(57)【要約】本発明はアクロレイン及び／又はアクリル酸をプロパン及び／又はプロペンから製造するための方法において、該方法が以下の工程：（ａ）プロパン及び／又はプロペンをプロパン及び／又はプロペン含有ガス混合物Ａから吸着剤への吸着によって分離する工程、（ｂ）プロパン及び／又はプロペンを吸着剤から分離してプロパン及び／又はプロペン含有ガスＢを得る工程、及び（ｃ）工程（ｂ）で得られるガスＢをプロパン及び／又はプロペンの酸化のために使用してアクロレイン及び／又はアクリル酸を得る工程を含み、工程（ｂ）及び（ｃ）の間に酸素の供給を行わないプロパンの不均一系触媒による脱水素化を含まないことを特徴とするアクロレイン及び／又はアクリル酸をプロパン及び／又はプロペンから製造するための方法に関する。
2004503517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクロレイン及び／又はアクリル酸をプロパン及び／又はプロペンから製造するための方法において、該方法が以下の工程：
（ａ）プロパン及び／又はプロペンをプロパン及び／又はプロペン含有ガス混合物Ａから吸着剤への吸着によって分離する工程、
（ｂ）プロパン及び／又はプロペンを吸着剤から分離してプロパン及び／又はプロペン含有ガスＢを得る工程、及び
（ｃ）工程（ｂ）で得られるガスＢをプロパン及び／又はプロペンの酸化のために使用してアクロレイン及び／又はアクリル酸を得る工程
を含み、工程（ｂ）及び（ｃ）の間に、酸素を供給せずにプロパンの不均一系触媒による脱水素化を行わないことを特徴とするアクロレイン及び／又はアクリル酸をプロパン及び／又はプロペンから製造するための方法。
【請求項２】
プロパン及び／又はプロペンの他に、水素、窒素及び炭素の酸化物から選択される少なくとも１種の更なる成分を含有するガス混合物Ａを工程（ａ）で使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種のＣ８〜Ｃ２０−アルカン又はＣ８〜Ｃ２０−アルケンを工程（ａ）において吸着剤として使用する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）での吸着剤からのプロパン及び／又はプロペンの分離をストリッピング、フラッシュ蒸留及び／又は蒸留によって実施する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
工程（ｃ）においてプロペンを酸化させてアクロレイン及び／又はアクリル酸にする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
工程（ｃ）においてプロパンを酸化させてアクロレイン及び／又はアクリル酸にする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
式（Ｉ）
ＭｏＶｂＭ１ｃＭ２ｄＯｎ　　　　（Ｉ）
［式中、
Ｍ１はＴｅ及び／又はＳｂであり、
Ｍ２はＮｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｌａ、Ｂｉ、Ｂ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｉ及びＩｎからなる群からの少なくとも１種の元素であり、
ｂは０．０１〜１であり、
ｃは＞０〜１であり、
ｄは＞０〜１であり、かつ
ｎは（Ｉ）における酸素以外の元素の価数及び頻度によって決定される数である］で示される多金属酸化物材料を工程（ｃ）におけるプロパン酸化のための触媒として使用する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
工程（ｃ）が行われた後に、未変換のプロパン及び／又はプロペンを工程（ａ）及び（ｂ）により分離し、かつ工程（ｃ）に再循環させる、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
工程（ａ）で使用されるガス混合物Ａが、均一系及び／又は不均一系の触媒によるプロパンのプロペンへの脱水素化によって得られるガス混合物の組成を有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
プロパン脱水素化を、酸素を供給して実施する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｃ）を行った後に、未変換のプロパン及び場合によりプロペンにプロパン脱水素化を行い、かつ得られた生成物混合物に工程（ａ）を再び行う、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｃ）を工程（ｂ）の直後に行う、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｂ）の後かつ工程（ｃ）の前に吸着剤の分離のために水急冷を行う、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はプロパン及び／又はプロペンからアクロレイン及び／又はアクリル酸を製造するための方法に関する。
【０００２】
アクロレイン及びアクリル酸は重要な化学物質である。例えばアクリル酸は、就中、例えば水性媒体中の懸濁液でバインダーとして使用されるポリマーの製造のためのモノマーとして使用される。該ポリマーの使用目的に依存して、アクリル酸のエステル化は重合の前に行ってもよい。アクロレインは、例えばグルタルアルデヒド、メチオニン、葉酸及びアクリル酸の製造のための重要な中間体である。
【０００３】
アクロレイン及び／又はアクリル酸の製造のための公知の方法はプロパン及び／又はプロペンから出発する。ＤＥ−Ａ３３１３５７３号及びＥＰ−Ａ−０１１７１４６号はプロパンをアクロレイン及び／又はアクリル酸に変換するための方法を開示している。プロパンを第１段階においてプロペンを脱水素化し、かつプロペンを第２段階で酸化させてアクロレインにする２段階法又は３段階法が記載されている。ここで重要な特徴は脱水素化において形成される副成分、例えば分子水素からのプロパンの分離が前記の２つの段階の間で行われないことである。前記酸化は目立った水素の酸化が行われない条件下に実施される。第３段階において、アクロレインを次いで酸化させてアクリル酸にしてよい。また未反応のプロパン及びプロペンを第２段階又は第３段階から吸着によって分離し、かつ吸着剤からの遊離後にこれらを第１段階（脱水素化段階）に再循環させてもよい。
【０００４】
日本特許出願ＪＰ−Ａ１０−３６３１１号はα，β−不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸を、複合金属酸化物触媒の存在下にプロパンを気相触媒的に酸化することによって製造する方法を開示しており、その際、プロパンと酸素及び必要であれば希釈ガスとの比を出発混合物中で高い収率が達成されるように定義される範囲に保持し、かつ更に変換率を特定の値に保持する。未変換のプロパンを酸化後に、圧力変動吸着装置を有する選択分離機によって分離し、かつ次いで気相触媒酸化に再循環させてよい。
【０００５】
ＧＢ１３７８−１７８号は、酸化プロセスからの未変換の炭化水素を吸着剤に吸着させ、かつ吸着剤をストリッピング媒体でストリッピングする方法を開示している。この方法においては、回収されるべき炭化水素を、混合物が引火限界外であるような量でストリッピング媒体に添加する。
【０００６】
本発明の課題は、経済的であり、かつ使用される触媒を再生なしで非常に長時間使用可能である、プロパン及び／又はプロペンからアクロレイン及び／又はアクリル酸を気相触媒により製造するための方法を提供することである。
【０００７】
前記課題は、本発明によればプロパン及び／又はプロペンをプロパン及び／又はプロペン含有ガス混合物から吸着剤に吸着させ、プロパン及び／又はプロペンを吸着剤から分離し、かつ引き続き該プロパン及び／又はプロペンをアクロレイン及び／又はアクリル酸への酸化のために使用することによって達成されることが判明した。
【０００８】
従って本発明はプロパン及び／又はプロペンからアクロレイン及び／又はアクリル酸を製造するための方法であって、該方法は以下の工程：
（ａ）プロパン及び／又はプロペンをプロパン及び／又はプロペン含有ガス混合物Ａから吸着剤への吸着によって分離し、
（ｂ）プロパン及び／又はプロペンを吸着剤から分離して、プロパン及び／又はプロペン含有ガスＢを得て、かつ
（ｃ）工程（ｂ）で得られるガスＢを、プロパン及び／又はプロペンを酸化させてアクロレイン及び／又はアクリル酸にするために使用する、
からなり、その際、工程（ｂ）及び工程（ｃ）の間で酸素を供給せずにプロパンの不均一系触媒による脱水素化を行わない。本発明の有利な態様は以下の記載及び図面から明らかである。
【０００９】
プロパン及び／又はプロパンは酸化後に吸着が行われるので、概して吸着剤の残留物がガスＢ中に存在する。それにもかかわらず意想外にも目下、酸化の間に問題が生じない。従って酸化触媒の活性の実質的な低下は観察されておらず、かつ該酸化触媒は再生なくして長い作業時間にわたり使用できる。更に酸化段階における吸着剤の残留物の予想される任意の付随の酸化による問題は観察されなかった。吸着剤の残留物は、一般に高沸点を有する炭化水素、特にパラフィンを吸着剤として使用する場合ではない問題を提供するが、該吸着剤は、例えば水での急冷又は吸着によって除去できる。
【００１０】
ＤＥ−Ａ３３１３５７３号による方法において、吸着によって回収され又は分離されるプロパン及びプロペンはプロパンの不均一系触媒による脱水素化に再循環される。不均一系触媒によるプロパンの脱水素化において、例えばコーキングによって触媒を失活させてよい。従ってかかる脱水素化触媒はしばしば再生される。従ってガス流と一緒に供給された吸着剤は問題を提供しない。それというのも該吸着剤はコークスと一緒に灰化できるからである。他方で、アクロレイン及び／又はアクリル酸への酸化で使用される触媒は、通常、供給ガスが吸着剤を含有するという事実のため生じる付加的な再生費用が脱水素化の場合よりも高いのでそう頻繁には再生されない。新規の方法は、酸化触媒を再生なくして長期にわたり使用できるという利点を有する。
【００１１】
新規の方法はＤＥ−Ａ３３１３５７３号による方法とは、吸着によって分離されるプロパン及び／又はプロペンを酸化段階に供給することが異なる。ＤＥ−Ａ３３１３５７３号による方法における状況に対して、本発明によれば吸着剤からのプロパン及び／又はプロペンの分離の間に酸素を供給せずに不均一系触媒による脱水素化をせず、かつアクロレイン及び／又はアクリル酸への酸化をする。
【００１２】
本発明においては、ガスＢはガス混合物であってもよい。
【００１３】
工程（ａ）において、任意の所望の量のプロパン及び／又はプロペンを含有するガス混合物Ａを使用してよい。有利には該ガス混合物Ａはプロパン及びプロペンを０：１００〜１００：０のモル比、１０：９０〜９０：１０のモル比、しばしば８０：２０〜４０：６０のモル比で含有する。
【００１４】
有利には、該ガス混合物Ａはプロパン及び／又はプロペンとは異なり、かついかなる特定の制限がなされない少なくとも１種の更なる成分を含有する。概して、更なる成分はガス混合物の起源に依存する。特に、これらは窒素、水素、炭素の酸化物、例えば一酸化炭素又は二酸化炭素から選択される少なくとも１種の成分、プロパン脱水素化から生じる更なる副成分、プロペンのアクロレイン及び／又はアクリル酸への気相酸化から生じる副成分及び／又はプロパンのアクロレイン及び／又はアクリル酸への酸化から生じる副成分を包含する。しばしば、更なる成分としては少なくとも水素、窒素、炭素の酸化物又はこれらの混合物が存在する。
【００１５】
工程（ａ）において適当な吸着剤は、原則的にプロパン及び／又はプロペンを吸着する能力のある全ての吸着剤である。該吸着剤は有利には、好ましくは疎水性かつ／又は高沸点の有機溶剤である。有利には、この溶剤は少なくとも１２０℃、有利には少なくとも１８０℃、特に２００〜３５０℃、殊に２５０〜３００℃、より有利には２６０〜２９０℃の沸点（１アトムの大気圧において）を有する。適宜に、発火点（１アトムの大気圧において）は１１０℃より高い。一般に適当な吸着剤は比較的、無極性溶剤、例えば有利には外部に作用する極性基を有さない脂肪族炭化水素、また芳香族炭化水素である。一般に、プロパン及び／又はプロペンに関する非常に高い溶解度と組み合わせて非常に高い沸点を有することが吸着剤に望まれる。吸着剤の例は、脂肪族炭化水素、例えばＣ８〜Ｃ２０−アルカン又はＣ８〜Ｃ２０−アルケン、又は芳香族炭化水素、例えばパラフィン蒸留からの中油留分又は酸素原子上に嵩高い基を有するエーテル、又はその混合物であり、その際、これらに極性溶剤、例えばＤＥ−Ａ４３０８０８７号に開示される１，２−ジメチルフタレートを添加してもよい。安息香酸及びフタル酸と１〜８個の炭素原子の直鎖状アルカノールとのエステル、例えばｎ−ブチルベンゾエート、メチルベンゾエート、エチルベンゾエート、ジメチルフタレート及びジエチルフタレート、及び熱媒油、例えばビフェニル、ジフェニルエーテル及びビフェニル及びジフェニルエーテルの混合物又はその塩素誘導体及びトリアリールアルケン、例えば４−メチル−４′−ベンジルジフェニルメタン及びその異性体の２−メチル−２′−ベンジルジフェニルメタン、２−メチル−４′−ベンジルジフェニルメタン及び４−メチル−２′−ベンジルジフェニルメタン及びかかる異性体の混合物が更に適当である。適当な吸着剤は、ビフェニル及びジフェニルエーテルを有する共沸組成における、特に約２５質量％のビフェニル及び約７５質量％のジフェニルエーテルを含有する溶剤混合物、例えば市販のｄｉｐｈｙｌである。しばしば、この溶剤混合物は添加された溶剤、例えばジメチルフタレートを、全溶剤混合物に対して０．１〜２５質量％の量で含有する。更に特に適当な吸着剤は、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン及びオクタデカンであり、テトラデカンが特に適当であると判明している。使用される吸着剤が一方で前記の沸点を有するが、他方で同時にあまり高くない分子量を有する場合に有利である。有利には、該吸着剤の分子量は≦３００ｇ／モルである。ＤＥ−Ａ３３１３５７３号に記載される８〜１０個の炭素原子の液体パラフィンも適当である。適当な市販製品の例は、Ｈａｌｔｅｒｍａｎｎ社によって販売される製品、例えばＨａｌｐａｓｏｌ ｉ、例えばＨａｌｐａｓｏｌ ２５０／３４０ ｉ及びＨａｌｐａｓｏｌ ２５０／２７５ ｉ及び名称ＰＫＷＦ及びＰｒｉｎｔｏｓｏｌを有する印刷インキ用オイルである。
【００１６】
吸着法にはいかならう特定の制限もなされない。当業者に公知の全てのプロセス及び条件を使用してよい。有利にはガス混合物を１〜５０バール、有利には２〜２０バール、より有利には５〜１０バール、かつ０〜１００℃、特に３０〜５０℃において吸着剤と接触させる。吸着は塔中及び急冷装置中のいずれにおいても実施できる。並流又は向流の方法を使用してよい。適当な吸着塔は、例えばトレイ塔（泡鐘トレイ及び／又は多孔板トレイを有する）、積層充填物を有する塔（例えば１００〜５００ｍ２／ｍ３の比表面積を有する金属シート充填物、例えばＭｅｌｌａｐａｋ（Ｒ）２５０Ｙ）及び堆積充填物を有する塔（例えばラシヒリングで充填されている）である。しかしながら細流塔及び噴霧塔、黒鉛ブロック吸着剤、表面吸着剤、例えば厚層及び薄層の吸着剤、及びプレート型スクラバ（ｐｌａｔｅ ｓｃｕｒｕｂｂｅｒ）、クロススプレースクラバ（ｃｒｏｓｓ−ｓｐｒａｙ ｓｃｒｕｂｂｅｒ）及び回転スクラバを使用してもよい。また内部構造物を有する又は有さないバブル塔中で吸着を行うことを可能にすることが有利である。
【００１７】
吸着剤からのプロパン及び／又はプロペンの分離はストリッピング、フラッシュ蒸留及び／又は蒸留によって実施できる。
【００１８】
工程（ｂ）での吸着剤からのプロパン及び／又はプロペンの分離は、有利には新規工程（ｃ）に関して不活性なガス及び／又は分子酸素（例えば空気）でのストリッピング又は脱着によって実施される。ここで該ストリッピングは通常のように、０．１〜１０バール、特に１〜５バール、より有利には１〜２バール、かつ０〜２００℃、特に２０〜１００℃、より有利には３０〜５０℃での圧力変化及び／又は温度変化を介して行ってよい。ストリッピングのために適当な別のガスは、例えば蒸気であるが、酸素／窒素混合物、例えば空気が特に有利である。酸素含量が１０容量％より高い空気又は酸素／窒素混合物の使用に伴って、ストリッピングプロセスの前又は間に爆発範囲を低減させるガスを添加することが有利なことがある。２０℃で＞２９Ｊ／モル・Ｋの比熱容量を有するガス、例えばメタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ベンゼン、メタノール、エタノール、アンモニア、二酸化炭素又は水がこの目的のために特に適当である。内部構造物を有する又は有さない泡鐘塔は該ストリッピングのために特に適当である。
【００１９】
吸着剤からのプロパン及び／又はプロペンの分離は蒸留によって実施してもよく、その際、当業者に公知であり、積層充填物、堆積充填物又は相応の内部構造物を有する塔を使用してもよい。
【００２０】
蒸留の間の有利な条件は、０．０１〜５バール、特に０．１〜３バール、より有利には１〜２バールの圧力及び５０〜３００℃、特に１５０〜２５０℃の温度（底部）である。
【００２１】
ガス混合物Ａは水を含有するが、吸着は有利には水の凝縮（すなわち水急冷）と組み合わせる。また吸着剤の損失を低減するために脱着工程に引き続いて水急冷を行う。
【００２２】
しばしば、工程（ｃ）は工程（ｂ）の直後に、すなわち間の段階又は中間段階のプロセス工程をせずに実施される。しかしながら工程（ｂ）の後及び工程（ｃ）の前に吸着剤を、例えば水急冷によって分離してよい。
【００２３】
工程（ｃ）で行われるプロペン及び／又はプロパンのアクロレイン及び／又はアクリル酸の酸化は当業者に公知であり、かついかなる制限もなされない全ての方法により行うことができる。工程（ｃ）において、プロペンのアクロレイン及び／又はアクリル酸への１段階酸化又は２段階酸化又はプロパンのアクロレイン及び／又はアクリル酸への酸化またはその両者、すなわちプロパン及びプロペンのアクロレイン及び／又はアクリル酸への同時の酸化を実施してよい。該酸化は、適宜に分子酸素による選択的な、不均一系触媒による気相酸化として行われ、アクロレイン及び／又はアクリル酸含有生成物ガス混合物が得られる。必要であれば酸化に供給されるプロパン及び／又はプロペンを、事前に間接的な熱交換によって酸化反応のために必要な反応温度にする。
【００２４】
有利な態様においては、新規方法の工程（ｃ）はプロペンのアクロレイン及び／又はアクリル酸への酸化として実施する。
【００２５】
原則的に、分子酸素によるプロペンのアクリル酸への不均一系触媒による気相酸化は２工程で反応座標に沿って連続的に行われ、第１工程はアクロレインに導き、第２工程はアクロレインからアクリル酸に導く。２つの連続的な工程でのこの反応シーケンスは、自体公知のように一方がもう一方の後方に配置された２つの酸化領域で新規方法の工程（ｃ）を行うことを可能にし、その際、酸化物触媒は２つの酸化領域のおのおのにおいて最適に適合されて使用されてよい。このように概して元素の組合せＭｏ−Ｂｉ−Ｆｅを有する多金属酸化物をベースとする触媒が第１の酸化領域（プロペン→アクロレイン）に関して有利であるが、元素の組合せＭｏ−Ｂを有する多金属酸化物をベースとする触媒は通常第２の酸化領域（アクロレイン→アクリル酸）に関して有利である。２つの酸化領域に関する相応の多金属酸化物触媒は広範に記載されており、かつ当業者に公知である。例えばＥＰ−Ａ−０２５３４０９号は第５頁で相応の米国特許を参照している。有利には２つの酸化領域に関する触媒はＤＥ−Ａ４４３１９５７号及びＤＥ−Ａ４４３１９４９号にも開示されている。これは、特に前記の２つの文献における式Ｉの触媒に当てはまる。概して、第１の酸化領域からの生成物混合物は中間処理なくして第２の酸化領域に移送される。
【００２６】
２つの酸化領域を実現するための最も簡単な形態は従って、内部で触媒負荷が第１の反応工程の末端で個々の触媒管に沿って相応に変化する管束反応器である。かかる酸化は、例えばＥＰ−Ａ−０９１１３１３号、ＥＰ−Ａ−０９７９８１３号、ＥＰ−Ａ−０９９０６３６号及びＤＥ−Ａ２８３０７６５号に記載されている。必要であれば触媒管中の触媒負荷は不活性床によって中断される。
【００２７】
しかしながら有利には、２つの酸化領域は連続的に連結された２つの管束系の形状で実現される。これらは反応器中に存在してよく、その際、一方の管束からもう一方の管束への移行は触媒管中に収容されていない不活性材料の床によって形成されており、かつ適宜に到達できる。伝熱媒体は一般に触媒管の周りを流動するが、該伝熱媒体は前記のように取り付けられた不活性床に到達しない。従って２つの触媒管束は有利には互いに空間的に別個に反応器中に収容されている。概して、中間凝縮器は、第１の酸化領域を出る生成物ガス混合物におけるいかなる引き続いてのアクロレイン燃焼を低減するために２つの管束反応器の間に存在する。管束反応器の代わりに、塩冷却及び／又は蒸発冷却を有する、例えばＤＥ−Ａ１９９２９４８７号及びＤＥ−Ａ１９９５２９６４号に記載されるようなプレート型熱交換器を使用してもよい。
【００２８】
第１の酸化領域における反応温度は概して３００〜４５０℃、有利には３２０〜３９０℃である。第２の酸化領域における反応温度は概して２００〜３００℃、しばしば２２０〜２９０℃である。両者の酸化領域における反応圧は、適宜に０．５〜５アトム、有利には１〜３アトムである。酸化触媒の反応ガスによるガス負荷（ｌ（標準状態）／ｌ・ｈ）はしばしば両方の酸化領域において１５００〜２５００ｈ−１又は４０００ｈ−１までである。プロペン負荷（ｌ（標準状態）／ｌ・ｈ）はしばしば５０〜３００ｈ−１、特に１００〜２００ｈ−１である。
【００２９】
原則的に、２つの酸化領域は、例えばＤＥ−Ａ１９８３７５１７号、ＤＥ−Ａ１９９１０５０６号、ＤＥ−Ａ１９９１０５０８号及びＤＥ−Ａ１９８３７５１９号に記載されるように設計されてよい。通常、２つの酸化領域における、所望であれば多領域反応器系における外部加熱は自体公知のように反応ガス混合物の特定の組成及び触媒負荷に適合されている。
【００３０】
本発明によれば、新規の方法においてプロペンを伴うプロパンが不均一系触媒によるプロペン酸化における有利な不活性希釈ガスとして作用する場合に有利である。
【００３１】
酸化のために必要な全分子酸素は事前にその全量においてガスＢに添加されていてよい。しかしながら酸素を第１の酸化領域の後で前記のガスに添加してもよい。
【００３２】
有利には１：１〜１：３、しばしば１：１．５〜１：２のプロペン：分子酸素のモル比は第１の酸化領域で確立される。第２の酸化領域においては、１：０．５〜１：２のアクロレイン：分子酸素のモル比が有利に確立される。
【００３３】
両者の酸化領域において、過剰の分子酸素は一般に気相酸化の動力学に有利な影響を及ぼす。プロペンのアクリル酸への不均一系触媒による気相酸化は速度支配をうけるので、プロペンはまず従って原則的に、例えば第１の酸化領域においても分子酸素に対してモル過剰で提供される。この場合においては、過剰のプロペンは事実、希釈ガスの役割を担う。
【００３４】
しかしながら原則的にプロペンのアクリル酸への不均一系触媒による気相酸化は単一の酸化領域において実現することもできる。この場合、２つの反応工程を、両方の反応工程の反応を触媒できる触媒で負荷されている酸化反応器中で行う。ここで、触媒負荷は、連続的に又は唐突に反応座標に沿って該反応領域内で変化してよい。連続的に連結された２つの反応領域の形態での工程（ｃ）の態様において、第１の酸化領域から出る生成物ガス混合物から、前記混合物中に含まれ、かつ必要であれば第２の酸化領域中に更に移動する前に第１の酸化領域中で副生成物として形成する炭素の酸化物及び蒸気を部分的に又は完全に分離することが可能である。有利にはかかる分離が必要ない方法が選択される。
【００３５】
酸化工程（ｃ）で必要とされる分子酸素のために適当な起源は、純粋な分子酸素及び不活性ガス、例えば二酸化炭素、一酸化炭素、希ガス、窒素及び／又は飽和炭化水素で希釈された分子酸素のいずれかである。
【００３６】
適宜に、少なくとも分子酸素の所要量の一部をカバーするために酸素源として空気が使用される。新規方法の酸化工程（ｃ）に供給されるガスＢは有利には実質的にプロパン及びプロペンのみを含有し、かつ専ら酸化のための分子酸素の起源として空気が使用される。必要であれば工程（ｃ）に供給されるガスＢの冷却は冷却空気を計量供給することによって直接実施してもよい。
【００３７】
アクロレインが所望の生成物であるならば、第２の酸化領域は工程（ｃ）において適宜に使用されない。
【００３８】
プロペンのアクロレイン及び／又はアクリル酸への工程（ｃ）における酸化はＥＰ−Ａ−０１１７１４６号、ＵＳ−Ａ−５１９８５７８号及びＵＳ−Ａ−５１８３９３６号に記載されるように、又はＤＥ−Ａ３３１３５７３号、ＣＡ−Ａ−１２１１７５０２号、ＵＳ−Ａ−３１６１６７０号、ＵＳ−Ａ−４５３２３６５号及びＷＯ９７／３６８４９号と同様に実施してよい。また適当なプロセスは、ＥＰ−Ａ−０２９３２２４号、ＥＰ−Ａ−０２５３４０９号、ＤＥ−Ａ４４３１９５７号、ＤＥ１９５０８５３２号又はＤＥ−Ａ４１３２２６３号に記載されており、その際、特に有利なプロセスは酸化において希釈ガスを使用して作業するプロセスである。
【００３９】
アクロレインのアクリル酸への酸化は、ＷＯ００／３９０６５号に記載のように流動床反応器を用いて実施してよい。
【００４０】
プロペンのアクロレイン及び／又はアクリル酸への酸化は、ＤＥ−Ａ１９９５２９６４号に記載されるプレート型熱交換反応器を用いて実施してもよい。
【００４１】
更なる有利な態様において、新規方法の工程（ｃ）はプロパンのアクロレイン及び／又はアクリル酸への酸化として実施される。酸化においてプロパンは１段階以上で適当な触媒上でアクロレイン及び／又はアクリル酸に変換される。当業者に公知の全ての方法は前記目的のために適当である。適当な方法は、例えばＪＰ−Ａ−１０３６３１１号に記載されている。
【００４２】
プロパンをアクロレイン及び／又はアクリル酸に不均一系触媒により気相酸化するために適当な触媒は、式（Ｉ）
ＭｏＶｂＭ１ｃＭ２ｄＯｎ　　　　（Ｉ）
［式中、
Ｍ１はＴｅ及び／又はＳｂであり、
Ｍ２はＮｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｌａ、Ｂｉ、Ｂ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｉ及びＩｎからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、
ｂは０．０１〜１であり、
ｃは＞０〜１、有利には０．０１〜１であり、
ｄは＞０〜１、有利には０．０１〜１であり、かつ
ｎは（Ｉ）における酸素以外の元素の価数及び頻度によって決定される数である］で示される多金属酸化物材料である。
【００４３】
式（Ｉ）に相応する化学量論比を有する多金属酸化物材料は公知である（例えばＥＰ−Ａ−０６０８８３８号、ＥＰ−Ａ−０５２９８５３号、ＪＰ−Ａ７−２３２０７１号、ＪＰ−Ａ−１０−５７８１３号、ＪＰ−Ａ−２０００−３７６２３号、ＪＰ−Ａ−１０−３６３１１号、ＷＯ００／２９１０５号、ＩＳＯ会報９９（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ ＩＳＯ ９９）、Ｒｉｍｉｎｉ（イタリア），１９９９年９月１０〜１１日，Ｇ． Ｃｅｎｔｉ ａｎｄ Ｓ． Ｐｅｒａｔｈｏｎｅｒ Ｅｄ．， ＳＣＩ Ｐｕｂ． １９９９、ＥＰ−Ａ−０７６７１６４号、Ｃａｔａｌｙｓｉｓ Ｔｏｄａｙ ４９（１９９９），１４１−１５３、ＥＰ−Ａ−０９６２２５３号、Ａｐｐｌｉｅｄ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ Ａ： Ｇｅｎｅｒａｌ １９４〜１９５（２０００），４７９〜４８５、ＪＰ−Ａ１１／１６９７１６号、ＥＰ−Ａ−０８９５８０９号、ＤＥ−Ａ−１９８３５２４７号、ＪＰ−Ａ８−５７３１９号、ＪＰ−Ａ１０−２８８６２号、ＪＰ−Ａ１１−４３３１４号、ＪＰ−Ａ１１−５７４７９号、ＷＯ００／２９１０６号、ＪＰ−Ａ１０−３３０３４３号、ＪＰ−Ａ１１−２８５６３７号、ＪＰ−Ａ−１０−３１０５３９号、ＪＰ−Ａ−１１−４２４３４号、ＪＰ−Ａ−１１−３４３２６１号、ＪＰ−Ａ１１−３４３２６２号、ＷＯ９９／０３８２５号、ＪＰ−Ａ７−５３４４８号、ＪＰ−Ａ２０００−５１６９３号及びＪＰ−Ａ１１−２６３７４５号参照）。
【００４４】
以下に記載される多金属酸化物（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）が特に適当である。
【００４５】
式（Ｉ）の多金属酸化物材料において、Ｍ１はＴｅ及び／又はＳｂであり；Ｍ２はＮｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｂｉ、Ｂ及びＣｅからなる群からの少なくとも１種の元素であり；ｂは０．０１〜１であり；ｃは０．０１〜１であり；ｄは０．０１〜１であり；かつｎは（Ｉ）における酸素以外の元素の価数及び頻度によって決定される数である。
【００４６】
多金属酸化物材料（Ｉ）の製造は有利には、多金属酸化物材料（Ｉ）の元素成分の源の混合物に熱水処理を行い、かつ新たに形成する固体を分離し、かつ熱処理によって活性酸化物に変換する方法によって実施される。多金属酸化物材料（Ｉ）において、Ｍ１は有利にはＴｅであり、Ｍ２は有利にはＮｂであり、ｂは有利には０．１〜０．６であり、ｃは有利には０．０５〜０．４であり、かつｄは有利には０．０１〜０．６である。熱処理は有利には３５０〜７００℃で実施され、その際、熱処理はまず酸素含有雰囲気下に１５０〜４００℃で実施し、次いで不活性ガス雰囲気下に３５０〜７００℃で実施する。多金属酸化物材料（Ｉ）のために適当な化学量論比はＥＰ−Ａ−０６０８８３８号、ＷＯ００／２９１０６号、ＪＰ−Ａ１１／１６９７１６号及びＥＰ−Ａ−０９６２２５３号に開示されるものである。
【００４７】
多金属酸化物活性材料前駆体の熱水製造は当業者に公知である（例えばＡｐｐｌｉｅｄ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ Ａ： １９４〜１９５（２０００）， ４７９−４８５、Ｋｉｎｅｔｉｃｓ ａｎｄ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ， ４０， Ｎｏ． ３（１９９９）， ４０１〜４０４、Ｃｈｅｍ． Ｃｏｍｍｕｎ． （１９９９）， ５１７〜５１８、ＪＰ−Ａ６／２２７８１９号及びＪＰ−Ａ２０００／２６１２３号参照）。
【００４８】
ここで理解されることは、特に所望の多金属酸化物材料（Ｉ）の元素成分の源の有利には均質の混合物を高圧容器（オートクレーブ）中で蒸気の存在下に超大気圧において、通常＞１００〜６００℃で熱処理することである。該圧力範囲は典型的に５００アトムまで、有利には２５０アトムまでである。６００℃より高い温度及び５００アトムより高い蒸気圧を使用してもよいが、これは応用技術に関してあまり有利ではない。熱水処理は蒸気及び液体の水が共存する条件下に特に有利に実施される。これは、相応の圧力を用いて＞１００〜３７４．１５℃（水の臨界温度）の温度範囲で可能である。水の量は適宜に、液相が懸濁液及び／又は溶液中に全量の出発化合物を保持できるような量である。
【００４９】
しかしながら出発化合物の均質混合物が蒸気と平衡して存在する液体の水の量を完全に吸着する方法も可能である。
【００５０】
有利には、熱水処理は＞１００〜３００℃、有利には１５０〜２５０℃（例えば１６０〜１８０℃）で実施される。水の総量及び所望の多金属酸化物材料（Ｉ）の元素成分の源に依存して、オートクレーブ中の後者の量は概して少なくとも１質量％である。通常は、前記の量は９０質量％を上回らない。３〜６０質量％又は５〜３０質量％、屡々５〜１５質量％の量が典型的である。
【００５１】
熱水処理の間に、撹拌を行っても、又は行わなくてもよい。熱水製造の変法のために適当な出発化合物（源）は超大気圧下に水を用いた加熱において酸化物及び／又は水酸化物形成することが可能な全ての方法である。元素成分の酸化物及び／又は水酸化物を、熱水製造のための出発化合物として付随して又は専ら使用してよい。概して該源は微細形で使用される。
【００５２】
元素成分のために適当な源は、加熱（必要であれば空気中）に際して酸化物及び／又は水酸化物を形成することが可能な全ての源である。元素成分の酸化物及び／又は水酸化物はかかる出発化合物として付随して又は専ら使用してよい。
【００５３】
元素Ｍｏの適当な源は、例えば酸化モリブデン、例えば三酸化モリブデン、モリブデン酸塩、例えば五モリブデン酸アンモニウム四水和物及びモリブデンハロゲン化物、例えば塩化モリブデンである。
【００５４】
元素Ｖと付随して使用されるべき適当な出発化合物は、例えばアセチルアセトン酸バナジル、バナジン酸塩、例えばメタバナジン酸アンモニウム、酸化バナジウム、例えば五酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）、バナジウムハロゲン化物、例えば四塩化バナジウム（ＶＣｌ４）、及びバナジウムオキシハロゲン化物、例えばＶＯＣｌ３である。適宜に、付随して使用されるバナジウム出発化合物はバナジウムを酸化状態＋４で有する化合物である。
【００５５】
元素のテルルのために適当な源は、酸化テルル、例えば二酸化テルル、金属性テルル、テルルハロゲン化物、例えばＴｅＣｌ２及びテルル酸、例えばオルトテルル酸Ｈ６ＴｅＯ６である。
【００５６】
有利なアンチモン出発化合物は、アンチモンハロゲン化物、例えばＳｂＣｌ３、酸化アンチモン、例えば三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、アンチモン酸、例えばＨＳｂ（ＯＨ）６及びアンチモン酸化物塩、例えば硫酸酸化アンチモン（ＳｂＯ２）ＳＯ４である。
【００５７】
適当なニオブ源は、例えば酸化ニオブ、例えば五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、ニオブオキシハロゲン化物、例えばＮｂＯＣｌ３、ニオブハロゲン化物、例えばＮｂＣｌ５及びニオブ及び有機カルボン酸及び／又はジカルボン酸の錯化合物、例えばオキサレート及びアルコラートである。ＥＰ−Ａ−０８９５８０９号で使用されるＮｂ含有溶液もニオブ源として適当である。
【００５８】
全ての他の可能な元素Ｍ２については、特に適当な出発化合物はそれらのハロゲン化物、硝酸塩、ギ酸塩、シュウ酸塩、酢酸塩、炭酸塩及び／又は水酸化物である。適当な出発化合物は、しばしばそのオキソ化合物、例えばタングステン酸塩又はこれらから得られる酸である。しばしばアンモニウム塩が出発化合物として使用される。
【００５９】
他の適当な出発化合物は、例えばＰｏｌｙｈｅｄｒｏｎ ６， Ｎｏ． ２（１９８７）， ２１３−２１８に記載され、かつ例えば適当な多金属酸化物（Ｉ）の製造のためにＡｐｐｌｉｅｄ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ Ａ： Ｇｅｎｅｒａｌ １９４−１９５（２０００）， ４７９−４８５で使用されるか、又はそこで引用される二次文献に開示されるようなアンダーソン型のポリアニオンである。アンダーソン型のポリアニオンのために適当な他の文献はＫｉｎｅｔｉｃｓ ａｎｄ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ， ４０（１９９９）， ４０１〜４０４である。
【００６０】
出発化合物として適当な他のポリアニオンは、例えばドーソン型又はケギン型のポリアニオンである。有利に使用される出発化合物は、その酸化物へと高められた温度で酸素の存在又は不在下に、あるいは気体状化合物の遊離を伴って変換する化合物である。
【００６１】
それ自体の熱水処理は、概して数時間乃至数日の期間をかける。４８時間の期間が典型的である。熱水処理のために使用されるべきオートクレーブが内部をテフロンで被覆されている場合に応用技術の点で有利である。熱水処理の前に、必要であれば収容される水性混合物を含有するオートクレーブを排気してよい。次いで温度が増加する前に不活性ガス（Ｎ２；希ガス）で充填してよい。両方の措置は省略してもよい。水性混合物は付加的に、熱水処理前に不活性化するために不活性ガスですすいでよい。また前記の不活性ガスをオートクレーブ中で達成する超大気圧のために熱水処理の前に使用するのであれば応用技術の点で有利である。
【００６２】
熱水処理の過程で新たに形成されかつ熱水処理の終わった後に分離される固体の必要な処理（熱水処理が終わった後に、オートクレーブを室温に急冷するか、又は緩慢に、すなわち比較的長い期間にわたって室温にもたらす（例えば放置することによって）ことが可能である）は適宜に３５０〜７００℃で、しばしば４００〜６５０℃又は４００〜６００℃で実施される。それは酸化雰囲気、還元雰囲気又は不活性雰囲気下に実施できる。適当な酸化雰囲気は、例えば空気、分子酸素を富化された空気又は酸素が枯渇された空気である。有利には熱処理は不活性雰囲気、すなわち例えば分子窒素及び／又は希ガス下に実施される。もちろん熱処理を減圧下に実施してもよい。
【００６３】
熱処理を気体状雰囲気下に実施するのであれば、該雰囲気は静止しているか、又は流動しているかのいずれであってよい。
【００６４】
一般に熱処理は２４時間まで又はそれ以上をかけてよい。
【００６５】
熱処理は、有利にはまず酸化（酸素含有）雰囲気下（例えば空気下）で１５０〜４００℃又は２５０〜３５０℃で実施される。熱処理を次いで適宜に不活性ガス下に３５０〜７００℃又は４００〜６５０℃又は４００〜６００℃で継続させる。熱水的に製造される触媒前駆体の熱処理は、触媒前駆体材料をまずペレット化し、次いで熱処理し、かつ引き続きチップに変換するようにして実施してよい。
【００６６】
熱水処理において得られる固体を引き続きの熱処理のためにチップに変換する場合に、応用技術の点で有利である。
【００６７】
多金属酸化物材料（Ｉ）の製造のために使用される出発化合物が多金属酸化物（Ｉ）の慣用の製造のために使用される化合物と同じであり、かつ慣用に製造される均質なドライブレンドの熱処理を熱水的に得られる固体の熱処理と同様に実施する場合には、多金属酸化物材料（Ｉ）は一般にアクリル酸形成のより高い選択性を有し、かつ同じ条件下でのプロパンのアクリル酸への不均一系触媒による気相酸化に関してより高い活性を有する。
【００６８】
多金属酸化物材料（Ｉ）はそれ自体で（例えば粉末又はチップへの粉砕後に）使用できるか、又は使用される前に成形体に変換してよい。触媒床は固定床、移動床又は流動床であってもよい。
【００６９】
多金属酸化物材料（Ｉ）のＸ線回折パターンは概して実質的にＥＰ−Ａ−０５２９８５３号、ＤＥ−Ａ１９８３５２４７号及びＥＰ−Ａ−０６０８８３８号におけるパターンに相当する。
【００７０】
また多金属酸化物材料（Ｉ）は微細の、例えばコロイド状の材料、例えばシリカ、二酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム又は酸化ニオブで希釈された形で使用してよい。
【００７１】
質量希釈率は９（希釈剤）：１（活性材料）までであってよい。これは質量希釈率が６（希釈剤）：１（活性材料）及び３（希釈剤）：１（活性材料）であってもよいことを意味する。この希釈剤は、焼結前及び／又は後に導入してもよい。概して、希釈剤は熱水処理前に導入する。該導入を焼結前に実施するのであれば、希釈剤は、それが実質的に焼結の間にそれ自体として保持されるように選択せねばならない。同じことは、前記処理前に導入を行う場合の熱水処理に当てはまる。概してこれは、例えば相応して高い温度で焼結された酸化物の場合に言えることである。
【００７２】
プロパン酸化のために適当な他の触媒は、前記の式（Ｉ）を有し、かつそのＸ線回折パターンが、ピークが回折角（２θ）２２．２±０．４゜（ｈ）、２７．３±０．４゜（ｉ）及び２８．２±０．４゜（ｋ）にある反射ｈ、ｉ及びｋを有し、その際、
−　反射ｈが該Ｘ線回折パターン内で最も高い強度を有する１つであり、かつ０．５゜以下の半幅を有し、
−　反射ｉの強度Ｐｉ及び反射ｋの強度Ｐｋは相関０．６５≦Ｒ≦０．８５を満たし、その際、Ｒは式
Ｒ＝Ｐｉ／（Ｐｉ＋Ｐｋ）
によって定義される強度比であり、かつ
−　反射ｉ及び反射ｋの半幅がそれぞれの場合において≦１゜である
多金属酸化物材料（ＩＩ）である。
【００７３】
有利には０．６７≦Ｒ≦０．７５及びより特に有利にはＲ＝０．７０〜０．７５又はＲ＝０．７２である。
【００７４】
Ｍ１がＴｅである多金属酸化物材料（ＩＩ）の使用が有利である。更にＭ２がＮｂ、Ｔａ、Ｗ及び／又はＴｉであるこれらの多金属酸化物材料（ＩＩ）が有利である。有利にはＭ２はＮｂである。
【００７５】
多金属酸化物材料（ＩＩ）の化学量論係数ｂは有利には０．１〜０．６である。相応して、化学量論係数ｃのために有利な範囲は０．０１〜１又は０．０５〜０．４であり、かつｄのために有利な値は０．０１〜１又は０．１〜０．６である。特に有利な多金属酸化物材料（ＩＩ）は、化学量論係数ｂ、ｃ及びｄが同時に前記の有利な範囲にある材料である。多金属酸化物材料（ＩＩ）のために更に適当な化学量論比は、前記の先行技術の文献に開示されるもの、特にＪＰ−Ａ７−５３４４８号に開示されるものである。
【００７６】
多金属酸化物材料（ＩＩ）の製造のための、関連の多金属酸化物材料（ＩＩ）がエタンのエテンへの不均一系触媒によるオキシ脱水素化（ｏｘｙｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ）のための触媒として推奨される方法は、例えばＪＰ−Ａ１１−４３３１４号に開示されている。
【００７７】
その後に、ｉ相及び他の相（例えばｋ相）の混合物である式（Ｉ）の多金属酸化物材料をまず自体公知のようにかつ引用される先行技術文献に開示されているように製造する。この混合物において、例えばｉ相の割合は他の相、例えばｋ相を顕微鏡下に選択的に除去するか、又は適当な液体で多金属酸化物材料を洗浄することによって増加させることができる。かかる適当な液体は、例えば有機酸（例えばシュウ酸、ギ酸、酢酸、クエン酸及び酒石酸）、無機酸（例えば硝酸）の水溶液、アルコール及び過酸化水素水溶液である。更に、ＪＰ−Ａ７−２３２０７１号は多金属酸化物材料（ＩＩ）の製造方法を開示している。
【００７８】
多金属酸化物材料（ＩＩ）はＤＥ−Ａ１９８３５２４７号による製造方法によって得られる。これによれば、非常に均質な、有利には微細のドライブレンドをそれらの元素成分の適当な源から製造し、かつ前記ドライブレンドに３５０〜７００℃又は４００〜６５０℃又は４００〜６００℃での熱処理を施す。熱処理は酸化雰囲気、還元雰囲気又は不活性雰囲気のいずれで実施してよい。適当な酸化雰囲気は、例えば空気、分子酸素で富化された空気又は酸素が枯渇した空気である。有利には熱処理は不活性雰囲気、すなわち例えば分子窒素及び／又は希ガス下に実施される。通常は、熱処理は大気圧（１アトム）において実施される。もちろん熱処理を還元又は超大気圧下に行ってもよい。
【００７９】
熱処理を気体状雰囲気下に実施するのであれば、該雰囲気は静止又は流動していてよい。一般に該熱処理は２４時間まで又はそれより多くを費やしてよい。
【００８０】
熱処理はまず、有利には酸化（酸素含有）雰囲気下（例えば空気下）で１５０〜４００℃又は２５０〜３５０℃で実施する。次いで熱処理は適宜に不活性ガス下に３５０〜７００℃又は４００〜６５０℃又は４００〜６００℃で継続する。また熱処理は、触媒前駆体材料をまずその熱処理前にペレット化（必要であれば粉末化後に、かつ必要であれば０．５〜２質量％の微細グラファイトの添加を伴って）し、次いで熱処理を行い、かつ引き続きチップに変換するようにして実施してよい。
【００８１】
多金属酸化物材料（ＩＩ）の製造における出発化合物の完全混和は乾燥形又は湿式形で実施してよい。乾燥形で実施するのであれば、出発化合物を適宜に微細粉末の形で使用し、かつ混合及び任意の圧密化の後に焼結（熱処理）を行う。しかしながら完全混和は有利には湿式形で実施される。通常は出発化合物は互いに水溶液及び／又は懸濁液の形で混合される。次いで該水性材料を乾燥させ、かつ乾燥後に焼結させる。適宜に、水性材料は水溶液又は水性懸濁液である。有利には乾燥プロセスは水性混合物の直後にかつ噴霧乾燥（出口温度は概して１００〜１５０℃；噴霧乾燥は並流又は向流法によって実施してよい）によって実施され、特に噴霧乾燥されるべき水性材料が水溶液又は懸濁液である場合には特に均質なドライブレンドが必要である。
【００８２】
多金属酸化物材料（ＩＩ）のために適当な源又は出発化合物は多金属酸化物材料（Ｉ）の場合に前記の化合物である。
【００８３】
多金属酸化物材料（ＩＩ）を多金属酸化物材料（Ｉ）の場合のように成形体に変換してよく、かつこれらと同様に使用してよい。多金属酸化物材料（ＩＩ）の付形は、例えば触媒（ＩＩＩ）で以下に記載されるように担体に適用するか、又は微細の多金属酸化物材料（ＩＩ）及び多金属酸化物材料（ＩＩ）の微細前駆体材料の押し出し及び／又はペレット化によって実施してよい。
【００８４】
多金属酸化物材料（Ｉ）と同様に、多金属酸化物材料（ＩＩ）はまた微細材料で希釈された形で使用してもよい。
【００８５】
適当な形状は、球体、中実円筒及び中空円筒（リング）である。前記の形状の最長の寸法は概して１〜１０ｍｍである。円筒形の場合には、その長さは有利には２〜１０ｍｍであり、その外径は有利には４〜１０ｍｍである。リングの場合には、壁厚は更に通常は１〜４ｍｍである。また適当な環状の非担持触媒は３〜６ｍｍの長さ、４〜８ｍｍの外径及び１〜２ｍｍの壁厚を有してよい。しかしながら７ｍｍ×３ｍｍ×４ｍｍ又は５ｍｍ×３ｍｍ×２ｍｍ（外径×長さ×内径）の寸法を有する環状の非担持触媒も可能である。
【００８６】
Ｘ線回折における反射の強度の定義は本願ではＤＥ−Ａ１９８３５２４７号及びＤＥ−Ａ１００５１４１９号及びＤＥ−Ａ１００４６６７２号に示される定義をベースとしている。
【００８７】
これは、Ａ１が反射１のピークであり、かつＢ１が、２θ軸に垂直な強度軸に沿って見られる場合、Ｘ線回折パターンのラインにおいてピークＡ１の左への次の顕著な最小値（反射肩を有する最小値は考慮に入れない）であり、かつＢ２が相応してピークＡ１の右への次の顕著な最小値であり、かつＣ１が２θ軸に垂直なピークＡ１から引かれる直線が点Ｂ１及びＢ２を連結する直線を交差する点であるならば、反射１の強度は、ピークＡ１から点Ｃ１に延びる直線断片Ａ１Ｃ１の長さであることを意味している。表現最小値は反射１のベース領域中の曲線の勾配が正の値から負の値に変化する点又は勾配が０に向かう点を意味し、その際、２θ軸及び強度軸の座標を勾配の規定のために使用している。
【００８８】
本願では半幅は相応して、２θ軸に対する平行線が直線断片Ａ１Ｃ１の中心に引かれる場合に交点Ｈ１及びＨ２の２点の間に存在する直線断片の長さであり、その際、Ｈ１及びＨ２はそれぞれの場合において、前記に定義されたＸ線回折パターンのラインとのＡ１の左及び右への前記平行線の最初の交点である。
【００８９】
半幅及び強度の規定のための例示される方法はＤＥ−Ａ１００４６６７２号の図６にも示されている。
【００９０】
反射ｈ、ｉ及びｋの他に、有利な触媒活性の多金属酸化物材料（ＩＩ）のＸ線回折パターンは、概してピークが以下の回折角（２θ）：
９．０±０．４゜（ｌ）
６．７±０．４゜（ｏ）及び
７．９±０．４゜（ｐ）
にある更なる反射を有する。
【００９１】
式（Ｉ）の触媒活性の酸化物材料のＸ線回折パターンが更に、そのピークが以下の回折角（２θ）：
４５．２±０．４゜（ｐ）
にある反射を有する場合に有利である。
【００９２】
しばしば多金属酸化物材料（ＩＩ）のＸ線回折パターンは反射２９．２±０．４゜（ｍ）及び３５．４±０．４゜（ｎ）を有する。
【００９３】
多金属酸化物材料（ＩＩ）は、Ｘ線回折パターンが２θ＝５０．０±０．３゜のピーク位置で反射を有さない材料、すなわちｋ相を有さない材料であってよい。
【００９４】
しかしながら多金属酸化物材料（ＩＩ）はｋ相を含んでよく、その際、そのＸ線回折パターンは一般に、ピークが以下の回折角（２θ）：
３６．２±０．４゜及び
５０．０±０．４゜
にある更なる反射を有する。
【００９５】
反射ｈが強度１００に割り当てられているのであれば、反射ｉ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ及びｑは同じ強度スケールの以下の強度：
ｉ：５〜９５、しばしば５〜８０、幾つかの場合には１０〜６０；
ｌ：１〜３０；
ｍ：１〜４０；
ｎ：１〜４０；
ｏ：１〜３０；
ｐ：１〜３０；
ｑ：５〜６０
を有する。
【００９６】
Ｘ線回折パターンが前記の反射からの付加的な反射を有するのであれば、その半幅は概して≦１゜である。
【００９７】
本願でＸ線回折パターンをベースとする全てのデータは、Ｘ放射線としてのＣｕ−Ｋα放射線を用いて生成されたＸ線回折パターンに関する（Ｓｉｅｍｅｎｓ ｄｉｆｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ Ｔｈｅｔａ−Ｔｈｅｔａ Ｄ−５０００、管電圧：４０ｋＶ、管電流：４０ｍＡ、アパーチャＶ２０（可変）、コリメータＶ２０（可変）、二次モノクロメータ開口（０．１ｍｍ）、検出器開口（０．６ｍｍ）、測定間隔（２θ）：０．０２゜、ステップあたりの測定時間：２．４秒、検出器：シンチレーションカウンタ）。
【００９８】
多金属酸化物材料（ＩＩ）の比表面積はしばしば１〜３０ｍ２／ｇ（ＢＥＴ表面積、窒素）である。
【００９９】
プロパン酸化のために適当な別の触媒は、担体及び該担体の表面に適用されている前記の式（Ｉ）の触媒活性酸化物材料からなる触媒（ＩＩＩ）である。
【０１００】
Ｍ１がＴｅである式（Ｉ）の酸化物材料の使用が有利である。更にＭ２がＮｂ、Ｔａ、Ｗ及び／又はＴｉである場合に有利である。有利にはＭ２はＮｂである。
【０１０１】
触媒（ＩＩＩ）中の式（Ｉ）の酸化物材料の化学量論係数ｂは有利には０．１〜０．６である。相応のように、化学量論係数ｃのために有利な範囲は０．０１〜１又は０．０５〜０．４であり、かつｄのために有利な値は０．０１〜１又は０．１〜０．６である。特に有利な酸化物材料は、化学量論係数ｂ、ｃ及びｄが同時に前記の有利な範囲にある材料である。
【０１０２】
式（Ｉ）の酸化物材料のために更に適当な化学量論比は前記の文献に開示されるもの、特にＥＰ−Ａ−０６０８８３８号、ＷＯ００／２９１０６号、ＪＰ−Ａ１１／１６９７１６号及びＥＰ−Ａ−０９６２２５３号に開示されるものである。
【０１０３】
式（Ｉ）の酸化物材料として前記の多金属酸化物材料（ＩＩ）を担体上に適用することは、触媒（ＩＩＩ）の製造のために特に有利である。
【０１０４】
担体は有利には化学的に不活性である、すなわち担体はプロパンのアクリル酸への接触気相酸化の経路における役割を有さない。担体のために特に適当な材料は、アルミナ、シリカ、ケイ酸塩、例えばクレイ、カオリン、ステアタイト、軽石、ケイ酸アルミニウム及びケイ酸マグネシウム、炭化ケイ素、二酸化ジルコニウム及び二酸化トリウムである。
【０１０５】
担体の表面は平滑でも粗造であってもよく、表面粗さが増大すると一般に適用される活性材料被覆の付着強度が高まるので担体表面は粗造である。
【０１０６】
しばしば担体の表面粗さＲｚは５〜２００μｍ、しばしば２０〜１００μｍ（ＤＩＮ４７６８によって測定した、シート１、ＤＩＮ−ＩＳＯのためのホンメルテスター（Ｈｏｍｍｅｌ ｔｅｓｔｅｒ）を使用して測定されたＨｏｍｍｅｌｗｅｒｋｅ（ドイツ）からの表面変数）である。
【０１０７】
更に担体材料は多孔質又は非孔質であってよい。担体材料は適宜に非孔質（担体の容量に対して≦１容量％の全細孔容量）である。
【０１０８】
被覆触媒上に存在する活性酸化物材料被覆の厚さは通常１０〜１０００ｍｍである。しかしながら該厚さは５０〜７００μｍ、１００〜６００μｍ又は３００〜５００μｍ又は１５０〜４００μｍであってもよい。可能な被覆厚さは１０〜５００μｍ、１００〜５００μｍ又は１５０〜３００μｍである。
【０１０９】
原則的に、担体のいかなる所望の形状は適当である。その最長の寸法は概して１〜１０ｍｍである。しかしながら球体又は円筒、特に中空円筒（リング）が担体として有利に使用される。担体球の有利な直径は１．５〜４ｍｍである。円筒を担体として使用する場合には、その長さは有利には２〜１０ｍｍであり、かつその外径は有利には４〜１０ｍｍである。リングの場合には壁厚は更に通常１〜４ｍｍである。適当な環状の担体は３〜６ｍｍの長さ、４〜８ｍｍの外径及び１〜２ｍｍの壁厚である。しかしながら７ｍｍ×３ｍｍ×４ｍｍ又は５ｍｍ×３ｍｍ×２ｍｍ（外径×長さ×内径）の寸法を有する環状の担体も可能である。
【０１１０】
触媒（ＩＩＩ）の製造は、式（Ｉ）の活性酸化物材料を予備形成し、それらを微細形に変換し、かつ最後にそれらを液体バインダーの補助で担体の表面に適用することによって非常に簡単に実施できる。この目的のために担体の表面は液体バインダーで非常に簡単に湿らせられ、かつ活性材料被覆は湿った表面に、該表面を式（Ｉ）の微細活性酸化物材料と接触させることによって付着がもたらされる。最後に、被覆担体を乾燥させる。もちろん、該プロセスを周期的に繰り返して、より厚い被覆を達成することができる。この場合には、被覆された親構造は新規担体などになる。
【０１１１】
担体の表面に適用されるべき式（Ｉ）の触媒活性酸化物材料の適合性は所望の被覆厚さに適合される。例えば粉末粒子の全体数の少なくとも５０％がメッシュサイズ１〜２０μｍの篩を通過し、かつ５０μｍより大きい最長の寸法を有する粒子の数量割合が１０％未満であるこれらの活性材料粉末は１００〜５００μｍの被覆厚さ範囲のために適当である。概して、粉末粒子の最長の寸法の分布は製造の結果としてガウス分布に相当する。
【０１１２】
工業的規模での前記の被覆プロセスを実施するために、例えばＤＥ−Ａ２９０９６７１号に開示されるプロセス原理を使用することを勧める。そこでは、被覆されるべき担体をまず有利には傾斜した（傾斜角は概して≧０゜及び≦９０゜、一般に≧３０゜及び≦９０゜；該傾斜角は回転容器の中心軸の水平に対する角度である）回転容器（例えば回転パン又はコーティングドラム）中に取り込む。例えば球体又は円筒である回転容器は、特定の距離を離して配置された２つの計量装置下に担体を輸送する。２つの計量装置の第１の装置は適宜に、回転パン中で回転している担体を噴霧し、かつ制御されて液体バインダーで湿らせるノズル（例えば圧縮空気で作動する噴霧ノズル）に相当する。第２の計量装置は噴霧導入される液体バインダーの噴霧コーンの外側に位置しており、かつ微細酸化物活性材料に供給するために提供される（例えば振盪コンベヤ又は粉末スクリュー）。制御されて湿らせられた担体球は供給された活性材料粉末を取り込み、回転運動の結果として例えば円筒又は球体の担体の外表面上に粘着コートへと圧密化される。
【０１１３】
必要であれば前記のようにベースコートが提供された担体は引き続いての回転の経過において再び噴霧ノズルを通過し、更なる運動などの経過において微細の酸化物活性材料の更なるコートを取り込むことを可能にするために制御されて湿らせられる（中間乾燥は概して不必要である）。微細の酸化物酸材料及び液体バインダーは概して連続的かつ同時に供給される。
【０１１４】
液体バインダーは被覆の最後に、例えば熱気、例えばＮ２又は空気の作用によって除去することができる。記載される被覆プロセスは、互いへの連続的なコート及び担体の表面へのベースコートの両者の充分な付着を提供することが知られている。
【０１１５】
前記の被覆手順のために重要なことは、被覆されるべき担体表面を制御して湿らせることである。簡潔には、これは、担体表面を、それが吸着された液体バインダーを有するが、液相自体は担体表面上に目視できないように湿らせることを意味する。担体表面が湿りすぎている場合には、微細の触媒活性酸化物材料は表面上に堆積される代わりに別個の凝集物を形成する。この内容の詳細な情報はＤＥ−Ａ２９０９６７１号に見られるべきである。
【０１１６】
使用される液体バインダーの前記の最終的な除去は制御されて、例えば蒸発又は昇華によって実施できる。最も簡単な場合において、これは相応の温度（しばしば５０〜３００℃、しばしば１５０℃）の熱気の作用によって実施できる。しかしながら予備乾燥のみを熱気の作用によって実施してよい。次いで最終的な乾燥を、例えば任意の所望の型（例えばベルト乾燥機）の乾燥炉又は反応器中で実施していよい。使用される温度は、酸化物活性材料の製造のために使用される焼結温度を上回らないべきである。もちろん該乾燥は専ら乾燥炉中で実施してもよい。
【０１１７】
担体の型及び形状にかかわらず、被覆プロセスのためのバインダーとして以下のものを使用してよい：水、一価アルコール、例えばエタノール、メタノール、プロパノール及びブタノール、多価アルコール、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール又はグリセロール、一塩基又は多塩基性の有機カルボン酸、例えばプロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸又はマレイン酸、アミノアルコール、例えばエタノールアミン又はジエタノールアミン、及び一官能性又は多官能性の有機アミド、例えばホルムアミド。有利なバインダーは２０〜９０質量％の水及び１０〜８０質量％の、水中に溶解されかつ大気圧（１アトム）での沸点又は昇華温度が＞１００℃、有利には＞１５０℃である有機化合物からなる溶液である。有機化合物は有利には可能な有機バインダーの前記の列記から選択される。有利には前記のバインダー水溶液の有機フラクションは１０〜５０質量％、特に有利には２０〜３０質量％である。他の適当な有機成分は単糖及びオリゴ糖類、例えばグルコース、フルクトース、スクロース又はラクトース及びポリエチレン酸化物及びポリアクリレートである。
【０１１８】
式（Ｉ）の触媒活性酸化物材料の製造は自体公知のように、前記で引用された先行技術文献でのように実施してよい、すなわち該製造は、例えば熱水により及び慣用のように両者で実施してよい。
【０１１９】
後者の場合において、式（Ｉ）の触媒活性酸化物材料は、それらの元素成分の適当な源から非常に均質な、有利には微細のドライブレンドを製造し、かつこれを３５０〜７００℃又は４００〜６５０℃又は４００〜６００℃での熱処理を行うことによって得ることができる。熱処理は、多金属酸化物材料（ＩＩ）の場合において前記のように実施してよい。出発化合物の完全混和は、多金属酸化物材料（ＩＩ）の場合においても前記のように実施してよい。
【０１２０】
式（Ｉ）の触媒活性酸化物材料のための前記の製造方法を実施する場合に適当な元素成分源は多金属酸化物材料（Ｉ）の場合には前記の出発化合物又は源である。
【０１２１】
式（Ｉ）の触媒活性酸化物材料としての多金属酸化物材料（ＩＩ）を有する被覆触媒が特に有利である。
【０１２２】
しかしながら、ＷＯ００／２９１０６号からの、Ｘ線回折パターンにおいて約２２゜及び約２７゜の２θ角でピークを有する非常に広い反射の形で現れる非晶質構造を実質的に有する式（Ｉ）の活性酸化物材料は被覆触媒の製造のためにも適当である。
【０１２３】
しかしながらＥＰ−Ａ−０５２９８５３号及びＥＰ−Ａ−０６０８８３８号からの、Ｘ線回折パターンにおいて２２．１±０．３゜、２８．２±０．３゜、３６．２±０．３゜、４５．２±０．３゜及び５０．０±０．３゜の２θピーク位置で非常に狭い反射を有する式（Ｉ）の活性酸化物材料も適当である。
【０１２４】
被覆触媒は、完成された微粉砕された式（Ｉ）の活性酸化物材料を湿らされた担体表面に適用するだけでなく；活性酸化物材料の代わりにその微細の前駆体材料を湿らされた担体表面に（同じ被覆法及びバインダーを使用して）適用し、かつ焼結を該被覆担体の乾燥後に実施してよい。この型の適当な微細前駆体材料は、例えばまず式（Ｉ）の所望の活性酸化物材料の元素成分の源から非常に均質な、有利には微細のドライブレンド（例えば前記の源の水性懸濁液又は水溶液を噴霧乾燥することによって）を製造し、かつ該微細のドライブレンド（必要であれば０．５〜２質量％の微細グラファイトを添加してペレット化した後に）に１５０〜３５０℃、有利には２５０〜３５０℃で酸化（酸素含有）雰囲気下（例えば空気下）に数時間熱処理を行い、かつ必要であれば最後に粉砕を行うことによって製造してもよい。担体の前駆体材料での被覆の後に、次いで焼結を、有利には不活性ガス雰囲気（全ての他の雰囲気も適当である）下に３６０〜７００℃又は４００〜６５０℃又は４００〜６００℃で実施する。
【０１２５】
前記の多金属酸化物材料（ＩＩ）又は触媒活性酸化物材料として多金属酸化物材料（ＩＩ）を含有する触媒（ＩＩＩ）をプロペンの酸化のために使用してもよい。本願ではプロペンをプロパンの存在下に酸化させてよい。希釈ガスとしてプロパンを使用するのであれば、その幾らかはアクリル酸に酸化されることもある。
【０１２６】
プロパン酸化のための方法にはいかなる制限もなされない。該方法は当業者に公知の全ての方法により実施してよい。例えばＥＰ−Ａ−０６０８８３８号又はＷＯ００／２９１０６号に記載される方法を使用してよい、すなわち触媒が、例えば２００〜５５０℃又は２３０〜４８０℃又は３００〜４４０℃の反応温度で工程（ｃ）において負荷されるべきであるガスＢは、例えば以下の組成：
１〜１５容量％、有利には１〜７容量％のプロパン、
４４〜９９容量％の空気及び
０〜５５容量％の蒸気
を有する。
【０１２７】
ガスＢの製造のために工程（ｃ）に供給されるガス混合物の他の可能な組成は
７０〜９５容量％のプロパン、
５〜３０容量％の分子酸素及び
０〜２５容量％の蒸気
である。
【０１２８】
ＤＥ−Ａ１９９５２９６４号に記載されるプレート型の熱交換反応器はプロパン酸化を実施するためにも適当である。本発明の他の態様においては、プロパン酸化はＤＥ−Ａ１９８３７５１７号、ＤＥ−Ａ１９８３７５１８号、ＤＥ−Ａ１９８３７５１９号及びＤＥ−Ａ１９８３７５２０号に記載される方法により実施される。
【０１２９】
新規方法の工程（ｃ）としてのプロペン酸化及び／又はプロパン酸化を出る生成物ガス混合物は専ら所望の生成物のアクロレイン及び／又はアクリル酸からなるが、概して実質的にアクロレイン及び／又はアクリル酸、未変換の分子酸素、プロパン、プロペン、分子窒素、副生成物として形成されかつ／又は付随して希釈ガスとして使用される蒸気、副生成物として形成されかつ／又は付随して希釈ガスとして使用される炭素の酸化物、及び少量の他の低級アルデヒド、炭化水素及び他の不活性希釈ガスからなる。
【０１３０】
所望の生成物のアクロレイン及び／又はアクリル酸は生成物ガス混合物から自体公知のようにして、例えば共沸分離、分別蒸留（溶剤の使用又は不使用で）又は結晶化によって分離してよい。例えばアクリル酸の分縮、水又は高沸点の疎水性の有機溶剤におけるアクリル酸の吸収又は水又は低級カルボン酸の水溶液におけるアクロレインの吸収、引き続いての吸収物の後処理が適当である；選択的に生成物ガス混合物に分別凝縮を行ってもよい（例えばＤＥ−Ａ０１１７１４６号、ＤＥ−Ａ４３０８０８７号、ＤＥ−Ａ４３３５１７２号、ＤＥ−Ａ４４３６２４３号、ＤＥ−Ａ１９９２４５３２号及びＤＥ−Ａ１９９２４５３３号参照）。
【０１３１】
新規方法の特に有利な態様においては、工程（ｃ）が実施されかつ所望の生成物が単離された後に、未反応のプロパン及び／又はプロペンを次いで工程（ａ）及び（ｂ）において本発明による残留ガス混合物から分離し、かつ工程（ｃ）に再循環させる。
【０１３２】
新規方法の工程（ａ）で使用されるガス混合物は、プロパンのプロペンへの触媒による脱水素化によって得られるガス混合物の組成を有するガス混合物であってもよい。本願では、該脱水素化は酸化によって、すなわち酸素を供給して、又は酸素を供給せずに、特に実質的に酸素を供給せずに実施してよい。酸素を供給する脱水素化においては、２つの場合の間に対比がなされてよい。一方のケースにおいては、形成される全ての水素を、生成物ガスがもはやいかなる水素を含有しないが、過剰の酸素を含有するように過剰の酸素によって酸化させる（酸化的脱水素化）。第２のケースにおいては、充分な酸素のみを反応エンタルピーをカバーするように添加するので、生成物ガスには酸素は含まれないが、水素は充分に存在してよい（自熱法）。プロパン脱水素化は触媒的に又は均一的に（非触媒的に）実施してよい。
【０１３３】
プロパンの脱水素化は、例えばＤＥ−Ａ３３１３５７３号及びＥＰ−Ａ−０１１７１４６号に記載されるように実施してよい。
【０１３４】
原則的に酸化的プロパン脱水素化は均一系及び／又は不均一系の触媒による分子酸素を用いたプロパンのプロペンへのオキシ脱水素化として実施してよい。
【０１３５】
前記の第１の反応段階が均一系オキシ脱水素化として設計されているのであれば、それは原則的にＵＳ−Ａ−３７９８２８３号、ＣＮ−Ａ−１１０５３５２号、Ａｐｐｌｉｅｄ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ ７０（２） （１９９１）， １７５−１８７、Ｃａｔａｌｙｓｉｓ Ｔｏｄａｙ １３ （１９９２）， ６７３−６７８、及びＤＥ−Ａ−１９６２２３３１号に記載のように実施してよく、その際、また酸素源として空気を使用してもよい。
【０１３６】
均一系のオキシ脱水素化の温度は、適宜に３００〜７００℃、有利には４００〜６００℃、特に有利には４００〜５００℃の範囲であるように選択される。作業圧は０．５〜１００バール、特に１〜１０バールであってよい。滞留時間は、通常は０．１又は０．５〜２０秒、有利には０．１又は０．５〜５秒である。使用される反応器は、例えば管形炉又は管束反応器、例えば伝熱媒体として煙道ガスを有する向流管形炉又は伝熱媒体として融解塩を有する管束反応器であってよい。出発混合物中のプロパン対酸素の比は有利には０．５：１〜４０：１、特に１：１〜６：１、より有利には２：１〜５：１である。また出発混合物は更に実質的に不活性な成分、例えば水、二酸化炭素、一酸化炭素、窒素、希ガス及び／又はプロペンを有していてもよく、その際、これらを再循環成分とすることも可能である。本願では工程（ａ）に再循環される成分は一般にリサイクルガスと呼称する。
【０１３７】
プロパン脱水素化が不均一系触媒によるオキシ脱水素化として設計されているのであれば、それは原則的に、例えばＵＳ−Ａ４７８８３７１号、ＣＮ−Ａ１０７３８９３号、Ｃａｔａｌｙｓｉｓ Ｌｅｔｔｅｒｓ ２３ （１９９４）， １０３−１０６、Ｗ． Ｚｈａｎｇ， Ｇａｏｄｅｎｇ Ｘｕｅｘｉａｏ Ｈｕａｘｕｅ Ｘｕｅｂａｏ １４ （１９９３）， ５６６、Ｚ． Ｈｕａｎｇ， Ｓｈｉｙｏｕ Ｈｕａｇｏｎｇ ２１ （１９９２）， ５９２、ＷＯ９７／３６８４９号、ＤＥ−Ａ１９７５３８１７号、ＵＳ−Ａ３８６２２５６号、ＵＳ−Ａ３８８７６３１号、ＤＥ−Ａ１９５３０４５４号、ＵＳ−Ａ４３４１６６４号、Ｊ． ｏｆ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ １６７ （１９９７）， ５６０−５６９、Ｊ． ｏｆ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ １６７ （１９９７）， ５５０−５５９、Ｔｏｐｉｃｓ ｉｎ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ ３ （１９９６）， ２６５−２７５、ＵＳ−Ａ５０８６０３２号、Ｃａｔａｌｙｓｉｓ Ｌｅｔｔｅｒｓ １０ （１９９１）， １８１−１９２、Ｉｎｄ． Ｅｎｇ． Ｃｈｅｍ． Ｒｅｓ． ３５ （１９９６）， １４−１８、ＵＳ−Ａ４２５５２８４号、Ａｐｐｌｉｅｄ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ Ａ： Ｇｅｎｅｒａｌ １００ （１９９３）， １１１−１３０、Ｊ． ｏｆ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ １４８ （１９９４）， ５６−６７、Ｖ． Ｃｏｒｔｅｓ Ｃｏｒｂｅｒａｎ ａｎｄ Ｓ． Ｖｉｃ Ｂｅｌｌｏｎ（Ｅｄ．）， Ｎｅｗ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ ＩＩ， １９９４， Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂ．Ｖ．， ｐａｇｅｓ ３０５−３１３， ３ｒｄ Ｗｏｒｌｄ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ ｏｎ Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ Ｃａｔａｌｙｓｉｓ、Ｒ．Ｋ． Ｇｒａｓｓｅｌｌｉ， Ｓ．Ｔ． Ｏｙａｍａ， Ａ．Ｍ． Ｇａｆｆｎｅｙ ａｎｄ Ｊ．Ｅ． Ｌｙｏｎｓ（Ｅｄ．）， １９９７， Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂ．Ｖ．， ｐａｇｅｓ ３７５ ｅｔ ｓｅｑに記載されるように実施してよい。有利にはしかしながら該酸素源は酸素源の１００モル％に対して少なくとも９０モル％、より有利には９５モル％の酸素を含有する。
【０１３８】
不均一系のオキシ脱水素化のために適当な触媒にはいかなる制限もなされない。この分野の当業者に公知であり、かつプロパンをプロペンに酸化させることができる全てのオキシ脱水素化触媒が適当である。特に前記の文献に示される全てのオキシ脱水素化触媒を使用してよい。有利な触媒は、例えばＭｏＶＮｂ酸化物又はピロリン酸バナジルを、それぞれ促進剤と一緒に含有するオキシ脱水素化触媒を含む。特に適当な触媒の例は、主な成分としてＭｏ、Ｖ、Ｔｅ、Ｏ及びＸを含有し、その際、Ｘはニオブ、タンタル、タングステン、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、クロム、マンガン、鉄、ルテニウム、コバルト、ロジウム、ニッケル、パラジウム、白金、アンチモン、ビスマス、ホウ素、インジウム及びセリウムから選択される少なくとも１種の元素である混合金属酸化物を含有する触媒である。他の特に適当なオキシ脱水素化触媒は、ＤＥ−Ａ−１９７５３８１７号の多金属酸化物材料又は多金属酸化物触媒Ａであり、その際、有利であるとされる前記文献に示される多金属酸化物材料又は多金属酸化物触媒Ａはより特に有利である。これは、特に適当な活性材料が式ＩＶ
Ｍ１ａＭＯ１−ｂＭ２ｂＯｘ　　　　（ＩＶ）
［式中、
Ｍ１はＣｏ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｍｎ及び／又はＣｕであり、
Ｍ２はＷ、Ｖ、Ｔｅ、Ｎｂ、Ｐ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｓｂ、Ｃｅ、Ｓｎ及び／又はＬａであり、
ａは０．５〜１．５であり、
ｂは０〜０．５であり、かつ
ｘは（ＩＶ）における酸素以外の元素の価数及び頻度によって決定される数である］で表される多金属酸化物材料（ＩＶ）であることを意味する。
【０１３９】
原則的に、適当な活性材料（ＩＶ）は簡単に、それらの元素成分の適当な源から非常に均質な、有利には微細のそれらの化学量論比に相当する組成を有するドライブレンドを製造し、かつこのドライブレンドを４５０〜１０００℃で焼結させることによって製造できる。多金属酸化物活性材料（ＩＶ）の元素成分の適当な源は、酸化物及び／又は、少なくとも酸素の存在下での加熱によって酸化物に変換できる化合物である。これらは、特にハロゲン化物、硝酸塩、ギ酸塩、シュウ酸塩、クエン酸塩、酢酸塩、炭酸塩、アミン錯塩、アンモニウム塩及び／又は水酸化物である。多金属酸化物材料（ＩＶ）の製造のための出発化合物の完全混和は乾燥形、例えば微細粉末として、又は湿式形で、例えば溶剤として水を使用して実施してよい。多金属酸化物材料（ＩＶ）は粉末形で使用するのと付形後の両者において使用して、特定の触媒形状を得ることの両者であってよく、その際、最終的な焼結の前又は後に付形を実施してよい。非担持触媒を使用するか、又は微粉の活性材料又は前駆体材料の付形を予備付形された不活性触媒担体に適用することによって実施してもよい。慣用の多孔質又は非孔質のアルミナ、シリカ、二酸化トリウム、二酸化ジルコニウム、炭化ケイ素又はケイ酸塩を担体材料として使用してよく、その際、担体が規則型又は不規則型を有していてよい。
【０１４０】
プロパンの不均一系触媒によるオキシ脱水素化のために、反応温度は２００〜６００℃、特に２５０〜５００℃、より有利には３５０〜４４０℃である。作業圧は有利には０．５〜１０バール、特に１〜１０バール、より有利には１〜５バールである。１バールより高い作業圧、例えば１．５〜１０バールの作業圧が特に有利であると判明した。概して、プロパンの不均一系触媒によるオキシ脱水素化は固定触媒床上で実施される。該触媒床は適宜に、例えばＥＰ−Ａ−０７００８９３号及びＥＰ−Ａ−０７００７１４号及びこれらの文献中で引用される刊行物中に記載されるような管束反応器の管中に負荷される。該触媒床中の反応ガス混合物の平均滞留時間は適宜に０．５〜２０秒である。プロパンと酸素との比は触媒の所望の変換率及び選択率に関して変化し、かつ適宜に０．５：１〜４０：１、特に１：１〜６：１、より有利には２：１〜５：１である。概して、プロペン選択率はプロパン変換率の増加に伴って低下する。従ってプロパンのプロペンへの反応は有利には、比較的低いプロパン変換率を高いプロペン選択率と組み合わせて達成するように実施される。プロパン変換率は特に有利には５〜４０％、より有利には１０〜３０％である。本願ではプロパン変換率とは、変換される供給されたプロパンの割合を意味する。選択率は特に有利には５０〜９８％、より有利には８０〜９８％であり、その際、選択率という用語はパーセンテージで表される、変換されたプロパンのモルあたりに生成するプロペンのモル数を示している。
【０１４１】
有利には酸化的プロパン脱水素化で使用される出発混合物は、出発混合物の１００質量％に対して５〜９５質量％のプロパンを含有する。プロパン及び酸素の他に、不均一系触媒によるオキシ脱水素化のための出発混合物はまた、特に不活性な成分、例えば水、二酸化炭素、一酸化炭素、窒素、希ガス及び／又はプロペンを更に含有してよい。不均一系オキシ脱水素化はまた希釈剤、例えば蒸気の存在下に実施してよい。
【０１４２】
当業者に公知の任意の所望の反応器シーケンスは均一系オキシ脱水素化又は不均一系触媒によるオキシ脱水素化を実施するために使用されてよい。例えば該反応は単一段階又は２段階以上で間に酸素を導入して実施してよい。また均一系及び不均一系触媒によるオキシ脱水素化を互いに組み合わせて使用してもよい。
【０１４３】
可能な成分としては、プロパンオキシ脱水素化の生成混合物は、例えば以下の成分：プロペン、プロパン、二酸化炭素、一酸化炭素、水、窒素、酸素、エタン、エテン、メタン、アクロレイン、アクリル酸、エチレンオキシド、ブタン、酢酸、ホルムアルデヒド、ギ酸、プロピレンオキシド及びブテンを含有してよい。プロパンオキシ脱水素化で得られる有利な生成物混合物は５〜１０質量％のプロペン、１〜２質量％の一酸化炭素、１〜３質量％の二酸化炭素、４〜１０質量％の水、０〜１質量％の窒素、０．１〜０．５質量％のアクロレイン、０〜１質量％のアクリル酸、０．０５〜０．２質量％の酢酸、０．０１〜０．０５質量％のホルムアルデヒド、１〜５質量％の酸素、０．１〜１．０質量％の更なる前記の成分及び残留物としてのプロパンを、それぞれ生成混合物の１００質量％に対して含有する。
【０１４４】
一般にガス混合物Ａの製造のためのプロパン脱水素化はまた、不均一系触媒によるプロパン脱水素化として、実質的に酸素の不在下にＤＥ−Ａ３３１３５７３号又は以下に記載のように実施してよい。
【０１４５】
脱水素化反応は容量が増大して行われるので、変換率は生成物の分圧を低下させることによって増大させることができる。これは、例えば減圧下での脱水素化及び／又は実質的に不活性な希釈ガス、例えば通常脱水素化反応のために不活性なガスである蒸気の混合によって簡単に達成できる。蒸気での希釈の他の利点は、一般にこの希釈が使用される触媒のコーキングの低下をもたらすことである。それというのも蒸気は石炭の気化の原理により得られるコークスと反応するからである。更に蒸気は下流の酸化工程（ｃ）において希釈ガスとして存在してよい。しかしながら蒸気はまた工程（ａ）の前に部分的又は完全に容易に分離でき（例えば凝縮によって）、希釈ガスＮ２の割合を増大させることができ、それによって得られるガス混合物は更に酸化工程（ｃ）で使用される。プロパン脱水素化のために適当な更なる希釈剤は、例えばＣＯ、ＣＯ２、窒素及び希ガス、例えばＨｅ、Ｎｅ及びＡｒである。示される全ての希釈剤は、それら自体でも非常に広い範囲の混合物の形においても存在してよい。前記の希釈剤は概して酸化工程（ｃ）のために適当な希釈剤であることが有利である。一般にそれぞれの工程で不活性な（すなわち５モル％未満、有利には３％未満、より有利には１モル％未満の量まで化学的変化を生ずる）希釈剤が有利である。原則的に、当業者に公知の全ての脱水素化触媒がプロパン脱水素化のために適当である。これらは大きく２つの群、すなわち性質において酸化物である群（例えば酸化クロム及び／又はアルミナ）及び少なくとも１種の、一般に酸化物担体上に堆積された概して比較的希な金属（例えば白金）からなる群に分けることができる。
【０１４６】
就中、ＷＯ９９／４６０３９号、ＵＳ−Ａ４７８８３７１号、ＥＰ−Ａ−０７０５１３６号、ＷＯ９９／２９４２０号、ＵＳ−Ａ４２２００９１号、ＵＳ−Ａ５４３０２２０号、ＵＳ−Ａ５８７７３６９号、ＥＰ−Ａ−０１１７１４６号、ＤＥ−Ａ１９９３７１９６号、ＤＥ−Ａ１９９３７１０５号及びＤＥ−Ａ１９９３７１０７号で推奨される全ての脱水素化触媒を従って使用してよい。特にＤＥ−Ａ１９９３７１０７号の例１、例２、例３及び例４による触媒を使用してよい。
【０１４７】
これらは１０〜９９．９質量％の二酸化ジルコニウム、０〜６０質量％のアルミナ、シリカ及び／又は二酸化チタン、及び０．１〜１０質量％の元素の周期律表の第１又は第２の主族の少なくとも１種の元素、第３の副族の１つの元素、第８の副族の少なくとも１種の元素、ランタン及び／又はスズを含有し、但し、質量％の総和は１００質量％である脱水素化触媒である。
【０１４８】
原則的に当業者に公知の全ての反応器型及び変法は、プロパン脱水素化を実施するために適当である。かかる変法の記載は、例えば脱水素化触媒に関してあげられる全ての先行文献に含まれている。
【０１４９】
本発明により適当な脱水素化法の比較的詳細な記載は、Ｃａｔａｌｙｔｉｃａｌ Ｓｔｕｄｉｅｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ， Ｏｘｉｄａｔｉｖｅ Ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ ａｎｄ Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ Ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ， Ｓｔｕｄｙ Ｎｕｍｂｅｒ ４１９２ ＯＤ， １９９３， ４３０ Ｆｅｒｇｕｓｏｎ Ｄｒｉｖｅ， Ｍｏｕｎｔａｉｎ Ｖｉｅｗ， Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ， ９４０４３−５２７２ Ｕ．Ｓ．Ａにも含まれている。
【０１５０】
プロパンの部分的な不均一系触媒による脱水素化の典型は、吸熱的に行われる、すなわち必要な反応温度を達成するために必要な熱（エネルギー）を事前に及び／又は触媒的脱水素化の経過において反応ガスに供給せねばならないことである。
【０１５１】
更に必要とされる高い反応温度の故に、少量の高沸点高分子量有機化合物（炭素を含む）が形成され、かつこれを触媒表面に堆積させ、かつこうして該表面を不活性化することは、プロパンの不均一系触媒による脱水素化の典型である。この不利な現象を最小限にするために、高温において触媒的脱水素化のための触媒表面上を通過すべきプロパンを蒸気で希釈してよい。生じる条件下に、堆積された炭素は部分的又は完全に、石炭の気化の原理によって排除される。
【０１５２】
堆積された炭素化合物を排除するための別の可能性は、酸素含有ガスを脱水素化触媒を通して時々高められた温度で通過させ、かつこうして多かれ少なかれ堆積された炭素を焼き去ることである。しかしながら炭素堆積物の形成の抑制は分子水素をプロパンに添加することによって触媒的に脱水素化させてから、高められた温度において脱水素化触媒上を通過させてもよい。
【０１５３】
もちろんまた、蒸気及び分子水素を混合物としてプロパンに添加して触媒的に脱水素化させてもよい。分子水素を添加してプロパンを触媒的に脱水素化させることは、また副産物としてアレン及びアセチレンの不所望な形成を低減させる。
【０１５４】
プロパン脱水素化のために適当な反応器形は固定床管形反応器又は管束反応器である。このことは、脱水素化触媒が反応管又は反応管束中で固定床として存在していることを意味する。該反応管をガス、例えば炭化水素、例えばメタンの反応管周囲の空間での燃焼によって加熱する。最初の約２０〜３０％の固定床だけを触媒管加熱し、かつ残りの床長さを燃焼の過程で放出される放射熱によって必要な反応温度に加熱する直接的な形が有利である。このように、ほとんどの等温反応を達成できる。反応管の適当な内径は約１０〜１５ｃｍである。典型的な脱水素化管束反応器は、３００〜１０００個の反応管を有する。反応管の内部の温度は、３００〜７００℃、有利には４００〜７００℃である。有利には反応ガスを反応温度に予熱して管形反応器に供給する。しばしば、生成ガス混合物は５０〜１００℃未満の温度で排出される。前記の手順において、酸化クロム及び／又はアルミナをベースとする酸化物脱水素化触媒の使用が適当である。しばしば、希釈ガスが存在しないが、実質的に純粋なプロパンを出発反応ガスとして使用する。また脱水素化触媒は一般に希釈せずに使用される。
【０１５５】
工業的規模において、約３つの管束反応器を並行して作動させる。これらの反応器の２つは概して脱水素化モードにするが、触媒負荷はそれらの反応器の１つで再生される。
【０１５６】
前記の手順は、文献で公知のＢＡＳＦ Ｌｉｎｄｅプロパン脱水素化法で使用される。
【０１５７】
更にフィリップス石油社（Ｐｈｉｌｌｉｐｓ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ Ｃｏ．）によって開発された蒸気活性改質（ｓｔｅａｍ ａｃｔｉｖｅ ｒｅｆｏｒｍｉｎｇ）（ＳＴＡＲ）（例えばＵＳ−Ａ４９０２８４９号、ＵＳ−Ａ４９９６３８７号及びＵＳ−Ａ５３８９３４２号参照）で使用される。ＳＴＡＲ法で使用される脱水素化触媒は有利には担体としての亜鉛（マグネシウム）スピネル上の促進剤含有白金（例えばＵＳ−Ａ５０７３６６２号参照）である。ＢＡＳＦ Ｌｉｎｄｅプロパン脱水素化法に対して、ＳＴＡＲ法で脱水素化されるべきプロパンは蒸気で希釈される。蒸気とプロパンとのモル比が４〜６であることが典型的である。作業圧は、しばしば３〜８アトムであり、かつ反応温度は適宜に４８０〜６２０℃であるように選択される。全反応ガス混合物に関する典型的な触媒負荷は０．５〜１０ｈ−１である。
【０１５８】
またプロパン脱水素化は移動床の形で設計されてもよい。例えば移動触媒床は半径流反応器中に収容されていてよい。該触媒はその中でゆっくりと上方から下方に動くが、反応ガス混合物は放射状に流動する。この方法は、例えばＵＯＰ Ｏｌｅｆｌｅｘ脱水素化法で使用される。この方法での反応器は準断熱的に差動し、連続的に連結された複数の反応器（典型的に４個以下）を作動させることが適当である。このことは、反応器入口及び反応器出口での反応ガス混合物の温度における過度に大きな差異（断熱的な作業様式の場合において、反応ガス出発混合物は伝熱媒体として作用し、その熱量に反応温度は依存する）を回避し、かつそれにもかかわらず優れた全変換率を達成することを可能にする。
【０１５９】
触媒床が移動床反応器をでたら、該触媒は再生され、かつ再利用される。例えば実質的に白金を球状のアルミナ担体上に含有する球状の脱水素化触媒はこの目的のために脱水素化触媒として使用できる。ＵＯＰ変法において、水素は脱水素化されるべきプロパンに添加され、早発の触媒の劣化が回避される。作業圧は、典型的に２〜５アトムである。水素とプロパンとのモル比は適宜に０．１〜１である。反応温度は、有利には５５０〜６５０℃であり、触媒が反応ガス混合物と接触する時間は約２〜６ｈ−１であるように選択される。
【０１６０】
前記の固定床法において、触媒の形状は同様に球状又は円筒状（中空又は中実）であってよい。
【０１６１】
更なるプロパン脱水素化のための変法として、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ Ｄｅ Ｗｉｔｔ， Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍ． Ｒｅｖｉｅｗ， Ｈｏｕｓｔｏｎ， Ｔｅｘａｓ， １９９２ ａ， Ｎ１はプロパンが希釈されていない流動床における不均一系触媒によるプロパン脱水素化の可能性を記載している。
【０１６２】
適宜に、２つの流動床を並行して作動させ、その１つを概して再生状態で存在させる。使用される活性材料はアルミナ上の酸化クロムである。作業圧は典型的に１〜１．５アトムであり、かつ脱水素化温度は概して５５０〜６００℃である。該脱水素化のために必要な熱は、脱水素化触媒を反応温度に予熱することによって反応系に導入してよい。作業圧は通常１〜２アトムであり、かつ反応温度は典型的に５５０〜６００℃である。前記の脱水素化法もＳｎａｍｐｒｏｇｅｔｔｉ−Ｙａｒｓｉｎｔｅｚ法として文献において公知である。
【０１６３】
前記の手順の選択肢として、実質的に酸素不在下での不均一系触媒によるプロパン脱水素化をＡＢＢ Ｌｕｍｍｕｓ Ｃｒｅｓｔによって開発された方法（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ Ｄｅ Ｗｉｔｔ， Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍ．Ｒｅｖｉｅｗ， Ｈｏｕｓｔｏｎ， Ｔｅｘａｓ， １９９２， Ｐ１参照）により実現することもできる。目下のところ記載されている、実質的に酸素の不在下での不均一系触媒によるプロパン脱水素化法は共通して、該方法が＞３０モル％（概して≦６０モル％）（一回の反応器通過に基づく）のプロパン変換率で作業されるという事実を有する。≧５〜≦３０又は≦２５モル％のプロパン変換率を達成するのに十分であることは有利である。これは、プロパン脱水素化を１０〜２０モル％（１回の反応器通過に基づく）のプロパン変換率で作業できることを意味する。これは、就中、未変換のプロパンの残留量を下流の酸化工程（ｃ）で分子酸素によって希釈し、これによりプロピオンアルデヒド及び／又はプロピオン酸副産物の形成が低減することによるものである。
【０１６４】
前記のプロパン変換率を実現するために、プロパン脱水素化を０．３〜３アトムの作業圧で実施することは有利である。また脱水素化されるべきプロパンを蒸気で希釈することも有利である。このように一方で、水の熱容量は、脱水素化の吸熱性質の作用のいくつかを補償することを可能にし、かつ他方では蒸気での希釈は出発材料及び生成物の分圧を低減させ、これは脱水素化の平衡位置に有利な効果を有する。更に前記のように、蒸気の存在は水素添加触媒のストリーム上時間に有利な作用を有する。必要であれば、分子水素は更なる成分として添加してもよい。分子水素とプロパンとのモル比は概して≦５である。比較的低いプロパン変換率に関しては、蒸気とプロパンとのモル比は従って≧０〜３０、適宜に０．１〜２、有利には０．５〜１であってよい。比較的少しの熱だけが、反応ガスの１回の反応器通過において消費され、かつ比較的低い反応温度が１回の反応器通過における変換を達成するのに十分であるという事実は低いプロパン変換率を有する手順に関して有利であると判明している。
【０１６５】
従ってプロパン脱水素化を（準）断熱的に比較的低いプロパン変換率で行う、すなわち反応ガス出発混合物を概して５００〜７００℃（例えば周囲壁の直接的な燃焼）又は５５０〜６５０℃の温度に加熱することが適当であってもよい。通常は触媒床を通る１回の断熱的な通過は所望の変換率を達成するために十分であり、その際、該反応ガス混合物は約３０〜２００℃（変換率に依存する）までに冷却される。伝熱媒体としての蒸気の存在は、断熱的方法の観点からも有利である。より低い反応温度は使用される触媒床のストリーム上の時間を長く可能にする。
【０１６６】
原則的に比較的低いプロパン変換率での、断熱的又は等温で作業されるプロパン脱水素化は固定床反応器中でも移動床又は流動床反応器中でも実施してよい。
【０１６７】
反応ガス混合物が軸方向及び／又は放射状に流動する固定床反応器の形の単軸炉反応器が前記の脱水素化を、特に断熱的作業において実現するのに十分であることは注目すべきことである。
【０１６８】
もっとも単純な場合においては、これは単一の閉鎖された反応容量、例えば内径が０．１〜１０ｍ、あるいはまた０．５〜５ｍであり、かつ触媒床が支持装置（例えばグリル）上に設置されている容器である。触媒が負荷され、断熱作業において断熱性である反応容量は熱いプロパン含有ガスによって軸方向に流動される。触媒の形状は球状、環状又はストランド状であってよい。この場合には反応容量は非常に経済的な装置によって実現されるべきであるので、特に低い圧力降下を示す全ての触媒の形状が有利である。これらは、特に大きな空洞容量に導くか、又は構造化された様式、例えばハニカムで構成されている触媒形状である。プロパン含有反応ガスの放射状流を実現するために、該反応器は、例えばケーシング中に存在し、かつ一方がもう一方の内側に同心円状に設置されている２つの円筒状のグリルからなってよく、かつ該触媒床はその環状の間隙中に配置されていてよい。断熱的な場合には、金属製のケーシングもまた断熱されている。
【０１６９】
ＤＥ−Ａ１９９３７１０７号に開示される触媒、特に例として開示される全ての触媒は１回の通過で比較的低い変換率を有するプロパン脱水素化のための触媒負荷として特に適当である。
【０１７０】
比較的長い作業時間の後に、前記の触媒を、例えば窒素で希釈された空気を触媒床上に３００〜６００℃、しばしば４００〜５００℃の温度において、まず第１の再生段階で通過させることによって簡単に再生させることができる。再生ガスでの触媒負荷は、例えば５０〜１００００ｈ−１であってよく、かつ再生ガスの酸素含量は０．５〜２０容量％であってよい。
【０１７１】
更なる下流の再生段階において、空気を再生ガスとして、その他の点では同一の再生条件下に使用してよい。応用技術において触媒を不活性ガス（例えばＮ２）で、その再生の前にすすぐことは適当である。
【０１７２】
次いで、一般に純粋な分子水素又は不活性ガスで希釈された分子水素（水素含量は≧１容量％）にすべきである）で、その他の点では同一の条件範囲で再生を行うことが推奨される。
【０１７３】
比較的低いプロパン変換率（≦３０モル％）でのプロパン脱水素化は全ての場合において同じ触媒負荷（全体的に反応ガスに対して、かつそこに含まれるプロパンに対して）で高いプロパン変換率（＞３０モル％）を示す変法としておこなってよい。反応ガスでの負荷は、例えば１００〜１００００ｈ−１、しばしば１００〜３０００ｈ−１、すなわち約１００〜２０００ｈ−１であってよい。
【０１７４】
比較的低いプロパン変換率を示すプロパン脱水素化は、特にトレイ反応器中で特に有利に実現できる。
【０１７５】
該反応器は、空間的に連続的に１つより多くの、脱水素化を触媒する触媒床を有する。触媒床の数は１〜２０個、適宜に２〜８個、また３〜６個であってよい。該触媒床は有利には放射状又は軸方向に一方がもう一方の後方に位置して配置される。応用技術の点では、かかるトレイ反応器中で固定触媒床型を使用することは適当である。
【０１７６】
もっとも単純な場合には、単軸炉反応器中の固定床触媒を軸方向に又は、同心円状に一方がもう一方の内側に設置された円筒状のグリルの環状の間隙中に配置する。しかしながらセグメント中に環状の間隙を配置することも可能であり、かつセグメントを通して放射状に通過した後にガスを上方又は下方の後続のセグメントに通過させることもできる。
【０１７７】
適宜に、反応ガス混合物はトレイ反応器中で、ある触媒床から後続の触媒床への経路において、例えば該ガスを熱気で加熱された熱交換器リブ上に通すか、又は該ガスを熱い燃焼ガスで加熱されたパイプを通過させることによって中間加熱される。
【０１７８】
トレイ反応器を断熱的に作動させる場合には、所望のプロパン変換率（≦３０モル％）のためには、特にＤＥ−Ａ１９９３７１０７号、特に例示された態様に記載される触媒を使用して、反応ガス混合物を４５０〜５５０℃に予熱して、該ガスを脱水素化反応器中に通過させ、該ガスをその温度範囲内にトレイ反応器内部で保持することで十分である。これは、全プロパン脱水素化がきわめて低い温度で実現されることを意味し、これは２つの再生の間での固定床触媒床のストリーム上時間に関して特に有利であることを示している。
【０１７９】
前記の中間加熱を直接法（自熱法）によって実施することが更により効率的である。この目的のために、限られた量の分子酸素を反応ガス混合物に添加して、第１の触媒床を通して及び／又は下流の触媒床の間に流動させる。使用される脱水素化触媒に依存して、反応ガス混合物中に含まれる炭化水素、触媒表面上に堆積された任意のコークス又はコークス様化合物及び／又はプロパン脱水素化の経路中に形成され、かつ／又は反応ガス混合物に添加された水素の限られた燃焼がこうして行われる（また応用技術の点では、水素の（及び／又は炭化水素の）燃焼を特異的に（選択的に）触媒する触媒（この型の適当な触媒は、例えばＵＳ−Ａ４７８８３７１号、ＵＳ−Ａ４８８６９２８号、ＵＳ−Ａ５４３０２０９号、ＵＳ−Ａ５５３０１７１号、ＵＳ−Ａ５５２７９７９号及びＵＳ−Ａ５５６３３１４号の触媒であり；例えばかかる触媒床はトレイ反応器中に、脱水素化触媒を含有する床と交番するように収容されていてよい））。発生した反応熱は従って不均一系触媒によるプロパン脱水素化の実質的に等温の作業を準自熱式に可能にする。触媒床中の反応ガスの選択される滞留時間が増加すると、増大する温度又は実質的に一定の温度でのプロパン脱水素化が可能であり、これは、２つの再生の間での特に長いストリーム上時間を可能にする。
【０１８０】
概して前記のような酸素供給を、反応ガス混合物の酸素含量がそこに含まれるプロパン及びプロペンの量に対して０．５〜１０容量％であるように行うべきである。適当な酸素源は、純粋な分子酸素でも不活性ガス、例えばＣＯ、ＣＯ２、Ｎ２又は希ガスで希釈された酸素、特に空気でもある。生じる燃焼ガスは一般に付加的な希釈効果を有し、かつ従って不均一系触媒によるプロパン脱水素化を促進する。
【０１８１】
不均一系触媒によるプロパン脱水素化の等温の性質は更に閉鎖された内部構造物（例えば環状物）を設置することによって改善できるが、有利にはトレイ反応器中の触媒床の間の間隙において不必要に、これらを導入する前に排出しない。かかる内部構造物は、各触媒床に配置されていてよい。これらの内部構造物は、特定の温度より高くで蒸発又は溶融し、かつ従って熱を消費し、それによって熱を放出して前記温度より低い温度に低下する適当な固体又は液体を含有する。
【０１８２】
反応ガス混合物をプロパン脱水素化で必要な反応温度に加熱する１つの可能性は、一部のプロパン及び／又はそこに含まれるＨ２を分子酸素によって（例えば特異的な作用を有する適当な燃焼触媒上で、例えば通過及び／又は導通によって簡単に）燃焼させ、かつこうして放出される燃焼熱によって所望の反応温度に加熱を行うことである。生じる燃焼生成物、例えばＣＯ２及びＨ２Ｏ及び任意のＮ２が燃焼のために必要な分子酸素を伴って有利には不活性希釈ガスを形成する。
【０１８３】
本発明によれば、未反応のプロパン及び、場合により工程（ｃ）の実施及び所望の生成物（アクロレイン及び／又はアクリル酸）の分離後のプロペンには前記のように行うことができるプロパン脱水素化を行われ、かつプロパン脱水素化の後に得られる生成物ガス混合物には再び工程（ａ）をおこなうこともできる。
【０１８４】
プロパン脱水素化を実施するが、プロパンは工程（ｃ）における可能な希釈ガスである。
【０１８５】
また特にプロパン脱水素化を実施する場合に、工程（ｃ）に供給されるガスＢになおも純粋なプロパン及び／又はプロペンを添加してもよい。
【０１８６】
工程（ｃ）をプロペンのアクリル酸への変換として実施するのであれば、後処理からの排出ガスは酸化可能な二次成分、例えば一酸化炭素、ギ酸、ホルムアルデヒド、酢酸及び少量のアクリル酸を、酸化において変換されない成分、すなわち窒素及び残りの酸素の他に含有する。特に有利な態様においては、これらの二次成分は、プロパン脱水素化の前に、残りの酸素及び、必要であれば更なる分子酸素によって酸化され、脱水素化の前に該ガスは加熱される。この酸化は後燃焼触媒、例えばアルミニウム担体上のＰｄ触媒、例えばＲＯ−２０／１３又はＲＯ−２０／２５（両者ともＢＡＳＦより）中で実施できる。
【０１８７】
本発明の有利な態様を以下に記載される図面に示すが、これは本発明を説明するものであってこれを制限するものではない。
【０１８８】
図１〜５は有利な方法を実施するための概略図であり、そこでは簡略化のために全ての供給流及び排出流は示されていない。図１は吸着及び脱着段階１、プロペンのアクロレイン及び／又はアクリル酸への酸化の形にある酸化段階２及び後処理段階３を示している。図１において、必要であれば残留量の窒素を有するプロパン及びプロペンは段階１において適当な吸着剤中に、プロパン、プロペン、水素及び炭素の酸化物（一酸化炭素及び二酸化炭素）あるいは窒素及び他の炭化水素を含有する混合物から吸着され、かつ前記の吸着剤から空気によるストリッピングによって脱着される。この様式において、水素、炭素の酸化物、他の炭化水素及び窒素は除去される。プロペンあるいはプロパンを含有するストリームを次いで酸化段階２に供給し、そこでプロペンはアクロレイン及び／又はアクリル酸に酸化される。酸化２の後に、得られた生成物を後処理３に供給する。そこで所望の生成物アクロレイン及び／又はアクリル酸を単離する。残りの未変換のプロペン及びプロパン及び炭素の酸化物及び窒素の任意の残留物及び酸素をもう一度吸着及び脱着段階１に供給する。
【０１８９】
他の図において、同一の参照番号は図１と同じものを示す。
【０１９０】
図１に対して図２においては、プロパン脱水素化４は上流に設置され、かつ酸素を供給するか又は供給しないで実施できる。プロパン脱水素化において得られ、かつ水素、炭素の酸化物あるいは窒素の残留物及び炭化水素をプロパン及びプロペンの他に含有するガス混合物を吸着及び脱着段階１に供給する。
【０１９１】
図１に対して図３においては、プロパンをアクロレイン及び／又はアクリル酸に酸化させるプロパン酸化段階２２がプロペン酸化２の代わりに存在する。
【０１９２】
図４において、酸素を供給するか又は供給しないプロパン脱水素化段階４は後処理段階３の後に実施され、かつ前記段階で得られるガス混合物は吸着及び脱着段階１に再循環される。
【０１９３】
図５は、酸素を供給するプロパン脱水素化５を吸着及び脱着段階１の下流に設置する更なる方法の有利な態様を示している。
【０１９４】
図６及び図７は更に有利な方法を示している。図６の方法は図４のプロセス図に従うものである。図４においては、３つの反応器がプロパン脱水素化段階４に存在し、その最初において一酸化炭素後燃焼（ＣＯ−ＰＣ）がプロパン脱水素化（ＰＤＨ）の前に行われるが、２つの下流の反応器において水素後燃焼（Ｈ２−ＰＣ）がプロパン脱水素化（ＰＤＨ）の前に行われる。これらの後燃焼はプロパン脱水素化のために供給するエネルギーのために利用される。プロパン脱水素化での反応器の数は３つの反応器に限定されない。プロパン脱水素化４において、プロパンを導管（３０）を介して供給する。空気を導管（６）を介して供給してもよい。プロパン脱水素化の後に得られるガス混合物を熱交換器Ｗ及びコンプレッサＶを介して段階１において吸着塔Ｋ１及び脱着塔Ｋ２に供給する。Ｋ２での脱着の後に、吸着剤を吸着塔Ｋ１に再循環させる。吸着されないガスを該プロセスから排出ガス（３３）として、必要であれば焼却プラントＥを介して除去する。分離されたプロパン及び／又はプロペンを含有するストリームを酸化段階２に供給し、ここでは４つの酸化反応器で示される。しかしながら酸化反応器の数はこの数に制限されない。所望のアクロレイン及び／又はアクリル酸を次いで段階３で後処理し、かつ導管（３１）を介して取り出す。未変換のプロパン及び／又はプロペンをリサイクルガスとして、吸着においてここで分離されていない他の気体状成分と一緒に導管（３２）を介してプロパン脱水素化４に再循環させる。
【０１９５】
図７において、後処理段階３からの、ガスが１０〜９０℃及び０．８〜５バールで得られ、かつ更に２〜１０バールの圧力に、例えばコンプレッサＶ０を用いて圧縮されていてよいリサイクルガス（１）を熱交換器Ｗ１中でプロパン脱水素化（ＰＤＨ）４からの反応ガス（２）に対して向流で１００〜６５０℃の温度に加熱する。図７の場合においては、バールで示される圧力はここと以下では絶対圧に関するものである。
【０１９６】
適当なコンプレッサは当業者に公知であり、かつより詳細に以下に挙げられる全ての適当な態様である。
【０１９７】
リサイクルガス流（１）は約４０〜８０容量％のＮ２、約１〜５容量％のＣＯ２、０．１〜２容量％のＣＯ、２〜５容量％のＯ２、０．５〜２５容量％のＨ２Ｏ、他の酸化副産物及び約５〜４０容量％の未変換のプロパン及び約０．１〜３容量％の未変換のプロペンを含有する。加熱の前後に、新たなプロパン（３）及び有利には水又は蒸気（４）をガスと混合して、次いでそれをＰＤＨ４に通過させる。適当な新たなプロパンは任意の利用可能なプロパン含有ガス又は液体である。しかしながらプロパン源、例えば工業用プロパン（＞９０％、特に＞９５％、特に有利には＞９８％のプロパン含量と少量のＣ４＋留分）又は純粋なプロパン（＞９９％のプロパン含量）が有利である。水又は蒸気とプロパンとのガス流中でのモル比は０．０５〜５、有利には０．１〜２である。前記のガス流と更にＨ２（５）、空気（６）又はＯ２含有ガス及びＰＤＨにおいて発熱的変換が可能な他の成分、例えばＣＯ又はＣＯ／Ｈ２混合物、例えば合成ガスを更に混合物ことも有利であってよい。これらのガスの純度はいかなる制限もなされない。ＰＤＨにおける燃焼性成分の酸化の発熱性質はＰＤＨ反応の吸熱性質をカバーするために用いられるので、ＰＤＨのための反応のエンタルピーをカバーするために外部からより少ない付加的な熱が供給され、かつもっとも有利な場合には付加的な熱を供給する必要がない。
【０１９８】
ＰＤＨは０．３〜１０バール、有利には１〜５バール及び３５０〜７００℃、有利には４００〜６００℃で作業される。ＰＤＨのための可能な反応器は当業者に公知の全ての態様、例えば軸流装置、例えばトレイ反応器及び、中空円筒の形で配置される複数の触媒床を有し、かつ放射流を有する装置又は複数の個々の装置、例えば塔型、ケーク型又は球状の装置である。ＰＤＨにおける反応器の数は３に制限されない。有利には複数の個々の装置が使用される。それというのも更なるガスの中間供給はそれによって簡単な様式で可能であり、かつ更に個々の触媒床を特定の様式で処理する、例えば作業の間に他から別個に再生させることができる。この目的のために、例えば再生されるべき触媒床を含有する反応器をメインガス流から、遮断エレメント、例えば滑動弁、反応器の間の連結導管中に存在するバルブ又はフラップによって遮断し、かつ再生のために必要なガス、例えばＮ２、Ｈ２、リーンな空気又は空気又はＯ２リッチなガスを次いで触媒床上に通し、かつ堆積物を触媒から除去する。総数が１〜２０、有利には２〜５であってよい残りの反応器に更にメインガス流を供給し、かつ該反応器は主に所望の生成物プロペンを生成する。
【０１９９】
ＰＨＤ反応器において、触媒層はグリル、不活性材料の床又は当業者に公知の類似の支持装置上に残留することがある。触媒の形状はいかなる制限もなされない。チップ、球、押出物、環、円筒又は構造化充填物及びモノリスのような形を使用してよい。少しの圧力低下をもたらすこれらの形状が有利である。
【０２００】
触媒床上に供給されるガスの分配のために、当業者に公知のガスディストリビュータ、例えば多孔板トレイ、リングディストリビュータ又はマニホルド及び不規則床又は構造化された充填物、例えばスタティックミキサーを使用してよい。
【０２０１】
異なる機能を有する複数の触媒層をＰＤＨ反応器に配置してよい。複数の触媒層を使用するのであれば、ＰＤＨ触媒層の前に、有利には例えばＨ２、ＣＯ及び／又はプロペン又はプロパンではない他の酸化可能成分を酸化することができる１つ以上の触媒層（ＣＯ−ＰＣ又はＨ２−ＰＣ）を配置することが有利である。しかしながらまた、ＰＤＨ触媒層の上流に、ＰＤＨ触媒が前記機能を行い、又はプロパンがプロパンに関する酸化を通して減少するのであれば付加的な触媒層を省くこともできる。
【０２０２】
ＰＤＨ触媒を１時間あたり触媒床のリットルあたり１００〜２００００、有利には５００〜１００００、より有利には１０００〜１００００ｌ（標準状態）のプロパンで作動させてよい。例えば主にＣＯ又はＨ２を酸化し、かつより少量のプロパン又はプロペンに酸化する触媒のためのガス空間速度は通常１時間あたり触媒床のリットルあたり５０００〜３００００ｌ（標準状態）のガスである。
【０２０３】
ＰＤＨでのプロパン変換率は８０〜９９．５％、しばしば８８〜９６％のプロパン選択率で１０〜６０％、有利には２０〜５０％である。供給ガスＣＯ、Ｈ２又は他の燃焼ガスの変換率は有利には完全である。ＰＤＨの間に形成されるＨ２の変換率はプロパン変換に依存して１〜９９％、しばしば１０〜８０％、頻繁に３０〜７０％である。
【０２０４】
ＰＤＨからの反応ガス（２）は約２０〜６０容量％のＮ２、約１〜５容量％のＣＯ２、０．５〜４５容量％のＨ２Ｏ、約５〜４０容量％のプロパン、約１から２０容量％のプロペン、約１〜２０容量％のＨ２及び他の副産物、例えばエタン、エテン、メタン及びＣ４＋を含有する。
【０２０５】
ＰＤＨからの反応ガス（２）は４００〜６５０℃、より有利には４５０〜６００℃、及び０．３〜１０バール、より有利には１〜５バールで得られる。リサイクルガス（１）に対して向流に、リサイクルガス（１）の入口温度より高い少なくとも５℃、より良好には少なくとも５０℃、有利には少なくとも１００℃の温度に冷却する。次いでガス流（３）を更に１つ以上の段階において約１０〜６０℃に、向流熱交換器Ｗ１から発生する温度に依存して冷却する。多段階冷却において温度水準に依存して、Ｗ２中での冷却を蒸気発生又は空気冷却によって行い、かつＷ３での冷却を空気冷却、水冷却又はブライン冷却によって行う。ガス流（３）〜（５）における圧力、温度及びＨ２Ｏ含量に依存して、水は凝縮し、かつセパレータＡ１においてガス流（５）から分離される。適当なガスセパレータは当業者に公知であり、かつこの目的のために適当な全ての態様である。
【０２０６】
冷却され、必要であれば部分的に脱水されたガス流（６）を次いでセパレータＡ１から生じる圧力から５０バールの圧力に圧縮する。圧縮は１段階でも又は複数の段階でも、中間冷却を行うか又は行わずに実施してよい。適当なコンプレッサＶ１は当業者に公知であり、かつこの目的のために適当な全ての態様、例えば往復及び回転コンプレッサ、スクリュー型コンプレッサ、ダイアフラム型コンプレッサ、回転多翼コンプレッサ、ターボコンプレッサ、遠心コンプレッサ及び回転ピストンブロワ及び遠心ブロワであり；ターボコンプレッサ又は遠心コンプレッサが有利に使用される。コンプレッサを選択する基準は圧縮されるべきガス流の圧力増大及び量である。中間冷却での多段階圧縮において、水あるいは他の凝縮可能な成分は中間冷却の間に凝縮し、かつ中間冷却の間又は後に前記のように分離して、ガス流を後続のコンプレッサ段階に供給してもよい。最終圧力にまで圧縮されたガス流（７）を前記のように１つ以上の段階において再び冷却し、その際、もう一度、水及び任意の他の凝縮可能な物質を該ガス流（７）〜（９）から分離してよい。
【０２０７】
コンプレッサＶ１を電気モータ及び蒸気タービン又はガスタービンによって作動させてよい。その選択は基本施設状態に依存する。しばしば、蒸気タービンによる作動は最も経済的であることが判明している。
【０２０８】
凝縮されたストリーム、例えば（１１）（圧力増大後）及び（１２）の総量をＰＤＨに、ＰＤＨ中に入る前にＨ２Ｏ対プロパンの比をカバーするために必要な程度まで再循環させ、かつ残りを廃棄し、かつ必要に応じて焼却する。凝縮物流（１３）を再循環又は廃棄の前に蒸発させるか、又は更なる処理、例えば精製を再循環の前に行ってよい。
【０２０９】
ガス流（１０）を次いで吸着塔Ｋ１に供給し、そこでプロパン及び／又はプロペンをガス流から分離する。ここでガス流（１０）を吸着剤と接触させ、該吸着剤はＣ３留分を取得し、他の成分を取得してよい。適当な吸着剤は当業者に公知の全ての物質であり、その際、前記の吸着剤を有利には使用する。ガス流（１０）を有利には吸着剤に対して向流に複数の段階で供給する。吸着は１０〜１５０℃、より良好には２０〜８０℃、有利には３０〜６０℃、及び１〜５０バール、より良好には３〜３０バール、有利には５〜２０バールで行ってよい。
【０２１０】
適当な吸着剤Ｋ１は当業者に公知であり、例えばＴｈｅｒｍｉｓｃｈｅ Ｔｒｅｎｎｖｅｒｆａｈｒｅｎ；Ｋｌａｕｓ Ｓａｔｔｅｌ， ＶＣＨ， １９８８（ＩＳＢＮ ３−５２７−２８６３６−５）に記載されるような全ての態様である。内部構造物を有する塔が有利である。適当な内部構造物は同様に当業者に公知の全ての態様、例えば多孔板トレイ、デュアルフロートレイ、泡鐘トレイ、トンネルトレイ、ラティストレイ、バルブトレイ又は、例えばリング（例えばラシヒからの）、ポールリング、イントラロックスサドル（Ｉｎｔａｌｏｘ ｓａｄｄｌｅ）、バールサドル、スーパーサドル（ｓｕｐｅｒ ｓａｄｄｌｅ）、トロイダルサドル、インターパック充填物（Ｉｎｔｅｒｐａｃｋ ｐａｃｋｉｎｇ）又は金網リング及び構造化された充填物（例えばＳｕｌｚｅｒ−Ｋｅｒａｐａｋ又はＳｕｌｚｅｒ充填物ＢＸ又はＣＹ又は、例えばＭｏｎｔｚからの充填物及び他の製造元からの充填物）を含む不規則床である。ラシヒからのＲａｌｕ−Ｐａｋ２５０．ＹＣて特に適当である。高い液体負荷又はイリゲーション密度（ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ ｄｅｎｓｉｔｙ）を可能にする内部構造物、例えば不規則床又は構造化された充填物が有利である。可能なイリゲーション密度は１時間あたり自由横断面積ｍ２あたり５０ｍ３より大、有利には８０ｍ３より大の液体であるべきである。内部構造物は金属製、セラミック製又はプラスチックのいずれでもよく、又は複数の材料からなる組成物からなってもよい。床及び充填物のための材料の選択において重要なことは吸着剤がこれらの内部構造物を完全に湿潤させることである。
【０２１１】
吸着に供給される吸着剤（２４）の間のストリームとガス流（１０）との比は熱力学的要求に従い、かつ理論段数、温度、圧力、吸着剤の吸着特性及び必要とされる分離の程度に依存する。１から４０、特に２から３０、有利には５から２０の理論段で１：１から５０：１，特に１：１から３０：１、有利には１：１から２０：１（ｋｇ／ｋｇ）の比が通常である。理論段の定義は技術文献、例えば“Ｔｈｅｒｍｉｓｃｈｅ Ｔｒｅｎｎｖｅｒｆａｈｒｅｎ”， Ｋｌａｕｓ Ｓａｔｔｅｌ， ＶＣＨ， １９８８， （ＩＳＢＮ ３−５２７−２８６３６−５）にみられる。
【０２１２】
プロパン及び／又はプロペンの濃度が低減されたガス流（１４）を、必要に応じて吸着剤損失を低減するために急冷段階に供給してよい。急冷の作業様式は吸着段階の記載において以下により詳細に説明されている。
【０２１３】
任意の急冷段階をでた後に、ガス流（１４）を緩和させてよい。緩和は１段階でも複数の段階においてもエネルギー回復を行わずにスロットリングによっても、又は１段階以上においてガスタービンＴ１において力学的エネルギーの回復を伴って行ってよい。力学的エネルギーの回復の場合において、ガス流（１４）をそれがタービンを通過する前に加熱してよい。ガス流を直接的に、ガス流中に含まれるか又は外部から供給される可燃性かつ酸化性の成分の触媒的及び非触媒的な酸化によって、及び蒸気又は内部燃焼による間接的な熱供給によって加熱してよい。緩和の間に得られる力学的エネルギーはコンプレッサの１つ、有利にはＶ１を作動させるため又は電力を発生するための付随手段又は主要手段として直接的に使用できる。
【０２１４】
緩和の後に、得られる排出ガス流（１５）を、その純度に応じて触媒的又は非触媒的な排出ガス消却に供給するか、又は大気に直接廃棄できる。
【０２１５】
主にプロパン（２〜３０容量％）及び／又はプロペン（２〜３０容量％）あるいは他の成分（例えばＣＯ２、Ｃ２−、Ｃ４＋、Ｈ２Ｏ）で負荷された吸着剤流（１６）を必要に応じて緩和させ、かつ次いで脱着塔Ｋ２に供給する。緩和は１段階以上で力学的エネルギーの回復なくしても力学的エネルギーを回復しても（例えば逆に動作しているタービン又は遠心ポンプにおいて）実施できる。更に、該ストリーム（１６）を脱着前に加熱することも有用であることがある。この加熱は有利にはＷ６におけるストリーム（１７）との向流熱交換によって行われる。更にストリーム（１６）をこの他に加熱することも有用であることがある。
【０２１６】
Ｋ２におけるプロパン及び／又はプロペンの脱着を蒸留によって、簡単なフラッシュ蒸留又はストリッピングによって実施してよい。脱着は０．１〜１０バール、特に１から５バール、有利には１．５〜３バールへの圧力の低下によって支持される。
【０２１７】
脱着を蒸留によって行うのであれば、分離工程を当業者に公知の全ての知識に基づいて行ってよい。脱着の特に簡単な態様はこの目的のために適当な装置における負荷された溶剤の１段階フラッシュ又はフラッシュ蒸留である。ストリーム（１６）を２０〜３００℃、特に４０〜２００℃、有利には５０〜１５０℃にフラッシュ蒸留の前に加熱することが適当なことがある。該装置は、プロパン又はプロペン及び溶剤の間の熱力学的分離及びガス及び液体の間の流体力学的分離を容易に行えるように設計されているべきである。該装置は、例えば円筒状又は球状の形状並びに当業者に公知の他のデザインを有していてよい。該装置が円筒形であれば、該円筒は垂直でも水平でもよい。垂直にみて、フラッシュ蒸留装置への供給路は概してガス排出路と液体排出路の間にある。最も単純な場合においては、該装置は付加的な内部構造物を有さない。より良好な熱力学的分離のために、内部構造物、例えば蒸留、吸着及びストリッピングに関して当業者に公知の内部構造物を装置、特に吸着に関する前記の記載にある装置中に設置してよい。より良好な流体力学的分離のために、内部構造物、例えば気／液分離に関して当業者に公知の内部構造物、例えば編地、偏向板などを付加的にフラッシュ蒸留装置中に取り付けてよい。更にフラッシュ蒸留装置は熱の導入を可能にする装置、例えば熱コイル管又は熱壁を有していてよい。
【０２１８】
現存の場合において、空気又は類似のストリッピング媒体（例えば蒸気、Ｎ２、新たなプロパン又は該方法に必要な他のガス）を利用できるのであれば、それをフラッシュプロセスを支持するために使用してもよい。
【０２１９】
この目的のための特定の態様は、揮発性成分プロパン及び／又はプロペンの出発ガス流（２５）による酸化のための多段階ストリッピングである（もちろん１段階の場合においては、ストリーム（１０）からの全ての付加的に吸着された成分及び形成された任意の物質をその揮発性によりストリッピングする）。もっとも単純な場合においては、出発ガス流（２５）はプロペンをアクロレイン又はアクリル酸に酸化させるために必要な空気である。空気又は出発ガス流の圧縮は脱着の前及び後の両方で実施してよい。しかしながら出発ガス流（２５）はアクリル酸プロセスから再循環されたガス及び蒸気、新たなプロパン又は他の周囲のガス状成分を空気の他に含有していてよい。特に有利には出発ガス流（２５）を液体吸着剤に対して向流又は直交流で脱着の間に供給する。直交流の場合において、脱着装置又は脱着機は前記の記載にある吸着塔と同様に設計されていてよい。
【０２２０】
直交流は、爆発範囲を脱着の間に通過する場合に適当であってよい。これは、出発ガス流（２５）が燃焼傾向に関してリーンなガス混合物であり、かつプロパン及び／又はプロペンで負荷されたガス流（１８）が脱着の後に燃焼勾配に関してリッチなガス混合物である場合である。該ガス混合物は、この点において燃焼性物質が少なすぎて着火できない場合にリーンであると定義され、かつガス混合物はこの点において燃焼性物質が高すぎて着火できる場合にリッチであると定義されている。
【０２２１】
交差流の場合においては、全出発ガス流を底部に導入しないが、部分流に分け、かつ脱着塔に沿った複数の適当な点で導入し、その際、これは着火性ガス混合物が脱着装置中のどの点にも存在しないように行う。脱着塔を垂直又は水平に配置してよい。
【０２２２】
Ｏ２含有ガス流での燃焼性成分の脱着における爆発の問題を克服するための他の可能性は出発ガス流を、脱着塔に入る前に物質（例えばプロパン、プロペン、メタン、エタン、ブタン、Ｈ２Ｏなど）と、出発ガス混合物がそれ自体脱着塔に入る前にリッチであるように混合することである。しかしながら、また出発ガス流を分けて、かつプロパン又はプロペン不含の出発ガスを、吸着（１７）における非常に良好なプロパン及び／又はプロペンの枯渇を達成するために脱着塔の底部に通過させ、かつ例えばプロパン及び／又はプロペンで負荷された出発ガスを、着火性ガス混合物を形成することがある脱着塔の領域に通過させてもよい。
【０２２３】
任意の向流熱交換（Ｗ６）及びポンプ（Ｐ１）での圧力増大の後に、プロパン及び／又はプロペンにおいて枯渇された吸着剤流（１７）を更に１つ以上の段階（例えばＷ７）において冷却し、かつ導管（２４）を介してアブソーバＫ１に戻して供給してよい。
【０２２４】
一般に、多段階脱着は全ての圧力及び温度で実施してよい。しかしながら、吸着におけるそれより低い圧力及びより高い温度が有利である。本願の場合には、１〜５バール、特に２〜３バール及び２０〜２００℃、特に３０〜１００℃、特に有利には３５〜７０℃の温度が望ましい。
【０２２５】
吸着剤流（１７）と出発ガス流（２５）との比は熱力学的要求に従い、かつ理論段数、温度、圧力及び吸着剤の脱着特性及び必要とされる分離の程度に依存する。１〜２０、特に２〜１５、有利には３〜１０の理論段で１：１〜５０：１、特に５：１〜４０：１、有利には１０：１〜３０：１（ｋｇ／ｋｇ）の比が通常である。
【０２２６】
一般にプロパン及び／又はプロペンで負荷された出発ガス流を更なる処理を行わずに酸化段階２に供給してよい。しかしながら酸化の前に出発ガス流を更なるプロセス段階に、例えば付随してストリッピングされた吸着剤の損失を低減するために供給することが適当であってよい。酸化のための負荷された出発ガス流からの吸着剤の分離は当業者に公知の全てのプロセス工程によって実施できる。１つの可能な態様は水による負荷された出発ガス流の急冷である。この場合においては、吸着剤を負荷された出発ガス流から水によって洗出させる。この洗浄又は急冷は液体回収トレイ上の脱着塔の頂部又は分離装置において行ってよい。内部構造物、例えば蒸留、吸着及び脱着に関する当業者に公知の、かつ吸着に関する前記の記載にある内部構造物を分離効果を支持するために急冷装置に設置してよい。同じことは、別個の装置として設計される急冷装置にも該当する。
【０２２７】
水が、プロパン及び／又はプロペンで負荷された出発ガス流から吸着剤を洗出した後に、水／吸着剤混合物（１９）を相分離Ｄ１に供給してよく、かつ処理された出発ガス流（１８）を可能な予熱の後に、プロペン酸化段階２に供給してよい。
【０２２８】
相分離は当業者に公知であり、また例えば液／液抽出で使用される全ての態様において実施してよい。最も簡単な場合においては、これらは有機吸着剤相が急冷水から分離する、内部構造物を有するか又は有さない水平又は垂直に伸びた装置である。直径対長さの比は本願では、１：１〜１：１００、特に１：１〜１：１０、有利には１：１〜１：３であってよい。該装置を冠水（ｆｌｏｏｄ）させるか、又はガスクッションを使用して作動させてもよい。有機吸着剤相のより良好な単離のために、該装置は、有機相を取り出すことができるドームを装備していてよい。相分離の支持のために、この目的のために当業者に公知の全ての内部構造物、例えば編地、巻き取りカートリッジ（ｗｏｕｎｄ ｃａｒｔｒｉｄｇｅ）又は偏向板を設置してもよい。もちろん、回転相分離器、例えば遠心分離器を使用してもよい。
【０２２９】
相分離の後に、分離された吸着剤（２０）を脱着に再循環させてよい。急冷水は必要に応じて、急冷装置に再びはいる前に熱交換器（Ｗ９）中で冷却又は加熱してもよい。有利には大量の水をポンプ（Ｐ２）を用いて循環させる。急冷装置中の適当なイリゲーション密度は、１時間あたり急冷装置の自由横断面積ｍ２あたり３０ｍ３より大、特に５０ｍ３より大、有利には８０ｍ３より大であるが、１０００ｍ３未満、特に５００ｍ３未満、有利には３００ｍ３未満の水である。
【０２３０】
急冷の間の水損失は凝縮物（２１）並びにアクリル酸製造プロセスからの希酸溶液（２２）によってカバーできる。濃度の増大を回避するために一部の循環急冷水をパージ流（２３）として分離し、かつ焼却プラント又は別の廃棄のための処理（例えば排水処理プラント）に供給してよい。
【０２３１】
プロペン酸化２のためのガス流（１８）が１〜３バールの圧力で＜９０℃、特に＜７０℃の温度を有する場合には、またこのストリームに水を添加することが適当であってよい。これは、蒸気を混入するか、又は蒸気を水飽和器で当業者に公知のように飽和させることによって実施できる。
【０２３２】
前記のように処理されたガス流は３０〜７０容量％のＮ２、５〜２０容量％のＯ２、２〜１５容量％のプロペン、２〜４０容量％のプロパン及び０．５〜２５容量％のＨ２Ｏの組成を有し、かつ更に成分、例えばＣＯ２、メタン、エタン、エテン及びＣ４＋を含有する。該ガス流を、前記のように又は特許文献に開示されているように実施できる酸化２に供給してよい。プロペン又はアクロレイン酸化は、例えば先行技術によるＤｅｇｇｅｎｄｏｒｆｅｒ−Ｗｅｒｆｔからの又は他の反応器型の塩浴反応器において実施してよい。空気の供給又は蒸気の供給はアクロレインへの第１の酸化段階及びアクリル酸への第２の酸化段階の間にもう一度行ってよいか、又は行う必要はない。酸化２に関する任意の場合のガス（１８）中の最も高いＣ３含量は反応空間からの反応熱の除去を必要とする。１時間あたり触媒床のリットルあたり５〜３５０、特に９０〜３００、有利には１００〜２５０ｌ（標準状態）のプロペンのプロペン負荷が適当である。
【０２３３】
段階３での酸化２の反応ガス（２６）からのアクリル酸の分離は前記のように、例えば高沸点溶剤、例えばｄｉｐｈｙｌ及びジメチルフタレートの混合物を用いて、又は水中での吸着によって、かつ分別凝縮によって行ってよい。
【０２３４】
アクリル酸の精製はストリッピング及び蒸留又は共沸蒸留又は晶出によって実施してよい。
【０２３５】
図７に記載されるプロセスはアクロレイン及び／又はアクリル酸の製造のための全ての存在するプラントの改良のためにも、新規のアクリル酸プラントとの組み合わせにおいても適当である。
【０２３６】
意想外にも、ガスＢ中の吸着剤の通常予測される残留物にもかかわらず、酸化又は酸化触媒で問題が生じないことが判明した。更に、酸化の間に吸着剤から形成することがあるいかなる酸化生成物に関しても問題は観察されなかった。概して高沸点を有する炭化水素、特にパラフィンを吸着剤として使用する場合ではない吸着剤の残留物では問題が生じるが、前記の吸着剤は、例えば水急冷又は吸着によって除去できる。
【０２３７】
従って吸着を新規方法で使用できることは意想外であった。日本国文献ＪＰ−Ａ−１０３６３１１号で使用される吸着に対して、本願で使用されるプロパン及び／又はプロペンのための吸着は実質的に取り扱いがより容易であり、かつより経済的である。
【０２３８】
更に本発明は、プロペンを出発材料として使用するアクロレイン及び／又はアクリル酸の分離のための存在するプラントを有利には出発材料としてより経済的なプロパンに変換できることは有利である。
【０２３９】
新規方法の有利な態様を記載している以下の実施例は本発明を説明するものである。
【０２４０】
実施例
アクリル酸を図７に示される方法によって製造する。従って以下に示される参照番号は図７に関するものである。
【０２４１】
３０℃の温度及び１．２バールの圧力で得られる後処理段階３からの２０９０ｌ（標準状態）／時間のリサイクルガス（１）をコンプレッサＶ０を用いて２．０バールに圧縮し、熱交換器Ｗ１においてプロパン脱水素化（ＰＤＨ）からの反応ガス（２）に対して向流に４５０℃まで加熱する。バールで示した圧力はこの例においてはこれ以降、絶対圧力に関するものである。
【０２４２】
該リサイクルガス流（１）は６０．３容量％のＮ２、１．２容量％のＣＯ２、０．５容量％のＣＯ、３．４容量％のＯ２、１．９容量％のＨ２Ｏ、３２．２容量％のプロパン及び０．４容量％のプロペン及び他の酸化副産物を含有する。加熱前に、１７０ｌ（標準状態）／時間の新たなプロパン（３）及び蒸気（４）を該リサイクルガス流と混合して、それをＰＤＨ中に通過させる。使用される新たなプロパンは工業用プロパン（１００ｐｐｍ質量のＣ４＋留分を含有する＞９８％のプロパン含量）である。蒸気とプロパンとの該ガス流中でのモル比は０．５である。
【０２４３】
該ガス混合物を４つの反応器の第１の反応器に供給する。反応器の内径は５０ｍｍである。反応器は、これらが自熱式に作動できるように設計されている。各反応器は押出物からなる１１０ｍｍの高さの触媒床（ｄ＝３ｍｍ、ｌ＝５ｍｍ）を有する。
【０２４４】
４つの反応器において、プロパンは９２％のプロペン選択率において２０％の変換を行う。
【０２４５】
ＰＤＨからの反応ガス（２）は４４．９容量％のＮ２、２．７容量％のＣＯ２、１６．９容量％のＨ２Ｏ、２４．０容量％のプロパン、５．８容量％のプロペン、５．５容量％のＨ２及び少量の他の副産物、例えばエタン、エテン、メタン及びＣ４＋を含有する。
【０２４６】
ＰＤＨからの反応ガス（２）は５２０℃及び１．５バールで得られ、かつ３０℃に冷却される。平均して約３５０ｇの水（１１）が１時間あたりに凝縮する。
【０２４７】
冷却されたガス流（６）を次いで１段階でピストンコンプレッサにおいて７．５バールに圧縮し、かつ再び３０℃に冷却する。凝縮された水を凝縮物（１１）と合し、かつ部分的に蒸発させ、かつ前記リサイクルガス流（１）と混合する。他の部分（ストリーム（２１））を急冷に供給する。残りを廃棄する。
【０２４８】
２３４０（標準状態）／時間のガス流（１０）を次いで吸着塔Ｋ１（金属壁、内径＝８０ｍｍ、塔長＝３ｍ）の底部に通過させる。吸着塔の容量の６０％をＭｏｎｔｚからの充填物エレメント（Ｍｏｎｔｚ−Ｐａｋ Ｂ１型）で充填する。
【０２４９】
該ガス流（１０）は５３．９容量％の窒素、３．３容量％の二酸化炭素、０．４容量％の水、２８．８容量％のプロパン、７．０容量％のプロペン、６．６容量％の水素及び少量の他の副産物、例えばエタン、エテン、メタン及びＣ４＋を含有する。
【０２５０】
脱着塔からの３５ｋｇ／時間の低Ｃ３テトラデカン（２４）を３０℃において吸着塔Ｋ１の頂部に通過させる。
【０２５１】
排出ガス流（１４）はなおも１１５０ｐｐｍ容量のプロパン及び７５０ｐｐｍ容量のプロペンを含有する。吸着塔からの排出ガス流（１４）を周囲温度及び周囲圧力にそれぞれ、圧力調節弁を介して緩和させ、かつ次いで焼却する。
【０２５２】
負荷された吸着剤流（１６）を塔Ｋ１の底部から除去し、圧力調節弁を介して２．４バールに緩和させ、かつ脱着塔Ｋ２の頂部に供給する。
【０２５３】
脱着塔Ｋ２は吸着塔Ｋ１と同じ寸法を有し、かつ同様に充填物で負荷されている。
【０２５４】
２．４５バール及び３０℃における１３１０ｌ（標準状態）の圧縮空気を脱着塔の底部に通過させる。脱着塔は４０℃に温度調節されている。
【０２５５】
脱着塔からの出口ガス（２１９０ｌ（標準状態）／時間）は３０．７容量％のプロパン、７．４容量％のプロペン、１２．３容量％のＯ２、４６．４容量％のＮ２、１．５容量％のＨ２Ｏ及び１．６容量％のＣＯ２及び少量の残りのテトラデカンを含有し、かつこれを、脱着塔Ｋ２の頂部に位置する急冷装置に通過させる。
【０２５６】
脱着塔Ｋ２の底部排出物をポンプＰ１及び熱交換器Ｗ７を介して吸着塔Ｋ１の頂部に移送する。
【０２５７】
急冷装置は、同様に８０ｍｍの内径を有する金属製塔であり、かつ吸着塔Ｋ１中のものと同じ型の内部構造物を装備している。水急冷は３０℃で行われる。急冷装置において、１時間あたり約１２０ｌの水を前記床上に噴霧する。２相の液体混合物を急冷装置の底部から除去し、かつ相分離器中に通過させる。相分離器は２００ｍｍの径及び５００ｍｍの長さを有する水平の容器であり、かつこれは細かく編まれたワイヤファブリックを含み、これは流動方向に相分離器の三分の一において設置されている。相分離器Ｄ１から分離された水相を急冷装置の頂部にポンプ導入して戻す。平均して、約１ｇのテトラデカンが１時間あたりに相分離器から分離され、かつテトラデカン貯蔵容器に導通される。急冷の間の水損失は凝縮水（２１）によって補償される。
【０２５８】
水急冷からの出口ガス流を２００℃に加熱して、それを２段階酸化に供給する。
【０２５９】
該酸化は内径２６ｍｍ及び長さ４ｍを有するモデルチューブ（ｍｏｄｅｌ ｔｕｂｅ）中で実施される。第１のモデルチューブを２．７ｍのＥＰ−Ａ−０５７５８７９号に記載される触媒で充填し、かつ第２のモデルチューブを３ｍのＥＰ−Ａ−００１７０００号に記載される触媒で充填する。３１５ｌ（標準状態）の新鮮な空気を更に第１及び第２の酸化段階の間に１時間あたりに通過させる。
【０２６０】
酸化の反応ガス（２６）からのアクリル酸の単離及び前記アクリル酸の精製をＥＰ−Ａ−０９８２２８９号に記載されるように実施する。
【０２６１】
本プロセスによれば、＞９９．５％のアクリル酸を含有する平均して４４０ｇの粗製アクリル酸（２７）が１時間あたりに得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は有利な方法を実施するための概略図である。
【図２】
図２は有利な方法を実施するための概略図である。
【図３】
図３は有利な方法を実施するための概略図である。
【図４】
図４は有利な方法を実施するための概略図である。
【図５】
図５は、酸素を供給するプロパン脱水素化５を吸着及び脱着段階１の下流に設置する更なる方法の有利な態様を示す概略図である。
【図６】
図６は図４のプロセス図に従う更に有利な方法を示す概略図である。
【図７】
図７は更に有利な方法を示す概略図である。
【符号の説明】
１　リサイクルガス流、　２　反応ガス、　３　プロパン、　４　蒸気、　５　ガス流、　６　ガス流、　７　ガス流、　８　ガス流、　９　ガス流、　１０　ガス流、　１１　凝縮物、　１２　凝縮物、　１４　ガス流、　１５　排出ガス流、　１６　吸着剤流、　１７　吸着剤流、　１８　ガス流、　１９　水／吸着剤混合物、　２０　吸着剤、　２１　凝縮物、　２２　希酸溶液、　２３　パージ流、　２４　導管、　２５　出発ガス流、　２６　反応ガス、　２７　粗製アクリル酸、　３０　導管、　３１　導管、　３２　導管、　３３　排出ガス、　ＣＯ−ＮＶ　一酸化炭素後燃焼、　ＰＤＨ　プロパン脱水素化、　Ｈ２−ＮＶ　水素後燃焼、　Ｗ　熱交換器、　Ｗ１　熱交換器、　Ｗ２　熱交換器、　Ｗ３　熱交換器、　Ｗ４　熱交換器、　Ｗ５　熱交換器、　Ｗ６　熱交換器、　Ｗ７　熱交換器、　Ｗ９　熱交換器、　Ｖ　コンプレッサ、　Ｖ０　コンプレッサ、　Ｖ１　コンプレッサ、　Ｖ２　コンプレッサ、　Ｋ１　吸着塔、　Ｋ２　吸着塔、　Ｅ　焼却プラント、　Ａ１　セパレータ、　Ａ２　セパレータ、　Ｄ１　相分離器、　Ｄ２　相分離器、　Ｐ１　ポンプ、　Ｐ２　ポンプ、　Ｔ１　タービン、
【外１】2004503517.tif 000003
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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