(57)【要約】一対の対向するループ部を持つ閉鎖ループからなる移植体固定部材を準備し、前記固定部材の中に、前記閉鎖ループの第１ループ部を捕捉し、前記閉鎖ループの対向する第２ループ部を、組織移植体の中の開口に通し、前記固定部材に、前記閉鎖ループの第２ループ部を固定させることからなる、骨経路の中に組織移植体を固定する方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対向するループ部を持つ閉鎖ループからなる移植体固定部材を準備し、
前記固定部材の中に、前記閉鎖ループの第１ループ部を捕捉し、
前記閉鎖ループの対向する第２ループ部を、組織移植体の中の開口に通し、
前記固定部材に、前記閉鎖ループの第２ループ部を固定させることからなる、
骨経路の中に組織移植体を固定する方法。
【請求項２】
前記開口を、組織移植体の中に形成することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記開口が、組織移植体の骨ブロックの中に形成される請求項２の方法。
【請求項４】
前記開口が、組織移植体の腱の中に形成される請求項２の方法。
【請求項５】
前記固定部材を、前記骨経路に通過させることをさらに含む請求項１の方法。
【請求項６】
固定部材の骨経路への通過が、最初に脛骨中の骨経路への固定部材の通過、次に大腿骨中の骨経路への固定部材の通過からなる請求項５の方法。
【請求項７】
固定部材の骨経路への通過が、最初に大腿骨中の骨経路への固定部材の通過、次に脛骨中の骨経路への固定部材の通過からなる請求項５の方法。
【請求項８】
縫合糸を用いて骨経路を通過させるように、固定部材を配置することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項９】
クロージャテープを用いて骨経路を通過させるように、固定部材を配置することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項１０】
一対の対向するループ部を持つ閉鎖ループからなる移植体固定部材を準備し、前記固定部材の中に、前記閉鎖ループの第１ループ部を捕捉し、前記組織移植体の中の開口に、閉鎖ループの対向する第２ループ部を通過させることによって、閉鎖ループの中にバイトを形成し、組織移植体を捕捉するために、閉鎖ループの中のバイトに、固定部材と第１ループ部を通過させることからなる、骨経路の中に組織移植体を固定する方法。
【請求項１１】
前記組織移植体の中に、開口を形成することをさらに含む請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記開口が、前記組織移植体の骨ブロックの中に形成される請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記開口が、前記組織移植体の腱の中に形成される請求項１１の方法。
【請求項１４】
前記固定部材を、骨経路に通過させることをさらに含む請求項１０の方法。
【請求項１５】
固定部材の骨経路への通過が、最初に脛骨中の骨経路への固定部材の通過、次に大腿骨中の骨経路への固定部材の通過からなる請求項１４の方法。
【請求項１６】
固定部材の骨経路への通過が、まず大腿骨中の骨経路への固定部材の通過、次に脛骨中の骨経路への固定部材の通過からなる請求項１４の方法。
【請求項１７】
縫合糸を用いて骨経路を通過させるように、固定部材を配置することをさらに含む請求項１０の方法。
【請求項１８】
クロージャテープを用いて骨経路を通過させるように、固定部材を配置することをさらに含む請求項１０の方法。
【請求項１９】
第１移植体固定部材と、第２移植体固定部材と、一対の対向するループ部を持つ閉鎖ループを準備し、前記閉鎖ループの第１ループ部を、前記第１移植体固定部材の中に捕捉し、組織移植体の中の開口に対向する第２ループ部を通し、前記第２移植体固定部材の中に、縫合の閉鎖ループの第２ループ部を捕捉することからなる、骨経路の中に組織移植体を固定する方法。
【請求項２０】
前記開口を、組織移植体の中に形成することをさらに含む請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記開口が、組織移植体の骨ブロックの中に形成される請求項２０の方法。
【請求項２２】
前記開口が、組織移植体の腱の中に形成される請求項２０の方法。
【請求項２３】
前記第２ループ部が、組織移植体の開口に通される前に、前記第２固定部材の中に捕捉される請求項１９の方法。
【請求項２４】
組織移植体の開口に前記第２ループ部を通過させることが、その開口に第２固定部材を通すことを含む請求項２３の方法。
【請求項２５】
中間部と末端部とを有する部材を備え、
前記末端部が、前記中間部から伸びかつ末端部で開放チャネルを画定する１対のアームからなり、
各アームが、アームの第１側面からそのアームの第２側面へ伸びている開口を備え、
前記開口が、縫合糸を収容するような大きさを有している、骨の中の経路に組織移植体を固定するための装置。
【請求項２６】
１またはそれ以上の開口が、前記部材の中間部を貫通している請求項２５の装置。
【請求項２７】
前記開口が、円筒形である請求項２６の装置。
【請求項２８】
前記各アームの中の開口が、円筒形である請求項２５の装置。
【請求項２９】
各１対のアームの中の開口が、共通軸の上の異なる位置を占有する請求項２５の装置。
【請求項３０】
前記軸が、前記部材に対して直角である請求項２９の装置。
【請求項３１】
一対のアームが、前記チャネルの幅に等しい直径を持つチャネル円筒形部を画定する請求項２５の装置。
【請求項３２】
一対のアームのそれぞれが、前記チャネルの幅よりも大きな直径を持つチャネル円筒形部を画定する請求項２５の装置。
【請求項３３】
前記アームが、骨経路を通るように成形されている請求項２５の装置。
【請求項３４】
前記部材が、骨経路を通るような大きさにされている請求項２５の装置。
【請求項３５】
前記部材が、生体適合性を有する材料で形成される請求項２５の装置。
【請求項３６】
前記部材が、チタンからなる請求項２５の装置。
【請求項３７】
前記材料が、生体吸収性の材料からなる請求項２５の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨組織移植体を固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、関節鏡を使用して行う外科技術の数が増えている。一つのタイプの関節鏡法によって、膝の前十字靱帯（ＡＣＬ）が再構成されている。いくつものＡＣＬ再構成法が、米国特許第５，１３９，５２０号（１９９２年８月１８日発行）（「'５２０特許」）に記載されている。なおこの特許は本願に参照として導入するものである。
【０００３】
膝のＡＣＬは、破裂して修復不可能になったとき、通常、患者又はドナーから採取した代替移植体を使用して、膝内で取り替えられる。そのＡＣＬの代替移植体は、両端にいわゆる「骨ブロック（bone block）」を有する膝蓋腱の一部でよい。このような膝蓋腱の移植体を採取する方法と装置は、米国特許第５，７３３，２８９号（１９９８年３月３１日発行）（「'２８９特許」）に記述されている。なおこの特許は本願に参照として導入するものである。代わりに合成材料又は人工材料と天然材料の組合せで製造した人工移植体を使用することができ、この人工移植体は時には靱帯強化具（ＬＡＤ）と呼ばれる。用語「組織移植体（tissue graft）」は本願で使用する場合、これらの組織整復製品をすべて含んでいる。
【０００４】
一般に、上記整復組織移植体は、その一方の末端を、大腿骨の内部に形成された経路（すなわち大腿骨チャネル）の中に形成されたソケット内に固定し、そして他方の末端を、脛骨に形成された経路（すなわち脛骨チャネル）を通すことによって移植される。その後、上記移植体は上記脛骨チャネルに隣接する脛骨に固定される。一般に、縫合糸を使用して、上記組織移植体の各末端を、ファスナー〔例えばインターフェレンススクリュー（interference screw）又はポスト〕に固定し、次にそのファスナーを骨に固定する。これらのファスナーの説明と、脛骨及び大腿骨を貫通する経路をつくる方法は、上記'５２０特許に、より詳細に記述されている。
【０００５】
組織移植体を固定するもう一つの方法は、米国特許第５，３０６，３０１号（１９９４年４月２６日発行）（「'３０１特許」）に記述されている。なおこの特許は本願に参照として導入するものである。上記'３０１特許は、組織移植体を大腿骨皮質に固定するのに固定ボタン（fixation button）を使用することを開示している。その固定ボタンは、細長い形態であり、縫合糸が通過可能でかつ縫合糸をくくりつけることができる少なくとも一対の開口を有している。
【０００６】
上記方法では、大腿骨チャネルには、骨ブロックを収容する大きさの第一直径を有する部分と、その骨ブロックが通過できないより小さい直径を有する第二部分がある。大腿骨チャネルの全長と、より大きい前記部分の長さを測定することによって、外科医は、固定ボタンを組織移植体に取り付けるための「縫合糸のスパン（span）」を決定する。
【０００７】
外科医は、大腿骨チャネル内に配置すべき骨ブロックに開口を形成し、次に縫合糸の一端をその開口に通す。次に外科医は、縫合糸を固定ボタンにしばりつけて、そのボタンと骨ブロックの間に縫合糸スパンを設ける。次いで、上記の固定ボタンと組織移植体を、その移植体が大腿骨経路の前記ソケット部分内に適正に着座し、かつ固定ボタンが大腿骨皮質に対してしっかり着座するまで、脛骨チャネルと大腿骨チャネルに通過させる。次に、その組織移植体は、張力をかけられ、脛骨内に固定された固定ねじを用いて、その反対側の末端で固定される。
【０００８】
組織移植体を固定するさらに別の方法が、米国特許第５，７６９，８９４号（１９９８年６月２３日発行）（「'８９４特許」）に記述されている。なおこの特許は本願に参照として導入するものである。この'８９４特許には移植体固定部材が記述されており、その固定部材は、縫合糸をその部材に固定するときに、その部材と移植体との間の縫合糸の長さを調節してその調節された長さを維持できるように配置構成されている。
【０００９】
縫合糸を固定ボタンに結び付ける別の方法が、ＰＣＴ特許出願公開第ＷＯ９９／４７０７９号（１９９９年９月２３日公開）（「'０７９出願」）に開示されている。なおこの特許出願は本願に参照として導入するものである。'０７９出願は、縫合糸の連続ループを固定ボタンに取り付ける装置と方法を開示している。その連続ループは、一連のローラを利用し、一本の縫合糸を固定ボタンの開口を通して繰返しコイル状に巻いて製造される。他の実施例では、縫合糸の連続ループは固定部材なしで製造することができる。固定ボタンが取り付けられている連続ループと取り付けられていない連続ループがいくつものサイズで、イングランド、リーズ所在のXiros Limitedから市販されている。外科医は、既定のＡＣＬ再構成法に対して最もぴったり合致した大きさを選択する。他の実施態様では、縫合糸の連続ループは、固定部材なしで作ることができる。
【００１０】
概要
１つの観点において、本発明は、組織移植体を骨経路（bone passage）内に固定する方法に関する。一対の対向ループ部分を有する閉鎖ループからなる移植体固定部材が準備され、その閉鎖ループの第一ループ部分が前記固定部材内に捕捉（capture）される。上記閉鎖ループの対向する第二ループ部分を、組織移植体の開口に通して、上記固定部材に固定する。
【００１１】
別の観点では、本発明は、一対の対向ループ部分を有する閉鎖ループから成る移植体固定部材を提供することを含む、組織移植体を骨経路内に固定する方法に関する。上記閉鎖ループの第一ループ部分を前記固定部材内に捕捉する。上記閉鎖ループの対向する第二ループ部分を組織移植体の開口に通すことによって、バイト（bight）が上記閉鎖ループに形成される。前記固定部材と第一ループ部分とを閉鎖ループの前記バイトに通して、前記組織移植体を捕捉する。
【００１２】
別の観点では、本発明は、第一移植体固定部材と第二移植体固定部材、及び一対の対向ループ部分を有する閉鎖ループを提供することを含む、組織移植体を骨経路内に固定する方法に関する。上記閉鎖ループの第一ループ部分が上記第一移植体固定部材に捕捉され、そして対向する第二ループ部分を上記組織移植体の開口に通す。縫合糸の閉鎖ループの第二ループ部分が上記第二移植体固定部材に捕捉される。
【００１３】
以下の特徴のうち１又は２以上を含んでいてもよい。上記開口は、組織移植体に形成される。その開口は、組織移植体の骨ブロックに形成される。その開口は、組織移植体の腱（tendon）に形成される。固定部材は、骨経路を通過（pass）させる。その固定部材は、脛骨の経路を通過させ、次いで大腿骨の骨経路を通過させる。固定部材はまず大腿骨の骨経路を通過させ次に脛骨の骨経路を通過させる。上記固定部材は、縫合糸を使用して骨経路を通過させるように配置される。上記固定部材は、クロージャテープ（closure tape）を使用して骨経路を通過させるように配置される。前記第二ループ部分は、組織移植体の開口を通過させる前に前記第二固定部材内に捕捉される。第二ループ部分を組織移植体の開口に通すことは、第二固定部材を組織移植体の開口に通すことを含んでいる。
【００１４】
別の観点では、本発明は、組織移植体を、骨の中の経路内に固定する装置に関する。その装置は、中間部分と末端部分を有する部材を備えている。その末端部分は、前記中間部分から延びてその末端部分に開放チャネルを画定する一対のアームを備えている。各アームは、そのアームの第一面から第二面へ延びて、一本の縫合糸を収容する大きさを有する開口を備えている。
【００１５】
以下の特徴の１又は２以上を含んでいてもよい。１又は２以上の開口が前記部材の中間部分を貫通している。前記開口は円筒形である。各アームの開口は円筒形である。アームの各対の開口は、共通軸線上の異なる位置を占めている。その軸線は前記部材に対して直角である。前記一対のアームは、チャネルの幅に等しい直径を有するチャネルの円筒形部分を画定している。アームの各対はチャネルの幅より大きい直径を有するチャネルの円筒形部分を画定している。そのアームは骨経路を通過する形態に作られる。前記部材は、骨経路を通過する程度の大きさである。前記部材は生体適合性材料で構成されている。前記部材はチタンで構成されている。前記部材は生体吸収性材料で構成されている。
【００１６】
実施態様は、以下の効果を１又は２以上持っている。閉鎖ループは、固定部材とは別個に製造しかつ購入することができる。このことから、外科医は、各サイズのループのついた固定部材を使用するのではなくて、正しい大きさの閉鎖ループを手術室で利用できるいくつものサイズから選択する融通性を与えられる。一方、患者は、多数の固定部材によってコスト高になることなしに、閉鎖ループの信頼性から利益を得る。前記閉鎖ループは、移植中、前記固定部材間にしっかり捕捉される。前記閉鎖ループは、結ばれた縫合糸又はテープ製の単一ループを超える優れた強度を提供し、かつ外科医が縫合糸又はテープ製の多数のループを手でつくる間、患者の麻酔時間を延長しない。前記閉鎖ループは製造工程で固定部材に対して調整することなく、前もって応力を加えてその弾性を低下させてその強度を増加させることができる。
【００１７】
本発明の１又は２以上の実施態様の詳細を、添付図面と以下の説明で述べる。本発明の他の特徴、目的及び効果は、以下の説明と図面及び請求項から明らかになるであろう。
【００１８】
詳細な説明
図１を参照すると、前十字靱帯（ＡＣＬ）を修復再構成する処置が行われる間に、膝１０の中に移植されている組織移植体２０が示されている。一実施例では、組織移植体２０は、大腿骨チャネルと脛骨チャネル内にそれぞれにはまる大きさと形態の骨ブロックを、両末端に有している。より具体的に述べると、組織移植体２０の一方の末端は大腿骨１２の大腿骨チャネル１４と実質的に合致する形態と大きさの骨ブロック２２を備え、一方、組織移植体２０の他方の末端は脛骨１３の脛骨チャネル１６と実質的に合致する形態と大きさの骨ブロック２４を備えている。一実施例では、閉鎖ループの縫合糸３０が骨ブロック２２中に挿入されて移植体固定部材１００内に捕捉される。閉鎖ループ縫合糸３０は、限定されないが、ポリエステル製のSmith ＆ Nephewの連続ループ（ループに結び合わせた一本の縫合糸）又は一本のポリエステルクロージャテープ〔例えば米国オハイオ州シンシナティ所在のEthicon Inc.が市販しているMerselene（商標）〕であってもよい。以下に述べるように、移植体固定部材１００は、組織移植体２０の配置と固定とを容易に行えるように配置構成されている。
【００１９】
縫合糸４２と４４は、固定部材１００を通過して伸び、そして脛骨チャネル１６、大腿骨チャネル１４及び通過チャネル１８を通して縫合糸４２，４４を引き出すのに使用される通過ピン３２に着脱自在に取り付けられている。以下に述べるように、縫合糸４２，４４は、移植体固定部材１００を通過チャネル１８を通して引っ張って、組織移植体２０を大腿骨チャネル１４と脛骨チャネル１６内に配置するために使用される。
【００２０】
図２に示す一実施例では、移植体固定部材１００は、生体適合性材料（例えばチタンもしくはアセタール）又は生体吸収性材料（例えばポリ乳酸、ポリグリコール酸）製の細長い本体１０２を有し、その本体は長さが約０．４５インチ、幅が約０．１６インチ及び厚さが約０．１インチである。本体１０２の幅は、固定部材１００を、脛骨チャネル１６、大腿骨チャネル１４及び通過チャネル１８を通して引っ張ることができる幅である。
【００２１】
本体１０２は、ある長さ（Ｌ）を持つ中間部１０４を備え、その中間部は、以下に述べる、本体１０２の対向末端に位置する一対のチャネル１０８Ａ、１０８Ｂの間の距離を画定する。一実施例では、中間部１０４の長さ（Ｌ）は約０．０５インチである。中間部１０４は、移植中、閉鎖ループ縫合糸３０を保持し、そして組織移植体２０が移植された後の閉鎖ループ縫合糸３０の張力を支える。
【００２２】
一対のアーム１０６Ａと１０６Ｂが中間部１０４から延びている。これらのアーム１０６は、その長さにそって丸めたエッジ１０５と丸めた末端１０７を有している。一実施例では、その丸めたエッジ１０５は半径が約０．０１５インチであり、そして丸めた末端１０７は半径が約０．０６７インチである。丸めたエッジ１０５によって、固定部材１００は、脛骨チャネル１６、大腿骨チャネル１４及び通過チャネル１８を通して一層容易に引張ることができる。
【００２３】
チャネル１０８Ａと１０８Ｂは、それぞれ、一対のアーム１０６Ａと１０６Ｂによって形成されている。チャネル１０８Ａと１０８Ｂは、細長い本体１０２の末端部１１０Ａと１１０Ｂで開放され、中間部１０４及び一対のアーム１０６Ａと１０６Ｂそれぞれで形成された円筒形の閉鎖部１１２Ａと１１２Ｂを備えている。例えば、円筒形閉鎖部１１２Ａと１１２Ｂは約０．０５インチの直径を持ち、チャネル１０８Ａと１０８Ｂは約０．０５インチの対応する幅を持つようにしてもよい。チャネル１０８Ａと１０８Ｂの開放末端部１１０Ａと１１０Ｂは、閉鎖ループ縫合糸３０を、以下に述べるように、チャネル１０８Ａと１０８Ｂの中に通すことができる。
【００２４】
この特定の実施態様では、各アーム１０６は、その末端の方に配置されかつアーム１０６を貫通して伸びる開口１１８を備えている。開口１１８は円筒形で直径が約０．０４インチである。一対のアーム１０６Ａの開口１１８は、細長い部材１０２の縦方向に対して直角の共通軸線１１９Ａ上に配置されている。一対のアーム１０６Ｂの開口１１８も、やはり細長い部材１０２の縦方向に対して直角の共通軸線１１９Ｂ上に配置されている。他の実施例では、開口１１８は互いに斜めにするか又はアーム１０６に沿った異なる位置に配置してもよい。
【００２５】
図３〜図７を参照すると、移植体固定部材１００を組織移植体２０に取り付ける手順の一実施例が示されている。図３と図４を参照すると、開口２８は、例えば骨ブロック２２を貫通して穴あけを行うことによって形成される。外科医は、組織移植体２０を、大腿骨チャネル１４と脛骨チャネル（図１）内に最も良好に配置するため、何種類もの長さの閉鎖ループ縫合糸から閉鎖ループ縫合糸３０を選ぶ。外科医は、縫合糸グラバー（suture grabber）５２を、その末端５４が骨ブロック２２から延出するまで開口２８の中に挿入し、次に閉鎖ループ縫合糸３０を骨ブロック２２の隣に配置する。外科医は、閉鎖ループ縫合糸３０を、縫合糸グラバー５２でつかみ、次に開口２８を通して方向６２の方に後方へ引っ張って、骨ブロック２２のどちらかの側に、ほぼ同じ大きさの第一湾曲部（バイト、bight）３２と第二バイト３４をつくる。あるいは、一本の縫合糸（図示せず）を使用して、閉鎖ループ縫合糸３０を開口２８中に引っ張りこむようにしてもよい。すなわち、その縫合糸の一方の末端を開口２８に通し次に閉鎖ループ縫合糸３０に通し、次いで開口２８に逆方向から挿入する。次に、前記縫合糸のストランドの両末端を引っ張ることによって、閉鎖ループ３０を開口２８内に配置するようにしてもよい。
【００２６】
図５と図６を見ると、バイト３２は、移植体固定部材１００のまわりとチャネル１０８内に配置される。その結果、縫合糸３０の連続ループが移植体固定部材１００の中間部１０４のまわりに巻き付けられる。次に、縫合糸３０の連続ループのバイト３４は、同様に、移植体固定部材１００のまわりとチャネル１０８内に配置される。その結果、縫合糸３０の連続ループが移植体固定部材１００の中間部材１０４のまわりに巻き付けられる。バイト３２，３４の両者は中間部１０４のまわりに巻き付けられているので、閉鎖ループ縫合糸３０は、縫合糸４２のストランドを、開口１１８の中に配置することを妨害しない。
【００２７】
図６に示すように縫合糸４２と４４の長さは、以下に述べるＡＣＬ再構成中において、移植体固定部材１００の中に閉鎖ループ縫合糸３０を捕捉するように、選ばれる。一実施例では、縫合糸４２，４４の代わりにポリエステルクロージャーテープを使用することができる。縫合糸４２の末端４３を、一対のアーム１０６Ａのうちどちらかのアーム１０６の開口１１８（図２）を通過し、閉鎖ループ縫合糸３０の上を通す。次に、末端４３を、一対のアーム１０６Ａの対応するアーム１０６の開口１１８に通し、それによって閉鎖ループ縫合糸３０を移植体固定部材１００内にとらえる。大切なことは、縫合糸４２が閉鎖ループ縫合糸３０の下ではなくて上を通過することである。縫合糸４２を閉鎖ループ縫合糸３０の下に通すと、閉鎖ループ縫合糸３０は移植体固定部材１００内にとらえられない。同様に、縫合糸４４の末端４５を、閉鎖ループ縫合糸３０の上を通して一対のアーム１０６Ｂのうちの一方のアーム１０６の開口１１８に通す。次に末端４５を、一対のアーム１０６Ｂのうちの対応するアーム１０６の開口１１８に通して、さらに、それにより閉鎖ループ縫合糸３０を移植体部材１００内にとらえる。重要なことは、縫合糸４４がループ縫合糸３０の下ではなくて上を通過することである。縫合糸４２の場合と同様に、縫合糸４４が閉鎖ループ３０の下を通過すると、閉鎖ループ縫合糸３０は、移植体固定部材１００内に捕捉できない。このようにして、閉鎖ループ縫合糸３０は、固定部材１００内に２度捕捉される。
【００２８】
図７を参照すると、縫合糸４２と４４を引っ張れば閉鎖ループ縫合糸３０からの弛みを除いて、移植体固定部材１００が、脛骨チャネル１６、大腿骨チャネル１４及び通過チャネル１８（図１）を通過（pass through）するように配置される。
【００２９】
移植体固定部材１００を図８に示す位置に配置する手順の一実施例を、図１を参照して以下に述べる。'３０１特許に記載した方法で、孔あけ処置を実施して、脛骨１３を貫通してのびる適切な大きさの脛骨チャネル１６及び大腿骨経路１４を作る。縫合糸４２と４４を、着脱自在に通過ピン５０に取り付ける。次にその通過ピン５０（図１）を、膝の下方の切開口を通して挿入し次いで脛骨チャネル１６、大腿骨チャネル１４、通過チャネル１８、大腿四頭筋組織及び大腿部の皮膚１１を通して前進させる。縫合糸４２と４４の末端を、通過ピン５０を使用して皮膚１１の上へ引っ張り出す。
【００３０】
次に外科医は、縫合糸４２を、脛骨チャネル１６、大腿骨チャネル１４及び通過チャネル１８を通して引っ張ることによって、移植体固定部材１００を引っ張って、その固定部材１００を配置する。外科医は、移植体固定部材１００を、縫合糸４２とともに通過チャネル１８を通して前進させる間に、縫合糸４４のたるみを吸収することによって、閉鎖ループ縫合糸３０をチャネル１０８Ｂ内に捕捉したままに保つことが重要である。しかし、外科医は、縫合糸４２における張力に比べて大きすぎる張力を縫合糸４４に加えないように注意しなければならない。さもないと移植体固定部材１００が、脛骨チャネル１６、大腿骨チャネル又は通過チャネル１８の中へくさびのように無理に割りこむことになる。ひとたび固定部材１００が通過チャネル１８を通って引っ張りだされたならば、外科医は、固定部材１００を、通過チャネル１８に対して開口１９を横切って配置する。固定部材１００は、'３０１特許に記載の方法にしたがって、組織移植体２０を脛骨１３に取りつけ、次いで組織移植体２０と閉鎖ループ縫合糸３０に張力をかけることによって、大腿骨１２に対して固定される。
【００３１】
その他の実施態様は本願の請求項の範囲内に入っている。例えば図９を参照すると、移植体固定部材１００の円筒形部分１１２Ａと１１２Ｂは、チャネル１０８Ａと１０８Ｂの幅より大きい直径をもってもよい。一実施例では、部分１１２Ａ、１１２Ｂは直径が約０．０７８インチであり、そしてチャネル１０８Ａ、１０８Ｂは幅が約０．０５インチである。部分１１２Ａと１１２Ｂの直径が大きくなるにつれて、移植体固定部分１００はより太い〔すなわち巻き回数（number of winding）の多い〕閉鎖ループ縫合糸を収容することができる。閉鎖ループ縫合糸は平たくされてチャネル１０８Ａと１０８Ｂを通過できるので、チャネル１０８Ａと１０８Ｂの幅はより太い閉鎖ループ縫合糸の使用を妨げない。
【００３２】
図１０と図１１を見ると、固定部材１５０の中間部１５２は、ある長さ（Ｌ）を有し、中間部分１５２を貫通して延びる開口１５４，１５６を備えている。図１０に示す実施例では、中間部分は長さが約０．２６８インチであり、開口１５２，１５４は直径が約０．０７８インチである。図１１に示す実施例では、中間部分は長さが約０．２３２インチであり、開口１５２，１５４は直径が約０．０６インチである。閉鎖ループ縫合糸３０は、'０７９特許出願に記載の方法を利用して、固定部材１５０に取り付けることができる。あるいは、一本の縫合糸又はクロージャテープの第一と第二の末端をそれぞれ、開口１５４，１５６に通してともに結んでもよい。長さＬが長くなると、中間部１５２に素材が加えられ、かつ移植体固定材料１５０の強さが増大する。
【００３３】
図１２を参照すると、固定部材２００は、末端２１０に、中間部２０４から延びるアーム２０６一対だけを有し、単一のチャネル２０８を形成している。アーム２０６は、閉鎖ループ縫合糸３０を捕捉し、そして固定部材２００を配置する円筒形開口を備えている。末端２１２は、組織移植体２０を配置して取り付ける間、固定部材２００が骨経路を通過しやすいように閉じられ、かつ丸められている。末端２１２は、ＡＣＬ再構成処置を行っている間、固定部材２００を配置する外科医の技量を向上させるために、１本の縫合糸を通すことができる開口２２２を備えていてもよい。
【００３４】
アーム２０６を、バイト３２，３４に通して配置し、次に縫合糸４２（図示せず）をバイト３２，３４の上を第一開口２１８に通し、次いで第二開口２１８に通す。一実施例では、バイト３２は第一アーム２０６上に配置され、そしてバイト３４は第二アーム２０６上に配置されている。もう一つの実施例では、バイト３２，３４は同じアーム上に配置することができる。
【００３５】
図１３を参照すると、固定部材３００は、中間部３０２に開口３０４，３０８と、開口３１８を有する一対のアーム３０６を備え、開口３１８は各アーム３０６を貫通している。閉鎖ループ縫合糸３０が'０７９特許出願に記載されている方法にしたがって開口３０４，３０８に形成される。あるいは、一本の縫合糸又はクロージャテープを、上記のように、開口３０４，３０８を通過するループに結び付けてもよい。閉鎖ループ縫合糸３０を、骨ブロック２２の開口２８に通すことによってバイト３２をつくった後、一方のアーム３０６をバイト３２に通して配置し、一本の縫合糸（図示せず）を上記のように開口３１８に通すことによって、閉鎖ループ縫合糸３０が固定部材３００によって捕捉される。
【００３６】
図１４を参照すると、固定部材４００は、上記固定部材１００と大きさが類似しており、そして'３０１特許と'８９４特許に記載されている４個の開口の構成を有している。閉鎖ループ縫合糸３０が、'０７９特許に記載されている方法によって固定部材４００の開口４０４，４０８に形成され、その結果、固定部材４００が閉鎖ループ縫合糸３０の第一部分を捕捉している。
【００３７】
閉鎖ループ縫合糸３０を開口２８に通してバイト３２を形成させ、次いで閉鎖ループ縫合糸３０の第二部分を固定部材４００で捕捉することによって、組織移植体２０を固定部材４００に取り付ける。図１４に示す実施例では、バイト３２を部材４００の底面４１２の開口４０４内に挿入し、次いでバイト３２が固定部材４００の末端４１４を越えて延びることができるまで頂面４１２の開口４０４から引き出す。末端４１４をバイト３２に通す。バイト３２が固定部材４００に巻きつくまで、バイト３２を５７の方向へ引っ張る。それによって閉鎖ループ縫合糸３０の第二部分をとらえる。もう一つの実施例では、末端４１６を末端４１４の代わりとして、バイト３２に通すこともできる。
【００３８】
図１５〜１７を参照して、組織移植体２０を固定部材４００に取り付けることができる別の方法を以下に述べる。閉鎖ループ縫合糸３０を、'７２９特許出願に記載の方法にしたがって、固定部材４００の中間部４０２のまわりに形成し、そして、閉鎖ループ縫合糸３０の一部を上記のように開口２８に通してバイト３２，３４をつくる。バイト３２を固定部材４００の頂面４１２上のバイト３４に通し、次いで閉鎖ループ縫合糸３０を約１インチ、バイト３４を通して引っ張り出した。次にバイト３２を開いて、バイト３６，３８をつくって、末端４１４をバイト３６に通し、かつ末端４１６をバイト３８に通す。閉鎖ループ縫合糸３０に、方向５７に向けて張力をかけて、閉鎖ループ縫合糸３０由来の弛みを除いて閉鎖ループ縫合糸３０を固定部材４００に取り付ける。
【００３９】
図１８Ａ〜１８Ｄを参照すると、閉鎖ループ縫合糸３０を固定部材４００で一回だけ捕捉することによって、組織移植体２０を固定部材４００に取り付けることができる。例えば、閉鎖ループ縫合糸３０を骨ブロック２２の開口２８（図示せず）に通してバイト３２を形成させる（図１８Ａ）。次に固定部材４００をバイト３２に通し（図１８Ｂ）次いで図１８Ｃに最もよく示されているように、方向６６の方へ組織移植体２０から離れるように引っ張って、バイト３２を骨ブロック２２のまわりに巻きつけさせる。別の実施態様では、開口２８が、上記諸実施例で示したように横方向ではなくて、ブロック２２の長さ方向に形成される（図１８Ｄ）。固定部材４００は、開口２８が縦方向に配向されていることを除いて、先に述べたのと同じ方法で組織移植体２０に取り付けられる。
【００４０】
図１９を参照すると、閉鎖ループ縫合糸７０は、対向端部７３と７４を有する縫合糸７２である。一実施例では、縫合糸７２は全長が約１．５インチである。端部７３はループ７５を有し、そして端部４４はループ４６を有している。ループ４５，４６は長さが約０．３インチ以下である。
【００４１】
図２０を参照すると、閉鎖ループ縫合糸３０が、１個以上の固定部材４００に形成されている。一実施例では、閉鎖ループ縫合糸３０が固定部材４００Ａと４００Ｂに形成されている。閉鎖ループ縫合糸３０が'０７９特許出願に開示されている方法で製造される場合、骨ブロック２２の開口２８（図示せず）は、固定部材４００が開口２８を通過できる大きさである。閉鎖ループ縫合糸３０が一本の縫合糸又はクロージャテープを結ぶことによって製造される場合、開口２８は、縫合糸又はテープを収容する大きさであることだけが必要である。移植する間、外科医は、縫合糸（例えば縫合糸４２，４４）を使用して、固定部材４００Ａ，４００Ｂを、同時に又は個々に通過チャネル１８に通すために使用することができる。
【００４２】
他の実施態様には、固定部材１００を使用して、組織移植体を骨経路内に固定する別の方法が含まれている。具体的に述べると、固定部材１００と組織移植体２０は、まず大腿骨チャネルを通して引っ張り、次に脛骨チャネルを通して引っ張ることができる。
【００４３】
上記組織移植体は少なくとも一つの骨ブロックを有しているけれども、他のタイプの移植体は、組織が縫合される、人工靱帯材料製の靱帯強化装置（ＬＡＤ）を含む移植体固定部材に取り付けることができる。
【００４４】
一般に、移植体固定部材１００を使用して、同種移植体、自家移植体及び異種移植体などの適切な種類の移植体を固定することができ、かつＡＣＬ再構成に関連する処置以外の外科の軟組織再構成処置に使用できる。
【００４５】
したがって、他の実施態様は本願の請求項の範囲内に入っている。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】閉鎖ループ縫合糸と移植体固定部材を使用してＡＣＬ再構成法を実施中に、移植される組織移植体の一実施例である。
【図２】移植体固定部材の一実施例である。
【図３】閉鎖ループ縫合糸を組織移植体にどのようにして挿入できるのかを示す分解部分図を示す。
【図４】移植体固定部材に取り付ける前の移植体−ループ組立品の一実施例である。
【図５】移植体固定部材によって一部分を捕捉された移植体−ループ組立品の分解部分図を示す。
【図６】移植体固定部材によって完全に捕捉された移植体−ループ組立品の分解部分図を示す。
【図７】移植を行うために配置された移植体固定部材を示す。
【図８】膝内に移植されて一方の末端を移植体固定部材で固定された組織移植体を示す。
【図９】移植体固定部材の別の実施例を示す。
【図１０】移植体固定部材の第２の別の実施例を示す。
【図１１】移植体固定部材の第３の別の実施例を示す。
【図１２】移植体固定部材の第４の別の実施例、及び閉鎖ループ縫合糸の第一と第二の部分を捕捉する方法を示す。
【図１３】移植体固定部材の第５の別の実施例、及びその固定部材を、閉鎖ループ縫合糸を使用して組織移植体に取り付ける方法を示す。
【図１４】移植体固定部材の第６の別の実施例、及びその固定部材を、閉鎖ループ縫合糸を使用して組織移植体に取り付ける方法を示す。
【図１５】移植体固定部材を、閉鎖ループ縫合糸を使用して組織移植体に取り付ける別の方法を示す。
【図１６】移植体固定部材を、閉鎖ループ縫合糸を使用して組織移植体に取り付ける別の方法を示す。
【図１７】移植体固定部材を、閉鎖ループ縫合糸を使用して組織移植体に取り付ける別の方法を示す。
【図１８Ａ】移植体固定部材を、閉鎖ループ縫合糸を使用して組織移植体に取り付ける第２の別の方法を示す。
【図１８Ｂ】移植体固定部材を、閉鎖ループ縫合糸を使用して組織移植体に取り付ける第２の別の方法を示す。
【図１８Ｃ】移植体固定部材を、閉鎖ループ縫合糸を使用して組織移植体に取り付ける第２の別の方法を示す。
【図１８Ｄ】移植体固定部材を、閉鎖ループ縫合糸を使用して組織移植体に取り付ける第２の別の方法を示す。
【図１９】閉鎖ループ縫合糸の別の実施例を示す。
【図２０】移植体固定部材を、閉鎖ループ縫合糸を使用して組織移植体に取り付ける第３の別の方法を示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004528121.tif 000039
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