(57)【要約】本発明は、ポリウレタンおよび／またはポリウレアの外皮（ｓｈｅｌｌ）と、少なくとも１種の固体活性物質に由来する芯を備えており、芯が液体を含有していないことをさらに特徴とする新規なマイクロカプセルに関する。本発明はさらに、この新規なマイクロカプセルを製造する方法、およびその中に含まれた活性物質で処理を行うためのその使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンおよび／またはポリウレアの皮膜と、
少なくとも１種の固体活性物質の芯とを含み、
芯がいかなる液体も含んでいないマイクロカプセル。
【請求項２】
融点が２０℃を超える薬剤活性化合物、農薬活性化合物、香料、添加剤、接着剤、増白染料または防炎加工剤を活性物質として含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
融点が２０℃を超える殺カビ剤、殺菌剤、殺虫剤、ダニ駆除剤、殺線虫剤、軟体動物駆除剤、除草剤、植物生長調節剤、植物栄養素および／または駆除剤を活性物質として含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
イミダクロプリドを活性物質として含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
チアクロプリドを活性物質として含むことを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
少なくとも１種の固体活性物質を水に懸濁させた懸濁液を、
ａ）水中に分散させた少なくとも１種のポリイソシアナート、および
ｂ）少なくとも１種のポリオールおよび／またはポリアミン成分
と接触させることを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセルの調製方法。
【請求項７】
その中に含まれた固体活性物質を作用させるための請求項１に記載のマイクロカプセルの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯（ｃｏｒｅ）として固体活性物質を含む新規なマイクロカプセル、そのようなマイクロカプセルの調製方法、およびその中に含まれた活性物質を作用させるためのその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロカプセルは、その粒子サイズが約１〜２００μｍであり、かつ芯／皮膜構造を有する粒子を意味すると理解されるものとし、その芯は、活性物質であるか、または活性物質を含む。適切な活性物質は、たとえば、薬剤活性化合物、農薬活性化合物、香料、添加剤、接着剤、染料、増白染料（ｌｅｕｃｏ  ｄｙｅｓｔｕｆｆ）、および防炎加工剤である。皮膜の材料は、たとえば、ゼラチンやアラビアガムなどの天然の重合体、または合成の重合体でよい。マイクロカプセル化についての詳細は、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒの「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、第４版、第１６巻、６２８〜６５１ページに記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
マイクロカプセルの皮膜に特に適する材料は、ポリウレタンおよびポリウレアである。したがって、皮膜が好ましくはポリウレアからなり、非水性液体に固体の生物活性化合物を懸濁させた懸濁液で芯が満たされているマイクロカプセルが開示されている（ＷＯ９５−１３６９８を参照されたい）。一方では、このようなマイクロカプセルの場合、そうしないと相の界面反応による皮膜の形成が不可能になるので、芯の中に非水性液体が存在する必要がある。他方、マイクロカプセル中に非水性液体が存在することは、以下の理由のため、すなわち、
・マイクロカプセル中の活性化合物含量が液体の割合によって減少すること、
・使用した際、液体では、不必要な効果、たとえば、農薬に応用する場合、処理区域への液体の混入が起こる可能性があること、
・液体がマイクロカプセルの機械的安定度を低下させること
のためにその使用に関して不利である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
今回、ポリウレタンおよび／またはポリウレアの皮膜と、少なくとも１種の固体活性物質の芯とを含む、芯がいかなる液体も含んでいない新規なマイクロカプセルが発見された。
【０００５】
さらに、本発明によるマイクロカプセルは、少なくとも１種の固体活性物質を水に懸濁させた懸濁液を、
ａ）水中に分散させた少なくとも１種のポリイソシアナート、および
ｂ）少なくとも１種のポリオールおよび／またはポリアミン成分
と接触させることによって調製できることが判明した。
【０００６】
最後に、本発明によるマイクロカプセルは、その中に含まれた固体活性物質を問題の適用例に利用するのに好適であることが判明している。
【０００７】
非常に驚くべきことに、本発明によるマイクロカプセルは、構造が最も類似した従来技術の製剤よりも、その中に含まれた固体活性物質を作用させるのに適する。事実上固体だけからなる本発明によるマイクロカプセルが、その時々で所望されるように芯材料を放出することは特に意外である。
【０００８】
本発明によるマイクロカプセルは、いくつかの利点を備えている。たとえば、このマイクロカプセルは、活性物質を非常に高い割合で含み、機械的に安定である。その上、このようなマイクロカプセルを農業で使用する場合、たとえば、処理区域に不必要な液体が混入する危険がない。
【０００９】
既に触れたように、本発明によるマイクロカプセルの皮膜は、ポリウレタンおよび／またはポリウレアからなる。これらの皮膜材料は、ポリオールおよび／またはポリアミン成分と反応する、水に分散性のポリイソシアナート類から得られる。これらの皮膜材料を製造するのに適する単量体および重合体は、本発明による方法の記載に関連して述べる。
【００１０】
本発明によるマイクロカプセル中に芯材料として含まれる適切な固体活性物質は、薬剤活性物質、農薬活性物質、香料、添加剤、接着剤、増白染料、および防炎加工剤であり、それぞれが室温で固体である。
【００１１】
ここでは、農薬物質は、習慣的に作物処理用であり、かつ融点が２０℃を超えるすべての物質を意味すると理解されるものである。殺カビ剤、殺菌剤、殺虫剤、ダニ駆除剤、殺線虫剤、軟体動物駆除剤、除草剤、植物生長調節剤、植物栄養素、および駆除剤が好ましいものとして挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
殺カビ剤の例に挙げられるものは、
２−アニリノ−４−メチル−６−シクロプロピルピリミジン、２’，６’−ジブロモ−２−メチル−４’−トリフルオロメトキシ−４’−トリフルオロメチル−１，３−チアゾール−５−カルボキシアニリド、２，６−ジクロロ−Ｎ−（４−トリフルオロ−メチルベンジル）ベンズアミド、（Ｅ）−２−メトキシイミノ−Ｎ−メチル−２−（２−フェノキシフェニル）アセトアミド、硫酸８−ヒドロキシキノリン、（Ｅ）−２−｛２−［６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシ］フェニル｝−３−メトキシアクリル酸メチル、（Ｅ）−メトキシイミノ［α−（ｏ−トリルオキシ）−ｏ−トリル］酢酸メチル、２−フェニルフェノール（ＯＰＰ）、アルジモルフ、アンプロピルホス（ａｍｐｒｏｐｙｌｆｏｓ）、アニラジン、アザコナゾール、
ベナラキシル、ベノダニル、ベノミル、ビナパクリル、ビフェニル、ビテルタノール、ブラストサイジン−Ｓ、ブロモコナゾール、ブピリメート、ブチオベート、
カルシウムポリスルフィド、キャプタフォール、キャプタン、カルベンダジム、カルボキシン、キノメチオネート（ｑｕｉｎｏｍｅｔｈｉｏｎａｔｅ）、クロロネブ、クロロピクリン、クロロタロニル、クロゾリネート、クフラネブ、シモキサニル、シプロコナゾール、シプロフラム、カルプロパミド、
ジクロロフェン、ジクロブトラゾール、ジクロフルアニド、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジフェノコナゾール、ジメチリモール、ジメトモルフ、ジニコナゾール、ジノカップ、ジフェニルアミン、ジピリチオン、ジタリムホス、ジチアノン、ドジン、ドラゾキソロン、
エディフェンホス、エポキシコナゾール（ｅｐｏｘｙｃｏｎａｚｏｌｅ）、エチリモール、エトリジアゾール、
フェナリモール、フェンブコナゾール、フェンフラム（ｆｅｎｆｕｒａｍ）、フェニトロパン（ｆｅｎｉｔｒｏｐａｎ）、フェンピクロニル（ｆｅｎｐｉｃｌｏｎｉｌ）、酢酸フェンチン（ｆｅｎｔｉｎ  ａｃｅｔａｔｅ）、水酸化フェンチン（ｆｅｎｔｉｎ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、ファーバム、フェリムゾン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルオロミド（ｆｌｕｏｒｏｍｉｄｅ）、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルスルファミド、フルトラニル、フルトリアフォル、フォルペット、ホセチルアルミニウム、フタライド、フベリダゾール（ｆｕｂｅｒｉｄａｚｏｌｅ）、フララキシル（ｆｕｒａｌａｘｙｌ）、フルメシクロックス、フェンヘキサミド、
グアザチン、
ヘキサクロロベンゼン、ヘキサコナゾール、ヒメキサゾール、
イマザリル、イミベンコナゾール、イミノクタジン、イプロベンホス（ＩＢＰ）、イプロジオン、イソプロチオラン、イプロバリカルブ、
カスガマイシン；水酸化銅、ナフテン酸銅、オキシ塩化銅、硫酸銅、酸化銅、オキシン銅、ボルドー液などの銅製剤、
マンコパー（ｍａｎｃｏｐｐｅｒ）、マンコゼブ、マネブ、メパニピリム、メプロニル、メタラキシル、メトコナゾール、メタスルホカルブ、メタフロキサム（ｍｅｔｈｆｕｒｏｘａｍ）、メチラム、メツルホバックス（ｍｅｔｓｕｌｆｏｖａｘ）、ミクロブタニル、
ジメチルジチオカルバミン酸ニッケル、ニトロサール−イソプロピル（ｎｉｔｒｏｔｈａｌ−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ）、ニューアリモル（ｎｕａｒｉｍｏｌ）、
オフレース（ｏｆｕｒａｃｅ）、オキサジキシル、オキサモカルブ（ｏｘａｍｏｃａｒｂ）、オキシカルボキシン、
ペフラゾエート、ペンコナゾール、ペンシクロン、ホスダイフェン、ピマリシン、ピペラリン、ポリオキシン、プロベナゾール、プロクロラズ、プロシミドン、プロパモカルブ、プロピコナゾール、プロピネブ、ピラゾホス、ピリフェノックス、ピリメタニル、ピロキロン、
キントゼン（ＰＣＮＢ）、キノキシフェン、
硫黄および硫黄製剤、
テブコナゾール、テクロフタラム、テカゼン（ｔｅｃｈａｚｅｎｅ）、テトラコナゾール、チアベンダゾール、チシオフェン（ｔｈｉｃｙｏｆｅｎ）、チオファネート−メチル、チラム、トルクロホス−メチル、トリルフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアゾキシド、トリクラミド、トリシクラゾール、トリデモルフ（ｔｒｉｄｅｍｏｒｐｈ）、トリフルミゾール、トリホリン、トリチコナゾール、トリフロキシストロビン、
バリダマイシンＡ、ビンクロゾリン、
ジネブ、ジラム、
２−［２−（１−クロロシクロプロピル）−３−（２−クロロフェニル）−２−ヒドロキシプロピル］−２，４−ジヒドロ［１，２，４］−トリアゾール−３−チオン、および
１−（３，５−ジメチルイソオキサゾール−４−スルホニル）−２−クロロ−６，６−ジフルオロ−［１，３］−ジオキソロ−［４，５−ｆ］−ベンズイミダゾールである。
【００１３】
殺菌剤の例にあげられるものは、
ブロノポール、ジクロロフェン、ニトラピリン、ジメチルジチオカルバミン酸ニッケル、カスガマイシン、オクチリノン、フランカルボン酸、オキシテトラサイクリン、プロベナゾール、ストレプトマイシン、テクロフタラム、硫酸銅および他の銅製剤である。
【００１４】
殺虫剤、ダニ駆除剤、殺線虫剤の例に挙げられるものは、
アバメクチン、アセフェート、アクリナトリン、アラニカルブ、アルジカルブ、アルファメトリン（ａｌｐｈａｍｅｔｈｒｉｎ）、アミトラズ、アベルメクチン、ＡＺ６０５４１、アザジラクチン、アジンホスＡ、アジンホスＭ、アゾシクロチン、
Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ、４−ブロモ−２−（４−クロロフェニル）−１−（エトキシメチル）−５−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピロール−３−カルボニトリル、ベンジオカルブ、ベンフラカルブ、ベンスルタップ、ベータシフルスリン、ビフェンスリン、ＢＰＭＣ、ブロフェンプロックス（ｂｒｏｆｅｎｐｒｏｘ）、ブロモホスＡ、ブフェンカルブ（ｂｕｆｅｎｃａｒｂ）、ブプロフェジン、ブトカルボキシン、ブチルピリダベン（ｂｕｔｙｌｐｙｒｉｄａｂｅｎ）、
カズサホス、カルバリル、カルボフラン、カルボフェノチオン、カルボスルファン、カルタップ、クロエトカルブ（ｃｈｌｏｅｔｈｏｃａｒｂ）、クロレトキシホス（ｃｈｌｏｒｅｔｏｘｙｆｏｓ）、クロルフェンビンホス（ｃｈｌｏｒｆｅｎｖｉｎｐｈｏｓ）、クロルフルアズロン、クロルメホス（ｃｈｌｏｒｍｅｐｈｏｓ）、Ｎ−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ’−シアノ−Ｎ−メチルエタンイミドアミド、クロルピリホス、クロルピリホスＭ、ｃｉｓ−レスメトリン、クロシスリン（ｃｌｏｃｙｔｈｒｉｎ）、クロフェンテジン、シアノホス、シクロプロスリン、シフルスリン、シハロスリン、シヘキサチン、シペルメスリン、シロマジン、
デルタメトリン、デメトン−Ｍ、デメトン−Ｓ、デメトン−Ｓ−メチル、ジアフェンチウロン、ジアジノン、ジクロフェンチオン、ジクロルボス、ジクリホス（ｄｉｃｌｉｐｈｏｓ）、ジクロトホス、ジエチオン、ジフルベンズロン、ジメトエート、
ジメチルビンホス、ジオキサチオン、ジスルホトン、
エマメクチン、エスフェンバレレート、エチオフェンカルブ、エチオン、エトフェンプロックス、エトプロホス、エトリムホス、フェナミホス、フェナザキン、フェンブタチンオキシド（ｆｅｎｂｕｔａｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、フェニトロチオン、フェノブカルブ、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンピラド、フェンピロキシメート、フェンチオン、フェンバレレート、フィプロニル、フルアズロン、フルシクロクスロン（ｆｌｕｃｙｃｌｏｘｕｒｏｎ）、フルシトリネート、フルフェノクスロン、フルフェンプロックス、フルバリネート、ホノホス、ホルモチオン、ホスチアゼート、ファブフェンプロックス（ｆｕｂｆｅｎｐｒｏｘ）、フラチオカルブ、
ＨＣＨ、ヘプテノホス、ヘキサフルムロン、ヘキシチアゾクス、
イミダクロプリド、イプロベンホス、イサゾホス、イソフェンホス、イソプロカルブ、イソキサチオン、イベルメクチン、λ−シハロスリン、ルフェヌロン、
マラチオン、メカルバム、メビンホス、メスルフェンホス、メタルデヒド、メタクリホス、メタミドホス、メチダチオン、メチオカルブ、メトミル、メトルカルブ、ミルベメクチン、モノクロトホス、モキシデクチン、
ナレド、ＮＣ１８４、ニテンピラム、
オメトエート、オキサミル、オキシデメトンＭ、オキシデプロホス、
パラチオンＡ、パラチオンＭ、ペルメトリン、フェントエート、ホレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ホキシム、ピリミカルブ、ピリミホスＭ、ピリミホスＡ、プロフェノホス、プロメカルブ、プロパホス、プロポクスル、プロチオホス、プロトエート、ピメトロジン、ピラクロホス、ピリダフェンチオン、ｐｙｒｅｓｍｅｔｈｒｉｎ、ピレスラム、ピリダベン、ピリミジフェン、ピリプロキシフェン、
キナルホス、
サリチオン、セブホス（ｓｅｂｕｆｏｓ）、シラフルオフェン、スルホテップ、スルプロホス、
テブフェノジド、テブフェンピラド、ｔｅｂｕｐｉｒｉｍｉｐｈｏｓ、テフルベンズロン、テフルトリン、テメホス、ターバム、テルブホス、テトラクロルビンホス、チアクロプリド、チアフェノックス（ｔｈｉａｆｅｎｏｘ）、チアメトキサム、チオジカルブ、チオファノックス、チオメトン、チオナジン、スリンギエンシン（ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｎ）、トラロメトリン、トランスフルスリン、トリアラセン（ｔｒｉａｒａｔｈｅｎ）、トリアゾホス、トリアズロン（ｔｒｉａｚｕｒｏｎ）、トリクロロホン、トリフルムロン、トリメタカルブ（ｔｒｉｍｅｔｈａｃａｒｂ）、
バミドチオン、ＸＭＣ、キシリルカルブ、ゼタメスリン（ｚｅｔａｍｅｔｈｒｉｎ）である。
【００１５】
軟体動物駆除剤の例に挙げられるものは、メタルデヒドおよびメチオカルブである。
【００１６】
除草剤の例に挙げられるものは、
たとえばジフルフェニカンやプロパニルなどのアニリド類、たとえばジクロロピコリン酸、ジカンバ、ピクロラムなどのアリールカルボン酸類、たとえば２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、２，４−ＤＰ、フルロキシピル（ｆｌｕｒｏｘｙｐｙｒ）、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＰ、トリクロピルなどのアリールオキシアルカン酸類、たとえばジクロホップ−メチル、フェノキサプロップ−エチル、フルアジホップ−ブチル、ハロキシホップ−メチル、キザロホップ−エチルなどのアリールオキシフェノキシアルカン酸エステル類、たとえばクロリダゾンやノルフルラゾンなどのアジノン類、たとえばクロロプロファム、デスメディファム、フェンメディファム、プロファムなどのカルバメート類、たとえばアラクロール、アセトクロール、ブタクロール、メタザクロール（ｍｅｔａｚａｃｈｌｏｒ）、メトラクロール、プレチラクロール、プロパクロールなどのクロロアセトアニリド類、たとえばオリザリン、ペンジメタリン、トリフルラリンなどのジニトロアニリン類、たとえばアシフルオルフェン、ビフェノックス、フルオログリコフェン（ｆｌｕｏｒｏｇｌｙｃｏｆｅｎ）、フォメサフェン、ハロサフェン（ｈａｌｏｓａｆｅｎ）、ラクトフェン、オキシフルオロフェンなどのジフェニルエーテル類、たとえばクロルトルロン、ジウロン、フルオメツロン、イソプロツロン、リニュロン、メタベンズチアズロンなどの尿素類、たとえばアロキシジム、クレトジム、シクロキシジム、セトキシジム、トラルコキシジム（ｔｒａｌｋｏｘｙｄｉｍ）などのヒドロキシルアミン類、たとえばイマゼタピル、イマザメタベンツ（ｉｍａｚａｍｅｔｈａｂｅｎｚ）、イマザピル、イマザキンなどのイミダゾリノン類、たとえばブロモキシニル、ジクロベニル、イオキシニルなどのニトリル類、たとえばメフェナセットなどのオキシアセトアミド類、たとえばアミドスルフロン（ａｍｉｄｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ベンスルフロン−メチル、クロリムロン−エチル、クロルスルフロン、シノスルフロン、メトスルフロン−メチル、ニコスルフロン、プリムスルフロン（ｐｒｉｍｉｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ピラゾスルフロン−エチル、チフェンスルフロン−メチル、トリアスルフロン、トリベヌロン−メチルなどのスルホニル尿素類、たとえばブチレート、シクロエート（ｃｙｃｌｏａｔｅ）、ジアレート、ＥＰＴＣ、エスプロカルブ、モリネート、プロスルホカルブ（ｐｒｏｓｕｌｆｏｃａｒｂ）、チオベンカルブ、トリアレートなどのチオールカルバマート類、たとえばアトラジン、シアナジン、シマジン、シメトリン、テルブトリン、テルブチラジンなどのトリアジン類、たとえばヘキサジノン、メタミトロン、メトリブジンなどのトリアジノン類、たとえばアミノトリアゾール、ベンフレセート、ベンタゾン、シンメチリン、クロマゾン、クロピラリド、ジフェンゾクアット（ｄｉｆｅｎｚｏｑｕａｔ）、ジチオピル、エトフメセート（ｅｔｈｏｆｕｍｅｓａｔｅ）、フルオロクロリドン（ｆｌｕｏｒｏｃｈｌｏｒｉｄｏｎｅ）、グルホシネート、グリホセート、イソキサベン、ピリデート、キンクロラック、キンメラック（ｑｕｉｎｍｅｒａｃ）、スルホセート（ｓｕｌｐｈｏｓａｔｅ）、トリジファンなどの他の類である。４−アミノ−Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−４，５−ジヒドロ−３−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−ｌ−カルボキサミドおよび安息香酸２−（（（（４，５−ジヒドロ−４−メチル−５−オキソ−３−プロポキシ−ｌＨ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）カルボニル）アミノ）スルホニル）メチルも挙げられる。
【００１７】
植物生長調節剤に挙げられるものは、塩化クロロコリンおよびエテホンである。
【００１８】
植物栄養素の例に挙げられるものは、植物に多量栄養素および／または微量栄養素を与える慣例の無機および有機肥料である。
【００１９】
駆除剤の例に挙げられるものは、ジエチルトルイルアミド（ｄｉｅｔｈｙｌｔｏｌｙｌａｍｉｄｅ）、エチルヘキサンジオール、およびブトピロノキシル（ｂｕｔｏｐｙｒｏｎｏｘｙｌ）である。
【００２０】
ここでは、防炎加工剤は、プラスチックに混ぜることができ、その可燃性を低減できる、融点が２０℃を超える物質を意味すると理解されるものとする。例に挙げられるものは、最高で４０℃の温度で固体であるハロゲン化合物、および赤リンである。
【００２１】
本発明によるマイクロカプセルの調製については、皮膜材料を生成するための出発材料として、水に分散性のポリイソシアナートと、ポリオールおよび／またはポリアミン成分が必要である。
【００２２】
この場合では、水に分散性のポリイソシアナートは、室温で液体であり、脂肪族、環状脂肪族、および／または芳香族化合物に結合した、拘束されていないイソシアナート基を有する有機ポリイソシアナートを意味すると理解されるものとする。
【００２３】
（平均）ＮＣＯ官能性が２〜５であるポリイソシアナートがより好ましい。例に挙げられるものは、ジイソシアン酸ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸ｐ−フェニレン、２，４−ジイソシアン酸トルイレン、４，４’−ジイソシアン酸３，３’−ジメチルビフェニレン、４，４’−メチレンビス（イソシアン酸２−メチルフェニル）、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸トリメチルヘキサメチレン、４，４’−メチレンビス（イソシアン酸シクロヘキシル）である。同じく好適なものが、ビウレット（ｂｉｕｒｅｔ）基、ウレタン基、ウレトジオン（ｕｒｅｔｄｉｏｎｅ）基、および／またはイソシアヌル酸エステル基を有するジイソシアナート誘導体、たとえばイソシアヌル酸エステル構造を有する三量体のジイソシアン酸ヘキサメチレンであり、これは、米国特許第４  ３２４  ８７９号に従って得られる。
【００２４】
同じく適するものは、親水性にしたポリイソシアナートであり、これは、上述のポリイソシアナートから、ＮＣＯ基とイオン性または非イオン性化合物との部分的な反応、たとえばポリエチレンオキシドとの反応によって得られる。特に適する親水性ポリイソシアナートは、ＥＰ−Ａ  ０  ９５９  ０８７で開示されている。このような親水性ポリイソシアナートは、それ自体で分散するという利点を備えている。しかし、本発明による方法は、このようなタイプのポリイソシアナートを使用することに限定されない。親水性にしていないポリイソシアナートは、同様に出発材料として必要となるポリオール成分を採用して、または他の界面活性剤で乳化することができる。
【００２５】
本発明による方法を実行するのに適するポリオール成分は、ヒドロキシル基と、カルボキシラートおよび／またはスルホナート基の両方を有する重合体である。そのような重合体には、たとえば、ヒドロキシル基を含む、オレフィン結合による不飽和化合物の重合体が含まれる。
【００２６】
ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定した分子量Ｍｎ（数平均）が５００〜５０，０００、好ましくは１０００〜１０，０００であり、かつヒドロキシルのｍｇ数が重合体１ｇあたりＫＯＨ１６．５〜２６４ｍｇ、好ましくは３３〜１６５ｍｇであるヒドロキシル基含有重合体がより好ましい。ポリオール成分は、ヒドロキシル基に加えてカルボキシラートおよび／またはスルホナート基も含み、これらの基の割合は、重合体１００ｇあたり５〜５００、好ましくは２５〜２５０ミリグラム当量である。カルボキシラートおよび／またはスルホナート基は、水中での溶解性または重合体の分散性を増大させる。
【００２７】
ヒドロキシル基含有重合体は、ヒドロキシル基含有単量体と、カルボン酸基および／またはスルホン酸基を含む単量体とを使用して共重合を行い、重合を行った後、カルボン酸基および／またはスルホン酸基の少なくとも若干量を中和することによって調製できる。好ましいヒドロキシル基含有単量体は、たとえばメタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、およびメタクリル酸ヒドロキシプロピルである。カルボン酸基を有する単量体の例は、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、およびイタコン酸である。スルホン酸基を有する適切な単量体は、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸である。ヒドロキシル基含有重合体の調製に使用できる別の単量体は、たとえばメタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、スチレン、アクリロニトリル、メタアクリルニトリル、酢酸ビニル、およびプロピオン酸ビニルなど、官能基をもたない単量体である。ヒドロキシル基含有単量体、およびカルボン酸基および／またはスルホン酸基を有する単量体の量は、一般に、上で示した特徴となる数字に達するように選択する。本発明による方法を実践する際の出発材料として使用するのに適するヒドロキシル基含有重合体の調製方法については、更なる詳細がＥＰ−Ａ  ０  ３５８  ９７９に載っている。
【００２８】
本発明による方法を実行する際、ポリオールに代えて、または好ましくはポリオールに加えてポリアミンを使用することもできる。このタイプの適切なポリアミンは、好ましくはジエチレントリアミンまたはトリエチレンテトラアミンである。
【００２９】
本発明による方法を実行する際は、１種または複数の活性物質を水に懸濁させた微細懸濁液を使用する。ここでいう微細とは、粒子の平均粒径が１μｍと２００μｍの間、好ましくは２μｍと１００μｍの間であることを意味する。これらの懸濁液は、ビーズミルやボールミルなどの慣用のミルを用いて固体活性物質を微粉砕してから、水の懸濁液にすることによって調製できる。ここで、ポリイソシアナートまたはポリオールおよび／またはポリアミン成分を既に含んでいる水に固体活性物質を懸濁させると有利である。ポリオール成分の存在下で分散を行うことが特に好ましい。次いで、懸濁液が所望の程度に微細になった後、ポリイソシアナートを加える。
【００３０】
本発明によるマイクロカプセル化は、慣用の混合機中で攪拌することによって行う。
【００３１】
本発明による方法を実践する際、温度は、一定の範囲内で様々にしてよい。一般に、カプセル皮膜を形成させる反応は、室温で実施する。しかし、２０℃と１００℃の間の温度で反応を起こすことも可能である。
【００３２】
本発明による方法を実行する際に、反応混合物に触媒を加えて、カプセルの形成を促進することも可能である。そこで、適切な触媒は、たとえばジラウリン酸ジブチルスズなどの有機スズ化合物、あるいはトリエチルアミンなどの第三級アミンである。触媒濃度は、ある範囲内で様々にしてよい。一般に、触媒は、ポリイソシアナートの０．０１重量％と０．５重量％の間の量を使用する。
【００３３】
本発明による反応の実行には、一般にいくらかの時間がかかる。そこで、ＩＲ分光法によるＮＣＯ含量の検出によって反応の進行をモニターすることが可能である。
【００３４】
本発明による方法を実行する際、ポリイソシアナート対ポリオールおよび／またはポリアミン成分の比率は、一定の範囲内で様々にしてよい。一般に、ポリイソシアナートとポリオールおよび／またはポリアミン成分は、ＮＣＯ／ＯＨ（ＮＨ）当量比が０．５：１と３：１の間になる量で使用する。
【００３５】
また固体活性物質を基準にして、ポリイソシアナートとポリオールおよび／またはポリアミン成分の合計量を、一定の範囲内で様々にすることも可能である。一般に、ポリイソシアナートとポリオールおよび／またはポリアミン成分は、カプセル皮膜を形成するのに用いる成分対活性物質の重量比が１：０．００１と１：１の間、好ましくは１：０．０１と１：０．２５の間になる合計量にして使用する。
【００３６】
本発明によるマイクロカプセルの粒径は、使用する活性物質の粒径に応じて、比較的広い範囲内で様々にしてよい。したがって、マイクロカプセルの粒径は、一般に１μｍと２００μｍの間、好ましくは２μｍと１００μｍの間である。活性物質として農薬物質を含むマイクロカプセルは、平均粒径が２μｍと３０μｍの間であることが特に好ましい。
【００３７】
本発明による方法を実行すると、本発明によるマイクロカプセルが、水性懸濁液中の固体粒子として得られる。マイクロカプセルを取り出すことが所望されるならば、たとえば濾過またはデカンテーションによってカプセルを単離し、適切であれば洗浄後に乾燥させてよい。
【００３８】
本発明によるマイクロカプセルが農薬活性化合物を含んでいれば、その活性化合物を植物および／またはその生育地に作用させるのに好適である。そこで、本発明によるマイクロカプセルは、適切であれば先に水で希釈してから、また適切であれば形成助剤を加えてから、固体形態または懸濁液としてそれ自体を実際に使用できる。慣用の方法、すなわち、たとえば散水、吹付け、噴霧、または散布によって使用する。
【００３９】
農薬活性化合物を含む本発明によるマイクロカプセルの使用速度は、比較的広い範囲内で様々にしてよい。使用速度は、それぞれの農薬活性化合物、およびマイクロカプセル中のその含有量に応じて変わる。
【００４０】
農薬活性化合物を含む本発明によるマイクロカプセルは、活性化合物が、場合に応じた所望の量で比較的長時間にわたり確実に放出されるようにする。
【００４１】
防炎加工剤を含む本発明によるマイクロカプセルは、カプセル化されていない防炎加工剤よりもプラスチックに組み込み易い。さらに、本発明に従ってマイクロカプセル化された防炎加工剤をプラスチックに組み込むことによって、プラスチックの特性、たとえば機械的強度の減少への望ましくない影響を実質的に避けることが可能である。
【００４２】
本発明を以下の実施例によって例示する。
【００４３】
(調製実施例）
(実施例１）
親水性化（ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃｉｚｅｄ）ポリイソシアナートの調製
乾燥窒素中、１００℃で、ＮＣＯ含量が２３．２％、平均ＮＣＯ官能性が３．２（ＧＰＣによる）、単量体１，６−ジイソシアナトヘキサン含量が０．２％、および粘性が１２００ｍＰａｓ（２３℃）である、１，６−ジイソシアナトヘキサンを骨格としたイソシアナート基含有ポリイソシアナート８７０ｇ（４．８８グラム当量）を攪拌しながら初めに装入し、１８．５：１のＮＣＯ／ＯＨ当量比に一致する、平均分子量が５００の、メタノールで開始した単官能性ポリエチレンオキシドポリエーテル１３０ｇ（０．２６グラム当量）を３０分間かけて加え、次いで、約２時間後に、混合物のＮＣＯ含量が完全なウレタン化（ｕｒｅｔｈｅｎｉｚａｔｉｏｎ）に相当する１９．１％の値に低下するまで、この温度で混合物を攪拌する。２−エチル−１−ヘキサン酸亜鉛（ＩＩ）０．０１ｇを加えて、アロファネート化（ａｌｌｏｐｈａｎａｔｉｚａｔｉｏｎ）反応を開始する。放出される反応熱のために、反応混合物の温度が最高で１０９℃に上昇する。発熱反応が静まった後、すなわち触媒を加えてから約２０分後に、０．０１ｇの塩化ベンゾイルを加えて反応を停止し、反応混合物を室温に冷却する。これによって、固体含量が１００％の親水性化ポリイソシアナートが得られる。イソシアナート含量は１８．１％、官能性は３．８、ＮＣＯ当量は２３２ｇであり、せん断速度Ｄ＝４０ｓ−１での粘性は４０００ｍＰａ・ｓである。
【００４４】
(実施例２）
ポリオール成分の調製
ＥＰ−Ｂ  ０  ３５８  ９７９に記載の方法によって、コモノマーのメタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸、メタクリル酸メチル、およびアクリル酸２−ブチルを反応させて、第二の分散液の形でポリアクリラートを調製した。この分散液は、固体含量が４６％、ＯＨ含量が固体樹脂に関して３．３％、酸価指数が固体樹脂１ｇあたり約２１ｍｇＫＯＨ、ｐＨが８．０、粘性が約８００ｍＰａ・ｓ（２３℃、Ｄ＝４０ｓ−１）である。使用した中和剤は、Ｎ−ジメチルアミノ−エタノールである。
【００４５】
(実施例３）
赤リンのマイクロカプセル化
平均粒径が３５μｍの赤リン４０ｇを、実施例２に記載のポリオール成分１７．４ｇを含む３３７ｇの脱イオン水に懸濁させた。次いで、室温で攪拌しながら、実施例１で述べたポリイソシアナート５．４ｇ、および触媒としてのジブチルスズビス（１−チオグリセロール）＝（Ｆａｓｃａｔ４２２４、入手元：Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｉｎｃ．，Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ）８ｍｇを加えた。攪拌装置の速さを３００ｒｐｍに合わせ、次いで反応混合物を５０℃で１８時間加熱した。反応混合物を室温に冷却した後、マイクロカプセル化された生成物を濾過によって単離し、２５０ｍｌの水で洗浄し、次いで重量が一定したままになるまで６０℃で乾燥させた。これによって、ホスフィン臭のないマイクロカプセル化された生成物２９．９ｇが得られた。
【００４６】
(実施例４）
赤リンのマイクロカプセル化
触媒を加えずに、実施例３に記載の反応を繰り返した。５０℃での反応時間を４２時間とした。乾燥させた後、ホスフィン臭のないマイクロカプセル化された生成物３０．８ｇを得た。
【００４７】
(実施例５）
赤リンのマイクロカプセル化
平均粒径が３５μｍの赤リン４０ｇを、３５０ｇの脱イオン水に懸濁させた。次いで、実施例１に記載のポリイソシアナート８．７２ｇを加えた。攪拌装置の速さを３００ｒｐｍに合わせ、次いでジエチレントリアミン１．２９ｇを滴下した。その後、反応混合物を攪拌しながら５０℃で１８時間加熱した。反応混合物を室温に冷却した後、マイクロカプセル化された生成物を濾過によって単離し、２００ｍｌの水で２回洗浄し、次いで重量が一定のままになるまで６０℃で乾燥させた。これによって、ホスフィン臭のないマイクロカプセル化された生成物４４．１ｇが得られた。
【００４８】
(実施例６）
チアクロプリドのマイクロカプセル化
３３７ｇの脱イオン水に４０ｇのチアクロプリドを懸濁させた懸濁液を、実施例２に記載のポリオール成分１７．４ｇ、実施例１に記載のポリイソシアナート５．４ｇ、および実施例３で述べた触媒８ｍｇで次々に処理した。攪拌装置の速さを３００ｒｐｍに合わせ、次いで反応混合物を室温で１８時間攪拌した。その後マイクロカプセル化された生成物を遠心分離によって単離し、水で入念に洗浄し、再び遠心分離にかけ、次いで重量が一定のままになるまで６０℃で乾燥させた。これによって、マイクロカプセル化された粉末状生成物３５．５ｇが得られた。
【００４９】
(実施例７）
イミダクロプリドのマイクロカプセル化
実施例６で述べた条件下で４０ｇのイミダクロプリドをマイクロカプセル化した。これによって、マイクロカプセル化された粉末状生成物３７．６ｇが得られた。
【００５０】
(実施例８）
チアクロプリドのマイクロカプセル化
２０ｇのイミダクロプリドを、脱イオン水１６９ｇと実施例２に記載のポリオール成分１７．４ｇの混合物中に懸濁させた。得られる懸濁液に、実施例１に記載のポリイソシアナート５．４ｇおよび実施例３で述べた触媒８ｍｇを加えた。攪拌装置の速さを３００ｒｐｍに合わせ、次いで反応混合物を室温で２４時間攪拌した。次いで、マイクロカプセル化された生成物を遠心分離によって単離し、水で入念に洗浄し、再び遠心分離にかけ、次いで重量が一定のままになるまで６０℃で乾燥させた。これによって、マイクロカプセル化された粉末状生成物１９．８ｇが得られた。
【００５１】
（使用実施例Ａ）
安定性試験
本発明によるマイクロカプセルの熱安定性を試験するため、実施例３〜５に記載の生成物のサンプルを、各例につき１００ｍｇとして、２５０℃の密閉装置中で１０分間加熱した。生成したホスフィンの量を定量した。比較のために、カプセル化していない出発材料（赤リン）についても調べた。
【００５２】
試験結果を以下の表に示す。
【００５３】
【表１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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