(57)【要約】本発明は、曲げプレス特にプレスブレーキ（２）を運転する方法と、該方法を実施するための曲げプレスに関する。駆動配置構造（２７）の駆動装置（３０）ごとに、移動調節可能なプレスビーム（１５，１６）のために、工作物の変形加工過程の間に実際−プレス力が求められ、力特性から、プレスビーム（１５，１６）の長さに対するプレス加工工具の相対位置が特定される。生産データおよび機械データのためのデータメモリ（５６）を備えた評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニット（５７）において、駆動装置（３０）もしくは移動調節可能なプレスビーム（１５，１６）の様々な移動調節距離が、駆動装置（３０）のそれぞれの作用位置で特定され、駆動配置構造（２７）のための制御装置（４９）において適当な制御信号が作成され、駆動装置（３０）の調節エレメント（３１）が、駆動装置（３０）ごとに求められる移動調節距離だけ移動調節される。
2004504949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げプレス特にプレスブレーキを運転する方法であって、相互間隔を有する有利には２つのコラム−側面から成る機械フレームと、定置のプレスビームと、少なくとも２つの駆動装置を備えた駆動配置構造を介して案内配置構造内で移動調節可能なプレスビームと、これらのプレスビームの、互いに向かい合った受圧面にプレス加工工具を保持するための加工工具緊締装置と、駆動配置構造と接続された制御装置と、工作物を製作する際に生じる機械データを検出するため、かつ場合によっては工作物データを検出するための測定装置とを備えた曲げプレスを運転する方法において、
工作物の変形加工過程の間に、移動調節可能なプレスビームのための駆動配置構造の駆動装置ごとに実際−プレス力を求め、力特性から、プレスビームの長さに対する単数もしくは複数のプレス加工工具の相対位置を特定し、生産データおよび機械データのためのデータメモリを備えた評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、駆動装置もしくは移動調節可能なプレスビームの様々な移動調節距離を、駆動装置の各作用点で特定し、適当な制御信号を、駆動配置構造のための制御装置に発生させ、駆動装置の調節エレメントを、駆動装置ごとに求められた移動調節距離だけ移動調節することを特徴とする、曲げプレスを運転する方法。
【請求項２】
各駆動装置によって作用するプレス力を求め、この値に加えて、曲げプレスの、データメモリに格納された変形データ特に弾性的な拡開データおよび／または曲げデータの、前記値に相関する値をを求め、各駆動装置もしくは調節エレメントの調節距離を規定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
各駆動装置によって作用するプレス力を求め、この値を用いて、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットに格納されたアルゴリズムによって、曲げプレスの、負荷に応じた変形特にコラム−側面６，７の弾性的な拡開および／またはプレスビームの曲げを算出し、駆動装置もしくは調節エレメントの移動調節距離を規定する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
駆動装置ごとの移動調節距離を、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、データメモリに格納された、変形させようとする工作物のための材料データ、または有効加工工具長さ、または変形加工角度から求める、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
駆動装置ごとの移動調節距離を、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、データメモリに格納された、コラム−側面６，７の、力に起因する弾性的な拡開のための曲げプレスの機械データから求める、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
駆動装置ごとの移動調節距離を、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、データメモリに格納された、プレスビームの、力に起因する曲げ特性のための曲げプレスの機械データから求める、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
駆動装置ごとの移動調節距離を、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、データメモリに格納された、コラム−側面６，７の、力に起因する弾性的な拡開動作のためのアルゴリズムから求める、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
駆動装置ごとの移動調節距離を、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、データメモリに格納された、プレスビームの、力に起因する曲げ動作のためのアルゴリズムから求める、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
コラム−側面もしくはプレスビームの弾性的な拡開動作および／または曲げ動作を、張力測定方法および／またはひずみ測定方法および／または圧力測定方法を介して求め、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、測定データを用いて、駆動配置構造のための制御信号を作成する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットの調整回路において、求めた実際−プレス力を、データメモリに格納された生産データ特に目標−プレス力に適合させ、適当な制御信号を、駆動配置構造のための制御装置に伝達する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
評価装置の調整回路において距離測定系を用いて求めた実際−移動調整距離を、データメモリに格納された目標−移動調整距離に適合させ、適当な制御信号を駆動配置構造のための制御装置に伝達する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
曲げプレス特にプレスブレーキであって、該曲げプレスが、相互間隔を有する有利には２つのコラム−側面から成る機械フレームと、定置のプレスビームと、少なくとも２つの駆動装置を備えた駆動配置構造を介して案内配置構造内で移動調節可能なプレスビームと、プレスビームの互いに向かい合った受圧面にプレス加工工具を保持するための加工工具緊締装置と、駆動配置構造と接続された制御装置と、工作物を製作する際に生じる機械データたとえばプレス力または負荷データを検出するための測定装置とを備えた形式のものにおいて、
制御装置（４９）が、データメモリ（５６）の設けられた評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニット（５７）と、駆動装置（３０）のための距離制御兼調整装置（６５）とを備えており、機械データのための検出手段（５１）が、力測定センサおよび／または圧力測定センサおよび／またはエネルギ測定センサおよび／またはひずみ測定センサ（６３，６７）によって形成されていることを特徴とする、曲げプレス。
【請求項１３】
検出手段（５１）が、駆動装置（３０）のための供給回路たとえば圧力媒体のための圧力系および／または電気エネルギのためのエネルギ供給系（４６）に配置されていて、かつ／または制御装置（４９）および／または駆動装置（３０）に配置されている、請求項１２記載の曲げプレス。
【請求項１４】
検出手段（５１）が、コラム−側面（６，７）に配置されたひずみ測定センサ（６７）もしくは圧力測定センサによって形成されている、請求項１２または１３記載の曲げプレス。
【請求項１５】
検出手段（５１）が、プレスビーム（１５，１６）に配置されたひずみ測定センサ（６７）によって形成されている、請求項１２から１４までのいずれか１項記載の曲げプレス。
【請求項１６】
駆動装置（３０）に、距離測定装置（６６）が対応配置されている、請求項１２から１５までのいずれか１項記載の曲げプレス。
【請求項１７】
機械フレーム（５）と、移動調節可能なプレスビーム（１６）との間に距離測定装置（６６）が配置されている、請求項１２から１６までのいずれか１項記載の曲げプレス。
【請求項１８】
定置のプレスビーム（１５）と移動調節可能なプレスビーム（１６）との間に、距離測定装置（６６）が配置されている、請求項１２から１７までのいずれか１項記載の曲げプレス。
【請求項１９】
移動調節可能なプレスビーム（１６）が、定置のプレスビーム（１５）に対して、平行位置に、またはプレスビーム（１５，１６）の端面（３３，３４）間に鋭角を形成する位置に調節可能である、請求項１２から１８までのいずれか１項記載の曲げプレス。
【請求項２０】
距離制御兼調整装置（６５）が、自由にプログラミング可能な制御装置もしくは計算機によって形成されている、請求項１２から１９までのいずれか１項記載の曲げプレス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載したような曲げプレスを運転する方法に関する。また本発明は、請求項１２の上位概念に記載の曲げプレスに関する。
【０００２】
ＤＥ６９３０９６１０Ｔ２（ヨーロッパ特許明細書の翻訳文）から、プレスにおいてプレス力を測定して調節する方法および装置が公知である。この方法および装置に基づいて、プレス力の値の測定および調節が行われ、これによって所定の局所的な負荷分配が達成され、所望の局所的な負荷分配は、プレスの固有の特性データを考慮せずに規定することができる。
【０００３】
さらに従来技術では、一般的に、曲げプレス特にプレスブレーキで製作される工作物に正確な変形加工角度を得るために、測定方法を用いて、変形加工の行われたあとで工作物特に曲げ角度を測定し、距離測定系によって検出された、プレス加工工具の侵入深さに基づいて、曲げ角度の必要な修正を、侵入深さの変更によって行い、これによって後続の変形加工過程のために設定された曲げ角度を達成することができる。距離測定系が、Ｃ字形の機械サイドコラムの力に起因する弾性的な拡開を考慮するために独自の補助フレームに配置されているような方法手段によれば、生産不足が、同様に力に起因する、プレスビームにおける作業領域の位置に応じたプレスビームの曲げ動作によって発生する。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３９２１０３４号明細書から、プレスビームの曲げ動作に基づく生産時の不正確さを回避するための装置が公知であり、この装置によって、協働するプレスビームの、生じる曲げ線は、加工工具の、工作物の曲げ角度にとって最大限必要な侵入深さの時点で、互いにほぼ平行もしくは同心的に延びる。しかしながら偏心的な負荷による非対称的な曲げ線は考慮することができず、これによって不良品による生産停止が生じるか、または多くの場合プレス加工工具の偏心的な使用の際に所与される有利な形式での製作性能が排除され得る。
【０００５】
本発明の課題は、少なくとも２つの駆動装置を備えた駆動配置構造の移動調節距離を、プレス力に起因する、機械フレームの変形と、互いに協働するプレスビームの変形とに応じて制御することである。
【０００６】
この課題は、請求項１の特徴部に記載した方法によって解決される。この場合の驚くべき利点とは、プレスビームの長さに対する作業領域もしくは変形領域の相対位置と、このために発生する駆動装置に関するプレス力の不均等な分配とは無関係に、プレスビームの非対称的な曲げ線と、相互間隔を有して駆動装置を備えたサイドコラムのそれぞれ異なる弾性的な拡開の結果として、製作品質に影響を及ぼす前記ファクタが、負荷固有の変形動作に関連して、各駆動装置のための移動調節距離を調整することにより補償され、変形加工の質にとって重要な、変形加工領域全体にわたって均等に延びる、プレス加工工具の侵入深さが達成されることである。
【０００７】
請求項２による方法が有利である。なぜならば曲げ加工工具の、生じる相互的な角度位置を修正するために、駆動装置における移動調節距離の迅速な適合が達成されるからである。
【０００８】
請求項３による方法も有利である。なぜならばこれによって実際の計算で実際の負荷状態が、駆動装置を調整するための手段において変換され、マトリックスにおける段階付けに基づいて生じる不正確さが排除されるからである。
【０００９】
請求項４に記載したような方法も考えられる。というのはつまりこれによって材料に特有のデータが提供され、これによってそれぞれ加工しようとする材料に対する製作パラメータの適合が迅速に行われるからである。
【００１０】
請求項５および請求項６による方法も有利であり、これによって機械に特有のデータが、直接的に駆動装置の移動調節距離の特定に関与され、ひいては機械変形の補償が行われる。
【００１１】
請求項７および請求項８に記載したような別の方法も有利であり、このようにすると瞬時値算出を介して駆動装置ごとの移動調節距離の計算が行われ、これによって時間のかかる検索過程をもたらす広範囲のデータが回避される。さらにこのような結果は、実際に生じる負荷と、この負荷に関する機械コラム（プレスビーム）の変形、要するに曲げプレスに関する力に起因する作用に対応するものである。
【００１２】
請求項９に記載したような有利な方法によれば、コラム−側面のような主要な機械部分における変形測定の結果に基づいて、駆動装置に関する力分配を求めることができ、ひいてはその結果として予想される変形を求めることができ、格納された機械データを用いるか、または所定のアルゴリズムを有する計算方法に基づいて、たとえば駆動装置ごとのそれぞれ異なる移動調節距離の特定のような必要な制御機能を生じさせることができる。
【００１３】
請求項１０および請求項１１に記載したような別の有利な方法によれば、製作経過全体の応答制御を用いた持続的な監視が、製作品質にとって決定的である主要な影響の実際／目標比較によって達成される。
【００１４】
さらに本発明の課題は、たとえば変形加工過程において力に起因して生じるような機械変形が、適当な対抗手段によって補償されるような曲げプレスを提供し、これによって製作品質を高めることである。
【００１５】
この課題は、請求項１２の上位概念に記載した構成手段を有する装置によって解決される。この場合の驚くべき利点とは、変形加工工具の位置に応じて、ひいては機械フレームのそれぞれ異なる負荷分配に応じて、駆動装置の移動調節距離が、互いに無関係に処理され、これによって移動調節可能なプレスビームは、作業行程の際に機械変形によって生じる、互いに協働するプレス加工工具の位置のずれを補償することである。
【００１６】
請求項１３〜請求項１５の実施形態が有利であり、これによって全ての影響の大きさが求められ、移動調節可能なプレスビームの最適な移動調節を規定するための測定データとして提供される。
【００１７】
請求項１６〜請求項１８に記載したような実施形態も考えられ、これによって基準値に基づく目標値に対する移動調節距離の実際値の監視が達成され、修正手段が実行され、後続の作業動作の際に製作プロセスを最適化するために提供される。
【００１８】
請求項１９に記載したような実施形態も有利であり、相互的なプレス加工工具の位置の正確な調和が得られる。
【００１９】
最後に請求項２０による実施形態も有利であり、なぜならばこれによって種々異なる製作経過に適合させようとするプログラム経過のためのプログラム変更が簡単になるからである。
【００２０】
本発明の理解を深めるために、次に図面につき本発明を詳しく説明する。
【００２１】
始めに述べておくと、記載の種々異なる実施例では、同じ構成部分には同じ符号もしくは同じ表示手段を用いており、この場合明細書全体に含まれる開示内容は、同じ符号もしくは表示手段を有する意味的に同じ構成部分に転用することができる。明細書で選択された位置に関する記載、たとえば上、下、横などは、図面に関するものであり、位置変化に際して意味的に新たに位置付けすることができる。さらに図示しかつ記載した種々異なる実施例に基づく個々の特徴または個々の特徴の組み合わせは、本発明による独立した手段を構成することができる。
【００２２】
図１および図２には、特に金属薄板部分３をたとえばケーシング部分４である成形部分などに変形加工するための製作装置１特にプレスブレーキ２が示されている。できるだけ高い生産品質を得るために、製作装置１に応じた一連のファクタが考慮される。変形加工の品質は、主に互いに協働する加工工具の、変形加工長さ全体もしくは加工工具長さにわたって均等に延びる侵入深さに関連しており、この侵入深さは、製作装置１の力に起因する変形、たとえばブレーキプレス２の主要部分の弾性的な拡開（Ａｕｆｆｅｄｅｒｕｎｇ）または曲げ変形によって影響づけられる。
【００２３】
製作装置１の機械フレーム５は、主に互いに間隔を有して平行に配置されたＣ字形の２つのコラム−側面６，７から成っており、これらのコラム−側面６，７は、たとえば振動緩衝のための特別な設置条件では、緩衝エレメントを介して支持するか、もしくは多くの場合直接的に設置面９に支持するか、または共通の床板１０に取り付けることもでき、特にこの床板１０と溶接することもできる。さらにコラム−側面６，７は、間隔１１を有して、中央平面１２に対して垂直に延びる壁部１３によって互いに結合されている。
【００２４】
設置面９に対して平行に延びる作業平面１４に関して、製作装置１は、互いに反対側に位置する２つのプレスビーム１５，１６を備えており、これらのプレスビーム１５，１６は長さ１７にわたって延びており、この長さ１７は、一般的に、所定の機械サイズ、もしくは金属薄板部分３をたとえばケーシング部分４に曲げ加工するための所定の作業長さによって規定されている。
【００２５】
設置面９に向いた側のプレスビーム１５は、支持兼取付配置構造または支持もしくは取付配置構造１９を介して機械フレーム５に取り付けられていて、有利には直接的にねじ山付ピンまたは溶接によって、Ｃ字形のコラム−側面６，７の、床板１０に向いた側の脚部２１の端面２０に取り付けられている。設置面９から間隔を有して設けられた脚部２３の端面２２には、場合によっては設置面９に対して垂直面内で延びる保護板２４が配置されており、保護板２４は、有利には溶接シームによってコラム−側面６，７と結合されている。保護板２４もしくはコラム−側面６，７は案内配置構造２５を備えており、この案内配置構造２５に沿って、作業平面１４に関してプレスビーム１５とは反対側に位置する別のプレスビーム１６が、駆動配置構造２７によって両矢印２６に従って移動調節可能に支承されている。駆動配置構造２７は、図示の実施例ではそれぞれ２つの、プレスビーム１６の端部領域２８，２９において作用する駆動装置３０と調節エレメント３１とから成っている。駆動装置３０は、たとえば圧力媒体特に作動油で負荷可能な複動シリンダであって、このシリンダは片側で保護板２４に取り付けられており、調節エレメント３１は、たとえばピストンロッドであり、駆動結合で特に枢着支承部３２を介して可動にプレスビーム１６と結合されている。むろん本発明は、ここで詳しく説明した、シリンダによって形成された駆動装置３０を備えた駆動配置構造２７に制限されるものではない。もちろん図示の２つの駆動装置３０の代わりに、プレスビーム１６を位置調節するための３つ以上の同様の駆動装置３０を使用することもでき、駆動装置３０は、別の形式の直線駆動装置たとえば電気的または液圧式に駆動されるスピンドル駆動装置によって形成することもでき、さらに偏心駆動装置を用いることもできる。
【００２６】
プレスビーム１５，１６の、互いに向かい合っていてかつ作業平面１４に対して平行に延びる端面３３，３４は、曲げ加工工具３６，３７を支持しかつ着脱可能に取り付けるための加工工具受容部３５を備えている。従来技術から公知のように、これらの曲げ加工工具３６，３７は、一般的に、ダイ３９とポンチ４０とから形成されている。さらに従来技術から、曲げ加工工具３６，３７を区分ごとに分けることが公知であり、これによって加工工具長さ４１の簡単な変化が得られ、したがって加工工具長さ４１をそれぞれの要求に適合させることができ、製作装置１の装備変更または曲げ加工工具３６，３７の交換を簡単に行うことができる。
【００２７】
プレスビーム１５，１６における加工工具受容部３５は、一方では曲げ加工工具３６，３７を着脱可能に取り付けるために形成されており、他方では矢印４３による曲げ力を伝達するための支持面４２を形成している。
【００２８】
作業平面１４の下方に配置されたプレスビーム１５は、直接的に、床板１０に対応配設された脚部２１の端面２０に取り付けられており、これによって機械フレーム５においてプレスビーム１５の、中央平面１２に関して対称的な固定が得られ、構造的に簡単で材料を節約する構成が生じる。定置のプレスビーム１５を着脱可能に取り付けるための単に例示したにすぎない実施例では、支持兼取付配置構造または支持もしくは取付配置構造１９が、たとえばコラム−側面６，７と溶接された中実のピン４４によって形成されており、プレスビーム１５は、該プレスビームに配置された孔でこのピン４４に被せ嵌められ、たとえばねじ山付ナット４５によって締め付けられる。支持兼取付配置構造または支持もしくは取付配置構造１９として溶接結合も考えられ、この溶接結合を介してプレスビーム１５は着脱不能にコラム−側面６，７と結合することができる。
【００２９】
既に述べたように、記載の実施例では、駆動配置構造は、液圧式のエネルギ供給系４６によって形成されており、駆動装置３０は、複動式の液圧シリンダ４７によって形成される。さらに製作装置１は、エネルギ源４８たとえば電流回路とライン接続された制御装置４９と、制御装置４９とライン接続された測定装置５０とを備えており、測定装置５０には、外部の検出手段５１たとえば力測定センサ、圧力測定センサ、エネルギ測定センサ、ひずみ測定センサなどが接続されている。圧力媒体を供給するために、製作装置１は、略示したように、圧力媒体用のタンク５３と液圧ポンプ５４と必要な制御兼切換装置５５とから成る液圧装置５２を備えている。さらにこの制御装置４９は、データメモリ５６を有する評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニット５７を備えている。もちろん制御装置４９とライン接続された、有利には外部の、入力手段および／または通知手段および／または監視手段を備えた制御ターミナル５８が設けられている。
【００３０】
図１および図２に例示した本発明の製作装置１に基づいて、以下に本発明による製作装置１特にプレスブレーキ２の運転方法を、有利な方法として説明する。
【００３１】
金属薄板部分３をケーシング部分４に変形加工するための製作過程を最適化するために、特に有利には、曲げ加工工具３６，３７は、加工工具長さ４１がプレスビーム５，１６の長さ１７よりも小さい間は、偏心的に、つまり中央平面１２に対して側方に変位して配置されている。これによって著しく簡単な操作性、ひいては製作において迅速な取り扱いが得られる。
【００３２】
これによって金属薄板部分３の変形加工に際して、製作装置１において偏心的な負荷が生じ、この負荷は矢印５９，６０によるそれぞれ異なる大きさのプレス力によって生じる。力−モーメント算出に応じて、矢印５９，６０によるプレス力は、金属薄板部分３を変形加工するための、矢印６１による必要な変形加工力と、変形加工力の作用線に対するプレス力の作用線の間隔の割合とから算出される。
【００３３】
矢印６１による、金属薄板部分３の変形加工のために用いられる変形加工力は、一方では経験または計算によって求め、したがって設定することができ、また他方では本発明による製作装置１の実施例および本発明による方法のように、変形加工の間に、この実施例ではエネルギ供給系４６における検出手段５１によって、具体的には液圧シリンダ４７に通じる、圧力媒体のための供給管路６２において検出手段５１として設けられた圧力センサ６３によって求めることができる。これによって矢印５９，６０による、実際に生じるプレス力は、変形加工過程を行う際に直接的に規定することができ、プレス力は、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニット５７でデジタル化することができ、これによってデータメモリ５６に格納された負荷−変形マトリックスにおいて、機械フレーム５にもたらされる負荷に応じた作用、特にコラム−側面６，７の弾性的な拡開とプレスビーム１５，１６の変形とを割り当てることができる。
【００３４】
この負荷−変形マトリックスは、計算によっても経験によっても、製作装置１の各タイプのために、機械に応じたデータとして作成することができ、このマトリックスは曲げ加工工具の平行位置を得るためかつ補償するための駆動装置の移動調節距離のための各変形値もしくは直接的な修正ファクタを含んでいる。このような修正ファクタは、負荷に応じた変形に基づいて作成されていて、主に、矢印５９，６０によるプレス力の割合から求められるプレスビーム１５，１６の長さと、有効加工工具長さもしくは金属薄板部分３の変形加工にとって既知の変形加工長さ６４とに関する曲げ加工工具のそれぞれの相対位置を考慮するものである。この修正ファクタは、制御兼切換装置５５によって包囲された距離制御兼調整装置６５たとえば比例距離制御装置のための制御信号を発生させる。この距離制御兼調整装置６５は、各駆動装置３０に、曲げ加工工具３６，３７の、変形加工長さ６４全体にわたって均等な侵入深さを得るため、かつ変形を補償するために、適当な移動調節距離を分配する。
【００３５】
本発明の別の方法によれば、データメモリに格納された負荷−変形マトリックスの代わりに、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニット５７に格納されたアルゴリズムに基づいて、力に起因する変形たとえばコラム−側面６，７の弾性的な拡開と、矢印５９，６０によるその都度生じる押圧力についてのプレスビーム１５，１６の曲げと、曲げ加工工具の位置とを計算によって求めることができ、さらに負荷に起因する変形を補償するための駆動装置３０ごとの移動調節距離を特定することができ、したがって距離制御兼調整装置６５を介して駆動装置３０の移動調節が指示される。
【００３６】
もちろん追加的に、製作装置１に距離測定系６６を備え付けることができ、このために従来技術で公知の種々異なる装置たとえば電気光学式の距離測定装置、レーザ−距離測定装置などを使用することができ、これによって場合によっては調整回路において後制御手段を指示するために、設定されるかもしくは求められた移動調節距離の比較を行うことができる。このような距離測定装置６６では、変形による測定エラーを排除することが重要であり、つまりこのような距離測定装置６６は実数値を求めるようになっている。
【００３７】
矢印５９，６０によるプレス力を検出するための別の実施例もしくは追加的な方法によれば、ひずみ測定センサ６７がたとえばコラム−側面６，７に配置されている。
【００３８】
図３には、プレスビーム１５，１６の、力に起因するたわみに基づいて、プレスブレーキ２における曲げ加工工具３６，３７の偏心的な配置構成でどのような状況が生じるのかが、概略的に誇張として示されている。このような配置構成では、矢印６１による必要な変形加工力から出発して、矢印５９，６０による、モーメントの定理に基づいて算出しようとする押圧力は、それぞれ異なる大きさを有しており、この押圧力は駆動装置３０からもたらされている。このことによって、駆動装置３０の取り付けられたＣ字形のコラム−側面６，７の様々な弾性的な拡開が生じる。図３に誇張して示したように、さらにこれによってプレスビーム１５，１６の非対称的なたわみが生じる。各曲げ線は、プレスビーム１５，１６の寸法設計および材料特性値以外に、変形加工力と曲げ加工工具の位置と加工工具長さとに関連しており、このような曲げ線に応じて、曲げ加工工具３６，３７の位置は互いに変化し、ひいては曲げ加工工具３６，３７の、互いに調製された作業エッジもしくは作業面６８，６９の位置が変化するので、各曲げ線は互いに角度付けして延びている。平行度に関する最小誤差でも直ぐに不十分な製作結果がもたらされる。
【００３９】
これを回避するために、本発明の方法および該方法を実施するために形成されたプレスブレーキ２によれば、第１の方法ステップで、矢印５９，６０による、駆動装置３０もしくはその調節エレメント３１によってもたらされるプレス力から出発して、矢印６１による、中央平面１２からの、たとえば結果として生じる変形加工力の間隔７０の位置が計算によって特定され、その大きさが規定される。もたらそうとする変形加工力の大きさと、プレスビーム１５，１６に関する曲げ加工工具３６，３７の位置以外に、有効加工工具長さもしくは変形させようとする金属薄板部分３のための変形加工長さ６４が、プレスビーム１５，１６の、端面３３，３４に形成された曲げ線にとって決定的である。
【００４０】
既に記載したように、本発明の方法および本発明の装置によれば、前述の関連性が、制御兼切換装置５５（図１参照）の、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットに割り当てられたデータメモリ５６に、負荷−変形マトリックスの形で格納されており、これらのデータに応じて、各駆動装置３０に、矢印７１，７２による適当な移動調節距離が割り当てられ、これによって変形に基づいて生じる、作業面６８，６９の角度位置が補償され、曲げ加工工具３６，３７の、変形加工長さ全体にわたって同じ侵入深さ７３が達成される。
【００４１】
もちろんデータメモリ５６（図１参照）に格納された負荷−変形データの代わりに、適当な計算機容量がある場合、負荷分配の作用ひいては生じる変形の作用たとえばコラム−側面６，７の弾性的な拡開と、プレスビーム１５，１６のたわみの作用とを計算によって求めることもでき、矢印７１，７２による、適当な移動調節距離の割り当てによって曲げ加工工具３６，３７の角度位置の補償を行うこともできる。
【００４２】
矢印５９，６０によるプレス力の算出および適当な検出手段５１（図１参照）の選択は、もちろん選択された駆動装置３０の形式に関連しており、駆動装置３０は、既に説明したように、液圧シリンダ４７によって形成することができ、しかも電気的な駆動装置、リニア駆動装置などによって形成することもできる。変形をもたらす負荷は、たとえばコラム−側面６，７もしくはプレスビーム１５，１６において様々な形式で取り付けられたひずみ測定センサ６７によって検出することもできる。
【００４３】
念のために述べておくと、製作装置１の理解を深めるために、製作装置もしくはその構成部材は、部分的に拡大および／または縮小して示した。
【００４４】
本発明による個々の手段が有する役割は、この実施例の説明から理解することができる。
【００４５】
とりわけ図１〜図３に示した個々の実施例および方法は、本発明に基づく独立した個々の手段を成すものである。これに関して本発明の課題および解決手段は、この図面に関する説明から理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の曲げプレスを示す正面図である。
【図２】曲げプレスの側面図である。
【図３】曲げプレスにおける変形特性を示す概略図である。
【符号の説明】
１　製作装置、　２　プレスブレーキ、　３　金属薄板部分、　４　ケーシング部分、　５　機械フレーム、　６，７　コラム−側面、　９　設置面、　１０　床板、　１１　間隔、　１２　中央平面、　１３　壁部、　１４　作業面、　１５，１６　プレスビーム、　１７　長さ、　１９　支持兼取付配置構造または支持もしくは取付配置構造、　２０　端面、　２１　脚部、　２２　端面、　２３　脚部、　２４　保護板、　２５　案内配置構造、　２６　両矢印、　２７　駆動配置構造、　２８，２９　端部領域、　３０　駆動装置、　３１　調節エレメント、　３２　枢着支承部、　３３，３４　端面、　３５　加工工具受容部、　３６，３７　加工工具、　３９　ダイ、　４０　ポンチ、　４１　加工工具長さ、　４２　支持面、　４３　矢印、　４４　ピン、　４５　ねじ山付ピン、　４６　エネルギ供給系、　４７　液圧シリンダ、　４８　エネルギ源、　４９　制御装置、　５０　測定装置、　５１　検出手段、　５２　液圧装置、　５３　タンク、　５４　液圧ポンプ、　５５　制御兼切換装置、　５７　評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニット、　５８　制御ターミナル、　５９，６０，６１　矢印、　６２　供給管路、　６３　圧力センサ、　６４　変形加工長さ、　６５　距離制御兼調整装置、　６６　距離測定系、　６７　ひずみ測定センサ、　６８，６９　作業エッジもしくは作業面、　７０　間隔、　７１，７２　矢印、　７３　侵入深さ
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年4月25日(2002.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互間隔を有する有利には２つのコラム−側面から成る機械フレームと、定置のプレスビームと、少なくとも２つの駆動装置を備えた駆動配置構造を介して案内配置構造内で移動調節可能なプレスビームと、これらのプレスビームの、互いに向かい合った受圧面にプレス加工工具を保持するための加工工具緊締装置と、駆動配置構造と接続された制御装置と、工作物を製作する際に生じる機械データを検出するため、かつ場合によっては工作物データを検出するための測定装置とを備えた、曲げプレス特にプレスブレーキを運転する方法であって、工作物の変形加工過程の間に、移動調節可能なプレスビームのための駆動配置構造の駆動装置ごとに実際−プレス力を求め、力特性から、プレスビームの長さに対する単数もしくは複数のプレス加工工具の相対位置を特定する方法において、
生産データおよび機械データのためのデータメモリを備えた評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、駆動装置もしくは移動調節可能なプレスビームの様々な移動調節距離を、駆動装置の各作用点で、生じる変形加工力の位置と、変形加工力と、曲げプレスの、形成された曲げ線とを計算によって求めることから特定し、適当な制御信号を、駆動配置構造のための制御装置に発生させ、駆動装置の調節エレメントを、駆動装置ごとに求められた移動調節距離だけ移動調節することを特徴とする、曲げプレスを運転する方法。
【請求項２】
各駆動装置によって作用するプレス力を求め、この値に加えて、曲げプレスの、データメモリに格納された変形データ特に弾性的な拡開データおよび／または曲げデータの、前記値に相関する値をを求め、各駆動装置もしくは調節エレメントの調節距離を規定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
各駆動装置によって作用するプレス力を求め、この値を用いて、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットに格納されたアルゴリズムによって、曲げプレスの、負荷に応じた変形特にコラム−側面６，７の弾性的な拡開および／またはプレスビームの曲げを算出し、駆動装置もしくは調節エレメントの移動調節距離を規定する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
駆動装置ごとの移動調節距離を、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、データメモリに格納された、変形させようとする工作物のための材料データ、または有効加工工具長さ、または変形加工角度から求める、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
駆動装置ごとの移動調節距離を、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、データメモリに格納された、コラム−側面６，７の、力に起因する弾性的な拡開のための曲げプレスの機械データから求める、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
駆動装置ごとの移動調節距離を、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、データメモリに格納された、プレスビームの、力に起因する曲げ特性のための曲げプレスの機械データから求める、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
駆動装置ごとの移動調節距離を、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、データメモリに格納された、コラム−側面６，７の、力に起因する弾性的な拡開動作のためのアルゴリズムから求める、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
駆動装置ごとの移動調節距離を、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、データメモリに格納された、プレスビームの、力に起因する曲げ動作のためのアルゴリズムから求める、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
コラム−側面もしくはプレスビームの弾性的な拡開動作および／または曲げ動作を、張力測定方法および／またはひずみ測定方法および／または圧力測定方法を介して求め、評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットにおいて、測定データを用いて、駆動配置構造のための制御信号を作成する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニットの調整回路において、求めた実際−プレス力を、データメモリに格納された生産データ特に目標−プレス力に適合させ、適当な制御信号を、駆動配置構造のための制御装置に伝達する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
評価装置の調整回路において距離測定系を用いて求めた実際−移動調整距離を、データメモリに格納された目標−移動調整距離に適合させ、適当な制御信号を駆動配置構造のための制御装置に伝達する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
曲げプレス特にプレスブレーキ（２）であって、該曲げプレスが、相互間隔を有する有利には２つのコラム−側面（６，７）から成る機械フレーム（５）と、定置のプレスビーム（１５）と、少なくとも２つの駆動装置（３０）を備えた駆動配置構造を介して案内配置構造（２５）内で移動調節可能なプレスビーム（１６）と、プレスビーム（１５，１６）の互いに向かい合った端面（３３，３４）にプレス加工工具を保持するための加工工具緊締装置と、駆動配置構造と接続された制御装置（４９）と、工作物を製作する際に生じる機械データたとえばプレス力または負荷データを検出するための測定装置（５０）とを備えており、制御装置（４９）が、データメモリ（５６）の設けられた評価兼計算ユニットまたは評価もしくは計算ユニット（５７）と、駆動装置（３０）のための距離制御兼調整装置（６５）とを備えている形式のものにおいて、
機械データのための検出手段（５１）が、力測定センサおよび／または圧力測定センサおよび／またはエネルギ測定センサおよび／またはひずみ測定センサ（６３，６７）によって形成されており、検出手段（５１）が、駆動装置（３０）のための供給回路たとえば圧力媒体のための圧力系および／または電気エネルギのためのエネルギ供給系（４６）に配置されていて、かつ／または制御装置（４９）および／または駆動装置（３０）に配置されていることを特徴とする、曲げプレス。
【請求項１３】
検出手段（５１）が、コラム−側面（６，７）に配置されたひずみ測定センサ（６７）もしくは圧力測定センサによって形成されている、請求項１２記載の曲げプレス。
【請求項１４】
検出手段（５１）が、プレスビーム（１５，１６）に配置されたひずみ測定センサ（６７）によって形成されている、請求項１２または１３記載の曲げプレス。
【請求項１５】
駆動装置（３０）に、距離測定装置（６６）が対応配置されている、請求項１２から１４までのいずれか１項記載の曲げプレス。
【請求項１６】
機械フレーム（５）と、移動調節可能なプレスビーム（１６）との間に距離測定装置（６６）が配置されている、請求項１２から１５までのいずれか１項記載の曲げプレス。
【請求項１７】
定置のプレスビーム（１５）と移動調節可能なプレスビーム（１６）との間に、距離測定装置（６６）が配置されている、請求項１２から１６までのいずれか１項記載の曲げプレス。
【請求項１８】
移動調節可能なプレスビーム（１６）が、定置のプレスビーム（１５）に対して、平行位置に、またはプレスビーム（１５，１６）の端面（３３，３４）間に鋭角を形成する位置に調節可能である、請求項１２から１７までのいずれか１項記載の曲げプレス。
【請求項１９】
距離制御兼調整装置（６５）が、自由にプログラミング可能な制御装置もしくは計算機によって形成されている、請求項１２から１８までのいずれか１項記載の曲げプレス。
【国際調査報告】
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