(57)【要約】耐磨耗性が向上し、他の利点も有する複合路面標示を開示する。複合路面標示は、通常、路面標示基板に取り付けられたユニット式再帰反射性物品を含む。複合構成により、路面標示中の異なる部位は異なる高さを有する。路面標示中の高い方の部位は、車両の往来および／または除雪車のブレードによる磨耗から低い方の部位を好ましく保護することができる。２つの異なる再帰反射性路面標示を組み合わせて本発明の複合路面標示を形成することによって、単独の路面標示では付与されることのない特徴や性質の組み合わせを得ることができる。複合路面標示の作製方法も開示される。
2004538402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標示長さと該標示長さに直交する標示幅とを有する複合路面標示であって、前記標示幅は前記標示長さに沿って延びる標示側面によって範囲が決まり、前記路面標示は前記標示長さおよび前記標示幅に沿って広がる底面をさらに有し、
前記標示幅より小さい第１部位幅を第１部位側面間に有する第１部位と、
前記路面標示の前記第１部位に取り付けられたユニット式再帰反射性物品であって、第１部位高さが前記ユニット式再帰反射性物品の上面と前記路面標示の前記底面との間隔によって決まる、ユニット式再帰反射性物品と、
少なくとも２つの互いに反対側の側面にて前記第１部位を取り囲む第２部位であって、前記路面標示の前記底面から上の第２部位高さが前記第１部位高さとは異なる、第２部位と、を含む複合路面標示。
【請求項２】
前記第２部位高さが前記第１部位高さよりも高い請求項１記載の複合路面標示。
【請求項３】
前記ユニット式再帰反射性物品と前記第１部位が、実質的に前記標示長さ全体にわたって延在する請求項１記載の複合路面標示。
【請求項４】
前記第１部位は、前記路面標示の前記底面より上の隆起高さを有する複数の隆起を含む請求項１記載の複合路面標示。
【請求項５】
前記隆起が、前記第１部位幅の全体に延びる請求項４記載の複合路面標示。
【請求項６】
前記隆起高さが前記第２部位高さと同等である請求項４記載の複合路面標示。
【請求項７】
路面標示基板をさらに有し、前記複合路面標示の前記第２部位が前記路面標示基板に形成されている請求項１記載の複合路面標示。
【請求項８】
前記ユニット式再帰反射性物品が、前記路面標示基板に取り付けられている請求項７記載の複合路面標示。
【請求項９】
前記ユニット式再帰反射性物品が、前記路面標示の前記第１部位に接着される請求項１記載の複合路面標示。
【請求項１０】
前記第２部位が複数の再帰反射性素子を含む請求項１記載の複合路面標示。
【請求項１１】
前記第２部位の範囲内で上方に延出し、かつ谷部によって隔てられた複数の突部に、前記複数の再帰反射性素子の少なくともいくつかが取り付けられ、前記路面標示の前記底面から上の前記複数の突部の高さが前記第２部位高さを決める請求項１０記載の複合路面標示。
【請求項１２】
前記第２部位の前記谷部によって、前記路面標示の前記底面から上の谷部高さが決まり、さらに前記第２部位の前記谷部高さが前記第１部位高さとほぼ同じであるか、またはそれより低い請求項１１記載の複合路面標示。
【請求項１３】
前記ユニット式再帰反射性物品が第１の色を呈し、前記路面標示の前記第２部位が前記第１の色と対照的な第２の色を呈する請求項１記載の複合路面標示。
【請求項１４】
前記ユニット式再帰反射性物品と前記路面標示の前記第２部位とが、均一に薄い色で着色された外観を呈する請求項１記載の複合路面標示。
【請求項１５】
第２部位に取り囲まれた複数の不連続な第１部位をさらに含み、前記複数の第１部位の各々に、不連続なユニット式再帰反射性物品が取り付けられる、請求項１記載の複合路面標示。
【請求項１６】
前記標示長さおよび前記標示幅と実質的に同じ範囲に延びる基板シートをさらに有し、前記複数の第１部位の各々にある前記ユニット式再帰反射性物品および前記第２部位が、前記基板シートに取り付けられている請求項１５記載の複合路面標示。
【請求項１７】
前記第１部位の各々は、前記第２部位を貫通する間隙によって範囲が決められる請求項１５記載の複合路面標示。
【請求項１８】
前記第２部位高さが前記第１部位高さよりも高い請求項１５記載の複合路面標示。
【請求項１９】
前記第２部位が、複数の再帰反射性素子を含む請求項１５記載の複合路面標示。
【請求項２０】
前記第２部位の範囲内で上方に延出し、かつ谷部によって隔てられた複数の突部に、前記複数の再帰反射性素子の少なくともいくつかが取り付けられ、前記路面標示の前記底面から上の前記複数の突部の高さが前記第２部位高さを決める請求項１９記載の複合路面標示。
【請求項２１】
前記ユニット式再帰反射性物品が第１の色を呈し、前記路面標示の前記第２部位が前記第１の色と対照的な第２の色を呈する請求項１５記載の複合路面標示。
【請求項２２】
前記ユニット式再帰反射性物品と前記路面標示の前記第２部位とが、均一に薄い色で着色された外観を呈する請求項１５記載の複合路面標示。
【請求項２３】
標示長さと該標示長さに直交する標示幅とを有する複合路面標示であって、前記標示幅は前記標示長さに沿って延びる標示側面によって範囲が決まり、前記路面標示は前記標示長さおよび前記標示幅に沿って広がる底面をさらに有し、
前記標示幅より小さい第１部位幅を第１部位側面間に有し、かつ実質的に前記標示長さ全体に延在する第１部位と、
前記路面標示の前記第１部位に取り付けられたユニット式再帰反射性物品であって、第１部位高さが、前記ユニット式再帰反射性物品の上面と前記路面標示の底面との間隔によって決まり、さらに実質的に前記標示長さ全体に延在するユニット式再帰反射性物品と、
互いに反対側の２つの側面にて前記第１部位を取り囲む第２部位であって、前記路面標示の底面から上の第２部位高さが前記第１部位高さより高い、第２部位と、を含む複合路面標示。
【請求項２４】
前記ユニット式再帰反射性物品が、前記路面標示の前記第１部位に接着される請求項２３記載の複合路面標示。
【請求項２５】
標示長さと該標示長さに直交する標示幅とを有し、前記標示幅は前記標示長さに沿って延びる標示側面によって範囲が決まり、前記標示長さおよび前記標示幅に沿って広がる底面をさらに有する複合路面標示の作製方法であって、
再帰反射性路面標示基板を設けることと、
前記路面標示基板にユニット式再帰反射性物品を取り付けることとを含み、
前記路面標示基板と前記ユニット式再帰反射性物品とによって、第１部位および前記第１部位を少なくとも２つの互いに反対側の側面にて取り囲む第２部位の範囲が決まり、前記第１部位は、前記ユニット式再帰反射性物品の上面と前記路面標示の前記底面との間隔によって決まる第１部位高さを有し、前記第２部位は、前記第１部位高さとは異なる前記路面標示の前記底面から上の第２部位高さを有する、複合路面標示の作製方法。
【請求項２６】
前記第２部位高さが前記第１部位高さよりも高い請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記ユニット式再帰反射性物品を、前記路面標示基板に接着させる請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
前記ユニット式再帰反射性物品および前記路面標示基板のそれぞれが、前記標示長さと同じ範囲に延びる長さを有している請求項２５記載の方法。
【請求項２９】
前記路面標示基板が、前記路面標示の前記底面から上の隆起高さを有する複数の隆起を含み、前記ユニット式再帰反射性物品を取り付けることが、前記複数の隆起の上に前記ユニット式再帰反射性物品を取り付けることを含む請求項２５記載の方法。
【請求項３０】
前記隆起高さが前記第２部位高さと同等である請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記路面標示基板は、前記路面標示の前記第２部位の範囲内で上方に延出し、かつ谷部によって隔てられた複数の突部に取り付けられた複数の再帰反射性素子を有し、前記路面標示の前記底面から上の前記複数の突部の高さが前記第２部位高さを決める請求項２５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面標示の分野に関する。より詳細には、本発明は複合路面標示とその作製方法を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
路面標示は、車線や他の交通情報を自動車両の運転者に示すために道路上で用いられる。路面標示は、再帰反射性であることが非常に多いので、夜間、自動車両の運転者はこの標示を認識できる。再帰反射性の路面標示は、入射光線のかなりの部分をその光の光源の方へ返すことができる。自動車のヘッドランプから発せられた光は対向車の方へと戻り、車両運転者のために例えば車線の境界などを照らす。
【０００３】
既知の再帰反射性路面標示は、通常、顔料と充填剤を含有するゴムの基板シートを含む。一般に、光学素子および／または横滑り防止粒子を基板シートに埋設して固定するか、接着剤またはバインダーで基板シートに固定する。コストの削減、耐久性の向上および適合性の付与といった多くの理由から、顔料と充填剤は、通常、基板シート全体に分散されている。また、顔料は、路面標示の視認性を高めるために、また、再帰反射性メカニズムの一端として接着剤に含有されてきた。
【０００４】
路面標示が再帰反射性の場合、基板シートの上面に凸部のある盛り上がったパターンを設けることもでき、再帰反射の向きをより効果的にしたり、および／または道路上で光学素子が水または他の液体よりも高い位置になるようにして湿潤条件下での路面標示の反射率を向上させる。例えば、特許文献１〜７を参照のこと。
【０００５】
シャドーイング効果を抑えて再帰反射率を向上させるために、凸部の盛り上がったパターン間の間隔を広げるにつれ（例えば、特許文献８を参照）、路面標示は除雪車による損傷をうけやすくなってきた。この損傷は、凸部と凸部との間の谷部に除雪車のブレードがはまり、凸部の側面にぶつかりながら行うブレードの掘る動作に起因すると考えられる。
【０００６】
除雪車のブレードに対する路面標示の耐性を改善するアプローチの一つが、特許文献９（ヘッドブロム（Ｈｅｄｂｌｏｍ）ら）に記載されているが、これは、凸部を延長させ一部が重なり合うようにして除雪車のブレードの掘る動作を軽減するものである。
【０００７】
除雪車に対する耐性を向上させるために、凸部の形状および／またはパターンを変えることにくわえて、あるいはそれらを変えることのかわりに、道路表面に形成した溝に施した路面標示もいくつかある。通常、例えば研削装置を使って道路の表面に深さが約１．２ミリ（ｍｍ）〜約２．５ｍｍの溝を機械的に作製する。そして、路面標示をこの溝の中に設ける。溝内部の削られた表面は路面標示を付着させるのに良好な表面を提供し、かつ、溝の深さによって路面標示の光学部品が保護される。
【０００８】
【特許文献１】
米国特許第５，２２７，２２１号明細書
【特許文献２】
米国特許第５，０８７，２２１号明細書
【特許文献３】
米国特許第５，０８７，１４８号明細書
【特許文献４】
米国特許第４，９８８，５５５号明細書
【特許文献５】
米国特許第４，９８８，５４１号明細書
【特許文献６】
米国特許第４，９６９，７１３号明細書
【特許文献７】
米国特許第４，３８８，３５９号明細書
【特許文献８】
米国特許第５，６７０，２２７号明細書
【特許文献９】
国際公開第９９／２５９２８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この適用方法には、道路表面に溝を形成するコストの問題を含む不利な点がいくつかある。例えば凍結‐融解サイクルの影響が増大する箇所が溝によって作られることによって、溝のまわりや溝内部において路面を劣化させることになる。くわえて、溝の深さの調整は、例えばアスファルト表面ではむずかしいかもしれない。さらに、溝の形成と溝内部に標示を設けることとの間に遅れがあるという点も問題となろう。
【００１０】
さらに、溝には水が集まることもあり、路面標示の雨天時再帰反射率を向上させるために光学部品が水よりも高い位置になるように盛り上がった凸部を設けるという目的が無視されかねない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、耐摩耗性が向上し、また他の利点も有する複合路面標示を提供するものである。複合路面標示は、路面標示基板に取り付けられたユニット式再帰反射性物品を含む。複合構造によって、路面標示のそれぞれの部位が異なる高さに設けられている。路面標示中、高い方の部位によって、車の往来および／または除雪車のブレードによる磨耗から低い方の部位を好適に保護することができる。
【００１２】
本発明の路面標示の複合性は、２つの独立した再帰反射性物品の組み合わせに起因する。ユニット式再帰反射性物品は、これを収容できるようにした第１部位を含む再帰反射性路面標示基板に取り付けられた、それ自体が再帰反射性の路面標示であることが好ましい。２つの異なる再帰反射性路面標示を組み合わせて本発明の複合路面標示を作成することにより、単独の路面標示では得られない性能や特性の組み合わせを得られる。
【００１３】
例えば、複合路面標示に取り付けられるユニット式再帰反射性物品によって、雨天時再帰反射率を向上させ、乾燥および雨天条件下どちらの場合も路面標示の視認性をさらに高くすることが好ましいであろう。路面標示の高さを低くした部位中にユニット式再帰反射性物品を配置することによって、ユニット式再帰反射性物品の上に水を溜めて路面標示の雨天時反射率を上げることができる。また、路面標示基板によって乾燥時の再帰反射率が向上し、および／または日中（この場合、再帰反射性はそれほど重要ではない）において、より目立つようにすることが好ましいであろう。
【００１４】
本発明の付加的な利点としては、路面標示に対照的な色を与えて顕著性をさらに向上させることができるという点が挙げられよう。これらの色は大方そのまま残るか、または、周囲の路面の色の経時変化にともない、これらの色も経時変化して路面標示の視認性を向上させる。
【００１５】
本発明の態様の１つは、標示長さと標示長さに直交する標示幅とを有する複合路面標示を提供するもので、標示幅は標示長さに沿って延びる標示側面によって範囲が決まり、この路面標示は、標示長さおよび標示幅に沿って広がる底面をさらに有する。この複合路面標示は、第１部位を含み、第１部位の側面間の第１部位幅は標示幅より小さく、また、路面標示の第１部位に取り付けられたユニット式再帰反射性物品を含み、第１部位高さはユニット式再帰反射性物品の上面と路面標示の底面との間隔によって決まり、さらに、少なくとも２つの互いに反対側の側面にて第１部位を取り囲む第２部位とを含み、第２部位は路面標示の底面から上に第１部位高さとは異なる第２部位高さを有する、複合路面標示を提供する。
【００１６】
本発明の別の態様は、標示長さと標示長さに直交する標示幅とを有する複合路面標示を提供するもので、標示幅は標示長さに沿って延びる標示側面によって範囲が決まり、この路面標示は、標示長さおよび標示幅に沿って広がる底面をさらに有する。この複合路面標示は、さらに第１部位を含み、第１部位の側面間の第１部位幅は標示幅より小さく、第１部位は実質的に標示長さ全体に延在し、さらに、路面標示の第１部位に接着させたユニット式再帰反射性物品を含み、第１部位高さはユニット式再帰反射性物品の上面と路面標示の底面との間隔によって決まり、ユニット式再帰反射性物品は、実質的に標示長さ全体に延在し、また、さらに、第１部位の対向する２側面を取り囲む第２部位とを含み、第２部位は路面標示の底面から上に第１部位高さより高い第２部位高さを有する。
【００１７】
本発明のもう一つの態様は、標示長さと標示長さに直交する標示幅とを有する複合路面標示の作製方法を提供するもので、標示幅は標示長さに沿って延びる標示側面によって範囲が決まり、この路面標示は、標示長さおよび標示幅に沿って広がる底面をさらに有する。該方法は、再帰反射性路面標示基板を設けることと、路面標示基板にユニット式再帰反射性物品を取り付けることとを含み、該路面標示基板と該ユニット式再帰反射性物品とによって、第１部位と、少なくとも２つの互いに反対側の側面にて第１部位を取り囲む第２部位の範囲が決まり、第１部位の第１部位高さはユニット式再帰反射性物品の上面と路面標示の底面との間隔によって決まり、第２部位は路面標示の底面から上に第１部位高さとは異なる第２部位高さを有する。
【００１８】
これらの本発明の特徴および優位な点やこの他の特徴および優位な点については、本発明の図面と詳細な説明の中でより詳しく示す。これらの図面や説明は単に例示を目的としているもので、本発明の範囲を不当に制限するように解釈すべきではないことを念頭におかなければならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の複合路面標示は様々な異なる用途に使用することができるが、一般には道路表面や駐車場などを視覚的に示すのに使用される。複合路面標示は、高さの低い部位を高さの高い部位に隣接して設けることによって耐摩耗性を向上させる。路面標示中、周囲を囲む高い方の部位によって、低い方の部位は車両の往来および／または除雪車のブレードによる磨耗から保護される。また、複合路面標示は、ユニット式再帰反射性物品を再帰反射性路面標示基板に取り付けることによって特有な再帰反射性の組み合わせを提供する。
【００２０】
路面標示に取り付けられたユニット式再帰反射性物品によって雨天時再帰反射率が向上し、乾燥および雨天どちらの条件下においても路面標示の視認性をさらに高めることが好まれるであろう。路面標示の高さを低くした部位中にユニット式再帰反射性物品を配置することによって、ユニット式再帰反射性物品の上に水が溜まり路面標示の雨天時反射率を上げることができる。
【００２１】
本発明の複合路面標示の実施形態の１つを図１および図２に示す。複合路面標示１０は、第１部位２０と一対の第２部位３０ａ、３０ｂ（第２部位３０と総称する）とを好ましくは含む。好ましくは、第１部位２０の対向する２側面２２、２４を第２部位３０が取り囲む。また、好ましくは、複合路面標示１０は、例えば道路や駐車場などの表面に複合路面標示１０を取り付けるのに使用できる接着層１８を任意ではあるが、好ましくは含む底面１２を有する。
【００２２】
図１は、好ましくは、長軸方向１１に沿って延びる標示長さと、互いに反対側の標示側面１４と１６との間の標示幅とを有する複合路面標示１０の一部のみを図示したもので、標示幅は標示長さに直交させて測定する。標示幅は標示長さに沿って一定であることが、必須ではないが好まれるであろう。さらには、路面標示側面１４、１６は図１に示すように互いに平行であることが、必須ではないが好ましいであろう。
【００２３】
別の変形例として、第１部位２０の幅（これも標示長さに直交して測定）が標示長さに沿って一定であることが、必須ではないが好まれるであろう。図１に示すように、第１部位２０は、直線でかつ互いに平行な第１部位側面２２、２４を含むことが好ましいであろう。
【００２４】
図１および図２に描かれている複合路面標示１０の第１部位２０は、路面標示基板６０に取り付けられたユニット式再帰反射性物品５０を含む。ユニット式再帰反射性物品５０は、２つの側面５２、５４と上面５６とを有する。第１部位高さ（ｈ１）は、複合路面標示１０の底面１２の上から物品５０の上面５６までの高さによって決まる。
【００２５】
再帰反射性物品５０の幅は、その互いに反対側の側面５２と５４との間を測定したものであり、第１部位側面２２と２４との間を測定して求める第１部位幅と実質的に等しいことが好ましい。しかしながら、通常は、再帰反射性物品５０を第１部位２０内に容易に装着するために、物品５０の幅が第１部位幅よりも若干小さい方が好ましいであろう。さらに、ユニット式再帰反射性物品５０は、複合路面標示１０の長さ全体（長軸方向１１）に延在することが好ましいであろう。あるいは、第１部位２０の中で複合路面標示１０の長さに沿って２個以上のユニット式再帰反射性物品５０を間隔をおいて配置してもよい。
【００２６】
図示のごとく、第２部位３０ａおよび３０ｂは、ユニット式再帰反射性物品５０の側面５２または５４を挟んで向き合うように配置される。第２部位３０ａ、３０ｂはそれぞれに上面３２ａ、３２ｂを有し、これによって複合路面標示の底面１２から上の第２部位高さ（ｈ２）が決まる。第２部位３０ａと３０ｂのそれぞれの高さは、図２に示すように同じであることが好ましいであろうが、第２部位３０ａと３０ｂは所望であれば異なる第２部位高さを有していてもよい。
【００２７】
しかしながら、本発明の複合路面標示において、第１部位高さと第２部位高さとは同じではない。さらに、第２部位高さは、両方ともに第１部位高さよりも高いことが必ずしもではないが好ましいであろう。複合路面標示の異なる部位を異なる高さにすることによって、複合路面標示中の低い方の部位（例えば、図示の標示における第１部位２０）を、車の往来および／または除雪による過度な磨耗から守ることができる。その結果、低い方の一個の部位またはいくつかの低い方の部位は、より磨耗の影響を受けやすい高い方の部位に比べてより長い期間にわたって反射率を良好に保つことができる。
【００２８】
ユニット式再帰反射性物品５０は、米国特許第５，８８０，８８５号（ベイリー（Ｂａｉｌｅｙ）ら）または国際公開ＷＯ９７／０１６７７号パンフレットで詳細に記載されているようにして作製することが好ましいであろう。これらの開示にしたがって作製した再帰反射性物品の利点の一つには、雨天時の反射率が向上することが挙げられる。第２部位３０ａおよび３０ｂによって形成されるくぼみ内に物品５０を配置すると、水がこのくぼみに溜まるので物品の雨天時の反射率を上げることができる。くわえて、再帰反射性物品５０は、除雪車のブレードや自動車のタイヤなどとの直接接触から守られるので、その寿命がのびる。
【００２９】
図３乃至図５には、別の実施形態の本発明の複合路面標示１１０が示されている。複合路面標示１１０は、図１および図２に示す複合路面標示１０と同じ様に、第１部位１２０と、その反対側の第２部位１３０ａ、１３０ｂ（第２部位１３０と総称する）とを有している。第１部位１２０の対向する少なくとも２つの側面を第２部位１３０が取り囲む。
【００３０】
図３乃至図５に示す複合路面標示１１０は、路面標示１１０の幅および長さと同じ広がりを示す路面標示基板１６０を使って作製することが好ましいであろう。好適な路面標示基板１６０は既知の方法および材料を使って形成されるが、例えば米国特許第４，１１７，１９２号明細書、第４，３８８，３５９号明細書、第４，４９０，４３２号明細書、第４，６８１，４０１号明細書、第４，９６９，７１３号明細書、第４，９８８，５５５号明細書、第４，９８８，５４１号明細書、第５，０８７，１４８号明細書、第５，１０８，２１８号明細書、第５，１１４，１９３号明細書、第５，１３９，５９０号明細書、第５，３１６，４０６号明細書、第５，５５７，４６１号明細書、第５，６４３，６５５号明細書、第５，９２８，７６１号明細書およびＥＰ０６８３２７０に記載されている。
【００３１】
さらに、路面標示１１０は、適合層１１７および接着層１１８のような任意構成成分を含んでもよい。任意の適合層１１７は、例えば道路表面に対する路面標示１１０の適合性を向上させることができ、接着剤は路面標示１１０を面に接着させるのに使用できる。好適な接着剤としては、これらに限定されるものではないが、感圧接着剤、ラバーレジン接着剤、ネオプレン系コンタクト接着剤などを挙げることができる。
【００３２】
図示する路面標示基板１６０の第２部位１３０ａ、１３０ｂは、それぞれ複数の突部１４０を有し、これらは、必須ではないが好ましくは路面標示基板１６０の一体化した部分として、即ち、別々の２個以上の部品を後から接合したものとしてではなく単一のユニットとして形成される。突部１４０は、好ましくは谷部１３８によって互いに間隔をおいて配置される。谷部１３８に対して突部が盛り上がっているという性状によって、雨天条件における路面標示１１０の視認性を改善するとともに、第１部位１２０に配置するユニット式再帰反射性物品１５０を保護するための高さも付与することができる。図３乃至図５の路面標示１１０において、谷部１３８は標示１１０の第１部位１２０中に広がっていることが好ましい。好ましくは、第１部位１２０は、第２部位１３０ａ、１３０ｂとは異なり、突部１４０を含まない。
【００３３】
突部１４０は、所定のパターンに配列することが好ましいであろう。パターンの一例を図３に示す。他にも多くのパターンがあるが、突部１４０を路面標示１１０に配列する際には、規則的、不規則的、反復、非反復などのパターンをいずれも使用することができよう。この他の好適なパターン例のいくつかが、例えば米国特許第５，６７０，２２７号明細書に記載されている。
【００３４】
図３乃至図５に示す突部１４０は、上面１４４に接する４つの側面１４２によって決まる四角い輪郭を有してもよい。図示した突部１４０は四角い輪郭を有するが、突部１４０は、円形、楕円形、多角形など、これらに限定されないが、これらを含む所望のどんな形状をとってもよいと解釈される。例えば、国際公開ＷＯ９９／２５９２８号パンフレット（ヘッドブロム（Ｈｅｄｂｌｏｍ）ら）に記載されているように細長い突部が第２部位１３０ａおよび１３０ｂに含まれることが望ましいであろう。
【００３５】
また、前述の多数の特許文献に記載されているように、路面標示１１０の視認性を向上させるために、光学素子１４６を例えばバインダー層１４５に取り込んで突部１４０に含ませることも好ましい。実施形態によっては、突部の上面１４４および／または突部１４０間の谷部１３８に光学素子を設けることも望ましいであろう。
【００３６】
光学素子１４６としては、ビーズ状の再帰反射体のような反射素子を好ましくは挙げることができるが、入射光線を反射、好ましくは再帰反射できる構造または材料であればいずれも好ましい。例えば、ビーズ状再帰反射性素子であれば、その種類および大きさはこの分野の当業者にはよく知られている様々な要素によって異なることとなろう。
【００３７】
光学素子１４６の直径は、いずれの突部であってもその大きさや形状に適合していることが好ましい。光学素子１４６がバインダーに埋め込まれている実施形態では、光学素子１４６の直径がバインダーの厚さに適合していることが好ましい。一般に、直径が約５０〜約１０００μｍの光学素子が好適に用いられるであろう。
【００３８】
光学素子１４６は、要望にあわせて非晶質相、結晶質相、またはこれらの組合せとして提供されるとよい。光学素子１４６は、容易に磨耗しない無機材料を含むことが好ましいであろう。好適な光学素子としては、ガラス製の、好ましくは屈折率が約１．５〜約２．３のマイクロスフェアが挙げられる。一般に使用される光学素子は、ソーダ石灰−ケイ酸塩ガラスで作製される。
【００３９】
微晶質性セラミックの光学素子も使用でき、米国特許第３，７０９，７０６号明細書、第４，１６６，１４７号明細書、第４，５６４，５５６号明細書、第４，７５８，４６９号明細書および第４，７７２，５１１号明細書に開示されている。このような光学素子は、通常、屈折率が高く耐久性が優れている。光学素子は、引掻きや削りに対して耐性があるとよく、比較的硬く（ヌープ硬度７００以上）、比較的高い屈折率を示すとよい。光学素子は、ジルコニア、アルミナ、シリカ、チタニアおよびこれらの混合物を含んでいるとよい。光学素子は種々の色を再帰反射するように着色することができる。例えば、無色、黄色、橙色または他の光の色が夜間に再帰反射されるように光学素子を着色するとよい。
【００４０】
また、路面標示１１０と例えば車のタイヤとの摩擦を上げるために、突部１４０の上に横滑り防止粒子１４８を設けることも望ましいであろう。横滑り防止粒子１４８もバインダー層を用いて接着してもよく、突部１４０の上面１４４および／または突部１４０間の谷部１３８に配置することが好ましい。本発明に関して有用となる横滑り防止粒子１４８の種類と大きさは、この分野の当業者には既知であろう。横滑り防止粒子の例示としては、米国特許第５，１２４，１７８号明細書、第５，０９４，９０２号明細書、第４，９３７，１２７号明細書および第５，０５３，２５３号明細書に開示されているものが挙げられる。さらには、横滑り防止粒子と光学素子とを選択的に配置する多層バインダー層の使用については、例えば米国特許第５，６７６，４８８号明細書に記載されている。
【００４１】
突部１４０（光学素子１４６を設けたもの）は、路面標示１１０に入射した光の可視光反射（好ましくは再帰反射）が得られるような大きさおよび配置間隔にするとよい。この結果、突部１４０の長さ（長軸１１１に沿って測定される長さ）は、比較的短いほうが好ましい。突部１４０の長さが短いと、例えば、比較的離れたところから路面標示１１０を見る自動車の運転者が認識できる光学素子１４６を担持する突部１４０の総表面積を増やす傾向となる。
【００４２】
また、複合路面標示１１０は、第１部位１２０の範囲内の谷部１３８に取り付けられているユニット式再帰反射性物品１５０を含む。ユニット式再帰反射性物品１５０は、そこに入射する光を再帰反射して、標示１１０の視認性を向上させる。ユニット式再帰反射性物品１５０は、２つの側面１５２、１５４と上面１５６とを有する。
【００４３】
また、図３乃至図５に示されているが、第１部位１２０の範囲内には隆起１７０が設けられている。隆起１７０は、例えば、運転者または標示を見る他の人に対してユニット式再帰反射性物品１５０の一部を垂直方向に示すことによって、第１部位内の標示１１０の再帰反射率を向上させることができる。隆起１７０の隆起高さ（ｈｒ）は、路面標示１１０の底面１１２からの高さである。その隆起高さは、路面標示基板１６０に形成される場合は、隆起の高さ（隆起がある場合）とユニット式再帰反射性物品１５０の両方とを合わせたものであることが好ましい。
【００４４】
路面標示基板１６０に少なくとも部分的に隆起を形成する場合、例えば突部１４０を形成する際に用いたのと同じ技術（例えば米国特許第４，９８８，５５５号明細書参照）によって、または他の適切な技術、例えば、光学素子１４６および／または横滑り防止粒子１４８の固定に用いることができるバインダー材料を余分に設けることによって、隆起１７０を作製することができる。あるいは、複合路面標示１１０の第１部位１２０の範囲に広がる路面標示基板１６０の領域は平坦でもよく、路面標示基板１６０に取り付けるユニット式再帰反射性物品１５０に隆起を設けてもよい。
【００４５】
互いに反対側の側面１５２と１５４との間を測定して求められる再帰反射性物品１５０の幅は、その両側に配置された第２部位１３０ａと１３０ｂとの間を測定して求められる第１部位幅と実質的に同等であることが好ましい。しかしながら、一般に、再帰反射性物品１５０を第１部位１２０内に容易に搭載できるように、物品１５０の幅は第１部位の幅よりもわずかに小さくするほうが好ましいであろう。
【００４６】
路面標示１１０の第２部位１３０ａおよび１３０ｂの高さ（ｈ２）は、突部１４０の一番上から路面標示１１０の底面１１２までを測定したものである。第２部位１３０ａおよび１３０ｂそれぞれの第２部位高さは、必須ではないが、等しいほうが好ましい。谷部１３８が第１部位１２０を通って路面標示１１０全体に及ぶ場合、谷部高さ（ｈｖ）は路面標示１１０の底面１１２から谷部１３８までを測定するが、この谷部高さが路面標示１１０の幅全体にわたって一定であることが好ましいであろう。言い換えれば、第２部位１３０ａおよび１３０ｂにおける谷部高さと、第１部位１２０における谷部高さが同じということである。あるいは、第１部位１２０の範囲の路面標示基板１６０の高さが、第２部位１３０ａおよび１３０ｂ内の谷部１３８の高さと異なっていてもよい。
【００４７】
第１部位高さ（ｈ１）は、隆起１７０間または他の盛り上がった部分との間で、標示１１０の底面１１２から物品１５０の上面１５６までの高さによって決まる。しかしながら、本発明の路面標示においては第１部位高さと第２部位高さとが同じでないほうが好ましいであろう。さらには、第２部位高さは、両方ともに、第１部位高さよりも高いことが必須ではないが好ましいであろう。複合路面標示１１０の異なる部位を異なる高さにすることによって、路面標示１１０の低い方の部位（図示した標示では第１部位１２０）は、交通の往来および／または除雪による過度の磨耗から守られる。その結果、低い方の一個の部位またはいくつかの低い方の部位は、より磨耗の影響を受けやすい高い方の部位に比べて、より長い期間にわたって反射率を良好に保つことができる。
【００４８】
前述の高さの相対的な関係にくわえて、隆起１７０には、第２部位高さｈ２と同等な隆起高さｈｒをもたせることが望ましいであろう。第２部位１３０の高さと同等な隆起高さを与えることによって、複合路面標示１１０は、製造中により容易にロール状に巻くことができ、運搬および保存中にロール状態を保つことができ、道路表面に施す作業中にロール状態を保持できる。例えば、こうして作製された複合路面標示のロールは竹の子巻きになりにくく、ロール状の材料に関連した他の問題もおこりにくい。
【００４９】
路面標示１１０をロール状で保持する際の隆起１７０の効果を高めるためには、第１部位１２０の幅の端から端まで隆起１７０が延びることが好ましいであろう。さらにまた、図３乃至図５に示す隆起１７０は、路面標示１１０の第１部位１２０の端から端まで直線状に設けられているが、隆起は他の形状、例えば、曲線状、線分の組み合わせ、格子模様などにして設けてもよい。
【００５０】
複合路面標示１１０の作製方法の一つは、例えば、米国特許第４，９８８，５５５号明細書、第４，９８８，５４１号明細書、第５，２２７，２２１号明細書、第５，７７７，７９１号明細書などに記載の方法に従って、突部１４０とあらゆる光学素子１４６および／または横滑り防止粒子１４８とを含む路面標示基板１６０を作製することを含む。しかしながら、路面標示基板１６０の第１部位１２０には突部１４０を設けずに、再帰反射性物品１５０の路面標示基板１６０に対する接着性を向上させることが好ましいであろう。第１部位１２０は、前述の通り隆起１７０を含んでもよい。第１部位１２０の幅全体にわたって隆起１７０が均一な形状であると、ユニット式再帰反射性物品１５０の隆起１７０上での適合性が改善される。
【００５１】
複合路面標示１０でも説明したように、複合路面標示１１０の雨天時再帰反射性を向上させるためには、ユニット式再帰反射性物品１５０は、好ましくは、米国特許第５，８８０，８８５号（ベイリー（Ｂａｉｌｅｙ）ら）または国際公開ＷＯ９７／０１６７７号パンフレットに記載の方法に従って作製することができる。さらに、複合路面標示１１０の低い方の部位の範囲内に再帰反射性物品１５０を配置すると、この物品の寿命の少なくともある期間は除雪車のブレード、車のタイヤなどによる過度の磨耗から守ることができる。
【００５２】
ユニット式再帰反射性物品１５０は、いずれかの好適な技術で路面標示基板１６０に取り付ければよい。一例としては、再帰反射性物品１５０と路面標示基板１６０の間に接着剤１５８を設けて物品１５０の取り付けに用いるとよい。再帰反射性物品１５０を取り付ける別の方法としては、例えば、熱可塑性物質、熱硬化性物質、感圧接着剤、硬化型接着剤などが挙げられる。場合によっては、路面標示基板１６０を作製しながらユニット式再帰反射性物品１５０を路面標示基板１６０に取り付けるといったように、ユニット式再帰反射性物品１５０を路面標示基板１６０にインラインで取り付けることが好ましいであろう。さらに別の方法として、ユニット式再帰反射性物品１５０と路面標示基板１６０の両方を作製しながら両者をインラインに製造することが好ましいであろう。
【００５３】
磨耗が抑えられること、および／または雨天時反射率に関する利点にくわえて、路面標示に付随する再帰反射性物品を独立して使用することも、複合路面標示のコントラストを向上させる一つの可能性を提供する。例えば、複合路面標示１１０のユニット式再帰反射性物品１５０を、第２部位１３０ａおよび１３０ｂの昼間の色とは異なる昼間の色にして設けることもできよう。考えられる組み合わせの一つとして、黒にすることが可能な周辺部の第２部位１３０ａおよび１３０ｂと対照をなして際立つ一色または複数の色で物品１５０を設けることができる。本願で使用している「黒」とは、輝度ファクターが低く実質的に無彩色であるか、またはＹ値が約２０以下、好ましくは約１５以下、より好ましくは約１０以下であると定義される。黒と対照をなす色としては、白色、灰色、銀色、黄色、橙色などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。対照的な色として、所望であれば蛍光性のあるものでもよい。
【００５４】
本発明の別の複合路面標示２１０を、図６および図７に示す。複合路面標示２１０は、路面標示２１０の幅の端から端まで連続的に延在する路面標示基板２６０を有する。図示の路面標示基板２６０は、第１部位２２０よりも第２部位２３０ａ、２３０ｂ（第２部位２３０と総称する）の両方でその高さが高くなっているので、第１部位２２０は、例えば車両のタイヤなどから保護される。
【００５５】
第２部位２３０は、路面標示基板２６０に設けられたトップコート層２６２から突出した光学素子２４６および／または横滑り防止粒子２４８を含んでもよい。第１部位２２０は、トップコート層２６２に取り付けられた（または、任意であるが、路面標示基板２６０に直接取り付けてもよい）再帰反射性物品２５０を含むとよい。
【００５６】
舗装道路を敷設した初期において舗装道路は黒く、太陽光に曝されて徐々に白っぽくなるという環境（フロリダで用いられているアスファルトの場合のように）では、複合路面標示２１０は、磨耗の過程で色を変えることによって視認性における利点を付与することができる。例えば、第１部位２２０は淡い昼間の色（例えば銀または灰色）を呈し、一方、周りのトップコート層２６２も淡い色に着色（例えば、白）する。こうすることによって、路面標示が施された時は、周りの新しいアスファルト路面の黒色と対照的に均一に淡く着色されているように見えるであろう。
【００５７】
このような構成において、製品の使用期間を通してコントラストを付与するためには、路面標示基板２６０は黒色が好ましいであろう。黒い路面が風雨に曝されて白くなっていく間に、薄い色のトップコート層２６２が取れて（人や車の往来などによる）そのコントラストは得られる。言い換えれば、路面の色が次第に薄くなるにつれ、第２部位２３０は、黒色の路面標示基板２６０が露出するので次第に濃くなるのである。視覚的に、色が濃くなっていく第２部位２３０は、標示２１０を取り囲む白っぽくなっていく路面と対照的に際立つ。さらに、色が濃くなっていく第２部位２３０は、対向する少なくとも２側面を第２部位２３０に囲まれている、より薄い色で着色した第１部位２２０（好ましいことに、第１部位は、まわりを囲む第１部位より高い第２部位２３０による保護のおかげで第２部位ほど速く磨耗しない）とも視覚的に対照をなす。しかしながら、最終的には第１部位２２０さえも擦り減り、路面標示２１０全体（第１部位２２０を含む）が周囲の白っぽくなった路面と比べて黒く見えるようになり、路面標示の交換を視覚的に促すことになる。第１部位２２０の色が変わらない場合にせよ、黒い第２部位２３０を標示の交換のめやすにすることができる。
【００５８】
図８および図９は、本発明のもう一つの別の実施形態である複合路面標示３１０を示す。複合路面標示３１０は、複合路面標示３１０の長さ方向に間隔をおいて配置された複数の不連続な第１部位３２０を有する（複数とは、２つ以上の第１部位を含むと解釈する）。
【００５９】
第１部位３２０の各々は、そのまわりをすべて第２部位３３０に取り囲まれていることが好ましい。そのため、第１部位３２０は、第２部位３３０に形成された空隙またはくぼみの中に配置されることになる。第２部位３３０は、（図示のごとく）連続的であってもよいし、または複数の第１部位３２０のまわりをうめ合わせた多くの要素からなる複合材料で作られていてもよい。
【００６０】
第２部位中の第１部位３２０の範囲を決める空隙は、第２部位３３０を貫通して下引き基板シート３６０を露出させるように形成することが好ましいであろう。次に、複合路面標示３１０の各第１部位３２０の中にユニット式再帰反射性物品３５０を独立して設けることができる。好ましくは、基板シート３６０の露出させた領域に、再帰反射性物品３５０をいずれかの適切な方法（例えば接着、溶接などによって）で取り付ける。
【００６１】
基板シート３６０は、路面標示３１０と同じ領域を占めていることが好ましく、即ち、基板シート３６０が、路面標示３１０の幅および長さ全体に延在することが好ましい。接着層３１８は任意で設けてもよい。
【００６２】
第１部位３２０の高さ（再帰反射性物品３５０の上面３５６の高さによって決まる）を、第２部位３３０の上面３３２の高さより低く設定する（例えば図９参照）ことが好ましい。このような配置にすることによって、例えば車両の往来、除雪車のブレードなどから再帰反射性物品３５０を守ることができる。また、この配置によって、再帰反射性物品３５０の上に水を集めることができる。この再帰反射性物品が、米国特許第５，８８０，８８５号明細書に記載の再帰反射性物品と同様に雨天時の再帰反射率を得ることができるのであれば、路面標示３１０全体としての雨天時の再帰反射率を向上させることができる。
【００６３】
本願に引用した特許、特許文献および公開公報は、それぞれが参照により個々に開示されているかのようであるが、そのすべてを引用により本願に援用する。本発明の様々な変形例や変更は、この分野の当業者により本発明の範囲から逸脱することなく明らかとなる。したがって、本発明は、本願明細書に例示として記載した実施例に限定するのではなく、特許請求項およびその均等物に記載の限定に支配されるべきと理解しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の複合路面標示１０の一部の平面図である。
【図２】図１の路面標示１０の線２−２についての断面図である。
【図３】本発明の別の複合路面標示１１０の平面図である。
【図４】図３の路面標示１１０の線４−４についての断面図である。
【図５】図３の路面標示１１０の線５−５についての部分断面図である。
【図６】本発明のさらに別の複合路面標示２１０の平面図である。
【図７】図６の路面標示２１０の線７−７についての断面図である。
【図８】本発明のさらに別の複合路面標示３１０の平面図である。
【図９】図８の路面標示３１０の線９−９についての断面図である。
【国際公開パンフレット】
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2004538402.tif 000004
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2004538402.tif 000028
2004538402.tif 000029
【国際調査報告】
2004538402.tif 000030
2004538402.tif 000031