(57)【要約】本発明は移動体通信網の基地局を設置し、該基地局と該移動体通信網とを接続する方法に関する。上記移動体通信網は移動通信交換局（ＭＳＣ）と、それぞれ単数または複数の基地局（ＢＴＳ）を有する単数または複数の基地局コントローラ（ＢＳＣ）とを含んでいる。本発明は特に、公衆移動体通信網（ＰＬＭＮ）の基地局を設置し、該基地局と該公共移動体通信網とを接続する方法、および対応する移動体通信網の装置を含んでいる。上記基地局は遮蔽されていない公共の土地にある、電力供給網を経て給電される既存の設備内に設置される。無線周波数信号の信号伝送は上記電力供給網を介して基地局と基地局コントローラとの間で双方向に行われる。
2004505526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網が移動通信交換局に割当てられた送信／受信区域を有する少なくとも１つの移動通信交換局と、単数または複数の基地局をそれぞれ有する単数または複数の基地局コントローラとを含み、前記移動体通信網が前記移動通信交換局を介して公衆交換電話回線網と接続されており、前記基地局コントローラが前記移動通信交換局と接続され、かつ前記基地局用のコントロール機能および制御機能を含んでおり、単数または複数の前記基地局が共通に割当てられた基地局コントローラとそれぞれ接続され、かつ前記基地局が移動通信機器によって無線周波数信号を交換する手段をそれぞれ含んでいる形式の移動体通信網の基地局を設置し、該基地局と該移動体通信網とを接続する方法であって、
前記基地局の少なくとも１つは、遮蔽されていない公共の土地にある、電力供給網を経て給電される既存の設備内に設置され、
第１のトランシーバ・モジュールを有する前記基地局の少なくとも１つは前記電力供給網に結合され、
他の場所の第２のトランシーバ・モジュールも前記電力供給網に結合されることによって、前記無線周波数信号に対応する電気信号が前記電力供給網を介して前記トランシーバ・モジュールを用いて該トランシーバ・モジュール間で双方向に伝送されることが可能になると共に、
前記第２のトランシーバ・モジュールは前記少なくとも１つの基地局に割当てられた前記基地局コントローラと接続されることで、前記少なくとも１つの基地局と、これに割当てられた前記基地局コントローラとの間の前記電力供給網を介した相互の通信が可能になることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記トランシーバ・モジュールは伝送のために送信信号、受信信号、および別個の制御信号を利用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの基地局を設置するための公共施設として道路網の道路照明装置を使用することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの基地局を設置するための公共施設として公共交通手段の電力供給網を使用することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記基地局コントローラおよびこれと接続された前記基地局はそれぞれモデムを備えた制御プロセッサを含み、該制御プロセッサを使用して前記無線周波数信号を２つの伝送信号および１つの制御信号によって別個の周波数領域で伝送可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記トランシーバ・モジュールでは周波数シフトキーイングを伝送のための周波数変調技術として使用することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記トランシーバ・モジュールでは周波数分割多重アクセス、および／または時分割多重アクセス、またはコード分割多重アクセスを伝送のための周波数変調技術として使用することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記トランシーバ・モジュールでは前記電力供給網を介して前記無線周波数信号を伝送するために１００ＭＨｚから５００ＭＨｚの伝送周波数帯域を使用することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記基地局の少なくとも１つは異なるセル群ＩＤを有する２つの異なる受信／送信セルをカバーすることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
移動通信交換局に割当てられた送信／受信区域を有する移動通信交換局と、単数または複数の基地局をそれぞれ有する単数または複数の基地局コントローラとを含む移動体通信網であって、該移動体通信網が前記移動通信交換局を介して公衆交換電話回線網と接続されており、前記基地局コントローラが前記移動通信交換局と接続され、かつ前記基地局用のコントロール機能および制御機能を含んでおり、単数または複数の前記基地局が共通に割当てられた基地局コントローラとそれぞれ接続され、かつ前記基地局が移動通信機器によって無線周波数信号を交換する手段をそれぞれ含んでいる形式の移動体通信網であって、
前記基地局の少なくとも１つは、遮蔽されていない公共の土地にある、電力供給網を経て給電される既存の設備内に設置され、
前記基地局の少なくとも１つは前記電力供給網に結合された第１のトランシーバ・モジュールを含むと共に、
前記割当てられた基地局コントローラは、同様に前記電力供給網に結合されることによって前記無線周波数信号に対応する電気信号を前記電力供給網を介して前記トランシーバ・モジュール間で双方向に伝送することを可能にする第２のトランシーバ・モジュールを含むことを特徴とする移動体通信網。
【請求項１１】
前記トランシーバ・モジュールは伝送のために送信信号、受信信号、および別個の制御信号を利用することを特徴とする請求項１０に記載の移動体通信網。
【請求項１２】
前記設備は道路網の道路照明装置であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の移動体通信網。
【請求項１３】
前記設備は公共交通手段の電力供給網であることを特徴とする請求項１０または１２に記載の移動体通信網。
【請求項１４】
前記トランシーバ・モジュールはそれぞれモデムを備えた制御プロセッサを含み、該制御プロセッサは周波数トリプレクサ／トリプレクス・フィルタに結合され、それらを使用して前記無線周波数信号を２つの伝送信号および１つの制御信号によって別個の周波数領域で伝送可能であることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の移動体通信網。
【請求項１５】
前記トランシーバ・モジュールは周波数シフトキーイングを伝送のための周波数変調技術として使用することを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の移動体通信網。
【請求項１６】
前記トランシーバ・モジュールは周波数分割多重アクセス、および／または時分割多重アクセス、またはコード分割多重アクセスを伝送のための周波数変調技術として使用することを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の移動体通信網。
【請求項１７】
前記トランシーバ・モジュールは前記電力供給網を介して前記無線周波数信号を伝送するために１００ＭＨｚから５００ＭＨｚの伝送周波数帯域を使用することを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の移動体通信網。
【請求項１８】
前記基地局の少なくとも１つによって異なるセル群ＩＤを有する２つの異なる受信／送信セルをカバーできることを特徴とする請求項１０から１７のいずれか１項に記載の移動体通信網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は移動体通信網の基地局を設置し、基地局と移動体通信網とを接続する方法に関する。移動体通信網は移動通信交換局（ＭＳＣ）と、それぞれが単数または複数の基地局（ＢＴＳ）を有する単数または複数の基地局コントローラ（ＢＳＣ）とを含んでおり、上記移動体通信網はＭＳＣを介して公衆交換電話回線網と接続されており、一方、単数または複数の基地局は共通に割当てられた基地局コントローラとそれぞれ接続されている。基地局は移動通信機器によって無線周波数信号を受信し、送信する手段を含んでいる。本発明は特に、公衆移動体通信網（ＰＬＭＮ）の基地局を設置し、かつ基地局を公衆移動体通信網と接続する方法、並びに対応する移動体通信網の装置を含んでいる。
【０００２】
公衆移動体通信網（ＰＬＭＮ：公衆移動体通信網）によって、ユーザは様々な移動電気通信サービスにアクセスすることができる。このような移動体通信網は公衆有線電話固定網（Ｆｅｓｔｎｅｔｚ）（ＰＳＴＮ：公衆交換電話網）の拡張と見なすことができる。これは標準的には、（例えばディジタル・セルラー電気通信システム；ネットワーク・アーキテクチャ：ＧＳＭ（移動通信用グローバルシステム）；技術規格；欧州電気通信標準化協会（ＥＴＳＩ）、ＴＳ／ＳＭＧ−０３０３０２Ｑに記載されているように）、いわゆる移動通信交換局（ＭＳＣ）に割当てられた様々な送信および受信区域から構成されており、これらの区域は宛先コードと共通の経路指示プランとを有している。ＭＳＣは有線電話固定網と移動体通信網との間の機能上のインターフェースを形成する。ＭＳＣは移動通信機器から、または移動通信機器への発呼のために必要なあらゆる機能を駆使する。特定の地理的な区域内で受信領域と送信領域とのエリアをカバーするため、通常は複数の基地局システム（ＢＳＳ：基地局システム）が必要である。すなわち、それ故、各ＭＳＣは複数の基地局システムへのインターフェースである。逆に、全国をカバーするためには通常は複数のＭＳＣが必要である。ＢＳＳは基地局コントローラ（ＢＳＣ）と、単数または複数の基地局（ＢＴＳ：無線基地局）とからなっている。基地局はいわゆる受信／送信セルをカバーする。基地局システムは技術的に必要な全ての手段（トランシーバ、コントローラ等）を含んでいるので、ＭＳＣは特定のセル内の特定の移動通信機器と通信することができる。ＢＳＣは単数または複数の基地局に応答するための移動体通信網のネットワーク構成要素である。
【０００３】
このような上記の公衆移動体通信網を介した移動電気通信は近年来、新規で改良された広範で多様な供給製品によって、技術的な分野でもサービスの面でもあらゆる分野で急成長を遂げている。このような成長に寄与した要因の一つは、このような移動体通信網のユーザがいつでも、またどこからでも通信できることにあるであろう。しかし、大きな努力にも関わらず、このような産業の目的は特にエリアをカバーする基地局を有するアンテナ網の設置コストが高いため全ての区域では達成されなかった。しかし、これに対して人口密集地区では、競合する電気通信会社によって同一地区が重複してカバーされる現象が認められ得る。それによって、これらの地域の住民には無線周波数領域で不要に大きな負荷がかかる（電磁波汚染）。このような地域の最大負荷は特に、構造的に必要な遮蔽効果が局地的な受信局および送信局によって低下するか、またはくぐり抜けられることにより低減される。これらの区域で、受信出力および送信出力をできるだけ抑え、しかも充分に大きいものにするという新規かつコスト上見合う解決方法は今日では一層重要さを増していると考えられる。
【０００４】
本発明の目的は、上記の欠点を有していない移動体通信網、およびこのような移動体通信網の基地局を設置し、基地局を上記の移動体通信網と接続するための新規な適宜の方法を提案することにある。特に、送信地域と受信地域を低コストで、かつ迅速に拡張できるような解決方法である必要がある。
【０００５】
本発明に基づいて、上記の目的は特に独立クレームの要素によって達成される。更に、その他の有利な実施形態は従属クレームおよび発明の説明から明らかにされる。
【０００６】
本発明に基づいて上記の目的は特に、移動通信交換局に割当てられた送信／受信区域を有する少なくとも１つの移動通信交換局と、単数または複数の基地局をそれぞれ有する単数または複数の基地局コントローラとを含み、移動体通信網が移動通信交換局を介して公衆交換電話回線網と接続されており、基地局コントローラが移動通信交換局と接続され、かつ基地局用のコントロール機能および制御機能を含んでおり、単数または複数の基地局が共通に割当てられた基地局コントローラとそれぞれ接続され、かつ基地局が移動通信機器によって無線周波数信号を交換する手段をそれぞれ含んでいる形式の移動体通信網において、基地局の少なくとも１つは、遮蔽されていない公共の土地にある、電力供給網を経て給電される既存の設備内に設置され、第１のトランシーバ・モジュールを有する基地局の少なくとも１つは電力供給網に結合され、他の場所の第２のトランシーバ・モジュールも電力供給網に結合されることによって、無線周波数信号に対応する電気信号が電力供給網を介してトランシーバ・モジュールを用いてトランシーバ・モジュール間で双方向に伝送されることが可能になると共に、第２のトランシーバ・モジュールは上記少なくとも１つの基地局に割当てられた基地局コントローラと接続されることで、少なくとも１つの基地局と、これに割当てられた基地局コントローラとの間の電力供給網を介した相互の通信が可能になることによって達成される。本発明は特に、既存のインフラに依存することによってネットワークを拡張するために新規の設置が最小限しか必要ないという利点を備えている。このことは経費のコストだけではなく、匹敵する基地局の標準設備のための建設に必要な時間のコストにも当てはまる。他の利点は、ほとんどの極めて局地的な設置に際して、セルの面積が比較的狭いので、基地局の送信出力を低く抑えることができることである。国による規制が絶えず強化される場合、このことが対応して重要になる可能性がある。
【０００７】
一実施変更形態では、トランシーバ・モジュールは伝送のために送信信号、受信信号、および別個の制御信号を利用する。この実施変更形態は特に、ＧＳＭ基準に適合するという利点を有している。
【０００８】
別の実施変更形態では、基地局を設置するための公共設備として、道路網の道路照明装置、例えば街灯、または公共および私有施設のその他の照明設備が使用される。この実施変更形態は特に、簡単にアクセスでき、広く普及している公共設備を使用するという利点を備えている。
【０００９】
別の実施変更形態では、基地局を設置するための公共設備として、公共交通手段のために必要な設置装置を備えた電力供給網が使用される。この実施変更形態は前述の実施変更形態と同じ利点を備えている。
【００１０】
一実施変更形態では、基地局コントローラおよびこれと接続された基地局はそれぞれモデムを備えた制御プロセッサを含み、この制御プロセッサは例えば、制御プロセッサおよびモデムを使用して無線周波数信号を２つの伝送信号および１つの制御信号によって別個の周波数領域で伝送可能である周波数トリプレクサ／トリプレクス・フィルタに接続される。この実施変更形態には特に、ＧＳＭ基準に適合するという利点がある。
【００１１】
別の実施変更形態では、トランシーバ・モジュールは周波数シフトキーイング（ＦＳＫ）を伝送のための周波数変調技術として使用する。この実施変更形態は特に、伝送の安全性が高まるという利点を備えている。
【００１２】
別の実施変更形態では、トランシーバ・モジュールはＦＤＭＡ（周波数分割多重アクセス）、および／またはＴＤＭＡ（時分割多重アクセス）、またはＣＤＭＡ（コード分割多重アクセス）を伝送のための周波数変調技術として使用する。この実施変更形態は特に、ＴＤＭＡとＦＤＭＡの組合わせがＧＳＭ基準に合致し、かつ２メガビット／秒までの伝送速度を有するブロードバンドＣＤＭＡがＵＭＴＳ基準に合致するという利点を備えている。
【００１３】
別の実施変更形態では、トランシーバ・モジュールは電力供給網を介して無線周波数信号を伝送するために１００ＭＨｚから５００ＭＨｚの伝送周波数帯域を使用する。この実施変更形態は特に、この周波数帯域が電力供給網を介した伝送に特に適しているという利点を備えている。
【００１４】
別の実施変更形態では、基地局の少なくとも１つによって、異なるセル群ＩＤを有する２つ以上の異なる受信／送信セルがカバーされる。
【００１５】
ここで確認すべきことは、本発明は本発明に基づく方法の他に、この方法を実施するためのシステムにも関するということである。
【００１６】
次に本発明の実施変更形態を実施例に基づいて説明する。実施例は以下の添付図面によって図示される。
【００１７】
図１は本発明を実現するために使用できる構造を示している。この実施例では、移動体通信網は移動通信交換局ＭＳＣに割当てられた送信／受信区域を有する少なくとも１つの移動通信交換局ＭＳＣと、単数または複数の基地局（ＢＴＳ：基地局）１０をそれぞれ有する単数または複数の基地局コントローラＢＳＣ１／ＢＳＣ２とを含んでいる。移動体通信網とその構成要素の設計は、例えばＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化協会）のＧＳＭ規準（移動通信用グローバルシステム）またはＵＭＴＳ（ユニバーサル移動電話システム）に基づいて行われる。移動体通信網は例えば公衆移動体通信網（ＰＬＭＮ：公衆移動体通信網）でよい。移動体通信網は例えば移動通信交換局ＭＳＣを介して公衆交換電話回線網（ＰＳＴＮ：公衆交換電話回線網）４０と接続されている。移動通信交換局ＭＳＣは移動通信機器を制御するための交換機能および信号機能を含んでいる。基地局コントローラＢＳＣ１／ＢＳＣ２は移動通信交換局ＭＳＣと接続され、かつ基地局１０用のコントロール機能および制御機能を含んでいる。単数または複数の基地局１０は共通に割当てられた基地局コントローラＢＳＣとそれぞれ接続され、かつ移動通信機器によって無線周波数信号を交換する手段をそれぞれ含んでおり、上記移動通信機器は基地局１０によってカバーされている送信／受信区域、すなわち送信／受信セルＣ１．．．Ｃ５内にある。基地局１０は、遮蔽されていない公共の土地にあり、電力供給網２０／２１を経て給電されるか、または電力供給網への接続を使用する既存の設備１１内に設置される。「既存の」設備とは基地局１０の設置以外の別の目的にも利用され、または利用が可能である施設であるものと理解されたい。「公共の土地」とはここでは、遮蔽されていない区域Ｃ１．．．Ｃ５の基地局１０が無線周波数信号でカバーされる特定の場所のことである。したがって、その場所は当然私有の土地にあってもよい。遮蔽されていない公共区域のこのような既存のインフラとは例えば、街灯、街路電灯等の道路照明装置、競技場、スタジアム用の投光照明装置、特に例えば市街電車、または鉄道のような公共交通手段に電力を供給する設備、および例えばスキー場のリフト設備、ケーブルカー設備等のような広義での同様の設備である。この実施例では設備１１として公共道路網５０の道路照明装置１２が示されている。番号１３は基地局１０のアンテナ１３を示す。基地局１０は第１のトランシーバ・モジュール６０によって電力供給網２０にそれぞれ結合される。他の場所の第２のトランシーバ・モジュール６１も電力供給網２０にそれぞれ結合される。それによって、無線周波数信号に対応する電気信号が電力供給網２０を介してトランシーバ・モジュール６０／６１を用いてトランシーバ・モジュール６０／６１間で双方向に伝送されることが可能になる。トランシーバ・モジュール６１はそれぞれの基地局１０に割当てられた基地局コントローラＢＳＣ１／ＢＳＣ２と接続されているので、電力供給網２０および接続線３０を介して基地局１０と、これに割当てられた基地局コントローラＢＳＣ１／ＢＳＣ２との通信を行うことができる。電力線通信ＰＬＣ、すなわち無線周波数信号に対応する電気信号の電力供給網を介した伝送は従来技術の様々な実施変更形態から既知である。このようなシステムは例えば、国際特許明細第９８／０６１８８号「電力線通信」、または米国特許明細第５９７７６５０号「電力線網を介した通信信号の伝送」に見出すことができる。トランシーバ・モジュール６１と基地局コントローラＢＳＣ１／ＢＳＣ２との接続３０は例えば、同軸ケーブル、光ケーブル／ガラスファイバ・ケーブル、またはツイストペア・ケーブルを介して行うことができる。従来の移動体通信網の基地局の隣接する送信／受信セルは標準的には、２〜２０ｋｍの長さである。その際ほとんどの場合、短距離（低出力）基地局が使用される。しかし本発明では、個々のセルＣ１．．．Ｃ５の大きさは大幅に小さくてよく、例えばわずか５０ｍでよい。このことはまさに、この実施例の場合のように基地局１０を道路照明装置１２に設置する場合に当てはまる。このようなマイクロセルＣ１．．．Ｃ５における受け渡し、すなわち移動するユーザの移動通信機器の接続をセルＣｉの基地局１０から次のセルＣｉ＋１もしくはＣｉ−１への引き継ぎは、マイクロセルＣ１．．．Ｃ５の大きさ故に極めて迅速に行うことができ、これも従来技術の様々な実施変更形態から既知であり、記載されている。このような方法の例は米国特許明細第５１８９７３４号「セルラー無線システム」に記載されている。
【００１８】
図２および図３は公共の道路照明装置１２内に設置された基地局１０の実施例１と同類の移動通信体網の２つの実施例を示している。これに加えて図４および図５はトランシーバ・モジュール６０／６１をより詳細に示している。前述の実施例と同様に、無線周波数信号が２つのトランシーバ・モジュール６０／６１を用いて電力供給網２０を介して基地局１０と基地局コントローラＢＳＣとの間で双方向にそれぞれ伝送される。トランシーバ・モジュール６１にはトランスフォーマ・モジュール７０を直列に接続することができ、このトランスフォーマ・モジュールは必要ならば、給電線２１の電圧（例えば１１ｋＶ（キロボルト））を道路照明装置１２が必要とする例えば２３０Ｖもしくは４００Ｖの電圧に変圧する。トランシーバ・モジュール６０／６１はそれぞれトランシーバ・モジュール６０／６１を電力供給網に結合する結合素子６２と、電力供給網２０に対応して無線周波数信号を変調、もしくは復調するモデム・モジュール６３とからなっている。基地局１０のモデム・モジュール６３は特に、自由空間での送受信に適した（すなわち基地局のアンテナ１３と、割当てられた送信／受信セル内にある移動通信機器との間の、例えば９００／１８００ＭＨｚの）周波数帯域の無線周波数信号を、電力供給網を介した信号の伝送に適した周波数帯域（例えば１００ＭＨｚから５００ＭＨｚ）へと双方向に変換する機能を含んでいる。他方では、基地局コントローラＢＳＣに割当てられたモデム・モジュール６３は、電力供給網２０での信号の伝送周波数を、例えばガラスファイバ・ケーブルまたは同軸ケーブルを介して基地局コントローラＢＳＣに伝送するのに適した周波数帯域へと双方向に変換する機能を含んでいる。トランシーバ・モジュール６０／６１は例えば周波数シフトキーイング、周波数ホッピング、ＦＤＭＡ（周波数分割多重アクセス）、ＴＤＭＡ（時分割多重アクセス：ＧＳＭはＴＤＭＡとＦＤＭＡの組合わせを用いる）、またはＣＤＭＡ（特にブロードバンドＣＤＭＡによって最大２メガビット／秒の伝送速度に達するＵＭＴＳ用のコード分割多重アクセス）を伝送のための周波数変調技術として利用することができる。しかし、ＡＳＫ（振幅シフトキーイング）またはＰＳＫ（位相シフトキーイング）のような他の変調技術も勿論考えられる。伝送周波数帯域は例えば５０ＭＨｚから５００ＭＨｚの間でよいが、例えば４００ｋＨｚ未満でもよい。低周波信号は通常は電力供給網を経てより良好に伝送することができる。しかし、ほとんどの場合、周波数帯域が１００ＭＨｚから５００ＭＨｚの無線周波数信号は伝送距離とノイズとの間に好適な状態を生ずることが判明している。４００ｋＨｚから５０ＭＨｚの周波数帯域はほとんどの場合、スペクトルノイズ成分が大きく、一方、伝送周波数が５００ＭＨｚ以上である場合は、無線周波数信号はあまりにも急激に減衰するので、電力供給網が伝送媒体として適切であるのと比較して伝送にはそれほど適していない。伝送のためにトランシーバ・モジュール６０／６１は、例えば３つの別個の信号、例えば送信信号Ｔｘ、受信信号Ｒｘ、および制御信号Ｃｘを用いることができる。制御信号Ｃｘは例えば基地局１０のための、もしくは基地局１０からのセットアップ情報、およびアラーム情報を含んでいる。トランシーバ・モジュール６０／６１は例えばモデムを備えた制御プロセッサを含んでいる。制御プロゼンサは周波数トリプレクサ／トリプレクス・フィルタに結合され、それによって２つの伝送信号ＴｘとＲｘ、および別個の周波数帯域の制御信号Ｃｘを伝送することができる。前述のように、ＵＭＴＳの場合は１チャネルは最大２メガビット／秒まで伝送することができ、これは双方の信号ＲｘとＴｘとで最大４メガビット／秒であることを意味している。従って、４００ｋＨｚ未満の周波数帯域はほとんどの場合、双方のチャネルＲｘとＴｘを伝送するには適していない。しかし、４００ｋＨｚ未満の周波数帯域は例えば制御信号Ｃｘを伝送するために用いることができる。
【００１９】
図６は図１の実施例と同類の移動通信体網の実施例を示しているが、この移動通信体網の場合は、既存の設備１１の複数がトランスフォーマ・モジュール７０によって互いに分離されることなく、同じ電圧の同じ電線に設置されている。このような実施例の場合は、基地局コントローラ（ＢＳＣ）に割当てられたトランシーバ・モジュール６１は、図６に示すように様々な基地局１０の複数のトランシーバ・モジュール６０とも通信することができる。
【００２０】
図７は図１の実施例と類似した移動体通信網の実施例である。しかしこの実施例では、既存の設備１１内に設置された基地局１０の少なくとも１つが異なるセル群ＩＤを有する２つ以上の異なる受信／送信セルＣ６．．．７をカバーする。これは例えばアンテナの指向性を利用して達成可能である。図７の実施例は受信／送信セルＣ６．．．７の数に応じて２つ以上の基地局１０の設置に対応する。各々の受信／送信セルＣ６．．．７は独自のチャネル（単数または複数）を有しているので、移動通信機器がある受信／送信セルから他の受信／送信セルへと移動されると、受け渡しが行われる。
【００２１】
図８は図４および図５の実施例と同類のトランシーバ・モジュールで結合素子６２を実施するために用いることができる構造を示している。結合素子６２は接続線２０、すなわち電導体を介して電力供給網に結合される。既存の設備の給電はこの実施例のように例えば最大１００Ａで、２３０Ｖ、５０Ｈｚで行うことができる。結合素子６２は必要とされる信号特性に応じて、例えば５０μＨから２００μＨの一次インダクタンス６２１を含んでいる。電力供給網２０のインダクタンス６２１は２つの結合コンデンサ６２３／６２４を介して信号入力／出力接続線６２７に結合される。接続線６２７は結合素子６２をモデム・モジュールと接続し、このモデム・モジュールは基地局コントローラから基地局へと、またその逆へと伝送される信号を伝送に適した周波数領域へと変調する。双方の結合コンデンサ６２３／６２４は例えば０．０１μＦから０．５μＦの容量を有することができる。第２の結合コンデンサ６２４はアース６２８に接続されることで、第１の結合コンデンサ６２３と共に他の減衰を生成する。信号入力／出力出力線６２７は例えば最小２５０μＨの二次インダクタンス６２２を含んでいる。双方の結合コンデンサ６２３／６２４は補足的に例えばヒューズのような２つの安全器６２５／６２６によって補完することができる。この場合、双方の結合コンデンサ６２３／６２４が何らかの理由で機能しない場合は、主電流のためのインダクタンス６２２はアースと接続され、安全器６２６は破壊される。それによって、これが補助安全器としての役割を果たす。結合素子６２の場合は（例えば高周波数用の結合トランスフォーマによって）誘導性結合も、容量性結合も、また双方の組合わせも使用できることを付記しておく。ここに記載している機能を有する結合素子は先行技術の様々な実施変更形態に見いだすことができる。
【００２２】
図９は、前述の既存設備に設置される基地局１０を有する図１の実施例と同類の移動体通信網のトランシーバ・モジュール６０／６１を実施するために用いることができる構造を示している。この実施例では、トランスフォーマ・モジュール７０は電導体２１を介して例えば１１ｋＶの多相主幹網と接続される。トランスフォーマ・モジュール７０は電圧を前述の既存設備（この実施例では道路照明装置１２）が必要とする電圧へと変圧する。この実施例では電圧は３相電流供給網ｒ／ｓ／ｔの４００Ｖに変圧される。各々の位相ｒ／ｓ／ｔは例えば、このような設備のうちの１つだけに供給されるか、または例えば様々な投光照明装置等の場合のように必要とあれば、設備には３相の全てｒ／ｓ／ｔが供給される。この実施例でも６２８はアースである。移動通信交換局ＭＳＣも前述の実施例と同様に公衆交換電話回線網（ＰＳＴＮ）４０と接続されており、一方、移動通信交換局ＭＳＣは基地局コントローラＢＳＣと接続されている。無線周波数信号は電力供給網２０を介して２つのトランシーバ・モジュール６０／６１によって基地局１０と基地局コントローラＢＳＣとの間を双方向に伝送される。これはモデム・モジュール６３が伝送される信号を前述の実施例と同様に変調し、結合素子６２に転送することによって行われる。入力／出力信号Ｃｘ、Ｒｘ、およびＴｘは単相だけで、また多層で、また存在する可能な全ての相で伝送されることができる。電力供給網では位相ｒ／ｓ／ｔは容量性結合するので、入力／出力信号Ｃｘ／Ｒｘ／Ｔｘは、信号が単相だけで伝送される場合でも、対向するトランシーバ・モジュールでいずれかの結合素子６２によって受け継がれ、または別個に引き受けられることもできる。結合素子６２は、信号を分離するために特に低域フィルタを含むことができる。道路照明装置１２も電力供給網２０に接続される。
【００２３】
補足すべき点は、図９の実施例ではモデム・モジュール６２は３路分割素子を含むことができることである。電力供給網２０の３つの位相はトランスフォーマ・モジュール７０内の別個の電流経路を経て電力供給網２１にそれぞれ結合される。トランシーバ・モジュール６０／６１の３つの結合素子６２はより複雑な高域フィルタ素子も含むことができる。結合素子６２は特に無線周波数「ジャンパ」とも呼ばれ、これは通常はＡＣブロッカ、および無線周波数結合素子（容量性および／または誘導性）を含んでいる。フィルタ素子６２は、電気通信信号の伝送に使用される無線周波数帯域内の信号だけを通過させ、その際に、電力供給網２０の主幹電流が基地局コントローラＢＳＣもしくは基地局１０に到達することを防止する役割を果たす。トランシーバ・モジュール６０／６１の間では電気通信信号が双方向に伝送される。すなわち基地局１０の方向、並びに基地局コントローラＢＳＣの方向である。無線周波数信号が基地局コントローラＢＳＣから基地局１０へと伝送されると、これらの信号はアンテナを経て基地局１０に割当てられた受信／送信セルへと送信される。逆方向では無線周波数信号は移動通信機器からアンテナ１３を経て基地局１０に割当てられた受信／送信セルへと受信され、トランシーバ・モジュール６０／６１および電力供給網２０を介して基地局コントローラＢＳＣへと伝送される。先行技術には電力線通信（ＰＬＣ）の様々な実施例が見いだされる。更に、本発明は移動体通信網（ＰＬＭＮ：公衆移動体通信網）の無線周波数信号に限定されるものではないことを指摘しておく。本発明によって、個人通信システム、ブロードキャスト・ビデオ、ブロードキャスト・オーディオ、ページング、２路−または直接衛星放送、無線網、特にＭＡＮ（ワイヤレス大都市圏通信網）、および／または無線周波数遠隔測定、並びにＷＬＬ（ワイヤレス・ローカル・ループ）の無線周波数信号をも伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
公共道路網の道路照明装置を使用した本発明に基づく移動体通信網の実施例を概略的に示したブロック図である。
【図２】
道路照明装置内に設置した基地局、並びに基地局コントローラに接続するためのトランシーバ・モジュールの実施例を概略的に示したブロック図である。
【図３】
道路照明装置内に設置した基地局、並びに基地局コントローラに接続するためのトランシーバ・モジュールの別の実施例を概略的に示したブロック図である。
【図４】
道路照明装置内に設置された基地局の実施例と、これに割当てられたトランシーバ・モジュールとをより詳細に示したブロック図である。
【図５】
基地局コントローラに割当てられたトランシーバ・モジュールの実施例をより詳細に示したブロック図である。
【図６】
基地局コントローラ（ＢＳＣ）に割当てられたトランシーバ・モジュールが様々な基地局の複数のトランシーバ・モジュールと同時に通信する、図１と同類の移動体通信網の実施例を概略的に示したブロック図である。
【図７】
基地局が異なるセル群ＩＤを有する２つの異なる受信／送信セルをカバーする構成の、道路照明装置内に設置された基地局の実施例を概略的に示したブロック図である。
【図８】
無線周波数信号に対応する電気信号を電力供給網で双方向に伝送するためのトランシーバ・モジュールの結合素子の実施例を概略的に示したブロック図である。
【図９】
無線周波数信号の、一方のトランシーバ・モジュールから他方のトランシーバ・モジュールへの、およびその逆の双方向の伝送が３相電力供給網を介して行われる、図１に示した実施例と類似した移動体通信網の実施例を概略的に示したブロック図である。
【符号の説明】
１０　基地局（ＢＴＳ）
１１　既存の設備
１２　道路照明
１３　アンテナ
２０　電力供給網
２１　電力供給網
３０　トランシーバ・モジュールとＢＳＣ間の接続線
４０　公衆交換電話回線網（ＰＳＴＮ）
５０　道路網
６０　ＢＴＳのトランシーバ・モジュール
６１　ＢＳＣのトランシーバ・モジュール
６２　結合素子
６２１　インダクタンス
６２２　インダクタンス
６２３　結合コンデンサ
６２４　結合コンデンサ
６２５　安全器
６２６　安全器
６２７　信号入力／出力
６２８　アース
６３　モデム・モジュール
７０　トランスフォーマ・モジュール
ＭＳＣ　移動通信交換局
ＢＳＣ（ＢＳＣ１／２）　基地局コントローラ
Ｃ１．．．７　基地局の受信／送信セル
Ｒｘ　受信信号
Ｔｘ　送信信号
Ｃｘ　制御信号
ｒ／ｓ／ｔ　３相電力供給網の位相
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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