(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、供給装置を備える投与装置であって、ａ）排出可能な製品に対するリザーバ２を備えるケーシング１、３、１１と、ｂ）製品を排出し得るようにリザーバ出口に向けて前進方向に前記リザーバ２内で変位可能なピストンと、ｃ）ピストンロッド４と、ｄ）製品の投与量を選ぶ供給動作及び製品の投与分を排出する排出動作を前記ケーシング１、３、１１に対して行うために使用される供給及び駆動要素１２であって、前記供給動作の間、ピストンロッド４を従動させるが、ピストンロッド４に対する前記供給及び駆動要素１２の排出動作を許容する前記ピストンロッド４と係合した前記供給及び駆動要素１２と、ｅ）供給動作の間、供給及び駆動要素１２により前進方向に移動する投与量設定部材９であって、ピストンロッド４及びケーシング１、３、１１の各々と係合し、ピストンロッド４と共に前進方向にのみ動くことができ且つ供給動作によりピストンロッド４に対して前進方向と反対方向に動くようにした前記投与量設定部材９とを備える、投与装置に関する。
2004535901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給装置を備える投与装置において、
ａ）排出可能な製品に対するリザーバ（２）を備えるケーシング（１、３、１１）と、
ｂ）製品を排出し得るようにリザーバ出口に向けて前進方向に前記リザーバ（２）内で変位可能なピストンと、
ｃ）ピストンロッド（４）と、
ｄ）製品の投与量を選ぶ供給動作及び製品の投与分を排出する排出動作を前記ケーシング（１、３、１１）に対して行うために使用される供給及び駆動要素（１２）であって、前記供給動作の間、ピストンロッド（４）を従動させるが、ピストンロッド（４）に対する前記供給及び駆動要素（１２）の排出動作を許容する前記ピストンロッド（４）と係合した前記供給及び駆動要素（１２）と、
ｅ）供給動作の間、供給及び駆動要素（１２）により前進方向に移動する投与量設定部材（９）であって、ピストンロッド（４）及びケーシング（１、３、１１）の各々と係合し、ピストンロッド（４）と共に前進方向にのみ動くことができ且つ供給動作によりピストンロッド（４）に対して前進方向と反対方向に動くようにした前記投与量設定部材（９）とを備える、投与装置。
【請求項２】
前記投与量設定部材（９）及び供給及び駆動要素（１２）が、前進方向に対して重ね合わずに一方が他方の後になるように配置される、請求項１に記載の投与装置。
【請求項３】
ピストンロッド（４）が前進方向と反対方向に動くのを防止し得るようピストンロッド（４）と係合する阻止手段（８）が設けられる、請求項１又は２の何れかに記載の投与装置。
【請求項４】
ピストンロッド（４）とブレーキ係合し、ピストンロッド（４）が前進方向に動くのをより困難にする阻止手段（８）が設けられる、請求項１から３の何れか１つに記載の投与装置。
【請求項５】
供給動作の間、ピストンロッド（４）が阻止手段（８）を従動させるようにピストンロッド（４）及び前記阻止手段（８）が係合する、請求項３又は４の何れかに記載の投与装置。
【請求項６】
阻止手段（８）がピストンロッド（４）の長手方向軸線の周りで回転し得るよう該阻止手段（８）がケーシング（１、３、１１）により取り付けられる、請求項３から５の何れか１つに記載の投与装置。
【請求項７】
ピストンロッド（４）が、少なくとも横一列の歯（６；７）を備え、阻止手段（８）の少なくとも１つの係合要素（８ａ；８ｂ）が、該少なくとも横一列の歯と係合する、請求項３から６のいずれか１つに記載の投与装置。
【請求項８】
ケーシング（１、３、１１）が、投与量設定部材（９）が係合する投与量設定部材（９）に対する線形案内部を形成する、請求項１から７の何れか１つに記載の投与装置。
【請求項９】
ケーシング（１、３、１１）が、互いに取り外し可能に接続することができる少なくとも前側ケーシング部分（１、３）と、後側ケーシング部分（１１）とを備え、
前記前側ケーシング部分（１、３）が、リザーバ（２）を保持し且つ投与量設定部材（９）に対する前記線形案内部を形成し、
前記後側ケーシング部分（１１）が供給及び駆動要素（１２）を備える、請求項１から９の何れか１つに記載の投与装置。
【請求項１０】
最大３０ゲージのカニューレ、好ましくは３１又は３２ゲージカニューレ又はＩＳＯ９６２６に規定されていない外径及び内径の組合せを有し、最大３２０μｍの外径を有するカニューレが、注射装置の注入部分を形成する、請求項１から９の何れか１つに記載の投与装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか１つに記載の投与装置用のリザーバモジュールであって、
ａ）投与装置の前側ケーシング部分（１、３）であって、供給可能な製品に対するリザーバ（２）と、投与装置の後側ケーシング部分に接続する接続手段（３ｄ、２０、２１）とを備える前記前側ケーシング部分（１、３）と、
ｂ）ピストンが製品を排出すべくリザーバ出口に向けて前進方向に変位し得るように前記リザーバ（２）内に受け入れられたピストンと、
ｃ）ピストンロッド（４）がその長手方向軸線（Ｌ）の周りで回転し得るよう前側ケーシング部分（１、３）により取り付けられ且つ、ねじ部を備えるピストンロッド（４）と、
ｄ）ピストンロッド（４）と螺着係合し且つ、前側ケーシング部分（１、３）により案内され、ピストンロッド（４）がその長手方向軸線の周りで回転動作することにより前記投与量設定部材（９）が前進方向と反対方向に動くようにした投与量設定部材（９）とを備え、
ｅ）ピストンロッド（４）が、投与装置の供給及び駆動要素を結合する接続部分（４ａ）を備え、ピストンロッド（４）と投与装置の供給及び駆動要素との間の結合が、供給及び駆動要素及びピストンがピストンロッド（４）の長手方向軸線（Ｌ）に沿って互いに対して変位するのを許容し且つ、供給及び駆動要素及びピストンロッド（４）がピストンロッド（４）の長手方向軸線（Ｌ）の周りで互いに対して回転するのを防止するように、前記接続部分（４ａ）が形成される、投与装置用のリザーバモジュール。
【請求項１２】
前側ケーシング部分（１、３）が、リザーバ（２）と、スリーブ形状の機構ホルダ（３）とを有するスリーブ形状のリザーバ部分（１）を備え、該リザーバ及びスリーブ形状の機構ホルダが、別個に製造され且つ互いに取り外し可能に又は取り外し不能に接続され、前記機構ホルダ（３）が、ピストンロッド（４）を保持し且つ、投与量設定部材（９）を案内する、請求項１１に記載のリザーバモジュール。
【請求項１３】
リザーバ（２）が空になったならば、その全体を交換し得るように提供された使い捨て型モジュールである、請求項１１又は１２の何れかに記載のリザーバモジュール（１０）。
【請求項１４】
請求項１から１０の何れか１つに記載の投与装置と、前記投与装置の一部を形成し且つ同様に請求項１１から１３の何れか１つに記載のように形成されたリザーバモジュールに対する交換モジュールとして提供される、請求項１１から１３の何れか１つに記載の少なくとも１つのリザーバモジュールとから成るシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出すべき投与量を選ぶことを許容し、また、医療、治療、診断、薬医学的又は化粧目的のために提供される投与装置、好ましくは注射装置に関する。注射装置の好ましい例は、注射針、特に、半使い捨て型ペンである。本発明による投与装置は、例えば、吸入装置又は経口的に摂取される製品を投与量毎に分与する装置とすることができる。
【０００２】
投与装置は、全体として、取り扱いが容易であり、従って小型でなければならないが、他方、可能な限り高性能を示すものでなければならない。その細い形状のためそのように呼ばれるいわゆる、注射ペンは、自働的に第一の側面を実現する。性能に関する実質的な側面は、１回の注射にて注射すべき製品の投与分を自由に選ぶ能力である。製品の投与分を選ぶことが選択可能であることは、特に、例えば、２つの好ましい適用例を挙げるとするならば、糖尿病治療又はホルモンを投与するときに一般的であるように、ユーザが注射すべき製品を自分自身で投与する用途にて特に有益である。しかし、製品の投与分を自由に選ぶことが選択可能であることは、価格を増大させるのみならず、当該装置を大型にする相応する技術的複雑さも伴う。
【０００３】
製品投与分が選ばれる注射ペンは、米国特許第４，９７３，３１８号に記載されている。ペンは、ねじ付きロッドにより形成され且つピストンを製品アンプル内で変位させ、従って製品を排出する作用を果たすピストンロッドを備えている。ペンは、共通の長手方向軸線の周りで互いに対して回転させることのできる前側ケーシングスリーブと、後側ケーシングスリーブとを備えている。製品の投与分は、２つのケーシングスリーブを相対的に回転させることで選ばれる。ビストンロッドはねじ付きナットと螺着係合している。ねじ付きナットは、スリーブ形状の供給及び作動要素の前側部分を形成する。この供給及び作動要素は、後端にて後側ケーシングスリーブ内に突き出し且つ後側ケーシングスリーブに接続し、回転しないよう固定されるが、ピストンロッドの長手方向に向けて後側ケーシングスリーブに対し前後に変位可能である。後側ケーシングスリーブが投与分を選ぶ目的のため、回転するならば、次に、供給及び作動要素は、該後側ケーシングスリーブと共に強制的に回転する。しかし、ピストンロッドが前側ケーシングスリーブに接続され、回転しないよう固定されているため、回転動作は供給及び作動要素を後側ケーシングスリーブ外に更に後方に動かす。このことは、ピストンロッド及び供給及び作動要素の配置の全長を長くし且つ供給及び作動要素の前端とケーシングのストッパ領域との間の僅かな距離を増大させることになる。この僅かな距離は、供給及び作動要素がピストンロッドと共に製品を排出する目的のため、ペンの前端に向けて前進したとき、可能な最大行程距離に相応する。この極めて簡単な供給機構のため、排出動作の行程距離は、それぞれ設定した製品投与分に相応し、従って可変である。
【０００４】
選んだ製品の投与分と関係なく、常に同一の排出行程距離を示す注射針が国際出願９７／１７０９６号から既知である。ピストンロッドは、同様にねじ付きロッドとして形成され且つペンのケーシングに接続され、回転しないよう固定されている。投与量設定ナットはピストンロッドと螺着係合している。ピストンロッドは、スリーブ形状の供給及び作動要素内に突き出す。このペンの供給及び作動要素並びに投与量設定ナットは別個の部品である。供給及び作動要素は、供給量設定ナットに接続され、回転しないよう固定されているが、ピストンロッドの長手方向に向けて変位可能である。この係合のため、供給及び作動要素は投与量設定ナットを取り巻く。製品の投与分を選ぶため、供給及び作動要素を長手方向軸線の周りで回転させ、投与量設定ナットは該要素と共に回転する。投与量設定ナットはピストンロッドと螺着係合しており、ケーシングにて直線状に案内され、また、ピストンロッドは前進方向と反対方向に動くのが阻止されるため、投与量設定ナットは、ピストンロッドに従ったその回転動作の間、後方に移動し、従って、供給及び作動要素内に更に深く入る。投与量設定ナットの前端と前進方向と反対方向に位置するケーシングのストッパとの間に僅かな距離が生じ、この僅かな距離は、ピストンロッド及び投与量設定ナットが排出動作の間、共に移動可能な経路に相応し、従って製品の投与量に相応する。供給及び作動要素と投与量設定ナットとの間に回転しないよう固定された接続状態を形成するためには、これら２つの部品が長手方向軸線に沿って重なり合うことが必要であり、このことは、ペンの直径を増大させることになる。供給機構を半使い捨て型ペンにて使用するとき、一方にて投与量設定ナット及び他方にて供給及び作動要素が各々、互いに接続しなければならないペンの部品の構成要素であるならば、かかるペンの部品を組み立てることは一層困難である。
【０００５】
本発明の１つの目的は、製品の投与分が選ばれ、細く且つ低廉であり且つ一定の排出行程距離を可能にする投与装置を提供することである。
別の目的は、リザーバモジュールを交換するときに装置の組み立てが簡略化されるように、半使い捨て型ペン又はその他の投与装置の供給機構を設計することである。
【０００６】
本発明が関係するような投与装置は、ケーシングと、排出し、好ましくは注射することのできる製品のリザーバと、リザーバ出口に向けて前進方向に変位し、ピストンを前進方向に変位させることにより製品がリザーバを通じて排出されるようにリザーバ内に受け入れられたピストンとを備えている。リザーバは、ケーシングによって受け入れられた容器によって形成することができる。特に、アンプルは、例えばリザーバを形成することができる。しかし、原理上、リザーバは、ケーシング自体により、すなわち製品容器を介在させず直接形成することも可能である。製品は、医療、治療、診断、薬理学的又はその他の化粧目的の液体であることが好ましい。このように、製品は、例えば、インシュリン、成長ホルモン又は液体又は果肉状食品とすることができる。ユーザ自身が例えば、糖尿病の治療の場合に一般的であるように製品を自分自身で投与する用途にて該投与装置が採用されることが好ましい。しかし、医者又は専門従事者によって入院患者又は外来患者の場で該投与装置を使用することを排除するものではない。
【０００７】
投与装置は、ピストンを前進方向に動かす作用を果たすピストンロッドを更に備えている。ピストンロッドは、固定状態に、すなわち恒久的にピストンに接続することができ、これにより、ピストン及びピストンロッドを単一品として形成することが可能であることも理解すべきである。しかし、１つの好ましい実施の形態において、ピストン及びピストンロッドは、別個の構成要素として具体化され、ピストンロッドの前端が製品を排出する目的のため、ピストンの後側部を押すようにする。
【０００８】
更に、投与装置は、製品の投与量を選ぶ供給動作及び製品の投与分を排出するする排出動作をケーシングに対して行うために使用される、供給及び駆動要素を備えている。排出動作は、前進方向に向けて行われ、供給動作は前進方向に対し平行な軸線の周りの回転動作であることが好ましい。供給及び駆動要素は、ピストンロッドと係合しており、該ピストンロッドは、供給動作の間、ピストンロッドを従動させるが、ピストンロッドに対する供給及び駆動要素の排出動作を妨げず又はすなわち少なくとも許容する。供給及び駆動要素とピストンロッドとの係合は確実係止であることが好ましい。供給動作が回転動作であるならば、供給及び駆動要素とピストンロッドとの間の係合は、回転動作の回転軸の周りで回転しないよう固定された接続部を形成する。
【０００９】
最後に、投与装置は、ピストンロッド及びケーシングの各々と係合する投与量設定部材を備えている。一方にてピストンロッドと係合し、他方にてケーシングと係合するため、投与量設定部材は、ピストンロッドと共に前進方向にのみ動かくことができ、また、供給動作によってピストンロッドに対し前進方向と反対方向に動く。投与量設定部材は、その排出動作の間、供給及び駆動要素によって前進方向に移動する。このように、投与量設定部材は、ピストンロッド自体と共に排出動作を完了し、この排出動作はピストンに伝達され、その結果、製品が排出される。
【００１０】
投与量設定部材とピストンロッドとの間の係合は螺着係合であることが好ましい。この場合、ピストンロッドには、ピストンロッドの長手方向軸線の周りにねじが設けられる。また、例えば、ラチェットの仕方にて、異なる方法で係合状態を形成することもできる。しかし、かかる歯付き係合は、ピストンが前進方向と反対方向に動くのを防止するために使用されることが好ましい。
【００１１】
供給及び駆動要素は、その排出動作の間、ピストンロッドに直接作用せず、国際出願９７／１７０９６号から原理上、既に既知であるように、投与量設定部材に作用するから、常に同一長さの排出行程距離を実現することができる。しかし、既知の注射装置と異なり、供給及び駆動要素は、ピストンロッドに接続され、回転しないよう固定され且つ、投与量設定部材がケーシングと係合して前進方向と反対方向への投与量設定部材の供給行程距離が得られるため、投与装置はより細い。投与量設定ナットの供給行程を行うため、既知の装置におけるように、供給及び駆動装置は、最早、投与量設定部材を圧縮する必要はない。排出のため、ピストンロッドと共に前進させるよう、その排出動作の過程中、供給及び駆動要素の前側当接領域が極めて簡単に投与量設定部材を押すようにすれば十分である。従って、供給及び駆動要素並びに投与量設定部材は、前進方向に対し互いに重なり合わず、他方が一方の後になるように配置することが好ましい。供給及び駆動要素は極めて簡単な形状の部品とし、該部品は、供給に関して、ピストンロッドに対し回転しないよう固定された変位接続状態が確立されるように更なる形状とすればよい。供給する目的のため、供給及び駆動要素と投与量設定部材との間の係合を省略することにより、投与量設定部材とケーシングとが係合することを必要とするが、このことは、ピストンロッドに対し横方向に追加的な空間を必要としない。ケーシングは、投与量設定部材に対し前進方向を指す線形案内部を形成することが好ましい。
【００１２】
本発明は、いわゆる、半使い捨て型投与装置、特に、半使い捨て型注射ペンにて特に有用である。かかる投与装置は、製品のリザーバを備えるのみならず、ピストンロッドを保持するリザーバモジュールを備えている。リザーブが空となったならば、ピストンロッドを含むリザーバモジュールの全体は充填したリザーバを有する新たなリザーバモジュールと交換する。かかる半使い捨て型投与装置の後側部分は、供給及び駆動要素と、通常、カウンティング及び表示手段とを備えている。全体として技術的に複雑であり、従って高価である投与装置のこの部分は、再使用可能なペンの設計とされ且つ新たなリザーバモジュールに繰り返して接続することができる。一方、リザーバモジュールは使い捨て型ペンとして設計することができ、従って、「半使い捨て型」と称される。かかる装置において、本発明によって新たなリザーバモジュール及び装置の後側部分を供給及び駆動要素と組み立てることが容易となり、それは、組み立ての間、装置の後側部分の供給及び駆動要素とリザーバモジュールの１つの構成要素である投与量設定部材との間に係合状態を確立する必要がないからである。
【００１３】
供給及び駆動装置は、手操作、半自動又は全自動で作動させることができる。第一の場合、回転供給動作及び平行移動供給動作の双方が手操作で行われる。第二の場合、回転供給動作又は平行移動排出動作の何れかが手操作で行われ、他方の動作はモータを使用して行うか又は、例えば、ユーザが作動ハンドルを使用して相応する動きを励起させたとき、ばね力のような、別型式の力付与手段により行われる。第三の場合、すなわち、全自動供給及び駆動装置の場合、供給動作及び排出動作は、モータを使用して行い又は例えば、ばね力のような別の力によって行われる。この場合、例えば、１つ又は２つ以上のボタンによって投与量のみが手操作で選ばれ、排出動作は、ユーザがそれ自体の相応する作動ハンドルを使用して同様に励起させる。殆どの実施の形態において、本発明による投与装置の場合、手動の供給及び駆動装置が設けられており、該装置は、以下に供給及び作動装置と称する。このように、供給及び作動装置に言及するとき、それは、手操作の実施の形態に関して説明していることになる。供給及び駆動装置について言及するとき、これは、本発明を手操作、半自動及び全自動に限定せずに、これらの実施の形態の各々を備えることを意図するものである。しかし、「供給及び作動モジュール」という語は、供給及び駆動装置の全ての実施の形態に関して使用する。
【００１４】
供給及び駆動装置は、供給動作を行う供給要素と、排出動作を行う駆動要素を別個に備えることができる。しかし、好ましくは、供給動作及び排出動作は、供給及び駆動装置の同一体により行われ、従って、該装置は、以下に供給及び駆動装置又は供給及び作動要素として説明する。
【００１５】
製品は、医学、治療、診断、薬理学又は化粧品の用途を有する流体であることが好ましく、特に、液体であることが好ましい。製品は、例えば、インシュリン、成長ホルモン又は薄い又は厚い、果肉状食品とすることができる。投与装置は、例えば、糖尿病の治療にて一般的であるようにユーザ自身が製品を投与する用途にて採用されることが好ましい。しかし、専門従事者により入院患者又は外来患者の場にて該装置を使用することを排除するものではない。
【００１６】
注射装置の場合、製品は注射カニューレ又は、例えば、針無し注射用のノズルによって投与することができる。製品は、特に、経皮的に又は静脈を通じて或いは筋肉内に注射し又は注入することができる。吸入によって投与するとき、選んだ製品の投与量は、例えば、リザーバから吸入装置のチャンバ内に排出し且つ蒸発手段によって吸入のたため、蒸発させることができる。更に、幾つかの例を挙げれば、経口摂取とし又は食道を介して投与することも考えられる。
【００１７】
該投与装置は、半使い捨て型であることが特に好ましい。この場合、前側ケーシング部分は、リザーバが空になったならば処分され又はリサイクルされるリザーバモジュールの支持体であり、後側ケーシング部分は、新たなリザーバモジュールと組み合わせて繰り返して使用可能である供給及び作動モジュールの支持体である。リザーバモジュールは使い捨て型モジュールとして別個に処分することもできるから、該モジュールは本発明の別の対象物である。供給及び作動モジュールも本発明の別個の対象物とすることもできる。同様に、一度び使用したならば、装置のリザーバモジュールを置換することのできる投与装置と、少なくとも１つのリザーバモジュールとから成るシステムは、本発明の主題を形成する。１回のみ使用すべく提供される部分と、繰り返して使用されるために提供される部分（半使い捨て型）に分割された投与装置の二重の設計（半使い捨て型）は、特に注射ペンに対して有益であるが、吸入装置又は製品を経口摂取し又は人工的に栄養分を供給する装置にても有益である。
【００１８】
本発明のその他の好ましい実施の形態は、従属請求項に記載されており、この場合、投与装置又はリザーバモジュール或いは供給及び作動装置に関してのみ権利請求した特徴は請求項のその他の主題に関しても好ましい特徴である。
【００１９】
図面に基づいて本発明の一例としての実施の形態に関して以下に説明する。一例としての実施の形態により開示された特徴は、各々が個別に且つ、特徴の任意の組み合わせにて請求項の主題を好ましいように展開させる。一例としてのみ開示された特徴でさえ、その他の例をそれぞれ展開させ、又は代替例を示し、これに反するものは何ら開示されず又は実際の場合のみを示すことを意味するものである。
【００２０】
図１には、図２に図示したリザーバモジュール１０を形成し得るよう互いに接続されたリザーバ部分１及び機構ホルダ３の図が示されている。
更に、図１及び図２において、リザーバ部分１と反対方向を向いた機構ホルダ３の一端にて機構ホルダ３内に突き出すピストンロッドが図示されており、該ピストンロッドは、機構ホルダ３によって取り付けられ、該ピストンロッドはピストンロッド４の長手方向軸線Ｌに向けた前進方向に移動し、機構ホルダ３と反対方向を向いたリザーバ部分１の前端に向かう。リザーバ部分１は、円形の断面を有する実質的に中空な円筒体であり、該リザーバ部分は、注射針用の針ホルダに接続するため、その前端に接続領域を備えている。リザーバ部分１は、一例としての実施の形態において、図３の長手方向断面図にて見ることのできるアンプル２によって形成されたリザーバ容器を受け入れる作用を果たす。アンプル２の前端の出口は膜によって流体密に封止されている。針ホルダがリザーバ部分１の前端に締結されたとき、注射針の後側部分が膜を穿刺し、中空の注射針の先端とリザーバ２との間の流体接続が確立されるようにする。
【００２１】
図３には、注射装置の全体が長手方向断面図で示されている。ピストンがアンプル２内に受け入れられ、該ピストンは、アンプル２の前端に形成された出口に向けて前進方向に変位することができる。ピストンを前進方向に変位させると、製品はアンプル２から押し出され且つ出口及び注射針を通じて製品は排出される。
【００２２】
それ自体が前進したとき、その前端を介してピストンを押し且つ、これによりピストンを前進方向に動かすピストンロッド４によってピストンは前進する。ピストンロッド４は機構ホルダ３によって保持され、特定の抵抗に打ち勝ったならば、ピストンロッドは前進方向に動くことができるが、前進方向と反対方向に動くことはできないようにする。ピストンロッド４は阻止手段８によって前進方向と反対の後方に動くのが防止される。阻止手段８は、機構ホルダ３によって軸方向に固定される、すなわち、該阻止手段は機構ホルダ３内に保持され、阻止手段は前進方向に且つ前進方向と反対方向に動くことはできない。しかし、阻止手段は、長手方向軸線Ｌの周りで回転可能であるように機構ホルダ３によって取り付けられている。阻止手段８は、また前方に動くために打ち勝たなければならない抵抗力も発生させる。
【００２３】
阻止手段８はそれ自体、図６に図示されている。該阻止手段は、一部分から成る環状要素にて形成されており、該環状要素は、長手方向軸線Ｌの周りで回転し、機構ホルダ３の内面から半径方向内方に突き出す２つの対面する隔たったカラー３ｂの間にて機構ホルダ３に当接する。カラー３ｂは、阻止手段８を軸方向に固定する固定手段を形成する。しかし、阻止手段８が機構ホルダ３内に取り付けられる様子は図５の機構ホルダ３の図面から最も明確に分かる。
【００２４】
更に、投与量設定部材９が機構ホルダ３内に受け入れられている。投与量設定部材９は、ねじ付きナットとして形成され且つピストンロッド４の外ねじと螺着係合している。投与量設定部材９は、機構ホルダ３によって回転しないよう固定されているが、前進方向に及び前進方向と反対方向に軸方向に且つ直線状に動き得るように案内される。ピストンロッド４及び投与量設定部材９は、投与すべき製品の投与量を選ぶため、回転軸駆動体を形成する。
【００２５】
アンプルホルダ１及び機構ホルダ３は互いに接続され、回転し且つ変位しないように固定され、共に注射装置のリザーバモジュール１０を形成し、該リザーバモジュール１０は、阻止手段８を介して機構ホルダ３によって保持されたピストンロッド４と、投与量設定部材９とを備えている。アンプルホルダ１及び機構ホルダ３は共に、注射装置の前側ケーシング部分を形成する。後側ケーシング部分１１は、確実係止状態で上記前側ケーシング部分１、３に接続されている。後側ケーシング部分１１は、供給及び作動装置１２に対する支持体を形成し、また、供給及び作動要素１２、掛止め手段の部品及びその他の部品と共に注射装置の供給及び作動モジュール３０を形成する。
【００２６】
投与量設定部材９、ピストンロッド４及び阻止手段８を除いて、供給及び作動装置は、製品の投与量を選び且つ注射装置を作動させるその他の構成要素を備えている。特に、該装置は供給及び作動要素１２を備えている。供給及び作動装置は、選んだ製品の投与量をカウントし且つ光学的に表示するカウンティング及び表示手段１７を更に備えている。カウンティング及び表示手段１７の何れも供給及び作動モジュール３０を注射装置の高級で、従って、高価な部品とするものではない。比較的低廉なリザーバモジュール１０が使い捨て型モジュールとして設計される一方、供給及び作動モジュール３０は、常に新しいリザーバモジュール１０と共に繰り返して使用することを目的とする。
【００２７】
製品の投与量を選ぶため、すなわち供給するため、供給及び作動要素１２を長手方向軸線Ｌの周りで回転させ且つ後部ケーシング部分１１によって更に取り付け、該要素が長手方向軸線Ｌの周りで前進方向に且つ前進方向と反対方向に直線状に変位し得るようにする。供給及び作動要素１２は中空の円筒状であり且つ前側部分を介してピストンロッド４を取り巻く。供給及び作動要素１２の後側部分は、ケーシング部分１１の後端を越えて突き出す。ロッド形状の供給従動手段１３は、供給及び作動要素１２内に半径方向内方に突き出す供給及び作動要素１２のカラーまで深く後側から挿入する。更に、後端にて、閉塞体１４を供給及び作動要素１２内に供給従動手段１３まで深く挿入する。供給従動手段１３は、供給及び作動要素１２の半径方向に突き出すカラーと閉塞体１４との間にて供給及び作動要素１２に対し軸方向に固定されている。供給従動手段１３はまた供給及び作動要素１２に接続され且つ回転しないよう固定されている。供給の目的のため、供給従動手段１３は中空のピストンロッド１４内に後側から突き出す。ピストンロッド４は、供給従動手段１３と係合する接続部分４ａ（図４）を備えており、ピストンロッド４及び供給従動手段１３、従って供給及び作動要素１２は共通の長手方向軸線Ｌの周りで互いに対して回転することができないが、長手方向軸線Ｌに沿って互いに対し前進方向に且つ前進方向と反対方向に動くことができる。この目的のため、接続部分４ａは、供給従動手段１３に対する直線状案内部として形成される。
【００２８】
戻し手段１６は、前進方向と反対方向に向けて供給及び作動要素１２を弾性的に緊張させて、図３及び図４に示した最初の位置にする。最初の位置において、製品は、供給及び作動要素１２を長手方向軸線Ｌの周りで回転させることで供給することができる。次に、最初の位置から、供給及び作動要素１２を軸方向に変位させることによって選んだ製品投与量を排出することができる。戻し手段１６は、圧力ばねとして機能するら旋ばねによって形成され、該ら旋ばねは、供給及び作動要素１２の周りで環状空隙内に受け入れられ且つ半径方向内方に突き出すケーシング部分１１のカラーと、反対方向に向き且つ半径方向外方に突き出す供給及び作動要素１２のカラーとの間にて軸方向に支持される。
【００２９】
阻止手段８は二重の機能を果たす。一方にて、該阻止手段は、その阻止要素８ａを介してピストンロッド４が機構ホルダ３に対して、特に、アンプル２内に受け入れられたピストンに対して前進方向と反対方向に動いて戻ることができないことを保証する。ブレーキとしてのその二重の機能において、阻止手段８は、投与量設定部材９が前進方向と反対方向に供給及び作動要素１２に向けて軸方向に移動する供給過程の間、ピストンロッド４が前方に動くのを更に防止する。
【００３０】
図３及び図４に示した最初の位置において、供給前、投与量設定部材９は機構ホルダ３によって形成された排出ストッパ３ｃ（図５）に対し前進方向に当接する。ピストンロッド４はピストンと恒久的に接触する位置にある。供給する目的のため、投与量設定部材９は、ピストンロッド４及び線形案内部と螺着係合することにより機構ホルダ３から供給及び作動要素１２に向けて排出ストッパ３ｃから離れるように動く。このことは、供給量設定部材９の後側ストッパ領域と供給及び作動要素１２の前側ストッパ領域との間の僅かな距離を短くするが、他方にて、投与量設定部材９の前側ストッパ領域と排出ストッパ３ｃとの間の僅かな距離を長くする。排出ストッパ３ｃと投与量設定部材９との間の後者の距離は、投与量設定部材９及び−螺着係合の結果−ピストンロッド４が供給及び作動要素１２の排出動作過程にて前進方向に動くときの経路長さである。排出ストッパ３ｃは前側平行移動ストッパを形成する。排出動作する間、ピストンロッド４は、ピストンロッド４に接続されたプランジャ本体により形成されたその前端を介して押し、このため、ピストンロッドはピストンに対して前進方向に又は前進方向と反対方向に動くことができず、また、該ピストンロッドはピストンをアンプル２の出口に向けて前進方向に押す。長手方向軸線Ｌは、製品を供給し且つ排出する目的のため行われる回転及び平行移動の動作軸線を形成する。
【００３１】
供給過程の間、投与量設定部材９が排出ストッパ３ｃに当接するとき、投与量設定部材９及び供給及び作動要素１２が互いの間に示す距離は、排出過程にて選び且つ供給することのできる製品の最大投与量に相応する。供給及び作動要素１２の行程動作は、排出毎に等しい長さである。供給は、単に、投与量設定部材９と排出ストッパ３ｃとの間の距離、従って、排出過程にて供給及び作動要素１２並びに投与量設定部材９が共に移動することのできる経路長さである。
【００３２】
阻止手段８のブレーキ作用、及びこの目的のため、ピストンロッド４と阻止手段８との間に存在するブレーキ係合状態は、図６及び図７の全体図から明らかである。一方にて、阻止手段８は、その各々が阻止手段８の前方の阻止要素８ａのような弾性的に撓む捕捉部により形成された、ブレーキ係合するための２つのブレーキ要素８ｂを備えている。一例としての実施の形態において、阻止手段８は単一の環状要素により形成され、該環状要素から４つの弾性的な捕捉部が当接側にて軸方向に突き出す。捕捉部は、環状要素の周縁の周りで均一に分配された状態に配置されている。相互に対向する２つの捕捉部は、阻止要素８ａを形成し、同様に、相互に対向する状態に配置されたその他の２つの捕捉部はブレーキ要素８ｂを形成する。
【００３３】
従って、ピストンロッド４は、両側部の外面に形成され且つピストンロッド４の長手方向に伸びる２つの戻り阻止手段６と、同様に、相互に対向する側部にてピストンロッド４の長手方向に伸びる２つの前進ブレーキ手段７とを備えている。投与量設定部材９と螺着係合するためのピストンロッド４のねじ部は、ピストンロッド４の略全長に亙って伸びる４つの残りのねじ付き部分５によって形成される。戻り阻止手段６及び前進ブレーキ手段７は、各々、横１列歯によって形成される。しかし、戻り阻止手段６の歯は、前進方向に狭小となり且つ後方を指し、また、前進方向に対し横方向に伸びる阻止領域を備える鋸歯状歯として形成されるが、前進するブレーキ手段７を形成する横２列歯は、前方を指して同程度の阻止効果を有する阻止領域を備えていない。前進するブレーキ手段７の各々の歯は、戻り阻止手段６と比較してより柔軟な歯の輪郭形状を呈する。阻止手段８とピストンロッド４の前進ブレーキ手段７との間のブレーキ係合は、ピストンロッド４が前進するのを防止することを目的とせず、単にかかる前進をより困難にし、ピストンロッド４が、供給する間、前進方向に動かないようにするだけである。前進ブレーキ手段７の歯の前側部及び前進ブレーキ手段７の歯の前側部に接するブレーキ要素８ｂの後側部は、次のような形状とされる、すなわち、供給する間に到達しない限界力を上廻らなければブレーキ係合状態に打ち勝つことができないような形状とされる。この限界力は、戻り阻止手段６の歯を阻止要素８ａの上で前進方向に向けて動かすのに必要な力よりも大きい。限界力は、戻り阻止手段６と阻止要素８ａとの間の当初摩擦力の少なくとも２倍の大きさであることが好ましい。前進動作の過程にて連続的に２回阻止する係合する間に後者の間の摩擦力は漸進的にのみ増大する。一方、ブレーキ係合の限界力は、阻止係合する各々にて前進動作の開始時、直ちに１回の阻止係合から次の阻止係合まで付与しなければならない。しかし、限界力は、排出する間、ユーザを混乱させる程、大きくてはならない。
【００３４】
投与量を選ぶとき、投与量設定部材９による動きに対する応答として、ピストンロッドによる望ましくない前進動作は、原理上、阻止手段８が阻止係合することだけで生じさせることができる。しかし、かかる動作は、阻止係合だけではなくてブレーキ係合によって一層確実に防止される。
【００３５】
リザーバモジュール１０と供給及び作動モジュール３０との間の接続は確実係止である。一方にて、機構ホルダ３とケーシング部分１１との間には、軸方向への相対的動きを防止する掛止め係合状態が存在する。掛止め係合部を越えて、前側ケーシング部分１、３及び後側ケーシング部分１１は、互いに、軸方向に且つ直線状に直接、案内されて、接続され又は切り離されたとき、相対的回転を防止する。後側ケーシング部分１１の１つ又は２つ以上の相応する係合要素と共に、線形案内部を形成する機構ホルダ３の軸方向案内部３ｄは、図５により明確に見ることができる。軸方向案内部３ｄは、案内リブの案内領域によって形成される。軸方向案内部は、また軸方向に伸びる凹所内の案内領域によって形成してもよい。このようにして、軸方向案内通路が得られる。案内リブは、軸方向にテーパーが付けられており、後側ケーシング部分１１の１つ又は２つ以上の係合要素に対し案内通路内に達する挿入漏斗部が形成される。接続の開始時にケーシング部分１、３、１１を更に一層良く中心合わせするため、案内リブもまた半径方向にテーパーが付けられている。後側ケーシング部分１１の１つ又は２つ以上の係合要素は、後側ケーシング部分１１の表面の反対領域、すなわち内面領域の軸方向部分３ｄと同様に形成されることが好ましい。
【００３６】
機構ホルダ３（図５）の第一の雌型掛止め要素３ａと、掛止め要素が半径方向に動くが、軸方向に動かないように後側ケーシング部分１１に接続された掛止めリング２０との間に掛止め係合状態が存在する。掛止めリング２０は、第一の掛止め要素３ａと直接半径方向に係合する第二の雄型掛止め要素２１を形成する。リザーバモジュール１０及び供給及び作動モジュール３０が互いに対し軸方向に動くのを防止する係止／掛止め接続部が第一の掛止め要素３ａと第二の掛止め要素２１との間に存在する。
【００３７】
図３及び図４には、掛止め要素３ａと掛止め係合した掛止め要素２１が図示されている。掛止め要素３ａは、環状支柱と、機構ホルダ３の外面の周りを伸びる溝とにより形成される。環状支柱は溝の後側壁を形成する。第二の掛止め要素２１は、掛止めリング２０の内面から半径方向内方に突き出すカムによって形成され、該カムは、掛止め係止係合状態のとき、後側ケーシング部分１１の内面上を戻し手段２４によって半径方向内方に押されて、受け入れる掛止め要素３ａ内に突き出す。掛止めリング２０のその全体は、後側ケーシング部分１１により形成された内面領域にて戻し手段２４によって半径方向に支持されており、戻し手段２４は、掛止め要素２１のほぼ半径方向伸長部内にて掛止めリング２０の外面に対し押す。掛止めリング２０は、機構ホルダ３を取り巻き且つその全体が戻し手段２４の戻し力に抗して半径方向に前後に動いて、第二の掛止め要素２１が動いて第一の掛止め要素３ａと掛止め係合状態となり且つ該掛止め係合状態から脱するようにすることができる。後側ケーシング部分１１は、掛止めリング２０が半径方向に動くための緊密な摺動案内部を形成する。掛止め要素２１の半径方向の反対側部にて、掛止めリング２０はユーザに対する掛止め解除ボタン２２を形成する。圧力ばねとして形成された戻し手段２４を半径方向に案内するため、案内カムが、掛止め要素２１から反対方向に向いた掛止めリング２０の外面領域から半径方向に突き出す。
【００３８】
掛止め阻止部２５に対し半径方向外方に押す２つの阻止カム２３は、上記案内カムの両側部にて且つ案内カムの軸方向後方にて周方向に向けて掛止めリング２０の外面領域から更に突き出す。阻止カム２３が掛止め阻止部２５に対して当接するため、掛止め要素２１の半径方向への動き−掛止め係合状態が解放される結果となるであろう−は防止される。このように、掛止め要素３ａ、２１の間の掛止め係合状態は掛止め阻止部２５によって確実となる。掛止め係合は、供給及び作動要素１２がその排出動作の終了時にとる解放位置を除いて、供給及び作動要素１２の各位置にて確実とされる。このため、解放位置は、供給及び作動要素１２がその排出動作の過程にて投与量設定部材９と当接し、投与量設定部材９の一部分が機構ホルダ３の排出ストッパ３ｃに対し当接するとき、該供給及び作動要素１２がとる最前方の変位位置と一致する。供給及び作動モジュール３０は未だリザーバモジュールと接続されていないならば、供給及び作動要素１２に対する機械的ストッパは供給及び作動装置のストッパ要素３１によって形成される。一例としての実施の形態において、インジケータ１７を再設定する再設定ホルダリングがストッパ要素３１を形成する。上記ストッパ要素３１と当接する供給及び作動要素１２は、供給及び作動要素１２の解放位置を画成し、この場合、ストッパ要素３１により画成された解放位置は、排出ストッパ３ｃに当接する投与量設定部材９により画成された位置に相応する。
【００３９】
図８には、掛止め阻止部２５が図示されている。一例としての実施の形態において、該掛止め阻止部は、阻止スライダによって単一体として形成される。掛止め阻止部２５は、例えば図４に示すように、組み立てられたとき、軸方向に伸びる板形状の主本体を備えている。支柱２６は一端にて主本体から直角に突き出している。組み立てられたとき、支柱２６は、供給及び作動要素１２まで遠方に半径方向に伸びている。支柱２６は、掛止め阻止部２５を供給及び作動要素１２に締結する作用を果たし、該供給及び作動要素は、この目的のため、外面領域に半径方向に隔てて形成された２つの環状支柱を備えており、該２つの環状支柱は従動手段１５ａ、１５ｂを形成する。前側従動手段１５ａは、同時に戻し手段１６に対する支持カラーを形成する。従動手段１５ａ、１５ｂの間に形成された環状空間内で、掛止め阻止部２５はその支柱２６を介して突き出し且つ、両側部にて２つの従動手段１５ａ、１５ｂにより軸方向に緊密に包み込まれている。
【００４０】
支柱２６から反対方向を向いた前端にて、掛止め阻止部２５の主本体には、掛止阻止部２５の前端に向けて開放する軸方向凹所２７が設けられている。このようにして、凹所２７の両側部にて軸方向に伸びる阻止舌状体２８が形成される。上記阻止カム２３の各々が阻止舌状体２８の１つを押して、供給及び作動要素１２が解放位置とならないように掛止めリング２０の阻止カム２３が配置されている。掛止め阻止部２５が軸方向に動くとき、掛止め要素２１に対する戻し手段２４は、軸方向凹所２７を貫通して伸びている。
【００４１】
引込み凹所２９が掛止め阻止部２５の主本体に更に形成され且つ、供給及び作動要素１２の解放位置を画成する。阻止カム２３の各々に対し１つの引込み凹所２９が設けられる。引込み凹所が阻止カム２３にのみ重なり合い、従って供給及び作動要素１２がその解放位置まで前進したとき、阻止カム２３を挿入することを許容し得るように、引込み凹所２９の位置が選ばれる。
【００４２】
一例としての実施の形態にて特に選んだ配置において、単一の阻止カム２３を提供することもでき、従って、掛止め阻止部２５は、１つのみの引込み凹所２９と、１つのみの阻止舌状体２８とを備えている。更に、掛止め阻止部は、原理上、供給及び作動要素１２と共に単一体として製造することができる。しかし、該掛止め阻止部を別個の部品として形成することがピストンロッド４と協働する供給及び作動要素１２の製造、組み立ての点で有利な効果をもたらす。掛止め阻止部２５の取付け長さに関して、掛止め阻止部２５は、ケーシング１１の内面領域にて掛止め要素２１から反対方向を向くその外側部に支持される。このようにして、掛止め係合を確実にする安定性が向上する。ケーシング１１は、掛止め阻止部２５に対する軸方向案内部を形成することが好ましい。
【００４３】
注射装置の機能について以下に説明するが、ここで、新たなリザーバモジュール１０及び既に１回使用した供給及び作動モジュール３０を組み立て、次に、製品を最初に排出すると想定する。
【００４４】
供給及び作動モジュール３０及び新たなリザーバモジュール１０は、互いに対し軸方向に整合され、その２つの長手方向軸線が互いに面一となるようにする。次に、リザーバモジュール１０をその後端を介してケーシング１１内に挿入し、該ケーシングは供給及び作動モジュール３０の前方に開放している。
【００４５】
このことは、ケーシング部分１、３及びケーシング部分１１を機構ホルダ３の案内リブ３ｄのテーパー付端部上で中心合わせすることになる。摺動する間、掛止め要素３ａ、２１の掛止め係合状態が確立され、又はそれ自体で設定することができる接続端部位置をケーシング部分１、３、１１がとる迄、２つのケーシング部分は、線形案内部により予め設定された回転角度位置にて互いに軸方向に且つ直線状に案内される。
【００４６】
供給及び作動要素１２は、後側ケーシング部分１１に対し予め設定した回転角度位置に係止される。ケーシング部分１、３、１１の線形案内部、供給及び作動要素１２の回転角度係止位置は互いに調節され、供給及び作動要素１２とピストンロッド４との間にて回転しないよう固定された係合状態が供給及び作動要素１２の各係止位置にて確立され、また、ケーシング部分１、３、１１が互いに直線状に案内される回転角度位置の各々にて確立されるようにする。
【００４７】
供給及び作動要素１２が解放位置の後方のケーシング部分１１に対する軸方向位置に配置されたならば、掛止め要素２１は掛止め阻止部２５によってその半径方向最内方位置に保持される。掛止め要素２１のこの位置において、供給及び作動モジュール３０並びにリザーバモジュール１０は、接続端部位置まで互いに摺動することができず、従って、互いに接続することもできない。それは、機構ホルダ３の外面に形成され、第一の掛止め要素３ａの一部を形成する環状支柱が最初に、第二の掛止め要素２１に当接する休止位置となるからである。
【００４８】
かかる突出部及び第二の掛止め要素２１が最初に軸方向に面一に休止する位置である、回転角度位置にてのみケーシング部分１、３、１１を組み立てることができるならば、環状支柱は、接線方向に僅かに半径方向に突き出す部分まで縮小させることができる。また、環状支柱又は半径方向突出部は第一の掛止め要素３ａのみを形成してもよく、それは、第一の掛止め要素３ａの必須の機能は、供給及び作動要素１２がその解放位置となるときにのみ、リザーバモジュール１０と供給及び作動モジュール３０との間の接続が確立されることを許容することであるからである。この状態が実現されたならば、次に、リザーバモジュール１０と供給及び作動モジュール３０との間の接続が確立されたとき、投与量設定部材９が機構ホルダ３の排出ストッパ３ｃに当接するその投与零位置に配置されることを供給及び作動要素１２が保証する。
【００４９】
上述した状態を実現するため、ユーザは供給及び作動要素１２を解放位置まで遠方に後側ケーシング部分１１に対し軸方向に前方に出す。後側ケーシング部分１１と、供給及び作動要素１２との間のこの相対的位置において、阻止カム２３は、掛止め阻止部２５の引込み凹所２９内に動かすことができる。従って、ユーザは、供給及び作動要素１２を少なくとも解放位置まで遠方に押すのみならず、これと同時に、第一の掛止め要素２０を掛止め解除ボタン２２によって掛止め係合状態外に押す。次に、リザーバモジュール１０を第一の掛止め要素３ａの環状支柱の上を軸方向に動かし且つ、後側ケーシング部分１１内に更に挿入することができる。ユーザは掛止め解除ボタン２２を解放することができる。第一の掛止め要素２１が第二の掛止め要素３ａに重なると直ちに、該第一の掛止め要素は、戻し手段２４の力によって受け入れる掛止め要素３ａ内にスナップ嵌めし、掛止め係合状態が確立される。次に、リザーバモジュール１０及び供給及び作動モジュール３０を供給設定部材９及びピストンロッド４の位置に対して確立された仕方にて互いに接続する。掛止め係合状態が確立される前に、投与量設定部材９が依然として排出ストッパ３ｃから僅かな距離を示すならば、この距離は、接続を確立するために必要とされる供給及び作動要素１２の動作によって解消される。注射針をプライミングする目的のため、それに伴って製品を排出することが許容可能であり且つ望ましい。このことは、カウンティング及び表示手段１７を零に再設定することが好ましい。
【００５０】
このようにして生じさせた規定した最初の状態において、ユーザは製品を供給することができる。供給及び作動要素１２を長手方向軸線Ｌの周りで且つ、ケーシング部分１１に対して回転させることで製品は供給される。供給従動手段１３は、供給及び作動要素１２に接続され、回転しないよう固定されるため、また、その一部がピストンロッド４と係合し、回転しないよう固定されるため、供給及び作動要素１２は、その回転供給動作の間、ピストンロッド４を従動させる。ピストンロッド４と投与量設定部材９との間の螺着係合状態及び投与量設定部材９を機構ホルダ３によって直線状に案内することによって、投与量設定部材９は、相互的な螺着係合状態のねじピッチにより予め設定された軸方向への平行移動供給動作を供給及び作動要素１２に向けて実行する。供給及び作動要素１２は、後側平行移動ストッパ１２ｃを形成し、該ストッパは、投与量設定部材９の平行移動可能な供給動作を制限し、従って設定可能な最大の排出行程を画成する。
【００５１】
カウンティング及び表示手段１７は、供給及び作動要素１２の回転角度位置に相応する投与量単位をカウントし且つ、その値を光学的に表示する。
所望の製品投与量が選ばれたならば、供給過程は完了する。選ばれた製品投与量は、ピストンの前進方向に向けて供給及び作動要素１２排出動作を行うことにより排出される。その排出動作の過程にて、供給及び作動要素１２が投与量設定部材９に当接し且つ、該部材を従動させる。投与量設定部材９が排出動作の過程中、機構ホルダ３の排出ストッパ３ｃに当接するとき、供給及び作動要素１２の排出動作及び製品の排出が完了する。ユーザが供給及び作動要素１２を解放させたならば、該要素は、戻し手段１６によって前進方向と反対方向に動かし、製品を再度供給し且つ排出する新たな最初の位置に戻すことが好ましい。カウンティング及び表示手段１７は、供給及び作動要素１２に結合され、該手段が間もなく零に再設定されて戻るようにすることが好ましい。該手段は、既に排出された製品の合計量、従って、アンプル２内に残る製品の残留量をカウントし且つ表示する手段を有することが可能である。
【００５２】
リザーバモジュール１０を供給及び作動モジュール３０から取り外すため、供給及び作動要素１２は解放位置まで遠方に、すなわち該要素が投与量設定部材９に当接する迄、供給及び作動要素１２を前進させる。この位置において、ユーザは、掛止め解除ボタン２２を押すことにより掛止め係合状態を再度、解放し、リザーバモジュール１０を供給及び作動モジュール３０から分離することができる。
【００５３】
図９から図１３には、注射装置の第二の一例としての実施の形態の長手方向断面図及び４つの断面図が図示されている。第二の一例としての実施の形態の注射装置は、掛止め及び掛止め阻止部２５に関して第一の一例としての実施の形態におけるものと同一であり、このため、この点に関して、第一の一例としての実施の形態に関する説明を参照する。特に、第二の一例としての実施の形態による掛止め阻止部２５は、その作用可能な細部の全てに関して第一の一例としての実施の形態におけるものと同一である。このことは、掛止め要素３ａ、２１にも当てはまる。
【００５４】
装置が最初の状態にあるときの掛止めリング２０、及び掛止め要素２１及び掛止め阻止部２５に対する阻止カム２３の位置を図１０、図１１及び図１２の断面図に特に明確に見ることができ、この点に関しても、第一の一例としての実施の形態の代表例として、これら図面を参照する。
【００５５】
第二の一例としての実施の形態による注射装置は、供給に関係する構成要素の係合及び動きが進む点にて、第一の一例としての実施の形態と相違する。更に、機構ホルダは、第一の一例としての実施の形態における機構ホルダの作用に加えて特に、供給の目的のため、機構ホルダに対して変更可能である別個の回転角度位置に投与量設定部材を配置するという作用を果たす。これに反して、第二の一例としての実施の形態による阻止手段は、第一の一例としての実施の形態によるものよりも簡単に具体化される。主として、第一の一例としての実施の形態と比較して、相違する点のみを以下に説明し、第一の一例としての実施の形態におけると同一の参照番号で示す構成要素とその基本的機能の点で同一であるが、細部の点で相違する構成要素に対し、最後の数字が等しい３０番台の数字、又は第一の一例としての実施の形態におけるものと正確に同一の参照番号が使用される。第二の一例としての実施の形態に関して何ら説明がない場合、第一の一例としての実施の形態に関する相応する説明が当てはまる。
【００５６】
第二の一例としての実施の形態において、後側ケーシング１１に対し軸方向に且つ直線状に動かし、また、長手方向軸線Ｌの周りで回転することができる供給及び作動要素３２は、投与量設定部材３９に接続され、回転しないよう固定される。供給及び作動要素３２及び投与量設定部材３９は、互いに且つケーシング部分１、３、１１に対し前進方向に且つ前進方向と反対方向に動かすことができる。ピストンロッド４は、機構ホルダ３によって保持され、回転しないよう固定されている。機構ホルダ３に単一体として形成された阻止手段３８の阻止要素と協働して、第一の一例としての実施の形態と機能的に同一である戻し阻止手段６は、ピストンロッド４が前進方向と反対方向に動くのを防止するが、該ピストンロッドが前進方向に動くのを許容する。阻止要素は、ピストンロッド４に対する阻止阻止部及び回転可能な阻止部を同時に形成する。更に、先の第一の一例としての実施の形態におけるように、供給及び作動要素３２は、ピストンロッド４に対する摺動案内部を形成する。
【００５７】
供給する間、供給及び作動要素３２は、第一の一例としての実施の形態における供給及び作動要素１２と同一の回転供給動作を行う。しかし、係合状態が回転しないよう固定されるため、投与量設定部材３９は、回転供給動作の間、従動する。ピストンロッド４と投与量設定部材３９との間の螺着係合状態は、同様に、第一の一例としての実施の形態におけるものと同程度であり、回転供給動作及びピストンロッド４と螺着係合状態となることのため、投与量設定部材３９により形成されたストッパ３９ｃは、供給する過程にて、前進方向と反対方向に、供給及び作動要素３２の前端に向けて動く。第一の一例としての実施の形態と相違して、供給する間、ピストンロッド４が静止している間、投与量設定部材３９は、前側ケーシング部分に対する回転供給動作及び平行移動供給動作を完了する。供給が完了したならば、供給及び作動要素３２の排出動作は、供給量によって設定された、投与量設定部材３９のストッパ領域と機構ホルダ３の排出ストッパ３ｃとの間の僅かな距離に相応する経路長さだけ、ピストンロッド４を前進させる。
【００５８】
投与量設定部材３９の平行移動供給動作は、後側ケーシング部分１１自体によって直接形成された後側平行移動ストッパ１１ｃにより前進方向と反対の方向に制限される。第二の一例としての実施の形態においても製品の供給及び排出に関係する構成要素の回転可能で且つ平行移動可能な軸線は長手方向軸線Ｌを形成する。
【００５９】
第一の一例としての実施の形態におけるように、前側ケーシング部分１、３は投与量設定部材３９に対する摺動案内部を形成する。摺動案内部を形成するため、機構ホルダ３の内面領域及び投与量設定部材３９の外面領域は互いに摺動接触する。供給及び作動要素３２は、投与量設定部材３９の内面と係合して、投与量設定部材３９と供給及び作動要素３２との間に回転しないよう固定された接続部を形成する。
【００６０】
第二の一例としての実施の形態において、ピストンロッド４は戻し阻止手段６を超える、それ自体のブレーキ手段を何ら備えていない。戻し阻止手段６の鋸歯状歯の前側部は、また、それ自体にブレーキ手段を形成する。しかし、第二の一例としての実施の形態のピストンロッド４は、第一の一例としての実施の形態におけるピストンロッド４と置換してもよい。従って、第二の一例としての実施の形態における機構ホルダ３は、この場合、第一の一例としての実施の形態における少なくとも１つのブレーキ要素、好ましくは、双方のブレーキ要素も形成しなければならないであろう。
【００６１】
図１４から図１６には、斜視図、側面図並びに側面図に示したＡ−Ａに沿った断面図にて第二の一例としての実施の形態における機構ホルダ３が図示されている。第一の一例としての実施の形態におけるように、機構ホルダ３は、単一体スリーブ部分、好ましくは、射出成形した部分として具体化される。該機構ホルダは、前側スリーブ部分の外面に拡大部３ｅを備えている。前側スリーブ部分はリザーバ部分１内に差し込まれ且つ、少なくともユーザに対し、拡大部３ｅによってリザーバ部分１に取り外し不能に係止されている。
【００６２】
掛止め要素３ａは、第一の一例としての実施の形態におけるように、機構ホルダ３の中間スリーブ部分に形成されている。
掛止め要素３ａに接続された後側スリーブ部分がその外周面に複数の軸方向案内部３ｄを形成する。軸方向案内部３ｄは、後側スリーブ部分の外周にて半径方向に突き出す案内リブによって形成される。より正確には、上記案内リブの軸方向に伸びる直線状側壁により形成された軸方向案内部が形成され、このため、−第一の一例としての実施の形態におけるように−軸方向への案内通路が得られる。案内リブが指状体のような中間スリーブ部分から機構ホルダ３の後端まで遠方に突き出し、該箇所にて、これら案内リブは軸方向にテーパーが付けられる。軸方向案内部３ｄは、リザーバモジュール１０が供給及び作動モジュール３０に接続されたとき、後側ケーシング部分１１を直線状に案内する作用を果たす。図９及び最も明確に図１１にて見得るように、係合要素１１ｄは、相応する数及び適応させた形状にて後側ケーシング部分１１の内面領域から半径方向内方に突き出している。１つの係合要素１１ｄが軸方向案内部３ｄの各々内に突き出しており、前側ケーシング部分１、３及び後側ケーシング部分１１が互いの内部に摺動して接続されるようにしたとき、軸方向案内部３ｄによって直線状に案内される。このようにして、供給及び作動要素３２と投与量設定部材３９との間に回転しないように固定された係合状態が接続する過程にて確立されたとき、前側ケーシング部分１、３と後側ケーシング部分１１との間に相対的回転は何ら存在しないことが保証される。
【００６３】
案内リブはその後端にて軸方向にテーパーが付けられており、このため、案内通路の幅が挿入漏斗状部分内に拡がるため、接続の目的のため、前側ケーシング部分１、３と後側ケーシング部分１１との間の中心合わせは一層容易となる。案内リブはまた、機構ホルダ３の表面領域に対して半径方向にその端部にてテーパーが付けられており、このことは、軸方向案内部３ｄにより予め設定された回転角度位置にてケーシング部分１、３、１１を互いに対し中心合わせすることを一層容易にする。
【００６４】
前側ケーシング部分１、３及び後側ケーシング部分１１はこれら部分を互いの内部に摺動させるとき、互いに対して回転するのが防止されるのと丁度同様に、投与量設定部材３９はまた、前側ケーシング部分１、３に対するその回転角度位置に対し固定されており、投与量設定部材３９は、供給に必要な投与量設定部材３９の回転動作を許容し得るように取り外し可能に固定されている。このため、前側ケーシング部分１、３と後側ケーシング部分１１との間に接続部を確立することにより、一方にて投与量設定部材３９の供給動作を可能にするが、望ましくない供給動作を防止するため、投与量設定部材３９は、解放可能な係止接続部によって別個の回転角度位置に機構ホルダ３によって固定される。
【００６５】
図１７から図２０には、投与量設定部材３９の個別の図が図示されている。係止接続部を形成するため、多数の係止凹所３９ｇが周縁上に規則的な分離状態にて分配された投与量設定部材３９の外面領域に形成されている。係止凹所３９ｇの各々は、その断面にて伸びる丸味を付けた輪郭形状を有する直線状に軸方向に伸びる溝状すじによって形成される。
【００６６】
機構ホルダ３には、２つの係止突起３ｇ（図１５及び図１６）が設けられている。２つの係止突起３ｇは、機構ホルダ３の後側スリーブ部分の機構ホルダ３の内面領域から半径方向内方に突き出している。これら係止突起は、互いに対し直線上で対向する位置に配置されている。係止突起３ｇの１つが形成された機構ホルダ３のそれぞれの表面領域は、半径方向に弾性的に可撓性であるばね要素３ｆを形成する。係止突起３ｇは弾性的に可撓性であり且つ、丸味を付けた形状であるため、係止凹所３９ｇの丸味を付けた輪郭形状と相俟って、係止突起３ｇと対向する係止凹所３９ｇとの間の係止係合状態を解放することができる。このことは、投与量を選ぶために必要である。しかし、他方にて、投与量設定部材３９が十分に安定的に回転角度位置に固定され、供給及び作動要素３２と供給及び作動要素３２との間に回転可能な結合が確立されたとき、前側ケーシング部分１、３及び後側ケーシング部分１１が接続される場合、投与量設定部材３９の望ましくない供給動作は何ら生じないような係止係合状態となるような設計とされている。機構ホルダ３と投与量設定部材３９との間の係止接続部は、供給する間、触覚的信号による有益な副次的効果がある。ばね要素３ｆを好ましい弾性を保つため、機構ホルダ３の後側スリーブ部分は該当する表面領域にて切欠いており、ばね要素３ｆは、両側部にて軸方向に自由な周方向に伸びる環状部分として維持される。
【００６７】
投与量設定部材３９と供給及び作動要素３２との間の回転しないよう固定された係合状態とするための軸方向案内部３９ｄが同様に、図１７、図１８及び図２０に見ることができる。供給及び作動要素３２には、供給及び作動要素３２と投与量設定部材３９との間に軸方向の直線状案内部、すなわち回転可能な阻止部を形成するため、少なくとも１つの係合要素が設けられている。軸方向案内部３９ｄは、この場合にも、軸方向に直線にて伸びる多数の案内リブにより形成された案内通路である。案内リブの各々は、供給及び作動要素３２を向いたその後端にて軸方向に及び半径方向にテーパーが付けられており、回転しないよう固定された係合状態が確立されたとき、供給及び作動要素３２と、投与量設定部材３９との間の中心合わせを一層容易にする。このため、例えば、ケーシング部分１、３、１１を軸方向に直線状に案内する場合のように、投与量設定部材３９及び供給及び作動要素３２を軸方向に直線状に案内するため同一の設計が使用される。
【００６８】
完全を期すため、図１８に最も明確に見ることができる、投与量設定部材３９の供給ねじ部３９ａ及び排出ストッパ３９ｃについても説明する。
最後に、投与量設定部材３９の２つの軸方向端部位置にて作用可能な２つの回転可能な阻止部が投与量設定部材３９に対して提供される。この点に関して、図２２を更に参照する。
【００６９】
投与量設定部材３９による回転供給動作に応答してピストンロッド４が後方に動く可能性を防止するため、投与量設定部材３９の前端に回転ストッパ３９ｈが形成されている。製品が排出された直後又は投与量が選ばれる前に、投与量設定部材３９がとる前方位置において、回転ストッパ３９ｈは機構ホルダ３に形成された回転可能な釣り合いストッパ３ｈと係合する（図１６）。回転ストッパ３９ｈは、投与量設定部材３９の前側当接側部から軸方向に突き出し、回転可能な釣り合いストッパ３ｈは、機構ホルダ３の軸方向を向いた当接領域から突き出して、回転ストッパ３９ｈに対し軸方向に対向した排出ストッパ３ｃを形成する。回転ストッパ３９ｈと回転可能な釣り合いストッパ３ｈとの間の係合状態は、投与量設定部材３９が排出ストッパ３ｃから離れた方向を向く平行移動供給動作を生じさせる回転方向への回転供給動作は許容するが、前方軸方向端部位置にて回転反対方向への回転供給動作を阻止するようにされている。
【００７０】
更に、基本的に、ストッパ３ｈ、３９ｈと同一の仕方にて形成され且つ、協働する別の対の回転ストッパ及び回転可能な釣り合いストッパが提供される。上記第二の対の回転ストッパは、一方にて、投与量設定部材３９の後側当接領域から軸方向に突き出す回転ストッパ３９ｉであり、また、他方にて、後側平行移動可能なストッパ１１ｃのストッパに向けた当接領域から投与量設定部材３９に向けて軸方向に突き出す回転可能な釣り合いストッパ１１ｉであるが、これらは、その寸法が小さいため、図９にて見ることはできない。後端位置において、後側対の回転ストッパ１１ｉ／３９ｉは、後側平行移動可能なストッパ１１ｃに対して向けられた、投与量設定部材３９による供給動作に応答してピストンロッド４が前進方向に動く可能性を防止する。
【００７１】
回転ストッパ３ｈ、３９ｈ、１１ｉ、３９ｉの全ての高さ、すなわち軸方向長さは、ピストンロッド４及び投与量設定部材３９の係合した供給ねじのねじピットとなるように調節される。回転ストッパは、軸方向に十分に短く、このため、投与量設定部材３９をそれぞれの平行移動可能なストッパ３ｃ又は１１ｃから離れるように動かす回転供給動作が妨害されることはない。
【００７２】
リザーバモジュール１０の構成要素を組み立てるとき、投与量設定部材３９は、図９から分かるように、予め設定した軸方向位置まで遠方にピストンロッド４にねじ込まれる。次に、ピストンロッド４を、ねじ止めした投与量設定部材３９と共に、その阻止手段３８がピストンロッド４の戻し阻止手段６と係合し、更に、投与量設定部材３９の回転ストッパ３９ｈと機構ホルダ３の回転可能な釣り合いストッパとの間に回転しないように固定された係合状態が確立される迄、後方から機構ホルダ３内に挿入する。投与量設定部材３９は、機構ホルダ３内に挿入される間でさえ、投与量設定部材３９が機構ホルダ３の排出ストッパ３ｃと当接する迄、係止突起３ｇと係止凹所３９ｇとの間の係止係合を介して機構ホルダ３によって軸方向に且つ直線状に案内される。機構ホルダ３に対する投与量設定部材３９のこの前端位置において、回転ストッパ３ｈ、３９ｈ間の回転しないように固定された係合状態が確立される。
【００７３】
この状態において、機構ホルダ３及び既にリザーバが装着されたリザーバ部分１は互いに接続される。
後続のステップにおいて、完全に組み立てた供給及び作動モジュール３０の後側ケーシング部分１１は、機構ホルダ３まで摺動し、この位置において、機構ホルダ３及び後側ケーシング部分１１は、後側案内部３ｄ及び後側ケーシング部分１１の係合要素１１ｄのため、互いに中心合わせすることができ、一度び、中心合わせされたならば、案内係合によって互いに軸方向に且つ、直線状に案内される。後側ケーシング部分１１を機構ホルダ３まで摺動させる過程中、供給及び作動要素３２は、投与量設定部材３９と係合し、回転しないように固定されて、この場合にも、最初に、軸方向案内部３ｄに相応する直線状案内部及び係合要素１１ｄを使用して特定の中心合せすることが可能である。
【００７４】
供給及び作動要素３２は、別個の回転角度係止位置において、後側ケーシング部分と係止係合しており、また、係止係合状態において、すなわちそれぞれの回転角度係止位置において、軸方向に且つ直線状に案内される。２つの連続的な回転角度係止位置の間の回転角度の差は、１回の投与量単位に相応する。一方にて機構ホルダ３と後側ケーシング部分１１との間の直線状案内部、及び他方にて機構ホルダ３に対する投与量設定部材３９（係止突起３ｇ及び係止凹所３９ｇ）の別個の回転角度位置及び後側ケーシング部分１１に対する供給及び作動要素３２の回転角度位置は、互いに調節されて、２つのケーシング部分１、３、１１は、常に、回転角度位置にて互いの上を直線状に摺動し、投与量設定部材３９及び供給及び作動要素３２もまた、回転しないように固定されたそれらの係合のため互いに対して整合され、リザーバモジュール１０が供給及び作動モジュール３０に接続されている間、供給に関係した構成要素間に相対的回転が何ら存在しないようにする。
【００７５】
組み立てのその他の詳細、特に、第二の一例としての実施の形態に従って注射装置の掛止め係合を確立すること及び注射装置の機能の詳細について、第一の一例としての実施の形態に関して説明する。
【００７６】
第一の一例としての実施の形態における投与量設定部材９の２つの軸方向端部位置において、ピストンロッド４による望ましくない応答動作を防止する回転可能な阻止部を注射装置内に設けることもできる。図２１には、第二の一例としての実施の形態における回転プロックと同一の仕方にて形成された２つの回転可能な阻止部が示されている。しかし、第二の一例としての実施の形態にてケーシング部分１、３、１１に形成された回転可能な釣り合いストッパは、第一の実施の形態において、一方にて阻止手段８により、また、他方にて供給及び作動要素１２により形成される。このように、多数の回転ストッパ８ｈが投与量設定部材９に対して軸方向に向けた阻止手段８の当接側部に形成され、また、投与量設定部材９に向け軸方向に突き出す。阻止手段８は前側ケーシング部分１、３によって軸方向に且つ動かないように取り付けられ、また、ピストンロッド４に接続され、回転しないように固定されているため、正面側の対の回転ストッパ８ｈ／９ｈを介してピストンロッド４と投与量設定部材９との間に回転投与動作に対する回転可能な阻止部が得られる。投与量設定部材９と後側平行移動ストッパ１２ｃとの間に第二の対の回転ストッパが形成される。第二の一例としての実施の形態におけるように、投与量設定部材９に軸方向に向いた平行移動可能なストッパ１２ｃの当接領域から多数の回転ストッパ１２ｉが投与量設定部材９に向けて軸方向に突き出している。第二の一例としての実施の形態におけるように、投与量設定部材９の後側部には、回転ストッパ９ｉが設けられており、該ストッパ９ｉは、投与量設定部材９が軸方向後端位置にあるとき、回転ストッパ１２ｉと係合する。投与量設定部材９が軸方向後端位置にあるとき、後側対の回転ストッパ９ｉ／１２ｉは、投与量設定部材９が前進方向に向けて平行移動的な供給動作を行うようにする回転供給動作のみを許容する。
【参照番号】
【００７７】
１    リザーバ部分、アンプルホルダ
２    リザーバ、アンプル
３    機構ホルダ
３ａ    第一の掛止め要素
３ｂ    固定手段
３ｃ    排出ストッパ、変位手段
３ｄ    軸方向案内部
３ｅ    拡大部
３ｆ    ばね要素
３ｇ    係止突起
３ｈ    回転ストッパ
４    ピストンロッド
４ａ    接続部分
５    ねじ付き部分
６    戻り阻止手段、横列歯
７    前進ブレーキ手段、横列歯
８    阻止手段８
８ａ    阻止要素
８ｂ    ブレーキ要素
８ｈ    回転ストッパ
９    投与量設定部材
９ｈ    回転ストッパ
９ｉ    回転ストッパ
１０    リザーバモジュール
１１    後側ケーシング部分
１１ｄ    係合要素
１１ｉ    回転ストッパ
１２    供給及び作動要素
１２ｉ    回転ストッパ
１３    供給従動手段
１４    閉塞体
１５ａ    従動手段、環状支柱
１５ｂ    従動手段、環状支柱
１６    戻し手段
１７    カウンティング及び表示手段
１８    −
１９    −
２０    掛止めリング
２１    第二の掛止め要素
２２    掛止め解除ボタン
２３    阻止カム
２４    戻し手段
２５    掛止め阻止部
２６    従動手段、支柱
２７    軸方向凹所
２８    阻止舌状体
２９    引込み凹所
３０    供給及び作動モジュール
３１    ストッパ要素
３２  供給及び作動要素
３３−３７    −
３８    阻止手段
３９    投与量設定部材
３９ａ    供給ねじ部
３９ｃ    排出ストッパ
３９ｄ    軸方向案内部
３９ｇ    係止凹所、軸方向案内部
３９ｈ    回転ストッパ
３９ｉ    回転ストッパ
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第一の一例としての実施の形態によるリザーバモジュールの２つの部分を示す図である。
【図２】図１の２つの部分から得られたリザーバモジュールの図である。
【図３】第一の一例としての実施の形態に従い、図２のリザーバモジュールを備える注射装置の長手方向断面図である。
【図４】図３の注射装置の一部分を示す図である。
【図５】リザーバモジュールの機構ホルダの長手方向断面図及び２つの図である。
【図６】機構ホルダにより取り付けられたピストンロッド用の阻止手段の図である。
【図７】ピストンロッドの長手方向断面図及び正面図である。
【図８】掛止め阻止部の長手方向断面図、１つの図及び頂面図である。
【図９】注射装置の第二の一例としての実施の形態の図である。
【図１０】図９のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂに沿った断面図である。
【図１２】図９のＣ−Ｃに沿った断面図である。
【図１３】図９のＤ−Ｄに沿った断面図である。
【図１４】第二の一例としての実施の形態による機構ホルダを示す斜視図である。
【図１５】図１４の機構ホルダの図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図１７】第二の一例としての実施の形態による投与量設定部材を示す斜視図である。
【図１８】図１７の投与量設定部材を示す長手方向断面図である。
【図１９】図１７の投与量設定部材を示す図である。
【図２０】図１７の投与量設定部材を示す頂面図である。
【図２１】図３による注射装置の一部分を示す図である。
【図２２】図９による注射装置の一部分を示す図である。
【国際公開パンフレット】
2004535901.tif 000003
2004535901.tif 000004
2004535901.tif 000005
2004535901.tif 000006
2004535901.tif 000007
2004535901.tif 000008
2004535901.tif 000009
2004535901.tif 000010
2004535901.tif 000011
2004535901.tif 000012
2004535901.tif 000013
2004535901.tif 000014
2004535901.tif 000015
2004535901.tif 000016
2004535901.tif 000017
2004535901.tif 000018
2004535901.tif 000019
2004535901.tif 000020
2004535901.tif 000021
2004535901.tif 000022
2004535901.tif 000023
2004535901.tif 000024
2004535901.tif 000025
2004535901.tif 000026
2004535901.tif 000027
2004535901.tif 000028
2004535901.tif 000029
2004535901.tif 000030
2004535901.tif 000031
2004535901.tif 000032
2004535901.tif 000033
2004535901.tif 000034
2004535901.tif 000035
2004535901.tif 000036
2004535901.tif 000037
2004535901.tif 000038
2004535901.tif 000039
2004535901.tif 000040
2004535901.tif 000041
2004535901.tif 000042
2004535901.tif 000043
2004535901.tif 000044
2004535901.tif 000045
2004535901.tif 000046
2004535901.tif 000047
2004535901.tif 000048
2004535901.tif 000049
2004535901.tif 000050
2004535901.tif 000051
2004535901.tif 000052
2004535901.tif 000053
2004535901.tif 000054
2004535901.tif 000055
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004535901.tif 000056
2004535901.tif 000057
【国際調査報告】
2004535901.tif 000058
2004535901.tif 000059
2004535901.tif 000060
2004535901.tif 000061
2004535901.tif 000062
2004535901.tif 000063