(57)【要約】本発明は、走行車両（１）に適応できる視覚合図装置に関し、車両（１）の後方に向けてレーザビーム（９）を放射するための後方放射器（３）を含む。本発明は、後方放射器（３）が合図用図柄（１１）をレーザビームによって車両の後方に投射するために図柄を発生させる手段を含むことを特徴とする。本発明は、自動車、バス、ボートのための装置に適用できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車両（１）の後方にレーザビーム（９）を放射するための後方放射器（３）を含む、該車両（１）に適した視覚合図装置であって、
該後方放射器（３）は、車両の後方にレーザビームによって合図用図柄（１１）を投射するために図柄を発生させる手段を含むことを特徴とする視覚合図装置。
【請求項２】
条件動作のために後方放射器（３）を作動させるための制御手段を含むことを特徴とする、請求項１記載の視覚合図装置。
【請求項３】
車両（１）の前方にレーザビーム（８）を放射するための前方放射器（２）を含み、前記前方放射器（２）は、車両の前方にレーザビームによって合図用図柄を投射するために図柄を発生させる手段を含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の視覚合図装置。
【請求項４】
条件動作のために前方放射器（２）を作動させるための制御手段を含むことを特徴とする、請求項３記載の視覚合図装置。
【請求項５】
制御手段は、車両状態又は気象状態の変化を検出した時に作動させるために、一個又は幾つかの検出器に連結されていることを特徴とする、請求項２又は４記載の視覚合図装置。
【請求項６】
制御手段は、外部制御信号を受信した時に作動させるために外部制御信号の受信器（１４）に接続されていることを特徴とする、請求項２、４又は５記載の視覚合図装置。
【請求項７】
図柄を生成するための手段は、幾つかの選択肢の中から一つの図柄を形成するように適合されており、制御手段は、投射する図柄の性質に従って異なる制御を放射器に対して行うように適合されていることを特徴とする、請求項２、４、５又は６記載の視覚合図装置。
【請求項８】
車道（６）上を移動している車両（１）上に設けられ、
車両（１）の前方の領域であって車両が正規の走行位置に位置する状態で中央又は側方に地面上のマーキングライン（１５）が設けられている領域を観測する少なくとも一台のカメラ（１６）と、
地面上のマーキングライン（１５）の車両（１）に対しての位置を計算する画像処理手段と、
レーザビームの照射点を地面上のマーキングライン（１５）に向かって位置決めするように制御された前方放射器（２）を回転させる電動手段とを含むことを特徴とする、請求項３記載の視覚合図装置。
【請求項９】
ビームの照射点が地面上の目標とするマーキングライン（１５）の表面をスイープするように回転手段が作動されることを特徴とする、請求項８記載の視覚合図装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動車両に適した視覚合図装置に関する。
【０００２】
本発明は、特に、安全及び合図のための自動車設備の分野においてその用途を見出すことができるであろう。
【０００３】
本発明は、例えばバスやボート等の移動車両全てに適用できる。
【０００４】
【従来の技術】
今日、自動車は、安全性を改善するために、益々多くの設備を備えている。
【０００５】
特に、霧が出ている天候時に、装置を備えた前方の車両から後続の車両に前方の車両との間の距離に関する情報を提供することが既に提案されている。この目的のために、他の車両の中で動いている車両が直後の後続車両に信号を送信できる装置がＷＯ−Ａ−９５２０５０２号から知られている。この装置は、該装置から放射され、装置を備えた車両の移動方向と反対の方向に向けられた可視光レーザビームを使用している。
【０００６】
レーザビームの向きは、装置を備えた車両と前記ビームの車道上の照射点との間の距離が、直後の後続車両が維持すべき安全距離に略対応するように固定されている。特に、この装置は、豪雨の間や霧の出ている天候で使用可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この装置は、後続の車両に有用な距離情報を提供する。しかしながら、それは完全に満足できるものではなかった。
【０００８】
特に、係る装置は、とりわけ事故や緊急停止の場合に、後続の車両に如何なる明白な情報も提供せず、単に車道上で見ることができる明るい点を用いて警告するだけである。
【０００９】
更に、この装置は、後続の車両にのみ役に立ち、装置を備えた車両は何ら情報も得ることができない。
【００１０】
従って、この装置の用途は限られており、非常に基本的な情報しか後続の車両に提供できない。
【００１１】
特に、道路の交通量や事故に関しての情報を車両のダッシュボードから提供することも提案されている。これにより、車両の運転者は、種々の運転情報やＧＰＳタイプのデータにアクセスすることができる。しかしながら、係るシステムは、車両の製造時にのみ行うことができる車両の大幅な変更を必要とする。従って、車両を改良することは困難である。
【００１２】
更に、係るシステムは、ダッシュボード上の表示画面及び車載電子装置を必要とするが、これらは比較的重く、また係る技術のコストを増大させる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、現在知られている技術の欠点を克服することを可能にする。
【００１４】
これを行うために、本発明は、車道上を移動する車両、特に自動車に適した新規な視覚合図装置を提供する。
【００１５】
本装置は、特に雨や霧の出ている天候で、後続の車両に視覚による情報を提供できる利点を有する。この目的のために、本装置は図柄を放射するが、該図柄は、後続の車両に伝達する情報の種類により、固定の場合もあるし、可変の場合もある。
【００１６】
従って、本装置は、交通情報に関して広範囲な適用を提供し、後続の車両に、例えば、事故、霧の到来、先行車の故障を警告できる。
【００１７】
本発明に係る装置の別の利点は、好ましい変形例によれば、本装置を備えた車両の前方に、情報的図柄を投射できることである。この図柄は後方に投射される図柄と同一であってもよいし、或いは、本装置を備えた車両の運転者に交通情報を提供するために異ならせてもよい。
【００１８】
また、本発明に係る装置の別の目的は、（例えば、道路情報伝達機構によって提供される）外部コントロールによって、又は道路や車両の状態の変化の検出（例えば、雨天の検出、車両のアラームやエアーバッグの始動の検出）によって予め決められる視覚情報を提供することである。
【００１９】
本発明の別の目的は、好ましい実施形態によれば、霧が出ている天候や雨が降っている天候、即ち一般的に視界が悪い時の運転で、本装置を備えた車両の運転者を助けることである。
【００２０】
この目的を達成するために、本装置は、車両の前方の地面上のマーキングラインを利用し、ライン全体をスイープできるレーザビームをそれらの上に投射できる利点を有する。
【００２１】
他の目的及び利点は、本発明の好ましい実施形態を与える以下の記載から明らかになるであろうが、本発明はそれに限定されるものではない。
【００２２】
本発明は、移動車両に適した視覚合図装置に関し、該装置は車両の後方にレーザビームを放射するための後方放射器を含み、後方放射器が、車両の後方にレーザビームによって合図用図柄を投射するために図柄を発生させる手段を含むことを特徴とする。
【００２３】
本装置は、下記に記載した変形例に従った構成とすることもできる。
−条件動作のために後方放射器を作動させるための制御手段を含む。
−レーザビームを車両の前方に放射するための前方放射器を含み、この前方放射器は、車両の前方にレーザビームによって合図用図柄を投射するために図柄を発生させる手段を含む。
−条件動作のために前方放射器を作動させるための制御手段を含む。
−制御手段は、車両状態や気象状態の変化を検出した時に作動させるために、一個又は幾つかの検出器に連結されている。
−制御手段は、外部制御信号を受信した時に作動させるために外部制御信号のための受信器に接続されている。
−図柄を生成するための手段は、幾つかの選択された図柄の中から一つの図柄を形成するように適合されており、制御手段は、投射する図柄の性質に従って異なる制御を放射器に対して行うように適合されている。
−道路上の移動車両上に装置が設けられ、車両の前方の領域であって車両が正規の走行位置に位置する状態で中央又は側方に地面上のマーキングラインが設けられている領域を見る少なくとも一台のカメラと、車両に対しての地面上のマーキングラインの位置を計算する画像処理手段と、レーザビームの照射点を地面上のマーキングラインに向かって位置決めするために制御された電動機により前方放射器を回転させる手段とを含む。
−ビームの照射点が目標とする地面上のマーキングラインの表面をスイープするように回転手段が作動される。
【００２４】
本発明は、添付の図面からより良く理解されるであろう。
【００２５】
【発明の実施の形態】
ＷＯ−Ａ−９５２０５０２号に記載されているように、レーザビームを車両の後方に投射するためのレーザ放射器を自動車に設けることが可能である。
【００２６】
この参考文献によれば、レーザビームの寸法は小さく、車両から所定の距離だけ離れた位置において車道上に照射点を提供する。しかしながら、この装置は、車道上の照射点に関する情報しか提供しない。
【００２７】
本発明によれば、図１に示すように、合図装置は、車両の後方にレーザビームを放射するように適合された最新の設計による後方放射器を含む。
【００２８】
ＷＯ−Ａ−９５２０５０２号に記載されている技術と異なり、放射されたビームは、所定の可視信号に対応する図柄を車両の後方空間に形成することを可能にする。
【００２９】
このために、車両１に設けられている後方放射器３は、図柄を発生させる手段を含む。
【００３０】
この図柄発生手段は、レーザ放射器で図柄を投射するために公知の技術に従って放射器に一体的に組み込まれるのが好ましい。係る装置は、現在、スペクタクル・ショーのための照明効果の分野で利用されている。
【００３１】
安全性の理由のために、低出力レーザ放射器、例えばクラス２の放射器を使用するのが好ましいであろう。
【００３２】
発生された図柄は、車両１の後方に放射し、連続的に投射しないのが好ましい。このために、本装置は、後方放射器３の条件動作のために、後方放射器３を作動させるための制御手段を含むのが好ましい。
【００３３】
本装置は、車両１の前方にも同様の放射器を設けるのが好ましい。即ち、車両１の前方にレーザビーム８を放射するための前方放射器２を設けるのが好ましい。
【００３４】
同様に、前方放射器２は、車両の前方に図柄１０を作り出すために図柄を発生させるための手段を含む。
【００３５】
また後方放射器３と同様な方法で、前方放射器２は、条件に従って前方放射器２を作動させる制御手段に連結されている。
【００３６】
好ましい例では、この条件動作は、（例えば、アラームの起動、コンタクトキーの回転、エアバッグの解放によって生じる）車両の状態の変化を検出することによって行われる。また、この動作は天候状態の変化により相補的又は独立的に条件制御できる。このために、強い降雨や霧の出ている天候を検出するために、複数の検出器が車両上に設けられるであろう。
【００３７】
また、図３に示すように、外部制御信号１４によって前方放射器２及び後方放射器３の作動を制御することも可能である。この場合、車両１は、制御信号１４のための受信手段が設けられている。この手段は、特に、アンテナ１２及び車両内の車載受信器を含む。
【００３８】
制御信号１４は、特に衛星送信によって交通情報サービスセンターから送出され、道路の縁に沿って設けられた送信ターミナル１３によって車両１に送信される電波信号であるのが好ましい。
【００３９】
複数の動作条件に従ってレーザビーム９を車両１の後方へ放射すると共に、必要に応じてレーザビーム８を車両１の前方へ放射することが可能であることが分るであろう。
【００４０】
また、制御の性質に応じて投射される図柄の同一性を変えることが可能である。
【００４１】
例えば、検出器が強い降雨を検出した場合、図１及び図２に示すような危険警告パネルによって構成された図柄を車両の後方に発生させることができる。
【００４２】
また、例えば、車両１のアラームに接続された検出器が起動された場合、車両が盗まれたことを知らせる情報を構成する図柄を車両１の後方に、また必要であれば車両１の前方に発生させることができる。
【００４３】
また、例えば、エアバッグが起動された場合、これは車両が事故に遭ったことを示し、運転者と乗員に関する情報（身元、血液型、等々）に対応する図柄１０、１１を提供できる。
【００４４】
図４を参照すると、本発明に係る装置は、画像処理手段（不図示）と連結したカメラ１６を備えることができることが分るであろう。
【００４５】
図示のように、カメラ１６は、車両１の前方に向けられており、車道６上のゾーンを目標としている。このゾーンは、正規の運転位置で地面上のマーキングライン１５を通常見つけ出すことができるゾーンに対応している。
【００４６】
マーキングラインが地面の中央にあるか側方にあるかが問題となる。
【００４７】
カメラ１６と画像処理手段で、車両１に対する地面上のマーキングライン１５の位置が車両１内で計算される。
【００４８】
従って、レーザビーム８は、レーザビームが車道６に地面上のマーキングライン１５の位置で当たるように方向付けされている。放射器２の選択された方向への位置決めは、制御された電動機回転手段によって行うことができる。電気モータの使用により、垂直軸線回りでの放射器の回転を制御でき、又車両１に対しての前方レーザビーム８の照射点距離を変更することが必要な場合には水平軸線回りでの回転を制御できる。
【００４９】
電動機は、（小さな幅の）ビーム８が目標とするマーキングラインの表面をスイープ（掃引）するように制御されるのが好ましい。スイープは横断方向に行われるが、長手方向に行われる場合もある。
【００５０】
この用途においては、白色のレーザ放射器２が好ましいであろう。
【００５１】
なお、本装置を装備した車両を電波によって交通情報送信センターに接続された送信ターミナル１３のアッセンブリと組合せることによって、多数の車両に情報を送信するための統一システムが形成される。
【００５２】
なお、本発明に係る装置は、既に市場に出ている車両に設けることができ車両の製造時に組込む必要がない。
【００５３】
簡単のために、図面は車両の屋根４の上に設けられた放射器２とカメラを示している。
【００５４】
実際には、放射器２は、通常もっと少し低い所、例えば、ラジエータグリルの高さに設けられる。
【００５５】
同様に、カメラは、ヘッドライトの光学ブロック内に組込まれるであろう（所望の実施の態様に従って、車両の一方の側又は両側に設けられる）。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図柄を車両の後方に投射する本発明の第一の実施形態を示す。
【図２】
レーザビームによる車両の前方への図柄の投射を示す。
【図３】
レーザビームによって投射された図柄が外部制御信号によって制御される、本発明の好ましい実施形態を示す。
【図４】
レーザビームが車両の前方に投射されて地面上のマーキングラインに当たり、これにより使用者の運転をガイドするようにした本発明の別の変形実施形態を示す。
【符号の説明】
１  車両
２  前方放射器
３  後方放射器
４  屋根
５  後方レンズ
６  歩道
７  車道
８  前方レーザビーム
９  後方レーザビーム
１０  前方図柄
１１  後方図柄
１２  アンテナ
１３  送信ターミナル
１４  制御信号
１５  地面マーキング
１６  カメラ
【国際公開パンフレット】
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2004526612.tif 000004
2004526612.tif 000005
2004526612.tif 000006
2004526612.tif 000007
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2004526612.tif 000009
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2004526612.tif 000014
2004526612.tif 000015
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【手続補正書】
【提出日】平成15年2月11日(2003.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）の後方にレーザビーム（９）を放射するために後方に向けられた放射器（３）を含む、視界が悪い条件下で視覚的に合図を行うための装置を備えた、車両（１）であって、
該後方放射器（３）は、車両の後方にレーザビームによって合図用図柄（１１）を投射するために図柄を発生させる手段を含むことを特徴とする車両。
【請求項２】
視覚合図装置は、条件動作のために後方放射器（３）を作動させるための制御手段を含むことを特徴とする、請求項１記載の車両。
【請求項３】
視覚合図装置は、車両（１）の前方にレーザビーム（８）を放射するための前方放射器（２）を含み、前記前方放射器（２）は、車両の前方にレーザビームによって合図用図柄を投射するために図柄を発生させる手段を含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の車両。
【請求項４】
視覚合図装置は、条件動作のために前方放射器（２）を作動させるための制御手段を含むことを特徴とする、請求項３記載の車両。
【請求項５】
制御手段は、車両状態又は気象状態の変化を検出した時に作動させるために、一個又は幾つかの検出器に連結されていることを特徴とする、請求項２又は４記載の車両。
【請求項６】
制御手段は、外部制御信号を受信した時に作動させるために外部制御信号の受信器（１４）に接続されていることを特徴とする、請求項２、４又は５記載の車両。
【請求項７】
図柄を生成するための手段は、幾つかの選択肢の中から一つの図柄を形成するように適合されており、制御手段は、投射する図柄の性質に従って異なる制御を放射器に対して行うように適合されていることを特徴とする、請求項２、４、５又は６記載の車両。
【請求項８】
視覚合図装置は、
車両（１）の前方の領域であって車両が正規の走行位置に位置する状態で中央又は側方に地面上のマーキングライン（１５）が設けられている領域を観測する少なくとも一台のカメラ（１６）と、
地面上のマーキングライン（１５）の車両（１）に対しての位置を計算する画像処理手段と、
レーザビームの照射点を地面上のマーキングライン（１５）に向かって位置決めするように制御された前方放射器（２）を回転させる電動手段とを含むことを特徴とする、請求項３記載の車両。
【請求項９】
ビームの照射点が地面上の目標とするマーキングライン（１５）の表面をスイープするように回転手段が作動されることを特徴とする、請求項８記載の車両。
【請求項１０】
レーザビームによって図柄（１１）を投射するために図柄を発生させる手段を含むレーザビーム（９）の放射器（３）を含む装置の使用であって、
視界が悪い条件下で走行する車両の後方に視覚的に合図を行うための使用。
【国際調査報告】
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