(57)【要約】径方向への拡張時に長さ方向において収縮する部分を有する拡張可能な部材を備えた人工器官搬送用カテーテル。
2004528114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能な部材と人工器官を備え、拡張可能な部材がその径方向への拡張時に長さ方向において収縮する部分を有し、人工器官が拡張可能な部材の周囲に配置される、埋め込み可能な人工器官を体内管の目的位置に配置するためのカテーテル。
【請求項２】
前記拡張可能な部材がバルーンを備え、同バルーンは径方向への拡張時に長さ方向において収縮する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記人工器官がステントである請求項１又は請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記ステントが拡張時に長さ方向において収縮する請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記バルーンの収縮率がＲｂであり、前記ステントの収縮率が、Ｒｂにほぼ等しいＲｓであることを特徴とする請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記バルーンがステントとほぼ同じ長さの本体部を備える請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記バルーンがドーナツ状をなす請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記拡張可能な部材が、バルーンの外周面に沿って延びる少なくとも１個の帯状体をさらに備え、前記ステントが帯状体の周囲に配置されるカテーテルにおいて、帯状体は収縮率Ｒｂを有し、ステントはＲｂにほぼ等しい収縮率Ｒｓを有することを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項９】
単一の帯状体がバルーンの周囲に配置される請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記帯状体及びステントがほぼ同じ長さを有する請求項８又は請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
複数個の帯状体を備え、ステントが帯状体の周囲に配置され、帯状体はステントを越えて延伸しないように配設されるカテーテルにおいて、帯状体のうち少なくともいくつかが収縮率Ｒｂを有し、ステントがＲｂとほぼ等しい収縮率Ｒｓを有することを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１２】
帯状体がステントを越えて延伸しないように配設される請求項８又は請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記帯状体が網目体の形態をなす請求項８乃至請求項１２のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記拡張可能な部材が、周囲にステントが配置された少なくとも１個の帯状体を備えるカテーテルにおいて、帯状体は収縮率Ｒｂを有し、ステントはＲｂにほぼ等しい収縮率Ｒｓを有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項１５】
拡張可能な部材と、同拡張可能な部材の周囲に配置される人工器官とを備え、拡張可能な部材が人工器官とともに長さを変更する部分を有する、埋め込み可能な人工器官を体内管の目的位置へ搬送するためのカテーテル。
【請求項１６】
移植可能な人工器官はステントであり、拡張可能な部材はバルーンからなる請求項１５に記載のカテーテル。
【請求項１７】
拡張可能な部材がバルーンからなり、同バルーンが１個以上の突部を備え、同突部において、バルーンが内側チューブの周囲に二重の層を形成する請求項１乃至請求項１６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１８】
バルーンが、軸方向に延びる１個以上の補強部材を備える請求項２乃至請求項１７のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記拡張可能な部材は、Ｒｂの割合で長さ方向において拡大可能であり、ステントはほぼＲｂに等しいＲｓの割合で長さ方向において拡大可能である請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２０】
収縮率がＲｐであることを特徴とする人工器官を選択する工程と、
径方向への拡張時に長さ方向において収縮する部分を備える拡張可能な部材を備えるカテーテルを選択する工程と、
人工器官を拡張可能な部材の周囲に配置する工程とからなる人工器官搬送用カテーテルの準備方法。
【請求項２１】
前記拡張可能な部材がバルーンからなる請求項２０に記載の準備方法。
【請求項２２】
前記バルーンが、Ｒｐとほぼ等しい収縮率Ｒｂで収縮する請求項２１に記載の準備方法。
【請求項２３】
前記人工器官がステントである請求項２０乃至請求項２２のいずれか一項に記載の準備方法。
【請求項２４】
前記拡張可能な部材が帯状体を備え、前記配置工程において、前記人工器官が帯状体の周囲に配置される請求項２０乃至請求項２４に記載の準備方法。
【請求項２５】
前記帯状体及び人工器官がほぼ同じ長さを有する請求項２４に記載の準備方法。
【請求項２６】
前記帯状体が、Ｒｐとほぼ等しい収縮率Ｒｂで収縮する請求項２５に記載の準備方法。
【請求項２７】
前記人工器官がステントである請求項２６に記載の準備方法。
【請求項２８】
前記人工器官がステントであり、ステントの収縮率が、拡張可能な部材の径方向への拡張時に長さ方向において収縮する部分の収縮率と等しくなるように、カテーテル及びステントが選択される請求項２０に記載の準備方法。
【請求項２９】
バルーンの拡張時に長さ方向において収縮する部分を備える非灌流バルーン。
【請求項３０】
前記人工器官が周囲に配置される請求項２９に記載の非灌流バルーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントの収縮に適合するバルーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
体内の管内を搬送されるバルーン及びステントは、通常、バルーン及びステントが非拡張状態にあるときの長さが一致させてある。ステント配置時には、通常、ステントは長さ方向において収縮され、バルーンは長さ方向において拡大される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、バルーンによりステント留置の必要がない管部位に力が付与され、体内管の正常部位に不必要な外傷を与える虞がある。
【０００４】
非拡張時にほぼ同一の長さを有し、収縮時には同様の収縮率で収縮することを特徴とするバルーン及びステントを提供することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ステント及びバルーンの長さを一致させ、かつ両者の収縮率を一致させることにより、管の正常領域が膨張される程度を減少させ、再狭窄を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の範囲を限定することなく、本発明の実施例の要約を以下に記載する。本発明の要約された実施例のさらなる詳細及び／又は本発明のさらなる実施例については、「発明の詳細な説明」に記載されている。
【０００７】
なお、要約書は、請求の範囲の解釈に使用することを意図したものではない。
（発明の要約）
本発明の一実施例では、本発明は、径方向への拡張時に長さ方向において収縮する部分を有する拡張可能な部材を備えたカテーテルに関する。拡張可能な部材は、収縮するバルーン及び／又は収縮する帯状体からなるようにしてもよい。拡張可能な部材がバルーンからなる場合には、必要に応じ、人工器官、例えばステントをバルーンの周囲に配置してもよい。人工器官が径方向への拡張時に長さ方向において収縮する場合には、バルーンの収縮率をＲｂ、人工器官の収縮率をＲｐとすると、ＲｐはＲｂとほぼ等しくなることが望ましい。また、バルーンは、任意で設けられる人工器官とほぼ同じ長さを有する本体部を備えることが望ましい。
【０００８】
拡張可能な部材が、少なくとも１個の収縮する帯状体を備える場合には、ステント等の人工器官を帯状体の周囲に配置することが望ましい。帯状体の収縮率をＲｂ、人工器官の収縮率をＲｐとした場合に、ＲｐはＲｂにほぼ等しくなることがさらに望ましい。必要に応じ、帯状体はバルーンの外周面に配置してもよい。単一の帯状体を設けてもよく、複数個の帯状体を設けてもよい。単一の帯状体が設けられる場合には、帯状体及び人工器官は、ほぼ同一の長さを有することが望ましい。複数個の帯状体が設けられる場合には、帯状体のうち、少なくともいくつかの収縮率がＲｂであり、人工器官の収縮率は、Ｒｂとほぼ等しいＲｐである。帯状体は人工器官以上に延伸しないことが望ましい。必要に応じ、帯状体は網目体又はコイルの形状をなすように形成してもよい。
【０００９】
別の実施例においては、本発明は、拡張可能な部材及び同拡張可能な部材の周囲に配置される人工器官を備える、埋め込み可能な人工器官を体内管の目的位置に搬送するためのカテーテルに関する。拡張可能な部材は、人工器官に合わせて長さを変える部分を備える。望ましくは、埋め込み可能な人工器官はステントであり、拡張可能な部材はバルーンからなる。拡張可能な部材は、Ｒｂの割合で長さ方向に拡大可能であり、ステントはほぼＲｂに等しいＲｓの割合で長さ方向に拡大可能である。
【００１０】
別の実施例においては、本発明は、人工器官搬送用カテーテルの準備方法に関する。同準備方法は、収縮率Ｒｐを有する人工器官を選択する工程と、径方向への拡張時に長さ方向において収縮する部分を有する拡張可能な部材を備えるカテーテルを選択する工程と、拡張可能な部材の周囲に人工器官を配置する工程とからなる。望ましくは、人工器官はステントであり、拡張可能な部材は、Ｒｐとほぼ等しい収縮率Ｒｂを有するバルーンからなる。拡張可能な部材が帯状体を備える場合には、人工器官は、配置工程において、帯状体の周囲に配置される。人工器官及び帯状体は、ほぼ長さが等しいことが望ましい。また、帯状体はＲｐにほぼ等しい収縮率Ｒｂで収縮することが望ましい。
【００１１】
また、本発明の方法の別の実施例においては、人工器官はステントであり、準備方法に、ステントの収縮率が拡張可能な部材の拡張時に収縮する部分の収縮率に等しくなるように、カテーテル及びステントを選択する工程を含む。
【００１２】
本発明のさらなる詳細及び／又は実施例については、以下に説明する。
（発明の詳細な説明）
本発明は様々な形態で実施することができるが、図面及び本明細書においては、特定の実施例について詳細に記載する。本願の開示事項は、本発明の原理の例示となるものであり、例示された特定の実施例に本発明を限定するものではない。
【００１３】
各図面において、特に記載しない限りは、類似する部材には類似する符号を付すものとする。
また、ステントの収縮率Ｒｓとは、ステントの径方向における変化に対する長さ方向における変化の比率とする。人工器官の収縮率Ｒｐとは、人工器官の径方向における変化に対する長さ方向における変化の比率とする。同様に、拡張可能な部材の収縮する部分の収縮率Ｒｂとは、拡張可能な部分の径方向における変化に対する拡張可能な部材の部分の長さ方向における変化の比率である。例えば、拡張可能な部材がバルーンである場合には、Ｒｂは、バルーン拡張時における、バルーンの径方向における変化に対する長さ方向における変化の比率である。
【００１４】
本発明の一実施例では、本発明は、径方向への拡張時に長さ方向において収縮する部分を有する拡張可能な部材を備えたカテーテルに関する。図１及び図２に示されるように、カテーテル１００の先端部は、バルーン１０４の形態をなす拡張可能な部材を備える。図１はバルーン１０４の非拡張状態を示し、図２はバルーン１０４の拡張状態を示す。カテーテルの基端部は図示しない。バルーン１０４には、拡張ルーメン１０８を介して、拡張流体が供給される。バルーン１０４は、内側部材チューブ１１０の周囲に配置される。望ましくは、内側部材１１０は管状の形態をなす。必要に応じ、引き戻し可能な外側チューブ１３０を設けてもよい。
【００１５】
本発明は、また、他のタイプの拡張部材を用いてもよい。本発明での使用に適するように変更できる拡張部材を有する適切なカテーテルの例は、米国特許明細書第５，７７２，６６９号及び第６，０３６，６９７号に記載されている。
【００１６】
望ましくは、人口器官を必要に応じてバルーンの周囲に配置する。図１及び図２においては、人工器官はステント１１２となっている。ステント１１２は、望ましくは、バルーンにより、又はその他の機械的な方法により拡張可能なステントである。ステント１１２は、また、自己拡張型であってもよく、部分的に自己拡張し、部分的に機械的に拡張可能な複合型であってもよい。自己拡張型のステント及びバルーンにより拡張可能なステントの例は、国際特許出願公開第ＷＯ９６２６６８９号及び米国特許明細書第５，９７２，０１８号に記載されている。「ステント」という語には、ステントグラフトやその他のグラフトも含むものとする。使用可能な他のタイプの人工器官には、大静脈フィルタが含まれる。
【００１７】
ステントが使用され、ステントが拡張時にＲｓの割合で収縮し、バルーンがＲｂの割合で収縮する場合には、ステントの収縮率ＲｓはＲｂとほぼ等しくなることが望ましい。望ましくは、バルーン１０４の本体部１１６は、ステント１１２とほぼ同じ長さを有する。
【００１８】
別の実施例においては、図３に示すように、バルーン１０４の形態をなす拡張可能な部材は、バルーンの外周面に沿って延びる少なくとも１個の帯状体１２０をさらに備える。帯状体１２０は、径方向への拡張時に、長さ方向において収縮する。必要に応じ、望ましくはステント１１２の形態をなす人工器官は、帯状体の周囲に配置される。帯状体１２０の収縮率はＲｂであり、ステント１１２の収縮率はＲｓである。ＲｓはほぼＲｂに等しくなることが望ましい。図３に示すように、１個の帯状体のみをバルーンの周囲に配置し、ステント１１２及び帯状体１２０は、望ましくは、ほぼ同じ長さを有する。バルーン１０４は、帯状体１２０と同じ長さ又はそれ以上の長さを有してもよい。図においては、カテーテル１００は、さらに、必要に応じて設けられる引き戻し可能な外側チューブ１３０を備える。
【００１９】
本発明は、また、図４に示すように、複数の帯状体１２０ａ〜１２０ｃを設けるように実施してもよい。帯状体は、ステントを超えて延伸しないことが望ましい。帯状体１２０ａ〜１２０ｃのうち少なくともいくつかは収縮率Ｒｂを有し、ステントは、望ましくはＲｂにほぼ等しい収縮率Ｒｓを有する。望ましくは、少なくとも、最も基端側の帯状体１２０ａと最も先端側の１２０ｃは、径方向への拡張時に、長さ方向において収縮する。さらに望ましくは、すべての帯状体が、径方向への拡張時に、長さ方向において収縮する。
【００２０】
帯状体１２０は、径方向への拡張時に、長さ方向において収縮するように構成され、配置される。帯状体１２０は、任意の適切な材料を用いて形成することができる。望ましくは、帯状体はポリマー材料で形成される。帯状体に用いるのに適切なポリマーの例としては、ポリアミドが挙げられる。デュポン社製の芳香族ポリアミド類のケブラー（Kevlar、登録商標）も使用可能である。他の適切なポリマーとしては、液晶性ポリマー（ＬＣＰ）がある。
【００２１】
変更例としては、帯状体は、図５において符号１２０にて示されるような網目体の形状をなす。網目体を形成する各部材の編みの角度及び寸法（幅及び直径を含む）については、網目体の収縮率とステントやその他の人工器官の収縮率とが等しくなるように、変更することができる。より一般的には、網目体のピッチ率は、網目体の収縮率がステントやその他の人工器官の収縮率と等しくなるように、選択することができる。網目状をなすステントを使用する場合には、網目体のピッチ率は、ステントのピッチ率と等しくしてもよい。一例として、ケブラー（登録商標）又は液晶性ポリマーからなる繊維で形成される網目体を、溝を備えたチューブ又は網目状をなすステントと併せて使用してもよい。
【００２２】
また、帯状体が、図６において符号１２０にて示されるように、コイルの形態をなすようにしてもよい。コイルは、ポリマー又はその他の適切な材料で形成することができる。コイルのピッチ及び材料は、求められる収縮率を得られるように、選択することができる。
【００２３】
本発明の別の実施例においては、図７に示すように、バルーン１０４は材料の内層１２４と、内層１２４の周囲に配置される帯状体１２０と、材料の外層１２２とを備える。説明のため、外層１２２の一部及び帯状体１２０を切り取った状態で示す。帯状体１２０は、図７に示すように、メッシュ状をなす。帯状体１２０は、必要に応じ、バルーンの拡張時に長さ方向において収縮するように、網目体、コイル、その他の適切な形状をとってもよい。図７に示すバルーンカテーテルと同様のバルーンカテーテルの８−８線における断面図を、図８に示し、全体を符号１００にて示す。図８に示すバルーンカテーテルは、さらに、内側部材１１０の周囲に配置される任意の外側チューブ１３０を備える。内側部材１１０は、管状をなすことが望ましい。図８に示すように、帯状体は、バルーンの本体部に範囲が限定される。本発明においては、また、バルーンの全長にわたって延び、バルーンの内層及び外層と同一の広がりを持つ帯状体を設けてもよい。
【００２４】
バルーンが単一層からなるか、複数層からなるかにかかわらず、バルーンの長さと同一の長さを有する帯状体は、本発明の範囲に含まれる。
また、本発明の別の実施例においては、図９に示すように、バルーン１０４は、少なくとも１個の、望ましくは複数個の補強部材１２０を備える。補強部材１２０は、ひも状体、繊維体、糸状体、網目体等、任意の適切な形態をなすことができる。バルーン１０４は、スライディングシール１１７を介して、内側部材１１０に対して密封される。バルーン１０４には、符号１０８に示されるような拡張ルーメンを介して、拡張流体を供給してもよい。バルーン１０４が径方向外側へ向かって拡張するにしたがって、補強部材１２０が長さ方向において収縮され、バルーンも長さ方向において収縮される。望ましくは、バルーンの収縮率Ｒｂは、バルーンの周囲に配置されるステント又はその他の人工器官（図示しない）の収縮率にほぼ等しい。
【００２５】
補強部材は、バルーン材料の必須部材として、又はバルーンの付加的な内層もしくは外層として、又はバルーン材料の中間層として等、様々な方法で設けることができる。
補強部材を形成する適切な材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ナイロン（登録商標）、エンジニアリング熱可塑性ポリウレタン、フルオロポリマー、ディエスエムエンジニアリング社(DSM Engineering) 製のアーニテル（Arnitel 、登録商標）等のポリエステル／ポリエーテルエラストマ、サーメディクス社(Thermedics, Inc.)製のテコタン(Tecothane、登録商標) １０５５Ｄ又は１０７５Ｄ、テコプラスト（Tecoplast 、登録商標）等のポリウレタン−ポリエーテルポリマー、ビーエフグッドリッチ社(BF Goodrich) 製のエスタン（Estane、登録商標）５８１７０等のポリエステル−ポリウレタン、エルフアトケム社(Elf Atochem) 製のペバックス（Pebax 、登録商標）７２３３、６３３３等のポリエーテルブロックアミド等がある。ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ビニルアセテートポリマー、セルロースプラスチック、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリールエーテルスルホン、ポリアリールエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、及びこれらの組み合わせによる他の材料も使用可能であるが、材料はこれらに限定されない。
【００２６】
繊維を含むバルーンの構成についてのさらなる詳細については、米国特許出願第０９／４２６３８４号に記載される。
人工器官搬送用の本発明の別のカテーテルを、全体を符号１００にて、図１０ａ及び図１０ｂに示す。バルーン１０４は、内側部材１１０の周囲に配置され、拡張ルーメン１０８に連通される。バルーン１０４の少なくとも一端、望ましくは、図１０ａに示されるように両端は、突部１０５ａ，１０５ｂを備える。突部１０５ａ，１０５ｂは、各々、内側部材の周囲に二重の層を形成する。基端側の突部１０５ａは、バルーンの基端部と内側部材又は他のカテーテルチューブ又はそれに連結される部材との間に位置する連結点又は連結領域を越えて、基端方向へ延びる。先端側の突部１０５ｂは、バルーンの先端部と内側部材又はそれに連結される他のカテーテル部材との間に位置する連結点又は連結領域を越えて、先端方向へ延びる。突部の長さは、約０．５〜２ｍｍの範囲であることが望ましい。本願においてはステント又はその他の人工器官として開示される人工器官１１２は、必要に応じて、バルーン１０４の本体部１１６の周囲に配置してもよい。バルーン１０４の拡張時には、１個以上の突部領域がほぼ径方向外側へ向かって延び、仮に内側部材に向けて張り出したとしても、その張り出し量は最小限に留まる。本体部１１６の長さは、バルーン拡張時において、変わらないか、ステント又はその他の人工器官が拡張時に収縮するのに対応した量だけ、長さが収縮されることが望ましい。
【００２７】
別の実施例においては、本発明は、拡張時に長さ方向において収縮するドーナツ型の医療用バルーンに関する。バルーン１０４は、非拡張状態を図１１に示すが、内側部材１１０の周囲に配置される。バルーン１０４には拡張ルーメン１０８を介して拡張流体が供給される。本願に開示される他の任意の実施例と同様に、本発明は、拡張ルーメンの他の配置についても範囲が及ぶものとする。例えば、拡張ルーメンは、内側部材の内側に配置されてもよく、内側部材の一部として形成してもよい。バルーンは、ｅＰＴＦＥや、ラテックス、シリコーン等のエラストマ材料や、公知のバルーンに対応する材料及びバルーンに対応しない材料を含む、その他の適切なバルーン材料で形成することができる。バルーン材料の例は、米国特許明細書第５，８３０，１８２号及び第５，５００，１８１号に開示される。
【００２８】
望ましくは、任意で人口器官をバルーンの周囲に配置する。適切な人工器官としては、本願に開示されるステントやその他の人工器官が含まれる。人工器官が拡張時に長さ方向において収縮する場合には、人工器官とバルーンの収縮率は一致することがさらに望ましい。図８及び図１１に示されるように、ステント１１２及びバルーン１０４の収縮は、バルーン及びステントがともに、拡張前の長さＬから拡張後の長さＬ−ΔＬとなるように、ステント１１２及びバルーン１０４が等しい収縮率で収縮する。
【００２９】
図８及び図１２の配置は、さらに、米国特許明細書第５，７７２，６６９号やその他の公知のカテーテルに開示されるような、バルーンの周囲に配置される引き戻し可能なシース（図示しない）を備える。
【００３０】
別の実施例においては、本発明は、拡張可能な部材及び同拡張可能な部材の周囲に配置される人工器官を備える、埋め込み可能な人工器官を体内管の目的位置に搬送するためのカテーテルに関する。拡張可能な部材は、人工器官に合わせて長さを変える部分を備える。望ましくは、埋め込み可能な人工器官はステントであり、拡張可能な部材はバルーンからなる。拡張可能な部材は、Ｒｂの割合で長さ方向において拡大可能であり、ステントはほぼＲｂに等しいＲｓの割合で長さ方向において拡大可能である。本願に開示される任意のカテーテルは、実施例に記載されるように設けることができる。例えば、帯状体が設けられる場合には、帯状体は、付随するステントの長さと同じ比率で長さ方向において拡大するように構成し、配置してもよい。帯状体が網目体の形態をなす場合には、ピッチ率等の網目体の構成を、ステント及び帯状体の長さの変更率が一致するように変更してもよい。ステントの長さ方向における拡大は、ステントを体内の目的位置まで搬送する際に、ステントが蛇行する管内を進むときに発生しうる。
【００３１】
本発明は、また、本願に開示されるカテーテル用の本発明の医療用バルーンの製造方法にも関する。本発明の一製造方法によれば、マンドレルを準備し、マンドレル上にバルーン材料の第１の層を配置する。バルーンの材料としては、ペバックス、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン等の適切な材料を用いることができる。その後、第１の層の周囲に、網目体を配置してもよい。網目体は、第１のバルーン材料と同一の長さ、もしくはそれよりも短い長さとなるようにしてもよい。望ましくは、網目体の長さは、形成されるバルーンの本体部の長さに対応する。網目体は、上述した任意の材料で形成することができる。その後、バルーン材料の第２の層を、網目体及び材料の第１の層の周囲に配置して、バルーンの予備成形を完了する。その後、マンドレルを除去し、公知の、標準的なバルーンブロー成形条件下でバルーンをブロー成形して、本発明のバルーンを形成する。
【００３２】
本発明の別の実施例によれば、押出成形によりチューブを形成し、網目体をチューブの周囲に配置してもよい。網目体をチューブに埋め込む方法としては、熱を加える熱収縮包装、例えばテフロン（登録商標）を使用した熱収縮包装、を用いることができる。その後、公知の技術を用いて、チューブをブロー成形してもよい。
【００３３】
本発明は、また、拡張可能な部材の周囲に配置される１個以上の収縮する帯状体とともに、ステント等の拡張する人工器官用の他のタイプの拡張可能な部材を有するカテーテルにも関する。
【００３４】
本発明によれば、本願に開示される本発明のバルーンには、その周囲に配置される人工器官を設けても、設けなくてもよい。
本発明によれば、本発明のカテーテルは、バルーン又は他の拡張可能な部材の基端部及び／又は先端部にソック部をさらに備え、ステントや他の人工器官をバルーン又は拡張可能な部材上に保持するようにしてもよい。ソック部は、公知の、任意の適切な材料で形成することができる。ソック部の少なくとも一部は、放射線不透過性としてもよい。ソック部に関するさらなる詳細は、米国特許出願第０９／６６８４９６号に記載される。
【００３５】
別の実施例においては、本発明は、人工器官搬送用カテーテルの準備方法に関する。同準備方法は、収縮率Ｒｐを有する人工器官を選択する工程と、径方向への拡張時に長さ方向において収縮する部分を有する拡張可能な部材を備えるカテーテルを選択する工程と、拡張可能な部材の周囲に人工器官を配置する工程とからなる。拡張可能な部材は、バルーン及び／又は帯状体からなるようにしてもよい。また、望ましくは、人工器官はステントである。上述された任意の他の人工器官を使用することもできる。
【００３６】
拡張可能な部材がバルーンからなる場合には、バルーンは、Ｒｐとほぼ等しい収縮率Ｒｂで収縮することが望ましい。拡張可能な部材が帯状体からなる場合には、人工器官は、配置工程において、帯状体の周囲に配置される。帯状体及び人工器官は、ほぼ長さが等しいことが望ましい。また、帯状体は、Ｒｐにほぼ等しい収縮率Ｒｂで収縮することが望ましい。
【００３７】
本発明の方法は、人工器官の収縮率が、拡張可能な部材の拡張時に長さ方向に収縮する部分の収縮率と等しくなるように、人工器官及びカテーテルを選択する工程をさらに含んでもよい。
【００３８】
本発明のカテーテル及び方法は、冠状血管、腸間膜血管、末梢血管、脳血管、静脈、胃腸管、胆道、尿道、気管、肝内短絡路、卵管等の任意の適した体内管に人工器官を搬送するのに使用することができる。
【００３９】
上述された開示事項は、例示的なものであり、包括的なものではない。この記載は、当業者に対して、様々な変更例や別例を提案するものである。これらすべての別例及び変更例については、特許請求の範囲に含まれるものであり、特許請求の範囲における「〜からなる、〜から構成される」という語は「〜を含む」という意味であり、「〜に限定される」という意味ではない。当業者にとっては、本願に記載された特定の実施例と均等である他の技術が、請求項に包含されるものであると理解されるであろう。
【００４０】
さらに、従属請求項に記載された特定の特徴は、発明の範囲内において他の方法で互いに組み合わせることができ、本願は、従属請求項に記載された特徴のその他全ての組み合わせによる他の実施例についても、範囲が及ぶものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のバルーン及びステントを示す部分側断面図。
【図２】図１のバルーン及びステントが留置直径まで完全に拡張された状態を示す部分側断面図。
【図３】帯状体及びステントと併用されるバルーンが部分的に拡張された状態を示す部分側断面図。
【図４】複数の帯状体及びステントと併用されるバルーンが部分的に拡張された状態を示す部分側断面図。
【図５】網目体を示す側面図。
【図６】コイルの形態をなす帯状体と併用されるバルーンを示す側面図。
【図７】一部を切り取った本発明のバルーン及びカテーテルを示す斜視図。
【図８】図７に示す本発明のバルーン及びカテーテルを示す断面図。
【図９】本発明の別例におけるバルーン及びカテーテルを示す断面図。
【図１０ａ】本発明の別例におけるバルーン拡張前のバルーン及びカテーテルを示す断面図。
【図１０ｂ】本発明の別例におけるバルーン拡張後のバルーン及びカテーテルを示す断面図。
【図１１】非拡張状態にある本発明のドーナツ型バルーン及びカテーテルを示す断面図。
【図１２】拡張状態にある本発明のドーナツ型バルーン及びカテーテルを示す断面図。
【図９】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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