(57)【要約】ラッチを有する歯列矯正装置のアーチワイヤスロットからアーチワイヤを解放する方法および手持ち器具を提供する。本方法では、手持ち器具の少なくとも１つの脚をアーチワイヤの歯に面する側に沿って配置し、手持ち器具を、アーチワイヤをラッチに向う方向に付勢するように操作する。アーチワイヤを、ラッチを開放しアーチワイヤをアーチワイヤスロットから解放するために十分な力で、ラッチに対して押圧する。手持ち器具は、好ましくは、間にカム部分が配置される２つの脚を有する。カム部分は、器具のシャフトがアーチワイヤをラッチに対して押圧するように揺動する間、装置に接触する。
2004526536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯列矯正装置のアーチワイヤスロットからアーチワイヤを解放する方法であって、
手持ち器具の少なくとも１つの脚を該アーチワイヤの歯に面する側に沿って配置する行為と、
該歯列矯正装置のラッチに向う方向に該アーチワイヤを付勢するように該手持ち器具を操作する行為と、
該ラッチを開放して該アーチワイヤスロットから該アーチワイヤを解放するために十分な力で、該アーチワイヤを該ラッチに対して押圧する行為と、
を含む方法。
【請求項２】
前記歯列矯正装置のラッチに向う方向に前記アーチワイヤを付勢するように前記手持ち器具を操作する前記行為が、該手持ち器具を枢動させる行為を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記手持ち器具を枢動させる前記行為が、該手持ち器具が枢動する間に該手持ち器具の一部を前記歯列矯正装置に対して置く行為を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記手持ち器具の一部を前記歯列矯正装置に対して置く前記行為が、該手持ち器具の一部を該歯列矯正装置のタイウィングに対して置くことを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記手持ち器具の一部を前記歯列矯正装置に対して置く前記行為が、該手持ち器具の一部を該歯列矯正装置のベースに対して置く行為を含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記手持ち器具を枢動させる前記行為が、該手持ち器具の細長いシャフトを略咬合側−歯肉側方向に揺動させる行為を含む、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記手持ち器具を枢動させる前記行為が、該手持ち器具のカム部分を前記歯列矯正装置に対して押し付ける行為を含む、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記手持ち器具を枢動させる前記行為が、該手持ち器具の細長いシャフトを略近心側−遠心側方向に揺動させる行為を含む、請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記手持ち器具を操作する前記行為が、前記歯列矯正装置の近心側に隣接するとともに該装置の遠心側にも隣接して前記アーチワイヤに係合するように該手持ち器具を移動させる行為を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記手持ち器具を移動させる前記行為が、前記アーチワイヤを前記歯列矯正装置の遠心側に隣接して係合させる前記行為と同時に該装置の近心側に隣接して該アーチワイヤに係合させる行為を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ラッチを有する歯列矯正装置のアーチワイヤスロットからアーチワイヤを開放する歯列矯正手持ち器具であって、
細長いシャフトと、
該シャフトに接続され、各々が該アーチワイヤに係合するフック型形状を有し、互いに間隔を空けて配置される２つの脚と、
それら脚の間に配置され、該シャフトが該アーチワイヤを該歯列矯正装置の該ラッチに対して押圧するように揺動する間に、該装置と接触するカム部分と、
を具備する歯列矯正手持ち器具。
【請求項１２】
前記脚が、前記歯列矯正装置の両側にまたがるのに十分な距離だけ間隔を空けて配置される、請求項１１記載の歯列矯正手持ち器具。
【請求項１３】
前記シャフトが前記アーチワイヤの中心軸を中心に弧状に揺動する間に、前記カム部分が前記歯列矯正装置に対して押し付けられる、請求項１１記載の歯列矯正手持ち器具。
【請求項１４】
前記脚が、前記シャフトに枢支結合される、請求項１１記載の歯列矯正手持ち器具。
【請求項１５】
前記脚と前記シャフトと間の前記枢支結合が、該シャフトに対する複数の位置のいずれにおいても該脚を解放自在に保持する、請求項１４記載の歯列矯正手持ち器具。
【請求項１６】
前記脚と前記カム部分とが、前記シャフトに枢支結合される、請求項１１記載の歯列矯正手持ち器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯列矯正装置のアーチワイヤスロットから歯列矯正アーチワイヤを外す方法と、その方法を実施する器具と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科矯正治療は、歯科医学の分野の中でも特殊なタイプの治療であり、変位した歯を歯列矯正により正しい位置に移動させることを含む。歯科矯正治療により、しばしば患者の咬合が改善し、一般に歯の審美的外観が向上する。
【０００３】
多くのタイプの歯列矯正治療プログラムでは、全体として「ブレース」として周知である小さい器具とワイヤとのセットを使用する必要がある。かかる治療プログラムの間、ブラケットとして知られる小型器具が患者の前歯、犬歯および双頭歯に固定され、アーチワイヤが各ブラケットのスロット内に挿入される。このアーチワイヤが、歯列矯正として正しい位置に歯を移動させるための軌道を形成する。アーチワイヤの終端部分は、一般に、患者の臼歯に固定される頬面管として知られる小型器具内に保持される。
【０００４】
多くのタイプの歯列矯正ブラケットは、アーチワイヤを挿入するために１つの面が開口し、残りの面が壁または他の構造によって境界が画される、アーチワイヤ用スロットを有する。患者の前歯表面に接着するように意図されたブラケットは、しばしば、頬唇側（すなわち、患者の頬あるいは唇に面する側）あるいは咬合側（すなわち歯の外側先端部に面する側）のいずれかに開口したアーチワイヤスロットを有する。しかしながら、ブラケットによっては患者の歯の舌側（すなわち、歯の患者の舌に面する側）に固定されるよう意図されたものもあり、その場合一般に、舌側あるいは咬合側に開口したアーチワイヤスロットを有する。
【０００５】
多くの矯正歯科医は、アーチワイヤをブラケットに接続し、アーチワイヤスロット内に着座係合させる方向にアーチワイヤを付勢するために結紮糸を使用する。市販の歯列矯正用結紮糸の１つのタイプは、小型のエラストマ製Ｏリングである。歯列矯正用Ｏリングは、歯肉側（すなわち、患者の歯肉あるいは歯茎に面する側）とアーチワイヤスロットの咬合側とでブラケット本体に接続されている（「タイウィング」として知られる）小型ウィングの周囲に伸ばすことによって装着される。装着されたＯリング結紮糸は、タイウィングの周囲とアーチワイヤの唇側に亙って延在し、アーチワイヤを、アーチワイヤスロットの舌側壁部に接して完全に着座する位置に向けて付勢する。
【０００６】
また、アーチワイヤをブラケットのアーチワイヤスロット内に保持するために、ステンレス鋼で作製された結紮糸などの金属製結紮糸も使用される。金属製結紮糸は一般に、当初は直線状であるワイヤの短片から作製される。装着される間、ワイヤ結紮糸をタイウィングの周囲に引掛け、アーチワイヤの唇側に亙って延在させる。そして、結紮糸の端部をともにねじることにより、結紮糸を適所に保持するループを形成する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
不都合なことには、矯正歯科医には、エラストマ製および金属製結紮糸に完全には満足していない者もいる。かかる結紮糸は、初期装着時にも、アーチワイヤあるいは結紮糸の交換が必要な再装着時にも、装着に幾分か時間がかかる。認めることができるように、結紮に必要な時間を短縮することにより、医者がその患者に費やさなければならない全体の時間が短縮され、したがって歯列矯正治療の全体の費用も削減することができる。
【０００８】
エラストマ製および金属結紮糸には、他に欠点も関連する。例えば、ポリウレタンエラストマ製結紮糸によっては、治療中に変形および効力の減少を示したと報告されている。場合によっては、患者が消費する食物や飲料によりエラストマ製結紮糸にしみが付き、幾分見苦しくなる。金属製結紮糸は、しばしば、鋭利な端部を有し、そのため、歯垢や食べ物のかけらが保持される可能性があり、炎症を起こす危険が高まる可能性もある。
【０００９】
従来の結紮糸に関する問題を克服しようとして、アーチワイヤをブラケットに結合するあらゆるタイプのラッチを有する種々の歯列矯正ブラケットが提案されてきた。かかるブラケットは、自己結紮ブラケットとしても知られている。そのラッチは、クリップ、バネ部材、カバー、シャッタ、ベイル、またはアーチワイヤをアーチワイヤスロットに保持するようにブラケット本体に接続された他の構造を備える。
【００１０】
米国特許第３，７７２，７８７号、同第４，２４８，５８８号および同第４，４９２，５７３号には、略Ｕ字型の結紮ラッチクリップを有する自己結紮歯列矯正ブラケットの例が述べられている。概して、かかるブラケットのクリップはブラケット本体に摺動可能に取付けられており、アーチワイヤスロットを開閉するために必要とされる場合、歯科探針あるいは他の小型で先端の尖った歯科工具を用いて、このクリップを本体に対して移動させる。「スピード（Ｓｐｅｅｄ）」ブランドブラケットとして知られる自己結紮ブラケットも、アーチワイヤをブラケットに結紮するための可動式で略Ｕ字型のクリップを有する。
【００１１】
他のタイプの自己結紮ブラケットは、スロット開口位置とスロット閉塞位置との間を枢動する、旋回型シャッタまたはクロージャに似たラッチを有する。例えば、米国特許第４，７１２，９９９号は、一方の端部がスロットの一方の側に沿ったブラケットのタイウィングに枢支結合され、他方の端部がそのアーチワイヤスロットの反対側に沿って位置するタイウィングと解放自在に係合可能である、回転式カバープレートを有する。旋回型ラッチを備えた他の歯列矯正ブラケットは、米国特許第４，１０３，４２３号、同第５，５１６，２８４号および同第５，６８５，７１１号に述べられている。
【００１２】
米国特許第４，３７１，３３７号および同第４，５５９，０１２号には、アーチワイヤスロットの長手方向軸を中心に回転するラッチを有する自己結紮歯列矯正ブラケットが述べられている。これらの文献のラッチは、幾分円柱形状を有し、嵌合する円柱状の溝に回転自在に収容され、このラッチをスロット開口位置とスロット閉塞位置との間で回転自在に移動するのを補助するように、外側に延在するアームが設けられている。
【００１３】
米国特許第５，７１１，６６６号に述べられている自己結紮歯列矯正ブラケットは、可撓性の平坦なバネ部材を備えるラッチを有する。このバネ部材の一端は、アーチワイヤスロットの一方の側でブラケット本体に固定され、反対側の端部は、バネ部材がスロット閉塞位置まで移動するとラッチ掛け金あるいは留め金に解放自在に係合するノッチを有する。スロットを開放するためは、ノッチを留め金から外し、アーチワイヤスロットからアーチワイヤを取除くことができるために十分な方向にバネ部材を折り曲げる。
【００１４】
他のタイプの自己結紮歯列矯正ブラケットは、スロット開口位置とスロット閉塞位置との間で摺動自在である本質的に平坦なプレート含むラッチを有する。かかる構造の例は米国特許第５，０９４，６１４号、同第５，３２２，４３５号および同第５，６１３，８５０号に示されている。概して、これらの文献に述べられている摺動式ラッチは、アーチワイヤスロットの頬唇側に位置する真直ぐな溝内を移動する。
【００１５】
過去に提案された別のタイプの自己結紮ブラケットは、ベイルと同様に機能するワイヤ材料片で作製されたラッチを有する。米国特許第４，１４９，３１４号、同第４，７２５，２２９号および同第５，２６９，６８１号に記載の歯列矯正ブラケットは、スロット閉塞位置とスロット開口位置との間を旋回するワイヤのようなラッチを有する。米国特許第４，２６０，３７５号に述べられている歯列矯正ブラケットは、スロット開口位置とスロット閉塞位置との間で摺動自在なワイヤラッチを有する。
【００１６】
新たな歯列矯正装置が、米国特許第６，３０２，６８８号に述べられており、それはアーチワイヤをアーチワイヤスロットに保持するラッチを有する。このラッチは、アーチワイヤが器具に対して一定の最小値を超える力を加えるとアーチワイヤをアーチワイヤスロットから解放する。この最小値は、器具を歯から外すために同じ方向に必要な力の約半分より小さく、そのため、歯列矯正治療中に器具が歯から無意図的に外れる可能性が低減される。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、歯列矯正装置のアーチワイヤスロットからアーチワイヤを解放する方法に関する。本方法は、手持ち器具の少なくとも１つの脚をアーチワイヤの歯に面する側に配置する行為を含む。また、本方法は、アーチワイヤを装置のラッチに向う方向に付勢するように手持ち器具を操作する行為も含む。さらに、本方法は、ラッチを開放しアーチワイヤをアーチワイヤスロットから解放するために十分な力で、アーチワイヤをラッチに対して押圧する行為を含む。
【００１８】
また、本発明は、アーチワイヤを、ラッチを有する歯列矯正装置のアーチワイヤスロットから解放する歯列矯正手持ち器具に関する。本器具は、細長いシャフトとシャフトに連結された２つの脚とを備える。各脚は、アーチワイヤと係合するフック型の構成を有し、それら脚は互いに間隔が空けられている。また、本器具は、脚の間に配置された、シャフトが揺動する間アーチワイヤを器具のラッチに対して押圧するために装置と接触するカム部も有する。
【００１９】
本発明のさらなる詳細は、特許請求の範囲の特徴において定義する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
米国特許第６，３０２，６８８号に示す実施形態のうちの１つによって構成される歯列矯正装置を、図１〜図２に示し、数字３０で大まかに示す。この例における装置３０は、患者の歯の頬唇側表面に固定するように適合された歯列矯正ブラケットである。代替的に、装置を、歯列矯正治療中に歯の移動を制御するためアーチワイヤを収容するように適合された頬面管または他の歯列矯正装置としてもよい。
【００２１】
装置３０は、この装置３０を接着剤を用いて患者の歯のエナメル質に直接接着するためのベース（図示せず）を有する。好ましくは、ベースは、患者の歯面の凸型複合形状に嵌合する凹型複合形状を有する。本体３４は、ベースから略頬唇方向に外側に延在する。本体３４は、最も外側の近心側と最も外側の遠心側とを有する。
【００２２】
アーチワイヤスロット４０は、本体３４を略近心−遠心方向に横切って延在する。アーチワイヤスロット４０は咬合側を有し、その咬合側の一部は、本体３４に固定された平坦な咬合側壁部により画定される。また、アーチワイヤスロット４０は歯肉側も有し、その歯肉側の一部は、同様に本体３４に固定された平坦な歯肉側壁部により画定される。装置３０は、近心側アーチワイヤスロット解放領域４６と遠心側アーチワイヤスロット解放領域４８とを有する。この解放領域４６、４８は任意であるが、有利には、米国特許第４，５３１，９１１号に述べられているように、ブラケット間の幅を拡大し、歯の移動の制御を向上させることができる。
【００２３】
また、装置３０は、アーチワイヤ５０をアーチワイヤスロット４０に解放自在に保持するように本体３４に接続されたラッチ５２も有する。ラッチ５２は、近心側バネクリップ６８と遠心側バネクリップ７０とを備える。近心側バネクリップ６８は、装置３０の本体３４の近心側に固定され、遠心側バネクリップ７０は、器具本体３４の遠心側に固定される。
【００２４】
クリップ６８、７０は、全体として略「Ｃ」字型形状を有し、各々が、互いに向って延在する一対のアーム部分５４ｈを有する。好ましくは、バネクリップ６９、７０の各々は、スリーブ７２内に収容される。スリーブ７２は、好ましくは、蝋付けまたは溶接（レーザ溶接を含む）プロセスにより装置３０の本体３４に固定される。クリップ６８と一方のスリーブ７２とが近心側アセンブリを構成し、クリップ７０と他方のスリーブとが遠心側アセンブリを構成する。
【００２５】
スリーブ７２があることは、バネクリップ６８、７０を本体３４に溶接または蝋付けすることが困難な材料で作製することができるため有利である。例えば、クリップ６８、７０を、略化学量論通りのニチノールなどの弾性形状記憶合金で作製してもよく、本体３４をステンレス鋼の合金で作製してもよい。その場合、スリーブ７２もまた、従来の溶接または蝋付け技術により本体３４に容易に溶接または蝋付けすることができるステンレス鋼の合金で作製してもよい。このようにスリーブ７２は、バネクリップ６８、７０を本体３４に結合する役割を果たす。
【００２６】
アーチワイヤ５０を、舌方向に、クリップ６８、７０が取囲む空間に入るように付勢することにより、アーチワイヤスロット内に挿入することができるほど十分に、アーム部分５４を含むクリップ６８、７０は弾性が高い。アーチワイヤ５０がアーム部分５４に係合すると、クリップ６８、７０が自己偏向して、アーム部分５４間の空間を拡大するように十分な距離離間し、アーチワイヤ５０がその空間を貫通することができるようにする。アーチワイヤ５０をクリップ６８、７０が取囲む空間内に収容すると、クリップ６８、７０は図１７および図１８に示すようにその通常の方向に復元して、アーチワイヤ５０をアーチワイヤスロット内に保持する。
【００２７】
治療中、アーチワイヤ５０により略頬唇方向（より詳細には、アーチワイヤ５０をアーチワイヤスロットに挿入する方向とは反対の方向）に装置３０によって加えられる力が、一定の最小値を下回る限り、アーチワイヤ５０をアーチワイヤスロット内に保持するために、アーム部分５４を含むクリップ６８、７０は十分に剛性である。しかしながら、予期せず強い力が加わる場合などに起こる可能性があるように、アーチワイヤ５０によって同じ方向に装置３０に対して加わる力が最小値より大きい場合、アーム部分５４は外向きに偏向し、クリップ６８、７０が開口して、アーチワイヤ５０をアーチワイヤスロットから解放することができる。このように、装置３０は、予期されない比較的強い力が働く場合も歯から無意図的に外れることはない。
【００２８】
アーム部分５４の外端部の形状を、所望に応じてアーチワイヤ５０の挿入あるいは解放を容易にするように変更してもよい。例えば、アーチワイヤ５０をアーチワイヤスロット内に挿入する間、クリップ６８、７０の離間を容易にするように、アーム部分５４の外側頬唇側角部を曲面あるいは先細り状にしてもよい。しかしながら、アーチワイヤ５０によって加えられる力が最小値を超えるまでアーム部分５４が離間しないことを確実にするために、必要に応じてアーム部分５４の対向端部をある角度に切断するか、または互いに向って延在させてもよい。
【００２９】
アーチワイヤ５０によってアーム部分５４に加えられる力が一定の最小値を超えると、アーム部分５４はスロット開口位置まで外側に偏向する。この最小値は、通常の歯列矯正治療中にアーチワイヤ５０が無意図的にアーチワイヤスロット４０から解放されないように十分高い値である。このため、アーチワイヤ５０は、治療プログラムを遂行するために十分な力を装置３０に加え、所望に応じて関連する歯を移動させることができる。好ましくは、アーチワイヤが、装置に対して同じ方向に、約０．２ｌｂ（０．１ｋｇ）から約１１ｌｂ（５ｋｇ）の範囲であり、より好ましくは約０．４ｌｂ（０．２ｋｇ）から約５．５ｌｂ（２．５ｋｇ）の範囲であり、最も好ましくは約０．４ｌｂ（０．２ｋｇ）から約２．７ｌｂ（１．２５ｋｇ）の範囲である力を加えると、アーム部分５４はアーチワイヤスロット４０からアーチワイヤ５０を略頬唇方向に解放する。
【００３０】
アーチワイヤ５０によって装置３０に対して加えられる力が選択された最小値を超えると、アーム部分５４は外向きに自己偏向してアーチワイヤ５０をアーチワイヤスロット４０から解放する。例えば、アーチワイヤ５０が比較的広い横方向の断面積を有し、アーチワイヤスロット４０内に挿入されるためにその通常の形状からかなりの距離を偏向された場合（装置３０が固着された歯の咬合が著しく不良であり、それらが隣接する歯からかなりの距離に位置する場合に起こる可能性がある）、アーチワイヤ５０がアーチワイヤスロット４０内に配置され、歯科医による舌方向のアーチワイヤ５０への圧力が解放されるとすぐに、アーム部分５４は外向きに偏向する。したがって、ラッチ５２のアーム部分５４により、実質的に、アーチワイヤ５０が上述した最小値を超える力を装置３０にかけることがない。
【００３１】
ラッチ５２を解放する力を確定するために、アーチワイヤスロット４０の断面積を補完する（すなわち実質的に充填する）長手方向に横切る断面積を有するアーチワイヤ部分を選択する。次に、吊り具を作製し、これを近心側３６および遠心側３８に接触しないが隣接してアーチワイヤ部分に接続する。任意に、吊り具をアーチワイヤ部分に溶接または蝋付けする。次に、装置３０を静止位置に保持しながら、アーチワイヤ部分の長手方向軸がアーチワイヤスロット４０の長手方向軸に対して傾かないことを確実にするように注意して、この吊り具を装置３０から引張る。この吊り具に接続したインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）試験装置を使用することにより、０．５インチ／分（１．３ｃｍ／分）のクロスヘッド速度を用いて、ラッチ５２を解放する力を確定する。
【００３２】
好ましくは、ラッチ５２の自己解放（すなわち自己開放）の最小値は、同じ方向において関連する歯から装置３０を外すために必要な力より実質的に下回る。より好ましくは、同じ方向において関連する歯から装置３０を外すために必要な力の約半分未満である。たとえば、装置３０と関連する歯との間の接着の予測される結合力が頬唇方向において１６ｌｂ（７．３ｋｇ）である場合、アーチワイヤ５０が同じ頬唇方向に約８ｌｂ（３．６ｋｇ）を幾分か超える力を装置３０に加えるとアーチワイヤ５０を自己解放するように、ラッチ５２を構成する。
【００３３】
自己解放式ラッチ５２は、装置３０が自然に外れる可能性が実質的に低減するという点で、歯科医には有益である。例えば、歯科医が比較的大型のアーチワイヤをアーチワイヤスロット４０内に配置しようとし、歯科医がアーチワイヤを放すとすぐにラッチ５２が自己解放する場合、歯科医は代りにそれより軟質なアーチワイヤを使用することができる。別の例として、当初アーチワイヤ５０がアーム部分５４によりアーチワイヤスロット４０内に保持されており、その後アーチワイヤ５０が装置３０により大きな力を加える場合にも（例えば、患者が比較的硬い食べ物を咀嚼している場合等、アーチワイヤ５０が硬い物体にぶつかった場合などに起こり得る）、アーム部分５４がそのスロット開口位置まで外側に偏向してアーチワイヤ５０を解放するため、装置３０が歯から外れない。そして、関連する歯にベース３２を再接着させることなく、アーチワイヤ５０をアーチワイヤスロット４０に再配置するだけで治療を再開することができる。
【００３４】
好ましくは、アーム部分５４の各対の対向端部間の間隔は、治療中使用されると予期される最小アーチワイヤの咬合側−歯肉側間寸法よりも小さい。アーチワイヤ５０は、すべての場合において、アーチワイヤスロット４０内を充填する必要はなく、壁部４２、４４と平らに係合する必要はない。例えば、幾分小さいワイヤ、恐らくは円形の断面形状を有するワイヤを、治療プログラムの一部に使用してもよい。好ましくは、バネ部材５６の各対の対向端部間間隔は、断面形状の異なる種々のアーチワイヤを装置３０とともに使用することができるように選択する。
【００３５】
比較的広い断面積を有するアーチワイヤをアーチワイヤスロット５０内に配置する場合、弾性バネ部材５６の変形可能な性質により、装置３０がアーチワイヤスロット４０に沿って移動する間に有効な治療が行われ、関連する歯の移動を容易にすることができる。かかる移動の間、弾性バネ部材５６はアーチワイヤ５０を、アーム部分５４に向かう方向にかつかかるアーム部分５４の４つすべてと平坦に接触する位置の方向に押付ける。したがって、バネ部材５６は、その固有の偏向が関連する歯に加わる力に寄与するため、歯科医が選択した位置に関連する歯を移動させ易くする。
【００３６】
任意に、装置３０は、１つ以上のタイウィングあるいはタイウィング部分６２を有する。例示する装置３０は、４つのタイウィング部分６２を有し、それらの各々が本体３４に一体的に接続される。
【００３７】
タイウィング部分６２により、アーチワイヤ５０を装置３０に接続する代替方法が提供される。例えば、アーチワイヤ５０を過度の力無しにはアーチワイヤスロット４０内に完全に挿入することができない場合、結紮糸を１つ以上のタイウィング部分６２の周囲とアーチワイヤ５０の一部の周囲とに通すことにより、アーチワイヤ５０をアーチワイヤスロット４０内に完全に着座させずに、アーチワイヤ５０を装置３０に結紮することができる。ある期間に亙って関連する歯が隣接する歯と一直線上になる位置に向ってアーチワイヤスロット４０に接近するように移動すると、アーチワイヤ５０をアーチワイヤスロット４０内に完全に着座させるために必要な力が小さくなる。その時、結紮糸を取除き、アーチワイヤ５０をラッチ５２によりアーチワイヤスロット４０内に保持してもよい。
【００３８】
任意に、バネクリップ６８、７０を、平坦な金属原材料片から切断する。適当な金属材料には、ニチノールおよびベータチタンの合金などの形状記憶合金がある。バネクリップを、原材料から、型打ち、抜き型、化学エッチング、ＥＤＭ、レーザ切削加工、噴射水流式切削加工プロセスを使用して切断してもよい。別のオプションとして、クリップ６８、７０を成形した後、それらの形状になるように熱処理してもよい。
【００３９】
クリップ６８、７０を、酸洗面を有する平坦な焼きなましされた超弾性材料から作製してもよい。ニチノールは、５５．９７重量％のニッケル含量と１０℃±５℃のＡｆ点とを有する。ニチノールは、３７．５％まで冷間加工されており、約０．０１２インチ（０．３ｍｍ）から約０．０１６インチ（０．４ｍｍ）までの範囲の厚さを有する。クリップを、まず、荒削りＥＤＭプロセスにおいて切断し、その後、縁部を平滑にするためにＥＤＭプロセスを使用してさらに１回以上その縁部に沿って切断する。
【００４０】
クリップ６８、７０を、異なる断面形状を有するワイヤに適応するために異なる方向に離間させることができる。また、クリップ６８、７０は、閉塞位置に繰返し復元するように固有の記憶を有し、それによってクリップ６８、７０の咬合側と歯肉側とが夫々アーチワイヤの咬合側と歯肉側とに接触するかまたは密に隣接する。かかる構成により、関連する歯の移動をより適切に制御することができる。
【００４１】
さらに、クリップ６８，７０は、好ましくは、アーチワイヤが舌方向にクリップに対して押される場合にラッチの開放を容易にする形状を有する。たとえば、クリップの唇側は、好ましくは、咬合側−歯肉側基準軸に関してある角度で延在し、そのため、クリップかまたはクリップの少なくともアーム部分が、ラッチを開放しアーチワイヤをアーチワイヤスロット内に入れるためにアーチワイヤが舌方向（咬合または歯肉方向等）に偏向する傾向にある。
【００４２】
本発明の一実施形態による手持ち器具１１０を、図３〜図７に示す。手持ち器具１１０は、望ましい場合にアーチワイヤを歯列矯正装置のアーチワイヤスロットから意図的に解放するために歯列矯正装置のラッチを開放するように適合される。
【００４３】
図３に示すように、手持ち器具１１０は、外端部１１４を備えた細長いシャフト１１２を有する。シャフト１１２の反対側の端部は、アーチワイヤと係合しアーチワイヤを装置のベースから離れる方向に付勢するための少なくとも１つの脚を有する。例示する実施形態では、手持ち器具１１０は、略「Ｊ」字型形状を有する２フック型脚１１６を有する。
【００４４】
手持ち器具１１０の脚１１６を、図４および図５により詳細に示す。脚１１６は、互いから間隔が空けられており、中心カム部分１１８（図５）の両側にある平行な面に延在する。この実施形態では、カム部分１１８は、シャフト１１２の正面端部に位置するが、他の構成も可能である。
【００４５】
任意に、脚１１６を、シートメタル片から型打ちし、リベット１２０によりシャフト１１２の正面部分に接続する。好ましくは、シャフト１１２をステンレス鋼から作製する。
【００４６】
手持ち器具１１０の使用の例を、図６および図７に示す。最初に、使用者は、脚１１６がアーチワイヤ５０ａａの歯に面する側に沿った位置に置かれるように、図６に示すような方向に手持ち器具１１０を操作する。脚１１６間の間隔は、歯列矯正装置３０ａａを脚１１６間の空間内に収容するために十分な間隔である。
【００４７】
脚１１６をアーチワイヤ５０ａａの歯に面する側に沿って配置すると、手持ち器具１１０のカム部分１１８は、図６に示すように装置３０ａａに接触することになる。この実施形態では、カム部分１１８は、装置３０ａａの少なくとも１つの歯肉側タイウィングの唇側に係合するが、他の構成も可能である。たとえば、カム部分１１８を、装置３０ａａのベース３２ａａと接触するように配置してもよい。
【００４８】
次に、手持ち器具１１０のシャフト１１２を略咬合側−歯肉側方向に揺動させる。図６において、手持ち器具１１０のシャフト１１８を、矢印によって示すようにアーチワイヤ５０ａａの中心長手方向軸を中心に弧状に歯肉方向に揺動させるが、動きの反対の向きおよび方向も可能である。かかる揺動中、脚１１６は、対向するアーム部分を有するラッチ５２ａａに対してアーチワイヤ５０ａａを付勢する。シャフト１１８が矢印の方向に移動を続けると、脚１１６は、図７に示すようにアーチワイヤ５０ａａをアーチワイヤスロットから解放するために十分な力で、アーチワイヤ５０ａａをラッチ５２ａａに対して押す。
【００４９】
手持ち器具１１０は、アーチワイヤ５０ａａが解放される際にカム部分１１８が装置３０ａａを圧迫する、という点で有利である。かかる構成は、アーチワイヤ５０ａａがラッチ５２ａａのアーム部分を越えて押される際に装置３０ａａが無意図的に歯から外れないことを確実にする助けとなる。
【００５０】
任意に、シャフト１１２の後端部１１４に、アーチワイヤ５０ａａを収容するノッチ１２２を設けてもよい。ノッチ１２２を、望ましい場合は、装置３０ｘのアーチワイヤスロットにアーチワイヤ５０ａａを配置するために使用してもよい。アーチワイヤ５０ａａに対して直接歯科医師の指の圧力を使用することによりアーチワイヤ５０ａａをアーチワイヤスロット内に移動させることが効率的であるが、アーチワイヤ５０ａａをアーチワイヤスロットに配置するために手持ち器具１１０を使用することが望ましいいくつかの事情もある。
【００５１】
本発明の別の実施形態による手持ち器具１１０を図８に示す。手持ち器具１１０ａは、二股に分かれた正面端部を有するワイヤ部材１１３ａを有する。ワイヤ部材１１３ａの正面端部は、２つの間隔が空けられた脚１１６ａを提示し、それらの各々は略「Ｌ」字型形状を有する。中心部分１１８ａは脚１１６ａと相互接続する。
【００５２】
自己解放式歯列矯正装置のアーチワイヤスロットからアーチワイヤを解放するために手持ち器具１１０ａを使用する際、脚１１６ａを、アーチワイヤの歯に面する側かまたは舌側（唇状装置の場合）に配置する。この位置で、脚１１６ａは装置の両側をまたぐ。次に、シャフト１１２ａを、近心側−側遠心方向に揺動させる。たとえば、シャフト１１２ａが近心側方向に揺動する場合、装置の近心側に隣接する脚１１６ａは、装置のベースに対して圧迫し、反対の脚１１６ａは、アーチワイヤを付勢して装置の遠心側に隣接するラッチを開放させる。アーチワイヤが遠心側ラッチから解放されるまで、その方向に揺動動作を続ける。
【００５３】
次に、シャフト１１２ａを、反対方向、すなわち上述した例では遠心側方向に揺動させる。その場合、遠心側脚１１６ａが装置のベースの遠心側を圧迫し、反対の脚がアーチワイヤを装置の近心側ラッチに対して付勢する。シャフト１１２ａが連続して移動することにより、装置の近心側でラッチが開放し、近心側ラッチからアーチワイヤが解放される。その時、アーチワイヤは器具から完全に解放され、手持ち器具１１０をアーチワイヤの後方のその位置から取除くことができる。
【００５４】
本発明の別の実施形態による手持ち器具１１０ｂを、図９に示す。手持ち器具１１０ｂは、細長いシャフト１１２ｂと一対の脚１１６ｂとを有するという点で手持ち器具１１０、１１０ａと幾分か類似する。しかしながら、手持ち器具１１０ｂは、型打ちした後所望の形状に曲げることができる単一シート状の材料から構成されるため、有利である。たとえば、手持ち器具１１０ｂを、連続したステンレス鋼４００等の金属材料から型打ちしてもよく、それにより比較的安価に作製することができる。
【００５５】
本発明の別の実施形態による手持ち器具１１０ｃを、図１０および図１１に示す。手持ち器具１１０ｃは、細長いシャフト１１２ｃを有し、その一部を図面に示す。手持ち器具１１０ｃは、略「Ｕ」字型部分１１７ｃと外側の終端部分１１９ｃとを備えた単一の脚１１６ｃを有する。図１１を参照することにより認めることができるように、終端部分１１９ｃは、「Ｕ」字型部分１１７ｃの外側脚に対してわずかに鋭角で延在する。
【００５６】
手持ち器具１１０ｃの使用の例を図１１に示す。図示するように、手持ち器具１１０ｃを、アーチワイヤ５０ａａが「Ｕ」字型部分１１７ｃを通って延在するように、好ましくは端部１１９ｃと「Ｕ」字型部分１１７ｃとの交差部にあるように、配置する。次に、シャフト１１２ｃを略近心側−遠心側方向に揺動させ、「Ｕ」字型部分の反対の部分が装置３０ａａを圧迫する。シャフト１１２ｃが同じ近心側−遠心側方向に枢動し続けると、アーチワイヤ５０ａａは、ラッチを開放しアーチワイヤ５０ａａをアーチワイヤスロットから解放するようにラッチに対して押圧される。
【００５７】
次に、手持ち器具１１０ｃを、アーチワイヤ５０ａａから外し、図１１に示す位置と反対の位置に配置するように、その長手方向軸を中心におよそ１８０度回転させる。この場合もまた、手持ち器具１１０ｃを、アーチワイヤが「Ｕ」字型部分１１７ｃの中間を通って延在するように操作する。シャフト１１２ｃを上述した動きの方向の反対方向に揺動させると、アーチワイヤ５０ａａは装置３０ａａの残りのラッチに対して押圧されることにより、そのラッチを開放しアーチワイヤ５０ａａを装置３０ａａのアーチワイヤから完全に解放する。
【００５８】
本発明の別の手持ち器具１１０ｄを、図１２および図１３に示す。手持ち器具１１０ｄは、細長いシャフト１１２ｄと略「Ｊ」字型形状を有する少なくとも１つ、好ましくは２つのフック型脚とを有するという点で、手持ち器具１１０と幾分か類似している。
【００５９】
例示する実施形態では、脚１１６ｄは互いから離間されており、中心カム部分１１８ｄの両側に位置する平行面に延在する。一対のリベット１２０ｄ（図１３）が、脚１１６ｄを中心カム部分１１８ｄに固定する。そして、中心部分１１８ｄを、ピン１２３ｄによりシャフトに枢支結合する。
【００６０】
中心部分１１８ｄはまた、一続きの回り止め１２５ｄも有する。シャフト１１２ｄは、コイル状圧縮バネ１２４ｄを収容する中心通路を有する。バネ１２４ｄの一端と中心部分１１８ｄとの間に、玉１２６ｄを配置する。
【００６１】
部分１１８ｄを図１３において文字「Ａ」で示す弧状に移動させると、玉１２６ｄが回り止め１２５ｄにうまく収容される。バネ１２４ｄは、玉１２６ｄを選択された回り止め１２５ｄに解放自在に保持するために十分な加圧力を提供し、それによって中心部分１１８ｄのシャフト１１２ｄに対する角度位置を所望に応じて選択することができる。しかしながら、望ましい場合に使用者が、脚１１６ｄまたは中心部分１１８ｄに十分な手の圧力を働かせるかかまたは後者を「Ａ」で示す弧に沿った方向に付勢することにより、バネ１２４ｄを加圧し玉１２６ｄを回り止めから出るように移動させることによって、中心部分１１８ｄをシャフト１１２ｄに関して枢動させることができるように、バネ１２４ｄは十分可撓性である。そして、脚１１６と中心部分１１８ｄとを、弧「Ａ」に沿って所望の向きまで移動させることができる。
【００６２】
手持ち器具１１０ｄは、脚１１６ｄの角度位置を手による作業に最もよく合うように選択することができるため、有利である。たとえば、アーチワイヤを患者の口腔の後部領域に位置するブラケットから解放する場合には、図１３において実線で示す脚１１６ｄと中心部分１１８ｄとのシャフト１１２ｄに対する角度向きが望ましい場合がある。対照的に、患者の口腔の前歯領域に位置する器具からアーチワイヤを開放するために使用する場合は、直線向き（脚１１６ｄおよび中心部分１１８ｄがシャフト１１２ｄの長手方向軸に平行な方向にシャフト１１２ｄから離れるように延在する）が望ましい場合がある。
【００６３】
本発明は、他の装置と用いることも同様に有用である。他の装置の例は、米国特許第６，３０２，６８８号に述べられている。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の方法および器具とともに使用する例示的な歯列矯正装置の斜視図と、本装置のアーチワイヤスロットに収容されるアーチワイヤの部分図と、である。
【図２】図１の装置およびアーチワイヤの近心側に向って見た部分断面での端面図である。
【図３】図１および図２に示す装置のアーチワイヤスロットからアーチワイヤを解放する本発明の手持ち器具の側面図である。
【図４】図３に示す手持ち器具の正面部分の拡大部分側面図である。
【図５】図４に示す手持ち器具の正面部分の別の側に沿って取出された拡大部分立面図である。
【図６】例示的な歯列矯正装置にとともに図３〜図５に示す手持ち器具の正面部分の拡大部分側面図であり、手持ち器具が、装置のアーチワイヤスロットからアーチワイヤを解放するために適当な位置に置かれた後の様子として示されている。
【図７】図６に幾分か類似した図であるが、手持ち器具が、アーチワイヤをアーチワイヤスロットから解放するように弧状に移動している。
【図８】本発明の別の実施形態による歯列矯正装置からアーチワイヤを解放する手持ち器具の正面部分の部分斜視図である。
【図９】本発明のさらに別の実施形態による歯列矯正装置からアーチワイヤを解放する手持ち器具の斜視図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態による歯列矯正装置から歯列矯正アーチワイヤを解放する手持ち器具の正面部分の部分斜視図である。
【図１１】歯列矯正装置のアーチワイヤスロットからアーチワイヤを解放する間の図１０に示す手持ち器具の使用の例を示す部分斜視図である。
【図１２】図３に幾分か類似する図であるが、本発明の別の実施形態による手持ち器具を示す。
【図１３】図１２に示す手持ち器具の正面部分に沿った部分図における拡大部分立面図である。
【国際公開パンフレット】
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