(57)【要約】本発明は、ｉ）８０００〜１０００００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエステル７０〜９９．９質量％およびｉｉ）　ｉｉ１）少なくとも１種の界面活性剤　ｉｉ２）１０００〜７０００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有するポリエステルから選択された１種以上の化合物０．１〜３０質量％または少なくとも１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物を含有しており、この場合、成分ｉ）からｉｉ）の質量百分率が合計で１００％であるポリエステルフィルム、並びに包装フィルムとしての該フィルムの使用、並びにポリエステルフィルムの透明性または接着力または防曇特性を高めるためかまたはポリエステルのための核形成剤としてのｉｉ）の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）８０００〜１０００００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエステル７０〜９９．９質量％および
ｉｉ）
ｉｉ１）少なくとも１種の界面活性剤
ｉｉ２）１０００〜７０００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有するポリエステル
から選択された１種以上の化合物０．１〜３０質量％
または少なくとも１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物
を含有しており、この場合、成分ｉ）からｉｉ）の質量百分率が合計で１００％であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルｉ）またはｉｉ２）またはポリエステルｉ）およびｉｉ２）の双方が互いに独立して：
Ａ）
ａ１）少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸または少なくとも１種の脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体またはその混合物３０〜９５モル％
ａ２）少なくとも１種の芳香族ジルカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体またはその混合物５〜７０モル％および
ａ３）１種のスルホネート基含有化合物０〜５モル％
からなり、その際、成分ａ１）〜ａ３）のモル百分率が合計で１００％である１種の酸成分および
Ｂ）少なくとも１種のＣ２〜Ｃ１２アルカンジオールまたは少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１０シクロアルカンジオールまたはその混合物からの１種のジオール成分および所望の場合はさらに
Ｃ）
ｃ１）エーテル官能基を有する式Ｉ
ＨＯ−［（ＣＨ２）ｎ−Ｏ］ｍ−Ｈ　　　　　（Ｉ）
［式中、ｎは２、３または４を表し、ｍは２〜２５０の１個の整数を表す］の少なくとも１種のジヒドロキシ化合物
ｃ２）式ＩＩａまたはＩＩｂ
【化１】
2004509204.tif 000011
［式中、ｐは１〜１５００の１個の整数を表し、ｒは１〜４の１個の整数を表し、Ｇはフェニレン、−（ＣＨ２）ｑ−（但し、ｑは１〜５の１個の整数を表す）、−Ｃ（Ｒ）Ｈ−および−Ｃ（Ｒ）ＨＣＨ２（但し、Ｒはメチルまたはエチルを表す）からなる群から選択されている１個の基を表す］の少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸
ｃ３）少なくとも１種のアミノ−Ｃ２〜Ｃ１２アルカノールまたは少なくとも１種のアミノＣ５〜Ｃ１０シクロアルカノールまたはその混合物
ｃ４）少なくとも１種のジアミノＣ１〜Ｃ８アルカン
ｃ５）一般式ＩＩＩ
【化２】
2004509204.tif 000012
［式中、Ｒ１は１個の単結合、１個の（ＣＨ２）ｚアルキレン基（但し、ｚ＝２、３または４）または１個のフェニレン基を表す］の少なくとも１種の２，２’−ビスオキサゾリン
ｃ６）天然アミノ酸、最大で１８０００ｇ／モルの分子量を有し、４〜６個のＣ原子を有するジカルボン酸と４〜１０個のＣ原子を有するジアミンとの重縮合により得られるポリアミド、式ＩＶａおよびＩＶｂ
【化３】
2004509204.tif 000013
［式中、ｓは１〜１５００の１個の整数を表し、ｔは１〜４の１個の整数を表し、Ｔはフェニレン、−（ＣＨ２）ｎ−（但し、ｎは１〜１２の１個の整数を表す）、−Ｃ（Ｒ２）Ｈ−および−Ｃ（Ｒ２）ＨＣＨ２（但し、Ｒ２はメチルまたはエチルを表す）からなる群から選択されている１個の基を表す］の化合物および繰り返し単位Ｖ
【化４】
2004509204.tif 000014
（但し、Ｒ３は水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキル、非置換フェニルまたはＣ１〜Ｃ４アルキル基で３回まで置換されているフェニルまたはテトラヒドロフリルを表す）を有するポリオキサゾリン
からなる群から選択された、少なくとも１種のアミノカルボン酸
またはｃ１）〜ｃ６）からの混合物
から選択された１種の成分と
Ｄ）
ｄ１）エステル形成が可能である基を少なくとも３個有する、少なくとも１種の化合物
ｄ２）少なくとも１種のイソシアネート
ｄ３）少なくとも１種のジビニルエーテル
またはｄ１）〜ｄ３）からの混合物
から選択された１種の成分とから選択された１種以上の成分
から形成されている、請求項１記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
成分ｉｉ１）が少なくとも１種の非イオン性界面活性剤である、請求項１および２記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
成分ｉｉ１）がアルコキシル化されたかもしくはアルコキシル化されていない少なくとも１種の糖エステルか、またはアルコキシル化されたかもしくはアルコキシル化されていない少なくとも１種の糖エーテルである、請求項１から３記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
成分ｉｉ１）が少なくとも１種のポリソルベートである、請求項１から４記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
成分ｉｉ１）が１０００〜１５０００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリアルキレングリコールか、または１０００〜１５０００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリアルキレングリコールエステルである、請求項１から３記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
成分ｉｉ１）がポリエチレングリコールまたはポリエチレングリコールエステルである、請求項１から３記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
成分ｉｉ２）がアジピン酸および１，２−プロピレングリコールから形成された１種の脂肪族ポリエステルである、請求項１から７記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
成分ｉｉ）として１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物を含有している、請求項１から８記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
包装フィルムとしての、請求項１から９記載のポリエステルフィルムの使用。
【請求項１１】
生鮮保存フィルムとしての、請求項１から９記載のポリエステルフィルムの使用。
【請求項１２】
ポリエステルフィルムの透明性を高めるための、請求項１から９記載の、ｉｉ１）もしくはｉｉ２）から選択された化合物かまたは１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物の使用。
【請求項１３】
ポリエステルのための核形成剤としての、請求項１から９記載の、ｉｉ１）もしくはｉｉ２）から選択された化合物かまたは１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物の使用。
【請求項１４】
ポリエステルフィルムの接着力を高めるための、請求項１から９記載の、ｉｉ１）もしくはｉｉ２）から選択された化合物かまたは１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物の使用。
【請求項１５】
ポリエステルフィルムのための防曇剤としての、請求項１から９記載の、ｉｉ１）もしくはｉｉ２）から選択された化合物かまたは１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は
ｉ）８０００〜１０００００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエステル７０〜９９．９質量％および
ｉｉ）
ｉｉ１）少なくとも１種の界面活性剤
ｉｉ２）１０００〜７０００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有するポリエステル
から選択された１種以上の化合物０．１〜３０質量％
または少なくとも１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物
を含有しており、この場合、成分ｉ）からｉｉ）の質量百分率が合計で１００％であるポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
さらに、本発明は包装フィルムとしてのポリエステルフィルムの使用、およびポリエステルフィルムの透明性または接着力または防曇特性を高めるための、またはポリエステルのための核形成剤としての、ｉｉ１）少なくとも１種の界面活性剤またはｉｉ２）１０００〜７０００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有するポリエステルまたは１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物の使用に関する。
【０００３】
例えば生分解可能な製品、例えば食品を包装するために従来主に使用されたフィルム材料は、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは塩化ビニルホモポリマーおよび塩化ビニルコポリマーをベースとする。上記の材料は当然のことながら生分解が不可能であるという欠点を有する。従って上記フィルム材料の適切な廃棄処理は複雑であり、従って高額な費用がかかる。
【０００４】
上記の欠点を有していない生分解可能なポリエステルフィルムは公知である（例えばＷＯ９６／１５１７３参照）。特開平２−２６６２６および特開平２−２６６２３には、ヒドロキシカルボン酸および一定の粘性の液体添加剤をベースとする脂肪族ポリエステルを有する、生分解可能なポリエステルフィルムが記載されている。しかしながら、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは塩化ビニルホモポリマーおよび塩化ビニルコポリマーをベースとする生分解不可能なフィルムに対して、ポリエステルフィルム、殊に生分解可能なポリエステルフィルムは透明性が低く、別の材料、例えば厚紙製の包装材料または食品に対しても、この生分解可能なポリエステルフィルム自体に対してもより低い接着力を有し、かつより不良な防曇特性を有する。
【０００５】
従って本発明は、高められた透明性、高められた接着力、改善された防曇特性またはこれらの特性のいくつかを有するポリエステルフィルムを提供するという課題に基づく。
【０００６】
この課題は、冒頭で定義されたポリエステルフィルムにより解決され、このポリエステルフィルムは以下で詳細に記載されている。
【０００７】
原理的に、本発明によるポリエステルフィルムを製造するために、成分ｉ）として８０００〜１０００００ｇ／モル、好ましくは９０００〜７５０００ｇ／モル、殊に好ましくは１００００〜５００００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有する全てのポリエステルが該当する。このようなポリエステルのための例は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである。上記ポリエステルの混合物またはブレンドも適当である。
【０００８】
上記および下記ポリマーの分子量Ｍｎのための測定法は、以下で”例”の項目で応用技術的な測定の説明において記載される。
【０００９】
好ましくは、本発明によるポリエステルフィルムは生分解が可能である。
【００１０】
”生分解可能なポリエステルフィルム”という記載は、ＤＩＮ Ｖ ５４９００中に記載された生分解可能性の定義に含まれる全てのポリエステルフィルム、殊に堆肥化可能なポリエステルフィルムを含むはずである。
【００１１】
一般的に生分解可能性とは、ポリエステルフィルムが、適当な明白な期間内に分解することを意味する。分解は加水分解によりおよび／または酸化的に起こり得り、かつ大半は微生物、例えばバクテリア類、酵母類、真菌類および藻類の作用により引き起こされ得る。生分解可能性は、例えばフィルムが堆肥と混合され、一定の時間貯蔵されることにより測定されることができる。ＡＳＴＭ Ｄ ５３３８、ＡＳＴＭ Ｄ ６４００およびＤＩＮ Ｖ ５４９００に準拠して、ＣＯ２不含空気は例えば成熟された堆肥に堆肥化の間貫流され、かつこの堆肥は定義された温度プログラムで処理される。この場合生分解可能性は、（試料なしの堆肥によるＣＯ２放出量を差し引いた後の）試料の正味ＣＯ２放出量と、（試料の炭素含量から算出された）試料の最大のＣＯ２放出量との比により定義される。本発明による生分解が可能であるポリエステルフィルムは、通常、すでに堆肥化の数日後に明らかな分解現象、例えば真菌類の繁茂、ひび割れおよび破孔形成を示す。
【００１２】
原理的に、本発明による生分解可能なポリエステルフィルムを製造するために、成分ｉ）として、８０００〜１０００００ｇ／モル、好ましくは９０００〜７５０００ｇ／モル、殊に好ましくは１００００〜５００００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有する全ての生分解可能なポリエステルが該当する。生分解可能なポリエステルのための例は、セルロース誘導体、例えばセルロースエステル、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、澱粉エステルおよびポリエステル、殊に脂肪族ホモポリエステルおよび脂肪族コポリエステルおよび部分芳香族コポリエステルである。当然のことながら、上記の生分解可能なポリエステルの混合物またはブレンドも適当である。
【００１３】
上記の生分解可能なポリエステルｉ）は、ブレンド体成分または混合物成分として、天然もしくは合成に由来する他の生分解可能なポリマーを含有してよい。天然に由来するポリマーは例えばセラック、澱粉またはセルロースである。上記の天然に由来するポリマーは、物理的および／または化学的方法を用いて改質されていてよい。天然に由来する好ましいポリマーには、澱粉、熱可塑的に加工可能な澱粉または澱粉化合物、例えば澱粉エーテルが含まれる。一般に、生分解可能なポリエステルｉ）と他の生分解可能なブレンド体成分または混合物成分、例えば澱粉との質量比は幅広い範囲内、例えば１．２：１〜０．８：１．２の範囲内で自由に選択されてよい。
【００１４】
乳酸の高分子反応生成物は生分解可能なポリエステルｉ）として、本発明による生分解可能なポリエステルフィルムを製造するために使用されることができる。この乳酸の高分子反応生成物は自体公知であるか、または自体公知の方法により製造されることができる。ポリラクチドに加え、乳酸および他のモノマーをベースとするコポリマーまたはブロックコポリマーが使用されてもよい。主に直鎖ポリラクチドが使用される。しかしながら分枝鎖乳酸ポリマーが使用されてもよい。枝分れ剤（Ｖｅｒｚｗｅｉｇｅｒ）として、例えば多官能価酸または多官能価アルコールが利用されることができる。例えば、本質的に、乳酸またはそのＣ１〜Ｃ４アルキルエステルまたはその混合物および少なくとも１種の脂肪族Ｃ４〜Ｃ１０ジカルボン酸および３〜５個のヒドロキシ基を有する少なくとも１種のＣ３〜Ｃ１０アルカノールから得ることができるポリラクチドが挙げられる。
【００１５】
さらに、生分解可能なポリエステルフィルムを得ることができる生分解可能なポリエステルｉ）の例は脂肪族ポリエステルである。この脂肪族ポリエステルには脂肪族ヒドロキシカルボン酸または脂肪族ラクトンのホモポリマーが含まれるが、しかしながら種々のヒドロキシカルボン酸またはラクトンまたはその混合物のコポリマーまたはブロックコポリマーも含まれる。それに加え、この脂肪族ポリエステルは構造単位としてジオールおよび／またはイソシアネートを含有してよい。さらに、脂肪族ポリエステルは３官能価化合物または多官能価化合物、例えばエポキシド、酸またはトリオールに由来する構造単位を含有してもよい。多官能価化合物に由来する構造単位は単独で脂肪族ポリエステル中に含有されていてもよいし、またはこの構造単位の数種が、またはジオールおよび／またはイソシアネートと一緒に脂肪族ポリエステル中に含有されていてもよい。
【００１６】
脂肪族ポリエステルの製造方法は当業者に公知である。脂肪族ポリエステルは一般に８０００〜１０００００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有する。
【００１７】
殊に好ましい脂肪族ポリエステルにはポリカプロラクトンが含まれる。
【００１８】
ポリ−３−ヒドロキシブタン酸エステルおよび３−ヒドロキシブタン酸のコポリマーまたはその４−ヒドロキシブタン酸と３−ヒドロキシ吉草酸との混合物、殊に３−ヒドロキシ吉草酸の質量比が３０質量％まで、好ましくは２０質量％までである該混合物は、殊に好ましい脂肪族ポリエステルである。この型の適当なポリマーにはＲ−立体特異配置も含まれ、これは例えばＷＯ９６／０９４０２の記載から公知である。ポリヒドロキシブタン酸エステルまたはそのコポリマーは微生物により製造されることができる。種々のバクテリア類および真菌類からの製造方法は、例えばＮａｃｈｒ． Ｃｈｅｍ Ｔｅｃｈ． Ｌａｂ． 第３９巻、第１１１２頁〜第１１２４頁（１９９１）から引用されることができ、立体特異ポリマーの製造方法の１つはＷＯ９６／０９４０２の記載から公知である。
【００１９】
さらに上記ヒドロキシカルボン酸またはラクトンからのブロックコポリマー、その混合物、オリゴマーまたはポリマーが使用されてもよい。
【００２０】
他の脂肪族ポリエステルは、脂肪族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸またはその混合物および脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールまたはその混合物から形成されている脂肪族ポリエステルである。本発明によれば、ランダムコポリマーのみならずブロックコポリマーが使用されてもよい。
【００２１】
本発明により適当な脂肪族ジカルボン酸は、一般に２〜１０個の炭素原子、有利に４〜６個の炭素原子を有する。これらの脂肪族ジカルボン酸は直鎖状であっても分枝鎖状であってもよい。本発明による範囲内で使用可能な脂環式ジカルボン酸は、通常７〜１０個の炭素原子、殊に８個の炭素原子を有する脂環式ジカルボン酸である。しかしながら原理的に、より多くの炭素原子、例えば３０個までの炭素原子の数を有するジカルボン酸が使用されてもよい。
【００２２】
例示的には、次のものを挙げることができる：マロン酸、コハク酸、グルタル酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アセライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸、このうちアジピン酸が好ましい。
【００２３】
同様に使用可能である、上記脂肪族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸のエステル形成性誘導体として、殊にジ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルエステル、例えばジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジイソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジイソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジイソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステルが挙げられる。ジカルボン酸の無水物も同様に使用されることができる。
【００２４】
この場合、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体は単独でかまたはその２種以上からの混合物として使用されることができる。
【００２５】
該当する脂肪族ポリエステルの例は、例えばＷＯ９４／１４８７０に記載されている脂肪族コポリエステル、殊にコハク酸、そのジエステルまたは別の脂肪酸とのそれらの混合物もしくはジエステル、例えばグルタル酸およびブタンジオール、または該ジオールとエチレングリコール、プロパンジオールもしくはヘキサンジオールもしくはそれらの混合物とからの混合物からの脂肪族コポリエステルである。
【００２６】
この種の脂肪族ポリエステルは一般に８０００〜１０００００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有する。
【００２７】
同様に、脂肪族ポリエステルは他のモノマーを有するランダムコポリエステルまたはブロックコポリエステルであってよい。他のモノマーの含量は通常１０質量％までである。好ましいコモノマーはヒドロキシカルボン酸またはラクトンまたはその混合物である。
【００２８】
当然のことながら、脂肪族ポリエステルを製造するために、２種以上のコモノマーおよび／または他の構造単位、例えばエポキシドまたは多官能価脂肪酸または多官能価芳香族酸または多官能価アルコールからの混合物が使用されてもよい。
【００２９】
さらに、本発明による生分解可能なポリエステルフィルムは成分ｉ）としての部分芳香族ポリエステルをベースとしてよい。本発明によればこれらはポリエステル誘導体、例えばポリエーテルエステル、ポリエステルアミドまたはポリエーテルエステルアミドとも解釈されるはずである。適当な生分解可能な部分芳香族ポリエステルには直鎖状の非連鎖延長ポリエステルが含まれる（ＷＯ９２／０９６５４）。連鎖延長部分芳香族ポリエステルおよび／または分枝鎖部分芳香族ポリエステルが好ましい。分枝鎖部分芳香族ポリエステルは、冒頭に記載された刊行物であるＷＯ９６／１５１７３〜１５１７６、２１６８９〜２１６９２、２５４４６、２５４４８またはＷＯ９８／１２２４２の記載から公知であり、この場合これらの刊行物は明確な参考のために挙げられたものである。種々の部分芳香族ポリエステルの混合物は、澱粉または改質された澱粉、セルロースエステルまたはポリラクチドを有する部分芳香族ポリエステルのブレンドと同様に該当する。
【００３０】
殊に好ましい部分芳香族ポリエステルには、本質的な成分として
Ａ）
ａ１）少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸または少なくとも１種の脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体またはその混合物３０〜９５モル％
ａ２）少なくとも１種の芳香族ジルカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体またはその混合物５〜７０モル％および
ａ３）１種のスルホネート基含有化合物０〜５モル％
からなる１種の酸成分および
Ｂ）少なくとも１種のＣ２〜Ｃ１２アルカンジオールおよび少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１０シクロアルカンジオールまたはその混合物から選択された１種のジオール成分
および所望の場合はさらに
Ｃ）
ｃ１）エーテル官能基を有する式Ｉ
ＨＯ−［（ＣＨ２）ｎ−Ｏ］ｍ−Ｈ　　　　　（Ｉ）
［式中、ｎは２、３または４を表し、ｍは２〜２５０の１個の整数を表す］の少なくとも１種のジヒドロキシ化合物
ｃ２）式ＩＩａまたはＩＩｂ
【００３１】
【化５】
2004509204.tif 000002
【００３２】
［式中、ｐは１〜１５００の１個の整数を表し、ｒは１〜４の１個の整数を表し、Ｇはフェニレン、−（ＣＨ２）ｑ−（但し、ｑは１〜５の１個の整数を表す）、−Ｃ（Ｒ）Ｈ−および−Ｃ（Ｒ）ＨＣＨ２（但し、Ｒはメチルまたはエチルを表す）からなる群から選択されている１個の基を表す］の少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸
ｃ３）少なくとも１種のアミノ−Ｃ２〜Ｃ１２アルカノールまたは少なくとも１種のアミノＣ５〜Ｃ１０シクロアルカノールまたはその混合物
ｃ４）少なくとも１種のジアミノＣ１〜Ｃ８アルカン
ｃ５）一般式ＩＩＩ
【００３３】
【化６】
2004509204.tif 000003
【００３４】
［式中、Ｒ１は１個の単結合、１個の（ＣＨ２）ｚアルキレン基（但し、ｚ＝２、３または４）または１個のフェニレン基を表す］の少なくとも１種の２，２’−ビスオキサゾリン
ｃ６）天然アミノ酸、最大で１８０００ｇ／モルの分子量を有し、４〜６個のＣ原子を有するジカルボン酸と４〜１０個のＣ原子を有するジアミンとの重縮合により得られるポリアミド、式ＩＶａおよびＩＶｂ
【００３５】
【化７】
2004509204.tif 000004
【００３６】
［式中、ｓは１〜１５００の１個の整数を表し、ｔは１〜４の１個の整数を表し、Ｔはフェニレン、−（ＣＨ２）ｎ−（但し、ｎは１〜１２の１個の整数を表す）、−Ｃ（Ｒ２）Ｈ−および−Ｃ（Ｒ２）ＨＣＨ２（但し、Ｒ２はメチルまたはエチルを表す）からなる群から選択されている１個の基を表す］の化合物および繰り返し単位Ｖ
【００３７】
【化８】
2004509204.tif 000005
【００３８】
（但し、Ｒ３は水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキル、非置換フェニルまたはＣ１〜Ｃ４アルキル基で３回まで置換されているフェニルまたはテトラヒドロフリルを表す）を有するポリオキサゾリン
からなる群から選択された、少なくとも１種のアミノカルボン酸
またはｃ１）〜ｃ６）からの混合物
から選択された１種の成分
および
Ｄ）
ｄ１）エステル形成が可能である基を少なくとも３個有する、少なくとも１種の化合物
ｄ２）少なくとも１種のイソシアネート
ｄ３）少なくとも１種のジビニルエーテル
またはｄ１）〜ｄ３）からの混合物
から選択された１種の成分とから選択された１種以上の成分
を含有するポリエステルが含まれる。
【００３９】
好ましい部分芳香族ポリエステルの酸成分Ａは、ａ１　３０〜７０モル％、殊に４０〜６０モル％およびａ２　３０〜７０モル％、殊に４０〜６０モル％を有する。
【００４０】
脂肪酸または脂環式酸および相応する誘導体ａ１として上記化合物が該当する。殊に好ましくはアジピン酸またはセバシン酸、そのそれぞれのエステル形成性誘導体またはその混合物が使用される。殊に好ましくはアジピン酸またはそのエステル形成性誘導体、例えばそのアルキルエステルまたはその混合物が使用される。
【００４１】
芳香族ジカルボン酸ａ２として、一般に８〜１２個の炭素原子、有利に８個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸が挙げられる。例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフトエ酸および１，５−ナフトエ酸およびそのエステル形成性誘導体が挙げられる。この場合殊にジ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルエステル、例えばジメチル−、ジエチル−、ジ−ｎ−プロピル−、ジイソプロピル−、ジ−ｎ−ブチル−、ジイソブチル−、ジ−ｔ−ブチル−、ジ−ｎ−ペンチル−、ジイソペンチル−またはジ−ｎ−ヘキシルエステルが挙げられる。ジカルボン酸ａ２の無水物は同様に適当なエステル形成性誘導体である。
【００４２】
しかしながら原理的に、より多くの炭素原子数、例えば２０個までの炭素原子数を有する芳香族ジカルボン酸ａ２が使用されてよい。
【００４３】
芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体ａ２は、単独でかまたはその２種以上からの混合物として使用されてよい。殊に好ましくはテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体、例えばジメチルテレフタレートが使用される。
【００４４】
スルホネート基含有化合物として、通常１種のスルホネート基含有ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の１種のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、好ましくは５−スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩またはその混合物、殊に好ましくはナトリウム塩が使用される。
【００４５】
好ましい実施態様の１つによれば、酸成分Ａはａ１　４０〜６０モル％、ａ２　４０〜６０モル％およびａ３　０〜２モル％を含有する。もう１つの好ましい実施態様によれば、酸成分Ａはａ１　４０〜５９．９モル％、ａ２　４０〜５９．９モル％およびａ３　０．１〜１モル％、殊にａ１　４０〜５９．８モル％、ａ２　４０〜５９．８モル％およびａ３　０．２〜０．５モル％を含有する。
【００４６】
一般に、ジオールＢは２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する分枝鎖状もしくは直鎖状アルカンジオールまたは５〜１０個の炭素原子を有するシクロアルカンジオールから選択される。
【００４７】
適当なアルカンジオールのための例は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、殊にエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールおよび２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールまたは２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールである。種々のアルカンジオールの混合物が使用されてもよい。
【００４８】
酸末端基またはＯＨ末端基の過剰が望まれるか否かに応じて、成分Ａかまたは成分Ｂのどちらか一方は過剰で使用されてよい。好ましい実施態様の１つによれば、使用された成分ＡとＢとのモル比は０．４：１〜１．５：１の範囲内、好ましくは０．６：１〜１．１：１の範囲内にあってよい。
【００４９】
成分ＡおよびＢに加え、本発明による生分解可能なポリエステルフィルムのベースとなるポリエステルは他の成分を含有してよい。
【００５０】
ジヒドロキシ化合物ｃ１として、好ましくはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラヒドロフラン（ポリＴＨＦ）、殊に好ましくはジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびポリエチレングリコールが使用され、その際、その混合物かまたは種々の変数ｎを有する化合物（式Ｉ参照）、例えばプロピレン単位（ｎ＝３）を有し、かつ例えば自体公知の方法によりまずエチレンオキシドを、引き続きプロピレンオキシドと重合することにより得られるポリエチレングリコールが使用されることもでき、かつ殊に好ましくは、種々の変数ｎを有するポリエチレングリコールをベースとする１種のポリマーが使用されることができ、その際、エチレンオキシドから形成された単位が支配的である。ポリエチレングリコールの分子量（Ｍｎ）は通常２５０〜８０００、好ましくは６００〜３０００ｇ／モルの範囲内で選択される。
【００５１】
好ましい実施態様の１つによれば、部分芳香族ポリエステルを製造するために、ジオールＢおよびジヒドロキシ化合物ｃ１のモル量に対して、例えばＢ　１５〜９８モル％、好ましくは６０〜９９．５モル％、およびｃ１　０．２〜８５モル％、好ましくは０．５〜３０モル％が使用されてよい。
【００５２】
好ましい実施態様の１つにおいては、ヒドロキシカルボン酸ｃ２）として：グリコール酸、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、その環式誘導体、例えばグリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、Ｄ−ジラクチド、Ｌ−ジラクチド（３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびそのオリゴマーおよびポリマー、例えば３−ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリラクチド（例えばエコプラ（ＥｃｏＰＬＡ） （登録商標）（Ｆａ． Ｃａｒｇｉｌｌ）として入手可能）および３−ポリヒドロキシ酪酸とポリヒドロキシ吉草酸とからの１種の混合物（ポリヒドロキシ吉草酸はＺｅｎｅｃａ社のビオポル（Ｂｉｏｐｏｌ）（登録商標）の商品名で入手可能である）、殊に好ましくは部分芳香族ポリエステルを製造するためにその低分子誘導体および環式誘導体が使用される。
【００５３】
ヒドロキシカルボン酸はＡおよびＢの量に対して例えば０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜４０質量％の量で使用されてよい。
【００５４】
アミノ−Ｃ２〜Ｃ１２アルカノールまたはアミノ−Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルカノール（成分ｃ３）として、好ましくはアミノ−Ｃ２〜Ｃ６アルカノール、例えば２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノールおよびアミノ−Ｃ５〜Ｃ６シクロアルカノール、例えばアミノシクロペンタノールおよびアミノシクロヘキサノールまたはその混合物が使用され、その際、４−アミノメチルシクロヘキサンメタノールもこれに含まれるはずである。
【００５５】
ジアミノ−Ｃ１〜Ｃ８アルカン（成分ｃ４）として、好ましくはジアミノ−Ｃ４〜Ｃ６アルカン、例えば１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタンおよび１，６−ジアミノヘキサン（ヘキサメチレンジアミン、”ＨＭＤ”）が使用される。
【００５６】
好ましい実施態様の１つによれば、部分芳香族ポリエステルを製造するために、ジオール成分Ｂ、ｃ３およびｃ４のモル量に対して、Ｂ　０．５〜９９．５モル％、好ましくは７０〜９８．０モル％、ｃ３　０．５〜９９．５モル％、好ましくは０．５〜５０モル％、およびｃ４　０〜５０モル％、好ましくは０〜３５モル％が使用されてよい。
【００５７】
一般式ＩＩＩの２，２’−ビスオキサゾリンｃ５は、一般にＡｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄｉｔ．，第１１巻（１９７２），第２８７頁−第２８８頁からの方法により得ることができる。殊に好ましいビスオキサゾリンは、Ｒ１が１個の単結合を表し、１個の（ＣＨ２）ｑアルキレン基（但し、ｑ＝２、３または４）が例えばメチレン、エタン−１，２−ジイル、プロパン−１，３−ジイル、プロパン−１，２−ジイルまたは１個のフェニレン基を表すビスオキサゾリンである。殊に好ましいビスオキサゾリンとして、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニル）メタン、１，２−ビス（２−オキサゾリニル）エタン、１，３−ビス（２−オキサゾリニル）プロパンまたは１，４−ビス（２−オキサゾリニル）ブタン、殊に１，４−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼン、１，２−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼンまたは１，３−ビス（２−オキサゾリニル）ベンゼンが挙げられる。
【００５８】
部分芳香族ポリエステルを製造するために、それぞれ成分Ｂ、ｃ３、ｃ４およびｃ５のモル量の合計に対して例えばＢ　７０〜９８モル％、ｃ３　１〜３０モル％およびｃ４　０．５〜３０モル％およびｃ５　０．５〜３０モル％が使用されてよい。もう１つの好ましい実施態様によれば、ＡおよびＢの全質量に対してｃ５　０．１〜５質量％、好ましくは０．２〜４質量％を使用してよい。
【００５９】
成分ｃ６として天然アミノカルボン酸が使用されてよい。この天然アミノカルボン酸には、バリン、ロイシン、イソロイシン、テレオニン、メチオニン、フェニルアラニン、トリプトファン、リジン、アラニン、アルギニン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、プロリン、セリン、チロシン、アスパラギンまたはグルタミンが含まれる。
【００６０】
一般式ＩＶａおよびＩＶｂの好ましいアミノカルボン酸は、ｓが１〜１０００の１個の整数を表し、ｔが１〜４の１個の整数、好ましくは１または２を表し、Ｔがフェニレンおよび−（ＣＨ２）ｎ−の群から選択されており、その際ｎは１、５または１２を表すアミノカルボン酸である。
【００６１】
さらにｃ６は一般式Ｖのポリオキサゾリンであってもよい。しかしながらｃ６は種々のアミノカルボン酸および／またはポリオキサゾリンの１種の混合物であってもよい。
【００６２】
好ましい実施態様の１つによれば、ｃ６は成分ＡおよびＢの全量に対して０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜４０質量％の量で使用されてよい。
【００６３】
場合により部分芳香族ポリエステルを製造するために使用されてよい他の成分として、エステル形成が可能である基を少なくとも３個有する化合物ｄ１が含まれる。
【００６４】
化合物ｄ１は好ましくはエステル結合の形成が可能である３〜１０個の官能基を有する。殊に好ましい化合物ｄ１は分子中に３〜６個のこの種の官能基、殊に３〜６個のヒドロキシル基および／またはカルボキシル基を有する。例えば：
酒石酸、クエン酸、リンゴ酸；
トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン；
ペンタエリトリトール；
ポリエーテルトリオール；
グリセリン；
トリメシン酸；
トリメリット酸、無水トリメリット酸；
ピロメリット酸、無水ピロメリット酸および
ヒドロキシイソフタル酸
が挙げられる。
【００６５】
化合物ｄ１は成分Ａに対して通常０．０１〜１５モル％、好ましくは０．０５〜１０モル％、殊に好ましくは０．１〜４モル％の量で使用される。
【００６６】
成分ｄ２として、１種のイソシアネートかまたは種々のイソシアネートの混合物の１種が使用される。例えば芳香族または脂肪族ジイソシアネートが使用されてよい。しかしながらより多官能価のイソシアネートが使用されてもよい。
【００６７】
芳香族ジイソシアネートｄ２は、本発明の範囲内ではとりわけ
トルイレン−２，４−ジイソシアネート、トルイレン−２，６−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートと解釈される。
【００６８】
このうち、２，２’−、２，４’−および４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートは成分ｄ２として殊に好ましい。一般に４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートは混合物として使用される。
【００６９】
３環のイソシアネートｄ２として、トリ（４−イソシアノフェニル）メタンも該当する。多環式芳香族ジイソシアネートは例えば１または２環のジイソシアネートを製造する際に生成される。
【００７０】
成分ｄ２の全質量に対して、より少ない量、例えば５質量％までの量で、成分ｄ２は例えばイソシアネート基をキャッピングする際にウレトジオン基を有してもよい。
【００７１】
脂肪族ジイソシアネートｄ２は、本発明の範囲内ではとりわけ、２〜２０個の炭素原子、好ましくは３〜１２個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキレンジイソシアネートもしくはシクロアルキレンジイソシアネート、例えば１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートまたはメチレンビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）と解釈される。殊に好ましい脂肪族ジイソシアネートｄ２は１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートである。
【００７２】
好ましいイソシアヌレートには、２〜２０個の炭素原子、好ましくは３〜１２個の炭素原子を有するアルキレンジイソシアネートまたはシクロアルキレンジイソシアネート、例えばイソホロンジイソシアネートまたはメチレンビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）に由来する脂肪族イソシアヌレートが含まれる。この場合、アルキレンジイソシアネートは直鎖状であっても分枝鎖状であってもよい。ｎ−ヘキサメチレンジイソシアネートをベースとするイソシアヌレート、例えばｎ−ヘキサメチレンジイソシアネートの環式３量体、５量体またはより高度のオリゴマーは殊に好ましい。
【００７３】
一般に、成分ｄ２はＡおよびＢのモル量の合計に対して０．０１〜５モル％、好ましくは０．０５〜４モル％、殊に好ましくは０．１〜４モル％の量で使用される。
【００７４】
ジビニルエーテルｄ３として、一般に全ての通常の、および市販のジビニルエーテルが使用されてよい。好ましくは１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテルまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルまたはその混合物が使用されてよい。
【００７５】
好ましくは、ジビニルエーテルはＡおよびＢの全質量に対して０．０１〜５質量％、殊に０．２〜４質量％の量で使用される。
【００７６】
好ましい部分芳香族ポリエステルの例は、以下
【００７７】
【外１】
2004509204.tif 000006
【００７８】
の成分をベースとする。
【００７９】
このうち、Ａ、Ｂ、ｄ１またはＡ、Ｂ、ｄ２またはＡ、Ｂ、ｄ１、ｄ２をベースとする部分芳香族ポリエステルは殊に好ましい。もう１つの好ましい実施態様によれば、部分芳香族ポリエステルはＡ、Ｂ、ｃ３、ｃ４、ｃ５またはＡ、Ｂ、ｄ１、ｃ３、ｃ５をベースとする。
【００８０】
部分芳香族ポリエステルの製造は、自体公知であるかまたは自体公知の方法により行われることができる。
【００８１】
好ましい部分芳香族ポリエステルは、８０００〜１０００００ｇ／モルの範囲内、殊に９０００〜７５０００ｇ／モルの範囲内、好ましくは１００００〜５００００ｇ／モルの範囲内の分子量（Ｍｎ）および６０〜１７０℃の範囲内、好ましくは８０〜１５０℃の範囲内の融点により特徴付けられている。
【００８２】
上記脂肪族および／または部分芳香族ポリエステルは、ヒドロキシ末端基および／またはカルボキシル末端基を全ての任意の比で有してよい。上記脂肪族および／または部分芳香族ポリエステルは、末端基を改質されてもよい。例えばＯＨ末端基はフタル酸、無水フタル酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸または無水ピロメリット酸との反応により酸改質されてよい。
【００８３】
ポリエステルフィルムの成分ｉｉ）として、
ｉｉ１）１種の界面活性剤または界面活性剤混合物、例えば１種の、陰イオン性、陽イオン性、両性または非イオン性界面活性剤および
ｉｉ２）１０００〜７０００ｇ／モル、殊に１２００〜６０００ｇ／モル、好ましくは１４００〜５０００ｇ／モル、極めて殊に好ましくは１６００〜４０００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有するポリエステル
から選択された１種以上の化合物が適当である。
【００８４】
成分ｉｉ）として、専ら１種以上の化合物ｉｉ１）かまたは専ら１種以上の化合物ｉｉ２）かまたはそれぞれ１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物が使用されてよい。
【００８５】
好ましくは、成分ｉｉ）として室温での固体化合物が適当である。
【００８６】
陽イオン性および陰イオン性の界面活性剤は例えば”Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”，Ｊ．Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ（１９６６），第５巻，第８１６頁〜第８１８頁および”Ｅｍｕｌｓｉｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｅｍｕｌｓｉｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，Ｐ．Ｌｏｖｅｌｌ および Ｍ．Ｅｌ−Ａｓｓｅｒ著，Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ （１９９７） 発行，第２２４頁〜第２２６頁に記載されている。陰イオン性界面活性剤のための例は、８〜３０個のＣ原子、有利に１２〜１８個のＣ原子の鎖長を有する有機カルボン酸のアルカリ塩である。これらの陰イオン性界面活性剤は一般に石鹸と呼称される。通常石鹸はナトリウム塩、カリウム塩またはアンモニウム塩として使用される。さらに、８〜３０個のＣ原子、好ましくは１２〜１８個のＣ原子を有するアルキルスルフェートおよびアルキルスルホネートまたはアルキルアリールスルホネートは、陰イオン性界面活性剤として使用されてよい。殊に適当な化合物はアルカリドデシルスルフェート、例えばナトリウムドデシルスルフェートまたはカリウムドデシルスルフェートおよびＣ１２〜Ｃ１６パラフィンスルホン酸のアルカリ塩である。さらに、ナトリウムドデシルベンゼンスルホネートおよびナトリウムジオクチルスルホサクシネートが適当である。
【００８７】
適当な陽イオン性界面活性剤の例は、アミンの塩またはジアミンの塩、第４級アンモニウム塩、例えば臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウムおよび長鎖置換環式アミンの塩、例えばピリジン、モルホリン、ピペリジンである。殊にトリアルキルアミンの第４級アンモニウム塩、例えば臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウムが使用される。このアンモニウム塩中で、アルキル基は有利に１〜２０個のＣ原子を有する。
【００８８】
殊に、本発明によれば非イオン性界面活性剤は成分ｉｉ１）として使用されてよい。非イオン性界面活性剤は例えばＣＤ Ｒｏｅｍｐｐ Ｃｈｅｍｉｅ Ｌｅｘｉｋｏｎ − Ｖｅｒｓｉｏｎ １．０， Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ／Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ：Ｇｅｏｒｇ Ｔｈｉｅｍｅ 発行 １９９５， 索引 ”Ｎｉｃｈｔｉｏｎｉｓｃｈｅ Ｔｅｎｓｉｄｅ”に記載されている。
【００８９】
適当な非イオン性界面活性剤は例えばポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシドをベースとする物質、例えばＢＡＳＦ ＡＧのプルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）（登録商標）またはテトロニック（Ｔｅｔｒｏｎｉｃ）（登録商標）である。非イオン性界面活性剤ｉｉ１）として適当であるポリアルキレングリコールは一般に１０００〜１５０００ｇ／モル、好ましくは２０００〜１３０００ｇ／モル、殊に好ましくは４０００〜１１０００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有する。好ましくは成分ｉｉ）はポリエチレングリコールである。
【００９０】
ポリアルキレングリコールは自体公知であるかまたは自体公知の方法により、例えば触媒としてアルカリ水酸化物、例えば水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム、またはアルカリ金属アルコラート、例えばナトリウムメチラート、ナトリウムエチラートまたはカリウムエチラートまたはカリウムイソプロピラートを用いて、および２〜８個、有利に２〜６個の結合された反応性水素原子を有する少なくとも１種の開始剤分子を添加しながら陰イオン重合することにより、または触媒としてルイス酸、例えば五塩化アンチモン、フッ化ホウ素エーテラートまたは漂白土を用いて、アルキレン基中に２〜４個の炭素原子を有する１種以上のアルキレンオキシドを出発物質として用いて陽イオン重合することにより製造されることができる。
【００９１】
適当なアルキレンオキシドは例えばテトラヒドロフラン、１，２−または２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシドおよび有利にエチレンオキシドおよび／または１，２−プロピレンオキシドである。アルキレンオキシドは単独で交互に順々にかまたは混合物として使用されてよい。開始剤分子として、例えば：水、有機ジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、フタル酸またはテレフタル酸、アルキル基中に１〜４個の炭素原子を有する脂肪族もしくは芳香族、場合によりＮ−モノ−、Ｎ，Ｎ−もしくはＮ，Ｎ’−ジアルキル置換ジアミン、例えば場合によりモノ−およびジアルキル置換エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１，３−プロピレンジアミン、１，３−もしくは１，４−ブチレンジアミン、１，２−、１，３−、１，４−、１，５−もしくは１，６−ヘキサメチレンジアミンが該当する。
【００９２】
さらに開始剤分子として：アルカノールアミン、例えばエタノールアミン、Ｎ−メチルおよびＮ−エチルエタノールアミン、ジアルカノールアミン、例えばジエタノールアミン、Ｎ−メチルおよびＮ−エチルジエタノールアミン、およびトリアルカノールアミン、例えばトリエタノールアミンおよびアンモニアが該当する。有利に多価、殊に２価、３価またはより多価のアルコール、例えばエタンジオール、１，２−および１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリットおよびサッカロース、ソルビットおよびソルビトールが使用される。
【００９３】
成分ｉｉ１）として、同様にエステル化されたポリアルキレングリコール、例えば上記ポリアルキレングリコールの末端ＯＨ基と成分ａ１）またはａ２）として既に記載された酸、好ましくはアジピン酸またはテレフタル酸との反応により、自体公知の方法で製造可能である、上記ポリアルキレングリコールのモノ−、ジ−、トリ−またはポリエステルが適当である。成分ｉｉ１）として、ポリエチレングリコールアジペートまたはポリエチレングリコールテレフタレートが好ましい。
【００９４】
殊に適当な非イオン性界面活性剤は、活性水素原子を有する化合物のアルコキシル化により製造された物質、例えば脂肪アルコール、オキソアルコールまたはアルキルフェノール上のエチレンオキシドの付加生成物である。好ましくは、アルコキシル化のためにエチレンオキシドまたは１，２−プロピレンオキシドが使用される。
【００９５】
他の好ましい非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化されたかまたはアルコキシル化されていない糖エステルまたは糖エーテルである。
【００９６】
糖エーテルは脂肪アルコールと糖との反応により取得されたアルキルグリコシドであり、糖エステルは糖と脂肪酸との反応により得られる。上記物質を製造するために不可欠な糖、脂肪アルコールおよび脂肪酸は当業者に公知である。
【００９７】
適当な糖は例えばＢｅｙｅｒ／Ｗａｌｔｅｒ，Ｌｅｈｒｂｕｃｈ ｄｅｒ ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ Ｃｈｅｍｉｅ，Ｓ．Ｈｉｒｚｅｌ発行 Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，第１９版，１９８１，第３９２頁〜第４２５頁に記載されている。殊に有利な糖は、Ｄ−ソルビットおよびＤ−ソルビットの脱水により取得されるソルビタンである。
【００９８】
適当な脂肪酸は、６〜２６個、好ましくは８〜２２個、殊に好ましくは１０〜２０個のＣ原子を有する飽和または単不飽和または多価不飽和の非分枝鎖状または分枝鎖状カルボン酸であり、例えばＣＤ Ｒｏｅｍｐｐ Ｃｈｅｍｉｅ Ｌｅｘｉｋｏｎ − Ｖｅｒｓｉｏｎ １．０，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ／Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ：Ｇｅｏｒｇ Ｔｈｉｅｍｅ 発行 １９９５，索引 ”Ｆｅｔｔｓａｅｕｒｅｎ”に挙げられている。好ましい脂肪酸はラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびオレイン酸である。
【００９９】
適当な脂肪アルコールは適当な脂肪酸として記載された化合物と同様の炭素骨格を有する。
【０１００】
糖エーテル、糖エステルおよびこれらの製造方法は当業者に公知である。好ましい糖エーテルは公知の方法により、上記糖と上記脂肪アルコールとの反応により製造される。好ましい糖エステルは、公知の方法により上記糖と上記脂肪酸との反応により製造される。好ましい糖エステルは、脂肪酸を有するソルビタンのモノ−、ジ−およびトリエステル、殊にソルビタンモノラウレート、ソルビタンジラウレート、ソルビタントリラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタントリパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレートおよびソルビタンセスキオレエート、オレイン酸のソルビタンモノおよびジエステルの混合物である。
【０１０１】
極めて殊に適当な成分ｉｉ１）は、上記糖エーテルおよび糖エステルのアルコキシル化により得られるアルコキシル化された糖エーテルおよびアルコキシル化された糖エステルである。好ましいアルコキシル化剤はエチレンオキシドおよび１，２−プロピレンオキシドである。アルコキシル化度は通常１〜２０、好ましくは２〜１０、殊に好ましくは２〜６である。殊に好ましいアルコキシル化された糖エステルは、上記ソルビタンエステルのエトキシル化により得られるポリソルベートであり、例えばＣＤ Ｒｏｅｍｐｐ Ｃｈｅｍｉｅ Ｌｅｘｉｋｏｎ − Ｖｅｒｓｉｏｎ １．０， Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ／Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ：Ｇｅｏｒｇ Ｔｈｉｅｍｅ 発行 １９９５， 索引 ”Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ”に記載されている。殊に好ましいポリソルベートはポリエトキシソルビタンラウレート、−ステアレート、−パルミテート、−トリステアレート、−オレエート、−トリオレート、殊にポリエトキシソルビタンステアレートであり、これは例えばＩＣＩ Ａｍｅｒｉｃａ Ｉｎｃ．のトゥウィーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）６０として入手可能である（例えばＣＤ Ｒｏｅｍｐｐ Ｃｈｅｍｉｅ Ｌｅｘｉｋｏｎ − Ｖｅｒｓｉｏｎ １．０， Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ／Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ：Ｇｅｏｒｇ Ｔｈｉｅｍｅ 発行 １９９５， 索引 ”Ｔｗｅｅｎ（登録商標）”に記載されている）。
【０１０２】
適当なポリエステルｉｉ２）はポリエステルｉ）が記載された際に挙げられたものと同様のポリエステルであるが、但しポリエステルｉｉ２）の分子量Ｍｎは１０００〜７０００ｇ／モル、殊に１２００〜６０００ｇ／モル、好ましくは１４００〜５０００ｇ／モル、極めて殊に好ましくは１６００〜４０００ｇ／モルの範囲内にある。
【０１０３】
当然のことながら、化合物ｉｉ２）は化合物ｉ）と独立して使用することが可能である。
【０１０４】
ｉｉ２）およびｉ）の分子量Ｍｎは分布関数の平均値であるため、例えばｉｉ２）の個々のポリマー分子が、ｉ）の個々のポリマー分子よりも高い分子量を有することは十分に可能である。しかしながら本発明においては本質的にｉ）のポリマー分子は平均してｉｉ２）のポリマー分子よりも高い分子量を有する。
【０１０５】
殊に適当なポリエステルｉｉ２）は脂肪族または部分芳香族、殊に生分解可能な脂肪族または部分芳香族ポリエステルである。
【０１０６】
生分解可能な部分芳香族ポリエステルｉｉ２）は好ましい。ＯＨ末端基が例えばフタル酸、無水フタル酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸または無水ピロメリット酸との反応により酸改質されている生分解可能な部分芳香族分枝鎖状ポリエステルは殊に好ましい。
【０１０７】
もう１つの殊に好ましい実施態様において、成分ｉｉ２）としてアジピン酸および１，２−プロピレングリコールから形成された脂肪族ポリエステル、例えば２４００ｇ／モルの分子量Ｍｎを有するポリエステルであるＢＡＳＦ ＡＧのパラモル（Ｐａｌａｍｏｌｌ）（登録商標）６３６は適当である。
【０１０８】
本発明によるポリエステルフィルムは通常、成分ｉ）７０〜９９．９質量％、好ましくは８５〜９９．９質量％、殊に好ましくは９０〜９９．８質量％、殊に９５〜９９．７質量％および成分ｉｉ）０．１〜３０．０質量％、好ましくは０．１〜１５．０質量％、殊に好ましくは０．２〜１０質量％、殊に０．３〜５質量％を含有し、その際、成分ｉ）からｉｉ）の質量百分率は合計で１００％である。
【０１０９】
成分ｉｉ）として専ら成分ｉｉ１）の化合物が使用される場合、本発明によるポリエステルフィルムは通常、成分ｉ）９５〜９９．９質量％、好ましくは９７〜９９．９質量％、殊に好ましくは９８〜９９．８質量％および成分ｉｉ）０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％、殊に好ましくは０．２〜２質量％を含有し、その際、成分ｉ）からｉｉ）の質量百分率は合計で１００％である。
【０１１０】
成分ｉｉ）の化合物はポリエステルｉ）中で１種のいわゆる核形成剤として作用することができ、即ちこの成分ｉｉ）により、相応するポリエステル溶融体を冷却する際に成分ｉｉ）不含のポリエステルと比較して結晶核生成が増加し、かつ結晶化時間が短縮される。
【０１１１】
さらに、本発明によるポリエステルフィルム中に成分ｉｉ）が存在することにより透明性は高められ、接着力は高められ、即ち接着傾向は別の材料に対してのみならず本発明によるポリエステルフィルムの材料自体に対しても高められ、または防曇特性は改善され、即ちポリエステルフィルム上で水蒸気が凝縮することにより小液滴の形の結露が形成されるのが回避され（その代わりに防曇添加剤により大きな平面状の液滴が形成されるかまたは水の被膜が形成され、それにより例えばフィルムの透明性は強力に低下されることはない）またはこれらの性質のいくつかの改善が生じる。
【０１１２】
ポリエステルフィルムおよび／またはポリエステルｉ）は添加剤を含有してよく、この添加剤は重合工程の間のある段階においてか、またはその後に、例えばポリエステルの溶融体中にかまたは成分ｉｉ）の混入と共に混入されてよい。例えば安定剤、中和剤、滑剤および剥離剤、抗ブロック剤、ｉｉ）の定義に含まれない他の核形成剤、着色剤または充填剤が挙げられる。
【０１１３】
添加剤はポリエステルｉ）に対して０〜８０質量％添加されてよい。適当な添加剤は例えば充填剤、安定剤、ｉｉ）の定義に含まれない核形成剤、タルクまたは滑剤および剥離剤である。このような添加剤は例えばＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，第３／１巻，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ発行，Ｍｕｅｎｃｈｅｎ，１９９２，第２４頁〜第２８頁に詳細に記載されている。
【０１１４】
充填剤のための例は、着色成分としても作用し得る粒子状物質、例えば炭酸カルシウム、粘土鉱物、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、カーボンブラック、リグニン粉末、酸化鉄、および繊維材料、例えばセルロース繊維、サイザル繊維および麻繊維である。充填剤の含量はフィルム材料の全質量に対して通常４０質量％以下、殊に２０質量％以下である。
【０１１５】
安定剤は例えばトコフェロール（ビタミンＥ）、有機リン化合物、モノ−、ジ−およびポリフェノール、ヒドロキノン、ジアリールアミン、チオエーテル、メラミンまたは尿素である。抗ブロック剤として例えばタルク、白亜、雲母または酸化ケイ素が該当する。滑剤および剥離剤は通常炭化水素、脂肪アルコール、多価カルボン酸、多価カルボン酸の金属塩、例えばステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛、脂肪酸アミド、例えばエルカ酸アミドおよびワックス型、例えばパラフィンワックス、蜜ろう、モンタンワックス等をベースとする物質である。好ましい剥離剤はエルカ酸アミドおよび／またはワックス型であり、殊に好ましくはこれら双方の剥離剤種の組合せである。好ましいワックス型は蜜ろうおよびエステルワックスであり、殊にグリセリンモノステアレートである。殊に好ましくは、本発明によるポリエステルフィルムを製造するために使用されたポリエステルｉ）には、それぞれポリエステルフィルムのプラスチック含量に対してエルカ酸アミド０．０５〜２．０質量％またはワックス型０．１〜２．０質量％をが配合されている。極めて殊に好ましくは、本発明によるポリエステルフィルムを製造するために使用されたポリエステルｉ）には、それぞれポリエステルフィルムのプラスチック含量に対してエルカ酸アミド０．０５〜０．５質量％およびワックス型、殊にグリセリンモノステアレート０．１〜１．０質量％が配合されている。
【０１１６】
成分ｉｉ）は公知の方法により、および公知の混合装置を用いてポリエステルｉ）中に導入されることができる（例えばＳａｅｃｈｔｌｉｎｇ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ，Ｈａｎｓｅｒ発行，Ｍｕｅｎｃｈｅｎ，Ｗｉｅｎ，第２６版，１９９５，第１９１頁〜第２４６頁参照）。例えば成分ｉｉ）は、例えばスクリュー機械、例えば押出機を用いて、本来のフィルム製造の前の別々にされた処理工程において成分ｉ）に混入されてもよいし、または、そこからフィルムが製造されるべき溶融体中に直接純粋な形かまたはいわゆる”マスターバッチ”の形で成分ｉ）に混入されてもよい。
【０１１７】
一般に、このマスターバッチは特別な成形材料であり、この場合、不可欠な添加剤または添加材料、例えば成分ｉｉ）は例えば熱可塑性ポリマーからのマトリックス、例えば成分ｉ）中に導入されているが、しかしながらその際、添加剤含量は通常の添加剤が添加された成形材料と比較して明らかに高く、例えば１０〜７０質量％の範囲内である。その後、マスターバッチの相応する量を例えば添加剤が添加されていない熱可塑性樹脂に添加することにより、通常の添加剤含量を有する成形材料が製造されることができる。
【０１１８】
本発明によるポリエステルフィルムの製造は、公知のポリマーフィルムの製造方法と同様に行われることができる。これに関して、通常熱可塑性である前記ポリエステルｉ）は通常公知の方法によりフィルムへと加工される。通常、熱可塑性ポリエステルの場合、フィルムへの加工は押出または同時押出、殊にインフレーションフィルム押出成形または冷却ロール押出成形または押出被覆または同時押出被覆により行われる。
【０１１９】
フィルムのそれぞれの厚さは用途またはポリエステルフィルムの種類に依存する。この厚さは通常８〜１０００μｍの範囲内、殊に１０〜１００μｍの範囲内である。例えば食品のための生鮮保存フィルムは好ましくは１０〜３０μｍ、殊に１０〜２２μｍの厚さを有する。
【０１２０】
本発明によるポリエステルフィルムに高められた剛性を付与する目的で、本発明によるフィルム材料は剛性ベース材料、例えば紙／厚紙、ポリラクチド製フィルム、ポリエステルアミド製フィルム、または生分解可能な材料からの不織布と組み合わされてもよい。当然のことながら、本発明によるポリエステルフィルムは例えば相応する染料または顔料をプラスチックマトリックス中に添加することにより、または適当な着色剤でプリントすることにより着色されてよい。
【０１２１】
本発明によるポリエステルフィルムは、このポリエステルフィルムを製造する際かまたは製造後に延伸されてよい。延伸工程により、生分解可能性が同じ場合、例えば延長された可使時間、即ち使用時の低い分解傾向を有する生分解可能なポリエステルフィルムを得ることができる。本発明によるポリエステルフィルムは一軸延伸されてもよいし二軸延伸されてもよい。一般に縦方向での延伸比は少なくとも１：２．０である。多くの場合この比は１：１０を越えることはない。好ましくは延伸比は１：３〜１：６の範囲内である。横方向での延伸比は同様に一般に１：２．５〜１：１０、好ましくは１：３〜１：６である。
【０１２２】
フィルムの延伸方法は当業者に公知である（例えば米国特許出願公開第３４５６０４４号明細書を参照）。通常、本発明によるポリエステルフィルムは、そのベースとなる生分解可能なポリマーのガラス転移温度を越えるかまたは微結晶溶融温度を下回って延伸される。好ましい実施態様の１つでは、０〜１００℃、殊に２０〜６０℃の範囲内の温度で延伸される。延伸工程は１段または多段で行われてよい。
【０１２３】
上記のフィルムの延伸は、例えば硬化された本発明によるポリエステルフィルムを種々の回転速度を有するロールにより導くことにより達成されることができる。二軸延伸された本発明によるポリエステルフィルムの場合、ポリエステルフィルムは同時かまたは２段階で、側方に取付けられた装置、いわゆるクリップチェーン（Ｋｌｕｐｐｅｎｋｅｔｔｅ）により横方向に延伸されてよい。インフレーションフィルムの場合、二軸延伸は通常押出の間に同時に気泡中に内包されている空気により行われる。他のパラメータが一定のままである場合、ブローアップ比はフィルムの周囲方向への延伸に関する情報を与える。最後のロール対と最初のロール対との引取速度の比は縦方向の延伸の度合いを示す。冷却空気温度および冷却空気の導入によりフィルムの延伸の度合いは変化される。一般に、十分に高い冷却空気流量および適切な冷却空気の導入が実現されることができる場合、冷却空気温度の低下に伴って延伸の度合いは上昇する。
【０１２４】
二軸延伸されたインフレーションフィルムの場合、例えばチューブ中に１〜３バールの圧力が与えられ、その際、圧力はフィルムの所望の延伸の程度に依存する。
【０１２５】
しかしながら、二軸延伸されたポリエステルフィルムにおける良好な延伸性および再現可能なキャリブレーションの正確性（ゲージの正確性）を達成する目的で、ポリエステルフィルムを、溶融液体を押出機のダイから搬出した後に第１の段階で抗接着被覆（例えばポリテトラフルオロエチレン　ＰＴＦＥ、亜硝酸チタン）を有する冷却ロール型ロール上で０〜２５℃、有利に３〜１０℃の温度に冷却し、引き続き第２の段階で３０〜９５℃、有利に５０〜８０℃の温度に加熱し、引き続き延伸させることは有利である。
【０１２６】
ポリエステルフィルムを延伸した後、この延伸されたポリエステルフィルムはホットロールまたは熱風（約７５〜１５０℃、好ましくは１００〜１２０℃）でヒートセットされてよい。これに関し、ポリエステルフィルムは例えばロールにより、温度調節された空気流または蒸気流を有する密閉された容器に貫通される。滞留時間は通常１〜２０秒、有利に２〜５秒である。
【０１２７】
殊に生鮮保存フィルムを製造するために、本発明によるポリエステルフィルムは弾性を有する薄いフィルムのために適当な表面巻取機を用いて巻取られ、平面的で均一な円筒状のフィルムロールにされてよい。
【０１２８】
本発明によるポリエステルフィルムは全ての適用のために殊に適当であり、この場合、透明性が高められ、別の材料に対してのみならず本発明によるポリエステルフィルムの材料に対しても粘着力が改善され、および／または防曇特性が改善されたことが特に重要である。
【０１２９】
このことは例えば包装フィルムまたは生鮮保存フィルムとして使用される場合、殊に食品、例えば肉、魚、魚介類、乳製品、卵製品、野菜、サラダ、果物、ナッツ、イチゴ、キノコを包装するために使用される場合に云えることである。
【０１３０】
本発明によるポリエステルフィルムは単独の包装材料であってもよいし、または別の材料、例えば紙、厚紙および／または発泡されたいわゆる”トレイ”から、例えばポリスチレン、澱粉、澱粉ブレンドまたはセルロース（パルプ）からの支持体と一緒に使用されてもよい。本発明によるポリエステルフィルムが別の材料と使用される場合、好ましくはこの別の材料は生分解可能である。
【０１３１】
本発明によるポリエステルフィルムを用いて、高められた透明性、高められた接着力および／または改善された防曇特性を有するフィルムが提供される。
【０１３２】
例：
応用技術的な測定：
ポリマーの分子量Ｍｎを以下の通り測定した：ポリマー１５ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）１０ｍｇ中に溶解した。この溶液のそれぞれ１２５μｌをゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて分析した。測定を室温で実施した。溶離のためにＨＦＩＰ＋０．０５質量％トリフルオロ酢酸−Ｋａ塩を使用した。溶離速度は０．５ｍｌ／分であった。この場合、以下：ショーデックス（Ｓｈｏｄｅｘ）（登録商標）ＨＦＩＰ−８００Ｐ（直径８ｍｍ、長さ５ｃｍ）、Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）ＨＦＩＰ−８０３（直径８ｍｍ、長さ３０ｃｍ）、Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）ＨＦＩＰ−８０３（直径８ｍｍ、長さ３０ｃｍ）のカラムの組合せを使用した（全てのカラムはＦａ． Ｓｈｏｗａ Ｄｅｎｋｏ Ｌｔｄ．， Ｊａｐａｎにより製造された）。ポリマーをＲＩ検出器（示差屈折計法）を用いて検出した。キャリブレーションを、５０５〜２７４００００の分子量Ｍｎを有する分布の狭いポリメチルメタクリレート標準を用いて行った。この区間の外に位置する溶離範囲を外挿法により測定した。
【０１３３】
ポリエステルフィルムの厚さを、Ｈｅｌｉｏｓ Ｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ ＧｍｂＨ ｕ． Ｃｏ． ＫＧの装置であるＤｉｇｉｔｒｉｘ ２を用いて測定した。
【０１３４】
ＤＳＣ測定をＦａ． Ｓｅｉｋｏの装置であるＤＳＣ ６２００Ｒを用いて以下の通り実施した：
試料６〜１０ｍｇのそれぞれを２０℃／分の加熱速度で−７０℃から２２０℃に加熱し、その後すぐに２０℃／分の冷却速度で再度−７０℃に冷却した。この冷却過程において、それぞれ結晶化工程の開始温度および終了温度を測定した（結晶化ピークのピーク開始およびピーク終了に相応）。この温度差および冷却速度から結晶化時間が明らかとなる。参考として空の試料るつぼを使用した。
【０１３５】
ポリエステルフィルムの接着特性を以下の通り測定した：
フィルムを折り畳みおよび伸ばした際の接着作用（接着力）の主観的な印象に基づき、フィルムの比較評価を行った。この評価に基づき、それぞれ部類
＋：中程度の接着作用
＋＋：強力な接着作用または
＋＋＋：極めて強力な接着作用
への評価分類を行った。
【０１３６】
ポリエステルフィルムの透明性（％での曇り価（Ｈａｚｅ−Ｗｅｒｔ）の測定）をＡＳＴＭ Ｄ１００３−９２に準拠して測定した。それぞれのフィルムは２０μｍの厚さを有していた。
【０１３７】
ポリエステルフィルムの防曇特性を以下の通り測定した：
２３℃および５０％の相対湿度に温度調節された実験室中で、それぞれ２０μｍの厚さを有するフィルム試料をゴムバンドを用いて冷たい水道水約０．１　ｌで充填された０．５　ｌの容積を有する透明なコップ上に張った。コップを２℃に一定に調節された冷蔵庫中に貯蔵し、それぞれ５、１５、６０および２４０分後に観察した。
【０１３８】
２３℃の温風を冷蔵庫の温度に冷却する際のそれぞれの凝縮物の形成を試験した。有効な防曇剤が配合されたフィルムは凝縮物の形成後も透明であり、それというのも凝縮物は例えばまとまった透明の被膜を形成するからである。有効な防曇剤なしの場合、フィルム表面上の微細な小液滴曇りの形成によりフィルムの透明性は低下し；最悪の場合フィルムで包装されたそれぞれの物体は不可視である。
【０１３９】
それぞれの凝縮物の形を以下の通り評価した：
【０１４０】
【表１】
2004509204.tif 000007
【０１４１】
このフィルムの防曇特性の測定方法は、Ｂｒｏｓｃｈｕｅｒｅ ”Ａｔｍｅｒ − Ａｎｔｉｆｏｇ ａｇｅｎｔｓ ｆｏｒ ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ ａｎｄ ｆｏｏｄ ｐａｃｋａｇｉｎｇ ｆｉｌｍｓ”， Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｉｎｃ． ＣＨ／Ｂａｓｅｌ，１９９８年９月に記載されている方法に準拠しており、例えば冷蔵庫やショッピングセンターにおいて生鮮製品（生鮮肉、チーズ、野菜、キノコ、果物）が包装された後、包装フィルム上に凝縮物が形成するのがシミュレートされている。
【０１４２】
使用物質：
成分ｉ１）：
Ｐ−ｉ−１：生分解可能なポリエステルＰ−ｉ−１を製造するために、ジメチルテレフタレート８７．３ｋｇ、アジピン酸８０．３ｋｇ、１，４−ブタンジオール１１７ｋｇおよびグリセリン０．２ｋｇをテトラブチルオルトチタネート（ＴＢＯＴ）０．０２８ｋｇと一緒に混合し、その際、アルコール成分および酸成分とのモル比は１．３０であった。反応混合物を１８０℃の温度に加熱し、この温度で６時間に亘り反応させた。引き続き温度を２４０℃に高め、過剰のジヒドロキシ化合物を減圧下で３時間の期間に亘り留去した。引き続き２４０℃でヘキサメチレンジイソシアネート０．９ｋｇを１時間以内でゆっくりと供給した。
【０１４３】
このようにして得られたポリエステルＰ−ｉ−１は、１０８℃の融点および２３０００ｇ／モルの分子量（Ｍｎ）を有していた。
【０１４４】
成分ｉｉ１：
成分ｉｉ１）として：
Ｐ−ｉｉ１−１：９０００ｇ／モルの平均分子量および約６５℃の融点を有するポリエチレングリコール（ＢＡＳＦ ＡＧのプルリオール（Ｐｌｕｒｉｏｌ）（登録商標）Ｅ ９０００）
Ｐ−ｉｉ１−２：８０００ｇ／モルの平均分子量および約６３℃の融点を有するポリエチレングリコール（ＢＡＳＦ ＡＧのプルリオール（Ｐｌｕｒｉｏｌ）（登録商標）Ｅ ８００５）
Ｐ−ｉｉ１−３：４０００ｇ／モルの平均分子量および約６０℃の融点を有するエステル化されたポリエチレングリコール（ＢＡＳＦ ＡＧのソカラン（Ｓｏｋａｌａｎ）（登録商標）ＳＲ １００）
Ｐ−ｉｉ１−４：ポリエトキシソルビタンステアレート（ＩＣＩ Ａｍｅｒｉｃａ Ｉｎｃ．のトゥウィーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）６０）
Ｐ−ｉｉ１−５：ポリエトキシソルビタンモノオレエート（ＩＣＩ Ａｍｅｒｉｃａ Ｉｎｃ．のトゥウィーン（Ｔｗｅｅｎ）（登録商標）８０）
を使用した。
【０１４５】
比較のために：
Ｖ−ｉｉ１−１：６００ｇ／モルの平均分子量および約２０℃の融点を有する液体ポリエチレングリコール（ＢＡＳＦ ＡＧのプルリオール（Ｐｌｕｒｉｏｌ）（登録商標）Ｅ ６００）
を使用した。
【０１４６】
成分ｉｉ２：
Ｐ−ｉｉ２−１：生分解可能な部分芳香族ポリエステルＰ−ｉｉ２−１を製造するために、ジメチルテレフタレート８７．３ｋｇ、アジピン酸８０．３ｋｇおよび１，４−ブタンジオール１１７ｋｇをテトラブチルオルトチタネート（ＴＢＯＴ）０．０２８ｋｇと一緒に混合し、その際、アルコール成分および酸成分とのモル比は１．３０であった。反応混合物を１８０℃の温度に加熱し、この温度で６時間に亘り反応させた。引き続き温度を２４０℃に高め、過剰のジヒドロキシ化合物を減圧下で３時間の期間に亘り留去した。引き続き２２０℃で１，４−ブタンジオール６．９ｋｇを添加し、２時間この温度で反応させた。引き続き１５０℃でピロメリット酸二無水物１８．７ｋｇを添加し、１時間この温度で反応させた。
【０１４７】
このようにして得られたポリエステルＰ−ｉｉ２−１は、２５００ｇ／モルの分子量（Ｍｎ）を有していた。
【０１４８】
ポリエステルフィルムの製造：
ポリエステルフィルムを製造するために、第１表に記載された使用物質を二軸スクリュー押出機中で混合した；この場合、成分ｉｉ１）をそれぞれｉｉ１）２０質量％およびｉ）８０質量％からのマスターバッチとして添加した。このようにして得られた成形材料を１５０℃の質量温度および２．５：１のブローアップ比でインフレーションフィルム装置上で加工した。約２０μｍの厚さのフィルムを製造した。
【０１４９】
【表２】
2004509204.tif 000008
【０１５０】
ポリエステルフィルムの性質：
第２表にポリエステルフィルムの性質が記載されている。
【０１５１】
【表３】
2004509204.tif 000009
【０１５２】
１：それぞれの評価分類（＋〜＋＋＋、Ａ〜Ｅ）の定義に関しては、上記の方法の記載の”応用技術的な測定”の項目を参照のこと。
【０１５３】
２：ｎ．ｂ．＝測定されなかった
第２表に記載された値は、本発明によるポリエステルフィルムの改善された性質を裏付けるものである。
【０１５４】
第３表に、ポリエステルフィルムのＤＳＣ測定および結晶化時間が記載されている。
【０１５５】
【表４】
2004509204.tif 000010
【０１５６】
１：ＴＢ＝結晶化開始温度
２：ＴＥ＝結晶化終了温度
３：ＴＫ＝結晶化時間
第３表に記載された値は、ポリエステル中の核形成剤としての成分ｉｉ）の適合性を裏付けるものである。
【国際公開パンフレット】
2004509204.tif 000015
2004509204.tif 000016
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2004509204.tif 000049
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月28日(2002.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）８０００〜１０００００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有する少なくとも１種のポリエステル７０〜９９．９質量％および
ｉｉ）
ｉｉ１）アルコキシル化されたかもしくはアルコキシル化されていない少なくとも１種の糖エステルか、またはアルコキシル化されたかもしくはアルコキシル化されていない少なくとも１種の糖エーテル
ｉｉ２）１０００〜７０００ｇ／モルの範囲内の分子量Ｍｎを有するポリエステル
から選択された１種以上の化合物０．１〜３０質量％
または少なくとも１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物
を含有しており、この場合、成分ｉ）からｉｉ）の質量割合が合計で１００％であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルｉ）またはｉｉ２）またはポリエステルｉ）およびｉｉ２）の双方が互いに独立して：
Ａ）
ａ１）少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸または少なくとも１種の脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体またはその混合物３０〜９５モル％
ａ２）少なくとも１種の芳香族ジルカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体またはその混合物５〜７０モル％および
ａ３）１種のスルホネート基含有化合物０〜５モル％
からなり、その際、成分ａ１）〜ａ３）のモル百分率が合計で１００％である１種の酸成分および
Ｂ）少なくとも１種のＣ２〜Ｃ１２アルカンジオールまたは少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１０シクロアルカンジオールまたはその混合物からの１種のジオール成分および所望の場合はさらに
Ｃ）
ｃ１）エーテル官能基を有する式Ｉ
ＨＯ−［（ＣＨ２）ｎ−Ｏ］ｍ−Ｈ　　　　　（Ｉ）
［式中、ｎは２、３または４を表し、ｍは２〜２５０の１個の整数を表す］の少なくとも１種のジヒドロキシ化合物
ｃ２）式ＩＩａまたはＩＩｂ
【化１】
2004509204.tif 000050
［式中、ｐは１〜１５００の１個の整数を表し、ｒは１〜４の１個の整数を表し、Ｇはフェニレン、−（ＣＨ２）ｑ−（但し、ｑは１〜５の１個の整数を表す）、−Ｃ（Ｒ）Ｈ−および−Ｃ（Ｒ）ＨＣＨ２（但し、Ｒはメチルまたはエチルを表す）からなる群から選択されている１個の基を表す］の少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸
ｃ３）少なくとも１種のアミノ−Ｃ２〜Ｃ１２アルカノールまたは少なくとも１種のアミノＣ５〜Ｃ１０シクロアルカノールまたはその混合物
ｃ４）少なくとも１種のジアミノＣ１〜Ｃ８アルカン
ｃ５）一般式ＩＩＩ
【化２】
2004509204.tif 000051
［式中、Ｒ１は１個の単結合、１個の（ＣＨ２）ｚアルキレン基（但し、ｚ＝２、３または４）または１個のフェニレン基を表す］の少なくとも１種の２，２’−ビスオキサゾリン
ｃ６）天然アミノ酸、最大で１８０００ｇ／モルの分子量を有し、４〜６個のＣ原子を有するジカルボン酸と４〜１０個のＣ原子を有するジアミンとの重縮合により得られるポリアミド、式ＩＶａおよびＩＶｂ
【化３】
2004509204.tif 000052
［式中、ｓは１〜１５００の１個の整数を表し、ｔは１〜４の１個の整数を表し、Ｔはフェニレン、−（ＣＨ２）ｎ−（但し、ｎは１〜１２の１個の整数を表す）、−Ｃ（Ｒ２）Ｈ−および−Ｃ（Ｒ２）ＨＣＨ２（但し、Ｒ２はメチルまたはエチルを表す）からなる群から選択されている１個の基を表す］の化合物および繰り返し単位Ｖ
【化４】
2004509204.tif 000053
（但し、Ｒ３は水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキル、非置換フェニルまたはＣ１〜Ｃ４アルキル基で３回まで置換されているフェニルまたはテトラヒドロフリルを表す）を有するポリオキサゾリン
からなる群から選択された、少なくとも１種のアミノカルボン酸
またはｃ１）〜ｃ６）からの混合物
から選択された１種の成分と
Ｄ）
ｄ１）エステル形成が可能である基を少なくとも３個有する、少なくとも１種の化合物
ｄ２）少なくとも１種のイソシアネート
ｄ３）少なくとも１種のジビニルエーテル
またはｄ１）〜ｄ３）からの混合物
から選択された１種の成分とから選択された１種以上の成分
から形成されている、請求項１記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
成分ｉｉ１）が少なくとも１種のポリソルベートである、請求項１および２記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
成分ｉｉ２）がアジピン酸および１，２−プロピレングリコールから形成された１種の脂肪族ポリエステルである、請求項１から３記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
成分ｉｉ）として１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物を含有している、請求項１から４記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
包装フィルムとしての、請求項１から５記載のポリエステルフィルムの使用。
【請求項７】
生鮮保存フィルムとしての、請求項１から５記載のポリエステルフィルムの使用。
【請求項８】
ポリエステルフィルムの透明性を高めるための、請求項１から５記載の、ｉｉ１）もしくはｉｉ２）から選択された化合物かまたは１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物の使用。
【請求項９】
ポリエステルのための核形成剤としての、請求項１から５記載の、ｉｉ１）もしくはｉｉ２）から選択された化合物かまたは１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物の使用。
【請求項１０】
ポリエステルフィルムの接着力を高めるための、請求項１から５記載の、ｉｉ１）もしくはｉｉ２）から選択された化合物かまたは１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物の使用。
【請求項１１】
ポリエステルフィルムのための防曇剤としての、請求項１から５記載の、ｉｉ１）もしくはｉｉ２）から選択された化合物かまたは１種以上の化合物ｉｉ１）およびｉｉ２）からの混合物の使用。
【国際調査報告】
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