(57)【要約】セキュリティ・モニタリングシステムは、構造物にある警報を検知する検出器と、構造物の中及び／又は外の画像データを捕捉する少なくとも一台のカメラと、警報発生時に画像のサブセットを所定の基準に基づいて選択するプロセッサと、画像データのサブセットを遠隔な位置に送信するモデムとを有する。少なくとも一台のカメラがビデオカメラであり、画像データがビデオ画像データであり、画像データのサブセットがビデオ画像データの少なくとも一つのビデオフレームであることが好ましい。プロセッサは、各ビデオフレームがどの程度よく所定の基準を満たすかに従って画像データからの各ビデオフレームをランク付けし、モデムは最高のランク付けを有する所定の数のビデオフレームを遠隔な位置に送信する。所定の基準は、ビデオフレームにおいて差分領域がどの程度中央にあるか、差分領域がどの程度大きいか、差分領域が大きい差分領域を含むか小さい差分領域の群を含むか、差分領域のコントラスト、差分領域に対する照明状態、及び、差分領域において顔が検出されたか、ビデオフレームがぶれているか否か、ビデオフレームに皮膚色がどの程度含まれているか、ビデオフレームにおいて人が認識されているか、及び、ビデオフレームの動き領域に対する照明状態から成る群から選択されることが好ましい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物にある警報を検知する手段を有する警報システムと、
上記構造物の中及び／又は外の画像データを捕捉する少なくとも一台のカメラと、
上記警報の発生時に上記画像データのサブセットを所定の基準の組に基づいて選択するプロセッサと、
上記画像データのサブセットを遠隔な位置に送信する送信手段とを有するセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項２】
上記少なくとも一台のカメラがビデオカメラであり、上記画像データがビデオ画像データであり、上記画像データの上記サブセットが上記ビデオ画像データの少なくとも一つのビデオフレームである請求項１記載のセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項３】
上記プロセッサは、上記所定の基準に従って上記画像データを解析するコンピュータビジョンシステムである請求項１記載のセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項４】
上記コンピュータビジョンシステムによって解析されるべき上記画像データを記録する画像記録システムを更に有する請求項３記載のセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項５】
上記画像データは、上記警報の発生前及び発生後の所定の期間にわたって記録される請求項４記載のセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項６】
上記画像データがアナログ画像データであり、
上記コンピュータビジョンシステムによって解析される前に上記アナログ画像データをディジタル画像データに変換するアナログ−ディジタル変換器を更に有する請求項４記載のセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項７】
上記遠隔な位置に送信される前に上記画像データの上記サブセットを圧縮する圧縮手段を更に有する請求項１記載のセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項８】
上記送信手段は、データリンク上で上記遠隔な位置に上記画像データのサブセットを送信するモデムであり、上記データリンクは上記モデム及び上記遠隔な位置に動作上接続されている請求項１記載のセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項９】
上記少なくとも一台のカメラがビデオカメラであり、上記画像データがビデオ画像データであり、上記画像データのサブセットが上記ビデオ画像データの少なくとも一つのビデオフレームであり、
上記プロセッサは、上記画像データからの上記各ビデオフレームがどの程度上記所定の基準を満たすかに従って上記各ビデオフレームをランク付けし、
上記送信手段は、最高のランク付けを有する所定の数のビデオフレームを上記遠隔な位置に送信する請求項１記載のセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項１０】
上記少なくとも一台のカメラがビデオカメラであり、上記画像データがビデオ画像データであり、上記画像データのサブセットが上記ビデオ画像データの少なくとも一つのビデオフレームであり、
上記プロセッサは、各ビデオフレームから確立された背景を減算し、結果として差分領域を得、
上記所定の基準は、上記ビデオフレームにおいて上記差分領域がどの程度中央にあるか、上記ビデオフレームにおいて上記差分領域がどの程度大きいか、上記差分領域が上記ビデオフレームにおいて大きい差分領域を含むか小さい差分領域の群を含むか、上記ビデオフレームにおける上記差分領域のコントラスト、上記ビデオフレームの上記差分領域に対する照明状態、及び、上記ビデオフレームの上記差分領域において顔が検出されたか否かから成る群から選択される請求項１記載のセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項１１】
上記所定の基準の組が上記ビデオフレームの上記差分領域において顔が検出されたか否かを含む場合、更なる所定の基準の組が、上記ビデオフレームにおいて顔がどの程度可視か、上記顔が上記ビデオフレームの方に向けられているか逸らされているか、及び、上記ビデオフレームにおいて上記顔の重要な造作が可視か否かから成る群から選択される請求項１０記載のセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項１２】
上記少なくとも一台のカメラがビデオカメラであり、上記画像データがビデオ画像データであり、上記画像データのサブセットが上記ビデオ画像データの少なくとも一つのビデオフレームであり、
上記所定の基準は、上記ビデオフレームがぶれているか否か、上記ビデオフレームに皮膚色がどの程度含まれているか、上記ビデオフレームにおいて人が認識されているか、及び、上記ビデオフレームの動き領域に対する照明状態から成る群から選択される請求項１記載のセキュリティ・モニタリングシステム。
【請求項１３】
構造物をモニタリングする方法であって、
上記構造物にある警報を検知する段階と、
上記構造物の中及び／又は外の画像データを捕捉する段階と、
上記警報の発生時に上記画像データのサブセットを所定の基準の組に基づいて選択する段階と、
上記画像データのサブセットを遠隔な位置に送信する段階とを有する方法。
【請求項１４】
上記画像データを記録する段階を更に含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
上記記録段階は、上記警報の発生前及び発生後の所定の期間にわたって上記画像データを記録することを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
上記画像データはアナログ画像データであり、
上記アナログ画像データをディジタル画像データに変換する段階を更に有する請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
上記遠隔な位置に送信する前に上記画像データの上記サブセットを圧縮する段階を更に有する請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
上記少なくとも一台のカメラがビデオカメラであり、上記画像データがビデオ画像データであり、上記画像データのサブセットが上記ビデオ画像データの少なくとも一つのビデオフレームであり、
上記画像データからの上記各ビデオフレームが上記所定の基準をどの程度満たすかに従って上記各ビデオフレームをランク付けする段階を更に有し、
上記送信手段は、最高のランク付けを有する所定の数のビデオフレームを上記遠隔な位置に送信する請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
上記少なくとも一台のカメラがビデオカメラであり、上記画像データがビデオ画像データであり、上記画像データのサブセットが上記ビデオ画像データの少なくとも一つのビデオフレームであり、
各ビデオフレームから確立された背景を減算し、結果として差分領域を得る段階を更に有し、
上記所定の基準は、上記ビデオフレームにおいて上記差分領域がどの程度中央にあるか、上記ビデオフレームにおいて上記差分領域がどの程度大きいか、上記ビデオフレームにおいて上記差分領域が大きい差分領域を含むか小さい差分領域の群を含むか、上記ビデオフレームの上記差分領域のコントラスト、上記ビデオフレームの上記差分領域に対する照明状態、及び、上記ビデオフレームの上記差分領域において顔が検出されたか否かから成る群から選択される請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
上記所定の基準の組が上記ビデオフレームの上記差分領域において顔が検出されたか否かを含む場合、更なる所定の基準の組が、上記ビデオフレームにおいて顔がどの程度可視か、上記顔が上記ビデオフレームの方に向けられているか逸らされているか、及び、上記ビデオフレームにおいて上記顔の重要な造作が可視か否かから成る群から選択される請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
上記少なくとも一台のカメラがビデオカメラであり、上記画像データがビデオ画像データであり、上記画像データのサブセットが上記ビデオ画像データの少なくとも一つのビデオフレームであり、
上記所定の基準は、上記ビデオフレームがぶれているか否か、上記ビデオフレームに皮膚色がどの程度の含まれているか、上記ビデオフレームにおいて人が認識されているか、及び、上記ビデオフレームの動き領域に対する照明状態から成る群から選択される請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の背景］
１．［発明の分野］
本発明は、セキュリティ・モニタリングシステムに係わり、より特定的には、遠隔なモニタリングステーションに送信するビデオフレームが所定の基準の組に基づいてビデオ監視カメラから選択されるセキュリティ・モニタリングシステムに一般的に関わる。
【０００２】
２．［従来技術］
従来技術のセキュリティ・モニタリングシステム、特に、住宅向けセキュリティシステムは、典型的には、ドア及び窓用の接触センサ、及び、地域モニタリング用の一つ以上の赤外線センサをモニタするボックスを利用する。接触センサが始動されるか、赤外線センサが始動されると、警報が鳴り、電話線のようなデータリンクを介して信号が中央モニタリング所に送られる。中央モニタリング所は、警報信号が許可されていない侵入者によるものか、単に家族或いは構造物の他の許可された居住者によって誤って始動されたものかを判断するために、住宅所有者、仕事場、及び／又は指定された隣人に典型的には電話をかける。
【０００３】
警報信号の問題が電話で解決しない場合、地元の警察に送られる。国際警察署長協会（ｗｗｗ．ｔｈｅｉａｃｐ．ｏｒｇ）によると、警報は、１０％乃至３０％の警察の呼を有し、９４％乃至９８％の呼は、許可されていない侵入者によるものでない点で「誤警報」であることが判明する。
【０００４】
「誤警報」の相当部分（７０％以上）は、出口／入口コンフリクトと呼ばれるものによって生じる。例えば、住宅向け警報システムの情況では、住宅所有者或いは住宅或いは家の他の許可された居住者は、しばしばセキュリティシステムをつけて家を出、少ししてから家に忘れ物をしたことに気付くとする。家に戻ると、住宅所有者或いは住宅の他の許可された居住者はシステムを解除すること無く家に入り、そのため警報が鳴り及び／又は警報信号が中央モニタリング所に送られる。同様にして、住宅所有者は、セキュリティシステムをつけて例えば、夜中中家の中にいて、家の外に例えば、朝刊を取りに出たとき誤警報をトリガさせる。
【０００５】
従来技術を鑑みて、上記及び他のタイプの入口／出口コンフリクトを解決するセキュリティ・モニタリングシステムが必要である。
【０００６】
［発明の要約］
本発明は、従来技術のセキュリティ・モニタリングシステムに固有の誤警報の数を減少させるセキュリティ・モニタリングシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明は、警報が本物か誤りかを判断するためにモニタリングスタッフが検査する画像データを遠隔なモニタリングステーションに送信するセキュリティ・モニタリングシステムを提供することを更なる目的とする。
【０００８】
本発明は、画像データを送信する帯域幅が超えられないよう所定の基準の組に基づいて遠隔なモニアリングステーションへの画像データの一部分を選択するセキュリティ・モニタリングシステムを提供することを更なる目的とする。
【０００９】
従って、セキュリティ・モニタリングシステムが設けられる。セキュリティ・モニタリングシステムは、構造物或いは住宅にある警報を検知する手段と、構造物の中及び／又は外の画像データを捕捉する少なくとも一台のカメラと、警報が発生した際に画像データのサブセットを所定の基準の組に基づいて選択するプロセッサと、画像データのサブセットを遠隔な位置に送信する送信手段とを有する警報システムを含む。
【００１０】
少なくとも一台のカメラがビデオカメラであり、画像データがビデオ画像データであり、画像データのサブセットがビデオ画像データの少なくとも一つのビデオフレームであることが好ましい。送信された画像データは、警報が本物か誤りかをモニタリングオペレータが迅速に判断することができるようなデータでなくてはならない。プロセッサは、誤った／本物の警報をモニタリングオペレータが見分けることに関してどの程度ビデオフレームが有効かを評価する所定の基準の組を各ビデオフレームがどの程度良く満たすかに従って画像データからの各ビデオフレームをランク付けし、送信手段は最高のランク付けを有する所定の数のビデオフレームを遠隔な位置に送信することがより好ましい。
【００１１】
遠隔な位置に画像データを送信する一つのアプローチ法は、警報が鳴ったときのフレーム、又は、警報が鳴った時間近くのある時間間隔に対応するフレームの組を単に送信（例えば、警報の０．５秒前に捕捉された画像、警報時の画像、及び、警報の０．５秒後の画像を送信）することである。しかしながら、このようなスキームにより警報の原因が判明する保証はなく、原因が判明したとしても、モニタリングオペレータによって迅速に解釈される形態で表示されない場合がある（例えば、画像はドアから出て行く侵入者のかかと辺りを捕えているかもしれない）。
【００１２】
本発明のセキュリティ・モニタリングシステムの好ましい実施では、プロセッサは、各ビデオフレームから確立された背景を減算し、結果として差分領域を得る。画像がどの程度モニタリングオペレータに有効かを評価する所定の基準は、ビデオフレームにおいて差分領域がどの程度中央にあるか、ビデオフレームにおいて差分領域がどの程度大きいか、ビデオフレームにおける差分領域が大きい差分領域を含むか小さい差分領域の群を含むか、ビデオフレームの差分領域のコントラスト、ビデオフレームの差分領域に対する照明状態、及び、ビデオフレームの差分領域で顔が検出されたか否かから成る群から選択される。ビデオフレームの差分領域で顔が検出されたか否かを所定の基準が含む場合、更なる所定の基準が、ビデオフレームにおいてどの程度顔が可視か、顔がビデオフレームの方に向けられているか逸らされているか、及び、ビデオフレームにおいて顔の重要な造作が可視か否かから成る群から好ましくは選択される。
【００１３】
本発明のセキュリティ・モニタリングシステムの代替の実施において、所定の基準は、ビデオフレームがぶれているか否か、ビデオフレームに皮膚色がどの程度含まれているか、ビデオフレームにおいて人が認識されているか、及び、ビデオフレームの動き領域に対する照明状態から成る群から選択される。
【００１４】
本発明のセキュリティ・モニタリングの別の好ましい実施では、システムは、更に、警報の発生前及び発生後の所定期間にわたって記録される、コンピュータビジョンシステムによって解析されるべき画像データを記録する画像記録システムと、プロセッサによって解析される前にアナログ画像データをディジタル画像データに変換するアナログ−ディジタル変換器と、遠隔な位置に送信する前に画像データのサブセットを圧縮する圧縮手段とを有する。
【００１５】
更に、本発明のセキュリティ・モニタリングシステムを有する、構造物をセキュリティ・モニタリングする方法が設けられる。
【００１６】
［好ましい実施例の詳細な説明］
本発明の装置及び方法の上記及びその他の特徴、面、並びに、利点は、以下の説明、添付の特許請求の範囲、及び、添付の図面を顧慮してより理解されるであろう。
【００１７】
本発明は、多数の様々なタイプのセキュリティ・モニタリングシステム及び画像データに適用可能であるが、住宅向けセキュリティ・モニタリングシステム及びビデオ画像データの情況で特に有効であることが分かる。従って、本発明の適用可能性を住宅向けセキュリティ・モニタリングシステム及びビデオ画像データに制限することなく、本発明をこのような情況に関して説明する。
【００１８】
図１を参照するに、本発明のセキュリティ・モニタリングシステム１００の好ましい実施を例示する。セキュリティ・モニタリングシステムは、構造物１０４で許可されていない個人を検知する手段を有する警報システム１０２を含む。このような手段は、入口ドア１０８が開くことを検知する磁気ドア接触部１０６、又は、許可されていない侵入者の存在を検知するために適当に位置決めされる赤外線動き検出器１１０のような、技術において公知の任意の従来の検出器でもよい。当業者は、本発明の範囲又は精神から逸脱すること無く任意のこのようなタイプの従来の検出器が使用され得ることを認識するであろう。
【００１９】
警報システム１０２が始動された場合、警報が鳴り及び／又は警報信号が遠隔なモニタリングステーション１１２若しくは地元の警察署（以降両方共「遠隔なモニタリングステーション」と呼ぶ）に送信される。上記の通り、多くの警報は、警報装置を意図的に始動していない、或いは、構造物１０４にいることが許可された人（例えば、家族或いは住宅のメイド）によるものである点で誤警報と判明することがある。誤警報に関する問題は、構造物１０４の中及び／又は外にいる個人の画像データを捕捉する少なくとも一台のカメラ１１４を用いて、及び、好ましくはＣＣＴＶビデオカメラ１１４、１１６のような安価なカメラの組を用いて、警報システム１０２を高めることで解決され得る。構造物１０４の部屋１１８の中に配置されるカメラ１１４、１１６に関して、カメラ１１４、１１６は部屋１１８の高い所に好ましくは配置され、可能な限り完全な眺めが得られるように位置決めされる。入口１２０に関して、カメラ１１４がバックライトフィルタ（図示せず）を具備しない限りドア１０８の方にカメラ１１４が直接向けられないことが望ましい。
【００２０】
警報システム１０２は、カメラによって捕捉された画像データを記憶する手段例えば、画像記録システム１２２、及び、好ましくは警報システムに内蔵された機能であり、画像データ１０２ａを遠隔なモニタリングステーションに送信する手段で更に高められる。画像記録システム１２２がガードドライブ及び画像捕捉カードのような記憶装置を有する好ましくはコンピュータ、又は、他のプロセッサであることが好ましい。しかしながら、当業者は、画像記録システム１２２が本発明の範囲及び精神から逸脱することなく技術において公知の任意のタイプでもよいことを認識するであろう。
【００２１】
更に、遠隔なモニタリングステーション１１２に送信する前にビデオ画像データを圧縮する圧縮手段１２４が設けられ得る。このような圧縮及び送信手段は、技術において周知であり、その詳細な説明は簡略化のため省略する。圧縮手段１２４は、（画像データのための）ＪＰＥＧ及び（ビデオデータのための）ＭＰＥＧのような標準圧縮アルゴリズムに従ってデータを圧縮するエンコーダを含み得る。送信手段１０２ａは、電話機、ＩＳＤＮ、又は、同軸ケーブル線のようなデータリンク１２６を介してデータを送信するモデムのような任意の装置を含み得る。本願で参照として組み込む同時係属米国特許出願第０９／９０８１９５（出願人番号７０１６０９、１３９３３）に記載する通り、遠隔なモニタリングステーション１１２のスタッフは、画像データを受け取ると、事実上何が警報を引き起こしたかを「見る」ことが出来、更に警報を引き起こした個人と構造物１０４にいることが許可された個人とを比較することさえできる。
【００２２】
しかしながら、送信帯域幅、電話（ＰＯＴＳ）接続を典型的に使用する特に住宅からの帯域幅に制限が付けられると、ビデオ画像データから幾つかのビデオフレームだけを遠隔なモニタリングステーション１１２に送ることが実際的である。本発明のシステム１００は、警報装置の始動の原因の代表的なものである、カメラ１１４、１１６によって捕捉された画像データの一部分を選択し、それによって、近い将来の判断即ち、警報が本物か誤りかの判断に関して決定的でない若しくは決定的となり得ない画像データをフィルタ除去する。遠隔なモニタリングステーション１１２が判断を下すために送信された画像データを使用するため、どの画像が送信されるかがきわめて重要となる。送信された画像データは、警報が本物か誤った警報かをモニタリングオペレータが迅速に判断できるような画像データでなくてはならない。ビデオ画像データの場合、遠隔なモニタリング所に送信するその一部分は、ビデオ画像データからの一つ以上のビデオフレームである。
【００２３】
どのビデオフレームを送信するかを選択するために、本発明のシステム１００は、最初にアナログ−ディジタル（Ａ／Ｄ）変換器１２８で（既にディジタル化されていないのであれば）ビデオ画像データをディジタル化し、ディジタル化されたビデオ画像データをプロセッサ１３０に送り、このときこのプロセッサはコンピュータビジョンシステム１３２でもよく或いはコンピュータビジョンシステムを含んでもよい。プロセッサ１３０は、ディジタル化されたビデオ画像データを解析し、所定の基準の組に基づいてどの部分（即ち、ビデオフレーム）を送信するかを判断する。当然のことながら、所定の基準の組は、単一の基準で構成されてもよい。１ゾーン当たり一つ以上のカメラがあるとして、警報システム１０２が幾つかのモタリングゾーンを有する場合、使用されるべき基準は、単に、警報装置が始動されたゾーンからの画像データを圧縮し送信するためのものでもよい。同様にして、ビデオ動き検出スキームが使用される場合、動き検出警報装置を始動させるカメラからのビデオ画像データだけが圧縮され遠隔なモニタリングステーション１１２に送信される。
【００２４】
より洗練された基準の組は、背景シーンを表示する先のビデオフレームからビデオフレームの一部を除去し、背景シーンから変化した領域の組を残すよう、確立された背景減算技法を使用することを含み得る。これを行う多数のアプローチ法、例えば、１９９９年６月にＩｎｔ．  Ｃｏｎｆ．  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｖｉｓｉｏｎ  ＆  Ｐａｔｔｅｒｍ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ，  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｍｏｔｉｏｎ，  Ｆｏｒｔ  Ｃｏｌｌｉｎｓ  ＣＯで提示されたＡ．Ｅｌｇａｍｍａｌ外によるＮｏｎ−Ｐａｒａｍｅｔｒｉｃ  Ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ  Ｓｕｂｔｒａｃｔｉｏｎが技術において公知である。
【００２５】
背景減算法は、潜在的侵入者の画像を含むビデオフレームの領域の組を出力として供給する。ビデオカメラからの特定のビデオフレームが、中央モニタリングステーション１１２に送るのに十分な質／コンテンツの侵入者画像を含むか否かをランク付けするために幾つかの簡単なアプローチ法が行われ得る。例えば、背景減算法によって検出された領域が（ビデオフレーム中）より中央にあると、侵入者を示す画像はより良くフレーム付けされ、モニタリングステーションに送るビデオフレーム率もよくなる。中央状態に加えてビデオフレームをランク付けする他の基準は、一つの大きい領域に対して小さい領域の組が報告されたか否か、領域が良いコントラストを示すか否か、又は、領域が大きい対小さいか否かを含む。
【００２６】
同様にして、コンピュータビジョンシステム１３２を使用して顔検出法が領域に適用され得る。このようなコンピュータビジョンシステム及びアルゴリズムは、技術において、例えば、Ｈ．  Ｒｏｗｌｅｙ外によるＨｕｍａｎ Ｆａｃｅ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ｉｎ Ｖｉｓｕａｌ Ｓｃｅｎｅｓ， Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ８，  １９９６，  ｐｐ．  ８７５−８８１、及び、Ｈ．  Ｒｏｗｌｅｙ外によるＲｏｔａｔｉｏｎ Ｉｎｖａｒｉａｎｔ Ｎｅｕｒａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ｂａｓｅｄ Ｆａｃｅ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ，  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＩＥＥＥ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｖｉｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐａｔｔｅｒｎ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ，  Ｊｕｎｅ，  １９９８から周知である。簡単に、このようなコンピュータビジョンシステム１３２は、画像データのピクセルの中から皮膚色を探す（皮膚色は特有の色相を有する）。皮膚色のピクセルのグループが閾値（即ち、画像データの２０％）以上である場合、コンピュータビジョンシステムは、そのグループが顔であるかもしれないと結論付ける。他の基準、例えば、楕円形状を有する、及び、顔の造作（例えば、２つの目、鼻、及び、口）と思われる領域を有するといった基準がグループ化のために満たされた場合、コンピュータビジョンシステムは、ピクセルのグループが許可されていない個人の顔であると結論付ける。顔がより可視であると、画像ランクもより良くなる。より可視ということは、顔のどの程度の部分（多ければより良い）が見られるか、顔が向けられているか逸らされているか、及び、目のような重要な造作が可視であるか否かを含む。
【００２７】
コンピュータビジョンシステム１３２は、遠隔なモニタリングステーション１１２にどのビデオ画像データが送信されるべきかを判断するために他の画像処理技法にも使用され得る。このような技法は、最もぶれていないビデオフレーム、最も多くの皮膚色情報を含むビデオフレーム、動きの領域或いは差分領域に対して最適な照明状態を有するビデオフレーム、人の存在が認識されているビデオフレーム等の遠隔なモニタリングステーションに送信されるべきビデオ画像データの一部分を選択するために、以下の基準を使用し得る。
【００２８】
警報が鳴った時間の近く、例えば、警報装置が始動される所定の時間前（ｔ１秒）及び時間後（ｔ２秒）で特定の時間制限が設定されることが好ましい。この期間（ｔ１・・・ｔ２）中のカメラ１１４、１１６からの全てのビデオ画像データは解析され、上記基準のいずれかを一つ以上含み得る所定の基準の組に基づいてランク付けされる。スコアが最も高いｎのビデオフレームが中央モニタリングステーションに送られ、このときｎは任意の数である。ｎ＝１であり、即ち、単一のビデオフレームが圧縮され遠隔なモニタリングステーション１１２に送信されることが好ましい。
【００２９】
図１に例示するセキュリティ・モニタリングシステムの好ましい実施を利用する本発明の方法は、図２を参照して簡単に説明する。図２に示す方法は、一般的に参照番号２００で表示されている。段階２０２において、住宅のような構造物１０２にある警報装置が始動される。警報は、警報システム１０２に動作上接続されている検出器１０６、１１０のような、技術において公知の任意の従来の手段によって検知される。段階２０４において、カメラ１１４、１１６によって捕捉された、好ましくはビデオ画像データである画像データがｔ１乃至ｔ２の好ましい期間にわたって画像記録システム１２２に記録され、このときｔ１は警報装置が始動される直前の秒で表わされる期間であり、ｔ２は警報装置が始動された後の秒で表わされる期間である。
【００３０】
段階２０６において、ｔ１乃至ｔ２の期間にわたって記録されたビデオ画像データは、Ａ／Ｄ変換器１２８によってディジタル化され、コンピュータビジョンシステム１３２でもよく若しくはコンピュータビジョンシステム１３２を含み得るプロセッサ１３０に供給される。段階２０８において、ディジタル化されたビデオ画像データは、所定の基準の組例えば、任意の一つ以上の上記基準に従って、プロセッサ１３０及び／又はコンピュータビジョンシステム１３２によって解析される。段階２１０において、ディジタル化されたビデオ画像データ中の各ビデオフレームは、所定基準をどの程度よく満たすかに応じてランク付けされる。段階２１２において、最高のランク付けを有する所定の数ｎのビデオフレームは、遠隔なモニタリングステーション１１２に送信手段１０２ａによって送信される前に圧縮手段１２４によって好ましくは圧縮される。上記の通り、ｎは、好ましくは１である。
【００３１】
当業者は、モニタリングスタッフ（或いは地元警察）が画像を検査し、警報が誤警報か否かを判断し得る遠隔なモニタリングステーションにＣＣＴＶカメラの組からの最も有効な画像を送信することで誤警報をフィルタ除去する能力を本発明のシステム及び方法が与えることを認識するであろう。
【００３２】
本発明の好ましい実施例とされる実施例を示し説明したが、当然のことながら、本発明の精神から逸脱することなく形態或いは詳細における様々な変更及び変化が容易に成され得ることを理解すべきである。従って、本発明は、記載し例示した正確な形態に制限されず、添付の特許請求の範囲内にある全ての変更態様を網羅するよう構成されるべきであることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明のセキュリティ・モニタリングシステムを有する構造物を示す図である。
【図２】
図１のシステムを利用する好ましい方法の概略を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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2004515944.tif 000019
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004515944.tif 000020
2004515944.tif 000021
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004515944.tif 000022
2004515944.tif 000023
【国際調査報告】
2004515944.tif 000024
2004515944.tif 000025
2004515944.tif 000026
2004515944.tif 000027
2004515944.tif 000028
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