(57)【要約】光ファイバー（３１から４２を含む）が、１次元のリボン配列（２０）から２次元のブロック配列（２１０）に分散するように、光ファイバー用マニホルド（２）を設計する。そのブロック配列のファイバー間隔（Ｘ）は、リボン配列のファイバー間隔と同じとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーが、１次元のリボン配列から２次元のブロック配列に分散するよう配置され、該ブロック配列内のファイバー間隔は、リボン配列内のファイバー間隔と同じである光ファイバー用マニホルド。
【請求項２】
前記リボン配列の各光ファイバーが、単一の平面方向にのみ向きが揃えられている請求項１に記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項３】
前記ブロック配列は、各光ファイバーがブロックを通って可撓性管へと入り込むように設計されたブロックで構成してある請求項１または２に記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項４】
各可撓性管の先端が、前記ブロックに装備されている請求項１〜３のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項５】
前記ブロック配列が孔を有し、該孔を光ファイバーが通り、該孔が列をなして配置してある請求項１〜４のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項６】
前記マニホルドが、軸平面に対して対称である請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項７】
前記マニホルドがひずみ除去装置を具備し、リボン配列をマニホルドに確実に位置させるようになっている請求項１〜６のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項８】
前記マニホルドが、リボンファイバーの入口に、曲げ半径制御装置を具備し、ファイバーおよび／またはリボンのコーティングまたはシースの損傷を防ぐようになっている請求項１〜７のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項９】
前記マニホルドが、ファイバーの出口に曲げ半径制御装置をを具備する請求項１〜８のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項１０】
前記マニホルドがスリーブを有し、該スリーブ内をリボンファイバーが、マニホルドのブロック配列に入る前に通るようになっている請求項１〜９のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項１１】
前記スリーブが、弾力のある圧縮可能物質からなる請求項１０に記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項１２】
前記スリーブが、ファイバーの出口用曲げ半径制御装置における曲げ半径の領域を越えて、リボンケーブルに沿って延びている請求項１１に記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項１３】
各光ファイバーを密接に支える支持ガイドが提供されている請求項１〜１２のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項１４】
前記支持ガイドが、各光ファイバーを支持するように配置してあり、前記ファイバーがマニホルド内を滑らかな湾曲軌道をたどるようになっている請求項１３に記載の光ファイバー用マニホルド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバー用マニホルドに関する。
【発明の開示】
【０００２】
本発明は、光ファイバーが、１次元のリボン配列から２次元のブロック配列に分散するよう配置され、該ブロック配列内のファイバー間隔が、リボン配列内のファイバー間隔と同じである光ファイバー用マニホルドを提供する。
【０００３】
本発明の利点は、リボン配列の各光ファイバーが、単一の平面方向にのみ向きが揃えられていることである。
【０００４】
さらなる利点は、ブロック配列内の光ファイバーの断面における最大の長さが、リボン配列の断面における最大の長さと、実質的に同じことである。該リボン配列の断面における最大の長さは、前記光ファイバーの断面における最大の長さと、平行である。
【０００５】
光ファイバーが、単一の平面方向にのみ向きが揃えられている利点は、マニホルド装置のサイズを増減できることである。これにより、あらゆるサイズのリボンファイバーを収容することが可能になり、そのスケールメリットに因る光学的性能への付加的な悪影響がなくなる。
【０００６】
さらなる利点は、該装置の大きさを一方向にのみ増減させることにより、既定の構造のリボンファイバー全てに適応できることである。これは、異なるサイズでの製造を要する設備を簡素化する。
【０００７】
好ましくは、ブロック配列は、各光ファイバーがブロックを通って可撓性管へと入り込むように設計されたブロックで構成してある。
【０００８】
好ましくは、各可撓性管の先端が、前記ブロックに装備されている。
【０００９】
上記の利点は、直径の小さな光ファイバーが、分離されて、より大きな外径の可撓性管を通っても良くなることであり、各光ファイバーの保護、および、より容易な取り扱いを提供し得ることである。
【００１０】
好ましくは、該ブロック配列が孔を有し、該孔を光ファイバーが通り、該孔が列をなして配置してある。
【００１１】
上記の利点は、該孔の列の数が、各々の実施形態によって異なることである。これにより、各々の実施形態において、光ファイバーの間隔と、前記管の外部の直径との差を調整し得る。
【００１２】
好ましくは、該マニホルドが、軸平面に対して対称である。
【００１３】
上記の利点は、製造のために要求される異なる構成部品の数を、最小限に押さえ得ることである。
【００１４】
好ましくは、該マニホルドがひずみ除去装置を具備し、リボン配列をマニホルドに確実に位置させるようになっている。
【００１５】
ひずみ除去装置の利点は、マニホルドの光ファイバーに、応力が作用しない状態を維持し得ることである。
【００１６】
好ましくは、該マニホルドが、リボンファイバーの入口に、曲げ半径制御装置を具備し、ファイバーおよびリボンのコーティングまたはシースの損傷を防ぐようになっている。
【００１７】
好ましくは、該マニホルドが、ファイバーの出口に、曲げ半径制御装置を具備し、主に、伸張下での曲げのひずみによる個々のファイバーの損傷を防ぐ。
【００１８】
曲げ半径制御装置の利点は、光ファイバーが損傷するリスクが減少することである。
【００１９】
好ましくは、該マニホルドは、スリーブを有し、該スリーブ内を、リボンファイバーが、マニホルド本体に入る前に通るようになっている。該スリーブは、好ましくは、適当なサイズで、曲げやすく、かつ、圧縮できる材料で構成される。
【００２０】
前記スリーブの利点は、詰め物材を提供し、リボンファイバーがマニホルドによって撓み、伸張力が掛かった際に生じる接触圧力を減少させることである。該圧力は、リボンに含まれるファイバーと、リボンおよびマニホルドの本体を製造するのに用いるコーティング材またはシース材との間での不整合などにより生じる。
【００２１】
好ましくは、該スリーブは、曲げ半径の領域を越えて延び、リボンケーブルを覆うのに十分足りる長さを有する。
【００２２】
リボンケーブルに沿って延びたスリーブの利点は、リボンコーティングまたはシースに損傷が生じた際にも、該スリーブが、リボン内のファイバーを効果的に保護することである。
【００２３】
さらなる利点は、リボン構造への損傷のリスクが軽減され、該リボン構造が損傷した場合でも、装置の機能性が、維持されることである。さらなる利点は、製品寿命が延びることである。
【００２４】
好ましくは、マニホルド内に、各光ファイバーを密接に支える支持ガイドが提供される。さらに好ましくは、該支持ガイドが、各光ファイバーを支持するように配置してあり、該ファイバーが、マニホルド内を滑らかな湾曲軌道をたどるようになっている。
【００２５】
前記の利点は、各光ファイバーが、微小な曲げを生じることなくマニホルド内に導かれることである。この微少な曲げは、光ファイバーに損傷を与えたり、光ファイバー内を通る光の伝導を減少させ得る。
【００２６】
さらなる利点は、使用の際、マニホルドから離れた管内の光ファイバーに対するすべての軸力を、滑らかな湾曲軌道より屈折したファイバーから保護する。従って、使用中に光の伝導が低下するリスクを回避し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の最良の実施形態を例として、付随の図面に関して説明する。
【００２８】
図１の斜視図に示すように、マニホルド１は、相互に同一である２つのモールディング３および４から形成されるハウジング２と、ブロック２１０とを有する。リボンケーブル２０は、入口開口部２２よりハウジングへ入り、ひずみ除去ブロック２４を通過し、支持部（支持ガイド）２５を通過した後、ファンアウト室２６に入る。ファンアウト室２６では、個々の光ファイバー３１〜４２が、互いに分離され、それぞれの孔２３１〜２２０へ順に導かれる。リボンケーブル２０は、１２個の光ファイバーを有し、該光ファイバーは、直線状に配列してある。各光ファイバーは、プラスチックのコーティングにより保護され、該各光ファイバーの外周上で、軸方向の接合線に沿って密着している。各孔に、管５１〜６２が矢印Ａの方向から挿入され、各管は光ファイバー３１〜４２を順に収容する。該管は、光ファイバーがマニホルドから出た所を保護する。各管の直径は０．９ｍｍだが、０．６ｍｍ以下であっても良い。各管は直径０．４ｍｍの穴を有し、外部の直径が０．２５ｍｍの光ファイバーとの間に余裕を持つ。
【００２９】
ひずみ除去ブロック２４は、エラストマー製の管状スリーブを有し、該スリーブは、該リボン配列の外形とほぼ同一で、かつ、該リボン配列に強固に保持されている。適切な保持方法としては、接着剤を用いる方法と、クリップまたはマニホルド本体によって生じる圧縮力を用いる方法とが使用される。
【００３０】
該エラストマー製管状スリーブは、ハウジング内の凹部に強固に保持され、該ハウジングが、リボン配列の周囲をふさいでいる。各種手段（示されていない）が提供されることにより、各モールディング３および４が、互いに確実に固定され、組み合わされる。その様な手段の適切な例として、スナップ嵌め装置、ねじ、留め具、または接着剤等が挙げられる。各々のモールディングは、設置用釘、および他のモールディングの釘を受け止めるソケットを具備する。それによって、二つのモールディングのアライメントが確定する。
【００３１】
図２は、ブロック配列２１０の斜視図を示す。凹部２４０が具備され、該凹部が、ハウジングの内表面の突出部と相互に作用することにより、該ハウジング内にブロック配列を位置させる。好ましくは、該ブロックは、縦軸の回りに対称的で、該縦軸は、光ファイバー用の孔の軸と平行である。より好ましくは、該ブロックが、前記縦軸と直角をなす軸においても、対称的である。
【００３２】
図３は、ブロック配列２１０における矢印Ａの方向に沿った末端図で、孔２３１〜２２０の配置が示され、該孔は、管５１〜６２および光ファイバー３１〜４２を、順に収容する。配置線２０５は、孔の配置を図示する。長さｘは、１次元配列のリボンケーブルにおける光ファイバーのピッチと等しく、本実施形態では、０．２５ｍｍである。また、長さｙは、長さｘの３倍と等しい。すなわち、長さｙは、０．７５ｍｍである。長さｚは、長さｘの４倍と等しい。よって、本実施形態では、１．０ｍｍである。ブロック２１０において、長さａは、３．７５ｍｍ、長さｂは、３．９０ｍｍ、長さｃおよびｄは、それぞれ６ｍｍ、ハウジングの長さは、長さｅで、２５ｍｍである。
【００３３】
長さｘ、ｙ、およびｚの関係は、一般式で表すことができ、本発明の他の実施形態にも適用し得る。他の実施形態では、光ファイバーのリボン配列における管の直径と、ピッチの比率が異なるため、ブロック配列において、孔の列の数が異なることが必要とされる。従って、前記一般式は次のように表される。
【００３４】
2004532431.tif 000003
【００３５】
光ファイバーのピッチは、長さｘで表され、リボンケーブルの１次元配列中における光ファイバーの間隔であり、また、２次元配列のブロック配列中の光ファイバーの間隔でもある。
【００３６】
図４は、マニホルド１の側面の一部分で、ブロック配列２１０中に、４つの孔を示した断面図である。支持部２５は、室２６方向を向いた放射状の先端を有し、光ファイバーの損傷に対するリスクを最小限にする。
【００３７】
図５は、支持用ブロック８０の略図を示し、該支持用ブロック８０は、４本の支持用経路８１、８２、８３および８４を有し、順に、４本の光ファイバー８５，８６，８７および８８を、支持部２５およびブロック２１０間で支える。使用の際には、同じ２つの支持用ブロック８０および８０'（点線で示す）を互いに向かい合わせで用い、各々の光ファイバーが、最適な経路で、該経路沿いの最適な曲げ半径によって導かれることを確保するようになっている。マニホルド１では、光ファイバーのリボン配列ケーブルが、１２本の光ファイバーを有し、該ケーブルの下に、３個の支持用ブロックを要し、該ケーブルの上に３個の支持用ブロックを要する。
【００３８】
上記マニホルド１と似た他の実施形態においては、該支持用ブロックは、ハウジング用モールディングの一部分として形成されている。
【００３９】
図６は、本発明の第２のマニホルド６００の斜視図である。マニホルド６００は、ハウジング６０２を有し、該ハウジング６０２は、同一な２個のモールディング６０３および６０４で形成される。該２個のモールディングは、一対の同一のクリップ６０６および６０８によって共に保持される。該同一のクリップ６０６および６０８は、凹部６１０および６１２内に位置する。リボンケーブル６２０は、入口開口部６２２よりハウジングに入り、各光ファイバー６３１〜６５４が互いに分離されるマニホルドを通過し、出口開口部６６２よりマニホルドから分離されて出る。このリボンケーブルは、２４本の光ファイバー６３１〜６５４を有し、光ファイバーは、マニホルドの入口で直線状に配列している。これらのファイバーは、矢印６Ｐによって示される単一平面方向に配置され、マニホルドの出口で２次元ブロック配列６６４に向けて分散する。該ブロック配列は、高さ６Ｈおよび幅６Ｗを有する。幅６Ｗは、リボンケーブルの幅６Ｒと同じである。
【００４０】
図７および８は、第２マニホルド６００の断面図であり、ひずみ除去装置６１４を示す。このひずみ除去装置６１４は、矢印６Ａの方向へのリボンケーブルの軸運動を防ぐ。ひずみ除去装置６１４は、ハウジング内の凹部６１６に保持してある。ハウジング６０３および６０４は、入口用曲げ半径６２４を、入口開口部６２２に有する。入口用曲げ半径の寸法６Ｎは、十分な大きさとなるように設計され、リボンケーブルが、この曲げ半径で撓む際に、光ファイバー６３１〜６５４、または、リボンコーティング、もしくはシース６２１に、損傷を与えないようになっている。このリボンケーブルをさらに保護するため、入口用スリーブ６２６が、リボンケーブル６２０の上に装備されている。この入口用スリーブは、好ましくは、長さ６Ｓまでリボンケーブルに沿って延び、入口用曲げ半径６２４の端における先端６２５に接するように撓む時でもリボンケーブルを保護するようになっている。
【００４１】
ハウジング６０３および６０４は、出口用曲げ半径６８４を、出口開口部６６２に有する。出口用曲げ半径の寸法８Ｎは、十分な大きさとなるように設計され、光ファイバー６３１〜６５４が、この曲げ半径で撓む際に、光ファイバーに損傷を与えない。光ファイバーをさらに保護するため、出口用スリーブ６８６が、各光ファイバー６３１〜６５４の上に装備されている。この出口用スリーブは、好ましくは、長さ６Ｌまで、光ファイバーに沿って延び、出口用曲げ半径６８４の端における先端６８５に接するように撓む時でも、光ファイバーを支えるようになっている。出口用スリーブは、可撓性管である
【００４２】
ハウジング６０３および６０４には、ブロック６９０が装備されている。このブロックは、２４個の平行に並んだ孔（６９１のみ示している）を有し、各孔の縦軸は、マニホルドの縦軸６Ｘと平行である。これらの孔は、光ファイバーが、入口開口部６２２にて、リボンケーブルの１次元配列から、２次元ブロック配列６６４へと分離するよう設計される。好ましくは、出口用スリーブは、例えば、接着剤または他の適切な方法によりブロックに保持される。
【００４３】
図８より、各光ファイバーが、マニホルド内の滑らかな曲線８Ｃ内で変位されることがわかる。各光ファイバーは、単一平面方向にのみ変位され、該平面方向は、マニホルド６００の縦軸６Ｘと平行である第一の軸を有する。該平面方向は、該縦軸と垂直である第二の軸を有し、本実施形態においては、該第二の軸は、矢印６Ｙによって示される方向を向き、前記断面図の軸に対して、平行である。本実施形態において、第二の軸は、リボンケーブルの横軸６Ｚに対して垂直である。この横軸は、リボンケーブル内の各光ファイバーの軸をなす中心線を通過する。
【００４４】
その他の実施形態として、図示されていないが、第一および第二の軸を含む平面方向を有する実施形態で、前記実施形態６００に似ているが、第二の軸がリボンケーブルの横軸に対して９０度以外の角度で傾いているものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は本発明の第一マニホルドの斜視図である。
【図２】図２は図１に示すマニホルドのブロック配列の斜視図である。
【図３】図３は図２に示すブロック配列の末端図で、管を収容する孔の配置を示す。
【図４】図４は図１に示すマニホルドの一部位における縦方向の断面図である。
【図５】図５は図１に示すマニホルドに用いられる支持用ブロックの斜視図である。
【図６】図６は本発明の第二マニホルドの斜視図である。
【図７】図７は前記第二マニホルドの断面斜視図である。
【図８】図８は前記第二マニホルドの縦軸に更に沿った断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004532431.tif 000008
【図６】
2004532431.tif 000009
【図７】
2004532431.tif 000010
【図８】
2004532431.tif 000011
【国際公開パンフレット】
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2004532431.tif 000013
2004532431.tif 000014
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2004532431.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバー（３１〜）が、１次元のリボン配列（２０）から２次元のブロック配列（２１０）に分散するよう配置された光ファイバー用マニホルド（１）であって、リボン配列内の隣接するファイバー（３１，３２〜）が、横軸方向（６Ｚ）に第１距離（ｘ）の間隔で置かれているようになっている光ファイバー用マニホルドにおいて、前記の隣接するファイバー（３１，３２  〜）が、少なくとも第２距離（ｚ）の方向へ分離されたブロック配列内でも、前記横軸方向へ前記と同じ第１距離（ｘ）の間隔を保っていることを特徴とする、光ファイバー用マニホルド。
【請求項２】
前記リボン配列の各光ファイバーが、単一の平面方向（６ｙ）にのみ向きが揃えられている請求項１に記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項３】
前記ブロック配列は、各光ファイバーがブロックを通って可撓性管（５１〜）へと入り込むように設計されたブロックで構成してある請求項１または２に記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項４】
各可撓性管の先端が、前記ブロックに装備されている請求項３のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項５】
前記ブロック配列が孔（２２０〜）を有し、該孔を光ファイバーが通り、該孔が列をなして配置してある請求項１〜４のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項６】
前記マニホルドが、軸平面に対して対称である請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項７】
前記マニホルドがひずみ除去装置（２４）を具備し、リボン配列をマニホルドに確実に位置させるようになっている請求項１〜６のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項８】
前記マニホルドが、リボンファイバーの入口に、曲げ半径制御装置（６０３）を具備し、ファイバーおよび／またはリボンのコーティングまたはシースの損傷を防ぐようになっている請求項１〜７のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項９】
前記マニホルドが、ファイバーの出口に曲げ半径制御装置をを具備する請求項１〜８のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項１０】
前記マニホルドがスリーブを有し、該スリーブ内をリボンファイバーが、マニホルドのブロック配列に入る前に通るようになっている請求項１〜９のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項１１】
前記スリーブが、弾力のある圧縮可能物質からなる請求項１０に記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項１２】
前記スリーブが、ファイバーの出口用曲げ半径制御装置における曲げ半径の領域を越えて、リボンケーブルに沿って延びている請求項１１に記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項１３】
各光ファイバーを密接に支える支持ガイドが提供されている請求項１〜１２のいずれかに記載の光ファイバー用マニホルド。
【請求項１４】
前記支持ガイドが、各光ファイバーを支持するように配置してあり、前記ファイバーがマニホルド内を滑らかな湾曲軌道をたどるようになっている請求項１３に記載の光ファイバー用マニホルド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
光ファイバーが、１次元のリボン配列から２次元のブロック配列へ分散するように配置された、光ファイバー用マニホルドを提供することは知られており、例えば日本国特許出願公開公報平１０−１７０７３５号（日本電信電話、ＮＴＴ）に記載されている。しかしながら前記マニホルド内では、個々の光ファイバーが急速にその方向を変化させるという問題が生じている。これは「マイクロベンド（微少な曲げ）」として知られている。日本電信電話の文献によると、光ファイバーがその方向を極端に激しく変化させるため、二次元方向、すなわちリボン平面と直角の方向とリボン平面内の方向とに変化して、ファイバー内で顕著なねじりが生じる。また日本電信電話の文献では、ファイバー全体の間隔が圧縮されている。さらに他の文献、すなわち日本国特許出願公開公報平９−１９７１４５号（タツタ電線株式会社）では、伝送特性の損失に関する問題が記載されている。しかしながら、提案された解決法は、不明確ではあるが、リボン配列から急なカーブを有する環状配列内へと変位する、きつく束ねられたファイバーに備わっているようである。さらに前記ファイバーは、再度急激な変位を要し、一次元の横軸に沿った平面から、一次元のリボン軸の中心で、前記横軸に沿った平面と平行な面と、前記横軸に沿ったリボン平面に垂直な面との双方に向かって変位する。
本発明は、光ファイバーが、１次元のリボン配列から２次元のブロック配列に分散するよう配置され、リボン配列内の隣接するファイバーが、横軸方向に第１距離の間隔で置かれたものにおいて、光ファイバー用マニホルドにおいて、前記の隣接するファイバーが、少なくとも第２距離の方向へ分離されたブロック配列内でも、前記横軸方向へ前記と同じ第１距離の間隔を保っていることを特徴とする。 本発明のマニホルド内の光ファイバーにおける幾何学的配列の変化は、結果的に、最小の角変位を生じさせ、伝達特性の損失を軽減する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【図１】図１は本発明の第一のマニホルドの斜視図である。
【図２】図２は図１に示すマニホルドのブロック配列の斜視図である。
【図３】図３は図２に示すブロック配列の末端図の略図で、管を収容する孔の配置を示す。
【図４】図４は図１に示すマニホルドの一部位における縦方向の断面図である。
【図５】図５は図１に示すマニホルドに用いられる支持用ブロックの斜視図である。
【図６】図６は本発明の第二マニホルドの斜視図である。
【図７】図７は前記第二マニホルドの断面斜視図である。
【図８】図８は前記第二マニホルドの縦軸に更に沿った断面図である。




【国際調査報告】
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2004532431.tif 000033
2004532431.tif 000034