(57)【要約】使用者の皮膚を拭取るのに適した吸脂性脂取り材料であって、６５パーセント未満の透明度を有する吸脂性多孔質支持体を含み、この多孔質支持体は、顔面の脂を吸収した時に透明度を変え、前記多孔質支持体は、少なくとも１つの面の少なくとも一部分上に非粘着性柔軟性コーティングを有し、前記コーティングは、少なくとも１つの追加添加剤とともに皮膜形成ポリマーを含み、このコーティングは、多孔質支持体のコーティング面上に可視であり、かつこのコーティングは多孔質支持体の反対側の面まで浸透しない脂取り材料。
2004528933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の皮膚を拭取るのに適した吸脂性脂取り材料であって、２つの面を有する吸脂性多孔質支持体を含み、前記支持体が、６５パーセント未満の透明度を有し、この多孔質支持体は、脂を吸収した時に透明度を変化させ、前記多孔質支持体は、少なくとも１つの面の少なくとも一部分上に一般に非粘着性の柔軟性コーティングを有し、前記コーティングが、少なくとも１つの追加添加剤とともに皮膜形成ポリマーを含み、このコーティングは、多孔質支持体のコーティング面上に可視であり、このコーティングが、前記多孔質支持体の反対面まで浸透しない吸脂性脂取り材料。
【請求項２】
前記吸脂性脂取り紙が、フィルム状熱可塑性材料である、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３】
前記吸脂性脂取り紙が、圧縮吸脂性紙の脂取り紙である、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項４】
前記コーティングが、少なくとも１つの皮膜形成ポリマーと微粒子充填剤とを含む、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項５】
前記微粒子充填剤が、前記コーティングの３５〜５５重量％を構成し、０．１〜３０ミクロンの平均粒度を有する、請求項４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項６】
前記皮膜形成ポリマーが、少なくとも１つの一部水溶性皮膜形成ポリマーである、請求項５に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項７】
前記皮膜形成ポリマーが、少なくとも１つの一部水不溶性皮膜形成ポリマーである、請求項５に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項８】
前記皮膜形成ポリマーコーティングが、前記吸脂性多孔質支持体の厚さの１０〜９０パーセントに浸透する、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項９】
前記皮膜形成ポリマーコーティングが、前記吸脂性多孔質支持体の厚さの２０〜８０パーセントに浸透する、請求項８に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１０】
追加の皮膜形成ポリマーがポリビニルピロリドンを含む、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１１】
前記追加添加剤が、活性剤または皮膚修正剤である、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１２】
前記活性剤または皮膚修正剤がサリチル酸である、請求項１１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１３】
前記コーティング添加剤が非活性剤を含む、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１４】
前記コーティングがゲル化剤をさらに含む、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１５】
前記コーティングが充填剤をさらに含む、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１６】
前記吸脂性多孔質シートが、熱可塑性材料からできている多孔質延伸フィルムを含む、請求項８に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１７】
前記多孔質延伸フィルムの単位面積あたりの間隙容量は、次の等式：
単位面積あたりの間隙容量＝［フィルム厚さ（ｃｍ）×１（ｃｍ）×空隙率（％）］／１００（式中、空隙率は、多孔質フィルム中の空隙のパーセンテージである）
によって計算された場合、０．０００１〜０．００５ｃｍ3の範囲内にある、請求項１６に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１８】
前記多孔質延伸フィルムの空隙率が、５〜５０％の範囲内にあり、前記フィルムの厚さが５〜２００μｍの範囲内にある、請求項１６に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項１９】
前記多孔質フィルムが、２０〜６０重量％の充填剤を有する熱可塑性ポリマーフィルムを含む、請求項１６に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項２０】
前記多孔質フィルムが非微粒子充填剤を含む、請求項１９に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項２１】
前記非微粒子充填剤が鉱油である、請求項２０に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項２２】
多孔質フィルム空隙が、０．２〜５．０ミクロン（μｍ）の範囲内の平均サイズを有する、請求項１６に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項２３】
単位面積あたりの前記間隙容量が、０．０００２〜０．００１ｃｍ3である、請求項１７に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項２４】
前記多孔質吸脂性脂取り紙が、熱可塑性繊維の圧縮メルトブローンウエブを含む、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項２５】
前記多孔質吸脂性シートは、脂が含まれていない時、約６５以下の不透明度の値を有し、このウエブは、１平方センチメートルあたり約６グラム以下の脂が負荷された時、少なくとも３０パーセントポイントだけ透明度を変化させる、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項２６】
前記熱可塑性繊維がポリオレフィンマイクロファイバーである、請求項２４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項２７】
前記熱可塑性繊維がポリプロピレンマイクロファイバーである、請求項２４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項２８】
前記熱可塑性繊維が、約１０マイクロメートル以下の平均直径を有し、前記脂取り紙が、約４０ｇ／ｍ2以下の坪量を有する、請求項２４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項２９】
前記脂取り紙は、透明度を変化させた時、約９０以上の透明度を有する、請求項２５に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３０】
前記ウエブは、１平方メートルあたり約６グラム以下の脂が負荷された時、透明度を３５以上変化させる、請求項２５に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３１】
前記脂取り紙は、４０〜８０パーセントの空隙率を有する、請求項２４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３２】
前記脂取り紙は、４５〜７５パーセントの空隙率を有する、請求項２４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３３】
前記脂取り紙は、５０〜７０パーセントの空隙率を有する、請求項２４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３４】
前記脂取り材料の平均孔径が３〜１５ミクロンである、請求項２４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３５】
前記脂取り材料の平均孔径が３〜１２ミクロンである、請求項２４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３６】
前記脂取り材料の平均孔径が４〜８ミクロンである、請求項２４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３７】
前記脂取り紙が、０．７〜６ｍｇ／ｃｍ2の吸脂力を有する、請求項２４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３８】
前記脂取り紙が、１０〜３０ｇ／ｍ2の坪量を有する、請求項２４に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項３９】
前記脂取り紙が、８グラム以下の風合いを有する、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項４０】
前記脂取り紙が、１〜６グラム以下の風合いを有する、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項４１】
前記コーティングが、前記吸脂性脂取り製品の１つの面の少なくとも一部分上に均一に備えられている、請求項１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項４２】
前記コーティングが、前記吸脂性脂取り紙の１つの面の５０〜１００パーセントに備えられている、請求項４１に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項４３】
前記コーティングが連続的である、請求項４２に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項４４】
前記コーティングがパターンコーティングである、請求項４２に記載の吸脂性脂取り材料。
【請求項４５】
使用者の皮膚を拭取るのに適した吸脂性脂取り材料上への柔軟性コーティングの形成方法であって、２つの面を有する吸脂性多孔質支持体を供給する工程であって、前記多孔質支持体が、６５パーセント未満の透明度を有し、脂を吸収した時に透明度を変化させる工程と、少なくとも１つの追加添加剤とともに少なくとも１つの皮膜形成ポリマー、微粒子充填剤、および蒸発性溶剤を含むコーティング溶液で、少なくとも１つの面の少なくとも１つの部分上に前記多孔質支持体をコーティングする工程であって、前記コーティング溶液が、２，０００〜１００，０００ｃｐｓの粘度、および６０〜８０パーセントの固体パーセントを有し、前記コーティングが前記多孔質支持体のコーティング面上に可視であり、このコーティングが、前記多孔質支持体の反対側の面まで浸透しない工程と、を含む方法。
【請求項４６】
前記吸脂性脂取り紙が、フィルム状熱可塑性材料であり、前記コーティング溶液は、３，０００〜５０，０００の粘度を有する、請求項４５に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項４７】
前記吸脂性拭取り紙が、圧縮吸脂性紙の脂取り紙であり、前記コーティング溶液が、１０，０００〜１００，０００の粘度を有する、請求項４５に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項４８】
前記コーティングは、乾燥コーティングがほかの非微粒子固体に対して３５〜５５パーセント微粒子充填剤を有するように、少なくとも１つの皮膜形成ポリマーと微粒子充填剤とを含み、前記充填剤が、０．１〜３０ミクロンの平均粒度を有する、請求項４５に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項４９】
前記微粒子充填剤が、前記固体の４０〜５０重量％を構成する、請求項４８に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項５０】
前記皮膜形成ポリマーが、少なくとも１つの一部水溶性皮膜形成ポリマーである、請求項４９に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項５１】
前記皮膜形成ポリマーコーティングが、少なくとも１つの一部水不溶性皮膜形成ポリマーである、請求項４９に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項５２】
前記皮膜形成ポリマーコーティングが、前記吸脂性多孔質支持体の厚さの１０〜９０パーセントに浸透する、請求項４５に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項５３】
前記皮膜形成ポリマーコーティングが、前記吸脂性多孔質支持体の厚さの２０〜８０パーセントに浸透する、請求項５２に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項５４】
前記皮膜形成ポリマーがポリビニルピロリドンを含む、請求項４５に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項５５】
前記追加添加剤が、活性剤または皮膚修正剤である、請求項４５に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項５６】
前記活性剤または皮膚修正剤がサリチル酸である、請求項５５に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項５７】
前記コーティングがゲル化剤をさらに含む、請求項４５に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項５８】
前記コーティングが、前記吸脂性脂取り製品の１つの面の少なくとも一部分上に均一に備えられている、請求項４５に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項５９】
前記コーティングが、前記吸脂性脂取り紙の１つの面の５０〜１００パーセントに備えられている、請求項５８に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項６０】
前記コーティングが連続的である、請求項５９に記載の吸脂性脂取り材料の形成方法。
【請求項６１】
前記コーティングがパターンコーティングである、請求項５９に記載の吸脂性脂取り材の料形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸脂性皮膚用脂取り製品に関する。本発明は特に、追加機能層を有する吸脂性皮膚用脂取り製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
かなり多量の脂が、顔、特に鼻、頬、額、および額の真中の皮膚から浮出す。清潔さを保ち、化粧品の延びを改良するために、あらゆる過剰な脂または皮脂を除去することが重要である。石鹸および水はある程度機能するが、洗顔することができない場合が常にある。これらの顔面の脂を除去する乾燥方法は、薄い吸脂性脂取り材料の使用を包含する。顔面の脂を除去するための吸脂性脂取り紙もまた、当業界において記載されてきた。これらの脂取り紙は一般に、薄く、形状適合性があり、非研磨性でなければならず、工業用油吸収性材料とは関連しない考察が必要である。
【０００３】
従来の紙型脂取り紙が、顔面の脂を除去するために用いられてきた。例えば植物繊維、合成パルプ、またはケナフを用いた天然または合成紙が用いられてきた。しかしながら、これらの吸脂紙は、これらの繊維の硬質で剛性な性質によって皮膚に刺激を与えることが多い。これらの平滑性を改良するために、これらの紙はカレンダ加工され、および／または例えば炭酸カルシウムおよびにじみ止め剤などの粉末でコーティングされてきた。しかしながらカレンダ加工は必ずしも永久的なものではなく、表面繊維は、かなり多量のバインダーまたはにじみ止め剤が用いられなければ、再び粗い表面になることがあり、このことは脂の吸収を減少させる。紙の脂取り紙はまた、その効果に関してあまりよく表示しないが、その理由は、紙は一般に、脂または皮脂を吸収した時に外見を有意に変えるわけではないからである。
【０００４】
吸脂紙の改良は、特開平４−４５５９１号に記載されている。これは、多孔質球形ビーズを吸脂紙の表面へ接着させて、カレンダ加工、または例えば炭酸カルシウム粉末などの粉末を用いた紙のコーティングによって引起こされる問題を解決することを教示している。これらのビーズはまた、主張によれば、これらの紙が皮脂を吸収する能力を高めるためにも用いられるとされている。特開平６−３１９６６４号は、次のようにして製造された高密度吸脂紙を開示している。すなわち、（ａ）主要成分として植物繊維を含むパルプ材料と、（ｂ）無機充填剤とを混合し、次いで製紙を行なって、０．７（ｇ／ｃｍ2）以上の坪量の紙を形成する。しかしながら、これらの特許公報に開示されている吸脂紙は、依然として脂または皮脂を吸収する能力が限定されており、脂が吸収された時この紙の不透明性または色の変化がほとんどないので、表示機能がほとんどない。脂を確認するのが難しいということは、脂除去用紙の使用者が、メーキャップがしっかりと付けられるように吸脂紙を用いる時に、使用者の顔面から皮脂が除去されたかどうか、またはどれだけ多く除去されたかを評価することができないということを意味する。
【０００５】
皮脂用の吸脂紙も、特公昭５６−８６０６号または米国特許第４，６４３，９３９号に開示されている。これは、麻繊維と１０〜７０重量％のポリオレフィン樹脂繊維とを混合し、１２〜５０（ｇ／ｃｍ2）の坪量を有する紙を製造することによって製造された化粧用吸脂紙を記載している。この紙は、主張によれば、脂を吸収した時に透明になるが、依然として従来の製紙技術が必要であり、感触がザラザラするであろう。実開平５−１８３９２号は、例えば粘土粒子、シリカの微粒子、および粉末繊維などの無機または有機粉末物質の滑らかな表面コーティングを有する吸脂紙を含む吸脂性合成紙を開示している。これらの吸脂紙は、主張によれば、脂を吸収した時に紙を透明にすることによってなんからの脂表示効果を有し、したがって吸脂を確認するとされている。しかしながら粉末コーティングは、これらの紙への吸脂力を低下させ、吸脂後、このタイプの脂除去用紙の外見において明らかな変化を達成することが依然として難しい。
【０００６】
セルロース繊維紙の代わりに熱可塑性繊維材料を用いて生産された吸脂性ウエブが知られている。さらに、特開平９−３３５４５１号（ＷＯ９９／２９２２０号）は、多孔質熱可塑性フィルムからできている脂取り紙を開示している。この吸脂性脂取りフィルムは、これらの吸脂紙よりも高い吸脂力を有し、また吸脂紙と比較した場合、脂取り後の脂除去の確認においても優れている。この良好な脂除去表示機能の理由は、これらの多孔質熱可塑性フィルムが光の不規則な反射によって、吸脂の前は低い光透過率を示すが、光透過率はフィルムの微小孔が脂で満たされた後、実質的に増加し、フィルムの不透明度または光透過率、したがって外見において大きい変化を生じるからであると考えられる。不透明度のこの変化は、使用者に対して、皮膚からの脂または皮脂の除去を明白に確認させる。ミラー（Ｍｉｌｌｅｒ）の米国特許第４，５３２，９３７号は、皮脂を、被験者の皮脂腺から分泌され次第収集するための分析用フィルムであって、連続気泡微孔質疎水性ポリマーフィルムと、１つの主要表面に、本質的に高分子量成分からなる合成感圧接着剤の層がコーティングされている繊維質材料とを含むフィルムについて記載している。このミラーの特許は、その材料を、次のようなサイズおよび分布の細孔を有するものとして記載している。すなわち、このフィルムは、これらの細孔が空であるか、または空気で満たされている時は不透明または乳白色であるが、例えば皮脂などの液体を吸収した時に半透明または透明になりうる。しかしながらこのフィルムまたは材料に対して記載されている非常に小さい細孔（０．１ミクロン未満）は、遅い吸脂速度によって化粧品用途への使用に最適な材料を提供しない。
【０００７】
例えばＷＯ９９／２９２２０号に記載されているように、明らかな脂表示機能を有する吸脂性脂取り紙であって、脂除去に続いて皮膚へほかの作用物質またはトリートメントを送り出すことができ、直接製造が容易な製品である脂取り紙を形成することが本発明の１つの目的である。さらにはこれらの追加の作用物質は、顔面の脂を除去するためにこの脂取り紙のどちらの側を使用すべきか、および追加の皮膚トリートメントを付けるため、または用いるためにこの脂取り紙のどちらの側を使用すべきかについて、使用者に知らせるように、吸脂性脂取り紙上で明らかに可視であることが望ましい。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、使用者の皮膚を拭取るための吸脂性脂取り材料を目的とする。この脂取り紙は、一般に６５パーセント未満の透明度を有する吸脂性多孔質支持体を含み、この多孔質支持体は、個人の顔面に見られる比較的低いレベルの脂が負荷された時、少なくとも３０パーセントポイントだけ透明度を変化させる。この多孔質支持体は、少なくとも１つの面の少なくとも一部分上に、非粘着性柔軟性コーティングを有する。このコーティングは、少なくとも１つの追加添加剤とともに皮膜形成ポリマーを含んでおり、このコーティングは、多孔質支持体のコーティング面上に可視であり、このコーティングは、多孔質支持体の反対側の面まで浸透しない。一般にこの皮膜形成ポリマーコーティングは、脂吸収性多孔質支持体の厚さの１０〜９０パーセントに浸透し、追加成分は、活性剤または皮膚修正剤である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、多孔質フィルム状熱可塑性材料の吸脂性脂取り紙に関しており、この材料は、好ましい第一実施態様において一般に、熱可塑性材料からできている多孔質ストレッチまたは延伸フィルムであり、あるいはまた好ましい第二実施態様において、フィルム状である圧縮多孔質不織布繊維ウエブである。本明細書に用いられているフィルム状とは、熱可塑性フィルムまたは繊維の圧縮不織布として規定される。あまり好ましくない実施態様において、従来の紙様吸脂性脂取り紙は、本発明の皮膜形成ポリマー層でコーティングされてもよい。この脂取り紙は、１つの面または１つの側の少なくとも一部分上に、一般にこの皮膜形成ポリマー層中に追加の有用な成分を有する皮膜形成ポリマーでコーティングされる。
【００１０】
好ましい第一実施態様の吸脂性脂取り紙の多孔質フィルム材料の単位面積あたりの間隙容量の多孔度は好ましくは、等式：
単位面積あたりの間隙容量＝［フィルム厚さ（ｃｍ）×１（ｃｍ）×１（ｃｍ）×空隙率（％）］／１００（式中、空隙率は、多孔質フィルム中の空隙のパーセンテージである）
によって計算された場合、０．０００１〜０．００５ｃｍ3の範囲内にある。
【００１１】
「空隙率」はより具体的には、この多孔質フィルムの空隙のすべてが、対応空隙のないフィルムに対して、このフィルムと同じ組成の材料で満たされた時の、充填材料の量のパーセンテージとして規定される。この多孔質フィルムの空隙率は好ましくは５〜５０％の範囲内にあり、厚さは好ましくは５〜２００μｍの範囲内にある。
【００１２】
多孔質延伸フィルムは、出発物質として熱可塑性材料を用いて、様々な異なる方法によって製造することができる。１つの好ましい方法において、このフィルムは、透明結晶性熱可塑性樹脂に充填剤を添加し、例えば吹込み押出しまたは注型などの従来の方法を用いてフィルムを形成し、次いでこのフィルムを延伸してその中に細かい空隙を作ることによって製造される。このようにして得られた多孔質延伸熱可塑性フィルムは、従来の紙の脂除去用脂取り紙と比較して、この脂取り紙の容積を構成する空隙の大きい割合を有し、単位面積あたりの皮膚の脂の優れた吸収を有する。同様にこの熱可塑性フィルムは、多くの細かい空隙の均一な分布を備えた構造を有するので、これは、皮膚表面から皮膚の脂を拭取る前、細孔構造による光散乱によって不透明に見える。しかしながら吸脂後、脂が空隙または細孔を満たし、したがって光散乱の程度を妨げるかまたは減少させる。このことは、フィルムを形成する熱可塑性樹脂のもとの不透明または透明な性質とともに、吸脂効果を透明度または不透明度の変化によって明白に評価することを可能にする。
【００１３】
本発明の多孔質非延伸熱可塑性フィルムの製造のために皮膜形成材料として用いることができる、透明な結晶性熱可塑性樹脂の例には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリ−４−メチルペンテン、およびエチレン−プロピレンブロックコポリマーが含まれるが、これらに限定されるわけではない。
【００１４】
細かい空隙を生じるために、上記熱可塑性樹脂とともに用いることができる好ましい非微粒子充填剤の例には、鉱油、石油ゼリー、低分子量ポリエチレン、ソフトカーボワックス、およびこれらの混合物が含まれるが、これらに限定されるわけではない。これらの非微粒子充填剤は、脂を吸収した時に透明性を示すので好ましい。鉱油は、比較的低コストなので、これらの充填剤の中でも好ましい。しかしながらさらに、従来の微粒子ベースの充填剤も、多孔質フィルムを形成するために用いることができる。例えばタルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム等である。
【００１５】
上記充填剤は、フィルムの製造に用いられる出発熱可塑性樹脂中で、広い範囲で様々に変えられてもよい。用いられる充填剤の量は好ましくは、出発熱可塑性原料の２０〜６０重量％、より好ましくは２５〜４０重量％の範囲内である。出発原料に添加される充填剤の量が２０重量％未満であるならば、延伸後結果として生じるフィルムの空隙率は減少され、したがって吸脂量を低下させるが、一方で、これが６０重量％を超えるならば、柔軟性凝集性フィルムを製造することはさらに難しくなる。
【００１６】
多孔質延伸熱可塑性フィルムの製造において、熱可塑性樹脂および充填剤に加えて、必要に応じてほかの添加剤も添加することができる。例えばカルボン酸、スルホン酸、およびホスホン酸などの有機酸、および有機アルコールである。その他の適切な添加剤として、例えば無機および有機顔料、芳香剤、界面活性剤、帯電防止剤、成核剤等も挙げることができる。
【００１７】
主要出発原料と任意添加剤とが溶融され、および／または組合わされて、フィルムを形成し、充填剤含有熱可塑性フィルムを生成する。溶融および混合工程、およびその後の皮膜形成工程は、既知の方法にしたがって実施されてもよい。適切な溶融混合方法の一例は、ニーダーを用いる混練であり、適切な皮膜形成方法の例は、吹込みフィルム方法および注型方法である。例えば吹込みフィルム方法は、主要出発原料等を溶融混合し、次いで円形ダイからこれを膨らませることによってチューブ形状フィルムを生じうる。注型方法は、主要出発原料等を溶融混合し、次いでこれをダイから平滑なまたはパターン付きの冷却ロール（冷ロール）上に押出すことによってフィルムを生じうる。この注型方法の変形形態において、非微粒子添加剤および／または充填剤は、冷却ロール上へのこの溶融混合物の押出し後、適切な溶剤を用いて洗浄または抽出することによって除去されてもよい。
【００１８】
次いでこの形成された熱可塑性フィルムが延伸されて、これに細かい空隙を備えさせる。皮膜形成の場合のように、延伸はまた、一軸延伸または二軸延伸などの既知の方法にしたがって実施されてもよい。例えば二軸延伸の場合、縦方向の延伸は、駆動ロールの速度を変えることによって達成することができ、横方向の延伸は、フィルムの両端をクリップまたはクランプで保持しつつ、横方向における機械的引っ張りによって達成することができる。
【００１９】
フィルム延伸の条件は特に制限されていないが、延伸は好ましくは、５〜５０％の範囲内の空隙率および５〜２００μｍの範囲内の延伸フィルム厚さを生じるように実施される。フィルムの延伸時の空隙率が５％未満であるならば、吸脂量は減少するであろうが、一方で、これが５０％を超えるならば、吸脂量は多すぎて、吸脂効果を明白に評価することが難しくなる。同様に、フィルム厚さが５μｍ未満であるならば、吸脂力の量は低すぎ、フィルムは顔面に接着する傾向があり、取扱いがより難しくなるが、一方で、これが２００μｍを超えるならば、吸脂力の量は大きすぎて、フィルムは使用者の皮膚に対して硬くてザラザラした感触になることがある。
【００２０】
熱可塑性フィルムについての延伸比は通常、１．５〜３．０の範囲内にあるのが好ましい。延伸比が１．５未満であるならば、吸脂に対して十分な空隙を得ることは難しくなるが、一方で、これが３．０を超えるならば、空隙率は大きくなりすぎ、多すぎる吸脂を生じるであろう。
【００２１】
フィルムの延伸によって形成された空隙の平均サイズは通常、０．２〜５μｍの範囲内にあるのが好ましい。空隙サイズが０．２μｍ未満であるならば、透明度において明らかな変化を生じるのに十分な皮膚の脂を迅速に吸収することは不可能になるが、一方で、これが５μｍを超えるならば、透明度において可視変化を可能にするのに必要な吸脂量は、大きくなりすぎることがある。
【００２２】
上記のように、既に記載されている延伸方法によって得られた多孔質延伸熱可塑性フィルムの単位面積あたりの間隙容量は、上記等式によって計算された場合、好ましくは０．０００１〜０．００５ｃｍ3の範囲内にあり、より好ましくは０．０００２〜０．００１ｃｍ3の範囲内にある。フィルムの間隙容量が０．００１ｃｍ3未満であるならば、使用者が脂除去用脂取り紙を保持するのは難しくなるが、一方で、これが０．００５ｃｍ3を超えるならば、吸脂量は大きすぎ、吸脂効果を明白に評価することは難しくなる。
【００２３】
フィルム状多孔質脂取り紙の第二実施態様は、好ましくは熱可塑性マイクロファイバーから形成されている圧縮不織布ウエブである。このようなウエブまたは拭取り紙製品の調製に有用な代表的装置は、図１に概略図が示されている。ブローン繊維の形成のための装置の一部が、ウエンテ・ヴァン（Ｗｅｎｔｅ  Ｖａｎ）Ａ.、「極細熱可塑性繊維（Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ）」、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４８巻、１３４２ページ以降（１９５６）、またはウエンテ.Ｖ.Ａ.；ブーン（Ｂｏｏｎｅ）,Ｃ．Ｄ．；およびフルハーティー（Ｆｌｕｈａｒｔｙ）,Ｅ．Ｌ．による「極細有機繊維の製造（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ）」というタイトルの、１９５４年５月２５日に出版されたネイバル・リサーチ・ラボラトリーズ（Ｎａｖａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）のレポート第４３６４号に記載されている。この基本設計への修正例は、米国特許第４，８１８，４６３号；第３，８２５，３７９号；第４，９０７，１７４号、および第４，９８６，７４３号において説明されている。図解されている装置のこの部分は、ダイ１０を含み、これは一組の位置合わせされて横に並んだ平行ダイオリフィス１４を有する。ダイオリフィス１４は、中央ダイキャビティーから開いている。一般的にこれらのオリフィスの直径は、約２５０ミクロン〜約５００ミクロン程度であろう。ダイ面の１直線センチメートルあたり、約２〜約２０個のこのようなオリフィスが備えられるであろう。一般的にこれらのオリフィスの長さは約１ｍｍ〜約５ｍｍであろう。このポリマーは、樹脂ホッパー３、バレル５、およびバレル５の中のスクリュー７を有する溶融体押出し機１３から、ダイオリフィス１４および中央ダイキャビティーへ導入される。溶融ポリオレフィン樹脂は、押出し機バレル５から出てギア溶融体ポンプ９の中に入る。このポンプは、この装置の下流要素を通る溶融ポリマーの流れへの改良された制御を可能にする。ポンプ９から出た時、溶融樹脂は、ダイキャビティーを含むダイ１０の中に流れ込む。これを通って液化繊維形成材料が進行する。繊維形成熱可塑性ポリマーは、ダイオリフィス１４から押出されて、加熱空気の繊細化気流中に入る。この繊細化気流は、高速に維持され、オリフィスまたはスロットから出てダイオリフィスセット１４の両側に行く。高速空気は、２つの周辺キャビティーからスロットに供給される。この加熱空気は一般に、ほぼポリマー溶融体の温度以上である（例えば溶融温度よりも２０〜３０℃高い）。
【００２４】
ダイオリフィスから出る繊維は、スロットから来る高速加熱空気によって繊細化され、ダイからの距離ａにおいて、例えばベルトなどのコレクター２０上に収集される。距離ａは一般に、１０〜２５ｃｍであり、様々なポリマーに対して好ましい様々な区域は、ポリマーの結晶性挙動、どれほど迅速にこれが完全に非粘着性状態またはその他のプロセス状態に急冷されるかに依る。コレクターは、平らなスクリーン、ドラム、シリンダ、あるいは図１に示されている細かく穿孔されたスクリーンベルト２０であってもよい。シリンダ２１および２３は、ベルト２０を駆動する。ガス抜出し装置は、ウエブ２６としてスクリーンまたはその他の穿孔コレクター表面上で、繊維の収集を容易にするために、穿孔コレクターの背後に配置されてもよい。コレクター２０から、ウエブ２６はカレンダ３０へ取られ、ここでウエブは、加圧下、好ましくは１直線センチメートルあたり５００〜１，６００ニュートン下に圧縮される。この圧縮は有利には、約５０以上のショアーＡ型押込硬度を有する２つのほぼ平滑なロール２４と２５との間のニップにおけるカレンダ加工によって実施される（例えばこれらは、その表面積の約９０％以上、好ましくは９９％以上にわたって互いに接触する）。ただし１つのロールは好ましくは約９５未満のショアーＡ型押込硬度を有する。次いでこの圧縮ウエブを収集し、その後個々の脂取り紙に転化することができる。
【００２５】
これらのウエブは、繊維形成熱可塑性材料から形成される。これらの材料には例えば、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリブチレン；ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、またはポリブチレンテレフタレート；ポリウレタンまたはポリアミド、例えばナイロン６またはナイロン６６が含まれる。これらのマイクロファイバーは１０マイクロメートル未満の平均直径を有し、好ましくは７マイクロメートル以下の平均直径を有する。より小さい平均繊維直径は、より小さい直径のオリフィスを用いるか、および／またはポリマー流量を減少させることによって、またはコレクターの背後のガスの抜出しを増加することによって得ることができる。
【００２６】
圧縮フィルム状繊維不織布ウエブから形成された吸脂性脂取り紙は、この脂取り紙が一般に、４０〜８０％、好ましくは４５〜７５％、最も好ましくは５０〜７０％の空隙率を有するようなものである。空隙率が７０％超である場合、透明度および不透明度の迅速な変化を得ることは難しいが、その理由は、この変化を生じるには多量の脂が必要であり、同様にこの材料は弾力性が高く（ｃｏｍｐｌｉａｎｔ）なりすぎて、取扱いが難しくなるからである。空隙率が４０％未満である場合、この材料は剛性になりすぎて、不十分な吸脂能力を有する。この脂取り紙の平均孔径は一般に、３〜１５ミクロン、好ましくは３〜１２ミクロン、最も好ましくは４〜８ミクロンである。孔径が３ミクロン未満であるならば、必要とされる迅速吸脂速度を得ることは難しい。空隙率および孔径は一般に、より高い圧縮条件によって、および／または平均繊維直径を減少させるか、または繊維直径の範囲を狭めることによって減少させることができる。孔径が１５ミクロン超であるならば、吸収された脂を保持する能力は、迅速脂表示機能と同様に低下される。一般に空隙率、坪量、および孔径は、０．７〜６ｍｇ／ｃｍ2、好ましくは０．８〜５ｍｇ／ｃｍ2、最も好ましくは０．９〜４ｍｇ／ｃｍ2の吸脂力を生じるように備えられるべきである。吸脂がこれよりも低いならば、その場合には顔面の脂を吸収する能力は、大部分の使用者にとって不十分であり、これらのレベルよりも高い時、その場合には迅速吸脂表示機能は、大部分の使用者にとって悪い影響を受ける。
【００２７】
ウエブ繊維を形成するのに好ましい熱可塑性材料はポリプロピレンであり、この場合、ある一定の脂取り紙に対して望まれる当初および最終不透明度は、脂取り材料を形成するウエブの坪量、カレンダロールの硬度、およびカレンダ（または圧縮）圧力および温度によって制御される。一般にポリプロピレンの場合、比較的ソフトな手での適切に低い脂負荷レベルにおいて、透明度の変化を可能にしつつ適切な当初透明度を与えるためには、約１０ｇ／Ｍ2〜４０ｇ／Ｍ2のウエブまたは脂取り紙坪量が適切であることが発見された。一般に脂取り紙の風合いは、８グラム以下、好ましくは１〜７グラム、最も好ましくは１〜６グラムであるべきである。ポリプロピレン脂取り紙の場合、約４０ｇ／Ｍ2超の坪量は、顔面用脂取り紙として有用になるには剛性すぎる。同様なカレンダ条件下、ほかのポリマーまたはポリマーブレンドから形成された繊維の場合、吸脂特性およびウエブを形成する繊維の相対的剛性に応じて、様々な脂取り紙坪量範囲が適切でありうる。
【００２８】
より高いカレンダ温度および圧力は、もとの透明度、孔径、および空隙率、およびまた圧縮脂取り紙のその結果生じる吸脂能力に対して有意な効果を有することが発見された。より高いカレンダ温度は特に、もとの透明度を有意に高め、したがってこの脂取り紙の脂表示値を減少させる。所定の状況下、この効果の影響を弱めるために、冷却カレンダロールを用いることが望ましいであろう。しかしながらウエブが過剰カレンダ（ｏｖｅｒｃａｌｅｎｄｅｒｅｄ）される時（例えば高すぎる圧力および／または温度において）、ウエブはより硬質にはならないが、しかしながら脂表示機能および吸収力は減少する。
【００２９】
もとの不透明度が、不透明度の有意に十分な変化を生じるには不適切であるならば、乳白剤（ｏｐａｃｉｆｙｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、例えばシリカ、タルク、炭酸カルシウム、またはその他の同様な無機粉末を、低いレベルで用いることができる。このような粉末は、脂取り紙の表面上にコーティングされるか、またはウエブ構造中に組込まれてもよいであろう。乳白剤をウエブ中に組込むのに適した方法には、米国特許第３，９７１，３７３号に教示されている方法が含まれ、この場合、粒子ストリームが、収集前に２つの別々の収束するメルトブローンマイクロファイバーストリーム中に飛沫同伴される。もう１つの微粒子の組込み方法は、米国特許第４，７５５，１７８号に教示されている。この場合、粒子は気流中に導入され、この気流は、メルトブローンマイクロファイバー流中に収束する。好ましくはこのような乳白剤は少量だけ含まれるが、その理由は、これらが脂取り紙の柔らかさを失わせる傾向を有するからである。
【００３０】
上記のことに加えて、その他の従来のウエブ添加剤、例えば界面活性剤、着色料、および帯電防止剤が、既知の方法によってウエブ中に組込まれてもよい。
【００３１】
本発明の吸脂性脂取り紙は一般に、例えば人の皮膚上に存在するであろう中程度（例えば０〜８ｍｇ／ｃｍ2）にすぎない量の脂を吸収した後、不透明から半透明に変化する能力を特徴とする。これらの吸脂性脂取り紙は、特に化粧用脂取り紙として有用であるが、その理由は、通常の皮脂腺から排出されたレベルにおける皮膚の脂を吸収した後、これらは半透明に変わり、したがって望ましくない脂が除去され、メーキャップまたはその他の皮膚トリートメントを付けることができることを表示するからである。脂表示効果は、比較的低いレベルの脂負荷（例えば６ｍｇ／ｃｍ2）の場合、約３０パーセントポイント以上、好ましくは３５パーセントポイント以上透明度を変化させる能力とともに、約６５％以下、好ましくは６０％以下の当初透明度を有する吸脂性脂取り紙によって提供される。吸脂性脂取り紙は一般に、単層材料として用いられるが、ほかの同様なウエブ材料、またはフィルム等に積層されてもよいであろう。
【００３２】
図２を参照すると、本発明による脂取り紙の必要量だけ取り出し可能なパッケージは、吸脂性脂取り材料の個々の脂取り紙４４を含む、必要量だけ取り出し可能なパッケージ４０から構成される。このパッケージ４４は一般に、一般的に互いに対して平行な上部壁４６と底部壁４９、および２つの側壁４７を含む。前縁部４８が備えられ、この場合、後縁部がフラップ４５として形成され、これは、パッケージ４０の上面４６の上に折り下げることができる。フラップ４５は、当業界において知られているように備えられた接着剤等の使用によって、パッケージ４０と係合しうる。あるいはまた、スロット４１の中に係合しうるタブ４２を、マクロ機械型の閉鎖として用いることができる。当業界において知られているほかの従来の方法は、脂取り紙の取出口５２を覆うように、フラップ４５を定位置に保持するための、粘着性材料、フックおよびループ留め具、一体の蝶番、スナップ等の使用を包含する。この必要量だけ取り出し可能なパッケージ４０は、取出口５２を含んでおり、これによって使用者は、個々の脂取り紙を掴み、これを使用のためにパッケージ４０から引出すことができる。一般にこの取出口５２は、その最大寸法が、必要量だけ取り出し可能な吸脂性脂取り材料または脂取り紙の最大の長さまたは幅の寸法よりも小さい。しかしながら個々の脂取り紙が、互いから分離可能に連結されているならば、その場合にはこの取出口は、この取出口を通って引っ張られる脂取り紙の寸法と同じ大きさであるか、またはこれよりも小さい方がよい。
【００３３】
別個の脂取り材料は、互いから分離されうるか、または互いから分離可能であり、どちらも別個の脂取り紙であるかまたは本発明による脂取り紙であると考えられる。一般に分離可能な脂取り紙は、別個の脂取り紙間にフランジブル連結を有することによって備えられ、これによって使用者は別個の脂取り紙を互いから破り、分離することができる。フランジブル連結は、弱化線、例えば穿孔、切り込み線（ｓｃｏｒｅ  ｌｉｎｅ）によって、あるいは追加の弱い接着剤型のアタッチメント材料の使用によって、あるいは単に摩擦係合によって作ることができる。別個の別々の脂取り紙は、フランジブル連結の破壊を必要としないであろう。これらの脂取り紙はさらに、ティシュー型ペーパーについて通常知られているように、積み重ねられるか、ロールとして提供されるか、あるいは折畳まれる等であってもよい。折畳みは一般に、ｖ折り、ｚ折り等によるインターリンビング配列によって提供される。この型の折畳みの場合、隣接脂取り紙の反対側の重なり合った末端部によって、上部拭取り紙を取り出し、下部脂取り紙をその後の使用のために取出口を通って摩擦によって引っ張り上げて取り出すことによって、下部脂取り紙を係合可能な形態において供給することができる。
【００３４】
必要量だけ取り出し可能なパッケージ配列の代替実施態様が、図３に示されている。上部壁部分５６には、取出口スロット５４が備えられ、これを通って吸脂性脂取り材料の脂取り紙を掴むことができる。この実施態様において、脂取り材料の別個の脂取り紙は、上部脂取り紙が、下部脂取り紙を取出口５６を通って引っ張り上げることができるように相互連結されていなければならない。この相互連結は、上記のようにインターリービング的に折畳まれている別々の脂取り紙によって行なうことができる。あるいはまたこれらの脂取り紙は、上記のような分離可能な脂取り紙であってもよいであろう。例えば、分離可能な脂取り紙は、フランジブル連結によって相互連結されていてもよい。可動フラップ５５が側壁部分に備えられ、図２の実施態様におけるフラップのように、適切な閉鎖要素５３、例えば感圧接着剤のパッチが備えられていてもよい。
【００３５】
必要量だけ取り出し可能な吸脂性脂取り紙パッケージのさらにもう１つの代替実施態様が図４に示されている。これは、コアを伴なうまたは伴なわないロール形態７２に巻き取ることができる、フランジブル連結７１によって連結された別個の脂取り紙材料７０のロールを示しており、これによって、これらの材料を掴むことができ、ロールディスペンサー７５から必要量だけ取出すことができる。
【００３６】
図５は、好ましくは熱可塑性樹脂の硬質フレーム容器６０を用いて形成された吸脂性脂取り紙の、必要量だけ取り出し可能なパッケージの代替実施態様を示している。個々の脂取り材料６４が、容器６０の中に入れられており、この容器は、一般に一体の蝶番によって可動である可動フラップ６５を含む上部壁６６を有する。クラスプ６３が、フラップ６５の最も外側の末端部に備えられており、このクラスプ６３は、底部壁６９と係合して、容器６０の閉鎖を与える。側壁６７は、上部壁６６および下部壁６９と組合わされて、容器６０の中に脂取り紙６４を入れている。末端壁６８は好ましくは閉鎖されている。この実施態様において、別個の吸脂性材料の個々の脂取り紙は一般に、好ましくは同一の広がりをもつ脂取り紙の上に重なった積み重ねにおいて別々の脂取り紙として積み重ねられているであろう。使用者は、個々の脂取り紙を掴み、上部脂取り紙を直下の脂取り紙から分離するために、指の摩擦力を用いて容器から別々に各々の１枚を取り出すであろう。次いで個々の脂取り紙は、使用者の顔面を拭って皮膚の脂を除去するために用いられるであろう。使用後、この脂取り紙は、容易な処分のために小容積形状に容易に圧縮される。
【００３７】
個々の別個の脂取り紙は、あらゆる適切なサイズのものであってもよい。しかしながら一般に大部分の用途のためには、これらの脂取り紙は、１０〜１００ｃｍ2、好ましくは２０〜５０ｃｍ2の全体の表面積を有するであろう。したがって、これらの脂取り紙は、パッケージの中への挿入に適したサイズを有するであろう。このパッケージは、使用者の財布またはポケットに容易に入れることができるであろう。必要量だけ取り出し可能な容器を形成する材料は一般に重要でなく、適切な紙、熱可塑性樹脂、紙フィルムラミネート等から形成されていてもよい。これらのティシューの形状は一般に長方形であるが、その他の適切な形状、例えば卵形、円形等が用いられてもよい。
【００３８】
本発明の吸脂性脂取り紙は、皮膜形成ポリマーコーティングにおいてあらゆる活性または非活性成分または作用物質でコーティングされてもよい。追加成分は、広い範囲の任意成分を含んでいてもよい。特に有用なものは、脂の除去および洗浄の間またはその後に、皮膚または毛髪に様々な効果をもたらすのに有用な様々な活性成分である。
【００３９】
本発明の皮膜形成コーティング組成物は、１つ以上の製薬的に許容しうる活性または皮膚修正成分の安全かつ有効な量を含んでいてもよい。本明細書において用いられている「安全かつ有効な量」という用語は、処理される状態を修正するかまたは所望の皮膚効果をもたらすのに十分なほど高いが、重大な副作用を避けるのに十分なほど低い活性成分の量を意味する。活性成分の安全かつ有効な量であるものは、特定の活性成分、活性成分が皮膚を通って浸透する能力、年齢、健康状態、および使用者の皮膚の状態、およびその他の同様な要因とともに様々に変わるであろう。
【００４０】
本発明において有用な活性成分は、これらの治療的利点、またはこれらの前提とされている作用の仕方によってカテゴリーに分けることができる。しかしながら本発明において有用な活性成分は、あるいくつかの場合１つ以上の治療的利点を与えることができるか、あるいは１つ以上の作用の仕方によって機能しうると理解すべきである。次の活性成分が、本発明の組成物において有用である。にきび防止活性物質：有用なにきび防止活性物質の例には、角質溶解物質、例えばサリチル酸（ｏ−ヒドロキシ安息香酸）、サリチル酸の誘導体、レチノイド、例えばレチノイン酸およびその誘導体（例えばシスおよびトランス）；硫黄含有ＤおよびＬアミノ酸、およびこれらの誘導体および塩、リポ酸；抗生物質および抗菌薬；皮脂阻止物質（ｓｅｂｏｓｔａｔ）、例えばフラボノイド；および胆汁酸塩、例えば硫酸シムノール（ｓｃｙｍｎｏｌ  ｓｕｌｆａｔｅ）およびその誘導体、デオキシコレート、およびコレートが含まれる。シワ防止および皮膚萎縮防止活性物質：シワ防止および皮膚萎縮防止活性物質の例には、レチノイン酸およびその誘導体（例えばシスおよびトランス）；レチノール；レチニルエステル；ナイアシンアミド、サリチル酸およびこれらの誘導体；硫黄含有ＤおよびＬアミノ酸およびこれらの誘導体および塩、チオール、ヒドロキシ酸フィチン酸、リポ酸；リゾホスファチジン酸、および皮膚剥離剤（例えばフェノール等）が含まれる。非ステロイド系抗炎症活性物質（ＮＳＡＩＤ）：ＮＳＡＩＤの例には、次のものが含まれる。すなわち、プロピオン酸誘導体；酢酸誘導体；フェナミン酸（ｆｅｎａｍｉｃ  ａｃｉｄ）誘導体；ビフェニルカルボン酸誘導体；およびオキシカム（ｏｘｉｃａｍ）である。局所麻酔薬：局所麻酔薬の例には、ベンゾカイン、リドカイン、ブピバカイン、クロルプロカイン、ジブカイン、エチドカイン、メピバカイン、テトラカイン、ジクロナイン、ヘキシルカイン、プロカイン、コカイン、ケタミン、プラモキシン、フェノール、およびこれらの製薬的に許容しうる塩が含まれる。人工日焼け剤および促進剤：人工日焼け剤および促進剤の例には、ジヒドロキシアセタオン、チロシン、チロシンエステル、例えばエチルチロシネート、およびホスホＤＯＰＡが含まれる。日焼け止め活性物質：本発明の組成物において有用な日焼け止め剤の例は、次のものからなる群から選択されるものである。すなわち、２−エチルヘキシルｐ−メトキシシンナメート、２−エチルヘキシルＮ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノベンゾエート、ｐ−アミノ安息香酸、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、オクトクリレン、オキシベンゾン、ホモメンチルサリチレート、オクチルサリチレート、４，４’−メトキシ−ｔ−ブチルジベンゾイルメタン、４−イソプロピルジベンゾイルメタン、３−ベンジリデンカンファー、３−（４−メチルベンジリデン）カンファー、二酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、酸化鉄、およびこれらの混合物である。その他の既知の活性剤、例えば抗生物質または防腐剤も用いることができる。
【００４１】
本発明のコーティング組成物は、皮膚効果を与えるか、または皮膚を修正するか、またはコーティング組成物を変性しうる広い範囲のほかの成分を含んでいてもよい。これらの追加成分は一般に製薬的に許容しうるものであるべきである。ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第二版、１９９２は、その全体が本明細書に援用され、これは、スキンケア産業において通常用いられている非常に多様な非限定的な化粧品および製薬成分について記載している。これらは、本発明のコーティング組成物における使用に適切なものになりうる。成分の種類の非限定的な例は、この引例の５３７ページに記載されている。これらの例およびその他の種類の例には次のものが含まれる。すなわち、充填剤、研磨剤、吸収剤、ケーキング防止剤、酸化防止剤、ビタミン、バインダー、生物添加剤、緩衝剤、バルキング剤、キレート化剤、化学的添加剤、着色料、化粧用アストリンゼント、化粧用殺生剤、変性剤、薬用アストリンゼント、外用鎮痛剤、皮膜形成剤、香料成分、湿潤剤、乳白剤、ｐＨ調節剤、保存料、推進薬、還元剤、皮膚漂白剤、および日焼け止め剤が含まれる。好ましいものは、乳白剤、顔料、または充填剤として作用させるために用いることができる微粒子添加剤である。適切な無機顔料または充填剤は、タルク、二酸化チタン、炭酸カルシウム、および酸化亜鉛であろう。
【００４２】
同様に添加剤として有用なものは、美的成分、例えば香料、顔料、着色剤、精油、皮膚感触剤（ｓｅｎｓａｔｅ）、アストリンゼント、皮膚鎮静剤、および皮膚治療薬である。
【００４３】
皮膜形成コーティングを形成するのに適した好ましい皮膜形成剤には、次のものが含まれる。すなわち、皮膜形成ポリマー、例えばポリビニルアルコール、ジメチコンコポリオール、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリアクリルアミド、ポリ（ヒドロキシエチル）、メタクリレートポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセテート、ポリヒドロキシアルキルセルロースエーテル、例えばカルボキシメチルセルロース、２−ヒドロキシエチルセルロース、２−ヒドロキシエチルメチルセルロース、または２−ヒドロキシプロピルセルロースである。
【００４４】
この発明に適した水不溶性皮膜形成ポリマーには次のものが含まれるが、これらに限定されるわけではない。すなわち、水不溶性ポリアミドポリマー；ポリマーカルボン酸のエステル、例えばポリアクリレートポリマー；ポリプロピレンオキシド、およびこれらの誘導体等である。
【００４５】
水溶性皮膜形成ポリマーは、カチオン性、アニオン性、または非イオン性ポリマーであってもよい。水溶性皮膜形成ポリマーに好ましいものには次のものが含まれる。すなわち、セルロース誘導体、例えば第四窒素含有セルロースエーテル、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、およびヒドロキシエチルアルカリ金属カルボキシアルキルセルロース誘導体、および遊離酸ヒドロキシアルキルカルボキシアルキルセルロース誘導体；ポリビニルアルコール；ビニルピロリドンホモポリマーおよびコポリマー；ポリカルボン酸誘導体；ポリアクリルアミド；ビニルメチルエーテルホモポリマーおよびコポリマー；酸化エチレン樹脂等である。
【００４６】
皮膜形成ポリマーの選択は決定的ではなく、水溶性または水不溶性皮膜形成ポリマーまたはこれらのブレンドの上記タイプのあらゆるものを含んでいてもよい。しかしながらこの皮膜形成ポリマーは、吸脂性脂取り紙に塗布される時、蒸発性溶剤との溶液状でなければならず、この蒸発性溶剤が除去された時、皮膜形成ポリマーが少なくとも一部脂取り紙中に浸透するように、吸脂性脂取り紙中へのコーティングの効果的な浸透を生じるようにしなければならない。この皮膜形成ポリマーは、溶剤中に完全または一部溶解性であってもよく、この溶剤は少なくとも一部、この吸脂性脂取り紙を湿潤しなければならない。しかしながらこの皮膜形成ポリマーが一部しか可溶性でないならば、皮膜形成ポリマーの濃度は、すべての皮膜形成ポリマーが少なくとも一部、溶剤中に可溶であるように飽和レベル以下であるべきであり、飽和レベルは、ポリマー対ほかの活性剤または成分の少なくとも最小重量比を与えるのに十分なものでなければならない、すなわち十分なほど高くなければならない。この皮膜形成ポリマーコーティングまたは溶液の粘度は一般に少なくとも１０であり、コーティング多孔質フィルム支持体の場合２，０００〜１０，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。圧縮不織布型支持体の場合、この皮膜形成ポリマーコーティングの粘度は一般に、１０，０００〜１００，０００ｃｐｓ、好ましくは１５，０００〜５０，０００である。低すぎる粘度の溶液の使用は、多孔質脂取り材料中への過剰な浸透を引起こし、コーティングが反対面から見えるようになるであろう。高すぎる粘度は、結果としてコーティングと吸脂性脂取り材料との間の低すぎる結合を生じ、その結果コーティングが剥がれ落ちるか亀裂し、コーティングの難しさを増加させることがある。コーティング溶液中の固体パーセントは一般に、多孔質フィルム支持体の場合５０〜８０、好ましくは６０〜７０であり、圧縮不織布支持体の場合この固体パーセントは一般に、５０〜８０、好ましくは６５〜７５である。粘度および固体パーセントは、溶剤、充填剤、または粘度調整剤の使用によって所望のレベルに調節される。この溶液の粘度および多孔質脂取り紙中への浸透を調節するために、溶剤および固体パーセントの選択を利用することができる。
【００４７】
固体中の微粒子の量は、皮膜形成ポリマーに応じて調節される。これらの溶剤およびその他の揮発性成分の蒸発後の乾燥コーティングは一般に、コーティング中の皮膜形成ポリマーおよびその他の非微粒子固体への微粒子充填剤約３５〜５５重量％、好ましくはコーティング中のその他の固体への微粒子充填剤４０〜５０％を有する皮膜形成ポリマーである。追加活性剤またはその他の成分が、この乾燥コーティングの残りを形成する。このことは一般に、皮膜形成ポリマーの性質に応じて、非粘着性であるが柔軟性または非脆性のフィルムを生じる。特定の皮膜形成ポリマーとともに使用しうる充填剤の正確な量は、フィルム形成剤の性質および微粒子充填剤のサイズに依る。一般に微粒子充填剤は、０．１〜３０ミクロンの平均サイズを有する固体である。低すぎる量の充填剤が用いられるならば、このコーティングは粘着性になり、パッケージ形態において隣接脂取り紙が塞ぐかまたは互いに接着することになる。高すぎる量の充填剤が用いられるならば、コーティングは脆性になり、あまりに容易に剥がれ落ちる。コーティングが剥がれ落ちるならば、その結果として、コーティングされた脂取り紙の一部分上にコーティングが無いか、あるいはコーティングされた吸脂性脂取り紙の区域上にコーティングの不均一分布を生じるであろう。機能性を目的として、脂取り紙の片面のかなり大きい部分、一般に脂取り紙の片面の１０〜１００パーセント、好ましくは５０〜１００パーセントに連続またはパターンコーティングの実質的に均一な分布があることが好ましい。このコーティングが不連続パターンであるならば、これは当業界において知られているであろうあらゆる適切なパターン、例えばドット、ライン、離散パターン、ロゴ等において加えられてもよい。
【００４８】
一般に皮膜形成ポリマーコーティングの吸脂性脂取り紙中への浸透は、脂取り紙の厚さより小さく、好ましくは脂取り紙の厚さの１０〜９０％、最も好ましくは脂取り紙の厚さの２０〜８０％である。浸透率パーセントが高すぎるならば、その場合には使用者は、脂取り紙のポリマーコーティング側と吸脂側とを区別することができなくなるであろう。さらには皮膜形成ポリマーの脂取り紙中への高すぎる浸透度は、吸脂性脂取り紙の吸脂機能を有意に損なうであろう。皮膜形成ポリマーが脂取り紙中への浸透度をほとんどまたはまったく有しないならば、その場合にはコーティングは、脂取り紙表面から容易に除去されるかまたは剥がれ落ちることがある。
【００４９】
皮膜形成ポリマーとともに使用される蒸発性溶剤は、皮膜形成ポリマーが完全または実質的に溶解性であり、かつ本発明の組成物中に用いられる時、容易に蒸発するあらゆる液体であってもよい。蒸発性溶剤の蒸発特徴は通常、このような溶剤の蒸気分圧に基づいて特徴決定されうる。本発明の蒸発性溶剤の分圧は一般に、２５℃において１よりも大きく、好ましくは約１０ｍｍ〜約２５０ｍｍであろう。多くの化合物の分圧は、文献に報告されている標準的手順を用いて実験的に決定することができる。好ましい溶剤は、アルコールおよび水を包含する。
【００５０】
有機ゲル化剤は、約５％〜２５％の量で粘度調整剤として用いることができ、天然または合成起源のものを含む。好ましいゲル化剤は次のものである。すなわち、デンブン、例えばグリセロールデンプン、微晶質セルロース、およびヒドロキシアルキルセルロースエーテル、例えばヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシメチルセルロース（ＨＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、２−ヒドロキシエチルセルロース、２−ヒドロキシエチルメチルセルロース、プロピレンカーボネート、および２−ヒドロキシプロピルセルロース（クルセル（Ｋｌｕｃｅｌ）（登録商標）Ｈ）；または１つ以上の短炭素鎖アルコール、例えばエタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、およびこれらの誘導体である。
【００５１】
本発明の脂取り紙パックの好ましい製造方法の１つの実施態様は次のとおりである。活性または不活性皮膚修正物質またはその他の添加剤および充填剤を有する皮膜形成ポリマーが均一に攪拌され、粘度を調節するため、コーティング可能なポリマー溶液またはスラリーを生じるために、溶剤がこれに添加される。この場合、溶剤含量が、２５重量％〜５０重量％であるのが好ましい。その後、皮膜形成ポリマーコーティング溶液またはスラリーが、アプリケーターを用いて連続的に、または１つのパターンとして、好ましくは例えば繊維質層などの中間層を伴なわずに、吸脂性脂取り紙支持体上に直接均一に延ばされる。溶剤はその後、熱減圧等を用いて活発に蒸発されるか、または空気中に蒸発させられる。次いでコーティングされた吸脂性脂取り紙支持体は、離散片に、あるいはフランジブル連結を有する連続片として切断され、上記のようにパッケージの中に備えられる。
【００５２】
テスト方法
粘度
本発明の顔面用脂取り紙に用いられるコーティングの粘度は、ブルックフィールド粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を用いて測定された。注がつけられている場合以外は、すべての測定のために１．５ＲＰＭにおいてスピンドル２を用いた。結果はセンチポアズ（ｃｐｓ）として報告される。
【００５３】
外観
これらの実施例および対照実施例（ｃｏｕｎｔｅｒ−ｅｘａｍｐｌｅ）の各々に対して、コーティングが脂取り紙を染みとおったかどうか、したがって脂取り紙の非コーティング側から見えるようになったかどうかについて、次の表において「Ｙ（はい）」または「Ｎ（いいえ）」で記載されているように、測定を行なった。脂取り紙の非コーティング側からのコーティングの可視性は望ましくないが、その理由は、このことが、皮膚の拭取りから皮脂吸収を使用者が検知しうるのを妨げることがあるからである。
【実施例】
【００５４】
実施例１〜９
下記の表１（すべて重量部）に示されているコーティング、および支持体としてＰＣＴ出願ＷＯ９９／２９２２０号の実施例１に記載されているものと同様な微孔質フィルムを用いて、多機能顔面用脂取り紙を調製した。これは次の組成を有する：５Ｄ４５ポリプロピレン（６２．９％、ユニオン・カーバイド・カンパニー（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏ．））、鉱油（３５．０％、ホワイトオイル＃３１、アモコ・オイル・アンド・ケミカル・カンパニー（Ａｍｏｃｏ  Ｏｉｌ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．））、酸化鉄赤色顔料（２．０％、ＣＩ＃７７４９１小豆色、サン・ケミカル・カンパニー（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．））、およびミラッド（Ｍｉｌｌａｄ）３９８８成核剤（０．１％、ミリケン・ケミカル（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ））。この微孔質フィルムは、３７ミクロンの厚さおよび３０％の空隙率を有していた。これらのコーティングは、リストに挙げられている成分の重さを測り、次いで手または機械的振とう機によって混合および均質化することによって調製した。次いでこれらのコーティングを、様々な固体パーセントになるまでイソプロピルアルコールで希釈した。単純化のために、イソプロピルアルコール以外のすべての成分を、固体と考えた。固体パーセントのこの同じ定義を、本発明におけるすべての目的のために用いる。次の技術を用いて微孔質フィルムにコーティングを行なった。微孔質フィルムの７ｃｍ×１０ｃｍ片を、平らな支持体上に載せた。１５〜１ｍｍ直径の穿孔／ｃｍ2を有する、刺繍フープに拘束されている熱可塑性スクリーンを、微孔質フィルムの上に置いた。少量のコーティング溶液をこのスクリーン上に置いた。このコーティングを熱可塑性スクレーパーを用いて、スクリーン開口部を強制的に通して微孔質フィルム上に載せ、その結果としてドットコーティングが生じた。次いでこのコーティングされた微孔質フィルムを、観察を行なう前、２４時間空気乾燥させた。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
実施例１０〜１９
多機能顔面用脂取り紙を、次のことを除いて上記実施例１〜９のように調製した。すなわち、下記の表２に示されているように、コーティング組成物において可能な変形例を証明するために、様々な固体パーセントにおいていくつかの異なるグリコールを用いた。
【００５７】
【表２】
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【００５８】
実施例２０〜２５
多機能顔面用脂取り紙を、次のことを除いて上記実施例１０〜１９のように調製した。すなわち、４０，０００分子量ＰＶＰ−２を、皮膜形成ポリマーとして用いた。下記の表３に示されているように、コーティング組成物において可能な変形例を証明するために、様々な固体パーセントにおいていくつかの異なるグリコールを用いた。
【００５９】
【表３】
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【００６０】
実施例２６〜３５
多機能顔面用脂取り紙を、次のことを除いて上記実施例２０〜２５のように調製した。すなわち、下記の表４に示されているように、コーティング組成物において可能な変形例を証明するために、サリチル酸の代わりにいくつかの異なる成分を用いた。
【００６１】
【表４】
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【００６２】
実施例３６〜３７
多機能顔面用脂取り紙を、次のことを除いて上記実施例２６〜３５のように調製した。すなわち、下記の表５に示されているように、コーティング組成物において可能な変形例を証明するために、１０，０００分子量ＰＶＰと組合わせた成分として、アスピリン（アセチルサリチル酸）および酸化亜鉛を用いた。
【００６３】
【表５】
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【００６４】
実施例３８〜４６
多機能顔面用脂取り紙を、次のことを除いて上記実施例１〜９のように調製した。すなわち、下記の表６に示されているように、コーティング組成物において可能な変形例を証明するために、ポリビニルピロリドンの代わりに様々な皮膜形成ポリマーを用いた。
【００６５】
【表６】
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【００６６】
比較例Ｃ１〜Ｃ４
実施例３〜６の組成物を、上記実施例と同じコーティング技術を用いて、日本国の株式会社コーセーとよーじやから入手しうる、２つの商品として入手しうる顔面脂除去用ペーパーティシュー上にコーティングした。下記の表７における結果は、低い固体パーセントおよび粘度において、これらのコーティングがこれらのティシューを染みとおり、ティシューペーパーの非コーティング側で可視であることを示している。
【００６７】
【表７】
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【００６８】
実施例４７〜５０
上記の表７において用いられた組成物を、次のことを除いてＣ１〜Ｃ４と同じペーパーティシュー上にコーティングした。すなわち、これらの組成物の粘度を、固体パーセントを高めることによって増加した。下記の表８における結果は、より高い固体パーセントおよび粘度において、これらのコーティングが、ペーパーティシューに完全には染みとおらないことを示している。ただしこれらのコーティングは、ティシューペーパーの非コーティング側で依然として可視であった。
【００６９】
【表８】
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【００７０】
比較例Ｃ５〜Ｃ９
ティシューおよび不織布を、薬用、洗浄用、または化粧品用組成物で含浸することは、特許業界においてよく知られている。脂取り紙の特許業界からのいくつかの組成物を選択し、上記実施例と同じコーティング技術を用いて、実施例１〜４６の微孔質フィルム上にコーティングした。下記の表９における結果は、この特許業界からの既知の組成物が、本発明の微孔質フィルム上にコーティングされた時、作用しないことを示している。その理由は、これらがフィルムに染みとおり、非コーティング側から見えるか、あるいはこれらのコーティングは、コーティング側では見えないか、あるいは乾燥後極度に剛性であるからである。Ｃ９は、実施例１および２の組成物を用い、低粘度コーティングがフィルムに染みとおることを証明するために、これを６０％固体まで希釈して調製した。
【００７１】
【表９】
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【００７２】
実施例５１〜５４
本発明のコーティングのほかの微孔質フィルムへの効果を証明するために、実施例２に用いられているのと同じ組成物およびコーティングを、表１０に示されている４つの市販されている微孔質フィルム（ＭＰＦ）に用いた。
【００７３】
【表１０】
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【００７４】
実施例５５および比較例Ｃ１０〜Ｃ１２
本発明のコーティングのもう１つの多孔質脂取り紙への効果を証明するために、実施例２に用いられているのと同じ組成物およびコーティングを、ポリプロピレンマイクロファイバーから形成されている圧縮不織布ウエブに用いた。下記の表１１における結果は、より低い固体パーセントおよび粘度において、これらのコーティングは、脂取り紙に染みとおるが、粘度を増加させることによって、次のようなコーティングを調製することができることを示している。すなわち、脂取り紙に適切に固定されるが、この脂取り紙の意図された機能を妨げるように非コーティング側までずっと通って浸透しないコーティングである。この圧縮不織布ウエブは、図面の図１に示されている装置と同様な装置を用いて調製した。フィナ（Ｆｉｎａ）３９６０、すなわち３５０メルトフローインデックスポリプロピレン樹脂を、押出し機１３に供給し、ダイ１０の温度を３７１℃に維持し、繊細化空気を、３９０℃の温度、および１分あたり５．３立方メートルの流量においてダイに送り出した。ポリプロピレンを、０．２０ｋｇ／ｈｒ／ｃｍの速度でダイに送り出した。ウエブの坪量は、２１ｇ／Ｍ2であった。次いで、上部加熱平滑鋼ロール２４と下部非加熱９５ショアーＡ型硬質ゴムロール２５とによって形成されたニップを通ってウエブを１５．２メートル／分で通過させて、ウエブをカレンダ加工した。ニップ圧は、１直線センチメートルあたり１０５０ニュートンであった。上部鋼ロールの温度は８８℃であった。カレンダ加工されたウエブのキャリパーは、７２ミクロンであった。
【００７５】
【表１１】
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【００７６】
充填剤含量の本発明の組成物への効果を証明するために、タルクとＰＶＰとを、様々な装入において混合し、イソプロピルアルコール中５０％固体まで希釈した。次いでこれらの溶液を乾燥し、このコーティングの物理的性質について観察を行なった。コーティング組成物の微粒子パーセントが４０％を超える時、このコーティングは脆性になり、脂取り紙の支持体から剥がれ落ちる傾向を有する。結果を下記の表１２に報告する。
【００７７】
【表１２】
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【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の脂取り紙の形成における使用に適した装置の概略図である。
【図２】吸脂性脂取り紙の必要量だけ取り出し可能なパッケージの斜視図である。
【図３】第二実施態様による吸脂性脂取り紙の必要量だけ取り出し可能なパッケージの斜視図である。
【図４】第三実施態様による吸脂性脂取り紙の必要量だけ取り出し可能なパッケージの斜視図である。
【図５】第四実施態様による吸脂性脂取り紙の必要量だけ取り出し可能なパッケージの斜視図である。
【図６】脆性皮膜形成コーティングの吸脂性脂取り紙中への浸透を示す、対応実施例Ｃ７の側面顕微鏡写真である。
【図７】柔軟性皮膜形成コーティングの吸脂性脂取り紙中への浸透を示す、実施例２の側面顕微鏡写真である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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