(57)【要約】【課題】【解決手段】特に椎骨間の脊柱融合のため融合状態を形成するのに有益な植込み型装置が提供される。装置１０は、任意の剛性の生体適合性材料で出来ており、また、本体部分１２を有し、取り付けられた帯部材１４が本体部分から伸びている。帯部材１４は、本体部分１２から上方に且つ本体部分１２から下方に伸びることができ、また、可撓性の材料で出来ている。１つの適用例において、本体部分１２は椎間板空間内に挿入可能であり、可撓性の帯部材１４は椎間板空間の一側部にて椎骨に連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントにおいて、
骨成長材料を受け入れる中空のキャビティを有しており、隣接する上側椎骨と下側椎骨との間で椎間板空間内に配置可能な本体部分と、
隣接する上側椎骨と下側椎骨との間で該本体部分に取り付けられて、上側椎骨及び下側椎骨に沿って該本体部分から伸びており、可撓性の材料で出来た帯部材とを備える、インプラント。
【請求項２】
請求項１のインプラントにおいて、前記可撓性の帯部材が前記本体部分に対して可動である、インプラント。
【請求項３】
請求項１のインプラントにおいて、前記本体部分が、隣接する椎骨の間に隔たり状態を保ち得るようにしたある高さによって分離された上側支承面と、下側支承面とを有する、インプラント。
【請求項４】
請求項３のインプラントにおいて、前記上側及び下側支承面の各々が、インプラントが椎間板空間から押し出されるのを阻止する骨係合面を有する、インプラント。
【請求項５】
請求項４のインプラントにおいて、前記本体部分が、椎間板空間内に回転可能に挿入し得る形状とされ、前記骨係合面がねじの形態をしている、インプラント。
【請求項６】
請求項３のインプラントにおいて、前記本体部分が、椎間板空間内に押込み挿入可能な形状とされ、前記骨係合面がリッジの形態をしている、インプラント。
【請求項７】
請求項１のインプラントにおいて、前記本体部分が脊柱融合装置である、インプラント。
【請求項８】
請求項１のインプラントにおいて、前記帯部材が、
帯部材を上側椎骨に連結すべく第一の締結具を受け入れ得るよう貫通して形成された第一の開口部と、
帯部材を下側椎骨に連結すべく第二の締結具を受け入れ得るよう貫通して形成された第二の開口部とを有する、インプラント。
【請求項９】
請求項１のインプラントにおいて、前記帯部材が前記本体部分に取り外し可能に取り付けられる、インプラント。
【請求項１０】
請求項１のインプラントにおいて、前記本体部分が上側椎骨と下側椎骨との間にて骨が成長するのを許容するキャビティを有する、インプラント。
【請求項１１】
インプラントにおいて、
第一及び第二の支承面の各々を上側椎骨端板及び下側椎骨端板のそれぞれ一方に隣接して配置可能である、第一の支承面と第二の支承面との間を伸びる剛性な本体部分と、
該本体部分に取り付け可能な可撓性の帯部材とを備え、該可撓性の帯部材が、
上側椎骨に取り付け得るように前記本体から第一の方向に伸びる第一の部分と、
下側椎骨に取り付け得るように前記本体から第二の方向に伸びる第二の部分とを有する、インプラント。
【請求項１２】
請求項１１のインプラントにおいて、前記本体部分が、Ｄ字形であり、骨成長材料に対するキャビティを画成する、インプラント。
【請求項１３】
請求項１１のインプラントにおいて、
前記第一の支承面が上側椎骨の端板に係合し得るようにされ、
前記第二の支承面が下側椎骨の端板に係合し得るようにされた、インプラント。
【請求項１４】
請求項１３のインプラントにおいて、前記帯部材の前記第一の部分及び前記第二の部分の各々が、インプラントを上側椎骨及び下側椎骨にそれぞれ連結すべく締結具を受け入れ得るよう貫通して形成された開口部を有する、インプラント。
【請求項１５】
請求項１１のインプラントにおいて、
前記本体部分が、上側椎骨と下側椎骨との間で椎間板空間内に配置可能であり、
前記上側及び下側部材が、上側椎骨と下側椎骨との間を伸びる帯部材として機能するようにした、インプラント。
【請求項１６】
請求項１１のインプラントにおいて、前記帯部材の前記第一及び第二の部分が単一片の材料を備える、インプラント。
【請求項１７】
脊柱システムにおいて、
隣接する上側椎骨と下側椎骨との間にて椎間板空間内に配置可能な第一の本体部分と、
前記上側椎骨の本体及び前記下側椎骨の本体に沿って前記本体部分から伸びており、可撓性の材料で出来た第一の帯部材と、
隣接する上側椎骨と下側椎骨との間で椎間板空間内に配置可能な第二の本体部分と、
前記上側椎骨の本体及び前記下側椎骨の本体に沿って前記第二の本体部分から伸びて、可撓性の材料で出来ている第二の帯部材とを有する、第一のインプラントを備える、脊柱システム。
【請求項１８】
請求項１７のシステムにおいて、
前記第一の本体部分が、前端と、対向する後端とを有し、前記第一の可撓性の帯部材が前記第一の本体部分の前記後端に取り付けられ、
前記第二の本体部分が、前端と、対向する後端とを有し、前記第二の可撓性の帯部材が前記第二の本体部分の前記後端に取り付けられる、システム。
【請求項１９】
請求項１８のシステムにおいて、前記第一及び第二の本体部分の各々が、隣接する椎骨の間に隔たり状態を保ち得るようにしたある高さによって分離された上側支承面と、下側支承面とを有する、システム。
【請求項２０】
請求項１９のシステムにおいて、前記高さが、テーパー付きであり、前記第一及び第二の本体部分の前記前端から前記後端まで増大するようにした、システム。
【請求項２１】
請求項１９のシステムにおいて、前記第一及び第二の本体部分の各々の前記上側及び下側支承面の各々が、インプラントが椎間板空間から押し出されるのを阻止する骨係合面を有する、システム。
【請求項２２】
請求項２１のシステムにおいて、前記第一及び第二の本体部分の各々が、椎間板空間内に回転可能に挿入し得る形態とされ、前記骨係合面の各々がねじ付きである、システム。
【請求項２３】
隣接する椎骨間の椎間板空間を通じて隣接する椎骨を融合させる方法において、
上側支承面と、対向する下側支承面とを有する本体部分を備え、該本体部分から伸びる可撓性の帯部材を更に有する中空のインプラントを提供することと、
骨成長材料を中空のインプラント内に配置することと、
隣接する椎骨間の椎間板空間にアクセスすることと、
インプラントの本体部分を椎間板空間内に挿入することと、
可撓性の帯部材を隣接する椎骨の１つに連結することとを備える、方法。
【請求項２４】
請求項２３の方法において、可撓性の帯部材を隣接する椎骨の他方に連結することを更に備える、方法。
【請求項２５】
請求項２４の方法において、
可撓性の帯部材を連結することが、該可撓性の帯部材に形成された相応する開口部を通じて隣接する本体の各々に対し締結具を係合させることを含む、方法。
【請求項２６】
請求項２３の方法において、椎間板空間にアクセスすることが前方アプローチ法を介して椎間板空間にアクセスすることを含む、方法。
【請求項２７】
請求項２３の方法において、椎間板空間にアクセスすることが隣接する頸椎骨間の椎間板空間にアクセスすることを含む、方法。
【請求項２８】
請求項２３の方法において、椎間板空間にアクセスすることが隣接する腰椎骨間の椎間板空間にアクセスすることを含む、方法。
【請求項２９】
請求項２３の方法において、本体部分を椎間板空間内に挿入した後、可撓性の帯部材を隣接する椎骨間の位置にて本体部分に取り付けることを更に備える、方法。
【請求項３０】
請求項２３の方法において、
上側支承面と、対向する下側支承面とを有する本体部分を備え、該本体部分から伸びる可撓性の帯部材を更に有する第二のインプラントを提供することと、
第二のインプラントの本体部分を椎間板空間内に挿入することと、
第二のインプラントの可撓性の帯部材を隣接する椎骨の１つに連結することとを備える、方法。
【請求項３１】
脊柱インプラントを準備する方法において、
隣接する第一の椎骨と第二の椎骨との間の脊柱の椎間板空間内に挿入し得るようにされた本体部分を提供することと、
該本体部分に骨係合面を提供することと、
第一の椎骨に取り付け得るように第一の方向に向けて前記本体から伸びる第一の部分と、第二の椎骨に取り付け得るように第二の方向に向けて前記本体から伸びる第二の部分とを有する可撓性の帯部材を前記本体部分に取り付けることとを備える、脊柱インプラントを準備する方法。
【請求項３２】
請求項３１の方法において、本体部分に対し中空の内部を提供することと、骨成長材料を該中空の内部に配置することとを更に含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
本発明は、植込み型脊柱装置、及びその使用方法に関する。より具体的には、本発明は、取り付けられた帯部材を有する剛性な椎骨体間装置に関する。
椎間板の置換及び脊柱融合法のため、多岐に亙る椎骨体間インプラントが利用可能である。これらのインプラントは、ステンレス鋼、チタン、複合材、同種移植片、異種移植片、又はその他の生体適合性材料を含む色々な材料で製造されており、また、椎間板空間が潰れるのを防止するのに必要な強度を有している。幾つかの型式のインプラントが生体適合性材料から開発されており、また、インプラントが椎間板空間内にねじ込まれた後、インプラントを椎間板空間内に保持するねじをインプラントの外面に組み込んでいる。インプラントが椎間板空間内で移動し且つ（又は）インプラントが椎間板空間から押し出されるのに抵抗し得るように、インプラントの上面及び下面に椎骨係合面が設けられた、更に別のインプラントが開発されている。その他の技術は、影響を受ける椎間板空間を跨ぐ板又は剛性な構造体と共に、１つ又は２つ以上の椎骨体間融合装置を椎間板空間内に配置することを含む。これらの剛性な構造体は、融合を更に促進すべく挿入されたインプラントに圧縮性荷重を付与するために使用することができる。
【０００２】
幾つかの従来技術のインプラントに伴う１つの不利益な点は、椎間板空間内に配置されたインプラント又はその他の材料が椎間板空間内で移動し又は移行し椎間板空間から押し出され且つ、椎間板空間を潰れさせる虞れを生じさせることである。ねじ付きインプラント及び椎骨係合面を有するインプラントは、改良された移動抵抗性を提供することができるが、これらのインプラントを椎間板空間内に挿入することは難しく且つ時間がかかり、このようにかかるインプラントの移動抵抗能力を向上させることができる。
【０００３】
その他の技術は、１つ又は２つ以上のインプラントを前方アプローチ法によって椎間板空間に挿入することを考える。この方策は、椎間板空間を亙って前方長手方向靭帯を切開することを必要とする。この靭帯が除去されたとき、影響を受ける脊柱関節が過度に伸びて、その結果、１つ又は２つ以上のインプラントが椎間板空間から押し出される可能性がある。
【０００４】
また、従来技術の脊柱融合技術には、インプラントを椎間板空間内に挿入し且つ融合が実現される迄、部分の安定性を保ち得るように、被験者の椎骨の高さ位置を亙って剛性な構造体を配置することを含むという不利益な点もある。１つの不利益な点は、これらの構造体を取り付けることは時間がかかり且つ難しいことである。更に、剛性な構造体は、体内に恒久的に植え込まれ、また、構造体が配置される関節の撓みを阻止する。これらの剛性な構造体は、脊柱の荷重を過度に支え、その結果、インプラントの組み込みが不良となる可能性もある。
【０００５】
このため、インプラントが椎間板空間から押し出されるのに抵抗する能力と共に、脊柱を支えるための支承性荷重又は圧縮性荷重の担持能力を必要とする用途用の改良された脊柱インプラントが依然として必要とされている。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、隣接する骨構造体の間に挿入される剛性な部分と、隣接する骨構造体に連結される可撓性部分とを有する融合インプラントに関するものである。
【０００７】
本発明の１つの側面によれば、隣接する上側及び下側椎骨の間の椎間板空間内に配置可能な本体部分を有する融合インプラントが提供される。該インプラントは、上側椎骨体及び下側椎骨体に沿って本体部分から伸びる可撓性の帯部材を更に有している。
【０００８】
本発明の更なる側面によれば、隣接する第一及び第二の椎骨体の間の空間内に挿入し得るようにされた脊柱融合インプラントが提供される。該インプラントは、第一の椎骨体の端板に接触する第一の支承面と、第二の椎骨体の端板に接触する第二の支承面とを有する本体部分を備えている。少なくとも１つの可撓性の帯部材が本体部分から伸びており、このため、帯部材を椎間板空間の外側で第一及び第二の椎骨体に連結することができる。
【０００９】
本発明の別の側面によれば、椎骨体間融合インプラントを挿入する方法が提供される。該方法は、上側支承面及び対向する下側支承面を有する剛性な本体部分を備えるインプラントを提供することと、隣接する椎骨間の椎間板空間内にアクセスすることと、インプラントの本体部分を椎間板空間内に挿入することと、可撓性の帯部材を本体部分に連結することと、可撓性の帯部材を隣接する椎骨に連結することとを含む。
【００１０】
本発明の更なる側面によれば、脊柱インプラントを準備する方法が提供される。該方法は、剛性な本体部分を得ることと、可撓性の帯部材を剛性な本体部分に取り付けることとを含む。本体部分にはねじ又はその他の骨係合面を形成することができる。
【００１１】
本発明の上記及びその他の側面、有利な点、特徴、実施の形態及び目的は、本発明の図示した実施の形態に関する以下の説明に基づいて当該技術分野の当業者に明らかになるであろう。
【一例としての実施の形態の説明】
【００１２】
本発明の原理の理解を促進する目的のため、次に、図面に図示した実施の形態に関して説明し、この説明のために特定の用語を使用する。しかし、これにより本発明の範囲を何ら限定することを意図するものではないことが理解されよう。図示した装置の変更例及び更なる改変例並びに本明細書に示した本発明の原理の更なる適用例は本発明が関係する技術分野の当業者により通常、案出されると考えられる。
【００１３】
図１を参照すると、本発明の１つの実施の形態によるインプラントが図示されている。本発明による剛性なインプラントは、椎骨体間融合装置又は椎骨体の置換物のような多数の用途にて適用可能ではあるが、図１に図示した実施の形態は、脊柱での椎骨体間融合を特に促進し得るようにされている。具体的には、図１には、前端３０と後端３２との間を伸びる剛性な本体部分１２を有し、隣接する椎骨間の椎間板空間内に挿入し得るようにされた高さＨを有する脊柱インプラント１０が図示されている。本体部分１２は、当該技術分野の当業者に既知の任意の生体適合性材料で出来たものとすることができる。幾つかの例は、材料が本体部分１２に対して、本体部分が挿入される椎間板空間にて脊柱荷重を支持するのに十分な構造的一体性を提供する限り、その幾つかを挙げれば、チタン、複合炭素材料を含む複合材、外科用ステンレス鋼を含む。１つの特定の用途において、本体部分１２は隣接する椎骨間を融合させる融合装置である。
【００１４】
インプラント１０は、本体部分１２から上方及び下方に伸びる可撓性の帯部材１４を後端３２に更に備えている。本体部分１２及び可撓性の帯部材１４は、締結具１９により互いに連結された分離可能な構成要素として形成することができる。可撓性の帯部材１４は、その幾つかを挙げれば、エラストマー、脱鉱物骨又は可撓性の複合材料等のような任意の可撓性の生体適合性材料で出来たものとすることができる。１つの特定の形態において、締結具１９は、帯部材１４内に直接又は帯部材１４に形成された開口部を通じて且つ、本体部分１２に形成されたねじ付き穴内にねじ込まれる、ねじである。本発明は、例えば、リベット止め、接着、糊付け、溶接、融合、縫付け、縫合又は帯部材を本体部分に相互に嵌めることを含む、帯部材を本体部分に連結するその他の技術を採用することも考えられる。本体部分１２及び帯部材１４は単一の装置として成形することが可能であると更に考えられる。この形態において、本体部分１２から伸びる帯部材１４の少なくとも一部分を形成する成形した材料の部分は可撓性である。例えば、本体部分１２は、複合的炭素材料で剛性な形態にて成形し、帯部材１４は、可撓性の複合炭素材料の形態にて本体部分１２と共に形成することができる。
【００１５】
図２を更に参照すると、可撓性の帯部材１４は、隣接する椎骨端板の間にて本体部分１２に連結される。帯部材１４は、上側椎骨体Ｖ１の少なくとも一部分に沿って上方に伸びる上側帯部材部分１５を有している。可撓性の帯部材１４は、また、下側椎骨体Ｖ２の少なくとも一部分に沿って下方に伸びる下側帯部材部分１６も有している。上側部分１５は、椎骨体Ｖ１の上方に配置された椎骨体まで上方に伸びるようにし、また、下側部分１６は、椎骨体Ｖ２の下方に配置された椎骨体まで下方に伸びるようにすることも可能であると考えられる。上側部分１５及び下側部分１６は、矩形の形状を有するものとして図示されているが、三角形、四角形、円形及びその他の多辺体及び湾曲形状のような帯部材１４に対するその他の形状とすることも考えられる。上側部分１５は第一の締結具２４を受け入れる第一の締結具穴２０を有し、下側部分１６は第二の締結具２６を受け入れる第二の締結具穴２２を有することができる。本発明の締結具は、ねじの形態とし、金属、骨、ポリマー、生体吸収性又は再吸収性材料又は当該技術分野にて既知のその他の材料で形成することができる。
【００１６】
帯部材１４が可撓性であることは、上側部分１５及び下側部分１６が本体部分１２に対し且つ、互いに可動であることを許容する。このように、帯部材１４は、前方長手方向靭帯の任意の残りの部分を補助し又は椎骨体Ｖ１、Ｖ２の間の椎間板空間内に本体部分１２を挿入することに対応し得るように除去された前方長手方向靭帯部分に置換することができる。
【００１７】
本体部分１２は、骨の組み込み及び融合を促進する材料を受け入れる領域を提供するキャビティ１８を有している。本体部分１２を椎間板空間内に配置する前に、骨成長促進材料２８をキャビティ１８内に配置して、本体部分１２内に且つ本体部分１２を通じて骨が成長するのを助長することができる。骨成長材料は、当該技術分野にて既知の任意の型式の材料とすることができる。本体部分１２は脊柱融合が所望でない方法に対しキャビティ無しで提供することが可能であると更に考えられる。
【００１８】
本体部分１２は、上側椎骨体Ｖ１に接触し且つ、該上側椎骨体を支持する上側支承面２５と、下側椎骨体Ｖ２にて本体部分１２に接触し且つ、該本体部分を支持する下側支承面２７とを有している。本体部分１２は、上側支承面２５と下側支承面２７との間に、椎骨体Ｖ１、椎骨体Ｖ２の間に形成された椎間板空間の高さにほぼ等しい高さＨを有している。本体部分１２は、図２に図示するように均一な高さＨを有し、本発明のインプラントはテーパー付きの高さを有し、端板の間に適正な角度を確立し又は維持するためにインプラントが利用可能であるようにすることができることが理解されよう。締結具２４、２６は、上側部分１５及び下側部分１６の相応する締結具穴２０、２２を通じてそれぞれ配置され、本体部分１２を椎間板空間内で安定させる。帯部材１４は可撓性であるため、本体部分１２内で大きいせん断応力及び曲げ応力を発生させずに、椎間板空間外で椎骨体に隣接するように該帯部材を操作し且つ配置することができる。
【００１９】
椎骨体Ｖ１、Ｖ２には、既知の外科的技術を使用して前方アプローチ法によりアクセスする。椎間板材料を除去し、必要ならば、既知の外科的技術を使用して椎間板空間の高さを回復する。本体部分１２を準備した椎間板空間内に挿入し、上側部分１５を椎骨Ｖ１に取り付け、下側部分１６を椎骨Ｖ２に取り付ける。本体部分１２は、上側椎骨Ｖ１のそれぞれの下側支承面と、椎骨Ｖ２の下側支承面との間に構造的支持体を提供し得るようにされている。図示した実施の形態において、剛性な本体部分１２は、隣接する椎骨Ｖ１、Ｖ２に対する支持体を提供し且つ、これらの椎骨間に所望の間隔を維持するのに十分な高さＨを有している。所望であるならば、椎骨Ｖ１、Ｖ２間の融合は、骨成長材料２８が充填されたキャビティ１８を通じて骨を成長させることで実現される。本体部分１２を挿入する前に、端板を出血する骨に変化させることにより椎骨間の融合を更に促進することができる。
【００２０】
１つの特定の適用例において、インプラント１０は、頚椎の融合のため前方アプローチ法により配置される。本体部分１２は、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、米国特許第５，９８９，２８９号に特定されたような形状及び形態のごとき、頚椎領域内の椎間板空間内に挿入するための特定の形状を含む、任意の形状のものとすることができる。別の特定の適用例において、インプラント１０は、前方アプローチ法により腰椎に配置される。これらの適用例において、本体部分１２は、その各々の内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、米国特許第５，９８４，９６７号、及び米国特許第５，３９７，２６４号に記載された形状及び形態のような、脊椎の腰椎領域内で椎間板空間内に挿入し得るようにされた形状とすることができる。
【００２１】
１つの外科的技術において、締結具２４を挿入する前に、上側部分１５に引張り力を加えることができる。締結具２４を椎骨Ｖ１に連結したとき、引張り力は解放される。締結具２６は、同様に、張力を加えた下側部分１６の穴２２を通じて挿入することができる。このように、プリテンションを加えた帯部材１４は、椎骨Ｖ１、Ｖ２に対し椎間板空間内で本体部分１２に圧縮性荷重を付与し、これにより、融合を更に促進し且つ所望であるならば、本体部分１２を組み込み、本体部分１２が椎間板空間から押し出されるのを阻止することができる。
【００２２】
次に、図３を参照すると、更なる実施の形態のインプラントが図示され且つ参照番号５０で表示されている。インプラント５０はインプラント１０と同様である。インプラント５０は前端６０と後端６２との間を伸びる剛性な本体部分５２を有している。インプラント５０は後端６２から伸びる可撓性の帯部材５４を更に有している。帯部材５４は上側部分５５及び下側部分５６を有している。第一の締結具穴７４が上側部分５５に形成され、第二の締結具穴７６が下側部分５６に形成されている。本体部分５２は骨成長材料６４をその内部に配置することのできるキャビティ５８を有している。
【００２３】
本体部分５２は、上側支承面６６に形成され且つ該上側支承面６６から上方に伸びる多数の上側骨係合リッジ６８と、下側支承面７０に形成され且つ該下側支承面から下方に伸びる多数の同一の下側リッジ７２とを更に有している。図示した実施の形態にてリッジを示したが、椎間板空間からの押し出しを制限し得るように椎骨体と効果的に係合するための面を提供することのできる多岐に亙る構造体が存在するようにすることが考えられる。かかる幾つかの更なる構造体の例は、米国特許第５，９８９，２８９号にて論じられている。更に、隣接する骨構造体の端板又は支承面は、本体部分５２をその挿入された位置に保持し得るように粗加工し又はその他の方法で整形することができる。
【００２４】
次に、図４を参照すると、脊柱の腰椎領域にて特に適用される、椎骨融合法にて使用するための別の実施の形態のインプラント８０が図示されている。インプラント８０は、前端９０と後端９２との間を伸びる剛性な本体部分８２を有している。ねじ無しの本体部分８２とすることも考えられるが、多数のねじ８８を本体部分８２の外側に設けることができ且つ、これらのねじ８８は、椎骨端板に係合するように設けられる。本体部分８２は、骨成長材料を配置するためのキャビティ（図示せず）を有し、また、中空の内部と連通して本体部分８２に形成された１つ又はより多くの開口部８９を有することができる。本体部分８２は、上側支承面９４と、下側支承面９５とを有している。本体部分８２のこれらの支承面９４、９５の間の距離は、前端９０における低い高さＨ１から後端９２におけるより高い高さＨ２までテーパーが付けられている。上述した帯部材１４と同様の可撓性の帯部材８４が後端９２にて上側支承面９４と下側支承面９５との間で本体部分８２に取り付けられている。帯部材８４は、本体部分８２から伸びる上側部分８５と、下側部分８６とを有している。
【００２５】
本体部分８２は、椎間板空間及び椎骨端板を準備し得るように既知の外科的技術を使用して、図５に図示するように、椎間板空間Ｄ内に配置される。かかる技術は、椎間板空間の材料を除去することと、必要であるならば、本体部分８２を受け入れ得るように椎骨端板に穴を開け且つタッピングすることとを含むことができる。本体部分８２が隣接する椎骨の間に配置されたとき、帯部材８４の上側部分８５及び下側部分８６は、椎間板空間外で椎骨体Ｖ３、Ｖ４にそれぞれ隣接するように配置される。一度び本体部分８２が椎間板空間Ｄ内で連結されたならば、締結具９７、９８を使用して帯部材８４の上側部分及び下側部分をそれぞれの隣接する椎骨体に連結することができる。１つの形態において、本体部分８２を椎間板空間Ｄ内に配置した後、帯部材８４を本体部分８２に取り付けることが考えられる。別の形態において、椎間板空間Ｄ内に挿入する間に、帯部材８４を本体部分８２に取り付けることができ、また、帯部材８４は、後端９２にてインプラントの押込み器具の係合手段へのアクセス部を提供する。
【００２６】
図６に図示するように、脊柱を更に安定させ得るように、第一の挿入した本体部分８２に隣接して椎骨体空間Ｄ内に第二の本体部分８２´を配置することが可能であることが理解されよう。可撓性の帯部材１００は、締結具１０２、１０２´を介して本体部分８２、８２´に取り付け可能である。可撓性の帯部材１００は、隣接する本体部分８２、８２´の間を伸び得るような寸法とされた幅広の中間部分１０８を有している。１つの形態において、帯部材１００は、中間部分１０８から上方に伸びる逆Ｖ字形を形成するテーパー付き幅を有する上側部分１０９を備えている。帯部材１００は、また、中間部分１０８から下方に伸びるＶ字形を形成するテーパー付き幅を有する下側部分１１０も備えている。矩形、四角形又はその他の多辺体の形状のような、帯部材１００に対するその他の形状とすることも考えられる。締結具１０４、１０５は、帯部材を椎骨体Ｖ３、Ｖ４に連結する。
【００２７】
図面及び上記の説明にて、本発明を示し且つ詳細に記述したが、これは、単に説明のためであって、その特徴を限定するものではなく、好ましい実施の形態のみを示し且つ説明したものであり、本発明の範囲に属する全ての変更例及び改変例が保護されることを望むものであることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明によるインプラントの斜視図である。
【図２】隣接する椎骨間の椎間板空間内に挿入された図１のインプラントの側面図である。
【図３】本発明による別の実施の形態のインプラントの側面図である。
【図４】本発明による更に別の実施の形態のインプラントの斜視図である。
【図５】隣接する椎骨間の椎間板空間内に挿入された図４のインプラントの側面図である。
【図６】隣接する椎骨間の空間内で横に並んだ関係に挿入された図４の１対のインプラントの端面図である。
【国際公開パンフレット】
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2004523288.tif 000004
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントにおいて、
上側椎骨と下側椎骨との間に配置されたとき、該上側椎骨と下側椎骨との融合を許容し得るようにされた本体部分と、
該本体部分に取り付けられて、上側椎骨及び下側椎骨に沿って前記本体部分から伸びる形態とされ且つ、可撓性の材料で出来ている帯部材とを備える、インプラント。
【請求項２】
請求項１のインプラントにおいて、前記可撓性の帯部材が前記本体部分に対して可動である、インプラント。
【請求項３】
請求項１のインプラントにおいて、前記本体部分が、隣接する椎骨の間に隔たり状態を保ち得るようにしたある高さによって分離された上側支承面と、下側支承面とを有する、インプラント。
【請求項４】
請求項３のインプラントにおいて、前記上側及び下側支承面の各々が、インプラントが椎間板空間から押し出されるのを阻止する骨係合面を有する、インプラント。
【請求項５】
請求項４のインプラントにおいて、前記本体部分が、椎間板空間内に回転可能に挿入し得る形状とされ、前記骨係合面がねじの形態をしている、インプラント。
【請求項６】
請求項３のインプラントにおいて、前記本体部分が、椎間板空間内に押込み挿入可能な形状とされ、前記骨係合面がリッジの形態をしている、インプラント。
【請求項７】
請求項１のインプラントにおいて、前記本体部分が剛性である、インプラント。
【請求項８】
請求項１のインプラントにおいて、前記帯部材が、
帯部材を上側椎骨に連結すべく第一の締結具を受け入れ得るよう貫通して形成された第一の開口部と、
帯部材を下側椎骨に連結すべく第二の締結具を受け入れ得るよう貫通して形成された第二の開口部とを有する、インプラント。
【請求項９】
請求項１のインプラントにおいて、前記帯部材が前記本体部分に取り外し可能に取り付けられる、インプラント。
【請求項１０】
請求項１のインプラントにおいて、前記本体部分が上側椎骨と下側椎骨との間にて骨が成長するのを許容するキャビティを有する、インプラント。
【請求項１１】
インプラントにおいて、
第一及び第二の支承面の各々を上側椎骨端板及び下側椎骨端板のそれぞれ一方に隣接して配置可能である、第一の支承面と第二の支承面との間を伸びる剛性な本体部分と、
該本体部分に取り付け可能な可撓性の帯部材とを備え、該可撓性の帯部材が、
上側椎骨に取り付け得るように前記本体から第一の方向に伸びる第一の部分と、
下側椎骨に取り付け得るように前記本体から第二の方向に伸びる第二の部分とを有する、インプラント。
【請求項１２】
請求項１１のインプラントにおいて、前記本体部分が、Ｄ字形であり、骨成長材料に対するキャビティを画成する、インプラント。
【請求項１３】
請求項１１のインプラントにおいて、
前記第一の支承面が上側椎骨の端板に係合し得るようにされ、
前記第二の支承面が下側椎骨の端板に係合し得るようにされた、インプラント。
【請求項１４】
請求項１３のインプラントにおいて、前記帯部材の前記第一の部分及び前記第二の部分の各々が、インプラントを上側椎骨及び下側椎骨にそれぞれ連結すべく締結具を受け入れ得るよう貫通して形成された開口部を有する、インプラント。
【請求項１５】
請求項１１のインプラントにおいて、
前記本体部分が、上側椎骨と下側椎骨との間で椎間板空間内に配置可能であり、
前記上側及び下側部材が、上側椎骨と下側椎骨との間を伸びる帯部材として機能するようにした、インプラント。
【請求項１６】
請求項１１のインプラントにおいて、前記帯部材の前記第一及び第二の部分が単一片の材料を備える、インプラント。
【請求項１７】
脊柱システムにおいて、
隣接する上側椎骨と下側椎骨との間にて椎間板空間内に配置可能な第一の本体部分と、
前記上側椎骨の本体及び前記下側椎骨の本体に沿って前記本体部分から伸びており、可撓性の材料で出来た第一の帯部材と、
隣接する上側椎骨と下側椎骨との間で椎間板空間内に配置可能な第二の本体部分と、
前記上側椎骨の本体及び前記下側椎骨の本体に沿って前記第二の本体部分から伸びて、可撓性の材料で出来ている第二の帯部材とを有する、第一のインプラントを備える、脊柱システム。
【請求項１８】
請求項１７のシステムにおいて、
前記第一の本体部分が、前端と、対向する後端とを有し、前記第一の可撓性の帯部材が前記第一の本体部分の前記後端に取り付けられ、
前記第二の本体部分が、前端と、対向する後端とを有し、前記第二の可撓性の帯部材が前記第二の本体部分の前記後端に取り付けられる、システム。
【請求項１９】
請求項１８のシステムにおいて、前記第一及び第二の本体部分の各々が、隣接する椎骨の間に隔たり状態を保ち得るようにしたある高さによって分離された上側支承面と、下側支承面とを有する、システム。
【請求項２０】
請求項１９のシステムにおいて、前記高さが、テーパー付きであり、前記第一及び第二の本体部分の前記前端から前記後端まで増大するようにした、システム。
【請求項２１】
請求項１９のシステムにおいて、前記第一及び第二の本体部分の各々の前記上側及び下側支承面の各々が、インプラントが椎間板空間から押し出されるのを阻止する骨係合面を有する、システム。
【請求項２２】
請求項２１のシステムにおいて、前記第一及び第二の本体部分の各々が、椎間板空間内に回転可能に挿入し得る形態とされ、前記骨係合面の各々がねじ付きである、システム。
【請求項２３】
隣接する椎骨間の椎間板空間を通じて隣接する椎骨を融合させる方法において、
上側支承面と、対向する下側支承面とを有する本体部分を備え、該本体部分から伸びる可撓性の帯部材を更に有する中空のインプラントを提供することと、
骨成長材料を中空のインプラント内に配置することと、
隣接する椎骨間の椎間板空間にアクセスすることと、
インプラントの本体部分を椎間板空間内に挿入することと、
可撓性の帯部材を隣接する椎骨の１つに連結することとを備える、方法。
【請求項２４】
請求項２３の方法において、可撓性の帯部材を隣接する椎骨の他方に連結することを更に備える、方法。
【請求項２５】
請求項２４の方法において、
可撓性の帯部材を連結することが、該可撓性の帯部材に形成された相応する開口部を通じて隣接する本体の各々に対し締結具を係合させることを含む、方法。
【請求項２６】
請求項２３の方法において、椎間板空間にアクセスすることが前方アプローチ法を介して椎間板空間にアクセスすることを含む、方法。
【請求項２７】
請求項２３の方法において、椎間板空間にアクセスすることが隣接する頸椎骨間の椎間板空間にアクセスすることを含む、方法。
【請求項２８】
請求項２３の方法において、椎間板空間にアクセスすることが隣接する腰椎骨間の椎間板空間にアクセスすることを含む、方法。
【請求項２９】
請求項２３の方法において、本体部分を椎間板空間内に挿入した後、可撓性の帯部材を隣接する椎骨間の位置にて本体部分に取り付けることを更に備える、方法。
【請求項３０】
請求項２３の方法において、
上側支承面と、対向する下側支承面とを有する本体部分を備え、該本体部分から伸びる可撓性の帯部材を更に有する第二のインプラントを提供することと、
第二のインプラントの本体部分を椎間板空間内に挿入することと、
第二のインプラントの可撓性の帯部材を隣接する椎骨の１つに連結することとを備える、方法。
【請求項３１】
脊柱インプラントを準備する方法において、
隣接する第一の椎骨と第二の椎骨との間の脊柱の椎間板空間内に挿入し得るようにされた本体部分を提供することと、
該本体部分に骨係合面を提供することと、
第一の椎骨に取り付け得るように第一の方向に向けて前記本体から伸びる第一の部分と、第二の椎骨に取り付け得るように第二の方向に向けて前記本体から伸びる第二の部分とを有する可撓性の帯部材を前記本体部分に取り付けることとを備える、脊柱インプラントを準備する方法。
【請求項３２】
請求項３１の方法において、本体部分に対し中空の内部を提供することと、骨成長材料を該中空の内部に配置することとを更に含む、方法。
【請求項３３】
請求項１のインプラントにおいて、前記本体部分が、Ｄ字形であり、骨成長材料に対するキャビティを画成する、インプラント。
【請求項３４】
請求項１のインプラントにおいて、本体部分に隣接して隣接する上側椎骨と下側椎骨との間の椎間板空間内に配置可能な第二の本体部分を更に備え、前記帯部材が該第二の本体部分に取り付け可能である、インプラント。
【請求項３５】
請求項１のインプラントにおいて、本体部分に隣接して隣接する上側椎骨と下側椎骨との間の椎間板空間内に配置可能な第二の本体部分を更に備え、第二の帯部材が該第二の本体部分に取り付け可能である、インプラント。
【請求項３６】
請求項３４のインプラントにおいて、前記本体部分の各々が椎間板空間内に回転可能に挿入し得る形態とされる、インプラント。
【国際調査報告】
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