(57)【要約】本発明はポリ（１−アルケン）エラストマーと多官能性（メタ）アクリレート成分とを含む感圧接着剤組成物に関する。本発明はまた、この組成物を含む物品およびこの組成物の製造方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（１−アルケン）エラストマーを含む第１のドメインと、
多官能性（メタ）アクリレートモノマー、多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーおよびそれらの組合わせから選択された多官能性成分を含む第２のドメインと、を含み、
前記第２のドメインが、前記第２のドメインの全重量を基準にして少なくとも約３０重量％の前記多官能性成分を含む感圧接着剤組成物。
【請求項２】
前記組成物が硬化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第２のドメインが、前記第２のドメインの全重量を基準にして少なくとも約５０重量％の前記多官能性成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第２のドメインが、前記第２のドメインの全重量を基準にして少なくとも約７０重量％の前記多官能性成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２のドメインが、前記第２のドメインの全重量を基準にして少なくとも約９０重量％の前記多官能性成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記第１のドメインが連続であり、前記第２のドメインが不連続である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物がホットメルト接着剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリ（１−アルケン）エラストマーが本質的に飽和の炭化水素主鎖を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリ（１−アルケン）エラストマーが、ポリ不飽和を本質的に含まないα−オレフィンモノマーから本質的に誘導される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリ（１−アルケン）エラストマーの１００重量部当たり約０．１〜約４０重量部の前記多官能性成分が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリ（１−アルケン）エラストマーの１００重量部当たり約０．１〜約２０重量部の前記多官能性成分が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリ（１−アルケン）エラストマーの１００重量部当たり約０．５〜約１０重量部の前記多官能性成分が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリ（１−アルケン）エラストマーの１００重量部当たり約１〜約４重量部の前記多官能性成分が存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ポリ（１−アルケン）エラストマーが、ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（１−ヘプテン）、ポリ（１−オクテン）およびそれらの組合わせから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記多官能性成分が、トリメチルプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートおよびペンタエリトリトールテトラアクリレートから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
光活性剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
粘着性付与剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
５０重量％より多いポリ（１−アルケン）エラストマーと、
多官能性（メタ）アクリレートモノマー、多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーおよびそれらの組合わせから選択された多官能性成分とを含む感圧接着剤組成物。
【請求項１９】
基板と、
前記基板の少なくとも一部上に被覆された請求項１８に記載の組成物と、を含む物品。
【請求項２０】
基板と、
前記基板の少なくとも一部上に被覆された請求項１に記載の組成物と、を含む物品。
【請求項２１】
前記基板がポリエステルを含む、請求項２０に記載の物品。
【請求項２２】
前記基板が、フィルム、発泡体、織ウェブおよび不織ウェブから選択される、請求項２０に記載の物品。
【請求項２３】
基板と、
前記基板の少なくとも一部上に被覆された、請求項２に記載の組成物と、を含む物品。
【請求項２４】
前記基板がポリエステルを含む、請求項２３に記載の物品。
【請求項２５】
前記基板が、フィルム、発泡体、織ウェブおよび不織ウェブから選択される、請求項２３に記載の物品。
【請求項２６】
ポリ（１−アルケン）エラストマーを含む第１のドメインと、多官能性（メタ）アクリレートモノマー、多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーおよびそれらの組合わせから選択された多官能性成分を含む第２のドメイと、を含み、前記第２のドメインが、前記第２のドメインの全重量を基準にして少なくとも約３０重量％の前記多官能性成分を含む感圧接着剤組成物を形成する工程と、
前記感圧接着剤組成物を基板の少なくとも一部に被着させる工程と、を含む方法。
【請求項２７】
感圧接着剤組成物を硬化させる工程をさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
５０重量％より多い少なくとも一種のポリ（１−アルケン）エラストマーと、多官能性（メタ）アクリレートモノマー、多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーおよびそれらの組合わせから選択された少なくとも一種の多官能性成分と、を含む感圧接着剤組成物を生成する工程と、前記感圧接着剤組成物を基板の少なくとも一部に被着させる工程とを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明はポリ（１−アルケン）エラストマーと多官能性（メタ）アクリレート成分とを含む感圧接着剤組成物に関する。本発明はまた、この組成物を含む物品およびこの組成物の製造方法に関する。
【０００２】
発明の背景
ポリ（１−アルケン）は、ポリ（α−オレフィン）とも呼ばれるアルファ−オレフィンポリマーである。ポリ（１−アルケン）は、感圧接着剤などの様々な組成物中で有用であることが当業界で知られている。しかし、かかる特定の各感圧接着剤は、典型的には、感圧接着剤のために存在する多くの異なる特定の用途の各々および全部の要件を満たすために必要な特性を有していない。特定の最終用途の要件を満たすために調整された特定の特性を有する感圧接着剤が必要とされ続けている。例えば、極性基板によく接着しうるポリ（１−アルケン）エラストマー系感圧接着剤を提供することは望ましいであろう。さらに、（テープの形で用いられた時に）バッキングから分離せずに、かかる接着剤が、こうした被着物からきれいに除去できるように適切な凝集強度を有することは望ましいであろう。
【０００３】
発明の概要
本発明の感圧接着剤組成物は、テープバッキングへの高い接着性を有しつつ広範囲の基板に接着する感圧接着剤の必要性に対応しようとして、接着剤特性の独特のバランスをもたらすために調整可能である。すなわち、テープは表面に接着するが、除去した後に、接着剤は表面からきれいに引き離され、そしてバッキングに接着したままである。
【０００４】
一実施形態において、本発明の感圧接着剤組成物は、ポリ（１−アルケン）エラストマーを含む第１のドメインと、多官能性（メタ）アクリレートモノマー、多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーおよびそれらの組合わせから選択された多官能性成分を含む第２のドメインと、を含み、第２のドメインは、第２のドメインの全重量を基準にして少なくとも約３０重量％の前記多官能性成分を含む。他の実施形態において、感圧接着剤組成物は、５０重量％より多い少なくとも一種のポリ（１−アルケン）エラストマーと少なくとも一種の多官能性（メタ）アクリレート成分とを含む。
【０００５】
本感圧接着剤組成物は、広範囲の基板、例えば、ガラス、金属および極性プラスチックなどの極性材料ならびにポリオレフィンなどの非極性材料に接着することが可能であり、所定の最終用途のために適する様々な凝集強度をもたらすために調整することが可能である。本感圧接着剤組成物は、接着剤がバッキングから分離せずに、また接着剤が凝集破壊し接着剤残留物を表面上に残さずに、テープを基板からきれいに除去できるように改善された凝集強度特性を付与するために任意に架橋することが可能である。
【０００６】
接着剤特性のこのバランスは、マスクされた表面に接着剤が強く接着することが期待されるが、バッキングから分離せずに表面からきれいに除去できることも期待される塗料マスキングテープ用途などの用途向けに特に適合する。塗料マスキング用途のために用いられる接着剤テープには、典型的には、ポリエステルなどの高強度バッキングを用いる。
【０００７】
好適な実施形態の詳細な説明
本発明の感圧接着剤は、少なくとも一種のポリ（１−アルケン）エラストマーと少なくとも一種の多官能性（メタ）アクリレートとを含む。好適な実施形態において、ポリ（１−アルケン）エラストマーは、組成物全体の５０重量％より多い、より好ましくは約６０重量％より多い量で存在する。組成物は、ポリ（１−アルケン）エラストマーの１００重量部当たり、好ましくは約０．１〜約４０重量部、より好ましくは約０．１〜約２０重量部、さらにより好ましくは約１〜約４重量部、最も好ましくは約０．５〜約１０重量部の多官能性成分を含む。
【０００８】
好ましくは、組成物はホットメルト加工性である（すなわち、組成物はホットメルト接着剤である）。本明細書で用いられる「ホットメルト接着剤」とは、接着剤をホットメルト加工できるように（例えば、基板に被着させる）軟化後に十分な粘度を有する接着剤を意味する。接着剤が加工温度で実際に溶融する必要はないが、むしろ接着剤を加工圧力で流れさせることができる点まで接着剤が軟化しなければならない。加工温度を調節することにより、接着剤の粘度を用途に向けて容易に調整することができる。
【０００９】
ホットメルト接着剤は、接着剤中および接着剤の加工中の有機溶媒の使用を有利に減らすか、または排除する。ホットメルト接着剤系は本質的に１００％固体系である。通常、こうした系は、約５％以下の有機溶媒または水、より典型的には約３％以下の有機溶媒または水を有する。より典型的には、こうした系は有機溶媒と水を含まない。有利なことには、有機溶媒の使用を減らすことにより、溶媒に関わる特定の取扱い上の問題も軽減される。
【００１０】
本発明の組成物は、よく分散しているが相分離した混合物を生成するのに十分な混合条件下でポリ（１−アルケン）エラストマーを多官能性（メタ）アクリレートと混合することにより生成することが可能である。例えば、ポリ（１−アルケン）エラストマーは、組成物を生成するために熱および剪断応力下で、そして伸長混合下で多官能性（メタ）アクリレートと溶融混合することが可能である。組成物は、任意に、組成物を硬化または架橋させるための光活性剤をさらに含んでもよい。
【００１１】
例えば、一方の材料が極性であり、他方の材料が非極性である場合のように特に一方の材料が他方の材料に実質的に不溶性である時、溶融粘度が非常に異なる二種以上の材料を溶融混合することは難しいことが高分子および溶融加工の当業者によって一般に認められる。驚くべきことに、独特の特性を有する相分離した組成物を生成するために周囲条件と溶融加工条件の両方の下で、非極性であるポリ（１−アルケン）エラストマーを極性であるとともに比較的粘度が低い多官能性（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーと十分に混合できることが発見された。
【００１２】
さらに、これらの材料が有用な組成物、例えば、高い凝集強度を有する相分離した感圧接着剤を生成することができることは驚くべきことである。本発明の組成物の好適な実施形態は意外な利点を示す。例えば、本発明の組成物に電子ビームを照射することにより硬化させる時、多官能性（メタ）アクリレートを含まないポリ（１−アルケン）より大幅に低い放射線量で本発明の組成物が高いゲル分率（ｆｒａｃｔｉｏｎ）に硬化できることが見出された。これは、最も容易に溶融加工されるポリ（１−アルケン）である低分子量（固有粘度が約１．６ｄＬ／ｇ未満）および中分子量（固有粘度が約２．５ｄＬ／ｇ未満）を有するポリ（１−アルケン）で最も十分に明らかである。より低い放射線量でゲル分率が高いと、本発明の組成物を上に配置してもよいポリプロピレンなどの放射線感受性基板の劣化、例えば、ポリマー主鎖の鎖の切断を有利に防ぐことが可能である。
【００１３】
さらに、本発明の組成物は、好ましくは、ポリアクリレートおよびポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートなどの基板への高い接着性を示す。これは、ポリ（１−アルケン）系接着剤が比較的非極性である一方で、ポリエステル基板およびポリアクリレート基板が比較的極性であるので意外である。
【００１４】
ドメイン
好ましくは、感圧接着剤組成物は、本発明の利点のなお一層の改善を見込むために、ポリ（１−アルケン）エラストマーを含む（典型的には連続の）第１のドメインおよび少なくとも約３０重量％の多官能性（メタ）アクリレートを含む（典型的には不連続の）第２のドメインを有する。第２のドメインは、第２のドメインの全重量を基準にして好ましくは少なくとも約５０重量％、より好ましくは少なくとも約７０重量％、最も好ましくは少なくとも約９０重量％の多官能性（メタ）アクリレートを含む。
【００１５】
本発明の組成物の好適な実施形態において、ポリ（１−アルケン）エラストマーを含む第１のドメインは連続ドメインである一方で、多官能性（メタ）アクリレートを含む第２のドメインは第１のドメイン内で実質的に不連続のドメインを生成する。不連続ドメインは、小滴、球、縦じわ、平円板およびそれらの組合わせに限定されないが、それらを含む種々の形で見えることが可能である。不連続ドメインのサイズおよび形は、加工条件などの多くの変数、すなわち、溶融ミキサー内で組成物に加えられる剪断および伸長応力の量、混合時間および混合温度、ならびに組成物の生成と任意の硬化との間で経過した時間に応じて決まる。
【００１６】
不連続ドメインの寸法は異なることが可能であり、典型的にはサブミクロンから約１００マイクロメートルの範囲であることが可能である。個々のドメインは、適切な顕微鏡、例えば、約１ナノメートルのサイズに至る構造を検出できる透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）または約１０ナノメートルのサイズに至る構造を検出できる走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を通して見られるような二次元で可視の最小寸法を決定することにより測定される。本明細書で用いられる「ドメインサイズ」は、ＴＥＭまたはＳＥＭを通して見られるような組成物の代表的なサンプルのドメインの少なくとも約８０％、好ましくは少なくとも約９０％のサイズ上限であるサイズを意味する。例えば、代表的なサンプルにおいて、約５マイクロメートルのドメインサイズとは、ドメインの少なくとも約８０％が約５マイクロメートルより小さいことを意味する。不連続ドメインサイズは、好ましくは約１０マイクロメートル未満、より好ましくは約５マイクロメートル未満、最も好ましくは約１マイクロメートル未満である。
【００１７】
多官能性（メタ）アクリレート相のドメインサイズが約１マイクロメートル未満である時、本発明の感圧接着剤組成物は、多官能性（メタ）アクリレートを含まない同じ組成物と比べて、好ましくは、室温における高い剪断強度、例えば、後述する「剪断強度試験」１〜４に従って約５００分より長い、好ましくは約１，０００分より長い、より好ましくは約５，０００分より長い室温における吊下げ（ｈａｎｇｉｎｇ）剪断時間を示す。
【００１８】
混合後、本発明の組成物を基板上に被覆することが可能である。被覆後に不連続ドメインが経時的により大きいドメインに合体しうることが観察された。好ましくは、所望の相分離を維持するために、例えば、放射線に照射することによって組成物を硬化させることが可能である。被覆して所望の最終形態、例えば、テープ物品にした直後に組成物を硬化させることが可能であるか、あるいは組成物を最終形態で貯蔵し、後で硬化させてもよい。硬化させる時に、電子ビーム線を用いて組成物を硬化させることが好ましい。
【００１９】
ポリ（１−アルケン）エラストマー
適するいかなるポリ（１−アルケン）エラストマーも本発明により用いることが可能である。ポリ（１−アルケン）エラストマーはホモポリマーまたはコポリマーであることが可能である。本発明において用いられる好ましいポリ（１−アルケン）エラストマーは、約−７０℃〜約０℃、より好ましくは約−６０℃〜約−２５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００２０】
本発明において用いられるポリ（１−アルケン）エラストマーは、好ましくは、
一般式Ｈ−（ＣＨ２−ＣＲＨ）ｎ−Ｈ　　　　　　　　（Ｉ）
を有する。
式中、Ｒは一価ヒドロカルビル基から独立して選択される。但し、Ｒ基の少なくとも約６０モル％、好ましくは少なくとも約８０モル％が６〜１８個の炭素原子、より好ましくは６〜１２個の炭素原子を含むことを条件とする。ｎは約８０〜約５０，０００の範囲内の整数である。適するポリ（１−アルケン）エラストマーの例には、ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（１−ヘプテン）およびポリ（１−オクテン）が挙げられるが、それらに限定されない。
【００２１】
好ましくは、ポリ（１−アルケン）エラストマーは、任意の末端エチレン系不飽和を伴った本質的にエチレン系の飽和主鎖を含む。最も好ましくは、ポリ（１−アルケン）エラストマーは、少なくとも９９．５％またはなお一層少なくとも９９．９％飽和されている。これらの好ましいエラストマーは、溶融加工効率に寄与する（すなわち、熱誘発ゲル化の大幅な増加を伴わずに、エラストマーを多官能性成分と溶融加工することが可能である）。エラストマー中に多すぎるエチレン系不飽和が存在する場合、エラストマーを多官能性成分と合わせて溶融加工する時に望ましくない高レベルの架橋が生成する可能性があり、よって潜在的に組成物の溶融加工を妨げる。
【００２２】
ポリ（１−アルケン）エラストマーは、好ましくは、本質的にすべてのα−オレフィンモノマー、最も好ましくは、ポリ不飽和（例えば、ジエン型モノマーの場合）のないα−オレフィンモノマーから誘導される。ポリ（１−アルケン）エラストマーが脂肪族モノマーなどの本質的に非芳香族のモノマーから誘導されることも好ましい。ポリ（１−アルケン）エラストマーを製造するために使用できるα−オレフィンモノマーの代表的な例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、および２−メチル−１−ブテン、２−エチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、２−エチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、５−エチル−１−ヘキセンなどの分岐α−オレフィン、ならびにそれらの組合わせが挙げられるが、それらに限定されない。
【００２３】
α−オレフィンモノマーからのポリ（１−アルケン）エラストマーの調製は、例えば、米国特許第５，１１２，８８２号、第５，６４４，００７号および第５，２０２，３６１号を含む種々の資料で開示されている。これらの参考文献は、固有粘度（Ｉ．Ｖ．）によって測定可能である所望の分子量にポリ（１−アルケン）エラストマーをどのように重合できるかを実証している。ポリ（１−アルケン）エラストマーは、好ましくは約２５，０００〜約１０，０００，０００、より好ましくは約１００，０００〜約３，５００，０００、最も好ましくは約２５０，０００〜約１，０００，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００２４】
多官能性（メタ）アクリレート成分
多官能性（メタ）アクリレート成分は、組成物に照射するとポリ（１−アルケン）エラストマーと反応性である少なくとも二個の官能基（例えばビニル基）を含む。適するいかなる材料も多官能性（メタ）アクリレート成分のために用いることができる。「（メタ）アクリレート」という用語はアクリレートおよびメタクリレートを包含する。
【００２５】
典型的には、多官能性（メタ）アクリレート成分は非高分子である。そういうものとして、好ましくは、多官能性（メタ）アクリレート成分は、多官能性（メタ）アクリレートモノマー、多官能性（メタ）アクリレートオリゴマー（二量体、三量体などを含む）およびそれらの組合わせから選択される。有用な多官能性（メタ）アクリレートには、二官能性（メタ）アクリレート、三官能性（メタ）アクリレートおよび四官能性（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２６】
特定の多官能性（メタ）アクリレートの例には、米国特許第４，３７９，２０１号で開示されたトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリトリトールテトラアクリレート、１，２−エチレングリコールジアクリレート、１，２−ドデカンジオールジアクリレートおよびウレタンジアクリレートなどの多官能性（メタ）アクリレートに加えて１，６−ヘキサンジオールジアクリレートが挙げられる。
【００２７】
多官能性（メタ）アクリレートは、ポリ（１−アルケン）エラストマーの１００重量部当たり好ましくは約０．１〜約４０重量部、より好ましくは約０．１〜約２０重量部、さらにより好ましくは約０．５〜約１０重量部、最も好ましくは約１〜約４重量部の量で存在する。
【００２８】
添加剤
適するいかなる添加剤も本発明の感圧接着剤組成物中で使用してよい。例えば、本発明の組成物は、特に組成物を化学線で硬化させる場合、任意に、光開始剤または光架橋剤などの光活性剤をさらに含んでもよい。光活性剤は、組成物の１００重量部当たり典型的には約０．１〜約６重量部、好ましくは約０．１〜約２重量部の量で含まれる。
【００２９】
同様に、本明細書で「粘着性付与剤」とも呼ばれる一種以上の粘着性付与樹脂は、任意に、本発明の組成物中に含んでもよい。組成物中の粘着性付与樹脂の全量は、ポリ（１−アルケン）エラストマーの１００重量部当たり典型的には０〜約１５０重量部、好ましくは約５〜約５０重量部、最も好ましくは約２５〜約３５重量部の範囲である。
【００３０】
さらに、組成物は、接着剤の所望の最終用途のために適する他の成分を含んでもよい。例えば、他の有用な添加剤には、充填剤、顔料、染料、可塑剤、繊維状強化剤、起泡剤、発泡剤、セラミック微小球、ガラス微小球、高分子微小球、酸化防止剤、安定剤、加工油、難燃剤、粘度調節剤およびそれらの組合わせが挙げられるが、それらに限定されない。添加剤は、最終用途のために必要な特性を達成するために適する量で添加される。
【００３１】
製造方法
本発明の感圧接着剤組成物は、無溶媒プロセスまたは溶媒系プロセスによって製造することが可能である。好ましくは、組成物は本質的に溶媒のないプロセス、最も好ましくは溶媒のないプロセスによって製造される。本発明の組成物は、例えば、往復単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機およびニーダーなどの標準溶融混合装置を用いて調製することが可能である。場合によっては、組成物の十分な溶融混合を生成するために、二台以上の装置を並べて用いることが望ましい場合がある。
【００３２】
好ましい方法では、ポリ（１−アルケン）エラストマーをホットメルトミキサーまたは単軸スクリュー押出機内で溶融させ、その後、多フィード口を有する二軸スクリュー押出機にフィードし、その後、多フィード口を通して多官能性（メタ）アクリレートおよび任意の添加剤、例えば粘着性付与樹脂を押出機にフィードすることができる。フィード口を通して任意の添加剤を単独で導入してもよく、あるいは任意の添加剤を前もって他の添加剤とブレンドし、その後、フィード口を通してフィードしてもよい。添加しようとする成分が多官能性（メタ）アクリレートの幾つかなどの液体である場合、その成分をぜん動ポンプを用いてフィード口に送ることができ、そして制御された速度で滴下させることができる。ポリ（１−アルケン）エラストマーと下流成分とを混合するのに十分な時間にわたって十分に高い温度で十分な剪断および伸長混合を生成するように押出機のスクリュー速度および温度を設定する。ポリ（１−アルケン）エラストマー中の多官能性（メタ）アクリレートの微細均一分散液を好ましくは生成するために、分散性で分配性の混合作用を用いて、典型的には、不混和性材料を合わせてコンパウンディングする。
【００３３】
押出機バレル温度を典型的には約１００℃〜約１８０℃の間に設定し、温度分布は上昇していく。特定の組成物および所望の混合量に応じて温度を変えてもよい。組成物は典型的に押出機バレルを出て、ポンプで軟質ホースに送り込まれ、所望の接着剤厚さをもたらすように設定された開口を有するダイに通す。
【００３４】
典型的には、押出フィルムダイを用いて本発明の組成物を適する基板上に被覆する。好ましくは、接触被覆ダイを用いる。その後、被覆した組成物を任意に好ましいようにインラインで硬化させることが可能であるか、または任意に後で硬化させてもよい。例えば、被覆した組成物を冷却し、後で硬化させるためにロールに巻き取ってもよい。あるいは、後で再溶融し、再混合し基板上に被覆し、硬化させるために、コンパウンディングした押出物をポンプでロープまたはスティックなどの型に送り込んでもよい。
【００３５】
電子ビーム線、ガンマ線または化学線などの放射線を照射することにより、被覆した組成物を硬化させることが可能である。開始剤の使用を要することなく組成物を硬化させるために、化学線と比べて、電子ビーム線およびガンマ線が有利に使用される。例えば、デラウェア州ウィルミントンのＥｎｅｒｇｙ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手できる装置などの市販されている電子ビーム硬化装置は硬化工程を行うために適する。本発明の組成物を硬化させるために必要な好ましい電子ビーム線量は、典型的には約１〜約２０メガラド（Ｍｒａｄ）、好ましくは約２〜約１０Ｍｒａｄの範囲である。
【００３６】
選択された特定の光活性剤に入射する時にラジカルを発生させるのに十分なエネルギー（すなわち波長範囲）の化学線源を用いて、光開始剤および／または光架橋剤などの光活性剤を含む本発明の組成物を硬化させることが可能である。上で開示した光活性剤のための波長範囲は、好ましくは約１５０〜約４００ナノメートルである。但し、特定の光活性剤に応じて、この範囲外の波長を潜在的に用いることが可能である。この好ましい波長範囲の放射エネルギーは、典型的には約１００〜約１，５００ミリジュール／ｃｍ２、好ましくは約２００〜約８００ミリジュール／ｃｍ２である。
【００３７】
本発明の方法の実施において、組成物を典型的には基板上に被覆する。基板は、例えば、フィルム、発泡体、織ウェブまたは不織ウェブであってもよい。適する基板には、高分子である材料、ガラス、セラミック、金属およびそれらの組合わせが挙げられるが、それらに限定されない。基板は、シートまたは三次元物体などの適するいかなる形であってもよい。
【００３８】
特に有用な基板はテープバッキングである。適するテープバッキングには、配向高分子フィルム、非配向高分子フィルム、織布、不織布、金属フォイルおよび高分子発泡体などが挙げられる。バッキングは種々の材料から製造することが可能であり、それらの材料には、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、ポリエステル、ポリアクリルおよびポリイミドが挙げられるが、それらに限定されない。
【００３９】
本発明の物品の好適な実施形態において、物品は感圧接着剤の硬化被膜を上に有するテープバッキングを含む。非常に好適な実施形態において、硬化した感圧接着剤組成物は、約３マイクロメートル、より好ましくは約１マイクロメートルの多官能性（メタ）アクリレートドメインサイズを有し、組成物は、例えば、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム基板、ポリアクリルフィルム基板またはポリアクリル発泡体基板の上に被覆され硬化される。かかるテープは、好ましくは、ポリエステル基板およびポリアクリル基板への優れた接着性を示し、多官能性（メタ）アクリレートドメインが約１マイクロメートルのドメインサイズを有する時、感圧接着剤は、さらにより好ましくは、比較的高い剪断強度を有する。
【００４０】
本感圧接着剤組成物は、感圧接着剤組成物の層が剥離ライナー上に被覆される接着剤転写テープに製造することも可能である。適する剥離ライナーには、シリコーンなどの剥離剤で処理された高分子フィルムまたは紙が挙げられるが、それらに限定されない。
【００４１】
そして、剥離ライナー上に被覆された組成物を硬化させることが可能であり、被覆されたライナーをロールに巻き取ることが可能である。ロールは、その後巻き出され、組成物は表面に被着され、そして剥離ライナーは別の表面への組成物の接着を可能にするために除去される。あるいは、ライナー上に被覆されたが未硬化の組成物を所望の表面に被着させてもよく、その後、ライナーの種類および硬化の方法に応じてライナー付きで、またはライナーなしで表面上で硬化させてもよい。さらに、ライナー上の未硬化組成物は、一方の基板に組成物を被着させ、ライナーを除去し、組成物に第２の基板を接着し、基板の少なくとも一方が硬化のために用いられるタイプの放射線に透明であるなら、両方の基板間で組成物を硬化させることにより二つの基板を結合するために用いてもよい。
【００４２】
実施例
以下の非限定的な実施例は、本発明の特定の実施形態をさらに例示するために役立つ。すべての材料を重量部（部）で報告し、それはポリ（１−アルケン）の１００重量部当たりの重量部に等しい。
【００４３】
試験方法
１８０°引剥がし付着力試験
清浄なガラス（ガラス）、ステンレススチール（ＳＳ）、アイソタクチックポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、または陽極処理アルミニウム（アルミニウム）のパネルへの１８０°引剥がし粘着力について、幅１．２５センチメートル（ｃｍ）×長さ１５ｃｍの感圧接着剤テープサンプルを試験した。４パスを用いて２．１キログラム（ｋｇ）のローラーでテープを圧延することにより試験表面にサンプルを接着させた。制御された温度と湿度（ＣＴＨ）の条件（約２２℃および相対湿度４０％）で約２４時間にわたり熟成した後、マサチューセッツ州ヒンガムのＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．製のＭｏｄｅｌ３Ｍ９０スリップ／ピール試験機を用いて、特に注記がない限り３０．５ｃｍ／分で１８０°配置においてテープを試験した。結果をポンド／０．５インチで決定し、ニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）で以下に報告している。接着剤が凝集で裂け、テープとパネルの両方に残留物を残した時、破壊方式を「ｃｏｈ」、接着剤がバッキングから接着分離した時、「ａｄｈ」、接着剤がバネルから接着分離した時、「ａｄｈｐ」、二種以上の破壊方式が存在した時、「ｍｉｘ」として付記した。
【００４４】
剪断強度試験１〜４
保持時間によって決定されるような剪断強度をＣＴＨ条件で感圧接着剤テープサンプルについて測定した。荷重下での流れに対する抵抗ときれいな除去につながるので、非常に高い剪断強度（１０，０００分より高い）が望ましい。試験１は、４パスを用いて２．１ｋｇのローラーでステンレススチールに接着させたテープの１２．７ミリメートル（ｍｍ）×１２．７ｍｍ部分を用いた。そして、剪断破壊方式を確実にするために、パネルを垂直位置から−２°垂らした。１０００ｇの分銅をサンプルから吊り下げた。分銅が落下する期間の長さを記録した。１０，０００分が経過した後に試験を中止した。すべての剪断時間は二試験サンプルの平均である。
【００４５】
記録したすべての破壊時間は、特に注記がない限り凝集破壊の結果である。「Ａ」という呼称は、破壊の７５〜１００％が接着剤であった破壊を表している。
【００４６】
１２．７ｍｍ×２５．４ｍｍのサンプルを用いたことを除き、試験１と同じように試験２を行った。２５．４ｍｍ×２５．４ｍｍのサンプルを用いたことを除き、試験１と同じように試験３を行った。５００ｇの分銅を用い、試験温度が７０℃であったことを除き、試験２と同じように試験４を行った。
【００４７】
固有粘度［（ＡＳＴＭ　Ｄ２８５７−７０（再承認１９７７）］
固有粘度（Ｉ．Ｖ．）はポリマーの分子量に直接関係する。この試験は、本明細書で用いた種々のポリ（１−オクテン）エラストマーを特性分析するために用いた。２５℃で制御された水浴内でＣａｎｏｎ−Ｆｅｎｓｋｅ１５０粘度計を用いて、トルエン中のサンプルの０．１ｇ／デシリットル（ｇ／ｄＬ）溶液の１０ミリリットル（ｍＬ）部分のＩ．Ｖ．を測定した。Ｉ．Ｖ．をｄＬ／ｇで報告している。用いた溶媒はトルエンであった。
【００４８】
ゲル含有率［ＡＳＴＭ　Ｄ３６１６−８２］
約０．０６ｇの組成物を含む正方形試験片（３．８ｃｍ×３．８ｃｍ）を約４．４×４．４×１．３ｃｍの寸法の１２０メッシュステンレススチール製バスケット内に入れることによりゲル含有率を決定した。内容物を０．１ｍｇの位まで計り、その後、試験片を覆うのに十分なトルエンを含む蓋付きビーカーに浸漬した。２４時間にわたり抽出した後、バスケット（試験片を含む）を取り出し、液抜きし、９３℃のオーブンに入れた。バスケットと試験片を一定重量％まで乾燥させた。抽出された材料の量からゲル含有率を次の通り決定した。
（ａ）抽出物％＝（抽出中の重量損失／元の試験片の重量）×１００
（ｂ）％ゲル含有率＝１００−抽出物％
【００４９】
組成物のゲル含有率をバッキング重量について補正したが、粘着性付与剤の重量については補正しなかった。
【００５０】
実施例で用いた材料
Ａｒｋｏｎ（登録商標）Ｐ−１１５：テキサス州ヒューストンのＡｒａｋａｗａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能な水素添加脂肪族粘着性付与樹脂。
Ｒｅｇａｌｒｅｚ（登録商標）１１２６：デラウェア州ウィルミントンのＨｅｒｃｕｌｅｓ　Ｉｎｃ．から入手可能な水素添加脂肪族粘着性付与樹脂。
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０：スイスのＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］メタン。
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ　ＳＲ−３５１）は、ペンシルバニア州エクストンのＳａｒｔｏｍｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手可能な三官能性モノマーである。
ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ　ＳＲ−２３８）は、ペンシルバニア州エクストンのＳａｒｔｏｍｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手可能な二官能性モノマーである。
ＰＥＴＡ：ペンタエリトリトールテトラアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ　ＳＲ−２９５）は、ペンシルバニア州エクストンのＳａｒｔｏｍｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手可能な四官能性モノマーである。
【００５１】
実施例１〜３
ポリ（１−オクテン）を調製する方法は米国特許第５，６４４，００７号で開示されている。ヘプタン中の固形物２５％のトリエチルアルミニウム（ＡｌＥｔ３）の共触媒溶液（ルイジアナ州バトンルージュのＡｌｂｅｍａｒｌｅ　Ｃｏｒｐ．）および比６６：１０００の精製１−オクテン、ならびにＬｙｎｘ（登録商標）９００触媒の触媒懸濁液（テキサス州パサデナのＣａｔａｌｙｓｔ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ　Ｉｎｃ．から入手可能）および比６３．６：１０，０００のヘキサンを米国特許第５，６４４，００７号に記載された容量２０Ｌの攪拌管状反応器にフィードした。精製１−オクテンのフィード速度は３５０．０ｇ／分であり、共触媒溶液のフィード速度は２２．１３ｇ／分であり、触媒懸濁液のフィード速度は２５．３０ｇ／分であった。モノマーおよび共触媒溶液をｔ管コネクタを通して混ぜ、約７０℃に予熱し、反応器に圧力でフィードした。層形成および酸素汚染を防ぐために窒素下で連続的に攪拌された触媒溶液をぜん動ポンプを用いて導入した。反応器の各区画内の反応混合物の温度を約７０℃に維持した。冷却した反応混合物を集め、揮発成分を除去した。ポリマーのＩ．Ｖ．は２．０ｄＬ／ｇであると測定した。
【００５２】
Ｂｏｎｎｏｔ押出機（オハイオ州ユニオンタウンのＢｏｎｎｏｔ　Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）から二軸スクリュー押出コンパウンディング装置の第１のバレル区画に、Ｉ．Ｖ．が２．０ｄＬ／ｇであるポリ（１−オクテン）エラストマーを９４．４グラム／分（ｇ／分）のフィード速度でフィードした。Ｂｏｎｎｏｔ温度を９３℃に制御し、Ｚｅｎｉｔｈ計量型ギヤポンプ（マサチューセッツ州ウェストニュートンのＺｅｎｉｔｈ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を装備した。二軸スクリュー押出機（ＴＳＥ）を完全にかみ合わせ、同時回転方式で運転した。ＴＳＥは、直径３０ミリメートル、長さ対直径の比３６：１および１２個のバレル区画を有するニュージャージー州ラムゼーのＷｅｒｎｅｒ　＆　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒから入手可能なＭｏｄｅｌ　ＺＳＫ３０であった。ニュージャージー州ピットマンのＫ−Ｔｒｏｎ（登録商標）Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手可能なＫ−Ｔｒｏｎ（登録商標）重力フィーダを用いて、１９部の粘着性付与樹脂（Ａｒｋｏｎ（登録商標）Ｐ−１１５）と１部の酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０）の乾燥粉末ブレンドを材料として（重量で）５０／５０に分割してバレル３および７で開放口にフィードした。粘着性付与樹脂の全フィード速度は１８．２ｇ／分であった。Ｌ／Ｓ（登録商標）１４Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｐｕｍｐ　Ｈｅａｄ（イリノイ州バーノンヒルズのＣｏｌｅ−Ｐａｒｍｅｒ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なモデル番号ＬＣ−０７５５３−８０およびＬＣ−０７０１４−２０）と組み合わされたＭａｓｔｅｒｆｌｅｘ（登録商標）Ｌ／Ｓ（登録商標）Ｖａｒｉａｂｌｅ　Ｓｐｅｅｄ　Ｍｏｄｕｌａｒ　Ｄｒｉｖｅを用いて、三官能性アクリレート（トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ））を１．１４ｇ／分のフィード速度でバレル５で開放口に滴下した。１．６ｍｍの内径を有するＬ／Ｓ（登録商標）１４Ｔｙｇｏｎ（登録商標）ＦｕｅｌおよびＬｕｂｒｉｃａｎｔ管（ニュージャージー州ウェインのＮｏｒｔｏｎ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｐｌａｓｔｉｃｓから入手可能）をぜん動ポンプに装着した。ＴＳＥスクリュー速度を２００回転／分（ｒｐｍ）に設定し、温度分布はバレル１〜１２でそれぞれ０℃、１００℃、３０℃、１３５℃、０℃、１５０℃、０℃、１６５℃、１６５℃、１６４℃、１７７℃および１７７℃であった。溶融組成物をＴＳＥから軟質ホースに吐出させるためにＺｅｎｉｔｈギヤポンプを用い、その後回転ロッドダイに接触させた。ギヤポンプ、軟質ホースおよび被覆ダイの温度をそれぞれ１６６℃に設定した。厚さ２５マイクロメートルのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に塗布量２９．３グラム／平方メートル（ｇ／ｍ２）を与えるようにギヤポンプｒｐｍおよびフィルム引取速度を調節した。
【００５３】
得られた感圧接着剤は、１００重量部のポリ（１−オクテン）エラストマー、１９重量部の粘着性付与樹脂、１．２重量部のＴＭＰＴＡおよび１重量部の酸化防止剤という組成のものであった。押出後の組成物のゲル含有率は０．３％であり、押出プロセスにおいてごくわずかのゲル化しか起きなかったことを示すものであった。ごくわずかのゲル含有率は、粘着性付与樹脂およびポリ（１−オクテン）と合わせたＴＭＰＴＡの熱加工が著しい熱ゲル化も架橋も引き起こさないことを実証している。熱ゲル化は、劣った押出品質につながりうるので溶融加工のために望ましくない。
【００５４】
次に、加速電圧１７５キロボルト（ｋＶ）および線量４メガラド（Ｍｒａｄ）で運転するＥＬＥＣＴＲＯＣＵＲＴＡＩＮ　Ｍｏｄｅｌ　ＣＢ−１７５（マサチューセッツ州ウィルミントンのＥｎｅｒｇｙ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手可能）からの電子ビーム（ＥＢ）線を実施例１の被覆した組成物に被覆後インラインで照射した。硬化した組成物のゲル含有率は３５％であった。それぞれＣＴＨ条件で二週間にわたり熟成し、その後１７５ｋＶ、ならびに６および８ＭｒａｄでＥＢ硬化させたことを除き、実施例１と同じ方式で実施例２および３を調製した。実施例１〜３の接着剤特性を試験した。結果を表１に示している。
【００５５】
【表１】
2004510030.tif 000002
【００５６】
被覆後にインラインで電子ビーム硬化させたサンプル（実施例１）は、二週間にわたりＣＴＨで熟成した後に硬化させたサンプル（実施例２〜３）よりポリプロピレンとガラスの両方への高い付着力および高いずり抵抗を示した。これらの実施例は、感圧接着剤特性に及ぼす時間経過後のオフライン硬化に対する被覆直後のインライン硬化の効果および組成物の効果を実証している。
【００５７】
実施例４および比較例Ｃ１〜Ｃ３
７７℃で運転するＺｅｎｉｔｈギヤポンプが装備されたＢｏｎｎｅｔを用いてＴＳＥのバレル１に２．５ｄＬ／ｇのＩ．Ｖ．を有するポリ（１−オクテン）エラストマーをポンプで送ったことを除き、実施例１〜３に関して記載したのと同じ混合方法および被覆方法を用いて実施例４および比較例Ｃ１〜Ｃ４を調製した。Ａｒｋｏｎ（登録商標）Ｐ−１１５粘着性付与樹脂を乾燥粉末としてバレル５で開放口にフィードした。Ｍａｓｔｅｒｆｌｅｘ（登録商標）ぜん動ポンプを用いてＴＭＰＴＡをバレル２で開放口に滴下した。ＴＳＥ温度分布はバレル１〜１２でそれぞれ０℃、１００℃、３０℃、１３５℃、４５℃、１５０℃、０℃、１６５℃、１７０℃、１７５℃、１７７℃および１７７℃であった。軟質ホースおよびダイ温度を１６５℃に維持し、ＴＳＥスクリュー速度は２００ｒｐｍであった。ポリエチレンテレフタレートフィルム上に５９ｇ／ｍ２の被膜厚さを与えるようにギヤポンプ吐出速度および被覆速度（９．２メートル／分）を制御した。実施例４の組成は、Ｉ．Ｖ．が２．５ｄＬ／ｇの１００部のポリ（１−オクテン）および４部のＴＭＰＴＡであった。実施例Ｃ１〜Ｃ３の組成は、Ｉ．Ｖ．が２．５ｄＬ／ｇの１００部のポリ（１−オクテン）であった。被覆後にすべての実施例を表２に示した線量で１７５ｋＶでインラインでＥＢ硬化させた。接着剤の剪断強度および引き剥がし付着力を試験した。結果を表２に示している。
【００５８】
【表２】
2004510030.tif 000003
【００５９】
多官能性（メタ）アクリレートを含めると、室温と高温の両方の剪断強度を改善する。データは、陽極処理アルミニウム上の凝集破壊方式によって示されるように本発明の組成物のＰＥＴフィルムへの優れた接着性も実証している。さらに、本発明の組成物は、多官能性（メタ）アクリレートのない組成物より同じＥＢ線量で室温（２２℃）と高温（７０℃）の両方で高い剪断強度を実証している。
【００６０】
実施例５〜８
異なるＴＳＥ（直径３０ｍｍ、長さ対直径比４５／１、バレル区画１０、同時回転Ｗｅｒｎｅｒ　＆　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒモデル番号ＺＳＫ−３０）を用いたことを除き、実施例１〜３に関して用いたものと同様の混合方法および被覆方法を用いて実施例５〜８を調製した。実施例５および６は１．６ｄＬ／ｇのＩ．Ｖ．を有するポリ（１−オクテン）エラストマーを用い、実施例７および８は３．３ｄＬ／ｇのＩ．Ｖ．を有するポリ（１−オクテン）エラストマーを用いた。１０４℃で運転するＺｅｎｉｔｈギヤポンプが装備されたＢｏｎｎｅｔを用いてＴＳＥのバレル１にポリ（１−オクテン）エラストマーをポンプで送った。Ｒｅｇａｌｒｅｚ（登録商標）１１２６粘着性付与樹脂を１６３℃で溶融し、加熱されたＺｅｎｉｔｈギヤポンプを用いてバレル３にポンプで送った。Ｍａｓｔｅｒｆｌｅｘ（登録商標）ぜん動ポンプを用いてＴＭＰＴＡをバレル５で開放口に滴下した。スクリュー速度を２００ｒｐｍに設定した。ＴＳＥをバレル１および２で９３℃からバレル７および８で１６３℃に傾斜させ、バレル９および１０から吐出Ｚｅｎｉｔｈギヤポンプ、軟質ホースおよびダイまで１４９℃に維持した。ＴＭＰＴＡのガス排出を最少にするため、ＴＭＰＴＡの注ぎ込み場所での溶融温度を１４９℃未満に保持した。ライン速度とギヤポンプ吐出速度の両方を制御することにより塗布量を調節した。厚さ３０．５マイクロメートルのＰＥＴフィルム上に１４７ｇ／ｍ２の塗布量でサンプルを被覆した。被覆したフィルムに１７５ｋＶおよび４Ｍｒａｄで電子ビームをインラインで照射した。接着剤の組成を表３に示している。ＣＴＨで２４時間にわたり熟成した後に接着剤特性を測定した。特性も表３に示している。
【００６１】
【表３】
2004510030.tif 000004
【００６２】
表３に示した接着剤特性は、凝集破壊または接着剤破壊を与えるため、あるいは剪断強度を高めるために、ポリ（１−アルケン）エラストマーの選択によって、および粘着性付与樹脂の量を変えることによって本発明の組成物をどのように改良できるかを例示している。破壊方式が付記されていない場合、接着剤はパネルからきれいに剥がれた。
【００６３】
実施例９〜１５
実施例１〜３に関して記載した装置を用いて実施例９〜１５を調製した。７７℃に設定されたギヤポンプが装備されたＢｏｎｎｅｔを用いてＴＳＥのバレル１に２．５ｄＬ／ｇのＩ．Ｖ．を有するポリ（１−オクテン）エラストマーをポンプで送った。Ｍａｓｔｅｒｆｌｅｘ（登録商標）ぜん動ポンプを用いてＴＭＰＴＡまたはＨＤＤＡをバレル３で開放口に滴下した。Ｒｅｇａｌｒｅｚ（登録商標）１１２６粘着性付与樹脂を１７７℃で溶融し、バレル７で開放口に滴下した。バレル１〜１２に関してそれぞれ０℃、１５０℃、１５０℃、１３０℃、１３０℃、１４０℃、１３５℃、１４５℃、１３０℃、１３０℃、１４０℃および１５０℃にＴＳＥ温度を設定した。軟質ホースおよびダイの温度を１６５℃に設定した。ＴＳＥスクリュー速度を表４に示したように１００から４００ｒｐｍまで変えた。厚さ２５マイクロメートルのＰＥＴフィルム上に２９ｇ／ｍ２または５８ｇ／ｍ２のいずれかの塗布量（Ｃｔ．Ｗｔ．）を与えるようにギヤポンプｒｐｍおよび被覆速度を調節した。その後、被覆後にインラインで組成物を１７５ｋＶおよび４ＭｒａｄでＥＢ硬化させた。接着剤の組成を表４に示している。試験結果を表５に示している。
【００６４】
【表４】
2004510030.tif 000005
【００６５】
【表５】
2004510030.tif 000006
【００６６】
表５のデータは、異なるレベルのＴＭＰＴＡの添加およびスクリュー速度の変更がどのように接着剤の付着力特性および剪断特性を変えることができるかを示している。
【００６７】
実施例１６〜１９
Ｂｒａｂｅｎｄｅｒシグマブレードミキサー内で１．６ｄＬ／ｇのＩ．Ｖ．を有するポリ（１−オクテン）エラストマーおよび粘着性付与樹脂（Ｒｅｇａｌｒｅｚ（登録商標）１１２６）と合わせて粉末状光架橋剤（２，４−ビス−（トリクロロメチル）−６−（３’，４’−ジメトキシフェニル）−ｓｙｍ−トリアジン）を１７０℃でコンパウンディングすることにより実施例１６〜１９を調製した。特定の組成を表６に示している。Ｚｅｎｉｔｈギヤポンプが装備されたＢｏｎｎｅｔを用いて直径１８ｍｍの同時回転かつ完全にかみ合い式Ｌｅｉｓｔｒｉｚ　ＴＳＥ（ドイツのＬｅｉｓｔｒｉｔｚ　ＡＧから入手可能なＭｏｄｅｌ　ＭＩＣＲＯ１８）に、コンパウンディングした混合物をフィードした。押出機ゾーンのすべてを１７７℃に設定した。Ｍａｓｔｅｒｆｌｅｘ（登録商標）ぜん動ポンプを用いて四官能性アクリレート（ＰＥＴＡ）をＴＳＥの開放口に滴下した。ＴＳＥスクリュー速度を１００ｒｐｍに設定した。厚さ５１マイクロメートルのＰＥＴフィルム上に５０ｇ／ｍ２で組成物を被覆した。その後、２００または４００ミリジュール／平方センチメートル（ｍＪ／ｃｍ２）のＵＶＡ線量を与えるのに十分なウェブからの距離でＨ−バルブが装着された紫外線硬化用ランプ（メリーランド州ロックビルのＦｕｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．製のＭｏｄｅｌ　Ｎｏ．３４６１）を被覆工程後にインラインで被膜に照射した。表６は、組成、ＵＶＡ線量および引き剥がし付着力試験の結果を示している。
【００６８】
【表６】
2004510030.tif 000007
【００６９】
表６のデータは、光架橋剤と合わせた四官能性アクリレート（ＰＥＴＡ）の使用がどのようにパネルとバッキングの両方への優れた付着力をもたらすかを例示している。
【００７０】
実施例２０
１．７５重量％のＦ１００Ｄ膨張性微小球（ニューヨーク州バッファローのＰｉｅｒｃｅ　Ｓｔｅｖｅｎｓから入手可能なＭｉｃｒｏｐｅａｒｌ（登録商標）Ｆ１００Ｄ）を用い、発泡シートをＥＢ硬化させなかったことを除き、米国特許第６，１０３，１５２号のホットメルト組成物１を用いる実施例１に従って厚さ１，０００マイクロメートルの発泡アクリルシートを調製した。発泡シート上に５０マイクロメートルの厚さで実施例１５の感圧接着剤組成物を被覆することにより実施例２０を調製した。被覆後に直接インラインで、被覆した組成物を１７５ｋＶおよび６ＭｒａｄでＥＢ硬化させた。
【００７１】
３Ｍ（登録商標）＃３７１接着剤テープ（ミネソタ州セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ　Ｍｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ製）の帯を感圧接着剤層に直接被着させることにより、感圧接着剤層の発泡シートへの粘着力を試験した。５分の保圧時間後に、３Ｍ（登録商標）＃３７１接着剤テープへの感圧接着剤の転写なしにテープを除去した。これは、本発明のポリ（１−オクテン）感圧接着剤の発泡アクリル基板への優れた接着性を実証した。
【００７２】
実施例２１およびＣ４
押出機スクリュー速度が４００ｒｐｍであったことを除き、実施例１６〜１９の方法を用いて実施例２１を調製した。組成は、Ｉ．Ｖ．が１．９ｄＬ／ｇの１００部のポリ（１−オクテン）、２０部の粘着性付与樹脂（Ｒｅｇａｌｒｅｚ（登録商標）１１２６）および４部のＨＤＤＡであった。ＨＤＤＡがないことを除く同じ組成を用いて同じ方式で実施例Ｃ５を調製した。接着剤を２９グラム／平方メートルの塗布量に被覆した。両方の実施例を１７５ｋｅＶおよび４Ｍｒａｄで電子ビームにより硬化させ試験した。結果を表７に示している。
【００７３】
【表７】
2004510030.tif 000008
【００７４】
請求の範囲で定義されたような本発明の精神と範囲のいずれからも逸脱せずに、合理的な変形および修正が前述した開示から可能である。
【国際公開パンフレット】
2004510030.tif 000009
2004510030.tif 000010
2004510030.tif 000011
2004510030.tif 000012
2004510030.tif 000013
2004510030.tif 000014
2004510030.tif 000015
2004510030.tif 000016
2004510030.tif 000017
2004510030.tif 000018
2004510030.tif 000019
2004510030.tif 000020
2004510030.tif 000021
2004510030.tif 000022
2004510030.tif 000023
2004510030.tif 000024
2004510030.tif 000025
2004510030.tif 000026
2004510030.tif 000027
2004510030.tif 000028
2004510030.tif 000029
2004510030.tif 000030
2004510030.tif 000031
2004510030.tif 000032
2004510030.tif 000033
2004510030.tif 000034
2004510030.tif 000035
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004510030.tif 000036
【国際調査報告】
2004510030.tif 000037
2004510030.tif 000038
2004510030.tif 000039