(57)【要約】本発明は、負荷を支える主要な方向を有する面締着装置を包含する、着用者の周りに着用される物品を提供する。面締着装置は、第１面締着要素、及び第２面締着要素を有する。第１締着要素は物品へ結合され、第２締着要素は面締着装置が締着構成にある時、第１締着要素と概ね向かい合う関係になるように配置される。面締着装置は、約１０００グラム以上の負荷を支える主要な方向以外の方向に剥離抵抗を有する。
2004515266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の周りに着用される物品であり、負荷を支える主要な方向を有する面締着装置を含み、前記面締着装置は、第１締着要素、及び第２締着要素を包含し、前記第１締着要素は前記物品に結合され、前記第２締着要素は、前記面締着装置が締着構成にあるとき、前記第１締着要素と概ね向かい合う関係になるように配置されており、
前記面締着装置が約１０００グラム以上の負荷を支える前記主要な方向以外の方向にある剥離抵抗を有する、物品。
【請求項２】
前記面締着装置が、前記第１方向にある剥離抵抗より小さい負荷を支える前記主要な方向にある前記剥離抵抗を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１締着要素が更に、横方向中央寄り端部、及び長手方向中央寄り端部を包含し、前記長手方向中央寄り端部が前記横方向中央寄り端部よりも長い、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記第１締着要素が更に、横方向中央寄り端部、及び長手方向外側寄り端部を包含し、前記長手方向外側寄り端部が前記横方向中央寄り端部より長い、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
剥離が前記第１締着要素の横方向中央寄り端部から前記第１締着要素の横方向外側寄り端部へと進行するにつれて、有効長手方向寸法が増大する、請求項２に記載の物品。
【請求項６】
１つ以上の前記第１、及び第２締着要素が選択的に強化される、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
１つ以上の前記第１、及び第２締着要素が選択的に損傷される、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
１つ以上の前記第１、及び第２締着要素が固有の方向性を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記第１締着要素が更に、前記物品から結合が外されている長手方向中央寄り端部の少なくとも一部分を有する、前記長手方向中央寄り端部を包含する、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記第１締着要素が更に、前記物品へ実質的に結合される横方向中央寄り端部を包含する、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記第１締着要素が更に、前記物品から結合が外されている長手方向外側寄り端部の少なくとも一部分を有する長手方向外側寄り端部を包含する、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
負荷を支える前記主要な方向以外の方向にある前記剥離抵抗が、約１３００グラム以上、約１６００グラム以上、約２０００グラム以上である１つ以上の群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
負荷を支える前記主要な方向における前記締着装置の前記剥離抵抗が、約１０００グラム未満、約７５０グラム未満、約５００グラム未満である１つ以上の群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
吸収性部材を包含するシャーシを更に含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記物品が、吸収性物品、おむつ、生理用ナプキン、身体ラップ、の１つ以上の群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記物品が身体ラップである、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記第１締着要素がヒンジを包含する、請求項１に記載の物品。
【請求項１８】
前記物品の前記締着装置が予め締着されている、請求項１に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、おむつ、トレーニングパンツ、よだれ掛け、生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。より具体的には、本発明は改良された締着装置を包含する吸収性物品に関する。
【０００２】
（発明の背景）
おむつ、トレーニングパンツ、よだれ掛け、生理用ナプキン等の吸収性物品、及び使い捨て吸収性物品は、当該技術分野において周知である。このような物品は一般的に、糞便、尿、及び／又は経血等の身体排泄物を吸収して、封じこめるのに使用される。つい最近まで、上記で特定された吸収性物品の多くは、綿、及びその他の吸収性布帛を包含する織布材料などの再生利用可能な材料から作られていた。しかし最近では、多くの消費者は、使い捨て吸収性物品を使用することが、様々な理由から再利用可能な物品を使用することよりも、より簡便であることを分かっている。従って、１９９２年９月２２日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）らへ発行された「予め配置された屈曲状態のヒンジを有する動的弾性腰部特性を持つ吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｐｒｅｄｉｓｐｏｓｅｄ Ｆｌｅｘｕｒａｌ Ｈｉｎｇｅ）」という名称の米国特許第５，１５１，０９２号に記載されるような使い捨ておむつを包含する、多くの異なる種類の使い捨て吸収性物品は、広く受け入れられ、そして商業的な成功を収めている。
【０００３】
長年にわたって、締着装置、吸収性、及び美観における改良を包含する使い捨て吸収性物品に関する多くの進歩がなされて来た。しかしなお、このような物品の適合性、快適さ、美観、及び全体的な性能に関する改良の必要性がある。例えば、使い捨ておむつは衣類のように見えない、又は感じられないことが多い。更に、使い捨ておむつはユーザーにとって、それが介護人であろうと、又は子供であろうと、着用者の周りに適切に締着するのが困難であることが多い。これは結果として、漏れ、及び／又は着用者にとっての快適さの減少を生じ、適合性不足を招き得る。更に、活動的な着用者向けおむつにおいて、及びクライン（Ｋｌｉｎｅ）らへ発行された米国特許第５，９８７，５４５号に記載されるような再締着可能なプルオンおむつにおいて、製品が適用中に外れないよう、製品を引き上げる間のファスナの係合も維持を確実にするために脱係合への多方向的抵抗は重要である。
【０００４】
吸収性物品用の締着装置を改良する試みの１つの実施例は、シーバース（Ｓｉｅｂｅｒｓ）らへ発行された米国特許第５，９８４，９１１号に開示されている。前記特許は、物品の前側に基部固定部を持つ折り畳み可能な装飾パネル、及び基部から延びるフラップパネルを包含する締着装置を開示している。基部、及びフラップの双方は、フック・ループ式締着装置のループ構成成分を包含する。代表的なフック締着要素はおむつの後部に取り付けられる。この開示された装置は、フック・ループ式締着装置の改良された性能を提供するが、再締着可能なプルオンおむつ等の、全ての製品設計に必要とされる機能に必要な特定の性能を提供しないと考えられる。更に、このような装置がどのように働くかという根本的な理解は開示されておらず、その装置を完全に活用する実施形態もまた、開示されていない。
【０００５】
従って、改良された締着装置を持つ吸収性物品を提供することは望ましい。改良された美観を持つ吸収性物品を提供することもまた、望ましい。改良された適合性、及び全体的な性能を持つ吸収性物品を提供することもまた、望ましい。更に、より容易で、そしてより信頼できる締着性能を提供する、改良された締着装置を持つ吸収性物品を提供することは望ましい。
【０００６】
（発明の概要）
本発明は、負荷を支える主要な方向の面締着装置を包含する、着用者の周りへ着用される物品を提供する。面締着装置は、第１面締着要素、及び第２面締着要素を有する。第１締着要素は物品へ結合され、第２締着要素は面締着装置が締着構成にある時、第１締着要素と概ね向かい合う関係になるように配置される。面締着装置は、約１０００グラム以上の負荷を支える主要な方向以外の方向に剥離抵抗を有する。
【０００７】
（詳細な説明）
本明細書で使用する時、用語「吸収性物品」とは、身体排泄物を吸収して封じ込める装置を意味し、より具体的には着用者の身体に押し付け、又は近接して配置され、身体から排出される種々の排泄物を吸収して封じ込める装置を意味する。本明細書で使用される、用語「使い捨て」とは、一般的に洗濯することを意図しない、あるいは吸収性物品として修復又は再使用することを意図しない吸収性物品を説明する（つまり、１回の使用後に廃棄することを意図し、好ましくはリサイクルするか、堆肥化するか、あるいは環境に適した方法で廃棄することを意図する）。「単一」吸収性物品とは、別々の部品を合体して形成され調和して働く統一体を形成するので、別々のホルダー及び／又はライナーのような別々の操作部分を必要としない、吸収性物品を言う。本発明の吸収性物品の好ましい実施形態は、図１に示す単一の使い捨て吸収性物品、おむつ２０である。本明細書で使用する時、用語「おむつ」とは、一般に幼児及び失禁者が胴体下部の周りに着用する吸収性物品を言う。本発明はまた、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収用挿入部材、おむつホルダーとライナー、女性用生理用衣類、拭き取り用品、モップ及び包帯、その類似製品等のような他の吸収性物品にも適用できる。本明細書は、本発明を形成すると見なす主題を特に指摘して明確に請求する請求項をもって完結するが、本発明は添付図面と関連させた次の説明でさらに充分に理解されると考えられる。
【０００８】
図１は、本発明のおむつ２０の引き伸ばした状態の平面図であり、おむつ２０の組み立てをより明確に示すために構造の一部分を切り取った状態である。おむつ２０の着用者に面する部分をこちら側に向けている。図１に示すように、おむつ２０は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２６、好ましくはトップシート２４とバックシート２６の少なくとも一部分の間に配置される吸収性コア２８、サイドパネル３０、伸縮性脚部カフス３２、腰部機構３４、及び一般的に４０で示す締結装置とを含むのが好ましい。おむつ２０は、図１に示すように、第１腰部区域３６、第１腰部区域３６と向かい合う第２腰部区域３８、及び第１腰部区域３６と第２腰部区域３８の間に位置する股領域３７を有する。おむつ２０の周辺部は、おむつ２０の外縁部により画定するが、この時、長手方向縁部５０は概ねおむつ２０の長手方向中心線１００に平行して延びており、末端縁部５２は概ねおむつ２０の横方向中心線１１０に平行して長手方向縁部５０の間に延びている。
【０００９】
おむつ２０のシャーシ２２は、おむつ２０の本体を含む。シャーシ２２は、吸収性コア２８の少なくとも一部分、好ましくは、トップシート２４及び／又はバックシート２６を包含する外部カバー層を含む。吸収性物品が別個のホルダーとライナーを含む場合、一般的にシャーシ２２はホルダーとライナーを含む。（例えば、ホルダーは、物品の外部カバー層を形成する１つ以上の材料層を含んでもよく、ライナーはトップシート、バックシート及び吸収性コアを含む吸収性組立体を含んでもよい。そのような場合、ホルダー及び／又はライナーは、使用期間中ずっと、ライナーを所定位置に保持するのに使用する、締着要素を含んでもよい。）単一吸収性物品の場合、シャーシ２２は、おむつ複合構造を形成するために、付加された他の機構を持つおむつの主要構造を含む。トップシート２４、バックシート２６、及び吸収性コア２６は、様々な周知の構成に組み立てられてもよいが、好ましいおむつの構成がほぼ記載された特許としては、１９７５年１月１４日にブエル（Ｋｅｎｎｅｔｈ Ｂ．Ｂｕｅｌｌ）へ発行された「使い捨ておむつの収縮可能な側部分（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｂｌｅ Ｓｉｄｅ Ｐｏｒｔｉｏｎｓ ｆｏｒ Ｄｉｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ）」という名称の米国特許第３，８６０，００３号、１９９２年９月９日にブエルへ発行された米国特許第５，１５１，０９２号と、１９９３年６月２２日にブエルへ発行された米国特許第５，２２１，２７４号、１９９６年９月１０日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「多ゾーン構造の弾性様フィルムウェブの延伸性腰部機構を有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｚｏｎｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ Ｆｉｌｍ Ｗｅｂ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ）」という名称の米国特許第５，５５４，１４５号、１９９６年１０月２９日にブエルらへ発行された「使い捨てプルオンパンツ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｐｕｌｌ−Ｏｎ Ｐａｎｔ）」という名称の米国特許第５，５６９，２３４号、１９９６年１２月３日にニース（Ｎｅａｓｅ）らへ発行された「吸収性物品用サイドパネルを製造するゼロスクラップ方法（Ｚｅｒｏ Ｓｃｒａｐ Ｍｅｔｈｏｄ Ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｉｄｅ Ｐａｎｅｌｓ Ｆｏｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ）」という名称の米国特許第５，５８０，４１１号、１９９９年１２月２１日にローブルズ（Ｒｏｂｌｅｓ）らへ発行された「多方向延伸性サイドパネルを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｓｉｄｅ Ｐａｎｅｌｓ）」という名称の米国特許第６，００４，３０６号とがあり、これらの各々は本明細書に参考として組み入れられる。
【００１０】
バックシート２６は、ベッドシーツや下着等、おむつ２０と接触することがある物品を、その中に吸収して封じ込めた排泄物が汚すのを防止する、一般的に吸収性コア２８の衣類に面する表面４５に隣接して配置される、おむつ２０のその部分である。好ましい実施形態では、バックシート２６は、液体（例えば尿）に対して不透過性であり、厚さ約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムを含む。好適なバックシートフィルムは、インディアナ州（Ｔｅｒｒｅ Ｈａｕｔｅ，ＩＮ）のトレドガーインダストリー社（Ｔｒｅｄｅｇａｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｉｎｃ．）により製造され、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２及びＸ１０９６４の商品名で販売されるものを包含する。その他の好適なバックシート材料は、蒸気はおむつ２０から逃がしながらも、排泄物がバックシート２６を通過するのを防止する通気性材料を包含してもよい。代表的な通気性材料として、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルム被覆不織布ウェブ等の複合材料、微小多孔性フィルム、例えば、ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの名称で日本の三井東圧株式会社により、又ＥＸＸＡＩＲＥの名称でテキサス州（Ｂａｙ Ｃｉｔｙ，ＴＸ）のエクソンケミカル社（Ｅｘｘｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）により製造されるもの等、及びモノリシックフィルム、例えば、ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称でオハイオ州（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）のクロペイ社（Ｃｌｏｐａｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により製造されるもの等の材料を包含してもよい。一部の通気性複合材料は、１９９５年６月２２日にデュポン（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ）の名で公開されたＰＣＴ国際公開特許出願ＷＯ９５／１６７４６号、１９９９年８月１７日にラボン（ＬａＶｏｎ）らへ発行された米国特許第５，９３８，６４８号、１９９９年２月２日にキュロ（Ｃｕｒｒｏ）の名で発行された米国特許第５，８６５，８２３号、１９９６年１１月５日にドブリン（Ｄｏｂｒｉｎ）らへ発行された米国特許第５，５７１，０９６号により詳細に記載されている。これらの参照の各々を参考として本明細書に組み入れる。
【００１１】
バックシート２６、又はそのあらゆる部分は、１つ以上の方向に弾性的に延伸可能であってもよい。１つの実施形態において、バックシート２６は、構造的に弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを含んでもよい。構造的に弾性状のフィルムウェブは、追加の弾性材料を使用せずに伸長方向に弾性様挙動を示す延伸性の材料であり、更に詳細には１９９６年５月２１日にチャッペル（Ｃｈａｐｐｅｌｌ）らへ発行された「弾性的挙動を示すウェブ材料（Ｗｅｂ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ Ｂｅｈａｖｉｏｒ）」という名称の米国特許第５，５１８，８０１号に記載されており、これは参考として本明細書に組み入れられる。別の実施形態では、バックシート２６は、エラストマ材フィルム、発泡体、ストランド、若しくはこれら、又は他の好適な材料と不織布、若しくは合成のフィルムとの組み合わせを含んでもよい。
【００１２】
バックシート２６は、当技術分野で既知のいずれかの取り付け手段によってトップシート２４に、吸収性コア２８に、又はおむつ２０の他の要素に結合されてもよい。（本明細書で使用する時、用語「結合される」とは、１つの要素を直接他の要素へ取り付けることにより、その要素を他の要素へ直接しっかりと固定する構成、及びその要素を（１つ又は複数の）中間部材へ取り付け、その中間部材を次いで他の要素へ取り付けることにより他の要素に間接的にしっかりと固定する構成を包含する。）例えば、取り付け手段は、均一連続層の接着剤、パターン層の接着剤、又は分離した線、渦巻き、若しくは点の接着剤の配列等を包含してもよい。好ましい取り付けの一手段は、接着剤フィラメントの開放模様網を含み、１９８６年３月４日にミネトラ（Ｍｉｎｅｔｏｌａ）らへ発行された「使い捨て排泄物収容衣料（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｗａｉｓｔｅ−Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ Ｇａｒｍｅｎｔ）」という名称の米国特許第４，５７３，９８６号に開示されている。その他の好適な取り付け手段は、１９７５年１０月７日にスプレーグＪｒ．（Ｓｐｒａｇｕｅ， Ｊｒ．）へ発行された米国特許第３，９１１，１７３号、１９７８年１１月２２日にジーカー（Ｚｉｅｃｋｅｒ）らへ発行された米国特許第４，７８５，９９６号、１９８９年６月２７日にウェレニクツ（Ｗｅｒｅｎｉｃｚ）へ発行された米国特許第４，８４２，６６６号に示される器具、及び方法によって例示されるように、螺旋模様へと渦を巻く接着剤フィラメントの数本の線を包含する。これら特許の各々は、参考として本明細書に組み入れられる。有用性が認められている接着剤は、ミネソタ州（Ｓｔ． Ｐａｕｌ， Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）のＨ．Ｂ．フラー社（Ｈ． Ｂ． Ｆｕｌｌｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ）が製造し、ＨＬ−１６２０、及びＨＬ−１３５８−ＸＺＰとして販売されている。あるいは、取り付け手段は、ヒートボンド、圧力接着、超音波接着、動的機械的結合、又は当該技術分野で既知の、その他のあらゆる好適な接着手段、若しくはこれら接着手段の組み合わせを含んでもよい。
【００１３】
トップシート２４は、好ましくは吸収性コア２８の身体側表面４７に隣接して位置し、また当該技術分野で既知のいずれかの取り付け手段により、吸収性コア２８及び／又はバックシート２６に結合してもよい。好適な取り付け手段は、バックシート２６をおむつ２０の他の要素へ結合する手段に関連して前述される。本発明の好ましい１つの実施形態において、トップシート２４及びバックシート２６は、幾つかの箇所で互いに直接接合し、そして他の箇所でおむつ２０の１つ以上の他の要素へこれらが直接接合することにより、相互に間接的に接合している。
【００１４】
トップシート２４は、順応性があり、柔らかな感触であり、着用者の皮膚に非刺激性であるのが好ましい。更にトップシート２４の少なくとも一部分は液体透過性であり、液体がその厚さを容易に貫通可能である。好適なトップシートは、広範囲の材料から製造されてもよく、例えば、多孔性発泡体、網状発泡体、孔あきプラスチックフィルム、又は天然繊維（例えば木材繊維又は木綿繊維）、合成繊維（例えばポリエステル繊維又はポリプロピレン繊維）、若しくは天然繊維及び合成繊維の組み合わせによる織布材料又は不織布材料等がある。トップシート２４が繊維を包含する場合、その繊維は、スパンボンド、カード、湿式、メルトブロー、水流交絡、又あるいは当該技術分野で既知の他の方法で加工されてもよい。１つの好適なトップシート２４は、ステープル長さのポリプロピレン繊維のウェブを含んでおり、マサチューセッツ州（Ｗａｌｐｏｌｅ，ＭＡ）のインターナショナルペーパー社（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｐｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ）の一部門であるベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃ，Ｉｎｃ．）によりＰ−８の名称で製造されている。
【００１５】
好適な成形フィルムトップシートは、１９７５年１２月３０日にトンプソン（Ｔｈｏｍｐｓｏｎ）へ発行された「テーパ付き毛細管を有する吸収性構造（Ａｂｓｏｒｐｔｉｖｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｔａｐｅｒｅｄ Ｃａｐｉｌｌａｒｉｅｓ）」という名称の米国特第３，９２９，１３５号、１９８２年４月１３日にムラン（Ｍｕｌｌａｎｅ）らへ発行された「ひずみ防止性トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｓｔａｉｎ Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ）」という名称の米国特許第４，３２４，２４６号、１９８２年８月３日にラデル（Ｒａｄｅｌ）らへ発行された「繊維様特性を示す弾力性プラスチックウエブ（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｗｅｂ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ Ｆｉｂｅｒ−Ｌｉｋｅ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）」という名称の米国特許第４，３４２，３１４号、１９８４年７月３１日にアール（Ａｈｒ）らへ発行された「艶消し外観表面と布様感触を示す巨視的に拡大された三次元プラスチックウエブ（Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃａｌｌｙ Ｅｘｐａｎｄｅｄ Ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｗｅｂ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ Ｎｏｎ−Ｇｌｏｓｓｙ Ｖｉｓｉｂｌｅ Ｓｕｒｆａｃｅ ａｎｄ Ｃｌｏｔｈ−Ｌｉｋｅ Ｔａｃｔｉｌｅ Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）」という名称の米国特許第４，４６３，０４５号、１９９１年４月９日にベアード（Ｂａｉｒｄ）へ発行された「多層ポリマーフィルム（Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ Ｆｉｌｍ）」という名称の米国特許第５，００６，３９４号に記載されている。その他の好適なトップシート３０は、１９８６年９月２日と１９８６年１２月１６日にキュロ（Ｃｕｒｒｏ）らにそれぞれ発行された米国特許第４，６０９，５１８号、及び第４，６２９，６４３号により作成されてもよく、これら二つの特許は参考として本明細書に組み入れられる。このように成形されたフィルムは、オハイオ州（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）のプロクターアンドギャンブル社（Ｔｈｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）から「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」として入手でき、インディアナ州（Ｔｅｒｒｅ Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄｉａｎａ）のトレドガー社（Ｔｒｅｄｅｇａｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として入手できる。
【００１６】
好ましくは、トップシート２４の少なくとも一部は、吸収性コア２８に封じ込められた液体から着用者の皮膚を隔離するために、疎水性の材料で作るか、疎水性になるように処理する。トップシート２４を疎水性材料で製造する場合、トップシート２４の上部表面の少なくとも一部は、好ましくは液体がトップシート中をより速やかに移動できるように、親水性となるように処理する。トップシート２４は、界面活性剤で処理することにより、又は界面活性剤をトップシート中に組み入れることにより、親水性にすることができる。界面活性剤でトップシート２４を処理する好適な方法は、トップシート２４の材料に界面活性剤を噴霧すること、及び／又はその材料を界面活性剤中に浸漬することを包含する。そのような処理と親水性のより詳細な検討は、１９９１年１月２９日にレイシング（Ｒｅｉｓｉｎｇ）らへ発行された「多層吸収層を有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｌａｙｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｌａｙｅｒｓ）」という名称の米国特許第４，９８８，３４４号、及び１９９１年１月２９日にレイシングへ発行された「急速に吸収する吸収性コアを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ ｗｉｔｈ Ｒａｐｉｄ Ａｃｑｕｉｒｉｎｇ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｃｏｒｅｓ）」という名称の米国特許第４，９８８，３４５号に含まれる。トップシート２４に界面活性剤を組み込む幾つかの好適な方法のより詳細な検討は、１９９７年７月１日にアジズ（Ａｚｉｚ）らの名で公告された米国法定発明登録番号Ｈ１６７０に見出すことができる。これらの各々は参考として本明細書に組み入れられる。あるいは、トップシート２４は、疎水性の孔あきウェブ又はフィルムを包含してもよい。これは、生産工程から親水性化処理段階を無くすか、及び／又は後述するようにスコッチガード（ＳＣＯＴＣＨＧＵＡＲＤ）等のポリテトラフルオロエチレン化合物、又は疎水性ローション組成物等の疎水性処理剤をトップシート２４へ適用するかによって達成されてもよい。このような実施形態において、開口部は十分大きくて、尿のような水性流体が顕著な抵抗無しに通過できることが好ましい。
【００１７】
トップシート２４のあらゆる部分は、当該技術分野で既知のローションで被覆されてもよい。好適なローションの実施例として、１９９７年３月４日にロー（Ｒｏｅ）へ発行された「皮膚軟化剤とポリオールポリエステル不動化剤を含有するローションで処理されたトップシートを有する使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｌｏｔｉｏｎｅｄ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ ａｎ Ｅｍｏｌｌｉｅｎｔ ａｎｄ ａ Ｐｏｌｙｏｌ Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｉｎｇ Ａｇｅｎｔ）」という名称の米国特許第５，６０７，７６０号、１９９７年３月１１日にロー（Ｒｏｅ）へ発行された「液体ポリオールポリエステル皮膚軟化剤と不動化剤を含むローショントップシートを有するおむつ（Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｌｏｔｉｏｎ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ Ａ Ｌｉｑｕｉｄ Ｐｏｌｙｏｌ Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ Ｅｍｏｌｌｉｅｎｔ Ａｎｄ Ａｎ Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｉｎｇ Ａｇｅｎｔ）」という名称の米国特許第５，６０９，５８７号、１９９７年６月３日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「ポリシロキサン皮膚軟化剤を含有するローションで処理されたトップシートを有するおむつ（Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｌｏｔｉｏｎｅｄ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ａ Ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ Ｅｍｏｌｌｉｅｎｔ）」という名称の米国特許第５，６３５，１９１号、１９９７年７月１日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「ローション処理されたトップシートを有するおむつ（Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｌｏｔｉｏｎｅｄ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ）」という名称の米国特許第５，６４３，５８８号、１９９９年１０月１９日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「ローション処理されたトップシートを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｌｏｔｉｏｎｅｄ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ）」という名称の米国特許５，９６８，０２５号に記載されるものが包含される。ローションは、上述の疎水性化処理として、単独で、又は他の薬剤と組み合わせて機能させてもよい。トップシート２４はまた、抗菌剤を包含するか、抗菌剤で処理されてもよく、そのいくつかの実施例は、１９９５年９月１４日にテレサジョンソン（Ｔｈｅｒｅｓａ Ｊｏｈｎｓｏｎ）の名で公開された「臭い抑制のためにトップシート内に抗菌剤を含有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ａｎｔｉｂａｃｔｅｒｉａｌ Ａｇｅｎｔｓ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ Ｆｏｒ Ｏｄｏｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ）」という名称のＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／２４１７３号に開示されている。更に、トップシート２４、バックシート２６、又はトップシート若しくはバックシートのいずれかの部分は、より布様な外観をもたらすために、エンボス及び／又は艶消仕上げがなされてもよい。
【００１８】
吸収性コア２８は、ほぼ圧縮性であり、体型に合いやすく、着用者の皮膚に対して非刺激性であり、そして尿、及びその他ある種の身体排泄等の液体を吸収して保持できる、あらゆる吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア２８は、多種多様な大きさと形状（例えば長方形、砂時計形状、「Ｔ」字形状、非対称形状など）に製造されてもよく、又使い捨ておむつ、及びその他の吸収性物品に通常使用される、一般にエアフェルトと呼ばれる微粉砕木材パルプ等の広範囲の液体吸収性材料を含んでもよい。その他の好適な吸収性材料の実施例は、縮みセルロース詰め物（ｃｒｅｐｅｄ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ ｗａｄｄｉｎｇ）、コフォーム（ｃｏｆｏｒｍ）を包含するメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、または架橋されたセルロースファイバー、ティッシュラップ及びティッシュラミネートを包含するティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は他のあらゆる既知の吸収性材料、あるいはこれらの材料の組み合わせを包含する。
【００１９】
吸収性コア２８の構成と組み立てもまた、様々に変化してよい（例えば、（１つ又は複数の）吸収性コア、又は（１つ又は複数の）その他の吸収性構造部材は、変化するキャリパーゾーン、（１つ又は複数の）親水性勾配、（１つ又は複数の）超吸収性勾配、又は低平均密度と低平均坪量の獲得区域を有してもよく、又は１つ以上の層又は構造を含んでもよい）。吸収性コア２８として使用する代表的な吸収性構造物は、１９８６年９月９日にワイスマン（Ｗｅｉｓｍａｎ）らへ発行された「高密度吸収性構造物（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｎｓｉｔｙ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ）」という名称の米国特許第４，６１０，６７８号、１９８７年６月１６日にワイスマン（Ｗｅｉｓｍａｎ）らへ発行された「二重層コアを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｗｉｔｈ Ｄｕａｌ−Ｌａｙｅｒｅｄ Ｃｏｒｅｓ）」という名称の米国特許第４，６７３，４０２号、１９８９年５月３０日にアレマニー（Ａｌｅｍａｎｙ）らへ発行された「低密度と低坪量の獲得帯を有する高密度吸収性部材（Ｈｉｇｈ Ｄｅｎｓｉｔｙ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｌｏｗｅｒ Ｄｅｎｓｉｔｙ ａｎｄ Ｌｏｗｅｒ Ｂａｓｉｓ Ｗｅｉｇｈｔ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ Ｚｏｎｅｓ）」という名称の米国特許第４，８３４，７３５号、１９８９年１２月１９日にアングスタト（Ａｎｇｓｔａｄｔ）へ発行された「粉末層を有する吸収性コア（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｃｏｒｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｄｕｓｔｉｎｇ Ｌａｙｅｒ）」という名称の米国特許第４，８８８，２３１号、１９９２年８月１１日にヘロン（Ｈｅｒｒｏｎ）らへ発行された「離解されたポリカルボン酸架橋木材パルプセルロース繊維を含有する吸収構造（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｉｚｅｄ，Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ Ａｃｉｄ Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ Ｗｏｏｄ Ｐｕｌｐ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｆｉｂｅｒｓ）」という名称の米国特許第５，１３７，５３７号、１９９２年９月１５日にヤング（Ｙｏｕｎｇ）らへ発行された「失禁管理用の高効率吸収性物品（Ｈｉｇｈ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｆｏｒ Ｉｎｃｏｎｔｉｎｅｎｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」という名称の米国特許第５，１４７，３４５号、１９９４年８月３０日にロー（Ｒｏｅ）へ発行された「低粘性便状物質用の使い捨て吸収製品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｆｏｒ Ｌｏｗ−Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ Ｆｅｃａｌ Ｍａｔｅｒｉａｌ）」という名称の米国特許第５，３４２，３３８号、１９９３年１１月９日にデマレーズ（ＤｅｓＭａｒａｉｓ）らへ発行された「水性身体排泄物用の吸収性発泡材料とかかる材料を含有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｆｏａｍ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｆｏｒ Ａｑｕｅｏｕｓ Ｂｏｄｙ Ｆｌｕｉｄｓ ａｎｄ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ｓｕｃｈ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」という名称の米国特許第５，２６０，３４５号、１９９５年２月７日にディエル（Ｄｙｅｒ）らへ発行された「水性身体流体用の濡れるまでは薄い吸収性発泡材料とその製造方法（Ｔｈｉｎ−Ｕｎｔｉｌ−Ｗｅｔ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｆｏａｍ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｆｏｒ Ａｑｕｅｏｕｓ Ｂｏｄｙ Ｆｌｕｉｄｓ Ａｎｄ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｆｏｒ Ｍａｋｉｎｇ Ｓａｍｅ）」という名称の米国特許第５，３８７，２０７号、１９９７年７月２２日にデマレーズ（ＤｅｓＭａｒａｉｓ）らへ発行された「非常に高い水対油比を有する高内相エマルジョンから製造された水性流体用の吸収性発泡材料（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｆｏａｍ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｆｏｒ Ａｑｕｅｏｕｓ Ｆｌｕｉｄｓ Ｍａｄｅ Ｆｒｏｍ ｈｉｇｈ Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｐｈａｓｅ Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｖｅｒｙ Ｈｉｇｈ Ｗａｔｅｒ−Ｔｏ−Ｏｉｌ Ｒａｔｉｏｓ）」という名称の米国特許第５，６２５，２２２号に記載されている。これら特許の各々は参考として本明細書に組み入れられる。
【００２０】
おむつ２０はまた、トップシート２４とバックシート２６の間に配置された副層も包含してもよい。（本明細書で使用する時、用語「配置した」とは、（１つ又は複数の）おむつの要素が、おむつの他の要素と共に一体の構造物として、又はおむつの他の要素へ結合される別個の要素として、特定の場所又は位置に形成される（位置決めし結合される）ことを意味するのに使用する。）副層は、身体排泄物を受け入れて、貯蔵し、不動化する性能がある、あらゆる材料又は構造であってもよい。従って、副層は、単一の材料、又は互いに作用可能に関連づけられた多くの材料を包含してもよい。更に、副層は、おむつ２０の他の要素と一体であっても、又はおむつ２０の１つ以上の要素と直接的又は間接的に接合された、１つ以上の別々の要素でもあってもよい。更に、副層は、コア２８から分離された構造を包含してもよく、又はコア２８の少なくとも一部を包含するか、又はその一部であってもよい。
【００２１】
副層として使用する好適な材料は、連続大気泡発泡体、マクロ孔質耐圧縮性不織布嵩高品、連続及び独立気泡発泡材の大形粒状成形物（マクロ及び／又はミクロ孔質）、嵩高不織布、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン発泡体若しくは粒状物、多数の垂直配向のループ状繊維ストランドを含む構造部材、打ち抜き穴若しくは窪みを有する上述の吸収性コア構造部材、等を包含してもよい。（本明細書で使用する時、用語「ミクロ孔質」とは、毛管作用により流体移送ができる材料を言う。用語「マクロ孔質」とは、細孔が大きいので流体の毛管移送ができない材料を言い、一般に径が約０．５ｍｍよりも大きい細孔を有し、更に具体的には径が約１．０ｍｍよりも大きい細孔を有する。）副層の１つの実施形態は、機械的に締着するループランディング要素を包含し、非圧縮厚さ約１．５ｍｍを有し、ミネソタ州（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）の３Ｍ社からＸＰＬ−７１２４として入手可能である。他の実施形態は、６デニールのしわ形成されて樹脂接着した嵩高不織布を含み、坪量が平方メートル当たり１１０グラムと非圧縮厚さ７．９ｍｍを有し、ジョージア州（Ｗｒｅｎｓ，Ｇｅｏｒｇｉａ）のグリット社（Ｇｌｉｔ Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能である。その他の好適な吸収性及び非吸収性副層は、１９９８年６月１７日にロー（Ｒｏｅ）の名で公開された「低粘性糞便を貯蔵する容量を有する使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｃａｐａｃｉｔｙ ｔｏ Ｓｔｏｒｅ Ｌｏｗ−Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ Ｆｅｃａｌ Ｍａｔｅｒｉａｌ）」という名称の欧州特許出願ＥＰ０８４７７３８Ａ１、１９９年８月２４日にロー（Ｒｏｅ）へ発行された「糞便貯蔵を改良した使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｆｅｃａｌ Ｓｔｏｒａｇｅ）」という名称の米国特許第５，９４１，８６４号に記載され、その双方は本明細書に参考として組み入れられる。更に、副層、又はそのあらゆる部分は、ローション、又はその他の既知の物質を包含するか、又はそれで被覆され、その要素の性能、又はその他の特徴を付加、強化、又は変更してもよい。
【００２２】
おむつ２０はまた、適合性と収容性の改良をもたらす補助となる、少なくとも１つの腰部機構３４も含んでもよい。腰部機構３４は、弾性及び／若しくは延伸性があってもよく、又は弾性若しくは延伸性がなくてもよい。腰部機構３４が弾性、又は延伸性である場合、一般にそれは着用者の腰部に動的に適合するよう設計される。腰部機構３４は、吸収性コア２８の少なくとも１つのウエスト縁部から少なくとも長手方向外側に延び、そしておむつ２０の末端縁部５２の少なくとも一部分を概ね形成するのが好ましい。使い捨ておむつは、２つの腰部機構を有するように作り上げられることが多く、１つを第１腰部区域３６に配置し、１つを第２腰部区域３８に配置する。更に、腰部機構３４、又はそのあらゆる構成要素は、おむつ２０へ取り付けられた１つ以上の別々の要素を含んでもよいが、腰部機構３４は、バックシート２６、トップシート２４、又はバックシート２６及びトップシート２４の両方といったような、おむつ２０の他の要素の延長部として作り上げられてもよい。
【００２３】
腰部機構３４は、１９８５年５月７日にキービト（Ｋｉｅｖｉｔ）らへ発行された米国特許第４，５１５，５９５号、１９８７年１２月１日にラッシュ（Ｌａｓｈ）へ発行された米国特許第４，７１０，１８９号、１９９２年９月９日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された米国特許第５，１５１，０９２号、１９９３年６月２２日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された米国特許第５，２２１，２７４号に記載されるものを包含する、多くの異なる構成に作り上げられてもよい。その他の好適な腰部構成は、１９９１年６月２５日にロバートソン（Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）へ発行された米国特許第５，０２６，３６４号、及び１９８９年３月２８日にフォアマン（Ｆｏｒｅｍａｎ）へ発行された米国特許第４，８１６，０２５号に記載されるようなウエストキャップ特徴を包含してもよい。上述の参照全ては本明細書に参考として組み入れられる。
【００２４】
おむつ２０はまた、サイドパネル３０を含んでもよい。サイドパネル３０は弾性、又は延伸性があってもよく、着用者におむつ２０を先ずぴったりと適合させることにより、より快適で体形に合った適合感を提供し、そして弾性を持たせたサイドパネル３０によりおむつ２０の側部が伸張及び収縮するので、おむつ２０が排泄物の負荷を受けたかなり後の着用期間中もずっとこの適合性が維持される。使用中に、おむつ着用者が一方の弾性化されたサイドパネル３０を他方よりも更に引っ張る場合でも、着用中、おむつ２０が「自己調整」するので、サイドパネル３０によっておむつ２０の更に効果的な適用をも提供される。
【００２５】
本発明のおむつ２０は好ましくは、第２腰部区域３８に配置されるサイドパネル３０を有するが、おむつ２０は、第１腰部区域３６、又は第１腰部区域３６及び第２腰部区域３８の両方に配置されるサイドパネル３０を設けてもよい。サイドパネル３０は、あらゆる好適な構成に作り上げられてもよい。伸縮自在のサイドパネルを持つおむつの実施例は、１９８９年８月１５日にウッド（Ｗｏｏｄ）らへ発行された「シャーリングを付けた耳パネルを有する使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ｓｈｉｒｒｅｄ Ｅａｒｓ）」という名称の米国特許第４，８５７，０６７号、１９８３年５月３日にシアラファ（Ｓｃｉａｒａｆｆａ）らへ発行された米国特許第４，３８１，７８１号、１９９０年７月３日にバンゴンペル（Ｖａｎ Ｇｏｍｐｅｌ）らへ発行された米国特許第４，９３８，７５３号、本明細書前段で参照した１９９２年９月９日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された米国特許第５，１５１，０９２号、１９９３年６月２２日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された米国特許第５，２２１，２７４号、１９９７年９月２３日にラボン（ＬａＶｏｎ）らへ発行された「動的な合わせ具合を維持する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｆｉｔ）」という名称の米国特許第５，６６９，８９７号、１９９９年１２月２１日にローブルズ（Ｒｏｂｌｅｓ）らへ発行された「多方向延伸性のサイドパネルを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｓｉｄｅ Ｐａｎｅｌｓ）」という名称の米国特許第６，００４，３０６号に記載され、その各々は参考として本明細書に組み入れられる。
【００２６】
おむつ２０は好ましくは、液体、及びその他の身体排泄物の封じ込め性の改良をもたらす、脚部カフス３２を更に包含する。脚部カフス３２は、脚部バンド、サイドフラップ、バリアカフス、又は弾性カフスとも呼ばれてもよい。米国特許第３，８６０，００３号には、サイドフラップ、及び弾性化された脚部カフ（ガスケットカフ）を設ける１つ以上の弾性部材を有する、収縮可能な脚部開口を提供する、使い捨ておむつが記載されている。１９８９年２月２８日、及び１９９０年３月２０日にそれぞれアジズ（Ａｚｉｚ）らへ発行された米国特許第４，８０８，１７８号、及び第４，９０９，８０３号には、脚部領域の封じ込め性を改良する「立ち上がった」弾性化されたフラップ（バリアカフス）を有する、使い捨ておむつが記載されている。１９８７年９月２２日にローソン（Ｌａｗｓｏｎ）へ発行された米国特許第４，６９５，２７８号、及び１９８９年１月３日にドラグー（Ｄｒａｇｏｏ）へ発行された米国特許第４，７９５，４５４号には、ガスケットカフスとバリアカフスを包含する二重カフスを有する、使い捨ておむつが記載されている。幾つかの実施形態において、上述のように、脚部カフス３２の全て、又は一部分をローションで処理するのが望ましいことがある。
【００２７】
本発明の実施形態はまた、排泄物を受けて封じこめるポケット、排泄物用の空洞を提供するスペーサ、物品内での排泄物の移動を制限するバリヤ、おむつ２０内に置かれた排泄物質を受けて封じこめる隔室若しくは空洞等、又はこれらのあらゆる組み合わせを包含してもよい。吸収性製品に使用するポケット、及びスペーサの実施例は、１９９６年５月７日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「排除スペーサを有するおむつ（Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ｅｘｐｕｌｓｉｖｅ Ｓｐａｃｅｒ）」という名称の米国特許第５，５１４，１２１号、１９９２年１２月１５日にドレイル（Ｄｒｅｉｅｒ）らへ発行された「コアスペーサを有する使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｃｏｒｅ Ｓｐａｃｅｒｓ）」という名称の米国特許第５，１７１，２３６号と、１９９５年３月１４日にドレイル（Ｄｒｅｉｅｒ）へ発行された「ポケットカフを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｐｏｃｋｅｔ Ｃｕｆｆ）」という名称の米国特許第５，３９７，３１８号、１９９６年７月３０日にドレイル（Ｄｒｅｉｅｒ）へ発行された「頂点を持つポケットカフを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｐｏｃｋｅｔ Ｃｕｆｆ Ｗｉｔｈ Ａｎ Ａｐｅｘ）」という名称の米国特許第５，５４０，６７１号、１９９３年１２月３日に公開された「吸収性生理用物品に使用されるスペーサ及びかかるスペーサを有する使い捨て吸収性物品（Ｓｐａｃｅｒｓ Ｆｏｒ Ｕｓｅ Ｉｎ Ｈｙｇｉｅｎｉｃ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ａｎｄ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｓｕｃｈ Ｓｐａｃｅｒ）」という名称のＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９３／２５１７２号、１９９４年４月２６日にフリーランド（Ｆｒｅｅｌａｎｄ）へ発行された「使い捨て吸収性物品に使用される可撓性スペーサ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｓｐａｃｅｒｓ Ｆｏｒ Ｕｓｅ Ｉｎ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ）」という名称の米国特許第５，３０６，２６６号、１９９９年１２月７日にアール（Ａｈｒ）らに発行された「選択的に拡大可能又は膨張可能な構成要素を持つ使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ ｏｒ Ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）」という名称の米国特許第５，９９７，５２０号に記載されている。隔室、又は空洞の実施例は、１９９０年１１月６日にカーン（Ｋｈａｎ）へ発行された「糞便を隔室へ入れる使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｆｅｃａｌ Ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔｉｎｇ Ｄｉａｐｅｒ）」という名称の米国特許第４，９６８，３１２号、１９９１年２月５日にフリーランド（Ｆｒｅｅｌａｎｄ）へ発行された「身体排出物隔離用の弾性ライナーを持つ吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｌｉｎｅｒ Ｆｏｒ Ｗａｓｔｅ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）」という名称の米国特許第４，９９０，１４７号、１９９１年１１月５日にホルツ（Ｈｏｌｔ）らへ発行された「使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒｓ）」という名称の米国特許第５，６２，８４０号、１９９３年１２月１４日にフリーランド（Ｆｒｅｅｌａｎｄ）らへ発行された「使い捨て吸収性物品に使用される３セクションのトップシート及びかかる３セクションのトップシートを有する使い捨て吸収性物品（Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ Ｆｏｒ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ａｎｄ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｓｕｃｈ Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ）」という名称の米国特許第５，２６９，７５５号に開示されている。好適な横断方向バリヤの実施例は、１９９６年９月１０日にドレイル（Ｄｒｅｉｅｒ）らの名で発行された「複数の有効高さの横断方向仕切りを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ Ｈｅｉｇｈｔ Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）」という名称の米国特許第５，５５４，１４２号、１９９４年７月７日にフリーランド（Ｆｒｅｅｌａｎｄ）らの名で公開された「立ち上がった横断方向仕切りを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａｎ Ｕｐｓｔａｎｄｉｎｇ Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）」という名称のＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／１４３９５号と、１９９７年８月５日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「斜めに立ち上がった横断方向仕切りを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａｎｇｕｌａｒ Ｕｐｓｔａｎｄｉｎｇ Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）」という名称の米国特許第５，６５３，７０３号に記載されている。低粘性糞便の管理に特に好適なその他の構造の実施例は、１９９９年８月２４日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された米国特許第５，９４１，８６４号、１９９９年１１月２日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された米国特許第５，９７７，４３０号、２０００年１月１１日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された米国特許第６，０１３，０６３号に開示されている。上記に引用した参照の全ては、本明細書に参考として組み入れられる。
【００２８】
おむつ２０はまた、締着装置４０を包含してもよい。締着装置４０は、おむつ２０を着用者に保持するために、おむつ２０の周囲付近で横方向の引っ張りを提供するような構成に、第１腰部区域３６、及び第２腰部区域３８を維持することが好ましい。他のいずれか既知の締着手段も一般的に使用することができるが、締着装置４０は、テープ状ひも、フック・ループ式締着成分、及び／又は相互に噛み合う締着成分等の面ファスナを含むことが好ましい。いくつかの代表的な面締着装置は、１９７４年１１月１９日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された「使い捨ておむつ用テープ締着装置（Ｔａｐｅ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ）」という名称の米国特許第３，８４８，５９４号、１９８７年５月５日にヒロツ（Ｈｉｒｏｔｓｕ）らへ発行された「吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ）」という名称の米国特許４，６６２，８７５Ｂ１号、１９８９年７月１１日にスクリップス（Ｓｃｒｉｐｐｓ）へ発行された「改良された締着装置を持つ使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ａｎ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第４，８４６，８１５号、１９９０年１月１６日にネステガード（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ）へ発行された「改良されたホックファスナ部分を有する使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ Ｗｉｔｈ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｈｏｏｋ Ｆａｓｔｅｎｅｒ Ｐｏｒｔｉｏｎ）」という名称の米国特許第４，８９４，０６０号、１９９０年８月７日にバットレル（Ｂａｔｔｒｅｌｌ）へ発行された「感圧性接着剤付きファスナ及びその製法（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ａｄｈｅｓｉｖｅ Ｆａｓｔｅｎｅｒ Ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄ ｏｆ Ｍａｋｉｎｇ Ｓａｍｅ）」という名称の米国特許第４，９４６，５２７号、本明細書で既に参照した、１９９２年９月９日にブエルへ発行された米国特許第５，１５１，０９２号、及び１９９３年６月２２日にブエルへ発行された米国特許第５，２２１，２７４号に開示されている。代表的な相互固定締着装置は、１９９８年８月８日にクライン（Ｋｌｉｎｅ）らの名で出願され同時係属中の「吸収性物品用締結装置（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許出願シリアル番号０９／１４３，１８４にて開示されている。締結装置４０はまた、１９９０年１０月１６日にロバートソン（Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）らへ発行された米国特許第４，９６３，１４０号に開示されるような、廃棄の構成に物品を保持する手段を提供してもよい。締着装置はまた、１９９３年９月７日にウェイル（Ｗｅｉｌ）らへ発行された「動的に伸縮性を持たせた腰部バンドの適合性を提供する締着装置を持つ吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｅｌａｓｔｉｃｉｚｅｄ Ｗａｉｓｔｂａｎｄ Ｆｉｔ）」という名称の米国特許第５，２４２，４３６号、１９９６年３月１９日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）らへ発行された「予め配置された弾力のある屈曲状態のヒンジを有する動的弾性腰部特性を持つ吸収性物品��Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｐｒｅｄｉｓｐｏｓｅｄ Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ Ｆｌｅｘｕｒａｌ Ｈｉｎｇｅ）」という名称の米国特許第５，４９９，９７８号、１９９６年４月１６日にクリア（Ｃｌｅａｒ）らへ発行された「拡大する腹部パネルを含む動的弾性腰部を持つ吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ Ａｎ Ｅｘｐａｎｓｉｖｅ Ｔｕｍｍｙ Ｐａｎｅｌ）」という名称の米国特許第５，５０７，７３６号、１９９７年１月７日にブエルらへ発行された「予め配置された屈曲状態のヒンジを有する力学的弾性腰部を持つ吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｐｒｅｄｉｓｐｏｓｅｄ Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ Ｆｌｅｘｕｒａｌ Ｈｉｎｇｅ）」という名称の米国特許第５，５９１，１５２号において開示されるような、重なり合う部分の移動を減少し、又は適合性を改良するために、１９８７年１０月１３日にトゥーサン（Ｔｏｕｓｓａｎｔ）らへ発行された「改良された側部閉鎖を有する使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ａｎ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｓｉｄｅ Ｃｌｏｓｕｒｅ）」という名称の米国特許第４，６９９，６２２号において開示されるような主要、及び二次的締着装置を包含してもよい。これら特許の各々、及び同時係属の出願は本明細書に参考として組み入れられる。別の実施形態では、物品の向かい合う側部同士を縫い合わせるか、又は結合して、パンツ状にしてもよい。これにより、物品を、トレーニングパンツのようなプルオン式おむつとして使用できる。
【００２９】
面締着装置４０は、１つの材料の表面の少なくとも一部分を覆い、又は形成し、そしてその表面をもう１つの材料の表面の少なくとも一部分へ結合する。面締着装置４０の実施例には、フック・ループ、接着剤、粘着、相互に噛み合うファスナ、摩擦、静電気、及び磁石ファスナを包含する装置が挙げられる。しかし、ボタン、ジッパー、バックル等の相互固定ファスナは面締着装置ではない。面締着装置４０は、剥離形態、及び／又は剪断形態で外れてもよい。剥離形態は、１つの構成成分は静止したままで、第２の構成成分が、接続する表面に垂直な力の実質的な構成成分を包含する方向へ作用する、反対に向いた力によって漸次的に第１構成成分から引き離される時に存在する。フック・ループ式面締着装置で、例えば、フックの各列と行は、全てのフックがそのそれぞれのループから外されるまでの少しの間外されてもよい。これにより、面ファスナ全体が第１端部から第２端部まで、というように、第１ポイントから第２ポイントまで次第に外される結果となる。フック・ループ式装置の剥離性能は、原価／性能比率に非常に影響され易い。一般に、より高い剥離を得るには、より大きい坪量のループが使用されなくてはならず、それは結局、より多くのループ、より厚い布帛、より強力な接着剤が必要で、より全体的なコストが高くなると言い換えることができる。それと比べ、脱係合の剪断形態は、２つの構成成分が結合されている表面と同一平面内にある反対に向いた力によって引き離される時に存在する。脱係合の剪断形態は、横滑り、線状動作であり、曲線状式の移動、又は動作である剥離形態脱係合とは対照的である。一般に、面締着装置の装置を外すのに必要な力は、剪断形態よりも剥離形態において小さい。従って、面締着装置４０は、剪断形態においてよりも剥離形態においての方がより失敗し易い。
【００３０】
本発明の１つの好ましい実施形態において、面締着装置４０は剥離形態の脱係合への多方向的抵抗をもたらす。例えば、再締着可能なプルオンおむつにおいて、面締着装置４０は、おむつが着用者の足部、足首、ヒザ、臀部等に引き上げる時に多方向の力にさらされることがある。従って、面締着装置４０は、これらの力にさらされた時に外れないことが好ましい。しかし、面締着装置４０は、着用者からおむつを取り外す時、外すのが難しくないのが好ましい。従って、面締着装置４０は、異なる方向における異なるレベルの脱係合への抵抗を有するのが好ましい。
【００３１】
図２は、着用者に取り付けられたおむつ２０を表す。面締着装置４０は、着用者上におむつ２０を保持するために、おむつ２０の周辺の周りに横方向の引っ張りをもたらすような構成に第１腰部区域３６、及び第２腰部区域３８を維持するのが好ましい。図２は、２つの軸線、立位位置において概ね着用者の腰部の周りに向いたｘ軸、及び概ね着用者に垂直に向いたｙ軸を示す。ｚ軸は、ｘ軸、ｙ軸に概ね垂直で、図の平面の外へ延びる。１つの実施形態において、ｘ軸は負荷を支える主要な方向を画定する（即ち、着用者上におむつを保持する着用者の腰部の周りのおむつ周辺の側方への引っ張り）。フック・ループ、相互に噛み合うファスナ、接着剤、粘着、及び／又は磁石ファスナ等の面締着装置を有するおむつにおいて、おむつは一般的に、面締着装置４０がｘ軸に沿って末端縁Ｘａから近位縁Ｘｂへと剥離されることによって、漸次的に外されるように、ｘｚ平面内の面締着装置４０の端部Ｘａを剥ぎ取ることによって着用者から取り外される。このように、面締着装置４０は、おむつが容易に着用者から取り外されるように、ｘｚ平面において末端縁Ｘａから近位縁Ｘｂまで困難なく剥離されるのが好ましい。あるいは、末端縁Ｘａの少なくとも一部が、剥離動作を始めるために容易に取り外されるのが好ましい。このように、面締着装置の末端縁Ｘａの少なくとも一部は実質的にｘｚ平面内に位置し、末端縁Ｘａから近位縁Ｘｂへの経路の少なくとも一部にかかる力によって剥離形態で外すことが難しくないが、しかし、面締着装置は剥離形態脱係合が近位縁Ｘｂへと進行するにつれて外すのがより難しくなるのが好ましい。着用者が活動的な時、又はおむつが着用者上へと引っ張られる時、面締着装置４０もまた、ｘｚ平面内で面締着装置４０の少なくとも一部を外すであろう剥離力よりも大きいｘｚ平面内以外の方向の剥離力の存在のもとで締着を維持するのが好ましい。面締着装置４０は長手方向中央寄り端部Ｙａ、及び長手方向外側寄り端部Ｙｂを包含する。更に、図２は、ｙ軸のどちらかの側部上の角度αによってｙ軸からずれる、ｙ’軸、及びｙ’’軸を描く。面締着装置４０は、剥離力が長手方向中央寄り端部Ｙａ、及び／又は長手方向外側寄り端部Ｙｂに作用する場合に、ｙｚ平面を包含する、ｙ’ｚ平面、及びｙ’’ｚ平面間全ての平面内の剥離力にさらされる時、締着を維持することができるのが好ましい。面締着装装置４０は、好ましくはｘｚ平面内以外の方向の剥離力にさらされる時、締着を維持することができ、最も好ましくはｙ’ｚ平面からｙ’’ｚ平面を包含して、その剥離力は約１０００グラムより大きく、より好ましくは約１３００グラムより大きく、更により好ましくは約１６００グラムより大きく、更に一層好ましくは約２０００グラムより大きい。その角度αは、好ましくは約２０度、より好ましくは約３０度、更により好ましくは約４０度、更に一層好ましくは約５０度、最も好ましくは約６０度である。しかし、好ましくは面締着装置４０の末端縁Ｘａの少なくとも一部は、ｘｚ平面内以外の方向の力によって剥離形態で面締着装置４０を外すであろう力よりも小さい、ｘｚ平面内に向いた力によって剥離形態で外されるようになってもよく、より好ましくは面締着装置��０の末端縁Ｘａの少なくとも一部は約１０００グラム以下のｘｚ平面内に向いた力によって剥離形態で外されるようになってもよく、更により好ましくは面締着装置の末端縁Ｘａの少なくとも一部は約７５０グラム以下のｘｚ平面内に向いた力によって剥離形態で外されるようになってもよく、更に一層好ましくは面締着装置の末端縁Ｘａの少なくとも一部は約５００グラム以下のｘｚ平面内に向いた力によって剥離形態で外されるようになってもよい。
【００３２】
本発明の面締着装置４０は、表面ファスナの剥離形態脱係合へのいくらかの抵抗を達成するように設計されてもよい。例えば、設計、構造、取り付け及び／又は材料における変更は、面締着装置４０の剥離形態脱係合への抵抗に影響することがある。設計の変更は、剥離形態脱係合に抵抗している端部でのファスナの大きさ、又は係合領域の全体的形状を包含することがある。ファスナの端部の長さが長いほど、結果としてその端部に沿った剥離形態脱係合へのより大きい抵抗を生じる。例えば、０．５インチの端部に沿って約８００グラムの剥離形態脱係合への抵抗を有する表面ファスナは、端部の長さが約１インチに増大した場合、一般に約１６００グラムまでの剥離形態脱係合への抵抗を有する。また、面締着装置４０の係合領域の全体的形状は、１つの方向で面締着装置４０の脱係合における原価、及び／又は困難さが最小化され、一方、もう１つの方向で剥離形態脱係合への抵抗を最大とするように最適化することが可能である。一部のファスナにおいて、様々な方向での剥離形態脱係合への抵抗は、ファスナの部分を強化、又は損傷することによって、選択的に強化、又は減少されてもよい。更に、剥離形態での脱係合からファスナの端部を保護するフラップ若しくはヒンジ４４を包含すること、おむつ２０の下層構造に端部の全て若しくは一部を取り付けること、又はおむつ２０の下層構造に端部を取り付けずに残すこと等によって、剥離形態脱係合へのファスナの抵抗を増大、又は減少するために、構造は修正されてもよい。剥離形態脱係合への抵抗はまた、面締着装置４０で使用される締着材料の選択によって影響されることがある。例えば、一部の締着材料は、他の材料よりも、本質的に剥離形態脱係合へのより高い抵抗を有し、通例積極的ファスナと呼ばれる。積極的締着材料の使用は所望の方向への剥離形態脱係合への抵抗を増大することがあるが、この材料の使用は、その他の設計基準がない時は、結果としてもう１つの方向の剥離形態脱係合への容認できない程の高い抵抗を生じることがある。ある好ましい実施形態において、締着装置は剥離抵抗において固有の方向性を有していることがあり、従ってその他の方向に剥離が最小の又は増大しない、１つ以上の方向に剥離を最大化させることを可能とする。例えば、フックは、２０００年４月２５日にミラー（Ｍｉｌｌｅｒ）らへ発行された米国特許第６，０５４，０９１号、及び１９９４年７月５日にゴーレット（Ｇｏｕｌａｉｔ）らへ発行された米国特許第５，３２５，４１５号に記載されるような、配向を有して製造されてもよく、その各々は参考として組み入れられている。固有の方向性、原材料に固有の配向を持つこのようなフック、又はその他の締着材料は、結果として製品中に所望の配向を生じないことがある。このような場合、締着材料は、最終製品に所望の方向性を結果として生じさせるために、製品の製造中、再配向されてもよい。
【００３３】
代表的実施形態
本発明の締着装置４０の実施例を以下に詳細に記載する。これら実施例は、本発明の機能的必要性に合致するいくつかの装置を説明することが目的であり、限定するものではない。当業者は、本発明の望ましい機能的特徴を達成するために、この詳細な記載において教示される概念を基にした異なる実施例を作り上げることが可能である。
【００３４】
図３は、（１つ又は複数の）締着要素の係合領域の寸法が、ｙｚ平面内の剥離形態脱係合へのより高い抵抗、及びｘｚ平面内の剥離形態脱係合へのより低い抵抗について最適化する、設計の１つの実施例を示す。図３では、締着材料は、図２に示すような概ねｘ軸に沿って配向されるｘ方向４５、そして図２に示すような概ねｙ軸に沿って配向されるｙ方向４６の、２つの寸法を包含する。この実施形態において、水平、又はｘ方向寸法は、垂直、又はｙ軸方向寸法よりも長い。従って、剥離形態脱係合への抵抗は、ｘｚ平面においてよりもｙｚ平面においての方が大きいことがある。１つの特定の実施形態において、例えば、面締着装置４０は、少なくともフック締着要素、及びループ締着要素の間の共通の係合領域が、物品への使用を意図して構成される時、図３に示されるような形状を有する、フック・ループ式ファスナを包含してもよい。例えば、フック締着要素は、ｘ寸法４５に約１．０インチ、及びｙ寸法４６に約０．５インチを有してもよい。ループ締着要素は、フック材料と同一、又は大きい寸法を有してもよい。この実施形態において、最小の固有の方向性を持つフック・ループ式装置についてｙｚ平面内の剥離形態脱係合への抵抗は、ｘｚ平面内の剥離形態脱係合への約２倍の抵抗であってもよい。あるいはこの実施例において、ｙｚ平面内の剥離形態脱係合への抵抗は、フック・ループ式装置がｙｚ平面方向について最大化された剥離を持つ高い固有の方向性を有する場合、ｘｚ平面内で剥離形態脱係合への抵抗の２倍より大きくてもよい。あるいは、面締着装置４０は、少なくとも１つの接着テープ要素、及びランディング領域（接着材テープ装置用の受容表面としても知られる）要素が図３に示すような形状を有する、接着剤ファスナを包含してもよい。ｘ寸法４５をｙ寸法４６に関して変えることによって、ｙｚ平面剥離抵抗、及びｘｚ平面剥離抵抗の好ましい範囲を達成することができる。
【００３５】
もう１つの実施形態において、（１つ又は複数の）締着要素の係合領域の形状は、ｙｚ平面内の剥離形態脱係合へのより高い抵抗、及びｘｚ平面内の剥離形態脱係合へのより低い抵抗のために最適化されてもよい。例えば、図４Ａから４Ｃは、締着装置に使用可能な締着要素の可能な形状を示す。図４Ａは、典型的な方形状締着要素を示す。図４Ｂは、本発明の締着要素の１つの実施形態を示し、ここで締着要素の係合領域の形状は、端部Ａから端部Ｂへの経路の少なくとも一部に沿った有効ｘ寸法を減少することによって、端部Ａから端部Ｂへ剥離が進むにつれてｙｚ平面内の剥離形態脱係合への抵抗を減少するために設計されている。従って、ｙｚ平面剥離への抵抗は最初、端部Ａにおいてより高く、そして端部Ａと端部Ｂの間のある点で減少する。しかし、横方向中央寄り端部Ｃでの最初の剥離抵抗は、ｙ方向での有効寸法が端部Ｃから横方向外側寄り端部Ｄへの経路の少なくとも一部分について増大するように、横方向中央寄りに端部Ｃを形成することによって減少されている。例えば、図４Ｂで示すように、ｙ寸法Ｙ１は、Ｙ２、及びＹ３よりも小さい。このように、ｘｚ平面内の剥離への抵抗は最初、端部Ｃにおいて低く、その後端部Ｄへの経路に沿って増大する。１つの特定の実施形態において、面締着装置４０は、少なくともフック要素とループ要素の間の共通の係合領域は、物品の使用を意図して構成される時、図４Ｂに示される締着要素５６のように形作られるフック・ループ式ファスナを包含してもよい。即ち、一般に、寸法Ｙの有効長さは端部Ｃから端部Ｄまでの経路の少なくとも一部に沿って増大し、有効寸法Ｘは端部Ａから端部Ｂまでの経路の少なくとも一部に沿って減少する。図４Ｃに示されるようなある実施形態では、有効寸法Ｘは最初、端部Ａ’から端部Ｂ’までの経路の一部に沿って減少又は増大してもよく、その後端部Ａ’から端部Ｂ’への経路の他の一部に沿って増大又は減少してもよい。
【００３６】
別の実施形態において、面締着装置４０の剥離抵抗は、追加で、又は上で論ぜられたような面締着装置４０の係合領域の実際の形状を変える代替として、面締着装置４０の係合領域の有効形状を変化させることによって選択的に変えられてもよい。例えば、図５は更に、１つ以上の締着要素の一部を選択的に損傷することによって締着材料の概ね方形の断片を効率的に台形形状にする、本発明の面締着装置４０のもう１つの特定の実施形態を示す。例えば、締着要素６０の部分は、機械的結合、超音波結合、選択的加熱、又は締着要素の一部を選択的に又は別のやり方で無効にすることが可能な、その他のあらゆる方法等によって損傷されてもよい。この実施形態において、締着要素６０の第１部分６２は、その領域内で面締着装置４０の剥離抵抗を低下させるために選択的に損傷されてもよく、第２部分６４は、より高い剥離抵抗が望まれる領域内により高い剥離抵抗を提供するのに使用されてもよい。
【００３７】
図６、７、及び８の示す実施形態では、面締着装置４０の剥離抵抗が選択的に強化されてもよい。例えば、図６、及び７では、締着要素６８の端部６６の全て、又は一部が物品２０の下層構造から結合を解かれてもよい。これらの図において、物品２０の下層構造へ結合される締着要素６８の部分は、網掛けで示される。この実施形態において、締着要素６８の端部６６の全て、又は一部は、物品２０の下層構造から自由に引き離される。これによって、面締着装置４０の剥離抵抗が増大する。理論に縛られることなく、物品２０の下層構造から端部が引き離されるにしたがって、脱係合形態は脱係合の剥離形態から徐々に離れて剪断形態へと転じると考えられている。フック・ループ式ファスナ等の多くの表面ファスナにおいて、剪断形態においては剥離形態においてよりもファスナを外すのがより困難である。このように、ｙｚ平面内の力へのファスナの脱係合への抵抗は増大することができる。もう１つの実施形態において、図８に示されるように、端部以外の締着要素７０の一部７２は、物品２０の下層構造から結合を解かれてもよい。このファスナにおいて、ファスナのこの部分７２の剥離抵抗は、選択的に増大してもよい。更に、締着要素６８の少なくとも一部が支持ウェブに結合されている、及び支持ウェブの少なくとも一部、及び／又は締着要素６８が物品２０の下層構造から結合を解かれてもよい実施形態において、支持ウェブの少なくとも一部、又は締着要素６８は延伸性があるか、又はエラストマ材であり得る。例えば、参考として組み入れられている、１９９７年３月１４日に出願された米国特許出願シリアル番号０８／８１６１０６に記載されるような、真空形成エラストマ材料が使用されてもよい。本明細書に既に参照されたものを包含する、その他のあらゆる延伸性で、及び／又はエラストマ材の／弾性の材料もまた使用されてもよい。実施形態はまた、締着要素６８の少なくとも一部が支持ウェブへと結合され、そして支持ウェブの少なくとも一部、及び／又は締着要素６８が物品２０の下層構造から結合を外されることがあり、そして支持ウェブの少なくとも一部が延伸性があるか、又はエラストマ材であることも、考慮されている。
【００３８】
上記の方策は、ｙｚ、及びｘｚ平面内の所望の剥離抵抗を達成するために、単独で又は組み合わせて使用されてもよい。このように、設計、構造、取り付け、及び／又は材料を変更することによって、剥離形態脱係合への面締着装置４０の抵抗について本明細書で定義される機能的必要性に合致するように装置を作成してもよい。
【００３９】
その他の好ましい実施形態において、製品は少なくとも部分的に予め締着されて消費者へと配達されてもよい。例えば、締着装置４０の締着要素４８は、製品の製造中に締着装置４０を予め締着させるために、ランディング領域締着要素４９等の（１つ又は複数の）第２締着要素と結合してもよい。製品の製造中に製品を予め締着させることによって、伝統的なプルオンおむつにするように、消費者は着用者の脚部上から製品を滑らせて胴体の周りの適当な場所へと引っ張れるようになる。更に、ファスナは、ユーザーがそのように選択して物品を着用者の周りに締着した場合、パンツ、ストッキング、又は靴等の身体の下方の衣類を外す必要なく、ユーザーがファスナを外すことを可能にする。
【００４０】
図９は、着用者のパンティ、又は下着の周りを包む構成で生理用ナプキン、又は軽度の失禁用パッドを保持する、本発明の締着装置１４０を包含する、生理用ナプキン、又は軽度の失禁用パッド等の本発明の別の実施形態の実施例を示す。例えば、締着装置１４０は、着用者のパンティの周りに生理用ナプキン１２０の締着ウィング１２１を締着するのに使用されてもよい。着用者の下着の周りへ生理用ナプキンのウィング１２１を締着するのは、生理用ナプキン１２０が使用中、適所に留まるのを確実にするのに役立ち、生理用ナプキン１２０のコアが漏出した場合に下着が汚れるといったようなことを減少する手段を提供する。例えば、生理用ナプキン１２０の締着装置１４０は、第１締着要素１６０、及び第２定着要素１７０を包含してもよい。図９で示すように、例えば、第１締着要素１６０は第１ウィング１２２上に位置してもよく、第２締着要素１７０は第２ウィング１２４上に位置してもよい。ウィング１２１は、生理用ナプキン１２０の長手方向端部１５０から外側へ延びる。あるいは、第１締着要素１６０、又は第２締着要素１７０がおむつに関して上に記載されたあらゆる実施形態と同様の構成で、生理用ナプキン１２０のバックシート１２６の一部の上に配置されてもよい。本発明のその他の実施形態に関して上に記載されたように、締着要素１６０及び１７０はフック、ループ、接着剤、粘着、磁石等、又はこれらファスナのいずれかのあらゆる組み合わせといったような、あらゆる既知の面締着手段を含んでもよい。第１締着要素１６０、及び／又は第２締着要素１７０はまた、図１から８に示される締着装置に関して上に記載された実施形態のいずれをも包含してもよい。締着装置１４０は主要な締着装置として図２０に示されるが、本発明の面締着装置１４０は、接着剤、粘着、フック、ループ、摩擦、静電気、磁石、及び／又は当該技術分野において既知のその他のあらゆる手段といったような、ナプキンを下着、又は下着の周りへしっかりと固定するためのその他の手段と共同して使用されてもよい。面締着装置１４０はまた、生理用ナプキン１２０をベルト若しくはその他の生理用ガードといったようなその他の装置へと締着させるのに使用されてもよく、又は廃棄構成で生理用ナプキン１２０を包む手段として使用されてもよい。本発明の締着装置１４０を伴って使用されてもよい生理用ナプキンの実施例は、１９９３年１２月７日にバンティルバーグ（Ｖａｎ Ｔｉｌｂｕｒｇ）へ発行された「フラップを持つ形成されたナプキン（Ｓｈａｐｅｄ Ｓａｎｉｔａｒｙ Ｎａｐｋｉｎ Ｗｉｔｈ Ｆｌａｐｓ）」という名称の米国特許第５，２６７，９９２号、及び１９９５年２月１４日にラバッシュ（Ｌａｖａｓｈ）らへ発行された「特異な伸長性のフラップ、及び領域を有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｆｌａｐｓ ａｎｄ Ｚｏｎｅｓ ｏｆ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）」という名称の米国特許第５，３８９，０９４号に詳細に記載されており、その各々は本明細書に参考として組み入れられている。
【００４１】
更にもう１つの実施形態において、身体ラップは、本発明の締着装置２４０を包含して、身体ラップを着用者の腰部、胴体、脚部、足首、足部、腕、手首、手、首、頭部など着用者の身体の部分の周りに締着構成で保持してもよい。例えば、図１１は、第１締着要素２６０、及び第２締着要素２７０を包含する、締着装置２４０を有する本発明の身体ラップ２２０の１つの可能な実施形態を示す。第１締着要素２６０、及び第２締着要素２７０は身体ラップ２２０の末端縁部２５０から外側に伸びてもよい。あるいは、第１締着要素２６０、及び／又は第２締着要素２７０は、身体ラップ２２０の内側表面２２４、又は外側表面２２６の一部上に配置されてもよい。更に、第１、及び／又は第２締着要素２６０、及び２７０は、おむつ又は生理用ナプキンに関して上に記載された実施形態のいずれか、及び／又は図１から９において示されるのと同様の構成で構成されてもよい。１つ以上の第１締着要素２６０、又は第２締着要素２７０は、身体ラップ２２０の１つ以上の表面上に配置される１つ以上の面締着要素を包含してもよく、締着要素２６０及び２７０は上に記載されたようなあらゆる既知の面締着手段を含んでもよい。更に、締着要素２６０、及び／又は２７０はまた、図１から９に示されるファスナに関して上に記載されたあらゆる実施形態を包含してもよい。使用されてもよい本発明の面締着装置１４０を伴った身体ラップの実施例は、１９９８年４月２１日にオートレット（Ｏｕｌｌｅｔｔｅ）らへ発行された「ひし形熱様式、及び滑り止め手段を持つ弾性後部ラップ（Ｅｌａｓｔｉｃ Ｂａｃｋ Ｗｒａｐ Ｈａｖｉｎｇ Ｄｉａｍｏｎｄ−Ｓｈａｐｅｄ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｐａｔｔｅｒｎ ａｎｄ Ａｎｔｉ−ｓｌｉｐ Ｍｅａｎｓ）」という名称の米国特許第５，７４１，３１８号、及び１９９９年１月１９日にクレイマー（Ｃｒａｍｅｒ）らへ発行された「使い捨て弾性熱ヒザラップ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｋｎｅｅ Ｗｒａｐ）」という名称の米国特許第５，８６０，９４５号に詳細に記載され、それらの各々は本明細書に参考として組み入れられている。
【００４２】
試験方法
Ｔ−剥離強度方法
剥離形態脱係合力は、次に記載される、ＡＳＴＭ指定Ｄ５１７０−９１の適合であり「フック・ループ式タッチファスナの剥離強度の標準試験方法（「Ｔ」方法）（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｔｅｓｔ Ｍｅｔｈｏｄ ｆｏｒ Ｐｅｅｌ ｓｔｒｅｎｇｔｈ （”Ｔ” ｍｅｔｈｏｄ） ｏｆ ｈｏｏｋ ａｎｄ ｌｏｏｐ ｔｏｕｃｈ ｆａｓｔｅｎｅｒｓ）」という方法に従って測定される。引っ張り試験機を使用する剥離形態脱係合力試験の実施に関するその他の参照は、ＡＳＴＭ指定Ｄ７６「織地の引っ張り試験用仕様（Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ ｆｏｒ Ｔｅｎｓｉｌｅ ｔｅｓｔｉｎｇ Ｍａｃｈｉｎｅｓ ｆｏｒ Ｔｅｘｔｉｌｅｓ，）」、及びＡＳＴＭ指定Ｅ４「試験機械検証のための標準実行（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ ｆｏｒ ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ Ｔｅｓｔｉｎｇ Ｍａｃｈｉｎｅｓ）」を包含する。この方法は、Ｔ−型試料の手段による面締着装置の相対的剥離抵抗の測定を意図する。Ｔ剥離は、２つの固着された可撓性接着物の漸進的な分離を生じさせる負荷である。
【００４３】
装置
以下の装置が使用される：一定速度の伸展引っ張り試験機、ジョー（Ｊａｗｓ）、ハサミ、ロードセル、及び１１ポンド手動ローラ。一定速度の伸展引っ張り試験機は、ＡＳＴＭＤ７６の要件に準じた、普遍一定速度の伸展引っ張り試験機である。ジョー（Ｊａｗｓ）は、応力のかかったクランプの運動の方向に平行な、そして試料の末端部を完全に同一平面内に保持するように整列させ、中心を同一平面内に持つ２つのクランプを包含する。面は、試料全体を包含するのに十分な幅でなくてはならない。試験では、ロードセルはストリップについての引っ張り試験結果が、使用された負荷範囲の２０％〜８０％であるように選択される。ロードセルは、ＡＳＴＭ指定Ｅ−４仕様に合致するのが好ましい。１１ポンド（１１ｌｂ．）手動ローラは、直径８２．６ｍｍ（３．３５インチ）±２．５ｍｍ（０．１インチ）、幅４４．４ｍｍ（１．７５インチ）±１．３ｍｍ（０．０５インチ）の寸法のスチールローラで、厚さおおよそ６．４ｍｍ（０．２５インチ）のゴムで覆われ、ジュロ硬度８０±５のショアスケールを有する。ローラの表面は、いずれかの凹部、又は凸部偏位の真円筒形空洞である必要がある。ローラの質量は１１ポンド±０．１ポンドである。
【００４４】
設備
本試験方法の目的で、調湿された室内とは、２３．０°±１．０℃（７３．４°±１．８°Ｆ）及び相対湿度５０％±２％に管理された室内を言う。
【００４５】
計器の調製、及び較正
次の工程によって計器は調製され、そして較正される：
（１）製造者の指示に従って引っ張り試験機の較正をする。ストリップについての引っ張り試験結果が、使用される負荷範囲の２０％〜８０％になるようにロードセルを選ぶ。
（２）ゲージの長さを３８ｍｍ（１．５インチ）に設定する。
（３）計器クロスヘッドを２５４ｍｍ／分（１０．０インチ／分）に設定する。
（４）引っ張り試験機がコンピュータインターフェイスである場合、ピーク負荷を示すようにプログラム設定する。
【００４６】
試料の調製
試験される試料は、以下の工程に従って調製される：
（１）この方法の設備区画において、指定される調湿に従って試験の最低２時間前に試料を調湿する。
（２）第１リーダーを第１締着部分へ取り付ける。リーダーは、ファスナの端部から約３インチ延び、そして締着装置の最も幅広い部分とおよそ同じ幅である必要がある。リーダーは、製品上でファスナが取り付けられる材料の延長部である必要がある。これが不可能な場合、好適な材料は物品上でファスナが取り付けられる材料と同様の率（ｍｏｄｕｌｕｓ）、及び屈曲剛性で選択される必要がある。締着装置が物品の下層構造へ直接結合されない場合、図６、７及び８に示し、本明細書に記載されたように、リーダーは、ファスナが物品上でどのように取り付けられるかをシミュレートするため、物品の下層構造へ結合される必要がある。同様に、その他のいずれかの構造的要素が締着装置に組み込まれて締着装置の剥離形態脱係合への抵抗を変える場合は、それらもまた試料調製において包含される必要がある。
（３）第２リーダーを第２締着部分へと取り付ける。リーダーは、ファスナの端部から約３インチ延び、締着装置の最も幅広い部分とだいたい同じ幅である必要がある。リーダーは、製品上でファスナが取り付けられる材料の延長部である必要がある。これが不可能な場合、好適な材料は物品上でファスナが取り付けられる材料と同様の率（ｍｏｄｕｌｕｓ）、及び屈曲剛性で選択される必要がある。締着装置が物品上の下層構造へ直接結合されない場合、図６、７、及び８に示され、本明細書に記載されるように、リーダーは、ファスナが物品上でどのように取り付けられるかをシミュレートするため物品の下層構造へ結合される必要がある。同様に、その他のいずれかの構造的要素が締着装置に組み込まれて締着装置の剥離形態脱係合への抵抗を変える場合は、それらもまた試料調製において包含される必要がある。
（４）製品の使用のための構成において締着された時、第１締着部分をそれらの端部が意図したように整列するように、第２締着部分の頂部上に置く。１１ポンドローラを使用して、組み合わせた第１、及び第２部分を、締着要素を包含する領域上で、速度３０５ｍｍ／分（１２インチ／分）でローラへの追加重量を適用することなしに同じ方向に４回転がし、巻く。注：自動機械ローラは、手動ローラに置き換えられてもよいが、上に記載されたような回転動作は実行されなくてはならない。
【００４７】
手順
試験手順は次の工程に従って実行される：
（１）製造者の指示に従って計器を較正する。
（２）リーダーの約０．７５インチ（ゲージ長さ１／２）が底部クランプと連結された試料の第１端部の間にあるように、第１リーダーを底部クランプへ挿入し、クランプを閉じる。
（３）リーダーの約０．７５インチ（ゲージ長さ１／２）がクランプ頂部と５グラムの力を超えないのに十分な張力を持つ連結された試料第１端部の間にあるように、第２リーダーをクランプ頂部へ挿入する。連結された試料の第１端部は、クランプの頂部と底部の間のほぼ中程である必要があり、試験準備ができる。試料は、この時点で、図１０に示すように見える必要がある。
（４）引っ張り試験機を始動し、剥離の間中ずっと、データを収集する。
（５）試料が全て揃った時、クロスヘッドを最初の開始点（ゲージ長さ）へ戻す。
【００４８】
計算
ピーク負荷を計算し、湾曲／データからニュートンで負荷を読み取る。ピーク負荷は、剥離の間中ずっと剥離が一定であるよう意図される実施形態については、湾曲／データでの最高点である。剥離が実質的に一定でない実施形態については、例えば図４ｂ、４ｃ、及び５に示すように、試料は適切な区分内で評価されてもよく、区域内のピーク負荷が報告される。
【００４９】
本発明の特定の実施形態、及び／又は個別の機構を例示し記述しているが、本発明の趣旨と範囲から逸脱することなく、様々な変化と変形が可能であることは、当業者にとり明白である。更に、このような実施形態、及び機構の全ての組み合わせが可能であること、又これにより本発明を好ましく実施できることも明らかであろう。従って、付随する請求項は、本発明の範囲内にある全てのこのような変化と変形を包括するように企図したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】引き伸ばされ、物品の組み立てをより明確に示すために構造の一部を切り取った状態の、本発明の１つの実施形態の平面図である。
【図２】着用者の周りに締着された、本発明の１つの実施形態の斜視図である。
【図３】図２に示す締着装置の一部分の拡大図である。
【図４Ａ】本発明の締着装置の別の実施形態の平面図である。
【図４Ｂ】本発明の締着装置の別の実施形態の平面図である。
【図４Ｃ】本発明の締着装置の別の実施形態の平面図である。
【図５】本発明の締着装置の別の実施形態の平面図である。
【図６】本発明の締着装置の別の実施形態の平面図である。
【図７】本発明の締着装置の別の実施形態の平面図である。
【図８】本発明の締着装置の別の実施形態の平面図である。
【図９】本発明の締着装置の別の実施形態を包含する、生理用ナプキンの平面図である。
【図１０】本明細書に記載の試験方法に従って試験用に調製された、本発明の代表的な締着装置の斜視図である。
【図１１】本発明の締着装置の別の実施形態を包含する身体ラップの平面図である。
【国際公開パンフレット】
2004515266.tif 000003
2004515266.tif 000004
2004515266.tif 000005
2004515266.tif 000006
2004515266.tif 000007
2004515266.tif 000008
2004515266.tif 000009
2004515266.tif 000010
2004515266.tif 000011
2004515266.tif 000012
2004515266.tif 000013
2004515266.tif 000014
2004515266.tif 000015
2004515266.tif 000016
2004515266.tif 000017
2004515266.tif 000018
2004515266.tif 000019
2004515266.tif 000020
2004515266.tif 000021
2004515266.tif 000022
2004515266.tif 000023
2004515266.tif 000024
2004515266.tif 000025
2004515266.tif 000026
2004515266.tif 000027
2004515266.tif 000028
2004515266.tif 000029
2004515266.tif 000030
2004515266.tif 000031
2004515266.tif 000032
2004515266.tif 000033
2004515266.tif 000034
2004515266.tif 000035
2004515266.tif 000036
2004515266.tif 000037
2004515266.tif 000038
2004515266.tif 000039
2004515266.tif 000040
2004515266.tif 000041
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004515266.tif 000042
【国際調査報告】
2004515266.tif 000043
2004515266.tif 000044
2004515266.tif 000045