(57)【要約】磁気テープ装置（１）の場合及び／又は圧力ローラユニット（６５）の場合において、圧力ローラスピンドル（５５）と、該圧力ローラスピンドル（５５）を囲むと共に圧力ローラ（２９）を回転可能に支持するために前記圧力ローラスピンドル（５５）に対して回転することが可能なベアリング部（６０）とが設けられる。該ベアリング部（６０）はトロイダル面により形成される第１ベアリング面（６３）を有し、該第１ベアリング面は同様にトロイダル面により形成された第２ベアリング面と協動する。各々がトロイダル面により形成された前記２つのベアリング面（６３、６４）は、圧力ローラ（２９）のウォブル運動を可能にするもので、遊び無しで互いに接するように保持される。これら２つのベアリング面（６３、６４）のうちの少なくとも一方のベアリング面（６３）は他方のベアリング面（６４）に対して半径方向に順応するような態様で設けられる。
2004519805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープを駆動するために回転態様で駆動することが可能なテープ駆動軸と、圧力ローラ装置とを有する磁気テープ装置において、前記圧力ローラ装置は、前記テープ駆動軸に押圧することが可能な圧力ローラと、調整可能な圧力ローラキャリアと、該圧力ローラキャリアにより支持される圧力ローラスピンドルと、該圧力ローラスピンドルを囲むと共に前記圧力ローラを回転可能に支持するために前記圧力ローラスピンドルに対して回転することが可能なベアリング部とを有し、該ベアリング部はトロイダル面により形成される第１ベアリング面を有し、前記ベアリング部の前記第１ベアリング面は同様にトロイダル面により形成される相手側ベアリングの第２ベアリング面に動作的に接続され、前記圧力ローラにおける各々がトロイダル面により形成される前記２つのベアリング面は該圧力ローラの軸方向を前記テープ駆動軸の軸方向に一致させるための運動の自由度を与え、前記２つのベアリング面は遊び無しで互いに接するように保持され、これら２つのベアリング面のうちの少なくとも一方のベアリング面は他方のベアリング面に対して半径方向に順応する態様で設けられることを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気テープ装置において、前記ベアリング部は前記圧力ローラに接続され、前記ベアリング部の前記第１ベアリング面は外側トロイダル面により形成され、前記第２ベアリング面は前記圧力ローラスピンドル上に設けられ、前記第２ベアリング面は内側トロイダル面により形成されることを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気テープ装置において、前記圧力ローラスピンドルは前記圧力ローラキャリアに回転的に固定な態様で接続されたスリーブを用いて形成され、該スリーブが前記第２ベアリング面を備えたスリーブヘッドを有していることを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気テープ装置において、前記スリーブヘッドは、前記第２ベアリング面の半径方向における順応性を達成するために、内部且つ前記第２ベアリング面の軸方向レベル領域において中空構造であることを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項５】
請求項２に記載の磁気テープ装置において、前記圧力ローラスピンドル上に設けられた前記第２ベアリング面が、半径方向に非順応な態様で設けられ、前記ベアリング部上に設けられる前記第１ベアリング面が半径方向に順応する態様で設けられることを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の磁気テープ装置において、前記ベアリング部は少なくとも２つのベアリング部セクタを有し、これら少なくとも２つのベアリング部セクタの間には略軸方向及び半径方向に延びる少なくとも２つの分離ゾーンが設けられ、２つの隣接するベアリング部セクタは各分離ゾーンにおいて互いに分離され、各ベアリング部セクタは半径方向に調整可能な態様で保持されていることを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の磁気テープ装置において、前記圧力ローラは内部において、少なくとも２つの保持部セクタを有するような少なくとも１つの保持部に接続され、前記少なくとも２つの保持部セクタは少なくとも略軸方向及び半径方向に延びる分離ゾーンの領域において互いに隣接し、前記分離ゾーンにおいては該分離ゾーンに隣接する前記２つの保持部セクタは互いに分離され、前記少なくとも２つの保持部セクタは互いに回動可能であると共に、軸方向及び半径方向に延びる少なくとも１つのヒンジゾーンの領域において互いに分離不可能に接続されており、前記ベアリング部セクタは軸方向において各保持部セクタに対向して配置され、各保持部セクタは軸方向に対向して位置する前記ベアリング部セクタに対して少なくとも弾性的なウェブにより接続され、該ウェブは軸方向においては非順応的構成であるが該軸方向を横切る少なくとも１つの方向においては順応的構成であることを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の磁気テープ装置において、前記圧力ローラは内部において２つの保持部に接続され、これら保持部の各々は少なくとも２つの保持部セクタを有し、前記ベアリング部は前記２つの保持部の間に位置することを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項９】
請求項７に記載の磁気テープ装置において、前記ベアリング部は３つのベアリング部セクタを有し、前記少なくとも１つの保持部が３つの保持部セクタを有していることを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の磁気テープ装置において、１つの保持部セクタが閉止キャップに弾性的に接続され、前記閉止キャップは該閉止キャップに弾性的に接続された前記保持部セクタに隣接する２つの保持部セクタにインターロック接続状態で保持されることを特徴とする磁気テープ装置。
【請求項１１】
磁気テープを駆動するために回転態様で駆動することが可能なテープ駆動軸を有するような磁気テープ装置用の圧力ローラユニットにおいて、前記磁気テープは前記圧力ローラユニットの圧力ローラにより前記テープ駆動軸に押圧することができ、前記圧力ローラユニットは前記圧力ローラと、圧力ローラスピンドルと、該圧力ローラスピンドルを囲むと共に前記圧力ローラを回転可能に支持するために前記圧力ローラスピンドルに対して回転することが可能なベアリング部とを有し、該ベアリング部はトロイダル面により形成される第１ベアリング面を有し、前記ベアリング部の前記第１ベアリング面は同様にトロイダル面により形成される相手側ベアリングの第２ベアリング面に動作的に接続され、前記圧力ローラにおける各々がトロイダル面により形成される前記２つのベアリング面は該圧力ローラの軸方向を所望の方向に一致させるための運動の自由度を与え、前記２つのベアリング面は遊び無しで互いに接するように保持され、これら２つのベアリング面のうちの少なくとも一方のベアリング面は他方のベアリング面に対して半径方向に順応する態様で設けられることを特徴とする圧力ローラユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載の圧力ローラユニットにおいて、前記ベアリング部は前記圧力ローラに接続され、前記ベアリング部の前記第１ベアリング面は外側トロイダル面により形成され、前記第２ベアリング面は前記圧力ローラスピンドル上に設けられ、前記第２ベアリング面は内側トロイダル面により形成されることを特徴とする圧力ローラユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の圧力ローラユニットにおいて、前記圧力ローラスピンドルはスリーブを用いて形成され、該スリーブが前記第２ベアリング面を備えたスリーブヘッドを有していることを特徴とする圧力ローラユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載の圧力ローラユニットにおいて、前記スリーブヘッドは、前記第２ベアリング面の半径方向における順応性を達成するために、内部且つ前記第２ベアリング面の軸方向レベル領域において中空構造であることを特徴とする圧力ローラユニット。
【請求項１５】
請求項１２に記載の圧力ローラユニットにおいて、前記圧力ローラスピンドル上に設けられた前記第２ベアリング面が、半径方向に非順応な態様で設けられ、前記ベアリング部上に設けられる前記第１ベアリング面が半径方向に順応する態様で設けられることを特徴とする圧力ローラユニット。
【請求項１６】
請求項１５に記載の圧力ローラユニットにおいて、前記ベアリング部は少なくとも２つのベアリング部セクタを有し、これら少なくとも２つのベアリング部セクタの間には略軸方向及び半径方向に延びる少なくとも２つの分離ゾーンが設けられ、２つの隣接するベアリング部セクタは各分離ゾーンにおいて互いに分離され、各ベアリング部セクタは半径方向に調整可能な態様で保持されていることを特徴とする圧力ローラユニット。
【請求項１７】
請求項１６に記載の圧力ローラユニットにおいて、前記圧力ローラは内部において、少なくとも２つの保持部セクタを有するような少なくとも１つの保持部に接続され、前記少なくとも２つの保持部セクタは少なくとも略軸方向及び半径方向に延びる分離ゾーンの領域において互いに隣接し、前記分離ゾーンにおいては該分離ゾーンに隣接する前記２つの保持部セクタは互いに分離され、前記少なくとも２つの保持部セクタは互いに回動可能であると共に、軸方向及び半径方向に延びる少なくとも１つのヒンジゾーンの領域において互いに分離不可能に接続されており、前記ベアリング部セクタは軸方向において各保持部セクタに対向して配置され、各保持部セクタは軸方向に対向して位置する前記ベアリング部セクタに対して少なくとも弾性的なウェブにより接続され、該ウェブは軸方向においては非順応的構成であるが該軸方向を横切る少なくとも１つの方向においては順応的構成であることを特徴とする圧力ローラユニット。
【請求項１８】
請求項１７に記載の圧力ローラユニットにおいて、前記圧力ローラは内部において２つの保持部に接続され、これら保持部の各々は少なくとも２つの保持部セクタを有し、前記ベアリング部は前記２つの保持部の間に位置することを特徴とする圧力ローラユニット。
【請求項１９】
請求項１７に記載の圧力ローラユニットにおいて、前記ベアリング部は３つのベアリング部セクタを有し、前記少なくとも１つの保持部が３つの保持部セクタを有していることを特徴とする圧力ローラユニット。
【請求項２０】
請求項１９に記載の圧力ローラユニットにおいて、１つの保持部セクタが閉止キャップに弾性的に接続され、前記閉止キャップは該閉止キャップに弾性的に接続された前記保持部セクタに隣接する２つの保持部セクタにインターロック接続状態で保持されることを特徴とする圧力ローラユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープを駆動するように回転態様で駆動することが可能なテープ駆動軸を有すると共に、圧力ローラ装置を有するような磁気テープ装置に関し、上記圧力ローラ装置の場合、圧力ローラが各々トロイダル面により形成されると共に、この圧力ローラに上記テープ駆動軸の軸方向に対して該圧力ローラの軸方向を整合させるための運動の自由度を与えるような２つのベアリング面により取り付けられるという事実により大きな特徴が得られる。
【０００２】
更に、本発明は、圧力ローラが各々トロイダル面により形成された２つのベアリング面により取り付けられ、この圧力ローラのベアリング面が該圧力ローラの軸方向を所望の方向に整合させるための運動の自由度を与えることを大きな特徴とする。
【０００３】
【従来の技術】
第１段落及び第２段落における上記記載に関しては、米国特許第５４５２８３３号公報を参照されたい。この特許公報は、圧力ローラ装置を有する磁気テープ装置と、圧力ローラユニットとを開示し、圧力ローラは２つのトロイダル面により取り付けられている。米国特許第５４５２８３３号公報に開示された構成においては、圧力ローラを回転可能に支持するベアリング部は圧力ローラスピンドル上に回転可能に保持され、該ベアリング部には、圧力ローラの内部に配置されたベアリングスリーブ内に設けられる内側トロイダル面と協動する外側トロイダル面が設けられている。この場合、当該設計は、上記２つのトロイダル面の間に、即ち上記ベアリング部の外側トロイダル面と上記圧力ローラの内側トロイダル面との間に、充分に大きな遊びが設けられるようになされ、このことは、この解決策の場合には必ず当てはまらなければならない。何故なら、この遊び無しでは、整合させる運動、即ち上記ベアリング部に対する圧力ローラのウォブル運動、が全く可能ではないからである。ここで、ベアリング面として設けられた２つのトロイダル面が実質的な剛体に設けられ、これにより、実質的に遊び無しで当接する場合、ウォブル運動は全く可能ではなく、純粋な回転運動しか可能でないことを明確に指摘することができる。この理由は、トロイダル面の幾何学構造に存在する。既知の設計においては、圧力ローラのウォブル運動を可能にするために、ベアリング面としての２つのトロイダル面の間に充分に大きな遊びが入念に設けられる。
【０００４】
米国特許第５４５２８３３号公報に記載された構成は、磁気テープをテープ駆動軸と圧力ローラとにより駆動する間における許容可能な程度に機能する解決策であることが分かった。しかしながら、該既知の解決策の場合、圧力ローラがテープ駆動軸と動作的な接続状態にされる各時点において、２つのトロイダル面の間に存在する遊び、この場合正確には該遊びの軸方向成分、が問題となることが明らかとなった。これは、特に、圧力ローラがテープ駆動軸に圧接する時点において圧力ローラの軸方向の運動が、確かに僅かにのみであるが生じ、この軸方向の運動が結果として圧力ローラとテープ駆動軸との間にあるテープもテープ駆動軸の軸方向に、即ちテープの長手方向に垂直に僅かに移動されるようにする又はそのようにさせる可能性があり、これが当該磁気テープの走査動作に不利な影響を有するからである。この問題は、特に、圧力ローラからテープ駆動軸への圧力と圧力ローラのテープ駆動軸からの浮揚との間での連続した繰り返し交番が短い時間間隔で生じるような、所謂スタート／ストップモードにおいて磁気テープが駆動される場合に障害的な形で現れる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述したような問題を構造的に簡単な方法で且つ簡単な手段を用いて除去し、改善された磁気テープ装置及び改善された圧力ローラユニットを実施化することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明による磁気テープ装置の場合、本発明による磁気テープ装置を下記のような所与の方法で規定することにより本発明の特徴が得られる。
【０００７】
即ち、磁気テープを駆動するために回転態様で駆動することが可能なテープ駆動軸と、圧力ローラ装置とを有する磁気テープ装置において、前記圧力ローラ装置は、前記テープ駆動軸に押圧することが可能な圧力ローラと、調整可能な圧力ローラキャリアと、該圧力ローラキャリアにより支持される圧力ローラスピンドルと、該圧力ローラスピンドルを囲むと共に前記圧力ローラを回転可能に支持するために前記圧力ローラスピンドルに対して回転することが可能なベアリング部とを有し、該ベアリング部はトロイダル面により形成される第１ベアリング面を有し、前記ベアリング部の前記第１ベアリング面は同様にトロイダル面により形成される相手側ベアリングの第２ベアリング面に動作的に接続され、前記圧力ローラにおける各々がトロイダル面により形成される前記２つのベアリング面が該圧力ローラの軸方向を前記テープ駆動軸の軸方向に一致させるための運動の自由度を与え、前記２つのベアリング面は遊び無しで互いに接するように保持され、これら２つのベアリング面のうちの少なくとも一方のベアリング面は他方のベアリング面に対して半径方向に順応する態様で設けられることを特徴とする磁気テープ装置である。
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明による圧力ローラユニットの場合、本発明による特徴は、本発明による圧力ローラユニットが特に下記のように規定することができるようにすることにより提供される。
【０００９】
即ち、磁気テープを駆動するために回転態様で駆動することが可能なテープ駆動軸を有するような磁気テープ装置用の圧力ローラユニットにおいて、前記磁気テープは前記圧力ローラユニットの圧力ローラにより前記テープ駆動軸に押圧することができ、前記圧力ローラユニットは前記圧力ローラと、圧力ローラスピンドルと、該圧力ローラスピンドルを囲むと共に前記圧力ローラを回転可能に支持するために前記圧力ローラスピンドルに対して回転することが可能なベアリング部とを有し、該ベアリング部はトロイダル面により形成される第１ベアリング面を有し、前記ベアリング部の前記第１ベアリング面は同様にトロイダル面により形成される相手側ベアリングの第２ベアリング面に動作的に接続され、前記圧力ローラにおける各々がトロイダル面により形成される前記２つのベアリング面は該圧力ローラの軸方向を所望の方向に一致させるための運動の自由度を与え、前記２つのベアリング面は遊び無しで互いに接するように保持され、これら２つのベアリング面のうちの少なくとも一方のベアリング面は他方のベアリング面に対して半径方向に順応する態様で設けられることを特徴とする圧力ローラユニットである。
【００１０】
本発明による上記特徴を備える結果、上記圧力ローラを本発明による磁気テープ装置のテープ駆動軸のアライメントに対する位置に関して、構造的に簡単に且つスペースを節約すると共にコスト有効的な方法で、滑らか且つ迅速に適合することができるようになり、それでいて、上記圧力ローラがトロイダル面により形成された上記ベアリング面により正確且つ常に再現性のある開始位置に保持されることが保証されるようにもなる。これにより、上記圧力ローラがテープ駆動軸に押圧される場合に、該圧力ローラは上記テープ駆動軸に対して軸方向には調整され得ず、従って斯様な軸方向の再調整により生じる不所望な現象が高信頼度で防止されるということが有利に達成される。
【００１１】
本発明による磁気テープ装置の場合、米国特許第５４５２８３３号に開示された構成に対して、外側トロイダル面を備えるベアリング部と内側トロイダル面を備えると共に圧力ローラの内部に配置されるベアリングスリーブが設けられる点で対応するような構成を設けることも可能であるが、ここに提示される本発明によれば、２つのトロイダル面は遊び無しで互いに当接するように保持され、２つのトロイダル面のうちの少なくとも一方は、これら２つのトロイダル面の他方に対して半径方向において順応するような態様で設けられる。しかしながら、当該構成が請求項２又は請求項１２に記載されるようなものである場合に特に有利であることが分かった。この構成は、構造的に非常に簡単であり、少ない部品により満足のゆくような構成の点で特に有利であることが分かった。
【００１２】
本発明の一実施例によれば、更に請求項３又は請求項１３に記載の特徴が付加的に設けられると特に有利であることが分かった。斯様な構成は、斯かるスリーブをプラスチック製部品として簡単な方法で実施化することができるという利点を提供する。
【００１３】
上述したようなスリーブを有する本発明による実施例においては、請求項４又は請求項１４に記載の特徴が付加的に設けられた場合に有利であることが分かった。この場合、当該順応性は相手側ベアリング面の領域において特に非常に簡単な態様で実施化される。
【００１４】
本発明の実施例によれば、請求項５又は請求項１５に記載の特徴が付加的に設けられる場合に特に有利であることが分かった。斯様な構成は、特別な簡素さにも拘わらず、付加的な高度の安定性及び長寿命の信頼性により秀でている。
【００１５】
ベアリング部に設けられ半径方向に順応性のあるベアリング面を実施化するような解決策は種々存在する。しかしながら、この関連では、請求項６又は請求項１６に記載の特徴を持つ構成が実施化される場合に特に有利であることが分かった。斯様な構成は、構造的に、特にプラスチック技術を用いて簡単に実施化することができる。
【００１６】
少なくとも２つのベアリング部セクタを有するような実施例においては、請求項７又は請求項１７による特徴が付加的に設けられる場合に特に有利であることが分かった。斯様な構成は、実用的に特に有効であることが分かった。
【００１７】
上述したような実施例においては、請求項８若しくは請求項１８に記載された特徴、及び／又は請求項９若しくは請求項１９に記載された特徴が付加的に設けられる場合に特に有利であることが分かった。この構成は、圧力ローラの可能な限り安定した保持及び支持に関して有利である。
【００１８】
３つの保持部セクタを有する実施例においては、請求項１０又は請求項２０に記載の特徴が付加的に設けられる場合に非常に有利であることが分かった。斯様な実施例は、トロイダル面を有するベアリング領域を圧力ローラの外側領域から効果的に密閉するという利点を提供する。
【００１９】
本発明の上述した態様及び他の態様は、以下に記載する実施例から明らかとなり、これら実施例を参照して説明されるであろう。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す３つの実施例に関連して説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００２１】
図１及び図２は磁気テープ装置１を図示し、該装置は磁気テープに対してテレビジョン信号及びオーディオ信号を記録及び再生するように設計されると共に、以下においては簡略化のために装置１と呼ばれる。磁気テープはカセット２に収容され、該カセットは装置１に開口４を介して手操作により矢印５の方向に挿入することができ、上記開口は内側に変位させることが可能なカバー３により閉じることができる。カセット２が装置１に挿入されると、該カセット２は図示せぬ調節可能なカセット受容器に導入され、カセット２は、装置１に完全に導入された後、該受容器により該カセット２のカセット主壁に略垂直な態様で装置１内の図２に概略図示する動作位置に降下される。装置１は、当該装置１の動作モードをスイッチオンするための第１群の操作キー６を有している。また、装置１は該装置１をプログラムすると共に他のデータを入力するための第２群の操作キー７も有している。また、装置１は２つの表示ユニット８及び９も有し、これら表示ユニットは磁気テープの使用を測定すると共に日における時間を表示するためのレジスタの読みを表示するように作用する。
【００２２】
図２に見られるように、カセット２には２つの隣り合う巻取スプール１０及び１１が収容され、これらスプールは回転態様で駆動することができると共に、これらスプールの間には磁気テープ１２がカセット２内において鎖線１３により部分的に示される経路に沿って延びることができ、これらスプール上には磁気テープ１２が矢印１４及び１５により示されるように、任意選択的に該テープの進行方向に対応する態様で、及び反対の巻取方向で巻き取ることができる。カセット２を装置１内の動作位置へ下降させる場合、２つの巻取ピン１６及び１７が、カセット２内に収容された巻取スプール１０及び１１に動作的に接続されるが、これらピンは装置１の取付板１８に回転可能に取り付けられている。巻取ピン１６及び１７に同軸的に取り付けられた２つの巻取スプール１０及び１１は、巻取ピン１６及び１７により回転態様で駆動することができる。２つの巻取ピン１６及び１７を駆動する目的で、駆動装置１９が設けられ、該装置は図２では概念的にのみ示され、装置１内に静的に配置されると共にモータにより駆動することが可能な駆動輪２０と、該駆動輪により駆動することができると共に上記取付板１８に平行に調節し得るように保持された駆動輪２１とを有している。駆動輪２１は、２つの巻取ピンホイール２２及び２３の一方に任意選択的に外周で駆動接続することができ、これら巻取ピンホイールは前記巻取ピン１６及び１７と同軸的に配置されると共に、これら巻取ピン１６及び１７に回転的に固定態様で接続されている。
【００２３】
カセット２を装置１内の動作位置に下降させる場合、図２には図示されていないがカセット２の端面２４に設けられているカセットカバー蓋が開放され、その結果、上記端面２４にカセット開口が開かれ、該開口を介してカセット２内に収容された磁気テープ１２が該カセット２から導出される。カセット２が下降された場合、各々が図２では鎖線により示される休止位置にあるような４つのテープガイド２５、２５、２７及び２８並びに圧力ローラ２９が、カセット２の３つの切り欠き３０、３１及び３２に入り、その場合に、これらテープガイド及び圧力ローラはライン１３により示される経路の領域において磁気テープ１２を背後で把持する。カセット２の下降が完了した後、テープガイド２５、２６、２７及び２８は、各々、図２に実線で示す動作位置に合わせられる。更に、圧力ローラ２９は、テープ駆動軸３３の近傍の（図示せぬ）中間位置に合わすことができる。この場合、磁気テープ１２は、カセット２の端面２４におけるカセット開口を介して該カセットから導出される。圧力ローラ２９は上記中間位置から、図２に実線で示す動作位置へと調整する（合わす）ことができ、該位置において上記圧力ローラは磁気テープ２をテープ駆動軸３３に押圧する。該圧力ローラ２９は圧力ローラ装置の構成要素であり、以下に図３を参照して更に詳細に説明する。
【００２４】
テープガイド２５、２６、２７及び２８並びに圧力ローラ２９の各動作位置への位置合わせの後、磁気テープ１２は図２に実線で示す経路をとる。この場合、磁気テープ１２は巻取スプール１０から巻取スプール１１へ、カセット２に含まれる２つのテープガイド３４及び３５を介して、テープ張力感知ピン３６を介して、可調整テープガイド２５、２７及び２６を介して、固定磁気ヘッド３７、ドラム状走査ユニット３８、固定テープガイド３９、２つの固定磁気ヘッド４０及び４１並びに圧力ローラ２９により磁気テープ１２が押圧されるテープ駆動軸３３を介して、並びに可調整テープガイド２８、固定テープガイド４２並びにカセット２に含まれる２つの更なるテープガイド４３及び４４を介して延在する。
【００２５】
テープ駆動軸３３はフライホイール４５に接続され、任意選択的に（図示せぬ）駆動手段により２つの回転方向の一方に一定の回転速度で駆動することができる。磁気テープ１２は、“通常走行”と呼ばれるように、テープ駆動軸３３と圧力ローラ２９とにより矢印４６の方向に駆動される。
【００２６】
既に述べたように、圧力ローラ２９は圧力ローラ装置４７の構成要素であるが、該装置は図２にはそれ以上示されていない。ここで、該圧力ローラ装置４７を、図３を参照して更に詳細に説明する。図３は、圧力ローラ装置４７を、圧力ローラ２９がテープ駆動軸３３に押圧されていないような動作状況において示している。
【００２７】
圧力ローラ装置４７は可調整圧力ローラキャリア４８を有し、該キャリアは本例では調整可能に保持されるレバー４８により形成されている。レバー４８はベアリングシリンダ４９を有し、該シリンダは上記レバー４８と共にベアリングスリーブ５０に取り付けられ、これにより、該ベアリングシリンダ４９は、従ってレバー４８はベアリングスリーブ５０に対して回転的に固定された態様で接続されている。ベアリングスリーブ５０はベアリングピン５１に嵌め込まれ、該ベアリングピン５１に対して回転可能である。ベアリングピン５１は取付板１８に圧入され、該取付板１８から垂直に突出する。レバー４８には、該レバーの自由端５２に固定シリンダ５３が設けられている。鋼製スピンドル５４が固定シリンダ５３に圧入されている。該鋼製スピンドル５４は圧力ローラスピンドル５５の構成要素である。鋼製スピンドル５４に加えて、該圧力ローラスピンドル５５はプラスチックからなるスリーブ５６を含んでいる。該スリーブ５６は、ディスク状シール部５８が端部に接続されているようなスリーブ部５７を、レバー４８から離れた側に有している。スリーブ５６は上記シール部５８によりレバー４８上に支持される。スリーブ５６には、スリーブ部５７の上記シール部５８から遠い側の端部にスリーブヘッド５９が設けられている。当該圧力ローラ装置４７は、更に、ベアリング部６０を有し、該ベアリング部は圧力ローラスピンドル５５を囲むと共に、該圧力ローラスピンドル５５に対して回転可能であり、該ベアリング部は圧力ローラ２９を回転可能に支持すると共に、この場合には更に、該圧力ローラがウォブルすることが可能なように支持する目的で設けられている。圧力ローラ２９は内側圧力ローラスリーブ６１を有し、該スリーブ上にはゴム被覆６２が加硫処理されている。圧力ローラスリーブ６１は、本例では、炭素繊維により補強されたプラスチックからなっている。しかしながら、圧力ローラスリーブ６１は、ガラス繊維で補強されたプラスチック又は金属からなることもできる。
【００２８】
ベアリング部６０は第１ベアリング面６３を有し、該ベアリング面はトロイダル面により形成されている。ベアリング部６０の第１ベアリング面６３は相手側ベアリング（ｃｏｕｎｔｅｒｂｅａｒｉｎｇ）の第２ベアリング面６４と動作的に接続され、該第２ベアリング面も同様にトロイダル面により形成されている。上記相手側ベアリングは、本例では、スリーブヘッド５９により形成されている。上記２つのベアリング面６３及び６４は、本例では、各々がトロイダル面により形成された圧力ローラ２９の該２つのベアリング面６３及び６４が、該圧力ローラ２９の軸方向をテープ駆動軸３３の軸方向に一致させるための運動の自由度を与えるように設けられる。
【００２９】
更に、鋼製スピンドル５４及びスリーブ５６を有する圧力ローラスピンドル５５並びに圧力ローラ２９は、該ローラのベアリング部６０と共に、圧力ローラユニット６５を形成し、該ユニットは別個の部品として製造することができると共に、一旦製造されたら、所望の場合、圧力ローラキャリア４８として設けられたレバー４８に接続することができると言うことができる。
【００３０】
図１及び図２による磁気テープ装置１並びに図３による圧力ローラ装置４７の圧力ローラユニット６５の場合、設計は好ましくは、各々がトロイダル面により形成される２つのベアリング面６３及び６４が互いに遊び無しで当接するように保持されると共に、各々がトロイダル面により形成される２つのベアリング面６３及び６４のうちの（本例では）一方のベアリング面６３、即ちベアリング部６０に設けられる第１ベアリング面６３が、他方のベアリング面６４、即ち圧力ローラスピンドル５５上に（特にスリーブ５６のスリーブヘッド５９上に）設けられる第２ベアリング面６４に対して半径方向に順応する態様で設けられるようになされる。これは、圧力ローラ２９が遊び無しで設計されるため、該圧力ローラが、トロイダル面として設計された２つのベアリング面６３及び６４により精密に規定された休止位置に、特に半径方向及び軸方向の両方向において精密に規定された休止位置に保持されるという大きな利点を提供する。
【００３１】
図３による実施例においては、ベアリング部６０が圧力ローラ２９に接続されると共に、該ベアリング部６０の第１ベアリング面６３が外側トロイダル面により形成されている。更に、第２ベアリング面６４は圧力ローラスピンドル５５上に設けられると共に、該第２ベアリング面６４は内側トロイダル面により形成されている。既に述べた通り、圧力ローラスピンドル５５はスリーブ５６を用いて形成され、該スリーブは鋼製スピンドル５４を介して圧力ローラキャリア４８に回転的に固定された態様で接続されており、該スリーブは第２ベアリング面６４が設けられたスリーブヘッド５９を有している。
【００３２】
圧力ローラ装置４７、従って圧力ローラユニット６５の場合、以下に構成を詳述するような組合せ部品６６が設けられている。該組合せ部品６６は、圧力ローラ２９を保持すると共に、この圧力ローラ２９を該圧力ローラが回転及びウォブル運動することができるように支持するように作用し、従って圧力ローラユニット５６又は圧力ローラ装置４７の特別に重要な構成要素を構成する。該組合せ部品６６が図４ないし１２に最も多様な形で図示されている。
【００３３】
組合せ部品６６は、既述したベアリング部６０を含んでいる。該ベアリング部６０は３つのベアリング部セクタ６７、６８及び６９を有し、これらは本例では弧状であるが、必ずしもそのようである必要はない。これら３つのベアリング部セクタ６７、６８及び６９の間には、軸方向及び半径方向に延びる３つの分離ゾーン７０、７１及び７２が設けられ、２つの隣接するベアリング部セクタ６７、６８、又は６８、６９、又は６９、６７は、各々、分離ゾーン７０、７１又は７２により互いから分離されている。この場合、各ベアリング部セクタ６７、６８及び６９は半径方向に調整可能な態様で保持されるが、これの何らかについては後に詳述する。３つの弧状ベアリング部セクタ６７、６８及び６９によるベアリング部６０の構成の結果として、状況は、第１ベアリング面６３、即ち外側トロイダル面６３が３つのベアリング面区域７３、７４及び７５を有することになる。
【００３４】
圧力ローラ２９は該ローラの内側において２つの保持部７６及び７７に対し、特に、これら２つの保持部７６及び７７が圧力ローラスリーブ６１内に導入され、スリーブ５６のシール部５８の近くに位置する第１保持部７６は、締りしろが圧力ローラスリーブ６１に嵌入された状態で保持されるように、接続される。第１保持部７６は略環状の形態で、該保持部の内側領域も、該第１保持部７６がスリーブ部５７に対して充分に遊離されて、圧力ローラ２９の充分に大きなウォブル運動を可能にするように寸法決めされる。第１保持部７６及び第２保持部７７の両者は、３つの保持部セクタ７８、７９及び８０並びに８１、８２及び８３を有し、これらは本例では弧状であるが、必ずしもそのようである必要はない。
【００３５】
これら保持部セクタ７８ないし８３のうち、第１保持部７６の第１保持部セクタ７８及び第３保持部セクタ８０、並びに第２保持部７７の第１保持部セクタ８１及び第３保持部セクタ８３は、軸方向又は半径方向に延びる分離ゾーン８４又は８５の領域において互いに隣接する。関連する分離ゾーン８４、８５に隣接する２つの保持部セクタ７８、８０又は８１、８３は、これらの２つの分離ゾーン８４及び８５の各々に対して互いに分離することができる。
【００３６】
更に、当該組合せ部品６６の場合、保持部セクタ７８、７９、８０又は８１、８２、８３に関し当該設計は、第１保持部７６の第１保持部セクタ７８及び第２保持部セクタ７９並びに第２保持部セクタ７９及び第３保持部セクタ８０、並びに第２保持部７７の第１保持部セクタ８１及び第２保持部セクタ８２並びに第２保持部セクタ８２及び第３保持部セクタ８３が、軸方向及び半径方向に延びる２つのヒンジゾーン８６及び８７又は８８及び８９の領域において互いに隣接すると共に、これらヒンジゾーン８６及び８７又は８８及び８９の領域において、上記各セクタが互いに回動可能であると共に互いに分離不可能に接続されるように、接続されるようになされる。この目的のために、上記２つのヒンジゾーン８６及び８７には、周方向に延びる板状の可撓性ウェブ９０又は９１が設けられている。更に、上記２つのヒンジゾーン８８及び８９の各々には、この目的のために、同様に周方向に延びるＵ字状弓部９２又は９３が設けられている。
【００３７】
図３ないし９から分かるように、ベアリング部セクタ６７、６８、６９は、軸方向において保持部セクタ７８、７９、８０又は８１、８２、８３の各々に対向して位置するように配置されている。この場合、保持部セクタ７８、７９、８０又は８１、８２、８３の各々は軸方向において対向して位置するベアリング部セクタ６７、６８、６９に対し、各々、３つのウェブ９４、９５、９６又は９７、９８、９９又は１００、１０１、１０２又は１０３、１０４、１０５又は１０６、１０７、１０８又は１０９、１１０、１１１により接続され、これらウェブは軸方向では非順応的に設計されると共に、軸方向に垂直には弾性的に順応する態様で設計される。上記ウェブ９４ないし１１１の配設の結果、ベアリング部セクタ６７、６８及び６９は半径方向において調整可能であり、このことは当該動作モードに関しては必須である。何故なら、ベアリング部セクタ６７、６８及び６９の調整可能性のみが、整合運動、特に外側トロイダル面６３と内側トロイダル面６４との間のウォブル運動、従って当該圧力ローラ２９のウォブル運動を可能にするからである。
【００３８】
上記圧力ローラ装置４７の組立を、以下に簡単に検討する。圧力ローラ装置４７を構成するために、圧力ローラキャリア４８として設けられたレバー４８に、鋼製スピンドル５４が圧入される。次いで、スリーブ５６が鋼製スピンドル５４上に押し込まれ、これにより、レバー４８に当接され、鋼製スピンドル５４とスリーブ５６との間の締まり嵌め合わせが実施される。続いて、最初は展開されている状態の組合せ部品６６が、スリーブ５６の周囲に、ベアリング部セクタ６７、６８及び６９が該スリーブ５６の内側トロイダル面６４の領域に位置するように、且つ、第１保持部７６が該スリーブ５６のシール部５８と隣り合うようにして、配置される。次いで、圧力ローラスリーブ６１がゴム被覆６２と共に、図６ないし１２に従うような中空円柱状に保持された組合せ部品６６上に押し込められるが、該組合せ部品６６の第２保持部７７の領域に設けられた閉止キャップ１１２は未だ非閉成状態であり、これは幾らか重要である。何故なら、このことは、圧力ローラスリーブ６１を介してガイドする間に該組合せ部品にとり第２保持部７７を圧縮することを可能にし、結果として該組合せ部品が圧力ローラスリーブ６１を介して押し込まれるのを可能にする前提条件であるからである。圧力ローラスリーブ６１は、図３に示すような状態に到達するまで組合せ部品６６上に押し込まれる。この状態において、第１保持部７６と圧力ローラスリーブ６１との間の圧入が実施される。閉止キャップ１１２を依然として開放したまま、第２保持部７７と半径方向に固定されていない圧力ローラスリーブ６１との間の接続が、該第２保持部７７の領域において先ずなされる。
【００３９】
閉止キャップ１１２に関しては、この時点で、該閉止キャップ１１２は第２保持部７７の第２保持部セクタ８２に、特に図９から分かるような膜状ヒンジ１１３を介して弾性的に接続されていると述べることができる。該閉止キャップ１１２は２つの切り欠き１１４及び１１５を有するが、これら切り欠きは掛け留めフック１１６及び１１７を各々受け入れるために設けられており、第１掛け留めフック１１６は第２保持部７７の第２保持部セクタ８３から突出する一方、第２掛け留めフック１１７は第２保持部７７の第１保持部セクタ８１から突出している。圧力ローラスリーブ６１が該組合せ部品６６上に完全に押し込まれ、かくして図３に示すような状況を生じた後に、軸方向に押し下げられることにより、閉止キャップ１１２は図３に示すような位置にされ、該位置においては上記掛け留めフック１１６及び１１７が該閉止キャップ１１２の切り欠き１１４及び１１５内に掛け留めされる。結果として、閉止キャップ１１２は、該閉止キャップ１１２に弾性的に接続された保持部セクタ８２に隣接する２つの保持部セクタ８１及び８３により自己閉成接続状態に保持される。かくして、その結果として第２保持部７７と圧力ローラスリーブ６１との間に半径方向において固定された接続が形成される。閉止キャップ１１２、及び該キャップの開放及び閉成状態に関しては、図１３、１４及び１５も参照されたい。
【００４０】
上述した実施例の動作モードを以下に説明する。圧力ローラ２９が可調整圧力ローラキャリア４８によりテープ駆動軸３３に押圧されると、その結果は、ゴム被覆６２がテープ駆動軸３３上に押接されるということである。結果として、次から次へと続くような態様で、前記各ベアリング部セクタの外側に設けられた弧状に延びる支持リブ１１８、１１９又は１２０、１２１又は１２２、１２３により支持される３つのベアリング部セクタ６７、６８及び６９の各々が交互に、圧力ローラスリーブ６１における上記テープ駆動軸３３に対向する領域で押接される。この結果、上記圧力ローラがテープ駆動軸３３に対して所望の接触圧力で押圧されるような、圧力ローラスピンドル５５と圧力ローラ２９との間の力の閉じた（ｆｏｒｃｅ−ｃｌｏｓｅｄ）接続が得られる。これによって、前記の可撓性ウェブ９４ないし１１１により、３つの全てのベアリング部セクタ６７、６８及び６９がベアリング面セクタ７３、７４及び７５で以って、２つのベアリング面６３及び６４の間に遊びのない相互作用が常に保証されるような形で、第２ベアリング面６４に対して常に当接保持されることが保証される。
【００４１】
図１０及び１１を参照して、下記の状況、特にベアリング面区域７３、７４及び７５の圧力ローラスピンドル５５に対して垂直に延びる半径が、スリーブヘッド５９の図１０及び１１において鎖線で示す内側トロイダル面６４の極致領域における半径より大きい状況を説明する。上述した実施例の開発の過程において実際に実施された解決策の場合、スリーブヘッド５９のトロイダル面６４の極致領域における直径は２．０ｍｍに選択され、ベアリング面区域（トロイダル面区域）７３、７４及び７５の圧力ローラスピンドル５５に対して垂直に延びる半径は、各々、１．１５ｍｍに選択された。
【００４２】
圧力ローラユニット６５の第２実施例が図１６に概略的に示されている。この圧力ローラユニット６５と図３ないし１５を参照して説明した圧力ローラユニット６５との間の本質的な差は、図１６による圧力ローラユニット６５の場合にはベアリング面の順応が半径方向において、圧力ローラスピンドル５５の領域で、特に圧力ローラスピンドル５５のスリーブ５６のスリーブヘッド５９の領域で果たされる点にある。
【００４３】
本例の場合、スリーブヘッド５９は、該スリーブヘッド５９が第１スリーブへッド区域１２５及び第２スリーブヘッド区域１２６を有するように分割された形態で構成されている。第２スリーブヘッド区域１２６は、ネジ１２７により第１スリーブヘッド区域１２５及び該スリーブ５６の残りの部分に接続されている。スリーブヘッド５９は、この場合、内部において且つ第２ベアリング面６４の軸方向レベル領域において中空構造のものであり、これは第１スリーブヘッド区域１２５及び第２スリーブヘッド区域１２６の両方に各々１つの切り欠き１２８又は１２９を設けることにより達成されている。スリーブヘッド５９の内部且つ第２ベアリング面６４の軸方向レベル領域における該中空構造の結果、第２ベアリング面６４の半径方向における順応性が得られ、遊び無しで互いに隣接状態に保持された２つのベアリング面６３及び６４の間のウォブル運動を可能にする。かくして、圧力ローラ２９の整列を所望の方向に、特にテープ駆動軸の軸方向に一致させることが可能になり、その場合には、斯様なウォブル運動の発生により内側トロイダル面６４の上記切り欠き１２８及び１２９の方向への半径方向のゆがみが生じる。
【００４４】
圧力ローラユニット６５の第３実施例が図１７に示されている。この圧力ローラユニット６５の場合、図３による圧力ローラユニット６５との本質的な差は、圧力ローラスピンドル５５が鋼製スピンドル５４無しで構成され、従ってスリーブ１３０のみからなる点にある。該スリーブ１３０は、中空円柱状の延長部１３１を備え、該延長部は圧力ローラキャリア４８の孔１３２を介して案内され、挿通された後に、内部に圧入される固定球１３３により固定される。
【００４５】
上述した組合せ部品６６を参照すれば、斯様な組合せ部品の場合に４以上のベアリング部セクタ及び保持部セクタを設けることも可能であると言うことができる。更に、上述した組合せ部品６６の場合、ベアリング部セクタと保持部セクタとの間に設けられる前記ウェブは設計的に葉体、即ち板バネに似ているが、これは必ずしもそうである必要はないと言うことができる。何故なら、これらウェブは設計的に棒体、即ちロッドスプリングに似たものとすることもできるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明の一実施例による磁気テープ装置を上方から見た概略斜視図で示し、該装置には磁気テープを収容したカセットを挿入することができる。
【図２】
図２は、図１による装置の一部の概略平面図を示し、該部分は圧力ローラ装置を含んでいる。
【図３】
図３は、図１及び図２による装置の圧力ローラ装置の断面図を示し、該圧力ローラ装置は本発明の第１実施例による圧力ローラユニットを有し、該ユニットは圧力ローラに対するベアリング部と２つの保持部とを有する組合せ部品を含んでいる。
【図４】
図４は、図３による圧力ローラ装置の組合せ部品の内側の上方からの斜視図を示し、該組合せ部品は展開された状態をとっている。
【図５】
図５は、図４による組合せ部品の外側の下方からの斜視図を示し、該組合せ部品は同様に展開された状態をとっている。
【図６】
図６は、図４及び図５による組合せ部品の組み立てられた状態での上方からの斜視図を示す。
【図７】
図７は、図４、５及び６による組合せ部品の組み立てられた状態での下方からの斜視図を示す。
【図８】
図８は、図４ないし７による組合せ部品を図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図で示す。
【図９】
図９は、図４ないし８による組合せ部品を図６及び７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図で示す。
【図１０】
図１０は、図４ないし９による組合せ部品を図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図で示す。
【図１１】
図１１は、図４ないし１０による組合せ部品を図９のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図で示す。
【図１２】
図１２は、図４ないし１１による組合せ部品を図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図で示す。
【図１３】
図１３は、図３による圧力ローラ装置の構成要素である圧力ローラユニットの下からの斜視図を示し、該圧力ローラユニットにおける組合せ部品の閉止キャップは未だ閉じられていない位置にある。
【図１４】
図１４は、図１３による圧力ローラユニットを図１３と同様な方法で示し、閉止キャップは閉位置にある。
【図１５】
図１５は、図１３及び１４による圧力ローラユニットの組合せ部品の図１４の矢印ＸＶと対応させた下からの図を示す。
【図１６】
図１６は、本発明の第２実施例による圧力ローラユニットの断面図を示す。
【図１７】
図１７は、本発明の第３実施例による圧力ローラユニットを図１６と同様の方法で示す。
【国際公開パンフレット】
2004519805.tif 000003
2004519805.tif 000004
2004519805.tif 000005
2004519805.tif 000006
2004519805.tif 000007
2004519805.tif 000008
2004519805.tif 000009
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2004519805.tif 000012
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2004519805.tif 000028
2004519805.tif 000029
【国際調査報告】
2004519805.tif 000030
2004519805.tif 000031
2004519805.tif 000032