(57)【要約】公開のデータ・ベース（ＢＤ）内で遅れて入手可能なＸ５０９タイプの証明書をリアルタイムで無効化したり、あるいは取り消したりするためにはどうしたらいいかという問題を、有効化される取引に関する証明書の署名および／または伝送のサブ・プログラム（２６）を、携帯電話（１）の中で直接無効化する（３５）ことによって、解決する。そのようにすることによって、通常の管理の手順では２４時間から４８時間を要するのに対し、信号が発せられたあと、あるいは無効化が要請されたあとの十分間で無効化を達成できることが明らかになる。
2004532484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話のユーザーと相手との間で携帯電話により認証を行う方法であり、該方法においては、ユーザーと相手との間の取引メッセージが編集され、該メッセージは、署名と確認のアルゴリズムによって署名されるものであって、取引の取り消しをリアルタイムで可能にするために、携帯電話の内部で、有効化される取引証明書の署名および／または伝送の方法を無効化することによって、取引メッセージが正確に署名されかつ／または正確に伝送されることを阻止するということを特徴とする方法。
【請求項２】
携帯電話（１）のユーザーと相手（６）との間で携帯電話により取引の認証を行う方法であり、該方法においては、
・ユーザーと相手との間の取引メッセージが編集され（７）、
・取引メッセージの署名（８）が、ユーザーの携帯電話の中に納められている（２）、ユーザーの個人鍵（２８）を用いて行われ、
・署名された取引メッセージが相手に伝送され（９）、
・相手は、ユーザーに対応する公開鍵（Ｘ５０９）を入手しなければならず（１０、ＢＤ）、
・相手は、対応する公開鍵を用いて、署名された取引メッセージを検証しなければならない（１２）ものであって、
取引の取り消しをリアルタイムで可能にするためには、
・携帯電話の内部で、取引メッセージが正確に署名され、かつ／または正確に伝送されることを阻止し（３５）、そしてそのことによって、携帯電話の中に納められている個人鍵の使用を無効化するということを特徴とする、方法。
【請求項３】
無効化のために、携帯電話のＳＩＭカードの内部で個人鍵のアドレスを変更することを特徴とする、前記請求項２に記載の方法。
【請求項４】
無効化のために、携帯電話のＳＩＭカードの内部で前記個人鍵を改ざんすることを特徴とする、前記請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
無効化のために、携帯電話のＳＩＭカードの内部で、あるいは、携帯電話のプログラム・メモリーの内部で、署名のアルゴリズムを変更することを特徴とする、前記請求項２から４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
無効化のために、携帯電話のＳＩＭカードの内部で、あるいは、携帯電話のプログラム・メモリーの内部で、署名のアルゴリズムの、少なくとも一つの指示のアドレスを変更することを特徴とする、前記請求項２から５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
無効化のために、個人鍵に有効性の指標を付与し、その指標の数値を変更することを特徴とする、前記請求項２から６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
取り消し命令をデータ・ベースの中で受信するとすぐ（３６）、取引メッセージが正確に署名され、かつ／または正確に伝送されることを、携帯電話の内部で阻止することを特徴とする、前記請求項１から７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
取引メッセージが正確に署名され、かつ／または正確に伝送されることを携帯電話の内部で阻止し、この阻止が、その携帯電話をネットワークに最初に接続した時点（ＨＬＲ）で、あるいは、再び位置を特定した時点で、そこに変更を加えることによって行われることを特徴とする、前記請求項１から８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
・行為者、特に携帯電話の事業者が、携帯電話に阻止メッセージを送り、
・その事業者が阻止メッセージを送る権利（３７）の検証を、携帯電話の内部で行い、
・権利によってそれが許されている場合には、阻止メッセージに対応する阻止アルゴリズムを実行する、ということを特徴とする、前記請求項１から９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
ＳＭＳによって伝送された阻止メッセージを送信することにより、携帯電話の内部で阻止を行うことを特徴とする、前記請求項１から１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
取引が不可能だというメッセージを、携帯電話によって伝送させることを特徴とする、前記請求項１から１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
ネットワークにアップロードすることにより、証明書と、その証明書に対応する個人鍵と、管理用の確認鍵とを、携帯電話の内部に記録することを特徴とする、前記請求項１から１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
・秘密メモリー（２５）を備えた携帯電話（１）と、
・処理用マイクロプロセッサー（２２）と、
・秘密メモリーの中に納められた個人鍵（２８）でメッセージの署名を行うアルゴリズム（２６）と、署名された取引メッセージの伝送を行うサブ・プログラム（２６）とを内蔵しているプログラム・メモリー（２４）とを有しており、
署名及び／または伝送を不正確にする手段（３５）を有することを特徴とする、取引メッセージの認証を行う装置。
【請求項１５】
無効化手段が無効化サブ・プログラムを実行する手段を有することを特徴とする、前記請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
無効化サブ・プログラムが、秘密メモリーの中に納められている管理鍵（３７）によって条件付けられる行為の検証を有することを特徴とする、前記請求項１５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、取引を認証する方法並びに装置である。本発明は主に、（ＧＳＭ、ＧＰＲＳ、ＵＭＴＳ等の）あらゆるタイプの携帯電話の分野で使用され、携帯電話のユーザーと取引の相手との間に生じる取引を管理するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
取引の分野において、もっともよく知られている取引は、売買に伴うものである。しかしながら、相手に情報を伝送し、相手に伝送された情報が詐欺的なものでなく真正なものであることを検証するように相手に委託することもまた、取引とみなすことができる。本発明をアクセス管理の一環として用いることも検討可能であるが、その場合には、取引は、アクセスの許可を申請した結果として生じる。簡略化のために、本発明を、販売業務の一環として行われるものとして説明していくが、これは、そのような業務こそが、まさに、そのような取引において発生しうる問題全てを代表しているからである。しかしながら、本発明は、すべての取引に関係するものである。
【０００３】
購買、特にインターネット・ショッピングの分野において、買い手、例えば携帯電話のユーザーは、特にＷＡＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−無線アプリケーション・プロトコル）のセッションの間に、インターネットのサイトに接続する。このセッションの際に、買い手は、相手と取引をしようとするのであるが、この相手とは、財やサービスの供給者であって、その財やサービスをインターネット・サイト上で入手可能な状態にしている者である。取引は、取引メッセージの編集を本質的に有する。このメッセージの編集を行うのは、取引の行為者のうちの誰でもよく、携帯電話のユーザーでも、あるいはユーザーが問い合わせをする相手でもよい。いずれの場合においても、この相手というのは、個人または法人だけでなく、ユーザーの携帯電話と連絡を取り、お互いの間で取引メッセージの種類を取り決めるための、情報処理タイプの手段とも同義であることは言うまでもない。販売に関して言えば、取引メッセージは幾つかの不可欠な情報を有していなければならない：一般的には日付、取引の価格、通貨、物品の指定、取引の連し番号並びに取得する人の氏名である。取引は、要するに、購入された財またはサービスを入手可能な状態にして、一方、その入手可能状態に対する支払いがなされることによって、行われる。
【０００４】
取引メッセージは、慎重を要するという性質を考慮に入れると、セキュリティ対策を行う必要がある。取引のセキュリティ対策は、対称的暗号アルゴリズムを用いることにより可能になる。取引の別のセキュリティ対策は、非対称鍵、すなわち（メッセージに署名するための個人鍵と、署名された取引メッセージが真正なものかどうかを検証するための公開鍵という）二重鍵の暗号アルゴリズムを用いることにより可能となる。取引の効果的なセキュリティ対策を示す二つの重要なパラメーターは、一つは、取引メッセージに署名するデジタル署名のメカニズムを用いることによる、拒否不能のプロパティに関するものであり、またもう一つは、メッセージの内容を暗号化することによって可能となる秘匿性に関するものである。そのような取引に署名を行うことに対応する方法の手順が図１に示されており、その方法を活用するのに必要な手段は図２に示されている。
【０００５】
取引メッセージを編集する手段に含まれるのが、図２に示されている携帯電話１であり、該携帯電話は、好適には、チップ付きカード２（好適にはＳＩＭ、または、第三世代の移動通信ネットワークで使用可能なＵＳＩＭ）を備えており、かつ、携帯電話ネットワーク３と接続できるものである。ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ−加入者識別モジュール）カードはチップ付きカードであり、該チップは、携帯電話ユーザーの加入および確認情報を有している。携帯電話ネットワーク３は、特に、従来の交換式の電話ネットワーク４を介して、あるいはインターネット・ネットワーク５を介して、売り手の、より一般的には、携帯電話１のユーザーが問い合わせる相手のサイト６に、接続することができる。サイト６は、好適にはインターネットのサイトであるが、必ずしもそうでなければならないというわけではない。ミニテル・タイプのサイトであることも考えられる。携帯電話１及び／またはサイト６は、図１の第一の手順７の間に取引メッセージを編集するための手段を有している。つぎに、携帯電話１は、手順８の間に、取引メッセージのセキュリティ対策を行う。メッセージは、発信者によって、特に携帯電話１の秘密メモリー、特にＳＩＭカード２の中に納められた秘密メモリーの中にある個人鍵を用いて、署名される。
【０００６】
署名されたメッセージは、つぎに、手順９の間に、携帯電話１によってサイト６に伝送される。そのときに該サイトでは、受信した取引メッセージの整合性と真正性を検証する方法が利用される。検証には、発信者の公開鍵を用いることが必要である。この鍵は、一般的には、（例えばＸ５０９タイプの）デジタル証明書という形で入手可能である。この証明書の発行または回収は、公開鍵のデータ・ベース参照手順１０の間に、行われる。
【０００７】
実際上は、非対称型の認証システムを設定するには幾つもの団体または機関の関与が必要であり、それによって、公開鍵と個人鍵の管理の整合性が保たれる。
【０００８】
何よりもまず第一に、規格組織のようなタイプの認証団体ＥＣが、認証条件を規定する。特に支払いメッセージに関しては、団体ＥＣが、取引メッセージに含まれなければならないパラメーターのリストを規定しており、例えば、勘定明細書ＲＩＢの番号、身分証明書番号、様々なユーザーの氏名、年齢およびその他の情報である。このような認証を行う規格団体ＥＣは、記録機関ＡＥの業務の条件を定める。このような記録機関ＡＥは、様々な作業を担っている。
【０００９】
第一に、ａ）該記録機関は、認証団体が作成したパラメーターのリストに沿って、証明書に記載すべき情報の収集と検証を担当する。
【００１０】
第二に、ｂ）記録機関ＡＥは、（好適にはＸ５０９、Ｖ３またはＶ４タイプの）電子証明書の作成依頼を担当する。その場合、次の二つのケースが考えられる：
・二重鍵が既にＳＩＭカードに存在したとすると、そのカードを読み取ることにより、公開鍵を取り出すことができる。
・二重鍵を生成する必要があるとすると、その場合には、ＳＩＭカードによって独自に二重鍵を作成することが可能であり（ユーザーの個人鍵を閉じ込めたままにすることが可能な、この方法のほうが望ましい）、その場合、そのＳＩＭカードにより、（外部バスで読み取って）生成された公開鍵を使用可能な状態にする。さもなければ、その次にあり得るのは、機関ＡＥが二重鍵を生成し、それをＳＩＭカードにインストールすることである。しかしながら、このタイプのやり方は、セキュリティの点で弱くなってしまう。
【００１１】
第三に、ｃ）記録機関ＡＥは、データ・ベースＢＤを管理する組織に、申請し取得した証明書を送付する業務を担当する。その場合、記録機関ＡＥは、証明書の内部で、既に収集した識別データと加入者の公開鍵とを関連づけることができる。
【００１２】
第四に、ｄ）記録機関ＡＥは、一つの二重鍵の各個人鍵を、ＳＩＭカードの内部の、この個人鍵の読出や携帯電話１の外部バスでの表示が不可能な場所に、組み込む。変形例として、ＳＩＭカードの内部に二重鍵を創出してその個人鍵を記録する作業をＳＩＭカード自体によって行うというのがあるが、これは、そのカードの中のプログラム・メモリー内部にそのためのプログラムがある場合である。ユーザーが自分の証明書を自由に使えるようにするのは、その証明書をＳＩＭカードか携帯電話のセキュリティゾーンにロードすることにより直接行うか、あるいは、証明書の数値の代わりにＳＩＭカードの中でＵＲＬ（インターネット上のサイトのアドレス）をインプットすることで論理的な迂回手段を用いて行うというのが考えられる。このＵＲＬは、データ・ベースＢＤの一つのフィールドに直接ねらいを定めるものである。証明書の管理をずっと柔軟に行える、この解決策が望ましい。
【００１３】
最後に第五として、ｅ）記録機関ＡＥは、ユーザーがもはや使用不能にして欲しいと申請した証明書に対応するＸ５０９証明書を無効にする業務を担当する。そのような取り消しの申請は商業的な理由でも可能であるが、単にＳＩＭカード及び／または携帯電話１が盗まれたからという理由でも可能である。
【００１４】
データ・ベースＢＤは、通常は、インターネットから誰でも読み取りアクセスが可能で、読み取り／書き込みについては、記録機関ＡＥだけが、電話ネットワーク４により個人的なタイプの接続で、アクセス可能である。データ・ベースＢＤに証明書が記録される。証明書記録作業のそれぞれを成り立たせるのは一つの証明書であり、それは例えばＸ５０９タイプの証明書で、有効性の指標が付与されたものである。記録機関ＡＥが取り消しを行わない限り、その証明書は有効である。証明書を作成するために、記録機関ＡＥは、証明書及び／または二重鍵の作成者ＣＥ／ＰＢに問い合わせを行う。そのような証明書の作成者ＰＢが作成するのは、ａ）Ｘ５０９証明書と、場合によっては、個人鍵一つと公開鍵一つからなる対になった二重鍵である。そのような作成者ＰＢはまた、ｂ）証明書及び／または二重鍵を記録機関ＡＥに伝送する業務も担当する。これらの作成及び伝送の全てに高度のセキュリティ対策を行う。
【００１５】
実際面では、暗号ではなく完全に平文で書いた証明書は、期間として示された有効性の表示と、ユーザー識別情報とを有しており、該識別情報とは、典型的には氏名、場合によってはそのユーザーの住所である。その証明書は更に、ＳＩＭカードの公開鍵も有している（その一方で二重鍵の個人鍵は、ＳＩＭカード２の秘密区域にロードされている）。証明書Ｘ５０９は、その上、証明書の作成者ＰＢの名前、並びにその作成者による証明書の署名も含んでいる。この署名は一連の番号であり、実際には一連のビットであって、認証者の個人鍵で暗号化されている。証明書の整合性を検証するために、ベースＢＤあるいはその他のものによって、そのような検証を可能にするような認証者の公開鍵が自由に使えるようにされている。
【００１６】
そのようにして、署名された取引メッセージを検証する手順１０は、大した困難もなく、やり遂げることができる。その目的のために、署名された取引メッセージは、証明書の作成者のＰＢリファレンスと携帯電話１のユーザーの身元が記載されている。このような条件で、サイト６は、データ・ベースＢＤへ、少なくとも、二重鍵作成者ＰＢに関するデータ・ベースの小部門へ、アクセスすることができ、また、このデータ・ベース内で、氏名の分かっているユーザーについて、そのユーザーに対応する証明書Ｘ５０９を検索することができる。そのようなリクエストに応えて、データ・ベースＢＤは、手順１１の間に、申請された証明書をサイト６に送る。サイト６はまた、その証明書の整合性を検証する。
【００１７】
更に、サイト６は、一方で取引を承知しているのであるが、それは特に、取引メッセージの編集７にサイトが関与したからである。他方では、サイト６は、署名された取引メッセージも承知しており、それは、携帯電話１により、そのメッセージをサイト６に伝送したからである。このような条件で、サイト６は、手順１２の間に、取引のデジタル刻印を行う。この刻印は、例えばＭＤ５またはＳＨＡ．１のタイプの、一方向のハッシュ関数を用いることにより、取得可能である。手順１３の間に、サイト６は、そのようにして計算された署名が、受信した署名済取引メッセージに対応していることの検証を行う。この検証は、署名の暗号解読をユーザーの公開鍵で行うことによってなされる。この暗号解読の結果が、手順１２の際に計算されたデジタル刻印に対応する場合には、署名がまさに取引メッセージに関するものであり、まさにそのユーザーに起因するものであることが、サイト６で検証されたことになる。この検証が異論の余地のないものである場合には、サイト６が取引の有効化１４を行う。取引のこのような有効化により、アクセス管理の場合には、携帯電話のユーザーは、保護された場所にアクセスすることができるようになる。この有効化によってまた、情報の伝送に関する場合にも、伝送された情報を平穏に使用することが可能となる。販売の場合においては、この有効化によって、（承認された場所で）携帯電話１のユーザーが利用できるような物理的な窓口の開設が行われることにもなり、それは、さらに一般的には、そのユーザーが取引で取得したばかりの財やサービスを現実に引き渡すということになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
そのようなセキュリティ対策を施した手続きは、したがって、不正行為、特に盗んだ携帯電話の不正使用を防止するために想定されている。実際には、ユーザーが携帯電話を盗まれたときや、（例えば、ユーザーが関係を絶ったばかりの銀行と、記録機関ＡＥが提携したというような理由で）もはや証明書を使いたくないという場合に、ユーザーは、記録機関ＡＥに申請して、データ・ベースＢＤの中の、当該の証明書Ｘ５０９を取り消すように求めることになる。そのようにすると、この取り消された証明書に対応する個人鍵によって着手された取引は、すべて手順１３で頓挫することになり、結局のところ、取引は停止されることになる。しかしながら、そのような取り消しは、リアルタイムで行うには効率が悪い。実際には、一つの証明書を取り消すには、関係している機関が同一の国の中に位置しているか、あるいは別々の国々にあるのか、さらには、サイト６の管理者の国とは違う国々にあるのかによって、２４時間から４８時間を要する。
【００１９】
さらに、ネットワーク４、特に５が混雑しているとか、通信が困難とかいうことから、他の問題も生じてくる。特に、例えばインターネットのネットワークが一時的に渋滞してしまって、手順１０でのデータ・ベースＢＤの照会が不可能になるということが起こるかもしれない。同じ理由で、取り消された公開鍵が入った証明書の伝送ができない（さらに、データ・ベースＢＤが更新されない間、取り消されたにもかかわらず、有効な状態で伝送される）ということもありえる。そのような場合にはまた、取引の相手は、一時的アクセス不能のセキュリティ対策を自ら断って、取引を、現れたままの状態で受け入れるということになる。その場合には、相手は、不正行為のリスクを一人でこうむることになる。したがって、リアルタイムで取り消しを行う問題は、解決されるべき重大な問題である。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明においては、目下のところ解決不能の、このリアルタイムで取り消しを行うという問題を、携帯電話で署名を行ったり、署名されたなんらかの取引メッセージを正確に伝送したりするのを、リアルタイムで、あるいはほとんどリアルタイムで、阻止することによって、改善することが想定されている。そのようにして、認証された取引業務において、信頼性が大いに有意な程度に改善されることが保証される。その目的のために、ネットワーク３の携帯電話の事業者サービスによって、あるメッセージを、携帯電話１に、そして特にＳＩＭカード２に伝送させることにより、リアルタイムでの阻止が行われる。このメッセージは、ユーザーのＳＩＭカードの中に閉じこめられた個人鍵を正確に使用する手段を停止化させることを目的とするものである。このメッセージは、ＳＩＭカード２に、自らの暗号化個人鍵を正確に使用する手段を失わせる効果をもつものである。このような使用手段は、様々な段階で、署名された正確なメッセージの作成の制限、あるいは、署名された正確なメッセージの伝送の制限を介入させることが可能だということが明らかになろう。そのようにすることで、本発明では、手順８からまたは手順９からの過程を妨げることになる。リアルタイムでの介入は、携帯電話ネットワーク３の事業者に通知する携帯電話１のユーザーによって、あるいは、同じ事業者に通知するデータ・ベースＢＤによって、開始される。いずれの場合においても、データ・ベースＢＤの照会を行わないと、望んでもいない取引が有効になるという結果は生じ得ないことになり、そして、それゆえに、この取引が破棄されたり、取り消されたりすることになる。
【００２１】
本発明の方法の、もう一つの利点は、取引の電子署名と、証明書の有効性に関する参照とが、全く非同期的であるという点にある。
【００２２】
本発明が対象とするのは、携帯電話のユーザーと相手との間で携帯電話により認証を行う方法であり、該方法においては、ユーザーと相手との間の取引メッセージが編集され、該メッセージは、署名と確認のアルゴリズムによって署名されるものであって、その方法の注目すべき点は、取引の取り消しをリアルタイムで可能にするために、携帯電話の内部で、有効化される取引証明書の署名および／または伝送の方法を無効化することによって、取引メッセージが正確に署名されかつ／または正確に伝送されることを阻止するという点である。
【００２３】
事実、本発明の方法は、デジタル署名を行うために活用される暗号化技術に左右されないものであり、それゆえに、（対称的暗号アルゴリズムの）秘密鍵の技術に、あるいは、（非対称の鍵と非対称的暗号アルゴリズムの）二重鍵の技術に応用可能なものである。
【００２４】
そういうわけで、本発明がまた対象とするのは、携帯電話のユーザーと相手との間で携帯電話により取引の認証を行う方法であり、該方法においては、
・ユーザーと相手との間の取引メッセージが編集され、
・取引メッセージの署名が、ユーザーの携帯電話の中に納められている、ユーザーの個人鍵を用いて行われ、
・署名された取引メッセージが相手に伝送され、
・相手は、ユーザーに対応する公開鍵を入手しなければならず、
・相手は、対応する公開鍵を用いて、署名された取引メッセージを検証しなければならないものであって、
該方法は、取引の取り消しをリアルタイムで可能にするために、
・携帯電話の内部で、取引メッセージが正確に署名され、かつ／または正確に伝送されることを阻止し、そしてそのことによって、携帯電話の中に納められている個人鍵の使用を無効化するということを特徴としている。
【００２５】
本発明はまた、取引メッセージの認証を行う装置も対象としており、該装置は、
・秘密メモリーを備えた携帯電話と、
・処理用マイクロプロセッサーと、
・秘密メモリーの中に納められた個人鍵でメッセージの署名を行うアルゴリズムと、署名された取引メッセージの伝送を行うサブ・プログラムとを内蔵しているプログラム・メモリーとを有しており、署名及び／または伝送を不正確にする手段を有することを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下の説明を読み、添付図面を検討することにより、本発明はさらにもっとよく理解されるようになる。これら図面は例示のために示されているのであって、本発明を限定するものでは全くない。各図は以下のものを示している：
・図１：既に説明したように、従来の技術における認証手順を示す；
・図２：従来の技術における認証と、本発明による認証の取り消しを行うために用いられる手段を示す。
【００２７】
図２は、本発明の方法を活用するために用いることのできる携帯電話１を示している。この携帯電話１は、通常は、データ、アドレス及び制御のバス１６を介して送受信回路１７につながるマイクロプロセッサー１５と、プログラム・メモリー１８と、データ・メモリー１９とを有している。バス１６はまた、インターフェース２０（実際上はコネクター）ともつながっているが、該インターフェースは、コネクター２１を介して、特にＳＩＭタイプのチップ付きカード２と接続するために用いられるものである。カード２のチップも同様に、バス１６と同じタイプのバス２３によってプログラム・メモリー２４およびデータ・メモリー２５とつながるマイクロプロセッサー２２を有している。マイクロプロセッサー２２はサブ・プログラム２６を活用するに適したものであるが、該サブ・プログラム２６は、ここではＳＩＭと呼ばれており、プログラム・メモリー２４の中に内蔵されている。サブ・プログラムＳＩＭは、従来型のプログラムであるが、特に携帯電話１を携帯電話ネットワーク３に最初に接続した時点で、携帯電話を使うＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ−個人識別番号） コードをダイヤルしてＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）加入者識別国際番号を事業者の部局に伝送するように要求することができるようにするプログラムである。これらのＰＩＮやＩＭＳＩの情報は、メモリー２５の秘密の区域に納められている。これらの秘密区域には、ユーザーはアクセスできないようになっているが、それは特に、ユーザーが、そのような情報を携帯電話１の画面２７上に表示できないようにするためである。
【００２８】
取引に署名を行う一環として、サブ・プログラム２６にも暗号アルゴリズムが含まれている。この暗号アルゴリズムで用いられている個人鍵２８はメモリー２５の中に納められており、それにより、デジタル刻印または取引メッセージに署名するようになっている。取引メッセージは、画面２７に表示可能な状態で、しかも、少なくとも、サイト６との、特にネットワーク３及びインターネット・ネットワーク５を介したやり取りを行う間の交渉を対象として、作成される。更に、その取引メッセージは、既に述べたように、それ自体が、サイトの個人鍵の使用を介して、サイト６によって署名されることが可能である。実際は、取引に関する情報は、インターネット・ネットワーク５から入手可能である。逆に、署名された取引メッセージは、好適には、ネットワーク３とネットワーク４に載せて、サイト６に達する。
【００２９】
加入者が最初に接続を行った時点、特に、その加入者が携帯電話１の電源を再びオンにした時点で、ネットワーク３は、電話１が送信し、その基地局２９のうちの一つが傍受した信号を受信する。（ＳＩＭカードの秘密データの一つを特に用いて、ネットワークに固有のユーザー確認方法を活用する）携帯電話ネットワークへのアクセスを制御する段階を終えると、ユーザーの位置が特定されたものと認められる。この瞬間から、ユーザーには、その電話を用いて（電話の呼び出しで）外部と、あるいはネットワークそのもの（例えばＳＭＳフラックス）と、通信を行う可能性が与えられる。
【００３０】
電話のネットワークは、（携帯電話が作動したとか、トンネルから出たとかで）ユーザーの位置が特定された瞬間から、携帯電話、ＳＩＭカードおよびユーザーと通信ができ、また、その通信は、ユーザーがどのような動きをするかとはかかわりなく行える。特に、音声通信または「データ」通信（データ伝送）が確立された時点で、携帯電話は、ＳＭＳを受信することができる。
【００３１】
実際には、この局２９が、それらの信号設備の信号を、処理プロセッサー３１へのバス３０によって伝送し、該処理プロセッサーは、プログラム・メモリー３３の中に納められた電話ネットワークの管理プログラム３２を活用する。プログラム３２は、事業者サービスのデータ・メモリー３４の内部で、加入者のＩＭＳＩ番号と、場合によっては、その携帯電話のＩＭＥＩ番号と、その加入者の氏名ＮＯＭと、（その加入者に使用量に相当する請求書を送付するための）住所ＡＤＲと、携帯電話の位置特定情報ＨＬＲ並びにその携帯電話の番号とを対応させる記録を創出する。他の情報も、メモリー３４の記録で対応させることができる。位置特定情報ＨＬＲにより、電話１をネットワーク３に接続する基地局２９を識別することができる。電話番号により、外部から、特に電話ネットワーク４によって、携帯電話１に宛てられた通信をそこに送付することができる。
【００３２】
本発明によれば、携帯電話１は、そしてさらに正確にいうと、ＳＩＭカード２は、取引メッセージが正確に署名されたり、そして／または正確に伝送されたりすることを妨げるための手段を有している。たとえば、そのような阻止手段にあるサブ・プログラム３５、ＥＭＰＥは、正確な署名及び／または伝送を妨げるものである。サブ・プログラム３５は、好適には、プログラム・メモリー２４の中に納められている。このサブ・プログラム３５を起動する手段には様々なものがある。
【００３３】
望ましい方法としては、サブ・プログラム３５は、ＧＳＭ（またはその他の）タイプの携帯電話通信の一環として、ＳＭＳメッセージで起動される。ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ−ショートメッセージサービス）タイプの伝送様式によって、三つの等級のメッセージが構成可能である：ＳＩＭカード２のプロセッサー２２によって実行可能なメッセージと、携帯電話１のプロセッサー１５によって実行可能なメッセージと、処理なしでデータ・メモリー１９の中に直接保存可能なメッセージとである。阻止メッセージ、したがって無効化メッセージは、好適には、第一のタイプのものである（但し、無効化が第二のタイプのメッセージによっても着手されうることは言うまでもない）。
【００３４】
無効化は、たとえば、個人鍵２８を改ざんしたり、（この個人鍵に限って署名を不活性にするように）サブ・プログラム２６の暗号化に相当する部分を改ざんしたり、あるいはさらに、サブ・プログラム２６の、署名された取引メッセージの伝送に相当する部分を改ざんしたりすることを含んでいる。たとえば、メモリー２５の中では、個人鍵２８の数値を改ざんすることができる。実際には、そのビットのうちの一つを改ざんすれば十分なのであって、そのような個人鍵を用いた署名は、その個人鍵に対応していることになっていて、サイト６で（正確に更新される前に）データ・ベースＢＤの中から取り出されることになる公開鍵で行われた刻印の検証結果とは、もはや整合性がなくなる。
【００３５】
もう一つの方法としては、サブ・プログラム２６において、署名のアルゴリズムに関する指示の場所で、暗号化の鍵を取り出さなければならないアドレスの指定を変えることができる。このようにすれば、その鍵に触れる必要はなく、その場合には、鍵は、完全に不可侵の形で保護される。あるいは、署名演算の引き数の一つ、特にシフト演算子あるいはそのアルゴリズムの算術演算を変えてもよい。
【００３６】
変形例として、鍵２８には有効性の指標が付与されていてもよいが、その指標も不可侵区域に位置している必要はなく、有効な第一の状態から、無効化の第二の状態へのみ、不可逆的な切り換えしかできないような特異性がある方が有利である。この場合、サブ・プログラム２６の暗号化アルゴリズムには、事前の手順があり、それは、その有効性指標を参照することにより、使用すべき署名の個人鍵が有効であることを検証するという手順である。
【００３７】
鍵２８に加えた変更の一切は、アルゴリズム自体の指示にも加えうるものであり、特に、サブ・プログラム２６の、その署名に対応する部分は、それ自体が、後に無効化されることになるかもしれない有効性の指標を備えていてもよい。
【００３８】
本発明の方法は、以下のように活用されるものである。電話１のユーザーが、携帯電話ネットワーク３の事業者の一般的なサービスに接続する。ユーザーはまた、認証団体または認証機関ＥＣに証明書を差し出して直接照会し、それにより、前記証明書を取り消させるようにしてもよい。そのとき、機関ＥＣは、携帯電話ネットワークの事業者と接続して、その取り消しを実行させる。この接続は、携帯電話ネットワークの事業者が前もって必要な技術手段を提供している場合には、機関ＥＣ自身がネットワークで自動的に活用するようにしてもよい。そのようにして、特に、その事業者の代理人により、加入者管理プログラム３６の活用を行うことができる。その場合、このプログラム３６は、本発明では、携帯電話１及び／またはＳＩＭカード２に向けられた無効化メッセージを送信するサブ・プログラムを有している。したがって、プログラム３６は、ＨＬＲ情報による、基地局２９の所在探知を有しており、該基地局と接続される携帯電話のＩＭＳＩ番号は、呼び出しを行ったばかりの加入者の氏名と電話番号に対応している。そのようにして、サブ・プログラム３６は、特に信号路の上を（特にＳＭＳタイプのメッセージを伴って）、携帯電話１に、無効化メッセージを送る。メッセージは信号路の上にあるので、携帯電話１のユーザーは、そのことを特に警告されることもない。たとえ、待ち受け状態にある場合でも、メッセージは携帯電話１に伝送される。携帯電話１が受信した無効化のメッセージは、そこからＳＩＭカード２に送られ、そこでサブ・プログラム３５を活用して、要求されている無効化を行うことになる。
【００３９】
特に電源を止めるなどして、携帯電話１の接続が断たれた場合には、信号化メッセージをプログラム３６が編集する時点で、ＨＬＲ情報が、携帯電話１の接続の欠如を記録することになる。そのようにして、この携帯電話１は、ネットワーク３に接続することができなくなる。このような接続の切断状態はまた、（例えばトンネルを通るなどで）受信状態が悪いために一時的に接続が切れることによって、発生する可能性がある。再接続された時点で、携帯電話１の位置が再び特定され、それにより、メモリー３４の中のＨＬＲ情報が更新されることになる。その場合、サブ・プログラム３６の本発明独自の変更によって、このようなＨＬＲ情報の更新を利用して、既に編集済の無効化メッセージを伝送する。換言すれば、無効化メッセージはＨＬＲ情報が有効な場合に送信され、あるいは、この無効化メッセージは、待機状態に置かれていて、再接続または再び位置が特定された時点でＨＬＲタイプの情報が有効になり次第、送信されるということである。
【００４０】
無効化メッセージが確実に携帯電話１及び／またはＳＩＭカード２で正確に受信されるように、この無効化メッセージは、受信を確認するメカニズムを有することになる。メモリー３４は、好適には、有効な受信と無効化メッセージの実行についての情報を受け取るべきである。その目的のために、ＳＭＳタイプのプロトコールを用いることが望ましいが、それは、そのプロトコール自体が、受取の確認をするそのようなメカニズムを有しているからである。
【００４１】
不適切な時期に無効化が行われても大丈夫なように、サブ・プログラム３５は、無効化メッセージを送る行為者の身元の検証を有することになる。実際、このような行為者は必ずしも携帯電話ネットワーク３の事業者であるとは限らず、別のタイプの行為者である可能性がある。例えば、それはユーザーが問い合わせを行った銀行かも知れない。その場合、無効化メッセージは識別鍵を有しているが、その鍵はサブ・プログラム３５が認知するものでなければならない。あるいは更に、無効化メッセージ自体が暗号化され、かつ／または、署名されており、サブ・プログラム３５によって暗号解読及び／または検証を行わなければならないこともある。その目的のために、個人鍵の記録２８には、管理用鍵３７に対応する記録、個人鍵３８に対するＰＩＮ１が備わっている。そのような場合には、サブ・プログラム３５は、鍵３７を読みに行き、暗号の解読を行うか、あるいは、その鍵３７で無効化プログラムの実行を許可し、そして、対応する鍵２８を無効化する。必要があれば、鍵３７をメモリー１９の中に記憶させておいて、サブ・プログラム３５をマイクロプロセッサー１５で活用し、プログラム・メモリー１８の中に内蔵してもよい。換言すれば、鍵３７が示す権利によってそれが許されている場合には、阻止メッセージに対応する阻止アルゴリズムを実行するということである。
【００４２】
変形例として、個人鍵２８で署名の様式を変更するというよりもむしろ、無効化することにより、手順９に従って、携帯電話１によって署名されたメッセージを伝送するのを阻止する効果が生じるようにしてもよい。その場合には、メモリー１８の中に内蔵された、携帯電話１を働かせるプログラムＴＥＬの中の対応する部分が、変更される（あるいはとにかく無効化される）ことになる。変形例として、正確に署名された取引メッセージの送信を阻止するよりもむしろ、確かに不正確ではあるが、その取引の署名が成功しえないこと、暗号化の鍵が無効化されたことを、好適には平文で、特に示すメッセージの送信を行うか、あるいは、ある正確な取引についての実験を行う１０から１３までの手順のうちの一つの実現を妨げ、かつ、１０から１３までの作業が着手されない場合に、少なくとも取引の有効化１４を妨げることのできる、平文または暗号化された、まったく別のメッセージの送信を行う。
【００４３】
同様に、（特に購入などの）高度の注意を要する業務については、記録機関ＡＥや、二重鍵および証明書の作成者ＰＢの介入が必要な手続きを要するようにしてもよいし、同じく特定の場合において、費用や数量がもっと少ないような取引については、そのような手続きは、負担が大きいと感じられるということもあり得る。例えば、私的な団体、石油会社などが、自社が割り当てる個人鍵の指示や無効化ならびに、自社が作成する証明書の管理を自社で行いたいと希望するということも可能である。そのような場合には、メモリー２５の中に記憶された基本個人鍵３８を使用する一環として、この団体が、証明書と、補完的個人鍵と、無効化の暗号解読コードとを、そのメモリー２５の中に記録させること３９も可能である。典型的には、鍵３９は、ＪＡＶＡ（登録商標）言語でプログラムされた、ＡＰＰＬＥＴＳと呼ばれるプログラム要素に起因することが可能であり、該プログラム要素は、ＳＩＭカード２のプログラム２６の中に保存されていて、かつ、これらのアップデートをネットワーク３からダウンロードすることができるようにするような、バーチャルのマシンによって、解読されることができる。このようなプログラム要素自体をメモリー２４の中にダウンロードすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】従来の技術における認証手段を示す図である。
【図２】従来の技術における認証と、本発明による認証の取り消しを行うために用いられる手段を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      携帯電話
２      カード
３      携帯電話ネットワーク
４      電話ネットワーク
６      相手
１５      マイクロプロセッサー
１６      バス
１９      メモリー
２０      インターフェース
２２      プロセッサー
２４      メモリー
２５      メモリー
２６      アルゴリズム
２７      スクリーン
２８      個人鍵
２９      局
３０      バス
３２      管理プログラム
３４      メモリー
３５      プログラム
３６      加入者管理プログラム
【図１】
2004532484.tif 000003
【図２】
2004532484.tif 000004
【国際公開パンフレット】
2004532484.tif 000005
2004532484.tif 000006
2004532484.tif 000007
2004532484.tif 000008
2004532484.tif 000009
2004532484.tif 000010
2004532484.tif 000011
2004532484.tif 000012
2004532484.tif 000013
2004532484.tif 000014
2004532484.tif 000015
2004532484.tif 000016
2004532484.tif 000017
2004532484.tif 000018
2004532484.tif 000019
2004532484.tif 000020
2004532484.tif 000021
2004532484.tif 000022
2004532484.tif 000023
2004532484.tif 000024
2004532484.tif 000025
2004532484.tif 000026
【国際調査報告】
2004532484.tif 000027
2004532484.tif 000028
2004532484.tif 000029
2004532484.tif 000030
2004532484.tif 000031
2004532484.tif 000032