(57)【要約】本発明は、図２に基づいて明らかなように、図１に示した従来技術とは異なった紡績装置に関するものである。従来技術では繊維案内通路（１３）を通って給送される繊維は（ニードル５の尖頭を中心とする回旋運動に基づく軽度の加撚によって緊縮されて）スピンドル（６）のヤーン案内通路内へ導入されて更に緊縮されるが、この場合の回旋は、複数のノズル（３）によって発生される空気流に基づいて行われる。ニードル（５）の尖頭は、繊維を案内するという目的を有する一方、繊維の加撚に基づいて仮撚りが、繊維搬送通路を通って例えば給繊ローラ対のニップギャップにまで遡及効果を及ぼす現象を低下させるという目的を有している。それというのは、このような仮撚りは、ヤーン形成を（阻止しないとしても）少なくとも乱すことになるからである。本発明では図２から判る通り、ヤーン案内通路（４５）の開口に向いたニードル尖頭が使用されるのではなくて、実質的にフラットに相互に並列的に位置した開放状態で繊維をヤーン案内通路の取入れ口へ案内する繊維送出エッジ（２９）が使用される。これによって、仮撚りが繊維搬送エレメント（２７）の繊維案内面（２８）上で生じることが防止される一方、ヤーン案内通路（４５）の取入れ口の著しく近くに装備された繊維送出エッジ（２９）と、繊維相互の並列した前記開放状態とによって、すっきりしたヤーン案内が生じ、このヤーン案内によって、繊維搬送通路（２６）から前記ヤーン案内通路（４５）の取入れ口（３５）への繊維移行が一層良好にコントロールされる。その場合ジェットノズル（２１）は、インジェクタ効果に基づいて搬送空気が繊維搬送通路（２６）によって吸い込まれる一方、渦室内には空気渦流が生じ、ヤーン案内通路（４５）内にすでに前端部を位置せしめている繊維の後端部が、前記空気渦流によって繊維前端部をめぐって回旋されられ、こうしてリング精紡糸に著しく類似した性質を有するヤーンが生産される。
2004509243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維スライバから紡績糸を製造するための渦流式空気紡績法であって、繊維スライバの繊維（Ｆ）を繊維案内面へ案内しかつそこからヤーン案内通路の取入れ口内へ案内し、該ヤーン案内通路の取入れ口をめぐって渦空気流を発生させ、すでに前端部がヤーン案内通路内に位置しているところの繊維の自由後端部を、前記渦空気流によってプロペラ状に回旋させてヤーンを生産する方法において、
繊維を、束ねないまま繊維送出エッジ（２９）を介して、並列的に位置する実質的にフラットなフォーメーションの形で、ヤーン案内通路（４５）の取入れ口に向かって案内することを特徴とする、繊維スライバから紡績糸を製造するための渦流式空気紡績法。
【請求項２】
繊維の前端部を、繊維送出エッジ（２９）の後方でヤーン案内通路（４５）の取入れ口（３５）に向かって直接案内する、請求項１記載の紡績法。
【請求項３】
ヤーン幅（ＧＢ）に対して特定関係にある繊維スライバ幅（ＦＶＢ）を有する繊維スライバを、繊維送出エッジ（２９）を介して案内する、請求項１記載の紡績法。
【請求項４】
特定関係が下記に列挙の特性の少なくとも１つ、すなわち：
繊維種
繊維長
繊維送出エッジと取入れ口によって案内される繊維部分の張力
紡績速度
渦流の強度
に関連している、請求項３記載の紡績法。
【請求項５】
繊維スライバ幅（ＦＶＢ）が、ヤーン幅（ＧＢ）よりも最大でｙ乗分だけ幅広である、請求項４記載の紡績法。
【請求項６】
少なくとも繊維案内面上における繊維スライバの加撚を阻止する変向案内を、繊維送出エッジ（２９）において繊維に施す、請求項１記載の紡績法。
【請求項７】
繊維スライバの前記加撚を避けるために、繊維の搬送方向で見て繊維送出エッジ（２９）を、取入れ口（３５）から設定距離（Ａ）だけ隔てる、請求項３記載の紡績法。
【請求項８】
更に繊維送出エッジ（２９）を、ヤーン案内通路（４５）の中心線（４７）に対して垂直に見て、該中心線（４７）から設定距離（Ｂ）だけ隔てる、請求項４記載の紡績法。
【請求項９】
前記の設定距離（Ａ，Ｂ）を、次に列挙の特性の少なくとも１つ、すなわち：
繊維種、
繊維長、
繊維送出エッジから取入れ口へ案内される繊維部分の張力、
紡績速度、
渦流の強度
を考慮する特性フィールド範囲（ＫＦＢ）内において可変にする、請求項７または８記載の紡績法。
【請求項１０】
繊維の搬送方向で見て前記の繊維送出エッジ（２９）の手前に位置していて繊維を変向案内する少なくとも１つの隆起（４０）を介して繊維スライバを案内し、前記隆起の形状（図３〜図３ｄ）に相応して、繊維流内における繊維の位置に影響を及ぼす、請求項１記載の紡績法。
【請求項１１】
含有されている夾雑物を、隆起（４０）における繊維の変向案内に伴って導出して、サクション空気流によって捕捉する、請求項１０記載の紡績法。
【請求項１２】
繊維送出エッジの領域で通路状の凹み（４１，Ｐ，Ｒ．１）によって繊維を、前記領域において規定の幅に集束する、請求項１記載の紡績法。
【請求項１３】
通路状の凹みの最深点を、ヤーン案内通路（４５）の中心線（４７）に対して垂直に見て、該ヤーン案内通路（４５）の中心線（４７）から設定距離（Ｂ）を隔てた部位にもたらす、請求項８記載の紡績法。
【請求項１４】
少なくとも隆起（４０）の手前および／または繊維送出エッジ（２９）の手前の領域において、繊維を通して圧縮空気を通流させて、繊維からの夾雑物の分離を改善する一方、繊維案内面の形状に相応して繊維の方位づけおよび相互分離を改善する、請求項１または請求項１０記載の紡績法。
【請求項１５】
繊維の流体化を空気で行う、請求項１４記載の紡績法。
【請求項１６】
流体化する空気の量および速度が、前記圧縮空気によってではなくて、繊維をエッジ（４０，２９）から離間させることなしに繊維搬送通路（２６）内を流れるサクション空気流によって得られる、請求項１５記載の紡績法。
【請求項１７】
繊維スライバから紡績糸を製造する装置であって、繊維スライバの繊維をヤーン案内通路の取入れ口へ案内するための繊維案内面を有する繊維搬送通路と、前記ヤーン案内通路の取入れ口をめぐる渦流を発生させるための流体装置とから成る形式のものにおいて、
繊維案内面（２８〜２８．５）が、実質的に面状フォーメーションの形の繊維（Ｆ）を、ヤーン案内通路（４５）の取入れ口に向かって案内する繊維送出エッジ（２９）を有していることを特徴とする、繊維スライバから紡績糸を製造する装置。
【請求項１８】
繊維送出エッジ（２９）が、ヤーン案内通路（４５）の取入れ口の手前における繊維にとっての最終接触手段として設けられている、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
繊維送出エッジ（２９）が、取入れ口の直径（Ｇ，図２ｃ）に対して１：１より大きな比率、殊に５：１の比率の長さ（Ｄ１，図２ａ；Ｄ３，図６ａ）を有している、請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
繊維送出エッジ（２９）が、繊維の搬送方向で見て、取入れ口（３５）から設定距離（Ａ）を有している、請求項１７記載の装置。
【請求項２１】
繊維送出エッジ（２９）が更に、ヤーン案内通路（４５）の中心線（４７）に対して垂直に見て、該中心線（４７）から設定距離（Ｂ）を有している、請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記距離（ＡおよびＢ）が、次に列挙の特性の少なくとも１つ、すなわち：
繊維種、
繊維長、
繊維送出エッジから取入れ口へ案内される繊維部分の張力、
紡績速度、
渦流の強度
に基づいて選択可能な特性フィールド範囲（ＫＦＢ）が設けられている、請求項２０または２１記載の装置。
【請求項２３】
繊維の搬送方向で見て前記繊維送出エッジ（２９）の手前に少なくとも１つの隆起（４０）が設けられており、該隆起の形状（図３〜図３ｄ）が、該形状に相応して繊維流内の繊維間隔に影響を及ぼすために、横断面で見て
１）直線または
２）凹面円弧または
３）凸面円弧または
４）凹面円弧と凸面円弧との組合せ
である、請求項１７記載の装置。
【請求項２４】
隆起（４０）が、繊維の迫り上がり（Ｎ）を生ぜしめ、ひいては繊維の変向案内を生ぜしめ、繊維スライバに介在している夾雑物を、変向案内部に沿って繊維から導出しかつサクション空気流によって捕捉させることができる、請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
繊維案内面が、繊維送出エッジの領域に通路状の凹み（４１，Ｐ，Ｒ１；図４〜図４ａ）を有しており、この領域において繊維が、規定の幅に集められる、請求項１７記載の装置。
【請求項２６】
少なくとも隆起（４０）の手前領域および／または繊維送出エッジ（２９）の手前領域において、繊維案内面（２８）、および該繊維案内面を形成する材料が通気性であり、圧縮空気が、前記材料および前記繊維案内面並びに繊維を通って通流することができ、こうして繊維から夾雑物の分離が改善される一方、繊維の方位整合／繊維の相互分離が、繊維案内面の形状に相応して改善される、請求項２３記載の装置。
【請求項２７】
繊維案内面および前記材料が、空気による繊維の流体化を行うほど微細孔質で通気性である、請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
前記材料および前記空気圧が、流体化する空気の量および速度を繊維搬送通路（２６）内においてはサクション空気流に分担させて、隆起（４０）のエッジおよび繊維送出エッジ（２９）から繊維を浮揚させることのないように設計されている、請求項２７記載の装置。
【請求項２９】
繊維送出エッジ（２９）を規定しかつ共に前記ヤーン案内通路の中心線（４７）に対して実質的に垂直な端面（３０，３０．１，３０．２）が、前記繊維送出エッジ（２９）における繊維案内を規定する形状を有している、請求項１７記載の装置。
【請求項３０】
端面（３０）が凹面形（図６）または凸面形（図５）または波形（図示せず）に形成されている、請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
繊維スライバを案内する方法であって、繊維案内部分と、繊維給送部分としての滑り面と、繊維送出部分とを備えた、渦流式空気紡績法で使用される繊維案内エレメントを介して案内する方法において、
繊維給送部分（２８）から繊維送出部分（３０）への移り目で繊維を変向案内し、変向案内（２９）した後に繊維にかけられた撚りを、繊維案内部分上に位置する繊維内へ逆行伝播させないようにすることを特徴とする、繊維スライバを案内する方法。
【請求項３２】
変向案内（２９）した後に繊維を、ヤーン案内通路（４５）の取入れ口（３５）に向かって直接案内する、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
ヤーン幅（ＧＢ）に対して特定関係にある繊維スライバ幅（ＦＶＢ）で繊維スライバを繊維送出エッジ（２９）を介して案内する、請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
前記特定関係が、次に列挙の特性の少なくとも１つ、すなわち：
繊維種
繊維長
繊維送出エッジと取入れ口とによって案内される繊維部分の張力
紡績速度
渦流の強度
に関連している、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
繊維スライバ幅（ＦＶＢ）がヤーン幅よりも最大でｙ乗分だけ幅広である、請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
繊維スライバの前記加撚を避けるために、繊維送出エッジ（２９）を、繊維の搬送方向で見て、取入れ口（３５）から設定距離（Ａ）だけ隔てる、請求項３１記載の方法。
【請求項３７】
更に繊維送出エッジ（２９）を、ヤーン案内通路（４５）の中心線（４７）に対して垂直に見て、該中心線（４７）から設定距離（Ｂ）だけ隔てる、請求項３６記載の方法。
【請求項３８】
前記の設定距離（Ａ，Ｂ）を、次に列挙の特性の少なくとも１つ、すなわち：
繊維種、
繊維長、
繊維送出エッジから取入れ口へ案内される繊維部分の張力、
紡績速度、
渦流の強度
を考慮する特性フィールド範囲（ＫＦＢ）内において可変にする、請求項３６または３７記載の方法。
【請求項３９】
繊維給送部分（２８）と繊維送出部分（３０）とを備えた、渦流式空気紡績法で使用される繊維案内エレメントにおいて、
繊維給送部分から繊維送出部分への移り目に、前記の繊維給送部分から繊維送出部分へ長手方向に運動する繊維を、繊維長の一部分にわたって歪曲させるようなエッジ状の変向案内部（２９）が設けられていることを特徴とする、渦流式空気紡績法で使用される繊維案内エレメント。
【請求項４０】
前記変向案内部（２９）が、該変向案内部から繊維を引き取るヤーン案内通路（４５）の取入れ口（３５）に直接対向して設けられている、請求項３９記載の繊維案内エレメント。
【請求項４１】
渦流式空気紡績法で使用される繊維案内エレメントであって、繊維案内部分および、繊維を給送する第１部分（２８）としての滑り面と、繊維を送出する第２部分（３０）とを備えた形式のものにおいて、
繊維給送部分から繊維送出部分への移行点が、繊維のための変向案内部（２９）であり、独自の長手方向で第１部分から第２部分へ運動し、滑り面に沿って滑動していく繊維が、前記移行点（２９）では繊維長の一部分にわたって局所的な変形（歪曲）作用を受けるようになっていることを特徴とする、渦流式空気紡績法で使用される繊維案内エレメント。
【請求項４２】
前記変向案内部（２９）が、ヤーン案内通路（４５）の取入れ口（３５）に直接対向して設けられている、請求項４１記載の繊維案内エレメント。
【請求項４３】
変向案内部（２９）が、繊維にとって、ヤーン案内通路（４５）の取入れ口の手前における最終的な接触手段として設けられている、請求項３９または４０記載の繊維案内エレメント。
【請求項４４】
変向案内部（２９）が、繊維の搬送方向で見て取入れ口（３５）から設定距離（Ａ）だけ隔てられている、請求項４２記載の繊維案内エレメント。
【請求項４５】
変向案内部（２９）が更に、ヤーン案内通路の中心線（４７）に対して垂直に見て、該中心線（４７）から設定距離（Ｂ）だけ隔てられている、請求項４２記載の繊維案内エレメント。
【請求項４６】
前記距離（Ａ，Ｂ）が、次に列挙の特性の少なくとも１つ、すなわち：
繊維種、
繊維長、
繊維送出エッジから取入れ口へ案内される繊維部分の張力、
紡績速度、
渦流の強度
に基づいて選択可能な特性フィールド範囲（ＫＦＢ）が設けられている、請求項４３または４４記載の繊維案内エレメント。
【請求項４７】
変向案内部（２９）が、取入れ口の直径（Ｇ，図２ｃ）に対して１：１より大きな比率、殊に５：１の比率の長さ（Ｄ１，図２ａ；Ｄ３，図６ａ）を有している、請求項３９または４０記載の繊維案内エレメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野：
本発明は、繊維スライバの繊維をヤーン案内通路の取入れ口へ案内するための繊維案内面を有する繊維給送通路と、前記ヤーン案内通路の取入れ口を中心として渦流を発生させるための流体装置とから成る形式の、繊維スライバから成る紡績糸の製造装置に関する。
【０００２】
背景技術：
前記形式の装置は、ドイツ連邦共和国特許第４４３１７６１号明細書（米国特許第５５２８８９５号明細書）に基づいて公知であり、かつ図１および図１ａで図示されている。当該図面において繊維は、繊維案内通路１３を通って繊維案内面４ｂの終端エッジ４ｃを超えて案内され、かついわゆるニードル５をめぐりいわゆるスピンドル６のヤーン通路７内へ案内され、しかも繊維の後位部分が、ノズル３によって発生される渦流によって、ヤーン通路内にすでに位置している繊維の前位部分をめぐって旋回させられ、これによって１本のヤーン（加撚糸）が形成される。なお、この紡績に先立って始紡工程が行われるが、この始紡工程については、本発明との関連において追って詳説することにする。
【０００３】
いわゆるニードル、および繊維の案内中心となるニードル尖頭は、ヤーン通路７の入口ポート６ｃの近傍または該入口ポート内に位置しており、かつ、繊維案内通路内の繊維によって、ヤーン（加撚糸）形成を（阻止しないとしても）少なくとも乱すことになる、繊維を許容不能に固締めすることになる強度の仮撚り発生を、可能な限り防止もしくは低下させるための、いわゆるダミー糸芯として役立てられる。
【０００４】
図１ｂには、前挙特許文献の先行技術（ドイツ連邦共和国特許第４１３１０５９号明細書および米国特許第５２１１００１号明細書）ならびにこれに付随した欠点が示されており、この場合、前挙特許文献：ドイツ連邦共和国特許第４４３１７６１号明細書の図５に基づいて公知になっているように、繊維は、図１ａの図示のように首尾一貫してニードルを中心として案内されるのではなくて、該ニードルの両側でヤーン通路の取入れ口に向かって案内され、これは、多分に繊維のスプライシングを妨害し、また多分に紡績糸の糸強度を低下させることになる。
【０００５】
図１ｃに示されている図１もしくは図１ａの改良形実施形態では、繊維案内面４ｂは、図面から判るように螺旋形に形成されており、かつニップギャップＸから螺旋形面の終端部ｅ５に至るまで螺旋状に経過する螺旋形面に相応して繊維は、同じく螺旋形状に案内されており、次いで、図１の繊維案内ピン５に類似した繊維案内ピンをめぐって更に螺旋形に巻成され、その後始めて、繊維は、回旋する空気流によって捕捉されて１本のヤーンＹに加撚される。この場合、繊維ｆ′′の後端部が、スピンドル６の開口部分を中心として折り返され、かつその際、旋回空気流によって捕捉されて、すでに繊維通路の中心に位置する前端部をめぐって巻付けられ、ひいてはヤーンＹを形成することになるのは明らかである。
【０００６】
図１ｃに示した実施形態は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６０３２９１号明細書（米国特許第５６４７１９７号明細書）に基づくものであり、かつそこで挙げられている符号はそのまま踏襲されているが、その場合テキスト中の符号に、相応の説明は加えられていない。但しその場合図１のスピンドル６、ヤーン通路７および通気空隙８は図１ｃに転写されたが、図１〜図１ｂのニードル５に類似した機能を有するエレメントｅ２はそのままにされた。
【０００７】
また図１ｃに基づいて同じく判るように、螺旋状面の終端縁とスピンドル６の入口との間には比較的大きな間隔が存在しており、かつ繊維は、螺旋形の成形面から前記スピンドル６の入口に引渡される。
【０００８】
同一出願人による別の公知技術（図１ｄ／図１ｅ）が特開平３−１０６３６８（２）号公報に開示されており、当該公知技術は、図１とは異なってニードルを有していず、むしろ扁平な繊維案内面を有する截頭円錐体６を備えており、前記繊維案内面は、繊維案内通路１３の一部分であり、かつ前記繊維案内面の頭頂は実質的にヤーン通路７と同心的に配置されている。この円錐体の役割は、ニードル尖頭５の役割と同一であり、つまり繊維の仮撚り、すなわち前記繊維案内面頭頂から後方に向かって、給繊出口ロールのニップギャップの方に仮撚りが発生するのを防止するための（ヤーンを形成するための繊維の純正な加撚を少なくとも部分的に防止することになる）、いわゆるダミー糸芯を生成する役割に他ならない。
【０００９】
発明の開示：
従って本発明の課題は、繊維前端部を繊維後位部分によってスプライシングするために繊維に繊維案内を設け、該繊維案内を介して繊維を、発生した空気渦流によって捕捉して、均一かつ緊密なヤーンを生産できるようにする方法と装置を提供することである。
【００１０】
前記課題は、方法上並びに装置上の独立請求項の特徴部に記載した構成手段によって解決される。
【００１１】
その他の有利な実施形態は、方法上ならびに装置上の従属請求項に列挙した構成手段に基づいて明らかである。
【００１２】
発明を実施するための最良の形態：
次に図面に基づく本発明の実施例の詳説に先立って先ず従来技術を図面に基づいて補足説明する。
【００１３】
図１には、ケーシング部分１ａ，１ｂから成るケーシング１ならびにニードル５を内部に挿嵌したいわゆるニードルホルダー４が図示されており、前記ケーシング内部には、ジェットノズル３を内蔵するノズルブロック２が組込まれており、前記ジェットノズルによって前記の渦流が発生される。
【００１４】
図１ａに基づいて明らかなように渦流は、矢印で示したように（図面に向かって見て）右回り方向の旋動流（スワール）を発生し、かつそれに相応してニードル５をめぐる回旋方向で給繊される繊維Ｆは、いわゆるスピンドル６の端面６ａに向かって給送され、スピンドル６のヤーン通路７内へ導入される。その場合、ノズルブロック２と該スピンドルの端面６ａとの間には、比較的大きな間隔が存在している。それというのは、この間隔内にはニードル５とその尖頭のための空間が存在せねばならないからである。
【００１５】
繊維Ｆは、吸込まれた空気に基づいて繊維案内通路１３内を前記繊維案内面に沿って、ニードル５の尖頭に向かって搬送される。
【００１６】
吸込み空気はジェットノズル３のインジェクタ効果に基づいて吸込まれ、該ジェットノズルは、前記の空気渦流を発生するように設けられている一方、また空気を繊維案内通路１３を通って吸込むように設けられている。
【００１７】
前記空気はスピンドル６の円錐部分６ｂに沿って通気空隙８を通流して空気出口１０内へ逃げる。
【００１８】
ジェットノズル３用の圧縮空気は、圧縮空気分配室１１によってジェットノズルに均等に給送される。
【００１９】
前記図１ａの従来技術に相当する図１ｂは、図１ａとは異なって、端面４′から突出してニードル５を保持するニードルホルダー凸設部４ａ′を付加的に有している。すなわち繊維は、ニードルホルダー４の輪郭に基づいて生じる凸設部を介してスピンドル６の入口へ向かって案内される。
【００２０】
図１ｃ〜図１ｅに関する従来技術については、明細書冒頭ですでに説明した通りである。この公知の装置の欠点は、ニードルホルダー４の端面からスピンドル６の端面における取入れ口６ｃに至るまでの距離が大きいことによって、ならびに繊維をニードル５に沿って、または該ニードルをめぐって、或いは図１ｄおよび図１ｅのスピンドル円錐部６に沿って案内することによって、繊維案内が不確実になる点にある。
【００２１】
以下、本発明の実施例について詳説する。
【００２２】
従来技術の前記欠点を除くために本発明は、図２〜図２ｃによれば、変向案内部とも呼ばれる繊維送出エッジ２９を有しており、該繊維送出エッジは、ヤーン案内通路４５の取入れ口３５に対して著しく近接して位置しており、前記取入れ口は、いわゆるスピンドル３２の内部に設けられており、しかも前記取入れ口３５は、繊維送出エッジ２９と取入れ口３５との間に設定距離Ａをとって、かつ前記繊維送出エッジ２９を含みヤーン案内通路４５の中心線４７に対して平行な仮想平面Ｅと前記中心線４７との間に設定距離Ｂをとって設けられているのが有利である。
【００２３】
その場合、設定距離Ａは、繊維種および平均繊維長および相応の実験結果に応じて、０．１〜１．０ｍｍのオーダー範囲内にある。また設定距離Ｂは、取入れ口３５の直径Ｇに関連しており、かつ実験結果に応じて前記直径Ｇの１０〜３０％のオーダー範囲内にある。
【００２４】
更に繊維送出エッジはその繊維送出エッジ長Ｄ．１（図２ａ）を有し、該繊維送出エッジ長はヤーン案内通路４５の直径Ｇに対比して１：１よりも大（図２ａ）、例えば５：１（図２ａ．１）であり、繊維搬送エレメント２７の端面３０と、該繊維搬送エレメント２７の繊維案内面２８（これは繊維給送部とも呼ばれる）とによって形成される。その場合、繊維送出部とも呼ばれる端面３０は、高さＣをとって直径Ｇの範囲内にあり、かつ仮想平面Ｅと、ヤーン案内通路４５の対向内壁４８との間に、経験により求められた間隔Ｈを有している。
【００２５】
前記繊維搬送エレメント２７は、ノズルブロック２０内に収蔵された支持エレメント３７内を案内されており、該支持エレメントと相俟って繊維搬送通路２６を形成する自由空間を有している。
【００２６】
前記繊維搬送エレメント２７は入口に、繊維フィードローラ３９によって給送される繊維の案内支点となる繊維受取りエッジ３１を有している。繊維は吸込み空気流によって繊維フィードローラ３９から離され、かつ繊維搬送通路２６を通って搬送される。吸込み空気流は、ジェットノズル２１内でブロー方向３８で発生した空気流によりインジェクタ効果に基づいて発生する。
【００２７】
これらのジェットノズルは、図２および図２ｂで示したように、前記インジェクタ効果を発生させるためにノズルブロック２０内で角度β（図２）をとって傾斜されている一方、渦室２２内で空気渦流を発生するために角度α（図２ｂ）をとって傾斜されている。該空気渦流は、回転方向２４で繊維搬送エレメント２７の円錐部３６に沿って、かつスピンドル前面３４をめぐって回旋し、引き続き説明するように、スピンドル３２のヤーン案内通路４５内で糸を形成する。
【００２８】
ノズル２１によって渦室２２内で発生された空気流は、いわゆるスピンドル３２のスピンドル円錐部３３に沿って、前記スピンドル３２をめぐって形成された通気通路２３を通走して大気中へまたはサクション装置内へ放出される。
【００２９】
ヤーン（加撚糸）４６を形成するために、繊維フィードローラ３９によって給送される繊維Ｆは、前述のように繊維搬送通路２６内の前記吸込み空気流によって、繊維フィードローラ３９から離間され、かつ繊維案内部分としての繊維案内面２８に沿って搬送方向２５で繊維送出エッジ２９に向かって案内される。この繊維送出エッジから繊維の前端部は、端面３０を有する繊維放出部分でスピンドル取入れ口３５を通ってヤーン案内通路４５内へ案内される一方、該繊維の後端部もしくは後位部分４９は、該後端部が解放されて回旋する空気流によって捕捉されると即座に、前記繊維送出エッジに沿った変向案内によって折り返されるので、ヤーン案内通路４５内における繊維の移送続行に伴って、リングヤーンに類似のヤーン特性を具備したヤーン４６が生じる。他面において繊維の前記変向案内によって、繊維の、ヤーンを形成する撚りが、繊維スライバへ逆行するのを防止する。すなわち繊維は繊維送出エッジ２９で変向させられ、この変向案内が繊維スライバの撚りを少なくとも繊維案内面２８上で阻止する。
【００３０】
前記動作は図２．１〜図２ｂ．１で図示されている。これらの図面で判るように、繊維フィードローラ３９によって給繊される繊維Ｆは、吸引空気の搬送方向２５に収斂する繊維流によって、並列的に位置するフラットなフォーメーションを成して繊維案内面２８上を繊維送出エッジ２９に向かって案内され、しかも図２ａ．１から判るように、前記の収斂繊維流はスピンドル取入れ口３５に向かって漸増的に狭窄される。
【００３１】
前記狭窄が行われるのは、すでに撚りをかけられたヤーン４６内にスプライシングされた繊維前端部が狭窄方向に移動する傾向があるので、更に後方に位置する繊維前端部も同じく狭窄方向にシフトされるからである。しかしこの狭窄が行われるのは、繊維Ｆの後位部分４９が前記の渦空気流によって捕捉されてスピンドル前面３４をめぐって回旋され、かつ糸引出し速度でスピンドル取入れ口３５内へ引込まれ、それに伴って、ヤーン形成のために必要なスワールを得るまでにすぎない。
【００３２】
この図２ａ．１では幅Ｄ．１（図２ａ）は鎖線によって拡張して図示されている。これは一面において、この幅を拡張できることを示すためであり、また他面において、繊維後端部４９を渦流の所期エネルギーによって捕捉できるほどの渦流をもはや渦室２２内に発生させることができないので、有害な変動を生ぜしめない限り、図２ａに示した渦室２２を、場合によっては前記の拡張幅から縮小できることを示すためである。勿論この渦室幅も経験的な実験によって求められねばならない。
【００３３】
前記のヤーン形成は、何らかの方式の始紡工程の開始後に行われ、この場合の始紡工程とは例えば、すでに存在しているヤーンの糸終端部が、ヤーン案内通路４５を通してスピンドル取入れ口３５の領域へ逆行案内されて、該糸終端部の繊維が、すでに回旋する空気流によって解繊され、繊維搬送通路２６を通して新たに給繊される繊維前端部が、前記の回旋する解繊繊維によって捕捉され、導入されたヤーン端部を改めて引出すことによって該ヤーン端部内に保持され、こうして新たに給繊された後続繊維の後位部分が、ヤーン案内通路の取入れ口内にすでに位置している前位部分に巻付くことができ、その結果、前記ヤーンが、実質的に規定された継ぎ足し部をもって、改めて紡績することを可能にするような工程のことである。
【００３４】
図３および図３ａは、図２〜図２ｃによる繊維搬送通路２６の１変化態様を示すものであり、この場合の繊維案内面２８．１は、繊維送出エッジ２９から距離Ｍを隔てて繊維を変向させる隆起４０を有しており、該隆起を介して、給繊される繊維は滑り、かつ繊維送出エッジ２９に達する以前に変向させられる。この場合、距離Ｍは最大で平均繊維長の５０％に相当する。
【００３５】
隆起は、非隆起の繊維案内面に対比して距離Ｎを有し、この距離Ｎは距離Ｍの１０〜１５％のオーダー範囲内にある。
【００３６】
前記距離ＭとＮは、繊維種および繊維長に応じて経験的に求められる。
【００３７】
前記隆起４０は、図３ａ〜図３ｄに示した形態を有することができ、すなわちエッジは、図３ａに示したように直線的に、図３ｂに示したように例えば後述の「滑り易い」繊維の場合には凹面状に、図３ｃに示したように「接着性」繊維の場合には凸面状に、或いは図３ｄに示したように波形に、つまり凹面−凸面状に、成形することができる。これに対応して図３ａ〜図３ｄでは繊維案内面は符号２８．１，２８．２，２８．３，２８．４で表示されている。
【００３８】
これらの形態は、繊維案内面２８〜２８．４において繊維を異なった仕方で案内するために使用され、かつ繊維種および繊維長に応じて経験的に求められる。その場合「滑り易い」繊維とは、弱い相互粘着性を有する繊維のことであり、「接着性」繊維とは、強い相互粘着性を有する繊維のことである。
【００３９】
符号表示の省かれた構成要素は、図２〜図２ｃに示した構成要素に相当する。
【００４０】
隆起の更なる利点は、繊維スライバ内に夾雑物が万一存在していても、繊維の運動によって、つまり前記の隆起部位を介して繊維を変向させることによって、該夾雑物に弛みが生じ、夾雑物は搬送空気流によって捕捉されて、外気中に放出、もしくはサクション装置内へ搬送できる点にある。
【００４１】
図４および図４ａは、図２〜図２ｃに示した繊維案内面２８の更なる変化態様を示すものであり、この場合は繊維送出エッジ２９から最大で平均繊維長の５０％の距離Ｐを隔てて繊維案内面２８．５は、曲率半径Ｒ．１の凹み４１を有しており、しかも繊維送出エッジ２９の最深点は、ヤーン案内通路４５の中心線４７から、該中心線に対して垂直に見て、図２ｃの距離Ｂに相当する規定距離を有している。その場合凹み４１および曲率半径Ｒ．１は、繊維種および繊維長に基づいて経験的に求められ、かつ（例えば短い）繊維が側方に離散して、繊維屑として失われるのを防止するために役立てられる。
【００４２】
この変化実施態様では図４に示したように、繊維送出エッジ２９における凹み４１の最深点が、何らかの経験上の理由に基づいて、充分効果的な変向案内を生ぜしめるために過度に深く位置している場合には、図３および図３ａまたは図３ｂ〜図３ｄの隆起４０が設けられているのが有利である。また他面において、繊維の効果的な変向案内を得るために、隆起４０を有しない繊維案内面２８を、図面直視方向で見て、中心線４７に比して、より高く設けることも可能である。
【００４３】
なお符号表示の省かれた構成エレメントは、図２〜図２ｃに示した構成エレメントに相当する。
【００４４】
図５〜図５ｂは、繊維送出エッジ２９の実施形態の更なる変化態様を示すものであり、この場合、端面３０．１は、曲率半径Ｒ．２の凸面状丸味をもって成形されており、しかも繊維送出エッジ２９は幅Ｄ．２を有している。この場合も前記曲率半径および幅は、繊維種および繊維長をヤーン形成のために最適に適合させ得るために、経験的な実験に基づいて求められる。その場合、この成形手段によって、渦室２２の前述の流動技術上の最適化に影響を及ぼすことも可能である。
【００４５】
なおこの場合も符号表示の省かれた構成要素は、図２〜図２ｃに示した構成要素に相当している。
【００４６】
図６〜図６ｂには、ここでは凸面状の端面３０．１に関してではなくて、経験的に求められた半径Ｒ．３およびエッジ長Ｄ．３を有する凹面状の端面３０．２に関する類似の変化態様が図示されている。これらの手段は、スピンドル取入れ口において繊維に前記狭窄作用を及ぼすために役立つ。
【００４７】
前述と同様に符号表示の省かれた構成要素は、図２〜図２ｃに示した構成要素に相当している。
【００４８】
図７および図７ａは図３〜図３ｄに示した構成手段の変化態様であり、繊維案内面はこの場合、焼結材料製の多孔質プレート４２から成っているので、圧縮空気は、前記多孔質プレート４２の下位に位置する中空室４３から、多孔質プレートによって著しく均等に微分配されて、その上位に位置する繊維内へ流動することができるので、或る意味では繊維の流動化が行われ、つまり空気と繊維との均質な混和が生じ、これによって繊維の分繊、ひいては前述の「滑動性」が高められ、つまり繊維間に介在する空気によって、繊維の前記粘着性の軽減化が惹起される。
【００４９】
前記の分繊化によって、万一生じた汚染物の剥離および遊離も一層改善されるので、これらの汚染物は、隆起４０を超えて移行する際に、サクション空気流による捕捉が一層改善される。中空室４３用の圧縮空気供給管４４を介して供給される。
【００５０】
中空室４３内の圧力は、多孔質プレートおよび多孔質上面からの許容可能な空気噴出速度に応じて経験的に求められ、こうして前記空気流によって繊維が、許容可能な度合以上に繊維案内面から除去されることはなくなる。
【００５１】
多孔質プレートは繊維搬送エレメント２７の部分２７．１，２７．２によって支承され、しかも前記部分は、繊維の進入エッジと繊維送出エッジとを有しているので、多孔質プレートよりも耐摩耗性の材料から製作されている。
【００５２】
隆起４０を省く場合、繊維案内面は繊維案内面２８の形状に相当している。
【図面の簡単な説明】
【図１】
ドイツ連邦共和国特許第４４ ３１ ７６１号明細書に基づいて公知になっている装置の断面図である。
【図１ａ】
図１の装置によって発生される渦流の概略図である。
【図１ｂ】
ドイツ連邦共和国特許第４１３１０５９号明細書に基づいて公知になっている装置によって発生される渦流の概略図である。
【図１ｃ】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６０３２９１号明細書に基づいて公知になっている装置の概略的な断面斜視図である。
【図１ｄ】
特開平３−１０６３６８（２）号公報に基づいて公知になっている装置の断面図である。
【図１ｅ】
図１ｄに示した扁平な繊維案内面を有する截頭円錐体の概略斜視図である。
【図２】
図２ｂのＩ−Ｉ断面線に沿った本発明の装置の縦断面図である。
【図２ａ】
図２のＩＩ−ＩＩ断面線に沿った本発明の装置の縦断面図である。
【図２ｂ】
図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面線に沿った横断面図である。
【図２ｃ】
図２の部分的な拡大断面図である。
【図２．１】
図２相当の装置縦断面図である。
【図２ａ．１】
図２ａ相当の装置縦断面図である。
【図２ｂ．１】
図２ｂ相当の装置横断面図である。
【図３】
本発明の装置の別の実施形態の、図２および図２．１相当の縦断面図である。
【図３ａ】
図２ｂおよび図２ｂ．１相当の横断面図である。
【図３ｂ】
１変化態様による凹面状の繊維案内面の横断面図である。
【図３ｃ】
別の変化態様による凸面状の繊維案内面の横断面図である。
【図３ｄ】
更に別の変化態様による波形の繊維案内面の横断面図である。
【図４】
図３の変化態様を考慮に入れた更に別の実施形態の、図２相当の縦断面図である。
【図４ａ】
図３ａの変化態様を考慮に入れた実施形態の、図２相当の横断面図である。
【図５】
本発明の別の実施形態の、図２相当の縦断面図である。
【図５ａ】
図５に示した実施形態の、図２ａ相当の縦断面図である。
【図５ｂ】
図５に示した実施形態の、図２ｂ相当の横断面図である。
【図６】
本発明の更に別の実施形態の、図２相当の縦断面図である。
【図６ａ】
図６に示した実施形態の、図２ａ相当の縦断面図である。
【図６ｂ】
図６に示した実施形態の、図２ｂ相当の横断面図である。
【図７】
本発明の更に異なった実施形態の、図２相当の縦断面図である。
【図７ａ】
図７に示した実施形態の、図２ｂ相当の横断面図である。
【符号の説明】
１　ケーシング、　１ａ，１ｂ　ケーシング部分、　２　ノズルブロック、　３　ジェットノズル、　４　ニードルホルダー、　４′　ニードルホルダーの端面、　４ａ′　ニードルホルダー凸設部、　４ｂ　繊維案内面、　４ｃ　繊維送出エッジ、　５　ニードル、　６　スピンドル、　６ａ　端面、　６ｂ　円錐部分、　６ｃ　取入れ口、　７　ヤーン通路、　８　通気空隙、　１０　空気通路、　１１　圧縮空気分配室、　１３　繊維案内通路、　２０　ノズルブロック、　２１　ジェットノズル、　２２　渦室、　２３　通気通路、　２４　空気渦流の回旋方向、　２５　吸引空気の搬送方向、　２６　繊維搬送通路、　２７　繊維搬送エレメント、　２７．１，２７．２　繊維搬送エレメントの部分、　２８，２８．１，２８．２，２８．３，２８．４，２８．５　繊維案内面、　２９　繊維送出エッジ、　３０，３０．１，３０．２　端面、　３１　繊維受取りエッジ、　３２　スピンドル、　３３　スピンドル円錐部、　３４　スピンドル前面、　３５　取入れ口、　３６　繊維搬送エレメントの円錐部、　３７　繊維搬送エレメント用の支持エレメント、　３８　ジェットノズルの中心線およびブロー方向、　３９　繊維フィードローラ、　４０　隆起、　４１　凹み、　４２　多孔質プレート、　４３　中空室、　４４　圧縮空気供給管、　４５　ヤーン案内通路、　４６　ヤーンまたは加撚糸、　４７　ヤーン案内通路の中心線、　４８　ヤーン案内通路の内壁、　４９　繊維後端部または後位部分、　Ａ，Ｂ　設定距離、　Ｃ　高さ、Ｅ　仮想平面、　Ｆ　繊維、　Ｇ　取入れ口の直径、　Ｈ　間隔、　α，β　ジェットノズルの傾斜角、　ＫＦＢ　特性フィールド、　ＦＶＢ　繊維スライバ幅、　ＧＢ　ヤーン幅
【国際公開パンフレット】
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2004509243.tif 000004
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004509243.tif 000036
2004509243.tif 000037
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004509243.tif 000038
2004509243.tif 000039
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【国際調査報告】
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2004509243.tif 000073
2004509243.tif 000074
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