(57)【要約】本発明は、３種類の混和しない成分Ａ，Ｂ，Ｃから実質的に構成されるヘテロ相の組成物及びその製造方法に関する。組成物Ａは所与の体適合性ポリマーであり、成分Ｂは加水分解により分解可能であり、成分Ｂは加水分解あるいは溶解することによってネットワーク状の孔部あるいは細孔部を形成し、生物活性物質Ｃは混合された成分として少なくとも成分Ｂに粒状で含まれかつ成分Ｂを分解あるいは溶解した後に、成分Ｂの孔部あるいは細孔部あるいはそれらの壁部に生物活性物質Ｃが存在している。本発明の組成物は、バイオ適合性があり、常温で固体で、機械的に処理することが可能であり、加熱下に成形可能であり、該組成物は生存生物の異なった種類の組識を体の状況でかつ該体買いの組識エンジニアリング条件下において所与の生存生物の表面上で再生する能力があるという意味においてかつ該組成物が組識エンジニアリングあるいは組識培養、損傷または欠損組識の処理、不全を処理する際の組識ガイド、組識培養、医薬を制御してほうしゅつする、場合歯科治療、ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃｓおよびｐｌａｓｔｉｃ手術において使用できると言う意味で生物活性である。
2004504460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３種類の混和しない成分Ａ，Ｂ，Ｃから実質的に構成され混合することによって調製される組成物であって、成分Ｂは加水分解により分解可能であり、成分Ｂは加水分解あるいは溶解することによってネットワーク性状の孔部あるいは細孔部を形成し、少なくとも成分Ｂは混合された成分として粒状の生物活性物質Ｃを含有し、成分Ｂを溶解あるいは加水分解した後に、成分Ｂの孔部あるいは細孔部あるいはそれらの壁部に生物活性物質Ｃが存在していることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
成分Ａはメタクリル酸、アクリル酸及びビニルピロリドンの誘導体、ポリオレフィン、ポリラクトン、ポリカーボネート、ポリアンハイドライド、ポリオルトエステル、あるいは上記化合物のコポリマー及びヒドロキシ酸から誘導されるユニットのポリマーあるいはコポリマー等の生物適合性のポリマーであることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項３】
前記成分Ｂは，ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ヒドロキシ酸、ポリラクトン、ポリアンハイドライド、ポリオルトエステルあるいはシュガー、澱粉、セルロース及びセルロース誘導体、多糖類、ポリペプチド及び蛋白質等の所与の天然のポリマーであることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項４】
前記成分Ｂはシュガー、塩類あるいはそれらの混合物等の常温で固体の水溶性有機あるいは無機物質であることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項５】
前記成分Ｂは単一のポリマーあるいは複数のポリマーの水溶液あるいは水あるいは塩の溶液であることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項６】
前記成分Ｃは生物活性ガラス、ヒドロキシアパタイト、珊瑚（ｃｈｏｒａｌ）系物質、粉砕骨あるいは生存生物系細胞構造等の粒状生物活性物質であることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項７】
前記成分Ｃは成分Ａあるいは成分Ｂあるいは成分Ａと成分Ｂの両方に混合されていることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項８】
前記組成物が熱で溶融し固化するか、あるいは加熱時に軟化することによって、手あるいは適当な器具によって成形することができることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項９】
前記組成物が化学的に硬化することを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が常温で固体であり、それによって該組成物がフィルム、シート、棒等の異なった形状に機械加工可能となっており、あるいは熱的に自由な形状に加工できるようになっていることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項１１】
組成物は生存生物の異なった種類の組識を体の状況でかつ該体外の組識エンジニアリング条件下において生存生物の表面上で再生する能力があるという意味において該組成物が生物活性であることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項１２】
前記組成物の成分Ａの割合が好ましくは５〜９９．５体積％であり、前記組成物の成分Ｂの割合が好ましくは１〜９５体積％であり、前記組成物の成分Ｃの割合が好ましくは０．０５〜９５体積％であり、上記割合の合計が１００％であることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項１３】
前記組成物の細孔の体積割合が好ましくは０．０５〜９５体積％でり、細孔の直径が０．０００１〜３ミリメータの範囲であることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項１４】
互いに実質的に混和しない３種類の成分Ａ，Ｂ及びＣを混合することによってヘテロ相のインプラント組成物を製造する方法において、生物活性成分Ｃを成分Ａあるいは成分Ｂあるいは成分ＡとＢの両方に混合してヘテロ相の混合物を得、その後成分Ａと成分Ｂとを互いに混合し、次に直ちにあるいは徐々に溶解あるいは分解することによってヘテロ相混合物から成分Ｂを除去し、生存組識と接触させるべく生物活性成分Ｃの粒子を残存させるかあるいは表に出していることを特徴とする、ヘテロ相のインプラント組成物を製造する方法。
【請求項１５】
前記混合を溶融混合法によって行うことにより、成分Ｂが成分Ａ中に連続するチャネルあるいはネットワーク構造を形成することを特徴とする、請求項１４の方法。
【請求項１６】
活性インプラント材料を製造する工程において、チャネルあるいはネットワーク構造形成成分Ｂを組成物中から取除くか徐々に無くすことを特徴とする、請求項１４の方法。
【請求項１７】
成分Ｂは体液の溶解によって取除くことを特徴とする、請求項１４の方法。
【請求項１８】
成分Ａはメタクリル酸、アクリル酸及びビニルピロリドンの誘導体、ポリオレフィン、ポリラクトン、ポリカーボネート、ポリアンハイドライド、ポリオルトエステル、あるいは上記化合物のコポリマー及びヒドロキシ酸から誘導されるユニットのポリマーあるいはコポリマー等の体適合性の熱可塑性プラスチックであることを特徴とする、請求項１４の方法。
【請求項１９】
成分Ａは養生によって硬化させることが可能なプレポリマーあるいはモノマー系の熱硬化性成分であることを特徴とする、請求項１４の方法。
【請求項２０】
組識エンジニアリングあるいは組識培養、損傷または欠損組識の処理、不全を処理する際の組識ガイド、組識培養、医薬を制御してほうしゅつする場合、歯科治療、整形外科および形成手術において請求項１４に記載する方法によって製造された材料を使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
バイオ医療での用途において過去何年間もの間、合成インプラント材料が従来になく増加して使用されるようになってきている。バイオ材料は、生物システムと相互作用し組識、器官あるいは体の所与の機能を置換し、治療し、治癒及び再生を促進させることを目的とする合成構造材料であると定義されている。これらの材料の用途が、Ｈｏｅｃｋｅｒ，ｅｔ．ａｌ編刊行物（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｓｙｍｐｏｓｉａ，Ｖｏｌ．１０３、１９９６年１月、Ｋｌｅｅ，Ｄ．，Ｓｅｖｅｒｉｃｈ，Ｂ．，Ｈｏｅｃｋｅｒ、Ｈ．，ｐｐ１９−２９）。現在及び将来の最も重要な用途の中で、骨の損傷を治療する為の種々のタイプの固定材料があるが、これらのものは上記の目的で例としてであるがネジ、くぎ、棒状材を製造するために用いられる。これらの材料は、非生分解性材料、例えば金属あるいは金属合金、あるいは体の内部で制御された速度で分解するポリマー材料とすることができる。
【０００２】
【先行技術】
最も広く用いられている生分解性材料は分子量の大きいｌａｃｔｉｄｅホモポリマー及び例えばグリコライド（ｇｌｙｃｏｌｉｄｅ）等とのｌａｃｔｉｄｅコポリマーである。射出成形、ホットプレスあるいは押出し成形等のポリマー技術で知られている熱可塑性樹脂処理方法によって、これらの材料から有益な部品あるいは製品を加工している。
【０００３】
歯科においてもポリマー材料はよく知られている。典型的な歯科充填剤には、メチルメタクリレート、ジメチルアクリレート及びそれらの誘導体をベースとした化学的（例えば光化学的に）硬化可能な樹脂がある。
【０００４】
整形外科での義尻部用の骨固定セメントもモノマーを組み合わせたメタクリレートタイプをベースとしている。これらの用途では、レドックスにより開始するフリーラジカル重合によって硬化させ、したがって架橋およびネットワークが形成される。
【０００５】
【発明が解決する課題】
しかしながら、Ｄｒ．Ｈｅｉｋｋｉｌａｅがかれの論文（Ａｎｎａｌｅｓ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔａｔｉｓ Ｔｕｒｋｕｅｎｓｉｓ Ｓｅｒ．Ｄ：Ｍｅｄｉｃａ−Ｏｄｏｎｔｏｌｏｇｉｃａ，ｔｏｍ．２４０、２３．８．１９９６、Ｔｕｒｋｕ／Ｆｉｎｌａｎｄ，Ｈｅｉｋｋｉｌａｅ，Ｊ．，Ｂｉｏａｃｔｉｖｅ ｇｌａｓｓ ａｓ ａ ｂｏｎｅ ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅ ｉｎ ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ ａｎｄ ｃｌｉｎｉｃａｌ ｂｏｎｅ ｄｅｆｅｃｔｓ、ｐｐ．１−９７、とくにｐ３０）で報告しているように、メタクリレート系インプラント材料は、いずれの特定の程度までも生分解性でもなくまた生体適合性もない。
【０００６】
メタクリレート系インプラント材料を使用する場合、人が揮発性化合物に曝されることによってさらに問題が生じ、また反応の間に発生する熱により局所的に温度が過剰に上昇し、その結果組識が損傷する可能性があった。
【０００７】
合成インプラント材料に対する別の用途としては、当該物質をポリマーマトリックスから制御した速度で放出するという考えであれば、薬剤あるいは他のバイオ活性物質を制御して放出させることである。この種の用途の例としては、Ｌｅｉｒａｓ社の製品ブランドで商標であるＮｏｒｐｌａｎｔを挙げることができるが、このものは非分解性ポリマー物質に基づく。確固として形成したデバイスを外科手術によって体に埋め込み、活性成分が体内に放出され拡散する所定の時間経過後に該デバイスは同様に体内から除去される。
【０００８】
当該技術の現在の水準における発展に対して特定の需要が以下の領域に関連している。
生体適合性
物質が生体適合性が無ければ、該物質は組識膨潤、望まない細胞成長あるいは拒否反応を誘起する可能性がある。大部分がポリ（メチルメタクリレート）系である現在し要されている骨セメントの生適合性は十分なものではない。これによって、ポリマー物質と骨の組識との間で連結組識が形成される場合でも、義でん部が緩むようなある種の危険性が生まれる。生体適合性が良好となれば、これらの材料にとっては非常に有益なこととなろう。
【０００９】
バイオ活性物質によって組識とインプラントとの間の相互反応の活性化が可能となる。例として、生分解によってインプラント物質自体は徐々に無くなる一方、組識はインプラント物質中へと再生可能となるメカニズムを挙げることができる。Ｈｅｉｍｋｅ、Ｇ．及びＧｒｉｓｓ，Ｐは彼らの刊行物中でバイオ活性を特徴づけ（Ｔｉｓｓｕｅ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎｓ ｔｏ ｂｏｎｅ ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ ｍａｔｅｒｉａｌｓ、 ｉｎ Ｂｉｏｃｅｒａｍｉｃｓ ｏｆ ｃａｌｃｉｕｍ ｐｈｏｓｐｈａｔｅ、ｄｅ Ｇｒｏｏｔ，Ｋ．（ｅｄ），１９８３、ＣＲＣ Ｐｒｅｓｓ，Ｂｏｃａ Ｒａｔｏｎ ＦＬ，ｐｐ７９−９７）、該バイオ活性はＨｅｉｋｋｉｌａｅは彼の刊行物の中で挙げている（刊行物の１頁に挙げられている図１において、ａ）生体適合性物質、ｂ）生体不活性で界面生体適合性物質およびｃ）バイオ活性かつ生体適合性物質が模式的に表されている。ａ）の場合には、インプラントは容認されるが、骨ととの結合はなされない。ｂ）の場合には、界面において骨との結合はないが密接な接触がなされ、ｃ）の場合には化学的に骨に結合し密接な接触がなされるとともに骨とインプラント物質との間に徐々に変化が生ずる。
バイオ活性物質は、文献中にほとんど報告されていない。骨セメントの場合には特に、バイオ活性が好ましく、重要な利点を有するであろう。
【００１０】
制御した生分解
インプラント物質の用途及び目的によって、該物質は長期に渡って存続するか所定の速度で生体内において制御下に生分解する。好ましい生分解速度は、組識の再生速度に実質的に依存する。骨の組識の場合、該分解速度は数ヶ月あるいは半年乃至１年の範囲の時間となるかも知れない。
【００１１】
医薬の移送を制御する場合には、生分解性マトリックスからの活性成分の所望の放出速度はいくらかと言うことが重要である。有効な成分の放出がマトリックスの分解によりなされる場合には、マトリックス分解速度によって医薬の放出速度が決まる。活性剤が拡散によってマトリックスから放出される場合には、主として活性剤が放出された後のみにマトリックスの分解が起こる。
【００１２】
産業上の衛生的観点
連続的な臨床上の使用における物質は作業上の安全性及び衛生という意味で使用者にとって安全なものでなくてはならない。このことは、メタクリレート系の現在の骨用セメント及び歯科充填剤に関し大きな欠点となっている。
【００１３】
制御した機械的特性
インプラント物質から要求される機械的特性は、用途による。骨インプラントにおいては、通常少なくとも５０ＭＰａの圧縮強度が必要であり、曲げ強度と引っ張り強度は骨のこれらのレベルに達する必要がある。
【００１４】
一方、骨用用途でも、骨折や空洞を充填することによって骨を移植するような場合には、使用性状、成形性および生適合性および可能なら生分解性が最適なレベルにあれば、より小さい強度のインプラント物質をまさに良好に適用することができる。
一方、軟組識に関しては、要件は弾性、可撓性及び柔軟性となる。
【００１５】
その後の可塑性及び硬化
今日使用されているポリマーインプラント物質は、明確な形状を有する小片、即ち、形成技法において既知の方法を用いてインプラントする前に最終形状に加工するか（例として、ポリラクチド、例えば商標Ｂｉｏｆｉｘ、系の生分解性の骨くぎを挙げることができる）、あるいはメタクリレート系骨用セメントである。骨用セメントは、典型的には生分解性が無く、バイオ活性がないが、モノマーのブレンドとして、必要に応じてターゲット内で形を付与することもでき、かつその後硬化することもできる。
【００１６】
外科では、可塑化可能でその後固体に硬化する生分解性ポリマー物質に対しては多数の用途があろう。そして、該物質は外科手術に関しては可塑性があり、ターゲットの形状によって形状を付与することもできるし、あるいは小さな空洞、破損部あるいは孔部中に強制的に浸透させることもできる。その後、該物質は再度可逆的に固体で機械的に強靭でかつ制御した分解性を示す物質となる。このように、可塑化可能な物質は、ワックス、プラスチックあるいはゴムあるいは射出できる粘稠な液体の形とすることが可能である。
【００１７】
ターゲットでの成形性及びその後の硬化と組み合わさってバイオ適合性、バイオ活性及び所望の機械的特性が良好となるが、これらの特性は本発明以前にはＰＣＴ出願ＷＯ９８／２６８１４に記載されている特性である。
【００１８】
適用容易性（ターゲットに対する使用可能性及び移動可能性）
インプラント材料は、臨床状況、例えば手術との関連でターゲットに適用する。その場合、該材料の適用可能性および成形性は容易なものでなければならない。例えば、ターゲットに対して該材料を、射出することができなければならず、あるいは特別のプレスで置くことができなければならず、しかも該材料は成形が可能な間は硬化するのに所定の誘導期間がなければならない。一方、薬剤が存在する可能性もあり、かつ／または組識と接触することもあるので短い時間でも温度が典型的には上限の５５℃を超える方法を使用することはできないことを考慮に入れなければならない。そこで、本発明は、例えば再生外科及び長期に渡る薬剤治療において生分解可能なインプラント材料の適用性を顕著に改良する新規な解決法を提供する。
【００１９】
多孔性インプラント材料の利点
バイオポリマー及びバイオ活性ガラスからなる複合物を使用することによって、複合物の表面上で組識が再生されたという指摘がある。
【００２０】
早期に組識が再生されることを所望する例、例えば骨の欠損、軟組識欠損及び神経の再構築の場合には、該表面のみならずインプラントされた材料全てに渡って、即ち全体の材料中で再生及びバイオ活性を行わなければならない。バイオ活性ガラス及びバイオポリマーからなる従来の複合物では、このようなことを行うことは可能ではなかった。これは、これらの複合物ではバイオ活性ガラスが実質的に複数のポリマー層によって被覆されており、かつ従って材料の内部に徐々にかつ不連続にバイオ活性が進行するか、あるいは生分解性マトリックスが分解した後初めてバイオ活性が出てくることが可能となるという事実による。
上記事実によって、多孔質でしたがって表面積の大きいバイオポリマー材料を開発することが必要であった。
【００２１】
多孔質性の創出
微細な多孔質構造を作るための技法、あるいはバイオ医療用途を狙った合成ポリマー材料中に微細な空隙を形成する技法は文献に記載されている。
【００２２】
文献によれば、所定量の水溶性固体物質をポリマーマトリックス中に混入することによって多孔質とする方法が知られており、固体物質の例としては塩あるいはサッカロースがある。Ｍｉｋｏｓ等は、プロゲンとして塩化ナトリウムを用いて生分解性ポリラクチドを生成することによって多孔性構造を形成するという論文を発表している。このように製造した多孔性物質は、組識エンジニアリングにおけるインプラント用途に適合すると報告されている。
【００２３】
Ｔｓｕｊｉ等の論文には、多孔性形成成分が水溶性ポリマーである組成物が記載されている。水溶性でバイオ適合性のある典型的な一つのポリマーにはポリエチレンオキサイド、即ちポリエチレングリコールがある。このポリマーを溶融状態のポリラクチドと混合し、そして水性条件下に多孔性バイオ材料を製造する。
【００２４】
当該技術水準に比較するに、本発明では驚くことに、インプラント材全体に渡ってバイオ活性を可能とする材料を作り出すことが可能であり、ポリマーマトリックスによってバイオ活性成分が取り囲まれてバイオ活性を最小限に低減あるいは押え込むというようなことは起こらない。更に、本発明の材料の目的の一つとして、該材料を可塑化して手あるいは特定の治具を用いるかあるいは射出による成形可能性を保持することにある。
【００２５】
【発明の解決手段】
驚くことに、以下の処理方法および組成を開発することによって上記構造及びしたがって上記物性が達成できることが分かった。即ち、該処理方法および組成において、粒状のバイオ活性成分−まさにいくつかの例を挙げれば、典型的にはバイオ活性ガラスあるいはハイドロアパタイトあるいは組識断片とすることができるが−をポリマー成分中に入れる この場合、水溶性あるいは早期に分解する成分が除去された場合に該バイオ活性成分が空隙中に残存するようにする。このようにして形成した構造が図１に示してある。
【００２６】
図１は、可溶性あるいは早期分解性成分が除去された後に連続的多孔性構造が形成されたマトリックスポリマーを示す。第３のバイオ活性で粒状の成分は多孔性構造（３）中、マトリックスポリマー相（４）中、細孔（５）の壁上あるいは材料（６）の外表面のいずれかに存在することができる。
図２は、本発明の典型的材料の断層Ｘ線顕微鏡写真を示す。図中、異なる色は材料中異なった成分を示す。連続相構造が形成されているのを見ることができる。
【００２７】
いわゆる共混練型混合器、ツインスクリュー押出器及び静的混合器と呼ぶことができる通常のポリマー混合方法を用いることによって、上記多孔性構造を得ることができる。また、ポリマー溶液を混合しさらに溶媒を蒸発させることもできる。
【００２８】
その後に形成されるチャンネル及び細孔の数及び形状は、混合成分の物性に依存することが大きく、最も重要な物性のいくつかとして、溶融粘度、混合条件及び混合物中の各成分の体積比率がある。その後混合及び他の要因により形成されたチャンネル構造体はその構造上大きく違う可能性がある。連続的に浸透したネットワークが得られるように混合を導くこともできる。広範囲に渡って、材料の多孔性を調整することができる。
【００２９】
本発明の方法で作製された材料では、チャンネル形成成分が分解あるいは溶解することを通して上記多孔性材料が形成され、その結果該材料は水あるいは体液と接触する。このように機能するポリマー成分は、例えばすべて水溶性ポリマーであり、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール及び、加水分解により比較的早期に分解する他のポリマー、例えばいくつかの脂肪族ポリエステル、ポリオルトエステル、ポリアンハイドライドおよびそれらの共重合体あるいはそれらからの誘導体ポリマー等があるが、まさにいくつかのものを記載するに過ぎない。
【００３０】
さらに、水の影響でバイオ活性あるいはバイオ適合性を誘発あるいは改良する固体粒子と混合したポリマー成分を除去しチャンネル及び細孔を形成する結果、ポロジェニック（ｐｏｒｏｇｅｎｉｃ）成分が溶解あるいは分解により除去されると固体粒子が際口中に残るというのが、本発明の方法を用いて製造した材料組成物の特徴である。
【００３１】
【発明の実施の態様】
ポロジェニック（ｐｏｒｏｇｅｎｉｃ）材料中のバイオ活性成分の濃度は広範囲に変更し得る。低濃度でもバイオ活性を改良するが、個体成が混合物中７５重量％を超える場合には我々の経験上、混合特性によって上限が決まる。本発明では、分離した操作としてポロジェニック（ｐｏｒｏｇｅｎｉｃ）成分にバイオ活性成分を加え、その後で溶融混合操作を行って内部に浸透するあるいは分散した中間生成物を形成することが好ましく、この中間生成物は組成物として好ましい態様でバイオ活性成分を含有する多孔性組成物に変えられる。
【００３２】
本発明の可能な態様として、バイオ活性ガラス等のバイオ活性成分を、別の混合手順でマトリックス成分中に追加的にあるいは単に入れて、ポロジェニック（ｐｏｒｏｇｅｎｉｃ）成分をその後溶解あるいは分解によって除去する時に、およびマトリックス自体がさらに分解する時に、バイオ活性成分を細孔の壁上に現れるようにすることもできることに言及する。
【００３３】
本発明では、用途及びそれについての要件により、マトリックス成分は生分解性あるいはバイオ安定性とすることができる。ポロジェニック（ｐｏｒｏｇｅｎｉｃ）成分の場合と同様バイオ活性成分を混合することによって、マトリックス成分に所与のレベルのバイオ活性を付与することができ、マトリックス成分は治療物質と関連付けることもできる。２、３挙げるに過ぎないが、適当な生分解性マトリックスポリマーは、ラクトンとポリカーボネートのホモポリマーあるいはコポリマーである。特許公報ＷＯ９８／２６８１４に記載してあるポリマー及び組成物を使用することが特に好ましく、その場合、本発明の組成物も容易に可塑化して成形することができ、また目的物に射出成形することもできる。
【００３４】
２、３挙げるだけではあるが、適当なバイオ安定性マトリックスポリマーはアクリル酸あるいはメタクリ酸の誘導体とし、これらの誘導体は整形外科及び歯科において周知の通り多くの用途を有する。
【００３５】
ポロジェニック（ｐｏｒｏｇｅｎｉｃ）成分及び／またはマトリックスポリマーにおいて低濃度のバイオ活性成分を用いてバイオ活性を予め付与しておくことができることが本発明の材料における特に有益な点である。したがって、大きな粒子によって溶融物の粘度上昇を避けることができる。本発明の材料は、所望により、当該材料に渡って容易成形性、射出成形性さえ、及び高いバイオ活性を組み併せ持つこともできる。
【００３６】
本発明の変形として、以下の組合わせを提示することができるが、関連形状を制限するものではない。
― バイオ安定性マトリックスポリマーと水溶性ポリマーであって、その中にバイオ活性固体材料の存在する
―バイオ安定性マトリックスポリマーであって、その中にバイオ活性固体物質及び水溶性ポリマーが存在する
―バイオポリマー及び水溶性ポリマーであって、その中にバイオ活性固体物質の存在する
―バイオポリマーであって、その中に固体成分及び水溶性ポリマーの存在する
―バイオポリマー、水溶性粒子及びバイオ活性固体物質
―前記の場合及びいくつかの成分あるいは全ての成分において含浸あるいは混合させた活性剤
―前記の場合において、水溶性成分の代わりに分解の早いポリマーが存在する
―前記の場合、及び前記の場合において分散あるいは連続的なマイナー相あるいは主要相としての水溶性あるいは分解の早いポリマー成分
―前記の場合、及び前記の場合において分散させた水溶性あるいは分解の早いポリマー成分でともに連続した互いに浸透して分離状態となるもの
【００３７】
実施例１−８
−重合及び生成物の特徴づけ−
使用した化合物
Ｆｌｕｋａ化学の純度が９９％より高いε−カプロカクトンモノマー（ε−ＣＬ）及びＰｕｒａｃのＤ，Ｌ−ラクチド（Ｄ，Ｌ−ＬＡ）からコポリマーを作った。触媒として、Ｓｉｇｍａの純度９５％のスズ（ＩＩ）オクタン（Ｓｔａｎｎｏｕｓ ２−ｅｔｈｙｌｈｅｘａｎｏａｔｅ；ＳｎＯｃｔ）を用いた。開始剤として、Ｆｌｕｋａバイオ化学の９９．５％のグリセロールおよび平均８個の−ＯＨ基を有するポリグリセロール（Ｄａｉｃｅｌ ＰＧＬ０６）を用いた。
【００３８】
使用した化学品の純度及び貯蔵
使用したε−カプロラクトンでは、分子篩をし（添加日１９９５年２月１２日）、ビンを温度２３℃で暗所に貯蔵した。カプロラクトンは再蒸留しなかった。
Ｄ，Ｌ−ラクチドを１：２トルエン／ラクチドの重量比で用いてトルエン（沸点１１０℃）から再結晶した。熱トルエンにラクチドを溶解させ、丸底フラスコからデカンタに注いだ。トルエンに溶解したラクチドを一晩２３℃で再結晶させた。ろ過後、結晶化したラクチドを＋４０℃で４ｍｂａｒの減圧下に４日間乾燥した。同一の工程を一度繰り返した。本重合では、従って、２度再結晶をおこなった。Ｄ，Ｌ−ラクチドを＋４℃の冷蔵庫でエクシケーター（ｅｘｃｉｃｃａｔｏｒ）に貯蔵した。
錫オクタンとグリセロールとをそのまま用いた。これらのものは、＋２３℃で暗所に貯蔵した。
【００３９】
重合化のための調製
前夜、使用したラクチドを＋４０℃で４ｍｂａｒの真空チェンバーに置いた。ツーピースの重合反応器（体積が約０．７リッター）を組立て、反応器に属するテフロン（登録商標）ガスケットの状態をチェックした。鉄線閉塞装置を用いて、反応器の上部及び下部の閉塞が適当であることを確認した。反応器に属するガラスジョイントの雄部を真空グリースによって軽くぬぐった。
ポリ−Ｄ，Ｌ−ラクチド及びポリ−ε−カプロラクトンの重合化を２個の相互に噛み合う攪拌器を備えた容積が２．５リッターの攪拌中の反応器にバッチ方式で行った。該攪拌器は、円錐形反応チェンバーの各点において、反応混合物に特に良好な攪拌を行なうものである。
【００４０】
重合化
反応器を加熱するのに油サーモスタットを用い、１４０℃に調整した。重合の間、油の温度は設定温度の上下５℃以内で変化する。ラクチドは始めに小型のデカンタに約１０ｇ軽量した（精度は０．０００１ｇ）。ラクチド上にパスツールピペットを用いて、オクタンとグリセロールとを計り取った。この後で、デカンタを反応器に注入し、ラクチドの残部を別のはかりで計量した（精度は０．０１ｇ）。その後、ラクチド上にε−カプロラクトンを注入、即ちピペットで入れた。
【００４１】
反応器の半割れ同志を閉じる前に、磁気攪拌器を反応器に入れた。反応器をサーモスタットに入れ、攪拌を２５０ ｌ／分の速度となるように調整した。反応器を約１５分間アルゴン（ＡＧＡ，等級Ｓ，９９．９９％）で洗浄した。アルゴンはグリセロールトラップを介して反応器に供給した。最後に、反応器の外側をアルミニウム箔で包んだ。形成されたコポリマーがより粘着になり始めた時、攪拌速度を再度１２５ ｌ／ｍｉｎ．の速度に調整した。
【００４２】
Ｄ，Ｌ−ラクチド重合においては、バッチサイズをＤ，Ｌ−ラクチドを５００ｇ、触媒の濃度を反応混合物中で０．２９５ｇに相当する０．０２ｍｏｌ％とし、グリセロールを使用する場合に開始剤の量を０．２５％とし、ポリグリセロールを使用する場合は３．０ｍｏｌ％とした。従って、量はそれぞれ反応混合物中０．８１ｇと４８．８ｇであった。ε−カプロラクトン重合におけるバッチサイズは１０００ｇで、触媒の濃度は反応混合物中４０．４８ｇに相当する０．０１ｍｏｌ％であった。モノマーは１ｇの精度で計量し、触媒及び開始剤は０．００１ｇの精度で計量した。
原料を添加後、反応器を最初に窒素（Ａｇａ，等級９９．９９９％）で５分間洗浄した後反応器を閉じた。攪拌器の速度は６０ ｌ／分に調整した。反応混合物の温度を０．５時間かけて室温（２５℃）から１４０℃のレベルまで上げて、この温度で攪拌を３．５時間継続した。
【００４３】
調整したコポリマー及びそれらコポリマーの分析
表１は、ε−カプロラクトンとＤ，Ｌ−ラクチド（ε−ＣＬ／Ｄ，Ｌ−ＬＡ）を用いた共重合及びそれらの結果、ε−カプロラクトンのホモポリマー化と生成物の分析結果をまとめた。実施例１８を除いた全ての重合例では、温度は１４０℃で重合時間は２４時間とした（ただし、実施例３では２９時間）。Ｄ，Ｌ−ラクチドとε−カプロラクトンのホモポリマー化の例では、温度は１４０℃で総重合時間は４時間とした。実施例１８では、温度は１６０℃で、重合時間は４時間とした。
【００４４】
分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定し、数平均分子量Ｍｎ，重量平均分子量Ｍｗおよび前記のＭｗ／Ｍｎと比として計算した多分散性 ＰＤの形で表１に挙げた。同じ表１に、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて決定した重合生成物の遷移温度、即ち溶融温度Ｔｍとガラス転移温度Ｔｇも挙げた。
【００４５】
【表１】
2004504460.tif 000003
【００４６】
ＧＰＣ測定
１０ｍｌのクロロホルムにサンプルを１５ｍｇ溶解して分子量測定用ＧＰＣサンプルを調製した。カラムとして、細孔直径が１００−１００００Åであるポリマーラボラトリー社のカラムを使用した。使用した検出器はＷａｔｅｒｓ社によって製造されたＲＩ、即ち屈折率検出器であり、流量が１ｍｌ／分で５５分の操作時間を採用した。サンプルの分子量を決定する為にポリマーラボラトリー社によって製造されたポリスチレン（ＰＳ）基準を用い、検量カーブを同基準を基にした。実験的なマーク−ホーウィンク（Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ）定数ａとＫは利用できないので、表１の分子量は該サンプルについての絶対的な分子量を与えるものではなく、ＰＳ基準と比較した場合の比較値である。
【００４７】
ＤＳＣ測定
ポリマーラボラトリーのＰＬ ＤＳＣ装置を用いてコポリマーサンプルのＤＳＣ測定を行い、Ｍｅｔｔｌｅｒ Ｔｏｌｅｄｏ Ｓｔａｒ社のＤＳＣ８２１装置を用いてポリ‐ε―カプロラクトン及びＣＬ／ＤＬ−ＬＡ９５／５コポリマーのＤＳＣ測定を行った。ＤＳＣ測定においては、サンプル５−１０ｍｇをカロリーメーターチェンバー中で１０℃／分の速度で加熱した。全てのサンプルについて簡単な熱履歴を得るため、サンプルをそれぞれの融点から＋８０℃の温度まで加熱し、約−５０℃まで冷却した。第２回の加熱で記録したカーブによりＴｍとＴｇ数値を決定し、これらの数値を表１に挙げた。図１において、実施例３で製造した製品のＤＳＣカーブを示すが、このカーブは本発明の全てのポリマーに対する典型的なものである。図２と図３は、対応して得たポリ−Ｄ，Ｌ−ラクチドのＤＳＣカーブを示す。
【００４８】
生物活性ポリマーバンドの作製と特徴付け
使用した化学薬品
生物活性ポリマーブレンドを調製する際の水溶性ポリマーとして、Ｆｌｕｋａ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓのポリエチレングリコール２００００を使用した。本製造会社によれば、その融点は６３−６６℃である。
表１の実験例１８と１９のポリマーをバイオポリマーとして用いた。生物活性成分として、粒度が９０−３１５μｍ（実施例２〜６）あるいは５０〜３００（実施例７〜８）のＡｂｍｉｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のバイオ活性ガラスＳ５３Ｐ４を用いた。
【００４９】
ＤＳＣ測定
重合化に関連した前述したＭｅｔｔｌｅｒ Ｔｏｌｅｄｏ Ｓｔａｒ社のＳＤＳＣ８２１装置を用いて熱分析を行った。但し、サンプルは＋１５０℃まで加熱し、−１００℃まで冷却した。
【００５０】
動的測定
冷却した制御動的レオメーターを用いて動的測定を行った。ＲＳＩオーケストレーター（Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ）プログラムを用いて結果を処理した。試験操作まえに溶融物から延伸したペレット状のサンプルを用いて測定を行った。測定ヘッドの距離は、１．０ｍｍとした。
【００５１】
測定は応力走査（ｓｗｅｅｐ）によって開始した。応力走査では、可変応力をサンプルに与えて線（ｌｉｎｅａｒ）粘弾性（ＬＶＥ）領域を決定した。材料中に現れた変形が不明確で小さく、該材料がまさに明確には平衡状態から外れていない、即ち変形が小さい場合には、線粘弾性は有効である。これに基づいて、周波数走査に対し適当なひずみを選択した。周波数走査を０．１〜１００ラッド／ｓの周波数走査で行い、さらに周波数走査の第１ポイントを繰り返した。該測定に基づいて、混合成分の粘度レベルの粗い推定値を得た。動的粘度η＊を表２に示す。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
言い換えると、全ての実施例で、バイオ活性なガラス及びポリエチレングリコールの粘度レベルはバイオポリマーのレベルより非常に低かった。ポリマー科学では、他の成分の体積比率が多いとしても、低粘度形成混合成分は連続相を形成する傾向があるという現象が知られている。この事実に基づき、実施例１と実施例２〜５の組成物では、ＰＥＧが水に溶解すると空隙あるいはウエブ状の通路によって多孔質となることは自明である。
【００５４】
密度の測定
サートリウム（Ｓａｒｔｏｒｉｕｍ）密度計ＹＤＫ０１を用いて、組成物の密度の変化を調べた。液体に漬けた固体サンプルにおける揚力に基づいた。空中及び液中において固体物質の重量を測定して、測定温度でのその密度を知れるが、固体物質の密度は、式（１）によって決定することができる。
ρ＝（Ｗ（ａ）ｘρ（ｆｌ））／（Ｗ（ａ）−Ｗ（ｆｌ））　　　（１）
ここに、Ｗ（ａ）＝ 空気中の固体物質の重量
Ｗ（ｆｌ）＝液対中の固体物質の重量
ρ（ｆｌ）＝測定温度での液体の密度
【００５５】
密度測定では、液体として蒸留水を用いたが、測定中温度は２３．１℃とした。一定の重量となるまで乾燥した試料を用いて測定を行った。繰り返しの実験は可変かつ限られた量であったので、結果の精度は２桁と決定した。
【００５６】
【実施例】
実施例１：バイオポリマーとポリエチレングリコールの混合
プラスティコーダー（Ｐｌａｓｔｉｃｏｒｄｅｒ）ＰＬＥ６６１レオメータに取り付けてあるブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）メルト混合器Ｗ５０ＥＨにおいてポリカプロラクトン（ＰＣＬ）と水溶性ポリエチレングリコール（ＰＥＧ２００００、Ｆｌｕｋａ Ｃｈｅｍｉｋａ）の混合物を作製した。両成分を体積等量で体積が５０ミリリッターで温度が８０℃にセットされた混合チェンバーに入れた。供給工程中は混合器の速度は１５ ｌ／分とし、組成物を重量ベースとすると、割合はＰＣＬ３０ｇとＰＥＧ２０ｇとした。両成分を系に供給し、回転速度を６０ ｌ／分の数値に上げ、５分間攪拌を継続した。その後、混合器からメルトとして混合物を取出し、それを用いてサンプルを作製した。
【００５７】
実施例２：ポリエチレングリコール及びバイオ活性ガラスの混合
実施例１に記載の条件により、粒度が９０〜３１５μｍの市販のバイオ活性ガラスＳ５３Ｐ４を２５ｇと等量のポリエチレングリコールと混合した。軽量の複合物を溶融ミキサーから取り出し、回転流体測定およびＤＳＣの試験をした。
【００５８】
実施例３：ポリエチレングリコール及びバイオ活性ガラスの混合物とバイオポリマーとの混合
実施例２で作製したバイオ活性ガラスとポリエチレングリコールとからなる複合材料２０ｇをバイオポリマー３０ｇと混合した。本実施例では、バイオポリマーはε−カプロラクトンとＤ，Ｌ−ラクチドの共重合体、即ち、Ｐ（ＣＬ９５／ＤＬ−ＬＡ５）とし、モノマーのモル比は９５：５とした。ＤＳＣによって決定した共重合体の融点は、約５０℃であった。実施例１の混合条件で、溶融混合を行なった。
【００５９】
実施例４：上記実施例との比較のため逆の順番でのポリエチレングリコールとバイオ活性ガラスの混合物とバイオポリマーと混合
実施例２に従って、ポリエチレングリコールとバイオ活性ガラスとを混合した。第２段として、上記複合物３０ｇとバイオポリマー２０ｇとを混合したＰ（ＣＬ９５／ＤＬ−ＬＡ５）。前記実施例の混合条件で、溶融混合を行なった。
【００６０】
実施例５：前記実施例との比較で混合比率を異ならせた場合のポリエチレングリコールとバイオ活性ガラスの混合物へのバイオポリマーの混合
バイオ活性ガラス３５ｇとポリエチレングリコール１５ｇとを実施例２に記載したように混合した。顆粒状の複合材料を溶融ミキサーから取出して、回転レオメトリー測定およびＤＳＣ熱量計試験をした。第２段において、実施例１で作製したバイオ活性ガラスとポリエチレングリコールからなる複合物質３０ｇとバイオポリマーＰ（ＣＬ９５／ＤＬ−ＬＡ５）２０ｇとを溶融混合した。
【００６１】
実施例６：試料の作製と該試料の加水分解
実施例１と実施例２−５の混合物を８０℃においてＦｏｎｔｉｊｎｅ ＴＰ４００テーブルプレスを用いて圧縮成形し寸法が２ｘ４ｘ２０ｍｍの試料を得た。重量が１６０−２４０ｍｇの試料を各々蒸留水１０ｍｌを含む試験管に浸漬した。試験管をキャップで封をし、速度が３０ｌ／分、温度が３７℃の振とう浴中のホルダーに置いた。所定の時間後、重量を測定するため３つのパラレルな試料を取出した。取出した試料を蒸留水で洗浄し、表面を乾燥し、重量を測定し、その後一定の重量、即ち５ｄとなるまで真空チェンバーで乾燥した。水の吸収率（ｗｔ％）と相対重量損失（ｗｔ％）を表３に示す。
【００６２】
【表３】
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【００６３】
一定の重量となった試料をＤＳＣで分析し、その結果に基づいて加水分解時間に対する複合材料中のポリエチレングリコール部分の消失を追跡ことができた。図３は実施例１における混合物から作製した試料に対する２つの時点でのＤＳＣカーブを示す。図４は、実施例３に対する対応ＤＳＣカーブを示す。材料中で観察された密度の変化を通じて間接的に材料中で細孔が発生していることを把握した。
【００６４】
秤量結果により、２４時間の加水分解時間後の試料には既にかなりの重量損失（約２５ｗｔ％）があった。密度の測定において、混合物は水より軽くなったことが観察された（加水分解前は試料の密度は約１．１６ｇ／ｃｍ３であった）。
【００６５】
一週間後、混合物の重量損失は３５ｗｔ％までとなった。重量損失は、主にポリエチレングリコールが水に出ていったことによる可能性がある。その理由としては、対応してポリカプロラクトンから作製し加水分解した参照試料は同じ時間で０．２ｗｔ％の重量損失しかなかった。さらに、ＤＳＣカーブは混合物に対してＰＥＧの典型的な吸熱溶融ピークを示しており、ピークの高さは加水分解によって非常に小さくなっていた。
【００６６】
実施例３における組成の重量損失は１６ｗｔ％であった。それに対応して、密度は１．２７ｇ／ｃｍ３から１．１９ｇ／ｃｍ３に減少した。加水分解試料および非加水分解試料に比較してＤＳＣカーブはポリエチレングリコールの吸熱溶融ピークが減少したことを示している。
【００６７】
実施例４の組成の重量損失は、１週間の加水分解で２８ｗｔ％であった。それに対応して、密度は当初の値の１．３４ｇ／ｃｍ３から１．０９ｇ／ｃｍ３の値に減少した。しかしながら、ＤＳＣカーブにおいて、ポリエチレングリコールによる吸熱溶融ピークが依然検知された。
抽出試験で、バイオ活性ガラス成分は試験試料から出てこなかったが、ガラス粒子が形成された細孔に残っていた。
実施例３の材料をミクロトモグラフィーを用いて調べた。図２はその結果を示し、連続相構造が形成されていることを示す。
【００６８】
実施例７：塩化ナトリウムを用いることにより多孔質の生成
粒子状の塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）と粒度が５０〜３００μｍのバイオ活性ガラスを用いて、５０／５０ｗｔ％の固体粒状混合物を準備した。試験管の２／３をこの固体粒状混合物で満たした。次に、熱開始剤（ｔｈｅｒｍａｌ　ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）を用いて、粒子間の空隙を液体メタクリレート系のモノマーで満たした。７０℃の水浴で試験管を３時間加熱して、この液状モノマーを重合した。硬質物質が得られ、これを試験管から取り出した。このようにして作製したロッドを３ｍｍｘ３ｍｍｘ５ｍｍの複数のロッドに切断し、該ロッドの重量を測定した。次に、ロッドを３日間水中に入れ、その後乾燥し再度秤量した。重量が変化したが、これはＮａＣｌ成分が水に溶解したため多孔質構造が形成されたことを示す。ガラス成分の漏れは検出されなかったが、ガラス成分は細孔中および細孔の璧部に残っていた。多孔質構造であることは、顕微鏡で確認した。生体内実験によりバイオ活性が示された。
【００６９】
実施例８：砂糖を用いる多孔性の形成
前記の実施例による混合物を準備したが、可溶性成分は砂糖とした。多孔質構造が形成されたのが確認された。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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