(57)【要約】本方法及びシステムは三当事者郵便サービスを提供する。本プロセスにより広告主などの第１の当事者は独自のコードにより印を付けた葉書などの郵便物を作成することができる（ステップ１０６）。その郵便物は世帯（２０８）などの第２の当事者に提供され、第２の当事者は郵便物に追加料金を払うことなく郵便物を送ることができる。それから郵便物は第３の当事者に配達され（ステップ１２１）、及び第１の当事者は第２の当事者から第３の当事者宛ての配達のための郵便料を徴収される（ステップ２１６）。
2004532440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のステップを具備する三者郵便サービス提供用方法：
広告者が独自のコードにより葉書に印をつけて作成することを可能にするステップ；
ある世帯から第三者に宛てた葉書を受取るステップであって、前記世帯は前記葉書に郵便料を添付しないステップ；
前記葉書を前記第三者に配送するステップ；及び
前記葉書を第三者に届けるために必要となる郵便料を前記広告者に料金徴収するステップ。
【請求項２】
ある一定期間に配達された葉書総数を前記広告者に報告するステップをさらに具備する請求項１に記載された方法。
【請求項３】
前記料金徴収するステップは、前記広告者に対応する郵便要件の料金データを管理者に送るサブステップをさらに含む請求項１に記載された方法。
【請求項４】
前記葉書は封筒であることを特徴とする請求項１に記載された方法。
【請求項５】
下記のステップを具備する三者郵便サービス提供用方法：
第１の当事者が前記第１の当事者を特定する情報と共に郵便物に印をつけて作成することを可能にするステップ；
第２の当事者から前記郵便物を受取るステップであって、前記郵便物は第三者宛てである；
前記郵便物を配達のためにサービスプロバイダに提供するステップ；及び
前記郵便物の配送のために前記第１の当事者に料金徴収するステップ。
【請求項６】
ある一定期間に配達された葉書総数を前記第１の当事者に報告するステップをさらに具備する請求項５に記載された方法。
【請求項７】
前記第１の当事者に料金徴収するステップは、前記第１の当事者に配達するサービスプロバイダへ請求書を提供するサブステップをさらに含む請求項５に記載された方法。
【請求項８】
前記郵便物は葉書であることを特徴とする請求項５に記載された方法。
【請求項９】
前記郵便物は封筒であることを特徴とする請求項５に記載された方法。
【請求項１０】
前記第１の当事者を特定する情報はバーコードであることを特徴とする請求項５に記載された方法。
【請求項１１】
前記第１の当事者を特定する情報はＰＬＡＮＥＴバーコードであることを特徴とする請求項１０に記載された方法。
【請求項１２】
前記第１の当事者を特定する情報はＰＯＳＴＮＥＴバーコードであることを特徴とする請求項１０に記載された方法。
【請求項１３】
下記の手段を具備する三者郵便サービス提供用システム：
第１の当事者が前記第１の当事者を特定する情報と共に郵便物に印をつけて作成することを可能にする手段；
第２の当事者から前記郵便物を受取る手段であって、前記郵便物は第三者宛てである；
前記郵便物を配達のためにサービスプロバイダに提供する手段；及び
前記郵便物の配送のために前記第１の当事者に料金徴収する手段。
【請求項１４】
ある一定期間に配達された葉書総数を前記第１の当事者に報告する手段をさらに具備する請求項１３に記載されたシステム。
【請求項１５】
前記第１の当事者に料金徴収する手段は、前記第１の当事者に配達するサービスプロバイダへ請求書を提供する手段をさらに含む請求項１３に記載されたシステム。
【請求項１６】
前記郵便物は葉書であることを特徴とする請求項１３に記載されたシステム。
【請求項１７】
前記郵便物は封筒であることを特徴とする請求項１３に記載されたシステム。
【請求項１８】
前記第１の当事者を特定する情報はバーコードであることを特徴とする請求項１３に記載されたシステム。
【請求項１９】
前記第１の当事者を特定する情報はＰＬＡＮＥＴバーコードであることを特徴とする請求項１８に記載されたシステム。
【請求項２０】
前記第１の当事者を特定する情報はＰＯＳＴＮＥＴバーコードであることを特徴とする請求項１８に記載されたシステム。
【請求項２１】
三者当事者郵便サービスを提供するためのコンピュータ・プログラム・コードを搭載したコンピュータ読取り可能媒体を具備するコンピュータ・プログラム製品であって、下記のコードを具備するコンピュータ・プログラム製品：
第１の当事者が前記第１の当事者を特定する情報と共に郵便物に印をつけて作成することを可能にするコード；
第２の当事者から前記郵便物を受取るコードであって、前記郵便物は第三者宛てである；
前記郵便物を配達のためにサービスプロバイダに提供するコード；及び
前記郵便物の配送のために前記第１の当事者に料金徴収するコード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連する特許申請への参照］
［本発明の説明］
本発明は、書類運搬用の自動会計システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の当事者は、たとえばグリーティング・カードなどの郵便物を作成し、その郵便物を第２の当事者に提供し、第２の当事者はその郵便物を第３の当事者に送る。三者当事者郵便の一つのスキームは、第２の当事者が郵便物を入手し、その郵便物を第３の当事者に配達するサービスプロバイダに提供する前に、その郵便物に郵便料を付ける。米国郵便サービス（ＵＳＰＳ商標）、フェデラルエクスプレス（ＦＥＤＥＸ商標）、またはユナイテッド郵便サービス（ＵＰＳ商標）などの様々なサービスプロバイダ（ＳＰ）は、郵便物を手数料を取り配達する。たとえば顧客はグリーティングカードを購入し、そのグリーティングカードをもう一人に送る前に封筒に郵便料を付ける。このようにして第２の当事者は郵便物について適切な郵便料を確定し、郵便物を配達のためにＳＰに提供する前に適切な郵便料を付加する。
【０００３】
代替案として、ＳＰは郵便物を第３の当事者を配達することに同意し、受渡し時に第３の当事者に郵便料を請求する。しかし第３の当事者は手数料支払を嫌がるかもしれず、したがって郵便物が配達される確率が下がる。さらに配達時払い（ＰＯＤ）サービスでは、例えば郵便物についてＰＯＤ処理するために、第１級のサービス料及びサービス手数料を含むかなり高額なサービス料を負担することになる。
【０００４】
[発明の要約]
本発明にしたがったシステム及び方法は、書類運搬のための自動会計を提供し、そこでは第１の当事者が第２当事者及び第３当事者間の書類運搬のために料金の徴収を受ける。
【０００５】
本発明に従った方法は、下記のステップを具備する三者郵便サービス提供用方法である：広告者が独自のコードにより葉書に印をつけて作成することを可能にするステップ；世帯から第三者に宛てた葉書を受取るステップ；前記葉書を前記第三者に配送するステップであって、前記世帯は前記葉書に郵便長を添付しない；及び前記葉書を第三者に届けるために必要となる郵便料を前記広告者に料金徴収するステップ。
【０００６】
本発明に従ったもう一つの方法は、下記のステップを具備する三者郵便サービス提供用方法である：第１の当事者が前記第１の当事者を特定する情報と共に郵便物に印をつけて作成することを可能にするステップ；第２の当事者から前記郵便物を受取るステップであって、前記郵便物は第三者宛てである；前記郵便物を配達のためにサービスプロバイダに提供するステップ；及び前記郵便物の配送のために前記第１の当事者に料金徴収するステップ。
【０００７】
本発明に従ったシステムは、下記の手段を具備する三者郵便サービス提供用システムである：第１の当事者が前記第１の当事者を特定する情報と共に郵便物に印をつけて作成することを可能にする手段；第２の当事者から前記郵便物を受取る手段であって、前記郵便物は第三者宛てである；前記郵便物を配達のためにサービスプロバイダに提供する手段；及び前記郵便物の配送のために前記第１の当事者に料金徴収する手段。
【０００８】
本発明のもう一つ側面にしたがったコンピュータ・プログラム製品は、三者当事者郵便サービスを提供するためのコンピュータ・プログラム・コードを搭載したコンピュータ読取り可能媒体を具備するコンピュータ・プログラム製品であって、下記のコードを具備するコンピュータ・プログラム製品である：第１の当事者が前記第１の当事者を特定する情報と共に郵便物に印をつけて作成することを可能にするコード；第２の当事者から前記郵便物を受取るコードであって、前記郵便物は第三者宛てである；前記郵便物を配達のためにサービスプロバイダに提供するコード；及び前記郵便物の配送のために前記第１の当事者に料金徴収するコード。
【０００９】
本発明の追加的側面は、一部下記に説明するが、部分的には説明から明らかであり、また本発明の実践から学習することもできる。上述および下記の説明はあくまで例示のためだけのものであり、請求項に記載された本発明はこれに限定されるものではない。
【００１０】
添付図面は本発明のさらなる理解のためのものであり、本説明の一部をなし、本発明の実施態様を図示し、説明と合わせて、本発明の原則を説明するためのものである。
【００１１】
[実施態様の説明]
添付図面に図示された本発明の実施態様を参照しながら詳細を説明する。同一または類似の部分については可能な限り複数の図面を通して同一の参照番号を使用する。ここで説明するシステムはＵＳＰＳ商標に関するのもであるが、説明されるシステム及び方法はＵＳＰＳ商標に限らず、他のサービスプロバイダ（ＳＰ）でも使うことができる。
【００１２】
図１は、本発明にしたがったシステム及び方法を実施して、友人間郵便スキームの例示のフローチャートを表す。友人間郵便システムにより、たとえば世帯、個人、家族又は企業などの一つの当事者は、たとえば葉書、封筒又は小包などの郵便物を追加料金を払うことなくもう一人の当事者に送ることができる。郵便物の配達料は、たとえば広告主、スポンサー、又はグリーティングカード会社などの第１の当事者で、たとえば郵便物を第３の当事者に送る顧客などの第２の当事者に郵便物を提供する者により支払われる。
【００１３】
たとえば会社がグリーティングカードを顧客に送り、顧客はそのグリーティングカードを友人に送る。顧客がグリーティングカードと郵便料を含んだ一つの価格を支払い、そのグリーティングカードを友人への配達のためにＳＰに提供し、顧客が実際にグリーティングカードを送ったときに、ＳＰは会社にグリーティングカードの配達料を請求することも可能である。
【００１４】
たとえば広告主やスポンサーなどの第１の当事者は、配達サービスのための口座を開設するためにＳＰと交渉することもできる。たとえば広告主は、米国郵便サービス（ＵＳＰＳ商標）からPLANET商標コードを入手することができる（ステップ１０２）。PLANETバーコード・システムの詳細な情報は、たとえばUSPS商標印刷物２５、手紙及び返信郵便のデザイン、４章、POSTNET商標バーコード（印刷物２５）に公表されていて、ここでもその全体の内容を参照するし、USPS商標POSTNET商標バーコード証明技術ガイド（POSTNET）にも公表されていて、その全体をここで参照する。
【００１５】
郵便物はまたたとえば「友人間郵便」と書かれたボックス、許諾を得ている印、PLANET商標バーコード、FIM  Bバーコード、又は他の広告などの他の印字を含むことができる。郵便物はまた、たとえば第２の当事者が第３の当事者に対する伝言を書けるように空白を含むことができる。たとえば郵便物は、印刷物に差し込まれたり、外側包装に配置されたり、他の郵便物と共に提供されたり、店舗で販売されたり、または「一ついかがですか」棚で入手可能とされたりすることができる。第２の当事者は、郵便物を入手し、それを第３の当事者に配達するためにSPに提供する（ステップ１１０）。たとえば、顧客はたとえば葉書などの郵便物を購入し、その郵便物を米国内の住所であればどこでも郵便物に追加の郵便料を付けることなく送ることができる。
【００１６】
SPが郵便物を受取ると、他の郵便物と同様に処理される。たとえばSPは第３の当事者に対応するPOSTNET商標バーコードを郵便物にマークし(ステップ１１２)、それからPOSTNET商標バーコード及びPLANET商標バーコードをスキャンする（ステップ１１４）。SPは第１の当事者に請求するために郵便物に関する情報を収集することができる。たとえばPLANET商標は、たとえばCONFIRM商標システムのようなPOSTNET商標コード、PLANET商標コード及びたとえば日付、時間又はSP処理施設のような請求に必要な他のデータを含むデータベースに入力される。CONFIRM商標データベースに関する詳細な情報は、たとえばUSPS商標印刷物４３２、CONFIRM商標：PLANETコード商標を利用した郵便追跡情報（公刊４３２）で公表されていて、ここでもその全体を参照する。SPは各郵便物を独自に特定し、追跡するために集められたデータを利用することができる。したがってSPは、好ましくは、第３の当事者の住所を省くために集められたデータを処理する（ステップ１１６）。たとえば、SPは第１の当事者が第３の当事者の住所を知ることがないように、第１の当事者に対しての報告からPOSTNET商標コードを省くことができる。
【００１７】
データが収集されると、郵便物は他の郵便物と同様の処理ステップを踏んで、第３の当事者向けの郵便の流れを通って運ばれる。郵便物はSPがそれを第３の当事者に届けるときにスキャンすることができる。たとえば郵便物がどこで分類され、その時間、又は宛先の施設コードを含む郵便物についての追跡コードのような他の情報も、郵便物がスキャンされるときに収集することができる。このようにして郵便物は第３の当事者に届けられる。
【００１８】
上述のように、各郵便物は独自に特定されるので、第１の当事者のために処理された郵便物の数については所定の時間について計算することができ（ステップ１２２）、第１の当事者に報告することができる。報告には、たとえば配達された郵便物の数；各第３の当事者の５桁の郵便番号の中の３桁の番号を含むことができる。第１の当事者は、３桁の番号を使って、郵便物が送られた一般的な地域、郵便物が届けられた一般的な地域を、第２の当事者又は第３の当事者の正確な住所を明らかにすることなく、判断することができる。
【００１９】
たとえば報告は、たとえば第１の当事者の許可した口座の特定の個所の郵便条件のマネージャーなどの第１の当事者の被用者に提供することもできる（ステップ１２６）。第１の当事者は、たとえば配達された郵便物の数及び郵便物当たりの会計手数料をマネージャーにより借記される（ステップ１２８）。一つの例示スキームでは、第１の当事者は、預託口座に最低の差額を維持していることを要求される。代替的には、料金請求は中央集権化された場所で行われる。
【００２０】
図２は本発明による方法及びシステムにしたがった友人間郵便スキーム取引のブロックダイアグラムを表す。広告主２０２のような第１の当事者は、第１級許可口座を開設するためにＳＰ施設２０４と交渉することができる。そこで第１の当事者は、たとえば葉書のような郵便物２０６を作成し、その郵便物２０６をたとえば世帯のような第２の当事者に配布する。第２の当事者２０８はその郵便物２０６を、郵便の流れの収集箱２１０に投入することで、ＳＰに提供する。郵便物２０６は、たとえばＵＳＰＳ商標のようなエントリー処理施設２１２に運ばれ、たとえばＣＯＮＦＩＲＭ商標データのような郵便物２０６に関する情報は、たとえば友人間ソフトウェア２２０を含むＣＯＮＦＩＲＭ商標システム２１８のようなデータベースに集められる。郵便物２０６はたとえば地方郵便局のような宛先処理施設２１４で処理され、第３の当事者２１６に配達される。エントリー処理施設２１２宛先処理施設２１４は同一施設であることも可能だ。たとえばＣＯＮＦＩＲＭ商標データのような集められたデータは、友人間ソフトウェア２２０で処理され、第１級許可口座に借記する施設２０４に提供する料金徴収データ２２２を生成し、報告書は第１の当事者２０２に送られる。前述のように、許可口座は、第１の当事者２０２が口座を開設した施設２０４で借記されるか、中央集権された料金徴収システムにより行われる。
【００２１】
図３Ａは本発明による方法及びシステムにしたがった例示の実施態様を表す。上述の図２を参照すると、第１の当事者は地方局０４のＳＰによるか、または中央集権化された料金徴収システムにより料金を徴収される。たとえば図３Ａでは、料金の地方口座からの借記の実施態様を表す。友人間ソフトウェア２２０は、たとえば第１の当事者２０２へ提供される報告からＰＯＳＴＮＥＴ商標コードを省くＣＯＮＦＩＲＭ商標データ・カスタマイザのように報告書３０２をカスタマイズするためのコードを含む。友人間ソフトウェア２２０はまた、たとえば、第１の当事者２０２のために処理される葉書の数を計算する葉書特定番号及び計算番号のような郵便物３０４を特定するコードを含むことができる。友人間ソフトウェア２２０はさらに、第１の当事者２０２のための報告３０６を作成するためのコード、及び地方口座３０８のための料金徴収データ報告用のコードを含むことができる。
【００２２】
図３Ｂは本発明による方法及びシステムにしたがった中央集権化された料金徴収システムを利用したサービス料金徴収のための例示の実施態様を表す。友人間ソフトウェア２２０は、たとえばＣＯＮＦＩＲＭ商標データベースに集められたデータを使うような中央集権化された場所での料金徴収データ収集及び処理のためのコードを含むことができる。
【００２３】
図４Ａは本発明による方法及びシステムにしたがった広告主用のＰＬＡＮＥＴ商標バーコードのための例示の実施態様を表す。郵便物はたとえば、ＳＰが第２の当事者からいつ郵便物２０６を受取ったかという、いわゆる「オリジン」サービスを報告するか、又は郵便物２０６はいつ第３の当事者２１６に届けられたかという、いわゆる「デスティネーション」サービスを報告するかどうか、ということを示す情報を含むことができる。たとえば最初の２桁４０２は第１の当事者２０２が「オリジン」ＣＯＮＦＩＲＭ商標サービスを用執していることを示し、次の５桁４０４は第１の当事者２０２が郵便物２０６のために友人間サービスを許諾したことを示し、そして次の４桁４０６は第１の当事者２０２に料金が請求されることを示す。
【００２４】
図４Ｂは本発明による方法及びシステムにしたがった広告主専用データと共にＰＬＡＮＥＴ商標バーコードのための例示の実施態様を表す。たとえば最初の２桁４０２は第１の当事者２０２が「オリジン」ＣＯＮＦＩＲＭ商標サービスを要求していることを示し、次の５桁４０６は第１の当事者２０２に料金が請求されることを示し、次の４桁の値は第１の当事者２０２により決定され、たとえば広告キャンペーン用又は地域的追跡用などを含むフィールドとして利用することができる。
【００２５】
上述のように、本発明の本質と範囲から外れることなく、本発明の装置及び方法について様々な修正及び変更を加えることができることは当業者に明らかである。したがって、特許請求の範囲及びその等価物の範囲内に入れば、本発明は本発明の修正及び変更をカヴァーすることを意図している。この文脈で、等価物とは、ここで明示的に個別の機能を説明していなくても、請求項に記載された機能を実行するためのそれぞれの及びすべての実施形態を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による方法及びシステムに従った例示としての友人間郵便スキームのフローチャートを表す。
【図２】本発明による方法及びシステムに従った例示としての友人間郵便スキームのブロックダイアグラムを表す。
【図３Ａ】本発明による方法及びシステムに従ったサービス料の口座請求のための実施態様のブロックダイアグラムを表す。
【図３Ｂ】本発明による方法及びシステムに従った集権的料金徴収サービスを使ったサービス料請求のための実施態様のブロックダイアグラムを表す。
【図４Ａ】本発明による方法及びシステムに従ったＰＬＡＮＥＴ商標バーコード用の実施態様を表す。
【図４Ｂ】本発明による方法及びシステムに従った広告者がカスタマイスしたデータと共にＰＬＡＮＥＴ商標バーコードを使う実施態様を表す。
【図１】
2004532440.tif 000003
【図２】
2004532440.tif 000004
【図３Ａ】
2004532440.tif 000005
【図３Ｂ】
2004532440.tif 000006
【図４Ａ】
2004532440.tif 000007
【図４Ｂ】
2004532440.tif 000008
【国際公開パンフレット】
2004532440.tif 000009
2004532440.tif 000010
2004532440.tif 000011
2004532440.tif 000012
2004532440.tif 000013
2004532440.tif 000014
2004532440.tif 000015
2004532440.tif 000016
2004532440.tif 000017
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2004532440.tif 000020
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2004532440.tif 000023
2004532440.tif 000024
2004532440.tif 000025
2004532440.tif 000026
2004532440.tif 000027
2004532440.tif 000028
2004532440.tif 000029
【国際調査報告】
2004532440.tif 000030
2004532440.tif 000031