(57)【要約】要約書なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重側の蓋区間（4, 5, 6, 16, 104, 105, 115, 1004, 1005, 1006, 10004, 10005, 10006)と、支持側の底区間(8, 9, 10, 11, 12, 19, 19', 20, 20', 21, 22, 108, 109, 110, 111, 112, 119, 123, 124, 125, 1003, 1008, 10003, 10008, 10014) とが備えられ、多数の機能ユニットから選択された少なくとも２個の並列接続された機能ユニット(7, 17, 18, 107, 121, 122, 1007, 1012, 10007, 10012, 10013, 10016) が前記蓋区間と前記底区間の間で取り外し可能に固定され、この機能ユニットが、特に自動車のシャーシ構造体または車体構造体の形をした、底区間を支持する支持体(108) と相対的に、特に自動車の機器または走行装置の形をした、蓋区間によって支持すべき荷重を緩衝および／または支持するための少なくとも１個のゴム−金属−振動減衰要素、空気振動減衰要素(10013, 10016) 、液体振動減衰要素、固体振動減衰要素、ばね、弾性要素(10007) 、環状中央弾性体(7, 107) 、円錐弾性体(1007)、空気ばね(10012) 、緩衝器および／または空気緩衝器(17, 18, 24, 121, 122, 126, 1010, 1012, 10010, 10012, 10015)を含み、機能ユニットが調節されたおよび／または調節可能な振動数、緩衝作用および／または振幅を有する、振動減衰システム(1, 101, 1001, 10001)。
【請求項２】
蓋区間および／または底区間(108, 109, 110, 111, 112, 119, 123, 124, 125) の少なくとも一部領域が荷重および／または支持体(108, 109, 110, 111, 112, 123, 124) によって包囲され、好ましくは底区間の少なくとも一部領域が支持体によって包囲されていることを特徴とする、請求項１記載の振動減衰システム。
【請求項３】
荷重および／または支持体が、特に１対の合わせ部材(109, 110) の形をした中空成形体部分を備え、好ましくは上側の合わせ部材(109) が少なくとも１個の機能ユニット(107) を収容する働きをし、下側の合わせ部材(110) が少なくとも１個の他の機能ユニット(121) を収容する働きをし、特に合わせ部材(109,110) が中央穴(113) を有し、機能ユニット(107, 121, 122) を取り外し可能に固定するための中央ボルトが前記中央穴に挿入可能であることを特徴とする、請求項２記載の振動減衰システム。
【請求項４】
蓋区間の少なくとも一部および／または底区間の少なくとも一部が、選択された機能ユニットの数および／または種類および／または調節されたおよび／または調節可能な振動数、緩衝作用および／または振幅の数に合わせて交換可能に形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項５】
少なくとも１個の追加機能ユニット(10016) が備えられ、この追加機能ユニットが蓋区間(10004, 10005, 10006) と底区間(10003, 10008) の間あるいは蓋区間と底区間の外側に配置可能であり、かつ蓋区間(10004, 10005, 10006) と底区間(10003, 10008) の間の少なくとも２個の機能ユニット(10007, 10012, 10013) に接続可能であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項６】
緩衝特性および／または前記振動減衰要素の物理特性を検出するための少なくとも１個のセンサを備えていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項７】
機能ユニット、追加機能ユニット、センサ、荷重および／または支持体に作用連結された制御および／または調整ユニットを備えていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項８】
環状中央弾性体(7, 107) 、円錐弾性体(1007)および／または弾性要素(10007) が備えられ、この環状中央弾性体、円錐弾性体および／または弾性要素が好ましくはエラストマーで作られ、その内部に中空室および／または通路を備え、第１機能ユニットとして特に荷重側に配置され、少なくとも１個の動的な空気緩衝器(17, 18, 24, 121, 122, 126, 1010, 1012, 10010, 10012, 10015)が第２の機能ユニットとして特に支持側に配置されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項９】
空気緩衝器が少なくとも１つの緩衝室(17, 18, 121, 122, 1012, 10012)、特に動的な空気室を備え、この緩衝室の荷重側が環状中央弾性体(7, 107) 、円錐弾性体(1007)および／または弾性要素(10007) によって直接的または蓋区間および／または底区間の一部を介して画成されていることを特徴とする、請求項８記載の振動減衰システム。
【請求項１０】
空気室が実質的に、動作的に有効な弾性成分を環状中央弾性体の特性曲線に取り入れないことを特徴とする、請求項８または９記載の振動減衰システム。
【請求項１１】
空気緩衝器(17, 18, 24, 121, 122, 126)が蓋区間(4, 5, 6, 16, 104, 105, 106, 115)の少なくとも一部(16, 115)に固定連結された軸方向に移動可能なダイヤフラム板(14, 116)と、少なくとも１つの緩衝室(17, 18, 121, 122) を備え、前記ダイヤフラム板に両側が開放した少なくとも１つの絞り穴(24, 126)が設けられ、前記緩衝室の少なくとも一部がダイヤフラム板(14, 116)に固定連結されたダイヤフラム(13, 118)、特にロールダイヤフラムおよび／またはダイヤフラム板自体によって画成され、ダイヤフラム板(14, 116)が、底区間(8, 9, 10, 11, 12, 19,19', 20, 20', 21, 22, 108, 109, 110, 111, 112, 119, 123, 124, 125) の軸方向に向き合う対向板(20, 22, 123, 125) に対して平行平面状に向いていることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項１２】
空気緩衝器がダイヤフラム板(14)に関して荷重側に配置された緩衝室(17)を備えていることを特徴とする、請求項１１記載の振動減衰システム。
【請求項１３】
底区間(8, 9, 10, 11, 12, 19, 20, 21, 22)が固定部分(11, 19) を備え、この固定部分がダイヤフラム(13)を挟持するために支持体(8) に固定され、かつダイヤフラム板(14)を妨害されないように通過させるために適当な寸法の凹部を備えていることを特徴とする、請求項１２記載の振動減衰システム。
【請求項１４】
空気緩衝器が２つの緩衝室(17, 18, 121, 122) を備え、荷重側の緩衝室(17, 121)がダイヤフラム板(14, 116)とこのダイヤフラム板に連結されたダイヤフラム(13, 118)によって支持側の緩衝室(18, 122)から区切られていることを特徴とする、請求項１１記載の振動減衰システム。
【請求項１５】
底区間(108, 109, 110, 111, 112, 119, 123, 124, 125) が、好ましくは支持体(108) に取り外し可能に連結可能である、特に鉢状に形成された被覆部(119) を備え、支持側の緩衝室(122) が被覆部(119) によって画成され、好ましくは各々の緩衝室(121, 122) がダイヤフラム板(116) に連結されたダイヤフラム(118) を、支持体(108) と被覆部(119) の間で周囲を挟持することによって密閉されていることを特徴とする、請求項１４記載の振動減衰システム。
【請求項１６】
ダイヤフラム板(14, 116)が特にねじ止めによって蓋区間および／または底区間(8, 108) に取り外し可能に連結可能であることを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項１７】
少なくとも１つのノズル穴(1010, 10010)を有するノズルディスク(1009, 10009)が備えられ、緩衝室(1012, 10012)が支持側を前記ノズルディスクによって画成され、ノズルディスク(1009, 10009)が好ましくは蓋区間および／または底区間(1005, 10005, 10008)に取り外し可能に連結可能であることを特徴とする、請求項９記載の振動減衰システム。
【請求項１８】
円錐弾性体(1007)が少なくとも１つの支持側の弾性体突出部(1007c) を備え、ノズルディスク(1009)が特に絞り穴(1010)の範囲内に、弾性体突出部(1007c) に対して補完的な少なくとも１つの荷重側の凹部(1011)を備えていることを特徴とする、請求項１７記載の振動減衰システム。
【請求項１９】
好ましくは発泡材層の形をした発泡材(25, 127)が少なくとも１つの緩衝室(17, 18, 121, 122) 内でダイヤフラム板(14, 116)および／または対向板(20)および／または被覆部(119) またはノズルディスク上に設けられていることを特徴とする、請求項９〜１８のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項２０】
第３の機能ユニットとしての少なくとも１個の空気振動減衰部(10013, 10016) が空気緩衝室(10012) の支持側に設けられていることを特徴とする、請求項８〜１９のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項２１】
空気振動減衰部が少なくとも１つの静的振動減衰室(10013, 10016) を備え、この振動減衰室の好ましくは荷重側がノズルディスク(10009) によって画成されていることを特徴とする、請求項２０記載の振動減衰システム。
【請求項２２】
少なくとも１つの絞り穴(10015) を有する少なくとも１個の中間ディスク(10014) を備え、２つの振動減衰室(10013, 10016) が中間ディスクによって互いに分離され、中間ディスク(10014) が好ましくは底区間(10008) に取り外し可能に連結可能であるかあるいは底区間に動かぬように一体化されていることを特徴とする、請求項２１記載の振動減衰システム。
【請求項２３】
振動減衰室(10013) に通じる空気取入口(10011) を備え、この空気取入口が弁を備え、この場合空気取入口(10011) が好ましくは底区間(10008) の交換可能な部分に一体形成されていることを特徴とする、請求項２０〜２２のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項２４】
空気緩衝器および／または空気振動減衰部内の気柱の高さを検出するための第１のセンサおよび／または空気緩衝器および／または空気振動減衰部内の圧力を検出するための第２のセンサを備え、第１および／または第２のセンサが好ましくは制御ユニットおよび／または調整ユニットに作用連結されていることを特徴とする、請求項６〜２３のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項２５】
少なくとも１つの絞り穴が制御ユニットおよび／または調整ユニットを介して好ましくは無段階に調節可能であることを特徴とする、請求項１１〜２４のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項２６】
荷重と支持体の間の間隔が、特に制御ユニットおよび／または調整ユニットを介して、好ましくは蓋区間および／または底区間の少なくとも１つの繰り出し可能、膨らませ可能、揺動開放可能、回転可能および／または引き離し可能な部材によって調節可能であることを特徴とする、請求項１〜２５のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項２７】
振動減衰システムのモジュール、特に蓋区間の少なくとも一部、底区間の少なくとも一部および各々の機能要素の少なくとも一部が、組み立てを容易にするための少なくとも１つのしるしを備えていることを特徴とする、請求項１〜２６のいずれか一つに記載の振動減衰システム。
【請求項２８】
しるしから設定使用目的が推察可能であることを特徴とする、請求項２７記載の振動減衰システム。
【請求項２９】
車両技術、特に自動車技術において、特に内燃機関および／または車輪懸架装置のような機器を支承するために、請求項１〜２７のいずれか一つに記載の振動減衰システムを使用する方法。
【請求項３０】
特に請求項１〜２７のいずれか一つに記載の振動減衰システムの振幅状態、緩衝状態および／または振動数状態を調節するための方法において、
振動減衰システムの所望な振幅状態、緩衝状態および／または振動数状態を決定し、
少なくとも４個のモジュールを選択し、このモジュールが特に荷重側の蓋区間、支持側の底区間および２つの機能ユニットの形をしていて、この機能ユニットが特に蓋区間と底区間の間で並列に接続されて取り外し可能に固定可能であり、機能ユニットが調節されたおよび／または調節可能な緩衝作用、振動数および／または振幅を有し、例えばゴム−金属−振動減衰要素、空気振動減衰要素、液体振動減衰要素、固体振動減衰要素、ばね、弾性要素、環状中央弾性体、円錐弾性体、空気ばね、緩衝器および／または空気緩衝器であり、
特に少なくとも１個のねじ連結部、リベット連結、溶接連結部および／または接合剤によって、モジュールを組み立てることを特徴とする方法。
【請求項３１】
特にモジュールの設定使用目的および／または調節された緩衝作用、振動数および／または振幅を表すための少なくとも１つのしるしによって、選択を容易にすることを特徴とする、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
特に振動減衰システムの使用中、少なくとも１個のモジュールの緩衝作用、振動数および／または振幅を付加的に調節および／または適合させることを特徴とする、請求項３０または３１記載の方法。
【請求項３３】
モジュールの緩衝作用、振動数および／または振幅の調節および／または適合が、
好ましくは空気緩衝器および／または空気ばねによって取り囲まれた２つの空気室の間の少なくとも１つの絞り穴の特に形状および／または流れ特性の調節と、
少なくとも１つの空気室内の空気圧の、好ましくは弁による調節および／または
好ましくは空気室と他の空気室を接続することによる、特に空気室と空気容積の間に配置された弁によるおよび／または空気室の形状の調節による少なくとも１つの空気室の容積の調節とを含み、
前記調節が、好ましくは制御ユニットおよび／または調整ユニットを用いておよび／または好ましくは制御ユニットおよび／または調整ユニットに作用連結されたセンサから供給される、気柱、荷重特性、好ましくは荷重の重量、振動数および／または圧力のような少なくとも１つの測定値に依存して行われることを特徴とする、請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
緩衝状態、振動数状態および／または振幅状態を調節するために、少なくとも１つのモジュールが振動減衰システムから除去および／または交換されることを特徴とする、請求項３０〜３３のいずれか一つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動減衰システムと、振動減衰システムの使用と、振動減衰システムの振動数、緩衝作用および／または振幅を調節する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術水準では、異なる緩衝特性および／または減衰特性を有する、多数のいろいろな振動減衰システムが知られている。特に自動車技術では、新しい振動減衰システムの開発に集中的に取り組んでいる。この場合の優先課題は、特に車両室内への機器の振動や固体伝送音の伝達を最小限に抑えることである。その際、空気緩衝器を備えたゴム−金属−振動減衰要素は、緩衝特性に関して推奨に値するものであることが判っただけでなく、リサイクル性が良好であり、低コストで製作可能という利点がある。
【０００３】
例えば特許文献１により、特に自動車用の機器の振動減衰システムとしての働きをする振動減衰装置が知られている。この振動減衰装置は剛性の２個の振動減衰部連結体の間に並列に接続されたゴム弾性的な振動減衰ブロックと空気ばねを備えている。ベローズによって形成されたこの空気ばねの空気室は、絞り体によって２つの部分室に分割されている。その際、絞り体は棒を介して一方の振動減衰部連結体に連結されている。空気室は他の振動減衰部連結体に連結された剛性のケーシングによって収容されている。空気室を形成するベローズは少なくとも１個の吸込み弁を備えているので、振動減衰部連結体が相対運動する際、空気ばねの自動的な充填または吸込みが行われる。
【０００４】
空気緩衝式ゴム振動減衰システムが例えば特許文献２によって知られている。このゴム振動減衰システムは上側と下側の振動減衰部材と、この振動減衰部材の間に設けられ変更可能な容積の空気室を画成する円筒状ゴム体と、シャフトが円筒状ゴム体に圧密に嵌め込まれ上側の振動減衰部材に固定接着されているピストン状のゴム体を備えている。その際、ピストン状のゴム体は空気室内に配置され、空気室を上側の空気室と下側の空気室に分割している。上側と下側の空気室から空気が穴を通って排出されるかまたは空気が穴を通って空気室に供給される。更に、圧力ダイヤフラムが設けられている。この圧力ダイヤフラムは一方または両方の空気室に付設され、有効容積変化の大きさを所定の値だけ小さくする。
【０００５】
特に自動車の機器の振動減衰のための空気緩衝器が例えば特許文献３に開示されている。この空気緩衝器は互いに平行平面状に向いていて可撓性のダイヤフラムによって相互間隔を変更するように移動可能に保持された２個の緩衝板を備えている。この緩衝板はその間に緩衝室を形成している。ダイヤフラムは好ましくはロールダイヤフラムとして形成され、絞り通路が緩衝板の一方または両方に設けられている。この構造は調整可能および制御可能な緩衝出力を、大きなコストをかけずにかつ小さな構造容積で可能にする。
【０００６】
更に、例えば特許文献４に記載されているような、環境にやさしくない液圧緩衝器が、過去において有効性が実証された。
【０００７】
従来の公知の振動減衰システムの場合、使用目的が非常に制限され、特定されているという欠点がある。これは例えば自動車メーカーにおいて、異なる振動減衰装置の多量の在庫を必要とし、高いコストがかかる。
【０００８】
【特許文献１】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４０３５３７５号公報
【特許文献２】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３１３９９１５号公報
【特許文献３】
欧州特許出願公開第１０６３４４６号公報
【特許文献４】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３８３６１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、所望な特性や供されるスペースに応じて組み立て可能で、上記の欠点のない振動減衰システムを提供することである。これは特に自動車メーカーにおいて、在庫を少なくすると共に、多数の異なる振動減衰機能および／または緩衝機能を実施することを可能にする。更に、上記欠点を除去するための方法、特にこのような振動減衰システムの緩衝特性および／または振動減衰特性を調節するための方法を提供すべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題は本発明により、荷重側の蓋区間と、支持側の底区間とが備えられ、多数の機能ユニットから選択された少なくとも２個の並列接続された機能ユニットが蓋区間と底区間の間で取り外し可能に固定され、この機能ユニットが、特に自動車のシャーシ構造体または車体構造体の形をした、底区間を支持する支持体と相対的に、特に自動車の機器または走行装置の形をした、蓋区間によって支持すべき荷重を緩衝および／または支持するための少なくとも１個のゴム−金属−振動減衰要素、空気振動減衰（振動減衰要素内に空気が存在する）要素、液体振動減衰要素、固体振動減衰要素、ばね、弾性要素、環状中央弾性体、円錐弾性体、空気ばね、緩衝器および／または空気緩衝器を含み、機能ユニットが調節されたおよび／または調節可能な振動数、緩衝作用および／または振幅を有する、振動減衰システムによって解決される。
【００１１】
その際、蓋区間および／または底区間の少なくとも一部領域が荷重および／または支持体によって包囲され、好ましくは底区間の少なくとも一部領域が支持体によって包囲されている。
【００１２】
その際、本発明は、荷重および／または支持体が、特に１対の合わせ部材の形をした中空成形体部分を備え、好ましくは上側の合わせ部材が少なくとも１個の機能ユニットを収容する働きをし、下側の合わせ部材が少なくとも１個の他の機能ユニットを収容する働きをし、特に合わせ部材が中央穴を有し、機能ユニットを取り外し可能に固定するための中央ボルトが中央穴に挿入可能であることを特徴とする。
【００１３】
本発明によって更に、蓋区間の少なくとも一部および／または底区間の少なくとも一部が、選択された機能ユニットの数および／または種類および／または調節されたおよび／または調節可能な振動数、緩衝作用および／または振幅の数に合わせて交換可能に形成されていることが提案される。
【００１４】
本発明の実施形は、少なくとも１個の追加機能ユニットが備えられ、この追加機能ユニットが蓋区間と底区間の間あるいは蓋区間と底区間の外側に配置可能であり、かつ蓋区間と底区間の間の少なくとも２個の機能ユニットに接続可能であることを特徴とする。
【００１５】
他の実施形は、緩衝特性および／または振動減衰特性を検出するための少なくとも１個のセンサを備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明は更に、機能ユニット、追加機能ユニット、センサ、荷重および／または支持体に作用連結された制御および／または調整ユニットを備えていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の実施形は更に、環状中央弾性体、円錐弾性体および／または弾性要素が備えられ、この環状中央弾性体、円錐弾性体および／または弾性要素が好ましくはエラストマーで作られ、その内部に中空室および／または通路を備え、第１機能ユニットとして特に荷重側に配置され、少なくとも１個の動的な空気緩衝器が第２の機能ユニットとして特に支持側に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
その際、空気緩衝器は少なくとも１つの緩衝室、特に動的な空気室を備え、この緩衝室の荷重側が環状中央弾性体、円錐弾性体および／または弾性要素によって直接的または蓋区間および／または底区間の一部を介して画成されている。
【００１９】
本発明によって更に、空気室が実質的に、動作的に有効な弾性成分を環状中央弾性体の特性曲線に取り入れないことが提案される。
【００２０】
本発明に従って更に、空気緩衝器が蓋区間の少なくとも一部に固定連結された軸方向に移動可能なダイヤフラム板と、少なくとも１つの緩衝室を備え、ダイヤフラム板に両側が開放した少なくとも１つの絞り穴が設けられ、緩衝室の少なくとも一部がダイヤフラム板に固定連結されたダイヤフラム、特にロールダイヤフラムおよび／またはダイヤフラム板自体によって画成され、ダイヤフラム板が、底区間の軸方向に向き合う対向板に対して平行平面状に向いている。
【００２１】
更に、空気緩衝器がダイヤフラム板に関して荷重側に配置された緩衝室を備えている。
【００２２】
同様に本発明によって、底区間が固定部分を備え、この固定部分がダイヤフラムを挟持するために支持体に固定され、かつダイヤフラム板を妨害されないように通過させるために適当な寸法の凹部を備えていることが提案される。
【００２３】
他の実施形では、空気緩衝器が２つの緩衝室を備え、荷重側の緩衝室がダイヤフラム板とこのダイヤフラム板に連結されたダイヤフラムによって支持側の緩衝室から区切られている。
【００２４】
その際、他の実施形では、底区間が、好ましくは支持体に取り外し可能に連結可能である、特に鉢状に形成された被覆部を備え、支持側の緩衝室が被覆部によって画成され、好ましくは各々の緩衝室がダイヤフラム板に連結されたダイヤフラムを、支持体と被覆部の間で周囲を挟持することによって密閉されていることを特徴とする。
【００２５】
本発明では更に、ダイヤフラム板が特にねじ止めによって蓋区間および／または底区間に取り外し可能に連結可能である。
【００２６】
他の実施形は、少なくとも１つのノズル穴を有するノズルディスクが備えられ、緩衝室が支持側をノズルディスクによって画成され、ノズルディスクが好ましくは蓋区間および／または底区間に取り外し可能に連結可能であることを特徴とする。
【００２７】
その際、円錐弾性体が少なくとも１つの支持側の弾性体突出部を備え、ノズルディスクが特に絞り穴の範囲内に、弾性体突出部に対して補完的な少なくとも１つの荷重側の凹部を備えている。
【００２８】
本発明に従って、好ましくは発泡材層の形をした発泡材が少なくとも１つの緩衝室内でダイヤフラム板および／または対向板および／または被覆部またはノズルディスク上に設けられている。
【００２９】
他の実施形は、第３の機能ユニットとしての少なくとも１個の空気振動減衰部（振動減衰部内に空気が存在する振動減衰部）が空気緩衝室の支持側に設けられていることを特徴とする。
【００３０】
その際更に、空気振動減衰部が少なくとも１つの静的振動減衰室を備え、この振動減衰室の好ましくは荷重側がノズルディスクによって画成されている。
【００３１】
本発明では更に、少なくとも１つの絞り穴を有する少なくとも１個の中間ディスクを備え、２つの振動減衰室が中間ディスクによって互いに分離され、中間ディスクが好ましくは底区間に取り外し可能に連結可能であるかあるいは底区間に動かぬように一体化されていることが提案される。
【００３２】
本発明では更に、振動減衰室に通じる空気取入口を備え、この空気取入口が弁を備え、この場合空気取入口が好ましくは底区間の交換可能な部分に一体形成されている。
【００３３】
本発明は更に、空気緩衝器および／または空気振動減衰部内の気柱の高さを検出するための第１のセンサおよび／または空気緩衝器および／または空気振動減衰部内の圧力を検出するための第２のセンサを備え、第１および／または第２のセンサが好ましくは制御ユニットおよび／または調整ユニットに作用連結されていることを特徴とする。
【００３４】
更に、少なくとも１つの絞り穴が制御ユニットおよび／または調整ユニットを介して好ましくは無段階に調節可能である。
【００３５】
本発明では更に、荷重と支持体の間の間隔が、特に制御ユニットおよび／または調整ユニットを介して、好ましくは蓋区間および／または底区間の少なくとも１つの繰り出し可能、膨らませ可能、揺動開放可能、回転可能および／または引き離し可能な部材によって調節可能であることが提案される。
【００３６】
他の実施形は、振動減衰システムのモジュール、特に蓋区間の少なくとも一部、底区間の少なくとも一部および各々の機能要素の少なくとも一部が、組み立てを容易にするための少なくとも１つのしるしを備えていることを特徴とする。
【００３７】
その際更に、しるしから設定使用目的が推察可能である。
【００３８】
更に、車両技術、特に自動車技術において、特に内燃機関および／または車輪懸架装置のような機器を支承するために、本発明による振動減衰システムを使用することが提案される。
【００３９】
振動減衰システムの振幅状態、緩衝状態および／または振動数状態を調節するための方法に関する課題は、振動減衰システムの所望な振幅状態、緩衝状態および／または振動数状態を決定し、少なくとも４個のモジュールを選択し、このモジュールが特に荷重側の蓋区間、支持側の底区間および２つの機能ユニットの形をしていて、この機能ユニットが特に蓋区間と底区間の間で並列に接続されて取り外し可能に固定可能であり、機能ユニットが調節されたおよび／または調節可能な緩衝作用、振動数および／または振幅を有し、例えばゴム−金属−振動減衰要素、（振動減衰要素内に空気が存在する）空気振動減衰要素、（振動減衰要素内に液体が存在する）液体振動減衰要素、固体振動減衰要素、ばね、弾性要素、環状中央弾性体、円錐弾性体、空気ばね、緩衝器および／または空気緩衝器であり、特に少なくとも１個のねじ連結部、リベット連結、溶接連結部および／または接合剤によって、モジュールを組み立てることによって解決される。
【００４０】
その際、特にモジュールの設定使用目的および／または調節された緩衝作用、振動数および／または振幅を表すための少なくとも１つのしるしによって、選択を容易にする。
【００４１】
本発明による方法では更に、特に振動減衰システムの使用中、少なくとも１個のモジュールの緩衝作用、振動数および／または振幅を付加的に調節および／または適合させることが有利である。
【００４２】
方法の他の実施形では、モジュールの緩衝作用、振動数および／または振幅の調節および／または適合が、好ましくは空気緩衝器および／または空気ばねによって取り囲まれた２つの空気室の間の少なくとも１つの絞り穴の特に形状および／または流れ特性の調節と、少なくとも１つの空気室内の空気圧の、好ましくは弁による調節および／または好ましくは空気室と他の空気室を接続することによる、特に空気室と空気容積の間に配置された弁によるおよび／または空気室の形状の調節による少なくとも１つの空気室の容積の調節とを含み、調節が、好ましくは制御ユニットおよび／または調整ユニットを用いておよび／または好ましくは制御ユニットおよび／または調整ユニットに作用連結されたセンサから供給される、気柱、荷重特性、好ましくは荷重の重量、振動数および／または圧力のような少なくとも１つの測定値に依存して行われると有利である。
【００４３】
方法において、緩衝状態、振動数状態および／または振幅状態を調節するために、少なくとも１つのモジュールが振動減衰システムから除去および／または交換されると有利である。
【００４４】
従って、本発明は振動減衰がモジュール式に構成可能であり、この場合異なる構成要素が異なる使用目的のためにそれ自体および互いに調和されているという認識に基づいている。換言すると、本発明による振動減衰システムの異なる機能ユニットの間の複雑な調和方法が不要である。なぜなら、対応するモジュールはそれぞれ標準部品であり、この標準部品の特徴がメーカー側で既に記録されているからである。
【００４５】
例えば自動車メーカーが所定の緩衝特性および振動減衰特性のために環状中央弾性体と空気緩衝器を備えた固体式振動減衰システムを使用する場合、自動車メーカーは所望な特性に属するしるしに基づいてモジュール組み立て部品から、所定の蓋区間、所定の底区間、所定の環状中央弾性体および所定の空気緩衝器を選択し、そして現場でモジュールを組み立てる。これは例えば、蓋区間と底区間を例えばねじによって互いに連結するために、環状中央弾性体を蓋区間に差し込み、空気緩衝器を底区間に差し込むことによって行われる。
【００４６】
本発明では、振動減衰システムの後付けも可能である。例えば環状中央弾性体と空気緩衝器からなる上記組合せ体に、空気振動減衰システム（装置内に空気が存在する振動減衰システム）を追加するときには、底区間を交換するだけでよい。その場合、新しい底区間は例えば、空気緩衝器として作用する動的な空気室を、空気振動減衰装置として作用する静的な空気室に接続するための絞り穴を有する中間ディスクを備えていてもよい。
【００４７】
従って、本発明による振動減衰システムは、組み立て方法に従って多数の使用可能性を開く。
【００４８】
本発明による振動減衰システムにより、振動減衰機構の製作コストと重量が低下する。これは例えば自動車の車体構造体のような支持体から完全に分離して形成された底区間を、少なくとも一部領域を支持体によって提供される底区間によって置き換えることによって達成される。同じことが、蓋区間とそれに固定される機器のような荷重との関係においても当てはまる。これによって更に、自動車メーカーは車体構造体の製作時に既に、振動減衰システムの後の問題のない連結を可能にする手段を講じられる。これは最終組み立て時に時間を更に節約する。
【００４９】
本発明に従って、制御ユニットおよび／または調整ユニットが設けられていると有利である。例えば車輪懸架装置の振動発生または衝撃発生時に、使用されるモジュールの寸法に依存しないで、特に励起振動数に対する振動減衰システムの固有振動数を移動させるために、上記ユニットによって振幅の調和、緩衝作用の調和および／または振動数の調和が可能である。これは例えば２つの空気室の間の絞り穴を調節することによってあるいは制御圧等を空気室に供給することによって行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本発明の他の特徴および効果は、概略図に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する次の記載から明らかである。
【００５１】
図１は、固体式振動減衰装置１の形をした本発明による振動減衰システムの第１実施の形態を部分的に切断して示す側面図である。その際、固体式振動減衰装置１は荷重側連結体２と、軸方向においてこの荷重側連結体と反対側にある支持側連結体３を備えている。荷重側連結体２は防汚かつ機械的破損防止のため、スカート５によって取り囲まれた円板状の範囲を有し、この円板状の範囲は蓋区間４を形成し、かつ底区間に付設された支持側連結体３に対して平行に向いている。蓋区間４の中央に配置されたねじ穴６が図示していない荷重を固定するために役立つ。蓋区間４は緩衝器ケーシング８に支持された環状中央弾性体７に載っている。この緩衝器ケーシングは同様に底区間に付設されている。環状中央弾性体７を半径方向において安定させるために、周方向に延在するカラー９が緩衝器ケーシング８に設けられている。このカラーは更に、スカート５と協働する。緩衝器ケーシング８は上側のケーシング部分10と支持側連結体３を備えている。この支持側連結体には、下側の空気緩衝器ケーシング部分としての働きをする鉢状の凹部が形成されている。両ケーシング部分３, 10は図１に示していないねじとねじ穴11によって互いに連結されている。ねじ穴11は円筒状の緩衝器ケーシング８の周りに、互いに６０°の角度をなすように周方向に分配されている。固体式振動減衰装置１を図示していない車両フレームに固定するために、支持側連結体３には接続穴12が設けられている。
【００５２】
上側のケーシング部分10と支持側連結体３の間にはロールダイヤフラム13が気密に挟持されている。この場合、ロールダイヤフラム13はダイヤフラム板14に気密に連結されている。このダイヤフラム板は更に、固定ねじ15によって蓋区間４の連結部分16にねじ止めされている。ダイヤフラム板４に対するロールダイヤフラム３の気密連結は、任意の方法で、例えば接着によってあるいは加硫溶着のような接合によって行うことができる。ロールダイヤフラム13とダイヤフラム板14は支持側の緩衝器ケーシング８の内部を、荷重側の緩衝室17と支持側の緩衝室18に分割する。支持側の緩衝室18はロールダイヤフラム13のダイヤフラム板14と、２つの側壁19と、支持側連結体３の底壁20とによって画成されている。この場合、底壁20はダイヤフラム板14に対して平行平面状に延びている。荷重側の緩衝室17はダイヤフラム板14と、ロールダイヤフラム13と、ダイヤフラム板14に対して平行平面状に向いた上側ケーシング部分10の天井壁22と、側壁21とによって画成されている。荷重側連結体２から環状中央弾性体７の管状の貫通穴を通ってダイヤフラム板14まで延びる連結部分16を通過させるために、ケーシング穴23が天井壁22に設けられている。このケーシング穴は連結部分16に対して密閉されていないので、特に環状中央弾性体７の非荷重状態で空気が荷重側の緩衝室17からケーシング穴23を通って逃げることができる。荷重側連結体２で静的荷重を受け止めることにより、環状中央弾性体７は上側のケーシング部分10に押し付けられる。この場合、環状中央弾性体は弾性的に変形し、これにより上側の緩衝室17を気密に閉鎖する。ダイヤフラム板14には絞り穴24が設けられている。この絞り穴は緩衝室17，18を互いに連通する。荷重側連結体２は環状中央弾性体７とダイヤフラム板14に連結されている。このダイヤフラム板は空気緩衝器の一部を形成している。この空気緩衝器は更に、緩衝室17，18とロールダイヤフラム13とケーシング部分３, 10を含んでいる。それによって、環状中央弾性体７は動的な空気緩衝器に対して並列接続されて配置されている。この空気緩衝器は緩衝作用だけを発揮し、環状中央弾性体７の特性曲線を実質的に変更しない。少なくとも振幅は普通の動作範囲で変わらない。
【００５３】
図１は静的荷重を支えた後の固体振動減衰装置を示している。この場合、荷重、例えば車両の機器は見やすくするために図示を省略してある。この状態で、ダイヤフラム板14はそれに対して平行平面状に形成された緩衝器ケーシング８の対向板20，22からほぼ同じ距離だけ離隔されている。動的な応力を受けると、ダイヤフラム板14が例えば底壁20の方に移動するので、支持側の緩衝室18の容積が小さくなり、その中にある空気が圧縮される。同時に、荷重側の緩衝室17が膨張するので、圧力差に基づいて空気が支持側の緩衝室18から絞り穴24を経て荷重側の緩衝室17に流れる。その際、ダイヤフラム板14の運動によって発生する運動エネルギーは少なくとも一部が動的な空気緩衝器によって受け止められる。このようにして散逸されたエネルギーは荷重側連結体２に放出されない。これはロールダイヤフラム13の弾性変形と緩衝器ケーシング８の適切な形状によって可能である。しかし、ロールダイヤフラムはダイヤフラム板14の軸方向運動時に弾性変形しないで、その特有のロールひだに基づいて上下にロールして移動する。ロールダイヤフラム13が緩衝室17，18内の圧力上昇によってバルーンのように弾性変形しながら膨らまされることは、ロールダイヤフラム13の製作時の適当な材料選択と、緩衝器ケーシング８の適当な形状によって回避される。ロールダイヤフラム13はその都度の条件下でその剛性に基づいて膨らまし弾性体として作用しないエラストマーからなっているかあるいは弾性的な特性を有していないで単に気密である材料からなっている。荷重の戻り運動の際に、上述の過程が逆に行われる。荷重側の緩衝室17が圧縮され一方、支持側の緩衝室18が膨張する。
【００５４】
ここで、図１が、例えば自動車で使用するための固体振動減衰装置の構造の場合に維持される間隔を示していないことを指摘する。乗用車の機器の結合された動的な荷重を緩衝するために、緩衝室17, 18は例えば約８０ｍｍの直径を有する。この場合、ダイヤフラム板14は無荷重状態でそれぞれの対向板20，22の表面に対して約２〜５ｍｍの間隔に保持される。
【００５５】
図１に示した緩衝器は振幅の普通の範囲が約２〜５ｍｍになるように設計されている。この普通の設計の場合に一層大きな過負荷−衝撃振幅を動的にやさしく緩衝できるようにするために、ダイヤフラム板14とその平行平面状の対向板20, 22との間に、発泡材層25が設けられている。本発明の範囲内においてダイヤフラム板14は両側に発泡材層25を備えていてもよく、更に各々の平行平面状の対向板20, 22は付加的な発泡材層25を備えていてもよい。図１に示すように、成層25のために閉じた孔を有する発泡材が選択されている。この発泡材はきわめて高い緩衝作用を有する。従って、ダイヤフラム板14の自由振動範囲を超える振幅を効果的に減衰可能である。
【００５６】
図１を参照して説明した振動減衰システムのモジュール性は、例えばねじ穴11からねじを取り外し、それに続いて壁19, 20によって形成された底区間の一部を、例えば図２において側壁19' と下方に開放した底壁20' によって示した底区間の他の新しい部分と交換し、最後にねじを介してねじ穴11に新しい部分を固定することから判る。これにより、１つの動的な緩衝室17が形成され、この緩衝室はその絞り穴24を介して大気に接続する。それによって、図２は本発明による第２の振動減衰装置を示している。この振動減衰システムは実質的に図１の振動減衰システムと同じモジュールを備えているがしかし、図１の振動減衰システムの機能と異なる機能を有する。
【００５７】
図３に示した本発明による第３の振動減衰装置は、底区間の一部がシャーシ108 によって形成されている点が図１の振動減衰システムと異なっている。すなわち、図１の振動減衰システムの底区間の一部を交換することによって、図３の振動減衰システムが得られる。次に、この図３の振動減衰システムを詳しく説明する。
【００５８】
図３の固体振動減衰装置101 は荷重側連結体102 と、軸方向においてこの荷重側連結体102 と反対側の支持側連結体103 を備えている。荷重側連結体102 はスカート105 によって制限された円板状の範囲が蓋区間104 に属する。この場合、スカート105 は固体振動減衰装置101 を防汚および機械的破損防止のために設けられている。図示していない荷重を固定するために、荷重側連結体102 には、めねじを有する中央の連結穴106 が設けられている。荷重側連結体102 は環状中央弾性体107 に載っている。この環状中央弾性体はエラストマーによって作られ、荷重を弾性的に支えるために、底区間に属する支持側連結体103 に支持されている。その際、支持側連結体103 は同時にシャーシ支持体108 の一体構成部分である。図３に示したシャーシ支持体108 は中空成形体からなっている。図３の断面図では、上側の支持体フレーム109 と下側の支持体フレーム110 が示してある。支持側連結体103 を形成するために、上側の支持体フレーム109 と下側の支持体フレーム110 は相互の方に近接し、荷重側の凹部111 と支持側の凹部112 をシャーシ支持体108 に形成している。凹部111 ，112 は図示していない平面図では、中央に貫通穴113 を有する円形の輪郭をしている。荷重側の凹部111 はスカート105 と共に、円筒状の環状中央弾性体107 を半径方向において安定させる働きをする。支持側の凹部112 は次に説明する空気緩衝器114 のケーシングを形成している。
【００５９】
環状中央弾性体107 はその内部に、中央の管状切欠きを備えている。荷重側連結体102 から連結部分115 が上記管状切欠きと貫通穴113 を通ってダイヤフラム板116 まで延びている。ダイヤフラム板116 は固定ボルト117 を介して連結部分115 、ひいては荷重側連結体102 に固定連結されている。ダイヤフラム板は更にロールダイヤフラム118 を備えている。このロールダイヤフラムは接合、例えば加硫溶着によってあるいはそのために適した接着剤によってダイヤフラム板116 に気密に連結されている。ロールダイヤフラム118 を外周で挟持するために、保持器状の被覆部119 が設けられている。この被覆部はねじ穴120 内の図示していない固定ボルトによって下側のフレーム110 に固定されている。この構造により、荷重側の緩衝室121 と支持側の緩衝室122 が形成され、この両緩衝室はダイヤフラム板116 とロールダイヤフラム118 によって互いに分離されている。荷重側の緩衝室121 は更に、シャーシ支持体108 の支持側凹部112 の外面によって画成されている。シャーシ支持体はダイヤフラム板116 に対して平行平面状に形成されたシャーシ対向板123 と側壁124 を備えている。シャーシ対向板123 内の貫通穴113 から空気が逃げないようにするために、環状中央弾性体107 は、静的な荷重支持による弾性的な変形に基づいて、支持側連結体103 にも連結部分115 にも押し付けられ、それによって荷重側の緩衝室121 を密閉するように形成されている。支持側の緩衝室122 は同様に、ダイヤフラム板116 に対して平行平面状に形成されたフード対向板125 を備えている。ダイヤフラム板116 には開放した絞り穴126 が両側に設けられている。この絞り穴は緩衝室121, 122 を互いに連通している。更に、発泡材127 を緩衝室121, 122 内に配置できる。
【００６０】
図３を参照して説明した振動減衰システムは原理的には、図１を参照して説明した振動減衰システムと同じように作動する。上記の振動減衰システムは支持体またはシャーシ支持体におけるその組込みまたは取付けだけが異なっている。図３の実施の形態は底区間の省略に基づいて特に有利である。
【００６１】
図３に示した振動減衰装置も例えば次のように変形可能である。すなわち、底区間の構成部分である被覆部119 を、図３のねじ穴120 の範囲に複数のねじ穴を有する、図示していない板状または環状の固定部品によって置き換えることによって変形可能となる。それによって、荷重側の緩衝室121 だけが残る。この緩衝室は絞り穴126 を介して大気に連通している。
【００６２】
図４に示した本発明の第４の振動減衰装置は、図１〜３の振動減衰システムと基本的に異なっている。この振動減衰システムは同様に、荷重側連結体1002と支持側連結体1003を備えた固体振動減衰装置1001である。この場合、荷重側連結体1002はケーシング部分1005と共に蓋区間1004を形成し、支持側連結体1003は底区間の構成部分である。荷重側連結体1002には公知のごとく、ねじ穴1006が設けられ、荷重側連結体1002は円錐弾性体1007を支持している。この円錐弾性体は弾性体脚部1007a と、弾性体突起1007b と、支持側の端部に設けられた中央の弾性体突出部1007c とを備えている。しかし、荷重側連結体1002は円錐弾性体1007を通過していない。円錐弾性体1007に対して並列に緩衝室1012が設けられている。この緩衝室は荷重側が円錐弾性体1007によって直接画成され、支持側がノズルディスク1009によって画成されている。このノズルディスク1009は外側雰囲気と連通するための絞り穴1010を備えている。この場合、絞り穴1010は凹部1011の範囲に配置されている。この凹部は弾性体突出部1007c に対して補完的に設けられている。従って、ノズルディスク1009は円錐弾性体1007の最大変形を制限する。
【００６３】
固体振動減衰装置1001の場合、円錐弾性体1007が特別な形状に形成されているので、ダイヤフラムを省略できる。なぜなら、緩衝室1012が動的な空気室、すなわち変更可能な容積を有する室であるように、円錐弾性体1007自体が弾性変形可能であるからである。
【００６４】
図４に示した振動減衰装置は例えば、図示していない支持体に連結するための、底区間に属するフランジ1008を、閉じたフードと交換することにより、付加的に空気振動減衰装置（装置内に空気が存在する振動減衰装置）が配置されるように簡単に変更可能である。この空気振動減衰装置はノズルディスク1009とフードによって制限して、固体振動減衰装置1001と緩衝室1012に対して平行に配置される。
【００６５】
図５に示した本発明の第５の振動減衰装置は実質的に、弾性要素と緩衝器と振動減衰装置を並列に接続した最後に述べた振動減衰システムである。図５に示した本発明による振動減衰システムは荷重側連結体10002 と支持側連結体10003 を備えた固体振動減衰装置10001 を詳細に示している。荷重側連結体10002 はケーシング部分10005 と共に蓋区間10004 を形成し、ねじ穴10006 を有し、そして弾性要素10007 を支持している。図４の固体振動減衰装置の場合のように、図５でも荷重側連結体10002 は弾性要素10007 全体を通って延在していない。弾性要素10007 は所定の形状ひいては弾性特性曲線を有し、ノズルディスク1009と共に動的な空気室の形をした荷重側の緩衝室10012 を画成している。緩衝室10012 は更に空気ばねである。弾性要素10007 のウェブ10007aを薄くすると、弾性要素10007 の弾性特性が実質的に室10012 の形状によっておよび弾性要素10007 のエラストマーによって生じる。ノズルディスク10009 にはノズル穴10010 が設けられている。このノズル穴は動的な空気室10012 を、静的な空気室10013 、すなわち実質的に変化しない容積を有する室に接続する働きをする。静的な空気室10013 はノズルディスク10009 と底区間によって画成されている。底区間自体は空気取入口10011 を備えている。従って、制御空気を空気室10013 に供給し、特に空気室10012,10013 内の圧力の変化によって、きわめて望ましい振動減衰特性を得られる。更に、底区間の交換可能な中間ディスク10014 の絞り穴10015 を開放することにより、追加空気室10016 を選択的に並列に接続できる。
【００６６】
緩衝特性と減衰特性を決定する絞り穴10010, 10015 の寸法は、ノズルディスク10009 または中間ディスク10014 の選択によって選定可能である。更に、絞り穴10010, 10015 と、空気口10011 内の図示していない弁は、所望の緩衝特性および／または減衰特性に依存して調節可能である、すなわち、開閉可能である。そのために、図示していない制御および／または調整ユニットに作用連結された、空気室10012, 10013, 10016 内の空気柱を検出するための図示していないセンサが設けられている。このセンサは更に、振動数を測定できる。
【００６７】
図５に示した振動減衰装置の例示的な変更では、中間ディスク10014 が省略され、それによって静的な減衰室だけが設けられるかあるいは追加空気室10016 のほかにまたは追加空気室の代わりに、少なくとも１つの外部の静的な空気室、すなわち振動減衰システムから位置的に分離された静的な空気室が設けられる。この静的な空気室は室10013 および／または10016 に作用連結されている。
【００６８】
本発明による振動減衰装置は、振動減衰システム全体の振動数状態、緩衝状態および／または振幅状態をほぼ任意に調節できる。図６には振幅比が概略的に示してある。すなわち、いろいろな振動数についての荷重の振幅と励起部の振幅の比が示してある。その際、グラフI は限界以下に調整された本発明による振動減衰システムの振幅比の振動数変化を示し、グラフIIは限界以上に調整された本発明による振動減衰システムの振幅比の変化を示している。数値範囲III は、荷重、例えば機器の固有振動数を例示的に示している。例えば自動車が120 km/hで凹凸のある道路を走行するかまたは両振荷重が自動車の機器に作用すると、励起振動数の範囲は機器の振動減衰について特に８〜16Hzである。更に、自動車では、特に機器振動数によって生じる多数の他の励起周波数帯域、例えば高い周波数と小さな振幅を有するエンジン騒音が存在する。これは簡単にするために図６には示していない。
【００６９】
図６から判るように、限界以下に調整された振動減衰システムの固有振動数または共振振動数は振動数範囲III の下方にある一方、限界以上に調整された振動減衰システムの共振周波数は振動数範囲III の情報にある。振動数システムの限界以下の調整は非常に良好な遮断作用をもたらすがしかしばね特性が比較的に軟らかい。一方、限界以上に調整の場合、上記と異なり、ばね特性が硬い。このばね特性は例えば、凹凸のある道路における上記の励起の、自動車乗員のための緩衝に適している。
【００７０】
本発明による振動減衰システムは、振動減衰システムの適合、すなわち振幅調整、緩衝作用調整および／または振動数調整を行うための多数の方法を提供する。例えば限界以下の調整は特に、いろいろな室内の空気圧を変化させることによって達成される。これは好ましくは、異なる室の間の接続穴を変更することによってあるいは特に必要に応じて空気を供給することによって、空気容積を変えることにより達成される。このような調整は更に、異なる室内の静的な空気圧を変化させることによっても達成される。これは好ましくは、空気取入口10011 内の弁によって達成される。
【００７１】
勿論、本発明による振動減衰装置の上記の部品の他の多数のモジュール化が考えられる。特に、本発明による振動減衰システムは、空気緩衝器および／または空気軸受を並列に接続し固体振動減衰装置の使用に限定されない。
【００７２】
上記、図および特許請求の範囲に開示した本発明の特徴は、いろいろな実施の形態で本発明を実現するために、単独でも任意の組合せでも重要である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明による第１の振動減衰システムの断面図である。
【図２】本発明による第２の振動減衰システムの断面図である。
【図３】本発明による第３の振動減衰システムの断面図である。
【図４】本発明による第４の振動減衰システムの断面図である。
【図５】本発明による第５の振動減衰システムの断面図である。
【図６】励起振幅に対する荷重振幅の振幅比を、振動数に関して記入したグラフである。
【符号の説明】
【００７４】
１        固体式振動減衰装置
２        荷重側連結体
３        支持側連結体
４        蓋区間
５        スカート
６        ねじ穴
７        環状中央弾性体
８        緩衝器ケーシング
９        カラー
10        ケーシング部分
11        ねじ穴
12        接続穴
13        ロールダイヤフラム
14        ダイヤフラム板
15        固定ねじ
16        連結部分
17        荷重側の緩衝室
18        支持側の緩衝室
19, 19′  側壁
20, 20′  底壁
21        側壁
22        天井壁
23        ケーシング穴
24        絞り穴
25        発泡材層
101       固体振動減衰装置
102       荷重側連結体
103       支持側連結体
104       蓋区間
105       スカート
106       ねじ穴
107       環状中央弾性体
108       シャーシ
109       シャーシの上側のフレーム
110       シャーシの下側のフレーム
111       荷重側の凹部
112       支持側の凹部
113       貫通穴
114       空気緩衝器
115       連結部分
116       ダイヤフラム板
117       固定ねじ
118       ロールダイヤフラム
119       被覆部
120       ねじ穴
121       荷重側の緩衝室
122       支持側の緩衝室
123       シャーシ対向板
124       側壁
125       フード対向板
126       絞り穴
127       発泡材層
1001      固体振動減衰装置
1002      荷重側体
1003      支持側連結体
1004      蓋区間
1005      ケーシング部分
1006      ねじ穴
1007      円錐弾性体
1007a     弾性体脚部
1007b     弾性体突起
1007c     弾性体突出部
1008      フランジ
1009      ノズルディスク
1010      絞り穴
1011      凹部
1012      荷重側緩衝室
10001     固体振動減衰装置
10002     荷重側連結体
10003     支持側連結体
10004     蓋区間
10005     ケーシング部分
10006     ねじ穴
10007     弾性要素
10007a    ウェブ
10008     底区間
10009     ノズルディスク
10010     絞り穴
10011     空気取入口
10012     動的空気室
10013     静的空気室
10014     中間ディスク
10015     絞り穴
10016     追加空気室
Ｉ        グラフ
II        グラフ
III       振動数範囲
【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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