(57)【要約】熱画像形成性エレメントの画像形成のための画像形成レーザーのエネルギー調節方法であって、（ａ）非画像形成レーザーと画像形成レーザーとを有し、前記非画像形成レーザーは前記画像形成レーザーと連絡する光検出器を有する画像形成ユニットを提供する工程と、（ｂ）前面および裏面を有する減光層を含む受容体エレメントを、前記画像形成ユニット中で前記熱画像形成性エレメントと接触させる工程と、（ｃ）前記熱画像形成性エレメントと、前記受容体エレメントの前記減光層とから反射される光の量を前記光検出器が検出するのに十分な光エネルギー量で、前記非画像形成レーザーを作動させて、前記熱画像形成性エレメントと前記受容体エレメントを露光する工程と、（ｄ）前記熱画像形成性エレメントの画像形成に十分な光エネルギー量で前記熱画像形成性エレメントを露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて、前記画像形成レーザーの焦点を調節する工程とを含む方法。
2004515389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱画像形成性エレメントの画像形成のための画像形成レーザーの焦点調節方法であって、
（ａ）非画像形成レーザーと画像形成レーザーとを有し、前記非画像形成レーザーは前記画像形成レーザーと連絡する光検出器を有する画像形成ユニットを提供する工程と、
（ｂ）画像受容層と減光層とを含む受容体エレメントを、前記画像形成ユニット中で前記熱画像形成性エレメントと接触させる工程と、
（ｃ）前記非画像形成レーザーを作動させて、前記熱画像形成性エレメントと、前記受容体エレメントの前記減光層とから反射される光の量を前記光検出器が検出するのに十分な光エネルギー量で、前記熱画像形成性エレメントと前記受容体エレメントを露光する工程と、
（ｄ）前記熱画像形成性エレメントの画像形成に十分な光エネルギー量で、前記熱画像形成性エレメントを露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて、前記画像形成レーザーを適切な焦点に調節する工程であって、光エネルギーの焦点は、前記熱画像形成性エレメントと前記減光層とから反射される光の量によって決定され、前記光検出器によって前記画像形成レーザーに連絡される工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記画像受容体が、前記減光層の前面上に存在する画像受容層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記減光層が、剥離層、支持層、クッション層、またはバッキング層であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記減光剤が、吸収剤、拡散剤、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記吸収剤が青色フタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記吸収剤がカーボンブラックであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記拡散剤が二酸化チタンであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記減光剤が、拡散剤と吸収剤との混合物であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記減光剤が、青色フタロシアニン顔料と二酸化チタンとの混合物であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記減光剤が、吸収剤、拡散剤、およびそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱画像形成性エレメントが顔料を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記非画像形成レーザーが約３００ｎｍ〜約１５００ｎｍの領域で発光することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記画像形成レーザーが約７５０ｎｍ〜約８５０ｎｍの領域で発光することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）前記熱画像形成性エレメントに画像形成して、画像領域と非画像領域を形成する工程と、
（ｂ）前記画像形成された熱画像形成性エレメントを前記受容体エレメントから分離して、前記受容体エレメントの前記画像受容層上に画像を形成する工程とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記画像が顔料粒子の転写によって形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項１６】
画像形成性エレメントからの顔料粒子のレーザー転写によって画像を受容する受容体エレメントであって、減光剤を含有する層を含む受容体エレメント。
【請求項１７】
前記減光剤が、樹脂および顔料を含む顔料チップであることを特徴とする請求項１６に記載の受容体エレメント。
【請求項１８】
前記顔料チップが、約９３〜約９７％の樹脂と、約７〜約３％の白色顔料とを含むことを特徴とする請求項１７に記載の受容体エレメント。
【請求項１９】
前記顔料チップが、エチレン酢酸ビニルとルチル型二酸化チタンとを含むことを特徴とする請求項１８に記載の受容体エレメント。
【請求項２０】
前記顔料チップが、約９８〜約９９％の樹脂と、約１〜約２％の青色顔料とを含むことを特徴とする請求項１７に記載の受容体エレメント。
【請求項２１】
前記顔料チップが、エチレン酢酸ビニルと青色顔料とを含むことを特徴とする請求項２０に記載の受容体エレメント。
【請求項２２】
前記減光剤が、約７０〜約９９．５％の量の白色顔料チップと、約３０〜約０．５％の量の青色顔料チップとを含むことを特徴とする請求項１７に記載の受容体エレメント。
【請求項２３】
前記非画像形成レーザーが約６７０ｎｍの波長において発光することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記画像形成レーザーが約８３０ｎｍの波長において発光することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、レーザー誘起熱転写画像形成を行うための方法および製品に関する。より具体的には、本発明は、改良された受容体エレメントと、熱画像形成性エレメントに画像形成するための画像形成レーザーの焦点調節のためのその使用とに関する。
【０００２】
（発明の背景）
レーザー誘起熱転写法は、色校正、電子回路、およびリソグラフィーなどの用途においてよく知られている。このようなレーザー誘起法としては、例えば、染料昇華、染料転写、およびアブレーション材料転写が挙げられる。
【０００３】
レーザー誘起法では、（ａ）露出領域が転写される熱画像形成性層を含む熱画像形成性エレメントと、（ｂ）熱画像形成性層と接触する画像受容層を有する受容体エレメントとを含むレーザー処理可能な集成体が使用される。レーザー処理可能な集成体はレーザー（通常は赤外レーザー）によって像様露光し、それによって熱画像形成性エレメントから熱画像形成性層の露光領域が受容体エレメントに転写される。１回の（像様）露光はレーザー処理可能な集成体の小さな選択された領域のみで起こり、そのため熱画像形成性エレメントから受容体エレメントへの材料の転写は、１回で１つのピクセルを形成することが可能である。コンピューター制御によって、高速で高解像度で転写が行われる。
【０００４】
熱画像形成性エレメントの画像形成に使用される装置は、画像形成レーザーと、非画像形成レーザーとで構成され、非画像形成レーザーは画像形成レーザーと連絡する光検出器を有する。画像形成レーザーおよび非画像形成レーザーは異なる波長において発光するため、画像形成レーザーの焦点に関する問題が生じる。
【０００５】
熱画像形成性エレメントの画像形成に使用される画像形成レーザーの焦点を調節するための方法が必要とされている。
【０００６】
（発明の概要）
本発明は、熱画像形成性エレメントの画像形成中に画像形成レーザーの焦点調節が可能な改良された受容体エレメントを使用する熱画像形成法を提供する。本発明は、レーザー焦点を向上させ、ある色から別の色への画像形成を行うことによって、熱画像形成性エレメントの画像形成寛容度を向上させる。
【０００７】
本発明は、熱画像形成性エレメントの画像形成のための画像形成レーザーの焦点調節方法に関し、この方法は、
（ａ）非画像形成レーザーと画像形成レーザーとを有し、前記非画像形成レーザーは前記画像形成レーザーと連絡する光検出器を有する画像形成ユニットを提供する工程と、
（ｂ）画像受容層と減光層とを含む受容体エレメントを、前記画像形成ユニット中で前記熱画像形成性エレメントと接触させる工程と、
（ｃ）前記非画像形成レーザーを作動させて、前記熱画像形成性エレメントと前記受容体エレメントの前記減光層とから反射される光の量を前記光検出器が検出するのに十分な光エネルギー量で、前記熱画像形成性エレメントと前記受容体エレメントを露光する工程と、
（ｄ）前記熱画像形成性エレメントの画像形成に十分な光エネルギー量で前記熱画像形成性エレメントを露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて、前記画像形成レーザーを適切な焦点に調節する工程であって、光エネルギーの焦点は、前記熱画像形成性エレメントと前記減光層とから反射される光の量によって決定され、前記光検出器によって前記画像形成レーザーに連絡される工程とを含む。
【０００８】
減光層は、受容体支持体、剥離層またはクッション層、あるいは画像受容層などの受容体の任意の層であってよい。
【０００９】
減光剤は、吸収剤、拡散剤、またはそれらの混合物から選択することができる。
【００１０】
本発明の方法は、
（ａ）熱画像形成性エレメントに画像形成して、画像領域と非画像領域を形成する工程と、
（ｂ）画像形成された熱画像形成性エレメントを受容体エレメントから分離して、受容体エレメント上に画像を形成する工程と
をさらに含む。
【００１１】
（発明の詳細な説明）
受容体エレメントによって改良された画像形成特性が示される、レーザー誘起熱転写画像形成の方法および製品を開示する。
【００１２】
本発明の方法をさらに詳細に説明する前に、任意に粗面を有する受容体エレメント、および熱画像形成性エレメントを組み合わせて構成されるいくつかの異なるレーザー処理可能な集成体の例について説明する。本発明の方法は迅速であり、これらのレーザー処理可能な集成体の例の１つを使用して通常は実施される。
【００１３】
（熱画像形成性エレメント）
図１に示される、本発明の方法による熱画像形成に有用である代表的な熱画像形成性エレメントは、熱画像形成性層と、色校正用途では一般的な熱画像形成性着色剤含有層（１４）と、任意に放出層または下塗り層を含みコーティング可能な表面を有するベースエレメント（１２）と、加熱層（１３）とを有する。これらの層のそれぞれは、分離した異なる機能を有する。任意に、熱画像形成性エレメントの支持体（１１）も存在してもよい。実施態様の１つでは、加熱層（１３）は支持体（１１）の直接上に存在してもよい。
【００１４】
熱画像形成性エレメントは、単に、非熱的方法によって本明細書に記載の画像形成性エレメントの画像形成が可能なレーザー画像形成方法のためのレーザー画像形成性エレメントであってもよい。
【００１５】
（ベースエレメント）
通常、ベースエレメント（１２）は厚い（４００ゲージ）同時押出ポリエチレンテレフタレートフィルムである。あるいは、ベースエレメントは、ポリエステルフィルムであってもよく、特に、ＤｕＰｏｎｔＴｅｉｊｉｎＦｉｌｍｓ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔとＴｅｉｊｉｎ  Ｌｉｍｉｔｅｄの合弁会社）によって製造されたポリエステルフィルムのＭｅｌｉｎｅｘ（登録商標）ラインなどの、加熱層を受容するようにプラズマ処理されたポリエチレンテレフタレートであってもよい。ベースエレメントがプラズマ処理される場合、通常は下塗り層または放出層は支持体上には設けられない。任意に、バッキング層は支持体上に設けられてもよい。これらのバッキング層は、ベースエレメントの裏面上、すなわちベースエレメント（１２）と反対側の面上に粗面を形成するために充填剤を含んでもよい。あるいは、ベースエレメント自体が、ベースエレメントの裏面上に粗面を形成するためにシリカなどの充填剤を含んでもよい。あるいは、ベースエレメントは、ベースエレメントの片面または両面に粗面を形成するための物理的に粗面化することもでき、この粗面は非画像形成レーザーから発せられる光を散乱するのに十分な粗さとなる。物理的粗面化方法の一部の例としては、サンドブラスト、金属ブラシによる衝撃力などが挙げられる。支持体が使用される場合、支持体はベースエレメントと同じまたは異なる種類であってよい。通常、支持体は厚いポリエチレンテレフタレートフィルムである。
【００１６】
（放出層または下塗り層）
任意に使用される放出層（通常は可撓性である）、または任意に使用される下塗り層（図１に、ベースエレメント（１２）の片面上に存在することができる）は、露光領域の熱画像形成性着色剤含有層を受容体エレメントに転写するための原動力を供給する層である。加熱されるとこの層は分解して気体分子となり、これによって、熱画像形成性着色剤含有層の露光領域を受容体エレメントに進行または放出させるために必要な圧力が得られる。これは、分解温度が比較的低い（約３５０℃未満、一般的には約３２５℃未満、より一般的には約２８０℃未満）ポリマーを使用することで実現される。２つ以上の分解温度を有するポリマーの場合、第１の分解温度は３５０℃未満となるべきである。さらに、適宜高い可撓性および形状適合性を有する放出層を得るためには、引張弾性率が約２．５戯画パスカル（ＧＰａ）以下となるべきであり、特に約１．５ＧＰａ未満であり、さらには約１戯画パスカル（ＧＰａ）未満である。選択されるポリマーは、寸法安定性でもあるべきである。レーザー処理可能な集成体の画像形成が放出層を通して行われる場合、放出層はレーザー放射線が透過可能であり、この放射線による悪影響を受けないものであるべきである。
【００１７】
放出層に好適なポリマーの例としては、（ａ）ポリプロピレンカーボネートなどの低分解温度（Ｔｄ）を有するポリカーボネート、（ｂ）ポリ（α−メチルスチレン）などの低分解温度を有する置換スチレンポリマー、（ｃ）ポリメタクリル酸メチルおよびポリメタクリル酸ブチルなどのポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステル、（ｄ）酢酸酪酸セルロースおよびニトロセルロースなどの低分解温度（Ｔｄ）を有するセルロース系材料、ならびに（ｅ）その他のポリマー、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ（塩化クロロビニル）、ポリアセタール、ポリ塩化ビニリデン、低Ｔｄを有するポリウレタン、ポリエステル、ポリオルトエステル、アクリロニトリルおよび置換アクリロニトリルのポリマー、マレイン酸樹脂、ならびにこれらのコポリマーが挙げられる。ポリマーの混合物も使用可能である。低分解温度を有するポリマーのさらなる例は、米国特許第５，１５６，９３８号に見ることができる。これらは酸触媒分解反応を起こすポリマーを含む。これらのポリマーの場合、ポリマー中に１種類以上の水素供与体を含むことがしばしば望ましい。
【００１８】
放出層用ポリマーの好ましい例は、ポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステル、低Ｔｄのポリカーボネート、ニトロセルロース、ポリ（塩化ビニル）（ＰＶＣ）、および塩素化ポリ（塩化ビニル）（ＣＰＶＣ）である。ポリ（塩化ビニル）（ＰＶＣ）および塩素化ポリ（塩化ビニル）（ＣＰＶＣ）が最も好ましい。
【００１９】
放出層の本質的な機能を妨げないのであれば、放出層中に他の材料が添加剤として存在してもよい。このような添加剤の例は、コーティング助剤、流動添加剤、スリップ剤、ハレーション防止剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、およびその他のコーティングの処方での使用か知られてい他の添加剤が挙げられる。
【００２０】
あるいは、放出層の代わりにベースエレメント（１２）上に下塗り層を任意に適用することができ、これによって、ベースエレメント（１２）の一方の面上の少なくとも１つの下塗り層、少なくとも１つの加熱層（１３）、および少なくとも１つの熱画像形成性着色剤含有層（１４）をこの順で有する熱画像形成性エレメントが得られる。一部の好適な下塗り層としては、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、セルロース系材料、アクリレートまたはメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ならびにそれらの混合物が挙げられる。他の注文生産の分解性ポリマーも、下塗り層に有用となりうる。ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートに使用される下塗り層としては、アクリル系下塗り層が特に有用である。下塗り層は約１００〜約１０００Åの厚さを有することができる。
【００２１】
（加熱層）
図１に示されるような任意の加熱層（１３）は、可撓性放出層または下塗り層の上に配置される。加熱層の機能は、レーザー放射線を吸収し、その放射線を熱に変換することである。この層に好適な材料は、無機または有機であってよく、それ自体がーザー放射線を吸収してもよいし、別のレーザー放射線吸収性化合物を含んでもよい。
【００２２】
好適な無機材料の例は、元素周期表（Ｓａｒｇｅｎｔ−Ｗｅｌｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ（１９７９））のＩＩＩＡ族、ＩＶＡ族、ＶＡ族、ＶＩＡ族、ＶＩＩＩＡ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩＢ族、およびＶＢ族の遷移金属元素および金属元素、それらの互いの合金、ならびにそれらのＩＡ族およびＩＩＡ族元素との合金である。タングステン（Ｗ）は、好適で使用可能なＶＩＡ族金属の例である。炭素（ＩＶＢ族非金属元素）を使用することもできる。具体的な金属としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｂｉ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｉｎ、Ｚｎが挙げられ、それらの合金および酸化物も挙げられる。加熱層材料としてＴｉＯ２を使用することもできる。
【００２３】
加熱層の厚さは一般に約１０Å〜約０．１μｍであり、特に約２０〜約６０Åである。
【００２４】
１層の加熱層を有するのが一般的であるが、２層以上の加熱層を有することも可能であり、すべての層が前述のような機能を果たすのであれば異なる層の組成は同一でも異なっていてもよい。すべての加熱層の合計の厚さは上記範囲内となるべきである。
【００２５】
非画像形成レーザーの波長における加熱層の光学濃度は一般に約０．１を超える程度であり、約１．０未満の透過濃度である。
【００２６】
加熱層は、薄い金属層を形成するためのあらゆる公知技術を使用して適用可能であり、例えばスパッタリング、化学蒸着、および電子ビームを使用可能である。
【００２７】
（熱画像形成性層）
色校正用途に使用される場合には熱画像形成性着色剤含有層（１４）である熱画像形成性層は、通常は着色剤を含有する熱画像形成性組成物をベースエレメントに適用することによって形成される。電子回路用途などの他の例では、熱画像形成性層は着色剤を含有しなくてもよい。エレクトロニクス用途では、熱画像形成性層は電子活性の導体、絶縁体、半導体、またはこれらの機能のための前駆物質を含むことができる。
【００２８】
色校正用途の場合、着色剤含有層は、（ｉ）放出層のポリマーとは異なる種類のポリマーバインダーと、（ｉｉ）染料または顔料分散液を含む着色剤とを含む。
【００２９】
着色剤含有層のバインダーは、通常は分解温度が約２５０℃を超え、特に約３５０℃を超えるポリマー材料である。このバインダーはフィルム形成性であるべきであり、溶液または分散液によるコーティングが可能となるべきである。融点が約２５０℃未満であるバインダーか、ガラス転移温度が約７０℃未満となるように可塑化されたバインダーが一般的である。しかし、ワックスなどの熱溶融バインダーは、上部層の融点を低下させるコバインダーとしては有用であるが、このようなバインダーは耐久性ではない場合があり、単独のバインダーとしては避けるべきである。
【００３０】
着色剤とバインダーを含む熱画像形成性層の露光領域が改良された耐久性で無傷で転写されるようにするため、レーザー露光中に到達する温度でバインダーポリマーは自己酸化、分解、および劣化が起こらないことが一般的である。好適なバインダーの例としては、スチレン／メタクリル酸メチルなどのスチレンと（メタ）アクリル酸エステルのコポリマー、スチレン／エチレン／ブチレンなどのスチレンとオレフィンモノマーのコポリマー、スチレンとアクリロニトリルのコポリマー、フルオロポリマー、（メタ）アクリル酸エステルとエチレンと一酸化炭素のコポリマー、分解温度が高いポリカーボネート、（メタ）アクリレートホモポリマーおよびコポリマー、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリエステルが挙げられる。上記ポリマーのモノマーは、置換されていてもまたは置換されていなくてもよい。ポリマーの混合物を使用することもできる。
【００３１】
熱画像形成性層に好適なバインダーポリマーとしては、アクリレートホモポリマーおよびコポリマー、メタクリレートホモポリマーおよびコポリマー、（メタ）アクリレートブロックコポリマー、およびスチレンなどの別の種類のコモノマーを含有する（メタ）アクリレートコポリマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
バインダーポリマーの濃度は、着色剤含有層の全重量に対して一般に約１５〜約５０重量％であり、特に約３０〜約４０重量％である。
【００３３】
熱画像形成性層の着色剤は、有機または無機の画像形成性顔料であってよい。好適な無機顔料の例としては、カーボンブラックとグラファイトが挙げられる。好適な有機顔料の例としては、Ｒｕｂｉｎｅ  Ｆ６Ｂ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  １８４）、Ｃｒｏｍｏｐｈｔｈａｌ（登録商標）Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３）、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ（登録商標）Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４）、Ｍｏｎａｓｔｒａｌ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９）、２，９−ジメチルキナクリドン（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）、Ｉｎｄｏｆａｓｔ（登録商標）Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｓｃａｒｌｅｔ  Ｒ６３００（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２３）、Ｑｕｉｎｄｏ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＶ  ６８０３、Ｍｏｎａｓｔｒａｌ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｇ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５）、Ｍｏｎａｓｔｒａｌ（登録商標）Ｂｌｕｅ  ＢＴ  ３８３Ｄ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５）、Ｍｏｎａｓｔｒａｌ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｇ  ＢＴ  ２８４Ｄ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５）、およびＭｏｎａｓｔｒａｌ（登録商標）Ｇｒｅｅｎ  ＧＴ  ７５１Ｄ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７）などの有色顔料が挙げられる。顔料および／または染料の組み合わせを使用することもできる。カラーフィルターアレイ用途の場合、粒径が小さい（すなわち約１００ｎｍ）高透明性顔料（すなわち少なくとも約８０％の光が顔料を透過する）が一般的である。
【００３４】
当業者には公知の原理によると、顔料濃度は、最終画像に望まれる光学濃度が得られるように選択される。顔料の量は、有効コーティングの厚さおよび着色剤の吸光に依存する。最大吸収波長における光学濃度が１．３を超えることが一般に必要である。さらに高い光学濃度も一般的である。本発明の使用によって２〜３の範囲またはそれを超える光学濃度が実現可能である。
【００３５】
非画像形成レーザーの波長における着色層の光学濃度は、約０．０１超〜約５．０未満の透過濃度の範囲内となることができ、より一般的には約０．２〜約３．０の透過濃度程度である。この光学濃度によって着色剤の選択は制限されることはないが、非画像形成レーザーは少なくともこの範囲の光学的性質に適応可能となる必要がある。
【００３６】
最大の色の濃さ、透明性、および光沢を実現するために、顔料は分散剤と併用されるのが一般的である。分散剤は一般にポリマー化合物であり、微細な顔料粒子を分離し、粒子のフロキュレーションおよび凝集を防止するために使用される。広範囲の分散剤が市販されている。当業者には公知のように、分散剤は顔料表面の性質および組成物中の他の成分の性質に従って選択される。しかしながら本発明の実施に好適な分散剤の１種はＡＢ分散剤である。この分散剤のＡセグメントは顔料表面に吸着する。Ｂセグメントは顔料が分散する溶剤中へと延びている。Ｂセグメントは顔料粒子の引力を打ち消す顔料粒子間の障壁となって、粒子の凝集を防止する。Ｂセグメントは、使用する溶剤との相溶性が優れているべきである。好適なＡＢ分散剤は米国特許第５，０８５，６９８号に概略的に記載されている。ボールミル粉砕、サンドミル粉砕などの従来の顔料分散技術を使用することができる。
【００３７】
着色剤含有層の組成物の全重量を基準にして、顔料は約２５〜約９５重量％の量、通常約３５〜約６５重量％の量で使用することができる。
【００３８】
上記議論は色校正を目的としたものであったが、本発明のエレメントおよび方法は、異なる用途における異なる種類の材料の転写にも同様に使用される。一般に、本発明の範囲は、固体材料があるパターンで受容体に適用されるあらゆる用途を包含することを意図している。
【００３９】
熱画像形成性層は、好適な溶剤中の溶液としてベースエレメントにコーティングすることができるが、一般には分散液としてこれらの層がコーティングされる。集成体の性質に悪影響を与えない限りは、コーティング溶剤としてあらゆる好適な溶剤を使用することができ、従来のコーティング技術またはグラビア印刷などの印刷技術が使用される。一般的な溶剤は水である。熱画像形成性層は、ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）より販売されるＷａｔｅｒＰｒｏｏｆ（登録商標）Ｃｏｌｏｒ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｉｔｙ  Ｃｏａｔｅｒを使用して実施されるコーティング方法によって適用することができる。したがって、着色剤含有層のコーティングは露光工程の直前に実施することができる。このため、種々の基本色を互いに混合して、校正産業における規格の１つとして現在使用されているＰａｎｔｏｎｅ（登録商標）カラーガイドに適合する広範囲の色を作成することができる。
【００４０】
（熱増幅添加剤）
通常、熱増幅添加剤が熱画像形成性層中に存在するが、放出層または下塗り層中にも存在してよい。
【００４１】
熱増幅添加剤の機能は、加熱層で発生した熱の効果を増幅させ、それによってレーザーに対する感度を一層増大させることである。この添加物は室温で安定であるべきである。この添加物は、（１）加熱時に分解して気体の副生成物を生成する化合物、（２）入射レーザー放射線を吸収する吸収性染料、または（３）熱によって誘導される発熱的な単分子転位反応を行う化合物であってよい。これらの種類の添加剤の組み合わせを使用することもできる。
【００４２】
グループ（１）の分解性化合物としては、ジアゾアルキル、ジアゾニウム塩、およびアジド（−Ｎ３）化合物類のように分解して窒素を生成するもの、アンモニウム塩、分解して酸素を生成する酸化物、炭酸塩、または過酸化物が挙げられる。このような化合物の具体例は、４−ジアゾ−Ｎ，Ｎ’−ジエチル−アニリンフルオロホウ酸塩（ＤＡＦＢ）のようなジアゾ化合物である。上記化合物の任意の混合物も使用することができる。
【００４３】
グループ（２）の吸収性染料は、一般に赤外領域で吸収が起こる染料である。単独または組み合わせて用いることのできる好適な近赤外吸収性ＮＩＲ染料の例としては、ポリ（置換）フタロシアニン化合物および金属含有フタロシアニン化合物、シアニン染料、スクアリリウム染料、カルコゲノピリオアクリリデン（ｃｈａｌｃｏｇｅｎｏｐｙｒｙｉｏａｃｒｙｌｉｄｅｎｅ）染料、クロコニウム染料、金属チオラート染料、ビス（カルコゲノピリロ）ポリメチン染料、オキシインドリジン染料、ビス（アミノアリール）ポリメチン染料、メロシアニン染料、およびキノイド染料が挙げられる。放出層または下塗り層に吸収性染料が混入される場合、その機能は入射放射線を吸収し、それを熱に変換し、より十分な加熱を実現することである。この染料は赤外領域で吸収が起こるのが一般的である。画像形成用途では、このような染料は可視領域における吸収が非常に少ないことも一般的である。
【００４４】
グループ（２）の吸収性染料としては、米国特許第４，７７８，１２８号、同第４，９４２，１４１号、同第４，９４８，７７８号、同第４，９５０，６３９号、同第５，０１９，５４９号、同第４，９４８，７７６号、同第４，９４８，７７７号、および同第４，９５２，５５２号に開示される赤外吸収性材料も挙げられる。
【００４５】
熱画像形成性層中に存在する場合、熱増幅剤の重量％は一般に約０．９５〜約１１．５％である。このパーセント値は、着色剤含有層の全重量％の約２５％までの範囲をとりうる。これらのパーセント値は非限定的であり、当業者であれば層の特定の組成に応じて変動させることができる。
【００４６】
通常、熱画像形成性層の厚さは約０．１〜約５μｍの範囲内であり、一般には約０．１〜約１．５μｍの範囲内である。約５μｍを超える厚さは、受容体に効率的に転写するために過剰の熱が必要となるので、一般には有用でない。
【００４７】
１層の熱画像形成性層が使用されるのが一般的であるが、２層以上の熱画像形成性層を使用することも可能であり、すべての層が前述の機能を果たすのであれば異なる層の組成は同一でも異なっていてもよい。熱画像形成性層を合わせた全体の厚さは、通常は上記範囲内となる。
【００４８】
（別の添加剤）
層の実質的な機能を妨害しないのであれば、熱画像形成性層中に添加剤として別の材料が存在してもよい。このような添加剤の例としては、安定剤、コーティング助剤、可塑化剤、流動添加剤、ハレーション防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、およびコーティングの処方中に使用されることの知られた他の添加剤が挙げられる。しかしながら追加の物質は転写後の最終製品に悪影響を与える場合があるので、この層中の追加の物質の量は最小にするのが好ましい。添加剤によって、色校正用途に好ましくない色が得られることがあり、あるいはリソグラフ印刷用途での耐久性の低下および印刷寿命の短縮が起こりうる。
【００４９】
（追加の層）
熱画像形成性エレメントは追加の層を有することができる。例えば、可撓性放出層の着色剤含有層とは反対の側にハレーション防止層を使用することができる。ハレーション防止剤として使用可能な材料は、当技術分野では公知である。可撓性放出層の一方の面上にその他の固定層または下塗り層が存在してもよく、これも当技術分野では公知である。
【００５０】
本発明のある実施態様では、吸熱体および着色剤として機能する材料は、最上層と呼ばれる１層中に存在する。したがって、最上層は加熱層と着色剤含有層の二重の機能を有する。最上層の性質は、着色剤含有層と同じである。吸熱体および着色剤として機能する代表的な材料はカーボンブラックである。
【００５１】
さらに別の熱画像形成性エレメントは、支持体上の別の着色剤含有層を含んでもよい。像様露光および形成された画像の転写に使用される個別の方法に依存して、追加の層が存在することができる。好適な一部の熱画像形成性エレメントは、米国特許第５，７７３，１８８号、同第５，６２２，７９５号、同第５，５９３，８０８号、同第５，１５６，９３８号、同第５，２５６，５０６号、同第５，１７１，６５０号、および同第５，６８１，６８１号に開示されている。
【００５２】
（受容体エレメント）
図２および２ａに示される受容体エレメント（２０および２０ａ）は、レーザー処理可能な集成体の一部であり、ポリマーバインダーと顔料とを通常含む熱画像形成性層の露光領域が転写される。ほとんどの場合、受容体エレメントが存在しなければ、熱画像形成性層の露光領域は熱画像形成性エレメントから移動しない。すなわち熱画像形成性エレメント単独がレーザー放射線に露光しても材料の移動または転写は起こらない。熱画像形成性層の露光領域は、レーザー放射線に露光し、熱画像形成性エレメントが受容体エレメントと接触または近接している場合のみ、熱画像形成性エレメントから移動する。実施態様の１つでは、熱画像形成性エレメントは受容体エレメントの画像受容層表面と実際に接触している。
【００５３】
受容体エレメント（２０および２０ａ）は、非感光性である場合もあるし感光性である場合もある。受容体エレメントは減光層を有する。減光層は、受容体エレメント中の任意の層であってよい。しかし、減光層は最終製品には残らない層であることが好ましく、すなわち、最終製品が完成する前に除去される層であることが好ましい。減光層は減光剤を含む。減光剤が画像受容層中に存在する場合、最終エレメントが作製される前に漂白することができる。さらに減光剤は、受容体支持体と一体となったバッキングまたは下塗り層中に存在することもできる。
【００５４】
減光剤は、吸収剤、拡散剤、およびそれらの混合物からなる群より選択することができる。非画像形成レーザーが作動する範囲（例えば約３００ｎｍ〜約１５００ｎｍ）に依存して、これと同じ範囲で吸収剤および拡散剤が機能するように選択するべきである。画像形成レーザーが作動する波長範囲（約３００ｎｍ〜約１５００ｎｍとなりうる）に依存して、これと同じ範囲で吸収剤および拡散剤が機能しなくてもよい。例えば、非画像形成レーザーが６７０ｎｍ領域付近で作動し、画像形成レーザーが８３０ｎｍで作動する場合、好ましくは、吸収剤および拡散剤は６７０ｎｍ領域の光を吸収または拡散するように機能し、これらの材料の８３０ｎｍの光を吸収または拡散する能力は低くてもよい。光吸収剤の例としては、６７０ｎｍ範囲付近で吸収が大きく８３０ｎｍでの吸収は最小限となる任意の青色フタロシアニン顔料（例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５または１５−３など）、およびカーボンブラックなどの全体の領域を吸収する黒色顔料が挙げられる。光拡散剤の例は、光を散乱する材料、または光を散乱し吸収する材料である。このようなものとしては、、二酸化チタンなどの白色顔料、または二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、マグネシウムやケイ素の酸化物、硫酸塩、炭酸塩（すなわち、二酸化ケイ素）などの白色顔料の組み合わせ（拡張）を挙げることができる。市販の白色顔料の例としては、ＤｕＰｏｎｔのＴｉＰｕｒｅ（登録商標）グレードの二酸化チタンが挙げられる。カーボンブラックの例としては、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｏｓｔｏｎ，ＭＡ）のＭｏｎａｒｃｈ（登録商標）、Ｒｅｇａｌ（登録商標）、Ｅｌｆｔｅｘ（登録商標）、またはＳｔｅｒｌｉｎｇ（登録商標）カーボンブラックが挙げられる。青色顔料の例は、Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）のＳｕｎｆａｓｔ（登録商標）青色フタロシアニン顔料１５−３シリーズである。
【００５５】
通常、減光剤は、樹脂（例えばエチレン酢酸ビニル樹脂）と顔料または顔料混合物（通常は青色または白色）とを含む顔料チップの形態で加えることができる。一般に、白色顔料チップは、約９３〜約９７％の樹脂と約３〜約７％の顔料を含むことができ、より一般的には約９５％のエチレン酢酸ビニルと５％ルチル型二酸化チタンとを含むことができる。一般に、青色顔料チップは約９８〜約９９％の樹脂と約１〜約２％の顔料を含むことができ、より一般的には約９８％のエチレン酢酸ビニルと約２％の青色顔料とを含むことができる。有用な青色顔料はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３である（ＮＰＩＲＩ  ｒａｗ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｄａｔａ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｖｏｌ．４を参照されたい）。この種類の代表的な市販の青色顔料は、Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌより販売されるＰｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、およびＡａｋａｓｈ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ，Ｌｔｄ．より販売されるＰｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ  Ｂｅｔａ  Ｂｌｕｅ  １５：３である。約７０〜約９９．５％、より一般的には約９５〜９９．５％、さらにより一般的には約９８．７５％の量の白色顔料チップと、約３０〜約０．５％、より一般的には約５〜約０．５％、さらにより一般的には約１．２５％の量の青色顔料チップとの混合物を使用することもできる。この混合物で最も一般的な量の白色顔料チップおよび青色顔料チップを含有するものは、Ｌ＊が約８０．００〜約９０．００であり、ａ＊が約−５．００〜約−２５．００であり、ｂ＊が約−５．００〜約−２５．００である色空間を得ることができる。
【００５６】
染料または染料の組み合わせの使用は、本明細書に記載の熱画像形成システムの画像形成性に影響を与えるために使用できると考えられる。当業者であれば、顔料の代わりに青色、赤色、および緑色の染料の組み合わせを使用可能である。しかしながら、耐光性および移行しやすさが不足していることが染料を使用する場合の欠点である。
【００５７】
通常、非感光性受容体エレメントは、受容体支持体（２１）と画像受容層（２２）とを含む。好ましくは、受容体支持体は減光剤を含む。受容体支持体（２１）は寸法安定性のシート材料を含む。受容体支持体が透明であれば、その支持体を通して集成体の画像形成が可能である。受容体支持体用の透明フィルムの例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリ（ビニルアルコール−コ−アセタール）、ポリエチレン、または酢酸セルロースなどのセルロースエステルが挙げられる。不透明支持体材料の例としては、例えば、二酸化チタンなどの白色顔料を充填したポリエチレンテレフタレート、アイボリー紙、またはＴｙｖｅｋ（登録商標）スパンボンドポリオレフィンなどの合成紙が挙げられる。校正用途で紙製支持体が一般的であり、ポリ（エチレンテレフタレート）などの白色ポリエステル支持体は医療用ハードコピーおよびカラーフィルターアレイ用途で一般的である。
【００５８】
通常、受容体支持体中に減光剤が使用される場合、支持体の熱可塑性組成物と配合することによって混入される。当業者であれば、配合技術は、Ｂａｎｂｕｒｙミキサーまたは２本ロールミル、一軸／二軸スクリュー押出装置による溶融押出、または高剪断混合による溶剤分散を使用することができる。これらすべての配合技術を使用可能であるが、容易で簡便であるという理由から好ましい方法は溶融混合である。
【００５９】
別の方法では、減光層は、コーティング技術によって受容体の層として適用可能である。そのようなコーティング組成物は、バインダー中に分散させた減光剤の分散液を含むことができる。好適なバインダーはポリマーであってよく、熱画像形成性層または画像受容層（感光性であってもなくてもよい）に使用されるバインダーと同一であってもよい。少量の界面活性剤を使用することもできる。一般に、バインダーはメタクリル酸メチルとメタクリル酸ｎ−ブチルのコポリマーであり、界面活性剤はフルオロポリマーである。通常、減光層の成分は水性分散液中で混合され、これが従来方法によってコーティングとして適用され、乾燥される。
【００６０】
減光層中の減光剤の量は、非画像形成レーザーからの光を吸収または拡散するために効果的な量で使用される。減光層がコーティング可能な組成物から形制せあれる場合、使用されるポリマーの比率は、熱画像形成性層に使用される比率と同じであってよい。吸光度が約０．１〜約２．０の範囲、一般的に約０．３〜約０．９の範囲、さらにより一般的には約０．６となるために十分な量の減光剤が減光層に使用される。吸光度は無次元量であり、分光学分野では公知である。２．０を超えると、画像形成工程でのベースの吸収が強くなりすぎ、０．１未満では十分な減光効果が得られない場合がある。
【００６１】
受容体エレメント中に粗面化した支持体を使用することもできる。
【００６２】
画像受容層（２２）は１つ以上の層を含むことができ、任意に最外層は粗面化可能な材料で構成される。有用な材料の例としては、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、スチレン／アクリロニトリルコポリマー、ポリ（カプロラクトン）、ポリ（酢酸ビニル）、酢酸ビニルとエチレンおよび／または塩化ビニルとの酢酸ビニルとのコポリマー、（メタ）アクリレートホモポリマー（メタクリル酸ブチルなど）およびコポリマー、ならびにそれらの混合物が挙げられる。通常、最外層の画像受容層は結晶質ポリマー層またはポリ（酢酸ビニル）層である。ポリカプロラクトンポリマーなどの結晶質の画像受容層ポリマーは、融点が通常は約５０〜約６４℃の範囲内であり、より一般的には約５６〜約６４℃の範囲内であり、最も一般的には約５８〜約６２℃の範囲内である。５〜４０％のＣａｐａ（登録商標）６５０（融点範囲５８〜６０℃）とＴｏｎｅ（登録商標）Ｐ−３００（融点範囲５８〜６２℃）との混合物（どちらもポリカプロラクトンである）は本発明の最外層として特に有用である。通常は、１００％のＣＡＰＡ  ６５０またはＴｏｎｅ  Ｐ−３００が使用される。しかしながら、ポリ酢酸ビニルなどの熱可塑性ポリマーはより高い融点（軟化点が約１００〜約１８０℃の範囲）を有する。画像受容層は減光剤を含有してもよいが、画像受容層は最終画像の一部となるので、この実施態様では好ましくない。有用な受容体エレメントは、米国特許第５，５３４，３８７号にも開示されており、この特許では、最外層は任意に微細粗面化可能であり、例えば、ポリカプロラクトンまたはポリ（酢酸ビニル）層が、この特許に開示されるエチレン／酢酸ビニルコポリマー層上に存在し、これらの層のうちの１つは減光剤を含有する。エチレン／酢酸ビニルコポリマー層の厚さは約０．５〜約５ミルの範囲をとることができ、ポリカプロラクトン層の厚さは約２〜約１００ｍｇ／ｄｍ２である。通常、エチレン／酢酸ビニルコポリマーは、酢酸ビニルよりも多くのエチレンを含有する。
【００６３】
好ましい例の１つは、ＤｕＰｏｎｔよりＳｔｏｃｋ  ＃Ｇ０６０８６で販売されるＷａｔｅｒＰｒｏｏｆ（登録商標）Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｈｅｅｔであり、その上にはポリカプロラクトンまたはポリ（酢酸ビニル）層がコーティングされており、これらの層のうちの１つは減光剤を混入して改質されている。この画像受容層は、意図する目的に効果的な任意の量で存在することができる。一般に、コーティング重量が約５〜約１５０ｍｇ／ｄｍ２の範囲内、通常約２０〜約６０ｍｇ／ｄｍ２の範囲内で良好な結果が得られている。
【００６４】
図２ａに示されているように、画像受容層および前述の層以外に、受容体エレメント（２０ａ）は１層以上の別の層（２３）を受容体支持体と画像受容層の間に任意に有することができる。画像受容層と支持体の間の有用な別の層は剥離層（２３）である。支持体の代わりに剥離層が減光剤を含有するのが一般的である。あるいは、支持体と剥離層の両方が光剤を含有してもよい。受容体支持体単独、あるいは受容体支持体と剥離層を組み合わせたものは、第１の一時的担体と呼ばれる。剥離層は、受容体支持体との間の所望の接着性のバランスを提供することができ、それによって露光中に画像受容層は受容体支持体と接着し、熱画像形成性エレメントからは分離するが、後の工程で受容体支持体からの画像受容層の分離が促進される。剥離層として使用すると好適な材料の例としては、ポリアミド、シリコーン、塩化ビニルポリマーおよびコポリマー、酢酸ビニルポリマーおよびコポリマー、ならびに可塑化ポリビニルアルコールが挙げられる。剥離層は約１〜約５０μｍの範囲内の厚さを有することができる。
【００６５】
変形性の層であるクッション層（２３）が受容体エレメント中に存在してもく、通常は剥離層と受容体支持体の間に存在しうる。この層は過剰の減光剤を含有してもよい。クッション層は、積層時に受容体エレメントと熱画像形成性エレメントの間の接触性を増大させるために使用することができる。さらに、圧力および任意の熱の影響下で変形可能な基部となるため、クッション層は任意の微細粗面化工程に有用となる。さらにクッション層は、紙またはその他の基材への最終的な画像転写において優れた積層性を付与する。クッション層として使用すると好適な材料の例としては、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロックコポリマー、スチレン／ブチレン／スチレンブロックコポリマーなどのスチレンとオレフィンモノマーのコポリマー、エチレン−酢酸ビニル、およびフレキソプレート用途におけるバインダーとして有用な他のエラストマーが挙げられる。クッション層は約０．５〜約５ミル（またはそれを超える）範囲の厚さを有することができる。通常、所望の減光剤をクッション層または剥離層のポリマー材料（前述の種類のポリマーなど）と混合することによって、減光剤は剥離層またはクッション層に混入される。当業者であれば、配合技術は、Ｂａｎｂｕｒｙミキサーまたは２本ロールミル、一軸／二軸スクリュー押出装置による溶融押出、または高剪断混合による溶剤分散を使用することができる。これらすべての配合技術を使用可能であるが、容易で簡便であるという理由から好ましい方法は溶融混合である。
【００６６】
画像受容層表面を任意に粗面化する方法として微細粗面化が挙げられる。微細粗面化は、任意の好適な方法によって実施可能である。具体例の１つとしては、通常は圧力および熱の存在下で粗面化シートを接触させる方法が挙げられる。使用される圧力は約８００±約４００ｐｓｉの範囲内とすることができる。画像受容層全体で均一な微細粗面を得るために、任意に、プロカプロラクトンポリマーの場合には上限で約８０〜約８８℃（１７５〜１９０°Ｆ）、より一般的には約５４．４℃（１３０°Ｆ）、ポリ（酢酸ビニル）ポリマーの場合には上限約９４℃（２００°Ｆ）の熱を加えることができる。あるいは、加熱または冷却した粗面化ロールを使用して微細粗面化を実施することもできる。
【００６７】
一般に、画像受容層の微細粗面化に使用される手段は、その表面全体で均一な粗さを有する。通常、微細粗面化に使用される手段は、平均粗さ（Ｒａ）が約１μｍであり、約４５８μｍ×約６０２μｍの表面積約にわたり複数のピークを有する表面不規則性は、高さが少なくとも約２００ｎｍであり約１００ピクセルの直径を有するピークを少なくとも約２０個有する。
【００６８】
粗面化手段によって画像受容層の表面は、平均粗さ（Ｒａ）が約１μｍ未満、一般的には約０．９５μｍ未満、より一般的には約０．５μｍ未満となり、約４５８μｍ×約６０２μｍの表面積約にわたり複数のピークを有する表面不規則性は、高さが少なくとも約２００ｎｍであり約１００ピクセルの直径を有するピークを少なくとも約４０個有し、一般に少なくとも約５０個有し、さらにより一般的には少なくとも約６０個有するようになる。これらの測定は、Ｖｅｅｋｏ  Ｍｅｔｒｏｌｏｇｙ（Ｔｕｃｓｏｎ，ＡＺ）製造のＷｙｃｏ  Ｐｒｏｆｉｌｏｍｅｔｅｒ  （Ｗｙｋｏ  Ｍｏｄｅｌ  ＮＴ  ３３００）を使用して実施される。
【００６９】
受容体エレメントの最外表面は、角度８５°で約５〜約３５光沢単位、通常は約２０〜約３０光沢単位の光沢読み取り値をさらに有する。Ｐａｕｌ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ製造のＧＡＲＤＣＯ  ２０／６０／８５°ａｎｇｌｅ  ＮＯＶＯ−ＧＬＯＳＳメーターを使用して測定することができる。横断方向におけるすべての読み取りで同じ方向に光沢計を配置するべきである。
【００７０】
画像受容層の表面形状は、微小な白抜けが実質的に存在しない高品質の最終画像を得るために重要となりうる。
【００７１】
レーザー画像形成工程の後に、熱画像形成性層の露光領域が永久的基材に転写される１つ以上の転写工程が続くことが一般的であるので、通常、受容体エレメントは、本発明の方法における中間エレメントである。
【００７２】
（永久的基材）
本発明の方法の利点の１つは、着色剤含有画像を受容する永久的基材として、希望するほとんどのシート材料を選択可能なことである。ほとんどの校正用途では、紙基材が使用され、通常は同じ紙に画像が最終的に印刷される。ほとんどすべての用紙が使用可能であり、例としてはＬＯＥ紙が挙げられる。永久的基材として使用可能な他の材料としては、布、木材、ガラス、磁器、ほとんどのポリマーフィルム、合成紙、薄い金属シートまたは箔などが挙げられる。画像受容層に接着されるか接着層が適用されるほとんどすべての材料を永久的基材として使用可能である。
【００７３】
（自動焦点工程段階）
熱画像形成性エレメントの画像形成のために画像形成レーザーのエネルギーを調節する方法は、
（ａ）非画像形成レーザーと画像形成レーザーとを有し、前記非画像形成レーザーは前記画像形成レーザーと連絡する光検出器を有する画像形成ユニットを提供する工程と、
（ｂ）前面および裏面を有する減光剤含有層を含む受容体エレメントを、前記画像形成ユニット中で前記熱画像形成性エレメントと接触させる工程と、
（ｃ）前記熱画像形成性エレメントと前記受容体エレメントの前記減光剤含有層とから反射される光の量を前記光検出器が検出するのに十分な光エネルギー量で、前記非画像形成レーザーを作動させて、前記熱画像形成性エレメントと前記受容体エレメントを露光することによって、前記減光剤含有層の前記裏面を越える界面から反射される光が実質的に減少し、前記熱画像形成性エレメントおよび減光剤含有層から反射され前記光検出器に入る光が実質的に支配的となる工程と、
（ｄ）前記熱画像形成性エレメントの画像形成に十分な光エネルギー量で前記熱画像形成性エレメントを露光するために、前記画像形成レーザーを適切な焦点に調節して前記画像形成レーザーを作動させる工程であって、光エネルギーの焦点は、前記熱画像形成性エレメントと前記減光剤含有層とから反射される光の量によって決定され、前記光検出器によって前記画像形成レーザーに連絡される工程と
を含む。
【００７４】
画像形成ユニットは非画像形成レーザーと画像形成レーザーを有し、非画像形成レーザーは、画像形成レーザーと連絡する光検出器を有する。通常、非画像形成レーザーは約３００ｎｍ〜１１５００ｎｍの領域で発光する。非画像形成レーザーは熱画像形成性エレメントの画像形成には使用されず、画像形成レーザーの頂点調節のために画像形成前または画像形成中に絶えず作動しており、それによって画像形成工程での画像形成レーザーのエネルギーが調節される。実施態様の１つでは、非画像形成レーザーは６７０ｎｍの領域で発光することができ、画像形成レーザーは７５０ｎｍ〜８５０ｎｍの領域で発光することができる。受容体エレメントの層中に使用される減光剤は、イエローやマゼンタなどのある有色熱画像形成性エレメントの画像形成に特に有用となりうる（例えば、６７０ｎｍの放射線に対して実質的に透明であるもの）。非画像形成レーザーの一例は、東芝（Ｔｏｓｈｉｂａ）（日本）の１０ｍＷ、６７０ｎｍ可視光レーザーダイオードである。好適な画像形成レーザーは、Ｓｐｅｃｔｒａ  Ｄｉｏｄｅ  Ｌａｂｏｒａｔｒｉｅｓ（Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，ＣＡ）または三洋電機（Ｓａｎｙｏ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏ．）（大阪、日本）より入手可能である。これらは米国特許第５，５１７，３５９号に開示されるようなレーザー−空間光変調システムの一部として使用することができるし、または米国特許第４，７４３，０９１号に開示されるような電気変調に使用することもできる。位置敏感検出器としても知られる通常使用される光検出器としては、各セグメント上の反射ビーム部分を測定し、ビーム中心などの特徴の相対的位置を決定できるように配列した２個、４個または同様の数の素子を有するモノリシックシリコン検出器が挙げられる。好適な光検出器は、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（米国）より入手可能である。あるいは、ビーム位置は、センサーテレビ画像検査システムとして使用される１０２４〜１０，０００，０００個の素子を有するＣＣＤまたはＣＭＯＳなどの５個以上の素子を有するセンサーで測定することもできる。一例として、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ  Ｃｏ．（Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ，ＮＹ）のＫＡＦ−０４００が挙げられる。画像形成ユニットの一例は米国特許第６，１３７，５８０号に開示されている。
【００７５】
図３および４に開示されるように、任意のキャリアエレメント（７１）、減光層を有する受容体エレメント（２０）、および熱画像形成性エレメント（１０）が画像形成ユニットの一部であるドラム（７０）上に配置されている。画像形成ユニットの一例は、装填カセットを使用するＣＲＥＯ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒである。任意のキャリアエレメントは、図に示されるようにエレメントの端部に沿って一連の穴を有することができ、これによって画像形成工程前の減圧が容易になる。それぞれの指定のエレメントの間に挟まれるシートを使用して、熱画像形成性エレメント（１０）と受容体エレメント（２０）をこの順序でカセットに入れることができる。少なくとも１種類の別の熱画像形成性エレメント（１０）をカセットに入れることもできる。
【００７６】
図５、６、および７に示されるように、熱画像形成性エレメントと受容体エレメントが接触した後に、非画像形成レーザーからのプローブビーム光（４０）が任意のキャリアエレメント（７１）、受容体エレメント（２０）、および熱画像形成性エレメント（１０）で形成されるサンドイッチ構造の方向に照射される。
【００７７】
図５に示されるように、受容体エレメントが減光層を含まない場合には、熱画像形成性エレメントの裏面から反射され光検出器（５０）によって検出される光を（４１）で示しており、受容体エレメントから反射される光は（４２）で示しており、キャリアエレメントから反射される光は（４３）で示している。当業者であれば理解できるように、これらの反射のそれぞれは、光学的性質が異なるそれぞれの界面で発生するそれぞれの反射で構成され、各反射は波長に依存する振幅と位相を有する。（５１）は熱画像形成性エレメント（１０）、受容体エレメント（２０）、および任意のキャリアエレメント（７１）からの光検出器（５０）上への複数の反射スポットを表している。
【００７８】
図６に示されるように、受容体エレメントが吸収剤を含有する減光層を有する場合、（４３）で示されるキャリアエレメントからの反射光は実質的に減少する。受容体エレメントが拡散剤を含有する減光層を有する図７では、（４３）で示されるキャリアエレメントからの反射光は（４３ａ）〜（４３ｅ）で示されるように拡散する。
【００７９】
光検出器（通常は位置敏感検出器）およびその関連するエレクトロニクス、ならびに任意の処理コンピューターによって、画像形成レーザーを含む画像形成システム下でサンドイッチ構造が移動するときの反射光から得られるこれらの種々の信号に基づいて、画像形成レーザー光の焦点が存在する面の位置が決定される。この最適な焦点位置の決定は画像形成レーザーに連絡される。
【００８０】
焦点位置は、画像形成レーザービームが熱画像形成性エレメント（色供与構造）まで進む距離（単位μｍ）にある。この距離は、熱画像形成性エレメントの最外面から始まって、レーザーに最も近い金属層（存在する場合）表面または着色剤含有層表面のいずれかにビームが到達する点までが測定される。この距離は、画像形成装置のソフトウェアによって実験的に測定される。この距離は、マイクロメーターなどの従来手段で測定した熱画像形成性エレメントの層の厚さと厳密には対応しない場合があるが、その理由はレーザービームが熱画像形成性エレメントに対して垂直に進行するわけではないからである画像形成レーザー源の経時変化と、熱画像形成性エレメントを構成する層の厚さの不均一性のために同じ色のフィルムの厚さが異なるため、所与の組のフィルムに対する焦点地位にばらつきが存在することがある。次に、熱画像形成性エレメントの画像形成に十分な量の光エネルギーで熱画像形成性エレメントを露光するために、画像形成レーザーを適切な焦点に調節して画像形成レーザーを作動させ、光エネルギーの焦点は、熱画像形成性エレメントの減光層と熱画像形成性エレメントとから反射される光の量によって決定され、光検出器によって画像形成レーザーに連絡される。反射された非画像形成ビームの１つ以上がスプリアスであるか、またはその他の原因で媒体のサンドイッチ構造の位置の決定に誤りが生じたり決定できないな場合は、画像形成ビームの焦点調節に誤りが生じる場合がある。減光層を越える界面からの反射光を除去または減少させると、画像形成レーザーの適切な焦点位置をより正確に決定できることが分かった。
【００８１】
次に、熱画像形成性エレメントの画像形成に十分な量の光エネルギーで熱画像形成性エレメントを露光するために、画像形成レーザーを適切な焦点に調節して画像形成レーザーを作動させ、光エネルギーの焦点は、熱画像形成性エレメントと減光剤含有層とから反射される光の量によって決定され、光検出器によって画像形成レーザーに連絡される。反射された非画像形成ビームの１つ以上がスプリアスであるか、またはその他の原因で媒体のサンドイッチ構造の位置の決定に誤りが生じたり決定できないな場合は、画像形成ビームの焦点調節に誤りが生じる場合がある。減光層を越える界面からの反射光を除去または減少させると、画像形成レーザーの適切な焦点位置をより正確に決定できることが分かった。
【００８２】
（画像形成工程段階）
露光：
本発明の方法の第１の工程は、レーザー放射線にレーザー処理可能な集成体を像様露光することである。この露光工程は、レーザーフルエンス約６００ｍＪ／ｃｍ２以下、最も一般的には約２５０〜約４４０ｍＪ／ｃｍ２において画像形成レーザーを使用して実施される。レーザー処理可能な集成体は、熱画像形成性エレメントおよび受容体エレメントを含む。
【００８３】
通常、集成体は、カバーシート（存在する場合）を取り外した後に、受容体エレメント上の画像受容層と実際に熱画像形成性層が接触するように、熱画像形成性エレメントを受容体エレメントと接触させて配置することによって作製される。２つのエレメントを互いに保持するために減圧および／または加圧を使用することができる。別の方法の１つでは、周辺部で層を融着させることによって熱画像形成性と受容体エレメントを互いに保持させることができる。さらに別の方法では、熱画像形成性と受容体エレメントを互いにテープで留めて画像形成装置にテープで取り付けることができるし、あるいはピン／クランプシステムを使用することもできる。さらに別の方法では、熱画像形成性エレメントを受容体エレメントに積層してレーザー処理可能な集成体を作製することができる。レーザー画像形成を容易にするため、レーザー処理可能な集成体を適宜ドラム上に搭載することができる。当業者であれば、平台、内部ドラム、キャプスタン駆動などの他の動力構造も本発明に使用可能であることが理解できるであろう。
【００８４】
種々のレーザーを、レーザー処理可能な集成体の露光に使用することができる。通常、レーザーは赤外、近赤外、または可視領域で発光するレーザーである。約７５０〜約８７０ｎｍの領域で発光するダイオードレーザーが特に好都合であり、これは、小型、低コスト、安定性、信頼性、耐久性、および変調の容易さに関して非常に好都合である。約７８０〜約８５０ｎｍの範囲で発光するダイオードレーザーが最も一般的である。このようなレーザーは、例えばＳｐｅｃｔｒａ  Ｄｉｏｄｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，ＣＡ）より入手可能である。画像受容層への画像の適用に使用される好ましい装置の１つは、Ｃｒｅｏ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ  ３２４４Ｆであり、これは８３０ｎｍ付近で発光するレーザーを使用している。この装置は約８３０ｎｍのレーザーダイオードアレイから５〜５０Ｗの出力の分割および変調のためにＳｐａｔｉａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｍｏｄｕｌａｔｏｒを使用する。関連する光学系によってこの光が画像形成性エレメント上に集中させられる。これによって、供与エレメント上に０．１〜３０Ｗの画像形成光が照射され、５０〜２４０の個々のビームのアレイが集中し、約１０×１０〜２×１０μｍのスポットに１０〜２００ｍＷの光が集まる。同様の露光は、米国特許第４，７４３，０９１号に開示されるような個々のレーザーをスポット当たりに使用することでも可能である。この場合、各レーザーは７８０〜８７０ｎｍに電気的に変調された５０〜３００ｍＷの光を発光する。その他の選択としては、５００〜３０００ｍＷで発光し、それぞれが変調され媒体上に焦点が調節されるファイバー結合レーザーが挙げられる。このようなレーザーはＯｐｔｏ  Ｐｏｗｅｒ（Ｔｕｃｓｏｎ，ＡＺ）より入手可能である。
【００８５】
光学的画像形成システムは、これらの任意のレーザーに基づいて構成することができる。各システムで、画像形成レーザーの焦点は、手動または自動で決定することができる。一般的な自動焦点方法では、所望の画像形成面に入射しセンサーに反射される独立した非画像形成レーザーを使用する。この自動焦点システムの設計には多くの方法が存在するが、任意の露光レーザー源に基づいた画像形成システムにそれらを組み込むことが可能である。
【００８６】
露光は、熱画像形成性エレメントの任意の放出層または下塗り層および／または加熱層を通して実施することができる。任意の放出層または下塗り層、あるいは粗面を有する受容体エレメントは、レーザー放射線に対して実質的に透明である必要がある。加熱層はレーザー放射線を吸収し、熱画像形成性材料の転写を促進する。場合によっては、熱画像形成性エレメントの放出層または下塗り層は赤外線に対して透明なフィルムであり、露光は放出層または下塗り層を通して好都合に実施される。別の場合では、これらの層は、画像受容エレメントへの材料の転写を促進するレーザー吸収性染料を含んでもよい。
【００８７】
熱画像形成性層の露光領域が、あるパターンで受容体エレメントに転写されるように、レーザー処理可能な集成体の像様露光が行われる。このパターン自体は例えば、コンピューターで作製したドットまたは線画の形態や、複製するアートワークのスキャニングによって得られる形態や、元のアートワークから得られるデジタル化画像の形態や、あるいはレーザー露光前に電子的手段で結合可能なこれらの形態の任意の組み合わせであってよい。集成体の各微小領域、すなわち各「ピクセル」をレーザーによって処理可能となるように、レーザービームおよびレーザー処理可能な集成体は互いに対して一定の動きをする。一般にこれは、回転自在のドラム上にレーザー処理可能な集成体を搭載することによって実現される。平台レコーダーを使用することもできる。
【００８８】
（分離）
本発明の次の工程は、受容体エレメントからの熱画像形成性エレメントの分離である。通常、この工程は、２つのエレメントを単に引きはがすことによって実施される。一般にこれにはほとんど剥離力を必要とせず、熱画像形成性支持体から受容体エレメントを単に分離するだけで実施しされる。これは、あらゆる従来の分離技術を使用して実施することも可能であり、手動的、または作業者を必要としない自動的に実施可能である。
【００８９】
熱画像形成性層の露光領域から転写され、受容体エレメントの画像受容層に移動する分離によって、通常はハーフトーンのカラー画像が得られる。通常、露光および分離工程によって形成される画像は、レーザーによって結晶質ポリマー層上に形成された網点カラー画像であり、この結晶質ポリマー層は第１の一時的担体上に配置され、結晶質ポリマー層を適用する前に担体上には直接配置される層が存在してもしなくてもよく、第１の一時的担体または担体上に直接存在しうる任意の層のいずれかは減光剤を含む。
【００９０】
（別の工程）
このように画像受容層上に現れた画像は、次に永久的基材に直接転写することができるし、あるいは画像固定エレメントなどの中間エレメントに転写してから、続いて永久的基材に転写することができる。通常、画像固定エレメントは、剥離面を有する支持体と、熱可塑性ポリマー層とを含む。
【００９１】
通常、このように画像受容層上に現れた画像は、次に画像固定エレメントの熱可塑性ポリマー層に積層され、画像固定エレメントの熱可塑性ポリマー層と受容体エレメントの画像受容層の間の画像が挟まれる。積層にはＤｕＰｏｎｔ製造のＷａｔｅｒＰｒｏｏｆ（登録商標）Ｌａｍｉｎａｔｏｒを使用すると好ましい。しかし、受容体エレメントを固定エレメントの熱可塑性ポリマー層と接触させるために、従来の他の手段を使用することもできる。剥離面を有する固定エレメント支持体の熱可塑性ポリマー層への接着力は、サンドイッチ構造の任意の他の層の間の接着力よりも小さいことが重要である。この新規集成体またはサンドイッチ構造は、例えば改良された画像校正システムなどに非常に有用である。次に剥離面を有する支持体を、通常は引きはがすことによって除去すると、熱可塑性フィルムが現れる。次に受容体エレメント上の画像は、サンドイッチ構造に現れた熱可塑性ポリマー層と永久的基材を接触（通常は積層）させることによって、永久的基材に転写することができる。この場合も通常は積層にはＤｕＰｏｎｔ製造のＷａｔｅｒＰｒｏｏｆ（登録商標）Ｌａｍｉｎａｔｏｒが使用される。しかし、このような接触は、他の従来手段を使用して実現することもできる。
【００９２】
別の実施態様は、受容体支持体を除去して（通常は引きはがして）、永久的基材、熱可塑性層、画像、および画像受容層を含む集成体またはサンドイッチ構造を得る別の工程を含む。より一般的な実施態様では、これらの集成体は、レーザーによって結晶質ポリマー層上に形成された網点カラー熱画像と、結晶質ポリマー層の一方の表面上に積層された熱可塑性ポリマー層と、反対側の面に積層された永久的基材層と、を含む印刷校正版となり、これによってカラー画像は、結晶質ポリマー層と熱可塑性ポリマー層との間に挟まれる。
【００９３】
（多色画像の形成）
校正用途では、受容体エレメントは、多色画像が形成される中間エレメントであってよい。第１の顔料を含む熱画像形成性層を有する熱画像形成性エレメントについて、前述のように露光および分離が行われる。この受容体エレメントは、第１の顔料で形成された画像を有し、これは通常はレーザーによって形成された網点カラー熱画像である。その後、第１の熱画像形成性エレメントとは異なる熱画像形成性層を有する第２の熱画像形成性エレメントから、第１の顔料を有する受容体エレメントを有するレーザー処理可能な集成体が作製され、前述のような像様露光および分離が行われる。（ａ）前に使用したものとは異なる顔料を有する熱画像形成性エレメントと、前に画像形成した受容体エレメントとを使用してレーザー処理可能な集成体を作製する工程と、（ｂ）露光する工程と、（ｃ）分離する工程とを、必要な回数連続して繰り返して、受容体エレメント上の色校正の複数の着色剤を含有する画像が形成される。したがって、受容体上の画像は画像が形成されるについれて変化し、非画像形成レーザーの波長におけるこの画像の透過性も工程を繰り返すにつれて変化する。この画像を通過して光検出器（通常は位置敏感検出器である）に反射される光は、画像形成の誤差の原因となるが、受容体に減光剤含有層を使用することによってこの誤差が大きく軽減される。
【００９４】
次に、固定エレメントを、熱可塑性ポリマー層と接触する最後の着色剤を含有する画像を有する画像受容エレメント上で、複数の着色剤を含有する画像と接触（通常は積層）させる。続いて、前述のようにしてこの工程を終了する。
【００９５】
（実施例）
これらの非限定的実施例は、多様な色の画像が得られる本明細書に記載の方法および製品を説明するものである。他に明記市内限り、すべてのパーセント値は重量％である。
【００９６】
（用語）
ＳＤＡ：２−［２−［２−クロロ−３［２−（１，３−ジヒドロ−１，１−ジメチル−３−（４−ジメチル−３−（４−スルホブチル）−２Ｈ−ベンズ［ｅ］インドール−２−イリデン）エチリデン］−１−シクロヘキセン−１−イル］エテニル］−１，１−ジメチル３−（スルホブチル）−１Ｈ−ベンズ［ｅ］インドリウム、不活性塩、遊離酸、ＳＤＡ  ４９２７赤外染料［ＣＡＳ  Ｎｏ．１６２４１１−２８−１］（Ｈ．Ｗ．Ｓａｎｄｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｊｕｐｉｔｅｒ，ＦＬ））
ＦＳＡ：Ｚｏｎｙｌ（登録商標）ＦＳＡフルオロ界面活性剤、水およびイソプロパノール中固形分２５％、［ＣＡＳ  Ｎｏ．５７５３４−４５−７］、炭酸リチウム陰イオンフルオロ界面活性剤であり構造：ＲｆＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｌｉ（式中、Ｒｆ＝Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２）ｘであり、ｘ＝１〜９である）を有する（ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））
ＦＳＤ：Ｚｏｎｙｌ（登録商標）ＦＳＤフルオロ界面活性剤、水中の有効成分４３％（ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））
ＲＣＰ−２６７３５：メタクリル酸メチル／メタクリル酸ｎ−ブチル（７６／２４）コポリマーラテックスエマルション（固形分３７．４％）（ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））
ＰＥＧ  ６８００：ポリエチレングリコール６８００［ＣＡＳ  Ｎｏ．２５３２２−６８−３］、１００％、Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｏｎｔａｒｉｏ，ＮＹ）
ＤＦ１１０Ｄ：Ｓｕｒｆｙｎｏｌ（登録商標）ＤＦ１１０Ｄ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）
Ｚｉｎｐｏｌ（登録商標）２０：Ｚｉｎｐｏｌ（登録商標）２０、ポリエチレンワックスエマルション、水中３５％（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）
Ｍｅｌｉｎｅｘ（登録商標）５７３：４ミルの透明ＰＥＴベース（ＤｕＰｏｎｔＴｅｉｊｉｎＦｉｌｍｓ（登録商標）、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙの合弁会社）
Ｍｅｌｉｎｅｘ（登録商標）６４４２：６７０ｎｍ染料吸収剤を含有する４ミルＰＥＴベース（ＤｕＰｏｎｔＴｅｉｊｉｎＦｉｌｍｓ（登録商標）、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙの合弁会社）、染料はＣＡＳ  ＃  １２２１７−８０−０、１Ｈ−ナフト［２，３−ｆ］イソインドール−１，３，５，１０（２Ｈ）−テトロン、４，１１ジアミノ−２−（３−メトキシプロピル）−（９ＣＩ）（ＣＡ  ＩＮＤＥＸ  ＮＡＭＥ）である。
３０Ｓ３３０：Ｇｒｅｅｎ  Ｓｈａｄｅ  Ｐｈｔｈａｌｏ  Ｂｌｕｅ  Ｗａｔｅｒｂｏｒｎｅ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ（固形分４０％）（Ｐｅｎｎ  Ｃｏｌｏｒ，Ｉｎｃ．（Ｄｏｙｌｅｓｔｏｗｎ，ＰＡ）
３２Ｙ１４４Ｄ：Ｇｒｅｅｎ  Ｓｈａｄｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｗａｔｅｒｂｏｒｎｅ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ（固形分４１％）（Ｐｅｎｎ  Ｃｏｌｏｒ，Ｉｎｃ．（Ｄｏｙｌｅｓｔｏｗｎ，ＰＡ）
３２Ｙ１４５Ｄ：Ｒｅｄ  Ｓｈａｄｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｗａｔｅｒｂｏｒｎｅ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ（固形分４０％）（Ｐｅｎｎ  Ｃｏｌｏｒ，  Ｉｎｃ．（Ｄｏｙｌｅｓｔｏｗｎ，ＰＡ）
３２Ｒ１６４Ｄ：Ｒｅｄ  ３２Ｒ１６４Ｄ顔料分散液、水中４０％（Ｐｅｎｎ  ｃｏｌｏｒ，  ＰＡ）
３２Ｓ１６８Ｄ：Ｖｉｏｌｅｔ  ３２Ｓ１６８Ｄ顔料分散液、水中４１％（Ｐｅｎｎ  Ｃｏｌｏｒ，ＰＡ）
３２Ｓ１８７Ｄ：Ｂｌｕｅ３２Ｓ１８７Ｄ顔料分散液、水中４０％（Ｐｅｎｎ  Ｃｏｌｏｒ，ＰＡ）
ＷａｔｅｒＰｒｏｏｆ（登録商標）Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｈａｌｆｔｏｎｅ  Ｐｒｏｏｆｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ−４ページサイズ
Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｈｅｅｔ  Ｓｔｏｃｋ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｈ７４９００（ａｋａ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）
ＩＲＬ  Ｆｉｌｍ  Ｓｔｏｃｋ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｈ７１１０３
Ｄｏｎｏｒ  Ｆｉｌｍ  Ｂｌａｃｋ  Ｓｔｏｃｋ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｈ７１０７３
Ｄｏｎｏｒ  Ｆｉｌｍ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｓｔｏｃｋ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｈ７１０２２。
【００９７】
（実施例１）
熱画像形成性組成物の調製
この実施例は、６７０ｎｍの吸収性コーティング組成物と熱画像形成性エレメントの調製を示す。熱画像形成性エレメントは、ＣＰ  Ｆｉｌｍｓ（Ｍａｒｔｉｎｓｖｉｌｌｅ，ＶＡ）製の約７０Åのクロムをスパッタリングした４ミルポリエステルバッキング（Ｍｅｌｉｎｅｘ（登録商標）  ５７３）を含み、約６０％の光を透過する。水晶を使用してその場で金属厚さを監視しフィルムの反射率および透過率を測定して蒸着後にも監視した。製造装置を使用してこの金属化ベースに、表１に記載のマゼンタ処方の溶液をコーティングした。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
【表２】
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【０１００】
表３の結果は、６７０ｎｍの吸収性裏面コーティングを有するマゼンタエレメント（裏面コーティングは、マゼンタ着色剤含有層とは反対側のベースエレメント上に存在した）で形成された画像と、受容体上の６７０ｎｍの吸収性裏面コーティング（裏面コーティングは、画像受容層と反対側の受容体支持体の面上に存在した）で形成された画像とを比較している。受容体が、６７０ｎｍの吸収性裏面コーティングを含有する場合の焦点位置は、１種類の色および重ね刷りした場合と同じであった。マゼンタエレメントが６７０ｎｍの吸収剤の裏面コーティングを有する場合には焦点位置が変化した。吸収剤を含有しないマゼンタエレメントと受容体から形成された画像は、１種類の色および重ね刷りした場合と焦点位置が異なり、これは６７０ｎｍの焦点合わせレーザーが、等価のマゼンタエレメントを使用して同じ焦点位置を見つけることができないことを示している。
【０１０１】
これらの実施例で使用した焦点位置データは、Ｃｒｅｏ  ３２４４  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒのコンピューター診断ポートから収集した。
【０１０２】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【図１】支持体（１１）、任意の放出層または下塗り層を含むコーティング可能な表面を有するベースエレメント（１２）、任意の加熱層（１３）、および熱画像形成性層（１４）を有する本発明に有用な熱画像形成性エレメント（１０）を示している。
【図２】受容体支持体（２１）と画像受容層（２２）とを有し任意に粗面を有する本発明に有用な受容体エレメント（２０）を示しており、受容体支持体または画像受容層のいずれかは減光剤を含有する。
【図２ａ】受容体支持体（２１）と、任意の剥離層またはクッション層（２３）と、画像受容層（２２）とを有し任意に粗面を有する本発明に有用な受容体エレメント（２０ａ）を示しており、受容体支持体、剥離層またはクッション層、あるいは画像受容層のいずれかは減光剤を含有する。
【図３】減圧およびレーザー画像形成の前の、熱画像形成性エレメント（１０）、減光層を有する受容体エレメント（２０）、およびドラム（７０）上の任意のキャリアエレメント７１の位置を示している。
【図４】減圧およびレーザー画像形成の前の、熱画像形成性エレメント（１０）、減光層を有する受容体エレメント（２０）、およびドラム（７０）上の任意のキャリアエレメント７１の位置を示している。
【図５】熱画像形成性エレメント、受容体エレメント、およびキャリアエレメントの主要表面から反射される非画像形成自動焦点プローブビーム光を示しており、この場合、受容体エレメントは減光層を含まない。
【図６】熱画像形成性エレメント、受容体エレメント、およびキャリアエレメントの主要表面から反射される非画像形成自動焦点プローブビーム光を示しており、この場合、受容体エレメントは減光層を含み、減光層は吸収剤を含む。
【図７】熱画像形成性エレメント、および受容体エレメントの主要表面から反射される非画像形成自動焦点プローブビーム光を示しており、この場合、受容体エレメントは減光層を含み、光層は拡散剤を含む。
【図１】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004515389.tif 000053
【国際調査報告】
2004515389.tif 000054
2004515389.tif 000055