(57)【要約】【課題】水成食品等が注入され、高温でのレトルト処理工程中の内外圧力差に耐え且つ室温に復帰後所定形状に復帰するレトルト可能なプラスチック容器を提供すること。【解決手段】プラスチック容器１００の側壁１０４には、側壁の周囲の上部水平線から側壁の周囲の下部水平線まで延びる少なくとも１つの可撓性部１１２を有する。この可撓性部１１２は、側壁１０４の周囲に対して内向きの内向き面１１４を有する。プラスチック容器１００は、レトルト処理工程中に可撓性部１１２が外方向へ膨張して内外圧力差を逃がす。温度が室温に戻ると、可撓性部１１２も実質的に元の状態に復帰する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１周する上部水平線から１周する下部水平線に延びる少なくとも１つの可撓性部を有する側壁を備え、該可撓性部は、前記側壁の周囲に対して内向きの面を有し、
該内向きの面は、前記上部水平線から前記下部水平線への中央垂直面において、前記上部水平線および前記下部水平線間の直線距離より大きい前記内向き面に沿って測った第１寸法および
水平面において前記可撓性部の周囲に沿って前記内向き面に沿って測った第２寸法を有し、該第２寸法は、容器の中央垂直軸から前記内向き面までの平均距離の半径を有する前記水平面における円周より大きいことを特徴とするレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項２】
前記可撓性部は、複数の内側に凹んだぎざぎざを有することを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項３】
前記可撓性部は、複数のリブを含むことを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項４】
前記可撓性部は、内側に凹んだ複数のディンプルを含むことを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項５】
前記可撓性部は、連結された幾何学形状のアレイを含むことを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項６】
前記リブは、少なくとも前記プラスチック容器の高さ方向に、少なくとも部分的にアライメントされることを特徴とする請求項３に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項７】
前記各リブは、前記プラスチック容器の内部に向けて凹んでいる凹部を含むことを特徴とする請求項３に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項８】
前記リブは、それぞれ前記プラスチック容器の高さ方向に実質的にアライメントされていることを特徴とする請求項３に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項９】
前記リブは、それぞれ前記プラスチック容器の高さ方向に対して傾斜してアライメントされていることを特徴とする請求項３に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１０】
前記凹部は、レトルト中に前記容器の外部方向へ弾性的に撓むことを特徴とする請求項７に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１１】
前記側壁は、それぞれ前記プラスチック容器の高さに沿う異なる位置に複数の可撓部を更に有することを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１２】
更に底部を備えることを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１３】
前記底部の少なくとも１つの領域は、レトルト中に前記プラスチック容器の外部方向へ弾性的に撓むことを特徴とする請求項８に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１４】
前記側壁は、前記可撓性部の近傍に肉厚部を有し、該肉厚部は、該肉厚部の近傍の前記側壁部分の肉厚よりも大きい厚さを有することを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１５】
前記側壁は、該側壁の周囲の少なくとも１部の周りに内方向へ凹んだ溝を有することを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１６】
前記プラスチック容器は、ポリプロピレンよりなることを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１７】
前記プラスチック容器は多層ポリプロピレンで形成されることを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１８】
前記プラスチック容器は水成製品に使用されることを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１９】
前記プラスチック容器は食料品に使用されることを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項２０】
長手方向の第１および第２端と、
該両端間に延び且つ長手軸を包囲する壁と、
該壁の周囲に配置される可撓性壁部材を備え、該可撓性壁部材は、前記壁内に凹み、レトルト中にプラスチック容器内部の圧力増加により該プラスチック容器から外方向へ撓み可能にされ、レトルトを停止するとプラスチック容器の内圧の低下により市場向き形状に復帰することを特徴とするレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項２１】
少なくとも１つの可撓性部を有する側壁を形成し、該可撓性部は前記側壁の周囲の上部水平線から前記側壁の周囲の下部水平線へ延び、前記可撓性部は前記側壁に対して内向き面を有し、該内向き面は、
前記上部水平線から上記下部水平線への中心垂直面において前記内向き面に沿って測った、前記同じ垂直面において前記上部水平線および前記下部水平線間の直線距離より大きい第１寸法と、
水平面において前記可撓性部の周囲に沿う前記内向き面に沿って測った第２寸法を有し、該第２寸法は、前記容器の中心垂直軸から前記内向き面への平均距離の半径を有する前記水平面における円周よりも大きいことを特徴とするレトルト可能なプラスチック容器の製造方法。
【請求項２２】
前記可撓性部は複数の内方へ凹んだぎざぎざを含んでいることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記可撓性部には複数のリブが形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記可撓性部は複数の内方へ凹んだディンプルが形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記可撓性部には連結された幾何学形状のアレイが形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記各リブは前記プラスチック容器の内部に向けて凹んだ凹部よりなることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記各リブは、前記容器の高さ方向に実質的にアライメントされることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記各リブは、前記容器の高さ方向に対して傾斜してアライメントされることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記凹部は、レトルト中に前記容器の外方向へ弾性的に撓むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記側壁には、前記プラスチック容器の高さに沿って、それぞれ異なる位置に複数の可撓性部が形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
更に、前記プラスチック容器の底部を形成することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３２】
前記底部の少なくとも１部は、レトルト中に前記容器の外方向に弾性的に撓むことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記側壁には前記可撓性の近傍に肉厚部が形成され、該肉厚部の厚さは、害肉厚部の近傍の側壁部分よりも大きいことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３４】
前記側壁には、該側壁の周囲の少なくとも１部に内側に凹んだ溝が形成されていることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３５】
前記プラスチック容器は、ポリプロピレンにより形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３６】
前記プラスチック容器は、多層ポリプロピレンにより形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３７】
前記プラスチック容器は、水成製品に使用されることを特徴とする請求項１７の方法。
【請求項３８】
前記プラスチック容器は、食料品に使用されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３９】
レトルト中にプラスチック容器の圧力差を低減する方法において、
前記プラスチック容器の側壁を設け、該側壁はその周囲の上部水平線から下部水平線へ延びる少なくとも１個の可撓性部を有し、該可撓性部は前記側壁の周囲に対して内向き面を有し、該内向き面は、
前記上部水平線から前記下部水平線への中心垂直面において、前記内向き面に沿って測り、前記上部水平線および前記下部水平線間の前記同じ垂直面における直線距離より大きい第１寸法と、
水平面において、前記可撓性部の周囲に沿い前記内向き面に沿って測った第２寸法を有し、該第２寸法は前記容器の中心垂直軸から前記内向き面への平均距離の半径の前記水平面における円周より大きいことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般にプラスチック容器に関し、特にレトルト可能なプラスチック容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知の如く、容器およびそれに入れられる内容物は、殺菌のために一般にレトルト状態にされる。しかし、レトルト処理中に、プラスチック容器を比較的高温および高圧に晒すと、プラスチック容器の形状に歪を生じる。冷却すると、プラスチック容器は、一般にこの歪んだ状態を維持するか又は少なくともそのレトルト前の形状に戻すことができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
プラスチック容器の上述したレトルト処理中に、最悪の場合には、プラスチック容器に破壊的な障害を生じ、陥没するか又はプラスチック容器の一部がパンク（ｂｌｏｗ ｏｕｔ）することになる。これら既知の欠点を克服する１つの解決策は、プラスチック容器の壁厚を極めて厚くすることである。この厚い壁は、プラスチック容器内に生じる高い内圧に耐える助けをする。この解決策により幾らかの内圧に耐えることができるが、内圧が高くなると十分に耐えられない場合がある。そこで、プラスチック容器は、この提案された解決策では破壊を生じることがある。更に、壁厚を増加すると、プラスチック容器のコストが必然的に上昇するという不都合がある。
【０００４】
上述した既知の欠点を克服する他の解決策は、可撓性の底を有するプラスチック容器を提供することである。この提案されたプラスチック容器の可撓性の底は、伸びてプラスチック容器の増加する内圧を吸収する。この解決策は、米国特許第５，２１７，７３７号に開示されている。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、プラスチック容器の上述した課題に鑑みなされたものであり、最低の重量で且つレトルト処理された後で実質的に最初の形状に戻ることが可能な可撓性を有するレトルト可能なプラスチック容器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、レトルト可能なプラスチック容器を改良する１以上の発明を教示する。これらの改良は、個別に又は合体して実施可能である。
【０００７】
そのために、１つの実施形態では、側壁の周囲の上部水平線から側壁の周囲の下部水平線へ延びる少なくとも１つの可撓性部分を有する。この可撓性部分は、側壁の外面に対して内向面を有する。この内向面は、上部水平線から下部水平線の中央垂直面において内向面に沿って測った第１長さを有し、これは同じ垂直面における上部および下部水平線間の直線距離より大きい。また、水平面において可撓性部分の周囲に沿って測った第２長さを有し、これは水平面における容器の中央垂直軸から内向面への平均距離の半径を有する円周より大きい。
【０００８】
１つの実施形態では、内向面は、複数の内側に凹んだぎざぎざ（インデンテーション）を含んでいる。
【０００９】
他の実施形態では、内向面は、複数のリブを含んでいる。各リブは、プラスチック容器の内方へ凹んだ凹部よりなる。この凹部は、レトルト処理中に容器の外方向へ弾性的に撓む。これらリブは、容器の高さ方向と実質的に位置合せされてもよく又は容器の高さ方向に対して傾斜方向でもよい。
【００１０】
１実施形態では、内向面は、複数の内方へ凹んだディンプル（凹み）を含んでいる。また、１実施形態では、内向面は、連結された幾何学形状のアレイを含んでいる。１実施形態では、側壁は、更に複数の可撓性部分をプラスチック容器の高さ方向の異なる位置に有する。
【００１１】
実施形態では、レトルト可能なプラスチック容器は、更に底部を有し、その少なくとも１つの領域は、レトルト処理中にプラスチック容器の外方へ弾性的に撓む。これに代えて、底部は、レトルト処理中に撓まない十分な厚さを有する。後述の如く、プラスチック容器の底部は、レトルト処理後に商品価値のある形状を維持するように、撓みを生じる必要がない。
【００１２】
１実施形態では、可撓性部分の近傍において側壁の肉厚部を有し、この肉厚部は、その周囲の側壁の厚さより大きい厚さを有する。１実施形態では、側壁の周囲の少なくとも一部の回りに内方向へ凹んだ溝を有する。また、１実施形態では、プラスチック容器は、ポリプロピレンにより形成される。他の実施形態では、プラスチック容器は、多層ポリプロピレンにより形成される。このプラスチック容器は、例えば水成（アクエアス）商品および／又は食料品等の種々の商品に使用可能である。
【００１３】
また、レトルト可能なプラスチック容器の１実施形態は、第１および第２長手方向端部、長手軸の周りの端部間に延びる壁およびこの壁の周囲に配置された可撓性壁部を備え、可撓性壁部は、壁内に凹み、プラスチック容器の内圧の増加に応じてプラスチック容器から外方へ効果的に撓み、レトルト処理が終了してプラスチック容器の内圧の減少に応じて商品としての形状に戻る。
【００１４】
また、本発明の１実施形態は、レトルト可能なプラスチック容器の形成方法であって、側壁の外周の上部水平線から側壁の周囲の下部水平線へ延びる少なくとも１つの可撓性部分を側壁に形成し、この可撓性部分は側壁の周囲に対して内向面を有し、この内向面は上部水平線から下部水平線の中央紙直面内で、内向面に沿って測った第１長さを有し、この第１長さは、同じ垂直面における上部および下部水平線間の直線距離より大きく、水平面において、可撓性部分の周囲に沿ってン地向面に沿って測った第２長さを有し、この第２長さは、水平面における容器の中心垂直軸から内向面への平均距離の半径を有する円周より大きい。
【００１５】
１実施形態では、側壁には、プラスチック容器の高さに沿う異なる位置に、複数の可撓性部分が形成されている。１実施形態では、プラスチック容器の底部が形成されている。この底部の少なくとも１部は、レトルト処理中に容器の外方へ弾性的に撓む。１実施形態によると、側壁には、可撓性部分の近傍に肉厚部が形成され、この肉厚部は、その周囲部分の側壁部分より厚い。１実施形態では、側壁には、側壁の周囲の少なくとも一部の周りに内方向へ凹んだ溝が形成されている。
【００１６】
更に本発明の１実施形態は、レトルト処理中のプラスチック容器の差圧を減少する方法であって、プラスチック容器の側壁を形成し、この側壁は、側壁の周囲の上部水平線から側壁の周囲の下部水平線へ延びる少なくとも１つの可撓性部分を有し、この可撓性部分は、側壁の周囲に対して内向面を有し、この内向面は、上部水平線から下部水平線への中心垂直面において内向面に沿って測った第１長さを有し、この第１長さは、同じ垂直面において上部水平線および下部水平線間の直線距離よりも大きく、水平面において可撓性部分の周囲に沿い内向面に沿って測った第２長さを有し、この第２長さは、容器の中心垂直軸から内向面への水平面における平均距離の半径を有する円周より大きい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
レトルト処理後に所定の商品形状に復帰可能な本発明によるプラスチック容器の、これらおよびその他の特徴は、添付図面を参照して行う以下の好適実施形態の詳細説明から明白になろう。
【００１８】
先ず、図１は、本発明の原理を実施するレトルト可能なプラスチック容器１００の第１実施形態の正面図である。図示の如く、このプラスチック容器１００は、底部１０２、肩部（ショルダ）１０６を有する側壁１０４および首部（ネック）１０８を有する。
【００１９】
プラスチック容器１００の首部１０８の開口は、適当な構成物により閉じることが可能である。例えば図示の如く、首部１０８は閉鎖体１３０と係合するためのねじ１１０を有する。これに代えて、首部１０８は、レトルト圧力および効果に十分耐えることが可能な閉鎖体１３０と係合可能な適当な構造物により構成されてもよい。また、適当な方法で固定されるフォイルシール等の他のシール手段を設けてもよい。
【００２０】
可撓性部１１２が、側壁１０４の周りに形成されている。好適実施形態では、この可撓性部１１２は、側壁１０４の周りに形成された多数のリブ１１４よりなる。これらのリブ１１４は、少なくとも部分的にプラスチック容器１００の高さ又は長手軸の方向にアライメントされている。これに代えて、リブ１１４は、異なるアライメントであってもよく、例えばプラスチック容器１００の高さ方向に対して傾斜してアライメントされている（図９参照）。
【００２１】
好適実施形態では、各リブ１１４は、内側へ凹んだ又は凹部１２０および外境界部１２２を有する。内側へ凹んだ凹部１２０は、外境界部１２２からプラスチック容器１００内部へ向かって凹んでいる。よって、リブ１１４は、断面が略丸みを有する。外境界部１２２は、プラスチック容器１００の内部に向けて曲線である。よって、可撓性部１１２の平均外周は、可撓性部１１２とのインタフェース部における側壁の外周よりも小さい。
【００２２】
リブ１１４の外境界部１２２は、略楕円形である。これに代えて、外境界部１２２は、その他の任意形状であってもよい。
【００２３】
可撓性部１１４には、側壁１０４の残りの部分より薄い部分が形成されている。これにより、側壁１０４の残りの部分に対して可撓性を大きくする。従って、詳細は後述する如く、レトルト処理中に、この可撓性部１１２は、プラスチック容器１００の外方向へ撓むことが可能である。リブ１１４の曲線形状により、レトルト後に可撓性部１１２が市場性のある形状に復帰する弾性を提供する。本明細書中では、特記しない限り、「市場性ある形状に復帰する」とは、可撓性部１１２が元の形状又はこれと実質的且つ十分に同様形状に復帰する、又はレトルト後にプラスチック容器１００が販売可能な形状に復帰することを意味する。これにより、復帰状態を決定する困難性を改善する。更に、リブ１１４の曲線形状により、プラスチック容器１００のユーザに、予期し得ない且つ優れたグリップ（把持特性）を付与する。
【００２４】
１例として、プラスチック容器１００の各部位の平均壁厚さは、次のとおりである。
部位                      平均厚さ
肩１０６              ０．０３９インチ（約０．９９ｍｍ）
可撓性部１１２        ０．０４４インチ（約１．１２ｍｍ）
側壁１０４            ０．０５５インチ（約１．４０ｍｍ）
底部１０２            ０．０３３インチ（約０．８４ｍｍ）
【００２５】
別の実施形態では、可撓性部１１２は、上述したリブ１１４以外の構成である。これらの構成も、レトルト中にプラスチック容器１００に十分な膨張を与えるのに好適である。例えば、その１つの実施形態では、リブ１１４の代わりに、可撓性部１１２は、可撓性部１１２の周囲に設けられた凹んだ半球状部（図示せず）のパターンで構成される。他の実施形態では、可撓性部１１２は、その周囲に配置された六角形等の連結された幾何学形状のアレイ（図示せず）により構成される。この連結された幾何学形状のアレイの面は、プラスチック容器１００の内部に向かう方向に略曲線状である。
【００２６】
図２乃至図５には、充填（封入）、レトルトおよびその後の冷却工程中のプラスチック容器１００を示す。図２を参照すると、食料品等の水成商品１２６が充填装置１２８からプラスチック容器１００の開口したネック部１０８内に送り込まれる。
【００２７】
図３を参照すると、次に、ねじ１１０を介して閉鎖体（例えば、蓋）１３０をネック部１０８にねじ込まれてシールする。図示の実施形態では、底部１０２は例えば弓状に形成された凹んだ中央部１３２を有する。この時点まで、プラスチック容器１００は最初（又は元）の形状を維持する。側壁１０４、底部１０２および可撓性部１１２の強度は、室温における水成商品１２６によりプラスチック容器１００に生じる内圧に十分耐え得る。
【００２８】
次に、図４を参照すると、プラスチック容器１００に殺菌処理のためのレトルト処理を行う。このレトルト処理中に、プラスチック容器１００は、加圧容器（図示せず）内で加熱される。レトルト処理中のプラスチック容器の内外の圧力バランスは、大変クリティカルである。プラスチック容器１００の外部の圧力をプラスチック容器１００の内部の圧力よりも少し低く維持するのが好ましい。これにより、プラスチック容器１００は膨張し、そして収縮しようとする自然の傾向に抗することとなる。レトルト中に、プラスチック容器１００への外部圧力は直接制御される。しかし、プラスチック容器１００の内圧は、主として３つの変数により決定される。即ち、ヘッドスペース（頂部空間）、ヘッドスペースの温度および側壁の可撓性であるが、これらはレトルト中に直接制御不可能である。プラスチック容器１００のプラスチック材料はレトルト温度で軟らかく且つ弱くなり且つ単に外部圧力を調整することにより圧力差を制御するのは困難であるので、既知のプラスチック容器は、この圧力差を逃がすための十分な可撓性を与える攻勢にしなければ、壊滅的な破壊を受け又は許容不可能な変形をすることとなる。
【００２９】
本発明によるプラスチック容器１００は、プラスチック容器１００の側壁１０４に可撓性部１１２、即ちプラスチック容器１００の膨張手段を設けることにより、上述した既知の欠点を克服する。この可撓性部１１２の結果、本発明のプラスチック容器１００内の圧力は、プラスチック容器１００の外部の圧力より少し（しかし、大幅ではない）上げることが許容される。プラスチック容器１００の内圧は、内側に凹んでいるリブ１１４を外向きに伸ばして真直ぐにしようとする。また、これはプラスチック容器１００の高さを増加する。極端な場合には、リブ１１４は、側壁部１０４の周りを超えて外方向へ拡がる。従って、プラスチック容器１００の内外圧力差を、十分に逃がすことが可能である。この圧力差を逃がす結果、本発明によるプラスチック容器１００は、壊滅的な破壊を生じることなくレトルト状態を経ると共に市場性のある形状に戻すことが可能である。
【００３０】
図１４は、サンプルによるレトルト処理中のプラスチック容器の内外温度および圧力の関係を示す。本発明によると、図示の如く、外部圧力は、レトルト処理の殆ど全ての期間を通じて内部圧力より少し低く維持されている。外部圧力は、この圧力差を維持する努力により制御されているが、可撓性部１１２も撓んで、高いレトルト温度でのプラスチック容器１００の構造上の強度（一体性）を維持する必要がある。
【００３１】
このレトルト処理中に、極めて高圧が生じ得るので、プラスチック容器１００の外部圧力がプラスチック容器１００の内部圧力より大きくなり、その結果プラスチック容器１００が全体的に収縮されることもあり得る。可撓性部１１２は、この過大圧力に適応してプラスチック容器１００の内外圧力差を十分に逃がし、プラスチック容器１００を市場性のある形状に戻せるようにする。
【００３２】
レトルト処理後に、プラスチック容器１００は室温に冷却し、リブ１１４は内側に凹んだ形状に復帰し、プラスチック容器１００は市場性を有する形状となる。よって、本発明のプラスチック容器１００はレトルト工程およびクールダウン（冷却）工程を経ても市場性を有する形状を維持する。
【００３３】
図６は、レトルト処理前の元の状態１３４および膨張状態１３６における可撓性部１１２の断面図を示す。元の状態１３４では、プラスチック容器１３４は、例えば室温でレトルト処理を待っている。レトルト処理中には、プラスチック容器１００の内圧により、リブ１１４が一時的に外方向に膨張し、これにより可撓性部１１２の周囲寸法を増加して棒状状態１３６になる。
【００３４】
図７は、可撓性部１１２の元の状態１３４および復帰状態１３８における断面図を示す。時間が経過すると、プラスチック容器１００は室温に戻り、可撓性部１１２の周囲寸法は復帰状態１３８に戻る。この復帰状態１３８において、可撓性部１１２は、市場性を有する形状に戻る。図示の如く、復帰状態１３８の形状は、好ましくは、元の状態１３４における元の形状に極めて近い。
【００３５】
図４に示す如く、プラスチック容器１００の底部１０２の凹部１３２も、レトルト処理中に外方向へ膨張可能である。この膨張により、圧力差を逃がすフレキシビリティを更に与えるが、可撓性部１１２が本発明によるプラスチック容器１００に十分な可撓性を有するので、市場性を有する形状に復帰し、凹部１３２の膨張は必須ではない。
【００３６】
可撓性部１１２のリブ１１４の形状および厚さ（肉厚）は、レトルト中に可撓性部１１２がプラスチック容器１００の外方向へ弾性的に撓む量に影響する。元の状態１３４において内方向へより多く凹んでいるリブ１１４は、レトルト中にプラスチック容器１００をより高い膨張を提供可能である。プラスチック容器１００自体の寸法も、レトルト中におけるパフォーマンスを決定する。より大きいヘッドスペースを有する大きな容器は、内部で生じる圧力増加を効果的に収容するため、比例する長手方向の高さおよび可撓性を有する可撓性部１０２が必要になる。
【００３７】
図５は、室温に戻った後のプラスチックボトル（容器）１００を示す。図示の如く、可撓性部１１２は、復帰状態１３８に戻っている。更に、底部１０２の凹部１３２も、市場性を有する形状に戻っている。
【００３８】
よって、本発明は、レトルト状態に耐え且つ市場性を有する形状に復帰するプラスチック容器１００を提供する。本発明における可撓性部１１２は、プラスチック容器１００を膨張させ、周知のものよりも大きい圧力差を逃がす。
【００３９】
図８および図９に示す如く、可撓性部１１２は他の形状であってもよい。例えば、図８に示す如く、可撓性部１１２は２以上の可撓性部１１２ａおよび１１２ｂで構成されてもよい。更に、可撓性部１１２のリブ１１４は、容器の高さ方向以外の方向にアライメントされてもよい。例えば、図９に示す如く、可撓性部１１２のリブ１１４は、容器の高さ方向に対して傾斜した方向にアライメントされてもよい。
【００４０】
図１２を参照して、ある実施形態では、側壁１０４を補強するために、可撓性部１１２の下に肉厚部１４４を設け、その肉厚をそれに隣接する側壁１０４の肉厚よりも大きくする。他の実施形態では、側壁１０４に複数の肉厚部１４４を設ける。肉厚部１４４の肉厚は、パリソンプロフィリングにより実現する。
【００４１】
図１３を参照すると、側壁１０４を補強する手段として、ある実施形態では、側壁１０４に内方向に押圧した溝１４６を側壁１０４の周囲に形成する。斯かる溝は、ベルトとも称される。
【００４２】
これらの図に示す側壁１０４は、略筒状であるが、他の実施形態では、側壁１０４は他の形状であってもよい。例えば、ある実施形態では、側壁１０４の少なくとも１部が容器の高さに沿って略円錐状である。他の実施形態では、側壁１０４の少なくとも１部が、容器の高さに沿って曲面である。
【００４３】
更に、側壁１０４の断面は、例えば略筒状、矩形又は三角形断面を含む任意形状であってもよい。
【００４４】
可撓性部１１２は、側壁１０４の一部であるので、従って可撓性部１１２は、例えば上述した形状である略筒状以外であってもよい。
【００４５】
ある実施形態では、底部１０２は撓まず、可撓性部１１２が十分に撓んで圧力差を逃がす。底部１０２は、十分な剛性で形成されない限り、不可避的に撓む。
【００４６】
これに代わって、底部１０２その他種々の構成として可撓性又は剛性を付与する。図１０を参照すると、底部１０２は、例えば凹部１５２を有する。この凹部１５２は、弾性膨張するように適当な構成とする。図示する構成では、底部は底の凹部１５２に向けて内方へ向いたテーパ１５０が形成された外側底部１４８を有する。レトルト中に、底凹部１５２は、プラスチック容器１００の外方向へ弾性的に撓む。テーパ１５０は、更なる弾性を付与して、プラスチック容器１００が室温に戻った後、底凹部１５２を市場性のある形状へ復帰させる。このタイプの底部は、米国特許第５２１７７３７号、第５２３４１２６号および第５２６９４３７号に開示されている。
【００４７】
他の実施形態では、プラスチック容器１００は、アスペン（Ａｓｐｅｎ）底と称される底を有する。このアスペン底は、強化された底部を有し、内部に発生する容器の圧力による外方への膨らみに抗する。従って、アスペン底を有するプラスチック容器は、高い海抜およびを通過する輸送に耐え且つ高い海抜で生じる外部圧力の低下に耐える。図１１を参照すると、底部１０２は、楕円状の凹部１５８に向けてテーパ１５６を有する外底部１５４よりなる。内方向へ押圧された溝１６０が底部１０２の中心１６６から側壁１０４へ向けて放射状に広がっている。これらの底溝１６０は、幅が減少する外底部１５４の近傍まで幅が広がる。軸状のリブ１６４は、底部１０２を横切って延び、底凹部１５８の補強を行い、外方向への膨張を阻止する。従って、この実施形態は、底部１０２を強化し、レトルト中にプラスチック容器１００内で発生する圧力に対して補強する。
【００４８】
プラスチック容器１００は、その用途に応じて適切な材料で構成し得る。ある実施形態では、プラスチック容器１００は、ポリプロピレンで形成される。他の実施形態では、プラスチック容器１００は、例えば多層ポリプロピレンにより形成される。
【００４９】
上述により、最小重量でレトルト処理後に実質的に元の形状に復帰する可撓性を有するプラスチック容器が得られる。
【００５０】
以上の説明から明らかな如く、本発明は上述した実施形態とは異なる種々の形態に変形変更して実施可能である。これら変形変更も本発明の技術的範囲に含まれると理解されるべきである。
【００５１】
【発明の効果】
以上の説明から理解される如く、本発明のプラスチック容器によると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。即ち、プラスチック容器の側壁の周囲の少なくとも１箇所に容器の内部に向けて凹んだ可撓性部を有する。従って、食料品等が注入されたプラスチック容器の高温でのレトルト処理中に、容器の内外圧力差が生じても、可撓性部が膨張して、圧力差を効果的に逃がすので、容器に壊滅的な障害を生じ又は変形して商品価値をなくす又は損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を実施するレトルト可能なプラスチック容器の正面図である。
【図２】注入工程中の図１のレトルト可能なプラスチック容器の正面図である。
【図３】閉鎖体を有し且つレトルト工程の前に製品が注入された図１のレトルト可能なプラスチック容器の正面図である。
【図４】レトルト工程中の図１のレトルト可能なプラスチック容器の正面図である。
【図５】レトルト工程後の図１のレトルト可能なプラスチック容器の正面図である。
【図６】レトルト工程前の元の状態およびレトルト工程中の膨張状態における図１のレトルト可能なプラスチック容器の断面図である。
【図７】レトルト工程前の元の状態および室温に戻った後の復帰状態における図１のレトルト可能なプラスチック容器の断面図である。
【図８】本発明の原理を実施する他のレトルト可能なプラスチック容器である。
【図９】本発明の原理を実施する第３のレトルト可能なプラスチック容器を示す。
【図１０】本発明のレトルト可能なプラスチック容器に使用される第１底部の底面図である。
【図１１】本発明のレトルト可能なプラスチック容器に使用可能な他の底部の底面図である。
【図１２】本発明の原理を実施する第４のレトルト可能なプラスチック容器を示す。
【図１３】本発明の原理を実施する第５のレトルト可能なプラスチック容器を示す。
【図１４】レトルト工程中のプラスチック容器の温度および内外圧力間の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１００  レトルト可能なプラスチック容器
１０２  底部
１０４  側壁
１０６  肩部
１０８  ネック部
１１２  可撓性部
１１４  リブ
１２０  凹部
【図１】
2004519394.tif 000003
【図２】
2004519394.tif 000004
【図３】
2004519394.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004519394.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際公開パンフレット】
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2004519394.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月30日(2003.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１周する上部水平線から１周する下部水平線に延びる少なくとも１つの可撓性部を有する側壁を備え、該可撓性部は、前記側壁の周囲に対して内向きの面を有し、
該内向きの面は、前記上部水平線から前記下部水平線への中央垂直面において、前記上部水平線および前記下部水平線間の直線距離より大きい前記内向き面に沿って測った第１寸法および
水平面において前記可撓性部の周囲に沿って前記内向き面に沿って測った第２寸法を有し、該第２寸法は、容器の中央垂直軸から前記内向き面までの平均距離の半径を有する前記水平面における円周より大きいことを特徴とするレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項２】
前記可撓性部は、複数の内側に凹んだぎざぎざを有することを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項３】
前記可撓性部は、複数のリブを含むことを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項４】
前記可撓性部は、内側に凹んだ複数のディンプルを含むことを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項５】
前記可撓性部は、連結された幾何学形状のアレイを含むことを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項６】
前記リブは、少なくとも前記プラスチック容器の高さ方向に、少なくとも部分的にアライメントされることを特徴とする請求項３に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項７】
前記各リブは、前記プラスチック容器の内部に向けて凹んでいる凹部を含むことを特徴とする請求項３に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項８】
前記リブは、それぞれ前記プラスチック容器の高さ方向に実質的にアライメントされていることを特徴とする請求項３に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項９】
前記リブは、それぞれ前記プラスチック容器の高さ方向に対して傾斜してアライメントされていることを特徴とする請求項３に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１０】
前記凹部は、レトルト中に前記容器の外部方向へ弾性的に撓むことを特徴とする請求項７に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１１】
前記側壁は、それぞれ前記プラスチック容器の高さに沿う異なる位置に複数の可撓部を更に有することを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１２】
更に底部を備えることを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１３】
前記底部の少なくとも１つの領域は、レトルト中に前記プラスチック容器の外部方向へ弾性的に撓むことを特徴とする請求項１２に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１４】
前記側壁は、前記可撓性部の近傍に肉厚部を有し、該肉厚部は、該肉厚部の近傍の前記側壁部分の肉厚よりも大きい厚さを有することを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１５】
前記側壁は、該側壁の周囲の少なくとも１部の周りに内方向へ凹んだ溝を有することを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１６】
前記プラスチック容器は、ポリプロピレンよりなることを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１７】
前記プラスチック容器は多層ポリプロピレンで形成されることを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１８】
前記プラスチック容器は水成製品に使用されることを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項１９】
前記プラスチック容器は食料品に使用されることを特徴とする請求項１に記載のレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項２０】
長手方向の第１および第２端と、該両端間に延び且つ長手軸を包囲する壁と、該壁の周囲に配置される可撓性壁部材とを備え、前記壁の一部は、内向き面を有する可撓性壁部材を備え、該可撓性壁部材は、前記壁内に凹み且つプラスチック容器の内圧が増加に応じてレトルト中に前記プラスチック容器の外部に向けて撓み可能にされ、レトルトを停止するとプラスチック容器の内圧の低下に応じて市場向き形状に復帰することを特徴とするレトルト可能なプラスチック容器。
【請求項２１】
少なくとも１つの可撓性部を有する側壁を形成し、該可撓性部は前記側壁の周囲の上部水平線から前記側壁の周囲の下部水平線へ延び、前記可撓性部は前記側壁に対して内向き面を有し、該内向き面は、
前記上部水平線から上記下部水平線への中心垂直面において前記内向き面に沿って測った、前記同じ垂直面において前記上部水平線および前記下部水平線間の直線距離より大きい第１寸法と、
水平面において前記可撓性部の周囲に沿う前記内向き面に沿って測った第２寸法を有し、該第２寸法は、前記容器の中心垂直軸から前記内向き面への平均距離の半径を有する前記水平面における円周よりも大きいことを特徴とするレトルト可能なプラスチック容器の製造方法。
【請求項２２】
前記可撓性部は複数の内方へ凹んだぎざぎざを含んでいることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記可撓性部には複数のリブが形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記可撓性部は複数の内方へ凹んだディンプルが形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記可撓性部には連結された幾何学形状のアレイが形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記各リブは前記プラスチック容器の内部に向けて凹んだ凹部よりなることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記各リブは、前記容器の高さ方向に実質的にアライメントされることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記各リブは、前記容器の高さ方向に対して傾斜してアライメントされることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記凹部は、レトルト中に前記容器の外方向へ弾性的に撓むことを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記側壁には、前記プラスチック容器の高さに沿って、それぞれ異なる位置に複数の可撓性部が形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
更に、前記プラスチック容器の底部を形成することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３２】
前記底部の少なくとも１部は、レトルト中に前記容器の外方向に弾性的に撓むことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記側壁には前記可撓性の近傍に肉厚部が形成され、該肉厚部の厚さは、害肉厚部の近傍の側壁部分よりも大きいことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３４】
前記側壁には、該側壁の周囲の少なくとも１部に内側に凹んだ溝が形成されていることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３５】
前記プラスチック容器は、ポリプロピレンにより形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３６】
前記プラスチック容器は、多層ポリプロピレンにより形成されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３７】
前記プラスチック容器は、水成製品に使用されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３８】
前記プラスチック容器は、食料品に使用されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項３９】
レトルト中にプラスチック容器の圧力差を低減する方法において、
前記プラスチック容器の側壁を設け、該側壁はその周囲の上部水平線から下部水平線へ延びる少なくとも１個の可撓性部を有し、該可撓性部は前記側壁の周囲に対して内向き面を有し、該内向き面は、
前記上部水平線から前記下部水平線への中心垂直面において、前記内向き面に沿って測り、前記上部水平線および前記下部水平線間の前記同じ垂直面における直線距離より大きい第１寸法と、
水平面において、前記可撓性部の周囲に沿い前記内向き面に沿って測った第２寸法を有し、該第２寸法は前記容器の中心垂直軸から前記内向き面への平均距離の半径の前記水平面における円周より大きいことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
可撓性部１１２が、側壁１０４の周りに形成されている。図示の如く、この可撓性部１１２は、上部水平線１７０において側壁１０４との上部インタフェースおよび底部水平線１７２において側壁１０４との底部インタフェースを有する。好適実施形態では、この可撓性部１１２は、側壁１０４の周りに形成された多数のリブ１１４よりなる。これらのリブ１１４は、少なくとも部分的にプラスチック容器１００の高さ又は長手軸の方向にアライメントされている。これに代えて、リブ１１４は、異なるアライメントであってもよく、例えばプラスチック容器１００の高さ方向に対して傾斜してアライメントされている（図９参照）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好適実施形態では、各リブ１１４は、内側へ凹んだ又は凹部１２０および外境界部１２２を有する。内側へ凹んだ凹部１２０は、外境界部１２２からプラスチック容器１００内部へ向かって凹んでいる。よって、リブ１１４は、断面が略丸みを有する。外境界部１２２は、プラスチック容器１００の内部に向けて曲線であり、従って外境界部に沿う第１長さ１７８は、上部および底部水平線１７０および１７２間の直線距離よりも大きい。可撓性部１１２の平均外周１７４（図６参照）は、可撓性部１１２とのインタフェースにおける側壁１０４の外周以下であり、例えば上部水平線１７０又は底部水平線１７２における側壁１０４の外周よりも短い。可撓性部１１２の平均外周に対応する半径は、図６中に半径１７６として示している。また可撓性部１１２に沿う内向き面に沿って水平面で測った第２の長さ１８０は、可撓性部１１２の平均外周１７４よりも大きい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
別の実施形態では、可撓性部１１２は、上述したリブ１１４以外の構成である。これらの構成も、レトルト中にプラスチック容器１００に十分な膨張を与えるのに好適である。例えば、その１つの実施形態では、リブ１１４の代わりに、可撓性部１１２は、可撓性部１１２の外周に設けられた凹んだ半球状部（図１５参照）のパターンである。他の実施形態では、可撓性部１１２は、その外周に配置された六角形等の連結された幾何学形状のアレイ（図１６参照）よりなる。連結された幾何学形状のアレイの表面は、プラスチック容器１００の内部に向かう方向に略曲線状である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を実施するレトルト可能なプラスチック容器の正面図である。
【図２】注入工程中の図１のレトルト可能なプラスチック容器の正面図である。
【図３】閉鎖体を有し且つレトルト工程の前に製品が注入された図１のレトルト可能なプラスチック容器の正面図である。
【図４】レトルト工程中の図１のレトルト可能なプラスチック容器の正面図である。
【図５】レトルト工程後の図１のレトルト可能なプラスチック容器の正面図である。
【図６】レトルト工程前の元の状態およびレトルト工程中の膨張状態における図１のレトルト可能なプラスチック容器の断面図である。
【図７】レトルト工程前の元の状態および室温に戻った後の復帰状態における図１のレトルト可能なプラスチック容器の断面図である。
【図８】本発明の原理を実施する他のレトルト可能なプラスチック容器である。
【図９】本発明の原理を実施する第３のレトルト可能なプラスチック容器を示す。
【図１０】本発明のレトルト可能なプラスチック容器に使用される第１底部の底面図である。
【図１１】本発明のレトルト可能なプラスチック容器に使用可能な他の底部の底面図である。
【図１２】本発明の原理を実施する第４のレトルト可能なプラスチック容器を示す。
【図１３】本発明の原理を実施する第５のレトルト可能なプラスチック容器を示す。
【図１４】レトルト工程中のプラスチック容器の温度および内外圧力間の関係を示すグラフである。
【図１５】本発明の原理を実施する第６のレトルト可能なプラスチック容器を示す。
【図１６】本発明の原理を実施する第７のレトルト可能なプラスチック容器を示す。
【符号の説明】
１００  レトルト可能なプラスチック容器
１０２  底部
１０４  側壁
１０６  肩部
１０８  ネック部
１１２  可撓性部
１１４  リブ
１２０  凹部


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004519394.tif 000043
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004519394.tif 000044
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１５】
2004519394.tif 000045
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１６】
2004519394.tif 000046
【国際調査報告】
2004519394.tif 000047
2004519394.tif 000048
2004519394.tif 000049