(57)【要約】母体内部の２部位間に人工的束縛体ないし靭帯を形成するための装置であって、この装置は、体内残置に適した材料で形成され好ましくは網状の織編物からなる帯片（１０）と、該帯片の長さ方向における２点間でループ状に巻回された引張り紐（１２）とで構成されている。引張り紐（１２）を引くことにより帯片（１０）の長さを短くすることができる。使用に際しては帯片の対向両端（１１、１３）が体内２部位にそれぞれ取り付けられ、引張り紐（１２）に張力を加えて当該２部位どうしを相互に接近させつつ帯片（１０）を収縮させたのち、この紐を結び合わせることによって帯片を収縮状態にセットする。この装置は腔拱脱または脱膣の治療修復手術での使用に特に適している。本発明は、腔拱脱または脱膣の修復方法も包含する。
2004523324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母体内部の異なる部位の間に人工的な束縛体または靭帯を形成するための装置であって、医療手術のあとにも前記母体内部に留まる可撓性の帯片を備え、該帯片はその長さ方向に離隔した少なくとも２点の間に延在している引張り紐を有していると共に、該引張り紐に印加される張力が前記帯片の当該２点間の実効長を縮小すべく作用し、治療後にもこの減縮実効長を前記帯片に維持させる構成の腔拱脱の治療装置。
【請求項２】
前記帯片が織編物または網状体からなる請求項１記載の治療装置。
【請求項３】
前記帯片が、吸液性または非吸液性の糸で形成した軽量の前記網状体からなる請求項２記載の治療装置。
【請求項４】
前記網状体の孔径が１ｍｍ以上かつ８ｍｍ以下である請求項３記載の治療装置。
【請求項５】
前記引張り紐が網状体の目に内側から外側へ、また外側から内側へ順次挿し通されていて、該引張り紐に印加される張力が前記帯片を襞形成方向に付勢する構成の請求項３又は４記載の治療装置。
【請求項６】
前記引張り紐が中央部分と両端部分とを有し、前記帯片から離隔した当該両端部分を結び合せることにより該帯片に襞状を維持させる構成の請求項５記載の治療装置。
【請求項７】
前記引張り紐の機械的挙動が、該引張り紐に対する張力の印加によって好適化する構成である請求項５又は６記載の治療装置。
【請求項８】
前記引張り紐が、前記２点の間において少なくとも２度巻回されて輪状をなし、該紐の引張り長さの半分だけ前記帯片の実効長が減少する構成である請求項７記載の治療装置。
【請求項９】
前記前記２点の間において前記帯片の中央部分が欠如していて、この中央部分のところで前記引張り該紐が輪状に巻回されている請求項１ないし８の何れかに記載の治療装置。
【請求項１０】
前記引張り紐に対して襞付け方向に外力を加えることによって襞を現出するべく前記帯片が形成されている請求項５記載の治療装置。
【請求項１１】
可撓性の前記帯片がＹ字形を呈し、その両腕部にそれぞれ少なくとも１本の引張り紐が取り付けてある請求項１ないし１０の何れかに記載の治療装置。
【請求項１２】
母体内部の異なる部位の間に人工的な束縛体または靭帯を形成するための装置であって、第１の長尺可撓性部材と第２の長尺可撓性部材とからなり、これら何れの可撓性部材も前記母体内部に少なくとも一定時間のあいだ滞留し得る材料で形成され、前記第１可撓性部材は少なくとも２ケ所の連結点において前記第２可撓性部材に連結されていて、そのうち少なくとも１ケ所の連結点では両部材間の滑りが可能であり、前記第１可撓性部材に対して相対的に前記第２可撓性部材に印加される張力が前記第１可撓性部材の長さ方向における少なくとも一部の領域での該第１可撓性部材の収縮をもたらし、該第１可撓性部材の両端部分は前記母体内部の異なる部位にそれぞれ固定し得る構成である治療装置。
【請求項１３】
長さ方向における２点間に延在した引張り紐を備えてなる少なくとも１本の長尺可撓性部材を用いて脱膣の治療を行なうべく、
前記可撓性部材を骨盤床と腔拱との間に取り付けるステップと、
ついで前記引張り紐を用いて前記可撓性部材を収縮させ実効長を減少させることにより前記腔拱を前記骨盤床に向けて引張るステップと、
前記可撓性部材をこの収縮状態に維持するべく前記引張り紐を縛りつけることにより前記骨盤床と前記腔拱との間に束縛体を形成するステップ、
とからなる治療方法。
【請求項１４】
前記各ステップが、長尺可撓性部材２本のそれぞれの端部を直腸両側の前記骨盤床の部位に固定し、さらに対応した腔拱の２部位にも両可撓性部材の他の端部を固定し、それぞれの前記引張り紐を用いて両可撓性部材を収縮させ、ついで該引張り紐を縛りつける作業である請求項１３に記載の治療方法。
【請求項１５】
膣後壁の穿孔によって前記骨盤床へのアクセスを可能とし、前記各ステップを経膣で行なう請求項１３又は１４記載の治療方法。
【請求項１６】
長さ方向における２点間に延在した引張り紐を備えてなる少なくとも１本の長尺可撓性部材を用い、母体内部の２部位の間に人工的束縛体を形成する方法であって、
前記可撓性部材を前記２部位にまたがって取り付けるステップと、
ついで前記引張り紐を用いて該可撓性部材を収縮させ実効長を減少させることにより前記２部位間の間隔を縮めるステップと、
前記可撓性部材をこの収縮状態に維持するべく前記引張り紐を縛りつけることにより前記２部位間に束縛体を形成するステップ、
とからなる治療方法。
【請求項１７】
添付図面に示した何れかの実施例により実質上後述する通りの治療装置。
【請求項１８】
添付図面を参照し、実質上後述する通りの治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膣脱または腔拱脱の治療に関し、特に該治療における使用に適した装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
膣脱または腔拱脱は、子宮切除術のような手術を受けた結果として、膣を体腔内の所定部位に保持していた子宮・仙骨束縛体が切断され又は損傷を受けた女性に見られるものである。このような損傷に起因して、膣位置が反転する傾向があり、本人には不快感を与え不健康であるばかりでなく性交渉にも支障をきたす。
【０００３】
従来、このような欠陥は種々の治療法の何れかを用いて対処されてきた。たとえば、腹壁を開いて仙腸骨へ膣を固定する場合は、腹壁の切開という好ましくない外科手術が必要である。ザカリン式腹壁手術という方法も報告されているが、その場合には膣が骨盤床へ直接固定される。小腸結膜を用いて膣を修復する場合、腔拱を回腸尾骨筋へ固定したあと、背面からの手当てが行なわれる。ペトロ式の尾骨下部への仙腸骨固定方法では、ナイロンテープを用いて子宮・仙骨束縛体の「再生」が行なわれる。
【０００４】
腹壁切開方式の手術は特に侵襲的であるため、好ましい方法とは到底云えない。しかし膣内部での直接的手術は、他の臓器との境界に近接しており、しかも外科医アクセスのための通路が狭いため極めて難かしい手術である。膣の奥端を骨盤床へ人工的束縛縛体により固定する方法では、膣に正確な位置をとらせるとともに該束縛縛体の長さと張力を最適なものとするには、高度の熟練と手先の器用さとが求められる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、このような経膣手術を容易化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
広義の視点からすれば、本発明は、手術後の体腔内に残置するに適した材質の織編物または網状体からなる帯片を備え、該帯片はその長さ方向に離隔した少なくとも２点の間に延在している引張り紐を有していると共に、該引張り紐に印加される張力が前記帯片の当該２点間の実効長を減縮すべく作用する、という構成である。
【０００７】
前記帯片は、吸液性または非吸液性の糸からなる軽量の前記網状体で形成されていることが望ましい。この糸の材料として好適なものの例は、バイプロ（Ｖｙｐｒｏ）、プロリーン（Ｐｒｏｌｅｎｅ）、バイクラール（Ｖｙｃｒａｌ）（何れも商標）などである。通常、前記網状体の孔径は１ｍｍ以上かつ８ｍｍ以下である。
【０００８】
前記引張り紐が網状体の目に内側から外側へ、また外側から内側へ順次挿し通されていて、該紐に印加される張力が前記帯片を襞形成方向に付勢することが望ましい。前記引張り紐の両端部分は相互に平行、かつ前記帯片に対しても平行であり、該帯片に縮んだ姿勢を維持させるべく結び合せ可能なことが望ましい。また、張力の印加によって前記引張り紐が機械的強度を増す構造としてあってもよい。前記引張り紐は、その両端部分の間において少なくとも２度ループ状に巻回され、該紐の引張り長さの半分だけ前記帯片の実効長が減少するよう配置することができる。
【０００９】
前記帯片の中央部分が欠如していて、該中央部分ところで前記引張り紐が輪状に巻回されている構成であってもよい。
【００１０】
本発明は脱膣の治療方法も提供するものであり、この方法は、上述したタイプの帯片を骨盤床と腔拱との間に取り付けるステップと、ついで前記引張り紐を用いて該帯片を収縮させ実効長を減少させることにより前記腔拱を前記骨盤床に向けて引張るステップと、該帯片をこの収縮状態に維持するべく前記引張り紐を縛りつけることにより前記骨盤床と前記腔拱との間に束縛体を形成するステップ、とからなる。
【００１１】
好適な実施態様にあっては、２本の帯片を用い、腔拱の２部位からそれぞれ直腸両側の骨盤床の２部位へ差し渡して取付ける。この又はこれらの片は主要な靭帯が存在する腔拱の部位への取り付けが望ましい。
【００１２】
経膣的手術が行なわれる場合には、先ず膣後壁を穿孔して骨盤床へのアクセスを可能にする必要があろう。
【００１３】
本発明の帯片は、上述の腔拱脱の治療のみに限らず、他の外科手術においても利用できることは明らかであろう。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記の効果と更なる特長および利点は、以下に例示する好適実施例から明らかとなろう。以下の説明において参照する図面中のいかなる図も本発明の範囲を限定するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
発明を実施するための最良の形態は、本明細書および特許請求の範囲の記載から明らかなとおりである。
【実施例１】
【００１６】
まず図１、図２及び図３を参照すると、本発明の帯片１０は所定長の網状体であり、この網状体はバイプロ糸（前出）からなる比較的目の粗いものが好ましく、また耐久靭帯として体内に恒久的に存置するに適したものである。この帯片１０は、使用の際に患者の骨盤床へ取付ける第１端部１１と膣壁に取付ける第２端部１３とを有する。使用方法の詳細は後述するとおりである。
【００１７】
引張り紐１２は網状体の目に内外交互に挿し通されてＭ字形の２重ループを形成しており、２つの自由端１４は互いに平行で、帯片の一方の端部１３に向かって延びている。このような２重ループ状の紐は、図中番号１６と１８で示した帯片の２ケ所を相互に連結する作用をなしている。引張り紐の自由端１４を引張れば、２つのループは短くなり、帯片の２部位１６、１８間に襞ないしプリーツを生じさせ、該帯片の実効長を縮小させることになる。
【００１８】
帯片の中央部分２０は、網状素材を切り抜いて前記２部位１６、１８間に設けた空白部としてある。紐を引張ったとき襞状に引き寄せられる網状素材の量が、このような空白部により予め減らされている。
【００１９】
引張り紐のループ形状は、これを引張ったときに帯片を縮小させるべく最適な機械的挙動を呈するよう設計されている。紐の２端をある距離引張ると、帯片の長さはこの距離の半分だけ短くなる。もちろん、紐の通しかたを変えれば機械的挙動も当然変わったものとなる。
【００２０】
図２に示した同様の帯片３８は図１のものと同様ではあるが、引張り紐４０は自由端４２が１つだけで、他端４４は網状体に止着してある。空白の中央部分４６の周りに１回半のループを形成するよう引張り紐４０は網状体に挿し通してあり、矢印４８の方向に自由端４２を引張ると該紐は空白中央部分４６を包囲する長さを減じ前記帯片の実効長を縮小させる作用をなす。この実施例では紐の縛り付けが少し困難ではあるが、これが何ら不利でなく寧ろ有利となる場合もある。
【００２１】
図２は更に他の変形例も示しており、この例における引張り紐４０Ａは空白中央部分４６の周りに巻き返してはなく、その終端４４において網状体に止着されているわけでない。この場合の終端部分は自由端４２Ａとなっていて引張り紐全体がＵ字形を呈し、この引張り紐は該Ｕ字の中間部分で網状体に止着してある。したがって紐の両自由端４２及び４２Ａを矢印４８の方向に引張り、同時に網状体を矢印４９の方向に押圧することによって該引張り紐を緊縛することができる。すなわち膣壁２６を骨盤床２８の方へ押し込みつつ網状体を奥の方へ押圧してから、両自由端４２、４２Ａを結び合わせばよい。
【００２２】
さらに他の実施例が鎖線５０で示されており、この場合には鏡像の関係となるよう引張り紐４０を更に延長させてあるので、網状体の左右両部は対称的なかたちに襞付け収縮させられ、しかも紐の両自由端４２及び５１を結び合わすこともできる。
【００２３】
図３に示すように、帯片１０の第１端部１１は第１位置、すなわち腔拱脱治療の場合には骨盤床２８に取り付ける。第２端部１３は他の部位、すなわち腔拱脱治療の場合には膣壁２６に取り付ける。第２端部１３は網状体帯片１０の全長の約半分を占めている。引張り紐１２は帯片の第１端部１１に挿し通してある。第２端部１３は、女性患者の体格差に対応すべく、その長さ方向における任意の部分において前記部位へ止着することができる。膣腔拱の場合における最も一般的なケースでは、切り抜かれた中央部分２０の近傍位置１６において帯片を前記部位へ止着する。膣腔拱への取付けを一層確実強固なものにすべく、網状体の該部分１６に対し補強を施してあってもよい。帯片の長さ方向における過剰部分は前記端部１３から切り離すが、それは手術前であっても、或いは手術中であってもよい。
【００２４】
帯片の両端１１、１３を体内の所定部位へ取付けたのち、引張り紐１２を引張ってその両端どうしを結び合わす。図３に明らかなように、そのとき既に帯片１０の一端部分１１は襞状に収縮させることによって帯片１０の全長を短くしてある。図中、この襞状部分は番号１５で示してある。
【００２５】
腔拱脱治療の場合、２本の帯片はそれぞれ膣の対向２位置の一方と骨盤床の対向２位置の一方の間に差し渡され連結される。その様子は、図４と図５を見れば明らかであろう。
【００２６】
最初のステップは、膣壁２６の後端に孔をあけ骨盤床２８へのアクセスを可能にすることである。それにより直腸３０の両側において骨盤床２８が露出し、両帯片１０のための取付け部位が現出するのである。
【００２７】
次いで、両帯片の各一端１１を骨盤床２８の露出部位へ縫合する。単に網状体のみを縫い付けてもよいが、引張り紐に絡めて縫い付け該引張り紐も確実に固定することが望ましい。そのあと両帯片の他端部１３を腔拱の各側における主要靭帯域へ取り付ける。前記帯片の長さ方向のどの部分を腔拱に対し正確に取り付けるべきかは、もちろん患者の体格に応じて決まることであるが、一般的には体表側の端部１３から少し奥側のところである。
【００２８】
両帯片１０の両端部をそれぞれ骨盤床と腔拱の間へ差し渡し固着したのち、外科医は膣壁後端の孔を塞ぐ操作に移行する。一旦部分的にしろ膣後壁が閉鎖されると、引張り紐を用いて腔拱を骨盤床に向かって引き付けることができる。このように紐を引張ると前述のように帯片の実行長は短くなり、一方腔拱は既に骨盤床に連結されているから、前者が後者の方へ引き寄せられる。それぞれ引張り紐を備えた２本の帯片を使用しているので、外科医は膣に正確な立体位置をとらせ得る。膣壁切開部を部分的に縫合したあと、引張り紐を用いて膣の最終的な正確な位置決めを行なえるので、当該手術は極めて容易に執行できるのである。
【００２９】
このようにして膣を正確な位置へ引張り込んだあと、紐の両端を結び合せると帯片は収縮した姿勢で固定されるから、膣の正確な位置は恒久的に維持される。体内残留に適した材料で形成した帯片は、まもなく、膣を骨盤床に連結した人工的な靭帯となるであろう。
【００３０】
最後に膣後壁を完全に閉鎖し、もし要すれば会陰の成形、さらに極めて稀ではあるが膣粘膜の削除などを行なう。上述のように患者の病状を著しく軽減すべく、上述の手術は経膣的に行なうことが望ましい。
【００３１】
図５は、各々２本の引張り紐を締結したあとの２本の帯片を示している。
【００３２】
以上に述べた実施例に対しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の改変を加え得ることは明かであろう。帯片の形状を変更し、又はその材質を変えることも可能である。例えば図３に破線５４で示す如く、２本の帯片をそれらの基部で繋ぎ合わせてＹ字形となし、各引張り紐がＹ字の各腕に通されている構成としてもよい。
【００３３】
引張り紐の通しかたも変更できる。しかし手術中の比較的後期に膣を所定の位置へ引張ることができる構成であれば、経膣的手術であるにも拘わらず膣の最適位置決めが容易であるから好都合である。
【００３４】
帯状の織編物または網状体をもって本発明の装置ないし器具を作成することが最適ではるが、このようなタイプの帯片は用途次第によっては不要である。たとえば、細長いチューブ或いは弦状の長尺部材を用いることもできる。その場合も、この種の靭帯形成長尺材に対し相対滑り可能に引張り紐を取付け、該紐に張力を加えることで該長尺材の実効長が減じるようにしておく。
【００３５】
本明細書中における引張り紐は、広義において、靭帯内部の２部位間に連結した長尺材の実効長を短くし得るフィラメントも含む概念である。本明細書中における束縛体なる語も、その広義においては張力下に２部位を繋ぎ止める連結具を意味するものである。
【００３６】
本明細書において開示し定義した発明は、本明細書又は図面中に明示し又はそれらから推測し得る個々の構成部分の２つ以上を上述した態様とは異なる態様で組み合わせたものをも包含する。そのような異なる組み合わせは本発明の代替可能な諸側面を示すものである。
【００３７】
以上は本発明の実施例を述べたものであるが、当分野の専門家ならば本発明の範囲から逸脱することなく種々の改変を実施例に対して加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
上述のとおり、本発明の装置は腔拱脱治療のための手術において経膣的に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る網状帯片の平面図である。
【図２】本発明に係る別の網状帯片の平面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る帯片の斜視図であり、該帯片は体内２部位間に固定され収縮した状態を示している。
【図４】患者の要部断面側面図であり、本発明の２本の帯片が膣の両側に夫々配置されている状態を示している。
【図５】図４と同様の側面図であり、前記帯片は、引張り紐を締めて結び合わせたあとの収縮状態を示している。
【符号の説明】
【００４０】
１０  帯片
１１  帯片の一端
１２  引張り紐
１３  帯片の他端
【国際公開パンフレット】
2004523324.tif 000003
2004523324.tif 000004
2004523324.tif 000005
2004523324.tif 000006
2004523324.tif 000007
2004523324.tif 000008
2004523324.tif 000009
2004523324.tif 000010
2004523324.tif 000011
2004523324.tif 000012
2004523324.tif 000013
2004523324.tif 000014
2004523324.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母体内部の第１部位とこれと異なる第２部位の間に人工的な束縛体または靭帯を形成するための装置であって、医療手術のあとにも前記母体内部に留まる可撓性の帯片を備え、該帯片はその長さ方向に離隔した少なくとも２点の間に延在している引張り紐を有していると共に、前記帯片の１つの点が体内の第１部位に固定され他の点が体内の第２部位に固定された状態において、前記引張り紐に印加される張力が前記帯片の前記２点間の実効長を縮小すべく作用し、治療後にもこの減縮実効長を前記帯片に維持させることによって人工的束縛体または靭帯が体内の前記第１部位と第２部位との間に形成される構成の腔拱脱の治療装置。
【請求項２】
前記帯片が織編物または網状体からなる請求項１記載の治療装置。
【請求項３】
前記帯片が、吸液性または非吸液性の糸で形成した軽量の前記網状体からなる請求項２記載の治療装置。
【請求項４】
前記網状体の孔径が１ｍｍ以上かつ８ｍｍ以下である請求項３記載の治療装置。
【請求項５】
前記引張り紐が網状体の目に内側から外側へ、また外側から内側へ順次挿し通されていて、該引張り紐に印加される張力が前記帯片を襞形成方向に付勢する構成の請求項３又は４記載の治療装置。
【請求項６】
前記引張り紐が中央部分と両端部分とを有し、前記帯片から離隔した当該両端部分を結び合せることにより該帯片に襞状を維持させる構成の請求項５記載の治療装置。
【請求項７】
前記引張り紐の機械的挙動が、該引張り紐に対する張力の印加によって好適化する構成である請求項５又は６記載の治療装置。
【請求項８】
前記引張り紐が、前記２点の間において少なくとも２度巻回されて輪状をなし、該紐の引張り長さの半分だけ前記帯片の実効長が減少する構成である請求項７記載の治療装置。
【請求項９】
前記２点の間において前記帯片の中央部分が欠如していて、この中央部分のところで該前記引張り紐が輪状に巻回されている請求項１ないし８の何れかに記載の治療装置。
【請求項１０】
前記引張り紐に対して襞付け方向に外力を加えることによって襞を現出するべく前記帯片が形成されている請求項５記載の治療装置。
【請求項１１】
可撓性の前記帯片がＹ字形を呈し、その両腕部にそれぞれ少なくとも１本の引張り紐が取り付けてある請求項１ないし１０の何れかに記載の治療装置。
【請求項１２】
母体内部の異なる部位の間に人工的な束縛体または靭帯を形成するための装置であって、第１の長尺可撓性部材と第２の長尺可撓性部材とからなり、これら何れの可撓性部材も前記母体内部に少なくとも一定時間のあいだ滞留し得る材料で形成され、前記第１可撓性部材は少なくとも２ケ所の連結点において前記第２可撓性部材に連結されていて、そのうち少なくとも１ケ所の連結点では両部材間の滑りが可能であり、前記第１可撓性部材に対して相対的に前記第２可撓性部材に印加される張力が前記第１可撓性部材の長さ方向における少なくとも一部の領域での該第１可撓性部材の収縮をもたらし、該第１可撓性部材の両端部分は前記母体内部の異なる部位にそれぞれ固定し得る構成である治療装置。
【請求項１３】
長さ方向における２点間に延在した引張り紐を備えてなる少なくとも１本の長尺可撓性部材を用いて脱膣の治療を行なうべく、
前記可撓性部材を骨盤床と腔拱との間に取り付けるステップと、
ついで前記引張り紐を用いて前記可撓性部材を収縮させ実効長を減少させることにより前記腔拱を前記骨盤床に向けて引張るステップと、
前記可撓性部材をこの収縮状態に維持するべく前記引張り紐を縛りつけることにより前記骨盤床と前記腔拱との間に束縛体を形成するステップ、
とからなる治療方法。
【請求項１４】
前記各ステップが、長尺可撓性部材２本のそれぞれの端部を直腸両側の前記骨盤床の部位に固定し、さらに対応した腔拱の２部位にも両可撓性部材の他の端部を固定し、それぞれの前記引張り紐を用いて両可撓性部材を収縮させ、ついで該引張り紐を縛りつける作業である請求項１３記載の治療方法。
【請求項１５】
膣後壁の穿孔によって前記骨盤床へのアクセスを可能とし、前記各ステップを経膣で行なう請求項１３又は１４記載の治療方法。
【請求項１６】
長さ方向における２点間に延在した引張り紐を備えてなる少なくとも１本の長尺可撓性部材を用い、母体内部の２部位の間に人工的束縛体を形成する方法であって、
前記可撓性部材を前記２部位にまたがって取り付けるステップと、
ついで前記引張り紐を用いて該可撓性部材を収縮させ実効長を減少させることにより
前記２部位間の間隔を縮めるステップと、
前記可撓性部材をこの収縮状態に維持するべく前記引張り紐を縛りつけることにより
前記２部位間に束縛体を形成するステップ、
とからなる治療方法。
【請求項１７】
添付図面に示した何れかの実施例により実質上後述する通りの治療装置。
【請求項１８】
添付図面を参照し、実質上後述する通りの治療方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膣脱または腔拱脱の治療に関し、特に該治療における使用に適した装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
膣脱または腔拱脱は、子宮切除術のような手術を受けた結果として、膣を体腔内の所定部位に保持していた子宮・仙骨束縛体が切断され又は損傷を受けた女性に見られるものである。このような損傷に起因して、膣位置が反転する傾向があり、本人には不快感を与え不健康であるばかりでなく性交渉にも支障をきたす。
【０００３】
従来、このような欠陥は種々の治療法の何れかを用いて対処されてきた。たとえば、腹壁を開いて仙腸骨へ膣を固定する場合は、腹壁の切開という好ましくない外科手術が必要である。ザカリン式腹壁手術という方法も報告されているが、その場合には膣が骨盤床へ直接固定される。小腸結膜を用いて膣を修復する場合、腔拱を回腸尾骨筋へ固定したあと、背面からの手当てが行なわれる。ペトロ式の尾骨下部への仙腸骨固定方法では、ナイロンテープを用いて子宮・仙骨束縛体の「再生」が行なわれる。
【０００４】
腹壁切開方式の手術は特に侵襲的であるため、好ましい方法とは到底云えない。しかし膣内部での直接的手術は、他の臓器との境界に近接しており、しかも外科医アクセスのための通路が狭いため極めて難かしい手術である。膣の奥端を骨盤床へ人工的束縛縛体により固定する方法では、膣に正確な位置をとらせるとともに該束縛縛体の長さと張力を最適なものとするには、高度の熟練と手先の器用さとが求められる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、このような経膣手術を容易化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
広義の視点からすれば、本発明は、手術後の体腔内に残置するに適した材質の織編物または網状体からなる帯片を備え、該帯片はその長さ方向に離隔した少なくとも２点の間に延在している引張り紐を有していると共に、該引張り紐に印加される張力が前記帯片の当該２点間の実効長を減縮すべく作用する、という構成である。
【０００７】
好ましくは、本発明は、母体内部の第１部位とこれと異なる第２部位の間に人工的な束縛体または靭帯を形成するための装置であって、医療手術のあとにも前記母体内に留まる可撓性の帯片を備え、該帯片はその長さ方向に離隔した少なくとも２点の間に延在している引張り紐を有していると共に、前記帯片の１つの点が体内の第１部位に固定され他の点が体内の第２部位に固定された状態において、前記引張り紐に印加される張力が前記帯片の前記２点間の実効長を縮小すべく作用し、治療後にもこの減縮実効長を前記帯片に維持させることによって人工的束縛体または靭帯が体内の前記第１部位と第２部位との間に形成される構成の腔拱脱の治療装置を提供するものである。
【０００８】
前記帯片は、吸液性または非吸液性の糸からなる軽量の前記網状体で形成されていることが望ましい。この糸の材料として好適なものの例は、バイプロ（Ｖｙｐｒｏ）、プロリーン（Ｐｒｏｌｅｎｅ）、バイクラール（Ｖｙｃｒａｌ）（何れも商標）などである。通常、前記網状体の孔径は１ｍｍ以上かつ８ｍｍ以下である。
【０００９】
前記引張り紐が網状体の目に内側から外側へ、また外側から内側へ順次挿し通されていて、該紐に印加される張力が前記帯片を襞形成方向に付勢することが望ましい。前記引張り紐の両端部分は相互に平行、かつ前記帯片に対しても平行であり、該帯片に縮んだ姿勢を維持させるべく結び合せ可能なことが望ましい。また、張力の印加によって前記引張り紐が機械的強度を増す構造としてあってもよい。前記引張り紐は、その両端部分の間において少なくとも２度ループ状に巻回され、該紐の引張り長さの半分だけ前記帯片の実効長が減少するよう配置することができる。
【００１０】
前記帯片の中央部分を欠如していて、該中央部分のところで前記引張り紐が輪状に巻回されている構成であってもよい。
【００１１】
本発明は脱膣の治療方法も提供するものであり、この方法は、上述したタイプの帯片を骨盤床と腔拱との間に取り付けるステップと、ついで前記引張り紐を用いて該帯片を収縮させ実効長を減少させることにより前記腔拱を前記骨盤床に向けて引張るステップと、該帯片をこの収縮状態に維持するべく前記引張り紐を縛りつけることにより前記骨盤床と前記腔拱との間に束縛体を形成するステップ、とからなる。
【００１２】
好適な実施態様にあっては、２本の帯片を用い、腔拱の２部位からそれぞれ直腸両側の骨盤床の２部位へ差し渡して取付ける。この又はこれらの帯片は主要な靭帯が存在する腔拱の部位への取り付けが望ましい。
【００１３】
経膣的手術が行なわれる場合には、先ず膣後壁を穿孔して骨盤床へのアクセスを可能にする必要があろう。
【００１４】
本発明の帯片は、上述の腔拱脱の治療のみに限らず、他の外科手術においても利用できることは明かであろう。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記の効果と更なる特長および利点は、以下に例示する好適実施例から明らかとなろう。以下の説明において参照する図面中のいかなる図も本発明の範囲を限定するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
発明を実施するための最良の形態は、本明細書および特許請求の範囲の記載から明らかなとおりである。
【実施例１】
【００１７】
まず図１、図２及び図３を参照すると、本発明の帯片１０は所定長の網状体であり、この網状体はバイプロ糸（前出）からなる比較的目の粗いものが好ましく、また耐久靭帯として体内に恒久的に存置するに適したものである。この帯片１０は、使用の際に患者の骨盤床へ取付ける第１端部１１と膣壁に取付ける第２端部１３とを有する。使用方法の詳細は後述するとおりである。
【００１８】
引張り紐１２は網状体の目に内外交互に挿し通されてＭ字形の２重ループを形成しており、２つの自由端１４は互いに平行で、帯片の一方の端部１３に向かって延びている。このような２重ループ状の紐は、図中番号１６と１８で示した帯片の２ケ所を相互に連結する作用をなしている。引張り紐の自由端１４を引張れば、２つのループは短くなり、帯片の２部位１６、１８間に襞ないしプリーツを生じさせ、該帯片の実効長を縮小させることになる。
【００１９】
帯片の中央部分２０は、網状素材を切り抜いて前記２部位１６、１８間に設けた空白部としてある。紐を引張ったとき襞状に引き寄せられる網状素材の量が、このような空白部により予め減らされている。
【００２０】
引張り紐のループ形状は、これを引張ったときに帯片を縮小させるべく最適な機械的挙動を呈するよう設計されている。紐の２端をある距離引張ると、帯片の長さはこの距離の半分だけ短くなる。もちろん、紐の通しかたを変えれば機械的挙動も当然変わったものとなる。
【００２１】
図２に示した同様の帯片３８は図１のものと同様ではあるが、引張り紐４０は自由端４２が１つだけで、他端４４は網状体に止着してある。空白の中央部分４６の周りに１回半のループを形成するよう引張り紐４０は網状体に挿し通してあり、矢印４８の方向に自由端４２を引張ると該紐は空白中央部分４６を包囲する長さを減じ前記帯片の実効長を縮小させる作用をなす。この実施例では紐の縛り付けが少し困難ではあるが、これが何ら不利でなく寧ろ有利となる場合もある。
【００２２】
図２は更に他の変形例も示しており、この例における引張り紐４０Ａは空白中央部分４６の周りに巻き返してはなく、その終端４４において網状体に止着されているわけでない。この場合の終端部分は自由端４２Ａとなっていて引張り紐全体がＵ字形を呈し、この引張り紐は該Ｕ字の中間部分で網状体に止着してある。したがって紐の両自由端４２及び４２Ａを矢印４８の方向に引張り、同時に網状体を矢印４９の方向に押圧することによって該引張り紐を緊縛することができる。すなわち膣壁を骨盤床の方へ押し込みつつ網状体を奥の方へ押圧してから、両自由端４２、４２Ａを結び合わせばよい。
【００２３】
さらに他の実施例が鎖線５０で示されており、この場合には鏡像の関係となるよう引張り紐４０を更に延長させてあるので、網状体の左右両部は対称的なかたちに襞付け収縮させられ、しかも紐の両自由端４２及び５１を結び合わすこともできる。
【００２４】
図３に示すように、帯片１０の第１端部１１は第１位置、すなわち腔拱脱治療の場合には骨盤床２８に取り付ける。第２端部１３は他の部位、すなわち腔拱脱治療の場合には膣壁２６に取り付ける。第２端部１３は網状体帯片１０の全長の約半分を占めている。引張り紐１２は帯片の第１端部１１に挿し通してある。第２端部１３は、女性患者の体格差に対応すべく、その長さ方向における任意の部分において前記部位へ止着することができる。膣腔拱の場合における最も一般的なケースでは、切り抜かれた中央部分２０の近傍位置１６において帯片を前記部位へ止着する。膣腔拱への取付けを一層確実強固なものにすべく、網状体の該部分１６に対し補強を施してあってもよい。帯片の長さ方向における過剰部分は前記端部１３から切り離すが、それは手術前であっても、或いは手術中であってもよい。
【００２５】
帯片の両端１１、１３を体内の所定部位へ取付けたのち、紐１２を引張ってその両端どうしを結び合わす。図３に明らかなように、そのとき既に帯片１０の一端部分１１は襞状に収縮させることによって帯片１０の全長を短くしてある。図中、この襞状部分は番号１５で示してある。
【００２６】
腔拱脱治療の場合、２本の帯片はそれぞれ膣の対向２位置の一方と骨盤床の対向２位置の一方の間に差し渡され連結される。その様子は、図４と図５を見れば明らかであろう。
【００２７】
最初のステップは、膣壁２６の後端に孔をあけ骨盤床２８へのアクセスを可能にすることである。それにより直腸３０の両側において骨盤床２８が露出し、両帯片１０のための取付け部位が現出するのである。
【００２８】
次いで、両帯片の各一端１１を骨盤床２８の露出部位へ縫合する。単に網状体のみを縫い付けてもよいが、引張り紐に絡めて縫い付け該引張り紐も確実に固定することが望ましい。そのあと両帯片の他端部１３を腔拱の各側における主要靭帯域へ取り付ける。前記帯片の長さ方向のどの部分を腔拱に対し正確に取り付けるべきかは、もちろん患者の体格に応じて決まることであるが、一般的には体表側の端部１３から少し奥側のところである。
【００２９】
両帯片１０の両端部をそれぞれ骨盤床と腔拱の間へ差し渡し固着したのち、外科医は膣壁後端の孔を塞ぐ操作に移行する。一旦部分的にしろ膣後壁が閉鎖されると、引張り紐を用いて腔拱を骨盤床に向かって引き付けることができる。このように紐を引張ると前述のように帯片の実行長は短くなり、一方腔拱は既に骨盤床に連結されているから、前者が後者の方へ引き寄せられる。それぞれ引張り紐を備えた２本の帯片を使用しているので、外科医は膣に正確な立体位置をとらせ得る。膣壁切開部を部分的に縫合したあと、引張り紐を用いて膣の最終的な正確な位置決めを行なえるので、当該手術は極めて容易に執行できるのである。
【００３０】
このようにして膣を正確な位置へ引張り込んだあと、紐の両端を結び合せると帯片は収縮した姿勢で固定されるから、膣の正確な位置は恒久的に維持される。体内残留に適した材料で形成した帯片は、まもなく、膣を骨盤床に連結した人工的な靭帯となるであろう。
【００３１】
最後に膣後壁を完全に閉鎖し、もし要すれば会陰の成形、さらに極めて稀ではあるが膣粘膜の削除などを行なう。上述のように患者の病状を著しく軽減すべく、上述の手術は経膣的に行なうことが望ましい。
【００３２】
図５は、各々２本の引張り紐を締結したあとの２本の帯片を示している。
【００３３】
以上に述べた実施例に対しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の改変を加え得ることは明かであろう。帯片の形状を変更し、又はその材質を変えることも可能である。例えば図３に破線５４で示す如く、２本の帯片をそれらの基部で繋ぎ合わせてＹ字形となし、各引張り紐がＹ字の各腕に通されている構成としてもよい。
【００３４】
引張り紐の通しかたも変更できる。しかし手術中の比較的後期に膣を所定の位置へ引張ることができる構成であれば、経膣的手術であるにも拘わらず膣の最適位置決めが容易であるから好都合である。
【００３５】
帯状の織編物または網状体をもって本発明の装置ないし器具を作成することが最適ではるが、このようなタイプの帯片は用途次第によっては不要である。たとえば、細長いチューブ或いは弦状の長尺部材を用いることもできる。その場合も、この種の靭帯形成長尺材に対し相対滑り可能に引張り紐を取付け、該紐に張力を加えることで該長尺材の実効長が減じるようにしておく。
【００３６】
本明細書中における引張り紐は、広義において、靭帯内部の２部位間に連結した長尺材の実効長を短くし得るフィラメントも含む概念である。本明細書中における束縛体なる語も、その広義においては張力下に２部位を繋ぎ止める連結具を意味するものである。
【００３７】
本明細書において開示し定義した発明は、本明細書又は図面中に明示し又はそれらから推測しえる個々の構成部分の２つ以上を上述した態様とは異なる態様で組み合わせたものをも包含する。そのような異なる組み合わせは本発明の代替可能な諸側面を示すものである。
【００３８】
以上は本発明の実施例を述べたものであるが、当分野の専門家ならば本発明の範囲から逸脱することなく種々の改変を実施例に対して加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
上述のとおり、本発明の装置は腔拱脱治療のための手術において経膣的に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る網状帯片の平面図である。
【図２】本発明に係る別の網状帯片の平面図である。
【図３】本発明に係る帯片の斜視図であり、該帯片は体内２部位間に固定され収縮した状態を示している。
【図４】患者の要部断面側面図であり、本発明の２本の帯片が膣の両側に夫々配置されている状態を示している。
【図５】図４と同様の側面図であり、前記帯片は、引張り紐を締めて結び合わせたあとの収縮状態を示している。
【符号の説明】
【００４１】
１０  帯片
１１  帯片の一端
１２  引張り紐
１３  帯片の他端




【国際調査報告】
2004523324.tif 000016
2004523324.tif 000017
2004523324.tif 000018