１３が隆起したレタリングでエンボス加工されている。かかるカードは通常、発行銀行名１４、および、アメリカンエクスプレス（登録商標）（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）、マスターカード（登録商標）（ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ）、またはビザ（登録商標）（ＶＩＳＡ）などのクレジットカード会社１５を含む。スポンサーのロゴおよび／または「プラチナ」などの表示など、他の情報を含むこともできる。さらに、このクレジットカードに、安全性を高める目的で、カード保持者の認証写真を含めることもできる。図１Ｂに示す従来型カード１０の裏面には通常、カード保持者が署名することのできる欄１６が設けられている。これは、購入時に証明を目的として使用されるものである。さらに、カード１０の裏面には、カードの最大寸法部分に平行に、磁気ストライプ１７を含む。磁気ストライプ１７は、従来の販売時点情報管理方式（「ＰＯＳ」）端末で読取ることのできるクレジットカード番号などの情報を格納している。標準クレジットカードは、アスペクト比（長さ／高さ）がおよそ１．５となるように、長さおよそ３  ３／８インチ、高さ２  １／４インチであり、その厚さはおよそ０．７５ｍｍである。
【００１６】
本発明のカードは、情報格納媒体を含む。「情報格納媒体」とは、磁気式、電子式、電磁式に情報を格納する、カードに添付された媒体を意味する。この用語は、カードに貼られた情報やカードに直接印刷された情報を含むものではない。本発明との併用に適した情報格納媒体の例として、磁気ストライプおよびコンピュータチップが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００１７】
図２Ａおよび図２Ｂは、略矩形カード２０、磁気ストライプ２１および穴２２を含む、本発明の好適な一実施形態を示すものである。カード２０の寸法は、アスペクト比（長さ／高さ）がおよそ１．７となるように、長さ２  １／８インチ、高さ１  １／４インチ、厚さおよそ０．７５ｍｍである。これは、標準クレジットカードに比べると大幅に縮小されている。当業者であればわかるように、上述の具体的な寸法は代表例であり、本発明は、いかなる特定寸法に限定されるものでもない。好ましくは、本発明を、長さおよそ１インチ〜３インチ、高さおよそ１インチ〜１  ７／８インチの寸法範囲のカードとして実行する。したがって、そのアスペクト比（長さ／高さ）は、およそ０．５３（１／１．８７５）〜３（３／１）となる。
【００１８】
磁気ストライプ２１は、図２Ｂに示すように、カード２０の背面に位置し、カードの最大寸法部分に垂直に方向付けられている。あるいは、磁気ストライプをカード２０の正面に配置することができる。本発明の一実施形態において、磁気ストライプ２１の幅はおよそ０．４１インチである。例えば図３Ａおよび図３Ｂに示す、別の実施形態の場合、磁気ストライプ３１の幅はおよそ０．２５インチである。
【００１９】
ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１には、カード上のストライプ位置、ストライプの表面プロファイル、およびカード表面上に隆起するストライプ高さに対する標準が規定されている。一般に、カード設計者は、既存のＰＯＳ端末との互換性を確実にするため、カードをこの標準に準拠させようとする。予想外にも、本発明のカードは、以下に詳述するように、ＩＳＯ／ＩＥＣ標準のいくつかの特徴に準拠していないにもかかわらず、既存の販売時点情報管理方式端末と互換性がある。
【００２０】
最後に、穴２２が、カード２０の角に配置されていることが図示されており、これにより、カードをキーチェーンなどの器具で容易に持ち運ぶことができるようになっている。当業者であれば、キーチェーンや類似器具によってカードを持ち運べるようになり、磁気ストライプを干渉しない穴２０であれば、カードのどこに配置してもよいことが明白であろう。
【００２１】
図３Ａおよび図３Ｂは、別の好適な実施形態を示すものである。上述の実施形態と同様に、この実施形態は、略矩形カード３０と、カードの最大寸法部分に垂直に方向付けされた磁気ストライプ３１と、穴３２とを含む。しかしながら、この実施形態では、磁気ストライプ３１の幅が、図２Ｂに示した磁気ストライプ２１の場合より細くなっている。磁気ストライプに格納すべき情報が少ない場合、または、暗号化技術により、より多くの情報をより狭いスペース内に格納できる場合、より細い磁気ストライプを用いることができる。
【００２２】
図４Ａ〜図４Ｄは、別の好適な実施形態を示すものである。図４Ａは、穴４２を設けた略矩形カード４０を示している。カード寸法（２  １／８インチ×１  １／４インチ）が図４Ａに示されており、この寸法は、標準サイズのクレジットカードより大幅に縮小されている。さらに、カード４０は、認証写真４３と、さまざまなロゴ４４および４５と、追加情報４６とを含んでいる。さらに、クレジットカード番号や有効期限（図示せず）などのエンボス加工情報を含めることも可能である。当業者であれば、本明細書の説明や実際から、ロゴおよび情報の他の配置構成が明白であろう。例えば、図４Ｂは、カード４０（図４Ａ）と同様であるが、認証写真を含まず、ロゴおよび他の情報の配置の異なるカード４０´を示している。
【００２３】
図４Ｃは、図４Ａに示したカード４０の背面を示すものである。この背面には、カードの最大寸法部分に垂直に方向付けられた磁気ストライプ４１を含む。さらに、図４Ｃは、署名欄４７を含んでいる。署名欄４７は、カード保持者が署名するところであり、購入時の署名証明用に使用される。最後に、当業者には明白であるように、カード４０の背面に、ロゴ４８および他の情報を含めることができる。
【００２４】
図４Ｄは、カード４０の背面における他の配置構成を示すものである。この図の磁気ストライプ４１´は、図４Ｃの磁気ストライプ４１より細くなっている。磁気ストライプが格納すべき情報が少ない場合、または、暗号化技術により、より多くの情報をより狭いスペース内に格納できる場合、より細い磁気ストライプを用いることができる。
【００２５】
図５Ａおよび図５Ｂは、略矩形カード５０と、カードの最大寸法部分に垂直に方向付けられた磁気ストライプ５１とを含む別の好適な実施形態を示すものである。上述の実施形態と異なり、この実施形態は穴を含んでいない。穴があると、本発明によるカードをキーチェーンや類似器具に取付けやすくなるが、この穴は要件ではない。したがって、このカードをキーチェーンに取付けるには、クリップや類似器具を用いることができる。さらに、本発明によるカードをキーチェーンや類似器具を用いて保管する必要があるわけではないため、消費者のポケットやバッグ内に直接保管するなど、消費者が選択するあらゆる方式で保管することができる。当業者には、本明細書に記載した実施形態のいずれをも、穴が除かれた形態として変更可能であることが容易にわかるであろう。
【００２６】
図６Ａおよび図６Ｂは、略矩形カード６０と、磁気ストライプ６１と、穴６２とを含むさらに別の好適な実施形態を示すものである。磁気ストライプ６１は、カードの最大寸法部分に平行に方向付けられている。上述したように、磁気ストライプ６１は、好ましくは、既存の磁気ストライプリーダと互換性のあるものとする。磁気ストライプ６１の幅は、格納の必要なデータ量およびデータの圧縮程度に応じて、狭くても広くてもよい。磁気ストライプ６１が、カードの最大寸法部分に平行に方向付けられているため、所与幅に対して、カードの最大寸法部分に垂直に方向付けられている図２Ｂの磁気ストライプ２１の場合より、より多くの情報を格納することができる。したがって、より多くの情報を格納する必要がある場合に、この実施形態を実行する可能性が高くなる。当業者には、本明細書で記載した実施形態のいずれをも、磁気ストライプをカードの最大寸法部分に平行に方向付けるように修正可能であることが容易にわかるであろう。
【００２７】
従来のクレジットカードなどの形状は、一般に略矩形である。しかしながら、本発明によるカードは、他の形状でもよい。例えば、カードを、三角形や台形など、あらゆる幾何学的図形にすることができる。さらに、このカードの形状を、松の木や飛行機など、自然発生や人工のものの形状を採用してもよい。かかる形状を、カードの発行者やスポンサーと関連付けることも可能である。したがって、マイレージを貯めるために消費者が使用できるクレジットカードであれば、飛行機型にすることができる。かかるカードの寸法は、本明細書で提案するサイズ基準にほぼ一致するものとする。カードの形状が矩形ではないため、磁気ストライプを、必ずしも上述したように方向付けなくてもよい（カードの最大寸法部分に平行または垂直）。したがって、カードの形状に応じて、磁気ストライプをどのように方向付けてもよい。
【００２８】
さらに、本明細書で記載した実施形態のいずれにも、カードのグリップ性を高めるために、トレッドを設けることができる。かかるトレッドは、２０００年７月６日に出願された米国特許出願第０９／６１１，３２０号に詳述されており、この内容全体が、参照として本明細書内に援用される。
【００２９】
かかるトレッドを、カード表面に配置された複数の隆起型ディンプルの形態にすることができる。トレッドを、好ましくは、ユーザと接触するカード表面または正面に配置して、グリップ性を高める。図７Ａ〜図７Ｃは、カード表面にトレッドを設けた、本発明の３つの別の好適な実施形態を示すものである。各実施形態において、多数のディンプル７７が、カード７０の正面７１上に複数のトレッド７６を形成するように配置されている。図７Ａでは、三角形パターンまたは直線のいずれかにトレッド７６を形成するように、ディンプル７７が配置されている。しかしながら、ディンプル７７を配置するパターンとして、あらゆるものが可能である。図７Ａ〜図７Ｃに図示しているように、トレッド７６は、カード７０の縁部７３近傍に配置されており、図７Ａ〜図７Ｃに図示した各好適な実施形態では、のトレッド７６は、カード７０の上縁部７２近傍に配置されている。当業者であれば、本発明の説明および実際から、カードの使用目的や使用実績に応じて、トレッド７６を形成するディンプル７７を他の構成にも配置できることは明白であろう。
【００３０】
図８Ａは、図７Ａの線分Ｘ−Ｘを通る断面から見た、本発明によるカード７０の好適な一実施形態を示す断面図であり、ディンプル７７がカード７０の正面７１から隆起している。かかる実施形態では、ＰＯＳ端末や、そのカードを通す必要のある他の装置の適切な操作を干渉しないように、各ディンプルの高さを選択しなければならない。
【００３１】
図８Ｂは、本発明によるカード７０の別の好適な実施形態を示す断面図である。この実施形態では、各クレータ７７の中心部をカード表面よりわずかに下に配置させながら、クレータのへりはカード７０の正面７１からわずかに隆起するようにクレータ７７を形成するように、ディンプルが形成されている。
【００３２】
本明細書に記載した具体的実施形態は、クレジットカード、即時決済カードおよびバンクカードなどの、磁気ストライプを有するカードであるが、これは例証としてのみ記載したのであり、本発明は、この種のカードに限定されるものではない。したがって、本発明を、スマートカード（すなわち、情報を格納するコンピュータチップを含むカード）、ストアード・バリュー・カード、近接型ＩＣカード、および、情報を格納できる他のカードを含むデータカードの数多くのさまざまな種類について実施することができる。埋め込んだコンピュータチップを含むデータカードについての詳細は、ＭｃＮｅｅｌｙらに付与された米国特許第４，４４３，０２７号に記載されている。この特許内容全体を参照として本明細書内に援用したものとする。
【００３３】
次に、本発明のもう１つの好適な実施形態について、以下に詳述する。図９Ａ〜図９Ｃに示す好適な実施形態は、略矩形カード９０と、磁気ストライプ９１と、穴９２とを含む。カード９０の正面９３を図９Ａに示し、カード９０の背面９４を図９Ｂに示している。図９Ｂに示すように、カード９０のおよその寸法は、１  ９／１６インチ（高さ）×２  ９／１６インチ（長さ）である。図９Ｃ（縮尺率は異なる）に示すカードの幅は、およそ０．７５ｍｍである。かかる高さおよび長さの寸法は、２  １／４インチ（高さ）および３  ３／８インチ（長さ）である従来サイズのクレジットカードの寸法より縮小されている。
【００３４】
上述同様、カード９０の具体的な寸法は代表例であり、本発明は、いかなる特定の寸法に限定されるものでもない。しかし、好ましくは、本発明を、長さおよそ１インチ×１インチ〜１７／８インチ×３インチの寸法範囲のカードで実行する。
【００３５】
カード９０の正面９３は、カード番号９５、有効期限９６、およびカード保持者氏名９７などのさまざまな情報を含む。この情報を、カードにエンボス加工することができる。好適な一実施形態では、このカードは、浮出または他の隆起レタリングがない、または形成されていない。かかる実施形態では、当技術分野で周知であるように、情報をレーザ印刷技術によりカード上に印刷することができる。
【００３６】
図９Ｃに示すように、カード９０の正面９３と背面９４との間がコア９９である。このコアの少なくとも一部を、ポリエステルで構成することができる。一実施形態では、このコアは、ポリエステル８０％とポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）２０％とから構成されている。コア内にポリエステルを用いると、カードの耐久性が向上するため有利である。当業者には明白であるように、カードコア部分に使用するポリエステルと他の材料との割合はさまざまでよい。
【００３７】
図９Ａ〜図９Ｃに示す実施形態において、磁気ストライプ９１は、カード９０の下縁部９８に平行に配置されている。無論、この下縁部は、図９Ｂに図示する特定カード方向に対して規定されるものである。当業者には容易にわかるように、カード９０を回転させれば、「下」縁部９８は右縁部、左縁部、または上縁部のように見える。磁気ストライプ９１を用いて、カード保持者氏名、クレジットカード番号または他の口座番号、カード有効期限、および個人認証コードまたは他の保護情報などの暗号化データを格納する。磁気ストライプ９１の長手方向寸法は、およそ２  ９／１６インチである。本明細書で定義された磁気ストライプの長手方向寸法は、磁気ストライプの最大寸法である。しかしながら、上述したように、本発明は、いかなる寸法に限定されるものでもない。好ましくは、磁気ストライプの長手方向寸法を、およそ１インチ〜およそ３インチの範囲内とする。
【００３８】
次に、磁気ストライプの国際標準を規定しているＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１の要件について説明し、本発明による磁気ストライプ９１の特徴と比較する。磁気ストライプを具備するカードの設計者は、現在の磁気ストライプリーダおよびＰＯＳ端末との互換性および相互運用性を保証するために、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１に定められた標準にカードを準拠させようとする。
【００３９】
ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１には、磁気ストライプに３本の暗号化情報トラックを含めることができると規定されている。当業者に理解されるように、各トラックは本質的に、指定の幅で、磁気ストライプの長手方向に伸びている１本のストリップであり、この上にデータが暗号化される。ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１によれば、トラック１は、カード縁部に最も近く配置されて、２１０ビット／インチ  （ｂｐｉ）で暗号化されたデータを含むものである。トラック２は、トラック１に隣接して、７５ｂｐｉで暗号化されたデータを含むものである。図１０は、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１−４に規定されたトラック１および２の幅および位置を示すものである。この内容全体を参照として本明細書内に援用したものとする。トラック３は、カード縁部から最も遠く位置し、２１０ｂｐｉで暗号化されるデータを含むものである。図１１は、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１−５に規定されたトラック３の幅および位置を示すものである。この内容全体を参照として本明細書内に援用したものとする。
【００４０】
いずれの場合も、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１に規定されているように、データはトラック上に２周波数エンコードを用いて暗号化される。当業者であれば理解するように、２周波数エンコードには、データを暗号化するために磁束反転を用いる必要がある。この暗号化は、データ遷移とクロック遷移とを一緒に含む。クロック遷移間に磁束反転があると、ビットが「１」であることを表し、磁束反転がなければ「０」であることを表す。２周波数エンコードについてのさらに詳細な説明は、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１−２および７８１１−６に見られる。この特許内容全体を参照として本明細書内に援用したものとする。
【００４１】
データの各トラックは、「開始符号」を含む。「開始符号」は、第１のデータビットであり、各トラック上における暗号化データの開始を示している。図１２に示すように、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１には、すべてのトラックにおける開始符号の位置は、カードの右側からおよそ０．２９３インチであると規定されている。
【００４２】
図１２は、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１で規定されている磁気ストライプの物理的特徴をさらに示すものである。磁気ストライプの最小長さ（カードの右縁部からストライプの左縁部までの最小距離３．２５０インチ−カードの右縁部からストライプの右縁部までの最大距離０．１１５インチは、３．１３５インチと規定されている。トラック１および２を用いるカードの場合、磁気ストライプの最小幅は０．２５インチであり、３本のトラックすべてを用いるカードでは、０．４１インチである。
【００４３】
磁気ストライプ９１（図９Ｂ）は、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１で規定された磁気ストライプとはいくつかの点で異なっている。第１に、磁気ストライプ９１の長さは、およそ２  ９／１６インチであり、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１で指定されている最小長さ３．１３５インチより大幅に短い。
【００４４】
第２に、磁気ストライプ９１上のデータは、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１に記載されたビット密度より高いビット密度で暗号化されている。磁気ストライプ９１は、トラック１および２上に暗号化されたデータを含んでいる。十分な量のデータを確実により狭い磁気ストライプ領域内に暗号化するために、トラック１には２６０ｂｐｉで、トラック２には１００ｂｐｉでデータを暗号化する。これらのビット密度はどちらも、トラック１および２に対してＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１で規定されたビット密度（それぞれ２１０ｂｐｉおよび７５ｂｐｉ）より大幅に高いものである。当業者であれば理解するように、特定の環境において必要であるかまたは望ましい場合、データをトラック３上に暗号化することもできる。また、本発明は上記の特定ビット密度に限定されるものではなく、利用可能なスペース内に適切な量の情報を確実に格納できるビット密度であれば、他のビット密度を選択することも可能であることに留意されたい。
【００４５】
また、図９Ｂに示すように、磁気ストライプ９１の開始符号は、カード９０の右縁部から０．２００インチのところに配置されている。この開始符号の位置は、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１で、カードの右縁部から０．２９３インチに配置されなければならないと規定された位置とは大幅に異なっている。
【００４６】
好ましくは、磁気ストライプ９１のトラック１および２上のデータを、標準２周波数エンコードを用いて暗号化する。しかしながら、当業者であれば、本発明が特定のエンコード技術に限定されるものではないことを理解されたい。好ましくは、各トラックの幅および、カード９０の下縁部９８からの各トラックの距離を、上述して図１０に示すように、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１の要件に準拠させる。
【００４７】
カード９０自体の寸法が、一般に身分証明カードの物理的パラメータを規定するＩＳＯ／ＩＥＣ７８１０に定められた寸法とは異なる。ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１０の内容全体を本明細書内に参照として援用したものとする。具体的に言えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１０では、身分証明カードの最小寸法は、２．１２５インチ×３．３７０インチと規定されている。カード９０の寸法は、およそおよそ１９／１６インチ×２９／１６インチである。
【００４８】
本発明によるカード９０がＩＳＯ／ＩＥＣ７８１０および７８１１で定められた多数の標準および規格に準拠していないとなると、当業者は、このカードが標準磁気ストライプリーダおよびＰＯＳ端末とともに操作できないのではないかと予想するであろう。しかしながら、試作カードで行った試験により、本発明によるデータカードは標準装置と互換性があることが示される。
【００４９】
試作カードを試験するために、図９Ａおよび図９Ｂに示し、上記に説明してきたカードと実質的に同様のカード２５枚を作製し、２５種類の顧客情報を暗号化した。次に、５台の異なるＰＯＳ端末を使用して、この２５枚のカードについて試験を行った。この５台のＰＯＳ端末は、ＶｅｒｉＦｏｎｅ  Ｉｎｃ．製の標準ＰＯＳ取引端末であった。２５枚のうち多数のカードを、５台のＰＯＳ端末のそれぞれで試験した。カードが適切に読み取られたことを確認するために、２種類の試験を行った。第１に、端末に各試験カードを通した後、その端末で、特に各カードに暗号化されている顧客情報に関連する氏名を示すレシートを印刷してみた。第２に、その端末で、カードから得たデータを用い、中継システムにアクセスして取引の承認を得てみた。試験を行ったカードすべてが、両方の試験に合格した。この試験により、本発明によるデータカードは、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１０および７８１１に定められた数多くの特徴に準拠していないにもかかわらず、予想外にも、ＰＯＳ端末と互換性があることが示される。
【００５０】
図１３Ａおよび図１３Ｂに示したカード１３０と同様のカードを用いて、さらに試験を行った。カード１３０は、カード１３０の縁部１３９が角度を成しているという点でカード９０とは異なるものである。上述した試験プロトコルと同じ試験を、図１３Ａおよび図１３Ｂに示したカード１３０と実質的に同様である２５枚のカードに行った。カード１３０上の磁気ストライプ１３１は、カード９０の磁気ストライプ９１（図９Ｂ）と実質的に同じものである。すべてのカードが、上記レシート試験および承認試験に合格した。
【００５１】
したがって、さまざまな実施形態の試験カードについて試験を行ったところ、本発明によるカードは、関連するＩＳＯ／ＩＥＣの幾つかの標準に準拠していないにもかかわらず、磁気カードリーダ技術およびＰＯＳ端末と相互運用性があることが明らかとなった。
【００５２】
次に、本発明による縮小データカードの使用方法について説明する。上述したように、かかるカードをキーチェーン、飾り紐、フックまたは類似の器具を用いて保管することができる。あるいは、かかるカードを単純に、消費者のポケットやバッグ内に入れておくこともできる。本発明によるカードを持ち運ぶ消費者が、売買取引を行うためなどに、ＰＯＳ端末または他のカードリーダを利用するところに行くと、消費者は、その取引を完了させるためにカードを提出しなければならない場合がある。保管方法が便利であるため、消費者は迅速に簡単にカードを取出して、カードを取引相手に渡してリーダに「通して」もらう。または、消費者が自分で「通す」ことが許される場合もある。次に、そのＰＯＳ端末または他のカードリーダが、カード番号、カードの有効期限などのカード上の暗号化情報を「読取る」と、その取引が完了する。次の使用時まで、消費者はそのカードをまた保管しておくことができる。
【００５３】
以上、本明細書において、本発明の特定の実施形態について説明および図示してきたが、当業者であれば修正および変更を容易に加えられることが明白であるため、特許請求の範囲がそのような修正および等価物を包含すると解釈するものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】従来型クレジットカードを示す正面図である。
【図１Ｂ】従来型クレジットカードを示す背面図である。
【図２Ａ】本発明による小型データカードの好適な一実施形態を示す正面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示した実施形態を示す背面図である。
【図３Ａ】本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示した実施形態を示す背面図である。
【図４Ａ】本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す正面図である。
【図４Ｂ】本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す正面図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示した実施形態を示す背面図である。
【図４Ｄ】図４Ａに示した実施形態を示す別の背面図である。
【図５Ａ】本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す正面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示した実施形態を示す背面図である。
【図６Ａ】本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す正面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示した実施形態を示す背面図である。
【図７Ａ】本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す正面図である。
【図７Ｂ】本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す正面図である。
【図７Ｃ】本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す正面図である。
【図８Ａ】隆起型ディンプルを含むトレッドを通る面から見た、本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す部分断面図である。
【図８Ｂ】クレータを含むトレッドを通る面から見た、本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す部分断面図である。
【図９Ａ】本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す正面図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示した実施形態を示す背面図である。
【図９Ｃ】図９Ａに示した実施形態を示す側面図である。
【図１０】磁気ストライプデータトラック１および２の位置および幅について、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１標準を示す図である。
【図１１】磁気ストライプデータトラック３の位置および幅について、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１標準を示す図である。
【図１２】磁気ストライプの位置およびサイズについて、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１１標準を示す図である。
【図１３Ａ】本発明による小型データカードの別の好適な実施形態を示す正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示した実施形態を示す背面図である。
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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