(57)【要約】本発明は、連続気泡発泡体裏地（１２）、有孔障壁被膜（１３）および造形有孔研磨剤被膜（３３）から構成される可撓性研磨剤製品を提供する。本発明の可撓性研磨剤物品（３１）は、連続気泡発泡体裏地上に硬化性障壁被膜を被着する工程と、前記連続気泡発泡体中の開口に対応する開口を有する有孔障壁被膜（３２）を提供するために前記硬化性障壁被膜を硬化する工程と、前記有孔障壁被膜（３２）上に硬化性結合剤および研磨剤粒子を含む被覆用組成物を被着する工程と、研磨剤被膜の表面模様付き表面の逆さまの表面模様付き表面を有し、前記第１の主表面中の開口上に被覆されたいかなる被覆用組成物も生産ツール（１１）の表面模様付き表面に接着させることが可能である生産ツール（１１）を用いて、前記被覆用組成物に表面模様付き表面を付与する工程と、前記結合剤を少なくとも部分的に硬化する工程と、前記造形有孔研磨剤被膜を提供するために前記表面模様付き表面から前記生産ツール（１１）を分離する工程とによって製造される。
2004519341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する連続気泡発泡体裏地と、
ｂ．前記第１の主表面上の有孔障壁被膜と、
ｃ．結合剤中の研磨剤粒子から構成される前記有孔障壁被膜上の造形有孔研磨剤被膜と
を含む可撓性研磨剤物品。
【請求項２】
前記第２の主表面上に取付手段をさらに含む請求項１に記載の可撓性研磨剤物品。
【請求項３】
前記連続気泡発泡体裏地が少なくとも約０．０３ｇ／ｃｍ３（２ｌｂ／ｆｔ３）のかさ密度を有する請求項１または２に記載の可撓性研磨剤物品。
【請求項４】
前記連続気泡発泡体裏地は少なくとも２ｍｍの厚さを有する請求項１、２または３のいずれか一項に記載の可撓性研磨剤物品。
【請求項５】
ａ．反対側の第２の主表面も有する連続気泡発泡体裏地の第１の主表面上に硬化性障壁被膜を被着する工程と、
ｂ．前記連続気泡発泡体中の開口に対応する開口を有する有孔障壁被膜を前記第１の主表面上に提供するために前記硬化性障壁被膜を硬化する工程と、
ｃ．前記有孔障壁被膜上に硬化性結合剤および研磨剤粒子を含む被覆用組成物を被着する工程と、
ｄ．研磨剤被膜の表面模様付き表面の逆さまの前記表面模様付き表面を有し、前記第１の主表面中の開口上に被覆されたいかなる被覆用組成物も生産ツールの表面模様付き表面に接着させることが可能である生産ツールを用いて、工程ｃで被着された被覆用組成物に表面模様付き表面を付与する工程と、
ｅ．前記結合剤を少なくとも部分的に硬化する工程と、
ｆ．前記連続気泡発泡体中の開口の少なくとも一部に対応する開口を有することを特徴とする前記造形有孔研磨剤被膜を提供するために前記表面模様付き表面から前記生産ツールを分離する工程と
を含む研磨剤物品を製造する方法。
【請求項６】
前記第１の表面が、少なくとも約５０グラム／平方メートルの乾燥塗布量を有する有孔障壁被膜で被覆される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記乾燥塗布量が約６５〜約１８０グラム／平方メートルの範囲内である請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記障壁被覆連続気泡裏地が少なくとも約１ｍ３／分／ｍ２の空気透過率を有する請求項５、６または７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記空気透過率が約２〜約５０ｍ３／分／ｍ２の範囲内である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の主表面上に取付手段を被着させる工程をさらに含む請求項５、６、７、８または９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
有孔障壁被膜で被覆された第１の主表面および前記有孔障壁被膜上の造形有孔研磨剤被覆を有する連続気泡発泡体を含む可撓性研磨剤製品を製造する方法であって、
ａ．前記連続気泡発泡体の第１の主表面上に不透過性被膜を形成するために硬化する硬化性障壁被覆用組成物を被覆する工程と、
ｂ．不透過性障壁被膜を提供するために前記硬化性障壁被覆用組成物を硬化する工程と、
ｃ．前記硬化した不透過性障壁被膜上に研磨剤被膜を提供するために研磨剤粒子および硬化可能な硬化性結合剤を含む被覆用組成物を被着する工程と、
ｄ．表面模様付き表面を工程ｃの未硬化被覆用組成物に付与する工程と、
ｅ．前記不透過性障壁被膜上に造形研磨剤被膜を提供するために前記被覆用組成物を硬化する工程と、
ｆ．有孔障壁被膜および有孔造形研磨剤被膜を有する可撓性研磨剤製品を提供するために前記不透過性障壁被膜および造形研磨剤被膜を穿孔する工程と
を含む方法。
【請求項１２】
前記第１の表面が、少なくとも約１５０グラム／平方メートルの乾燥塗布量を有する不透過性障壁被膜で被覆される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記乾燥塗布量が約１６０〜約１９０グラム／平方メートルの範囲内である請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記連続気泡発泡体が反対側の第２の主表面を有し、前記第２の主表面上に取付手段を被着する工程をさらに含む請求項１１、１２または１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ａ．第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する連続気泡発泡体裏地、前記第１の主表面上の有孔障壁被膜、および結合剤中の研磨剤粒子から構成される前記有孔障壁被膜上の造形有孔研磨剤被膜を含む可撓性研磨剤物品と、支持体表面とを接触させる工程と、
ｂ．前記支持体の前記表面を改質するために、前記可撓性研磨剤物品を液状媒体の存在下で相対的に移動させる工程と
を含む支持体の表面を仕上げる方法。
【請求項１６】
前記液状媒体が水を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記支持体が塗装面を含む請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
ａ．少なくとも２ｍｍの最小厚さ、第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する発泡体裏地と、
ｂ．前記発泡体裏地の前記第１の主表面上の、結合剤中の研磨剤粒子から構成される造形研磨剤被膜と
を含む可撓性研磨剤物品。
【請求項１９】
前記発泡体裏地が連続気泡発泡体裏地である請求項１８に記載の可撓性研磨剤物品。
【請求項２０】
ａ．少なくとも２ｍｍの最小厚さ、第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する発泡体裏地を提供する工程と、
ｂ．発泡体裏地に寸法安定性を提供するために二部分取付シート材料の一方部分を前記第２の主表面に接着する工程と、
ｃ．発泡体裏地の前記第１の主表面上に硬化性結合剤および研磨剤粒子を含み、造形研磨剤被膜を提供するために硬化可能である造形被覆用組成物を被着する工程と、
ｄ．硬化性結合剤を硬化する工程と
を含む研磨剤物品を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、一般的に、研磨剤スポンジなどの可撓性研磨剤物品に関する。より詳しくは、本発明は、連続気泡裏地、有孔障壁被膜および有孔障壁被膜上の造形有孔研磨剤被膜から構成される可撓性研磨剤製品に関する。
【０００２】
自動車の修理部分の塗装面を仕上げるための研磨剤製品の用途は周知である。自動車の元の塗装された外面は独特の「オレンジピール」表面を有し、それは、修理が行われる時に望ましく再現される。先行の被覆研磨剤製品および研磨剤スラリーは典型的には水などの液状媒体の存在下で単独または組み合わせのいずれかで、かかる表面を仕上げるために用いられてきたものの、これらの製品を用いる仕上げ技術は最適とは言えない結果をもたらしてきた。
【０００３】
種々の特許には、塗装自動車表面を仕上げるために有用であると言われる製品および／またはプロセスが開示されている。例えば、２０００年４月１５日発行のＥＰ０７７１６１３Ｂ１号、１９９８年７月１５日出願の米国特許出願０９／１１６，０３８号に基づく２０００年１月２７日発行のＷＯ００／０３８４０号および米国特許第６，０２４，６３４号を参照すること。
【０００４】
当該分野で既知の仕上げ製品および／または技術の使用によって幾つかの問題が生じている。これらには、元の表面を再現する仕上げオレンジピール表面を提供できないことが含まれる。さらに、仕上げられている湿り塗装面と、例えば「二重作用」サンダー上で回転しているか、または仕上げられている表面に逆らって別な風に移動する時の研磨剤製品の表面との間の好ましくない粘着または取り込みに直面する製品もあれば、使用するのが難しい製品もある。一部の製品は、感圧接着剤取付システムを用いるには薄く、剥離ライナーから除去するのが難しく、支持パッドに取り付けられた時に皺なしで容易には配置されない。
【０００５】
後続の艶出し工程後にオレンジピールを実質的に乱さずに元の塗装面を実質的に再現する表面仕上げを提供するために自動車塗装外面を磨き上げる可撓性研磨剤製品が必要とされている。二重作用サンダーにより湿り条件下で用いられる時に仕上げられている表面を取り込まない可撓性研磨剤製品も必要とされている。
【０００６】
発明の概要
本発明は、可撓性研磨剤製品、該製品を製造する方法および該製品を使用する方法を提供する。新規研磨剤製品は、自動車塗装外面を磨き上げるために湿り条件下で用いられる時、後続の艶出し工程後にオレンジピールを実質的に乱さずに元の塗装面を実質的に再現する表面仕上げを提供する。従来の湿り条件下で二重作用サンダーによる使用において、新規可撓性研磨剤製品は、仕上げられている表面を取り込まず、仕上げられている表面にくっつかない。
【０００７】
可撓性研磨剤物品は、
ａ．第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する連続気泡発泡体裏地と、
ｂ．前記第１の主表面上の有孔障壁被膜と、
ｃ．結合剤中の研磨剤粒子から構成される前記有孔障壁被膜上の造形有孔研磨剤被膜と
を含む。
【０００８】
好ましい連続気泡発泡体は主表面を有するシートの形をとるが、他の表面構成も有用である。例えば、第２の主表面は、取付を容易にするために平面であってもよく、第１の主表面、すなわち、研磨剤被膜が被着される表面は、波形面または屈曲面などの平面以外であってもよい。こうした屈曲発泡体は米国特許第５，００７，１２８号で開示されている。
【０００９】
本発明による可撓性研磨剤製品を取付システムなしで手で用いてもよいが、可撓性研磨剤製品は、典型的には、研磨剤物品を支持パッドに取り付けるために第２の表面上に取付システムを含む。こうした取付システムには、例えば、フック・ループ締結システムの他方部分が可撓性研磨剤製品を移動させるために用いられるサンダーまたは研磨剤ツールの支持パッド上にあるフック・ループ締結システムの一方部分を含めることが可能である。締結システムの他の種類は、ツールの支持パッド上の平滑面に取り付け可能である感圧接着剤組成物の感圧接着剤の被膜を含んでもよい。
【００１０】
本発明の可撓性研磨剤物品は、
ａ．反対側の第２の主表面も有する連続気泡発泡体裏地の第１の主表面上に硬化性障壁被膜を被着する工程と、
ｂ．前記連続気泡発泡体中の開口に対応する開口を有する有孔障壁被膜を前記第１の主表面上に提供するために前記硬化性障壁被膜を硬化する工程と、
ｃ．前記有孔障壁被膜上に硬化性結合剤および研磨剤粒子を含む被覆用組成物を被着する工程と、
ｄ．研磨剤被膜の表面模様付き表面の逆さまの前記表面模様付き表面を有し、前記第１の主表面中の開口上に被覆されたいかなる被覆用組成物も生産ツールの表面模様付き表面に接着されることが可能である生産ツールを用いて、工程ｃで被着された被覆用組成物に表面模様付き表面を付与する工程と、
ｅ．前記結合剤を少なくとも部分的に硬化する工程と、
ｆ．前記連続気泡発泡体中の開口の少なくとも一部に対応する開口を有することを特徴とする前記造形有孔研磨剤被膜を提供するために前記表面模様付き表面から前記生産ツールを分離する工程と
を含む方法によって製造される。
【００１１】
あるいは、可撓性研磨剤製品は、
ａ．連続気泡発泡体の第１の主表面上に不透過性被膜を形成するために硬化する硬化性障壁被覆用組成物を被覆する工程と、
ｂ．不透過性障壁被膜を提供するるために前記硬化性障壁被覆用組成物を硬化する工程と、
ｃ．前記硬化した不透過性障壁被膜上に研磨剤被膜を提供するために研磨剤粒子および硬化可能な硬化性結合剤を含む被覆用組成物を被着する工程と、
ｄ．表面模様付き表面を工程ｃの未硬化被覆用組成物に付与する工程と、
ｅ．前記不透過性障壁被膜上に造形研磨剤被膜を提供するために前記被覆用組成物を硬化する工程と、
ｆ．有孔障壁被膜および有孔造形研磨剤被膜を有する可撓性研磨剤製品を提供するために前記不透過性障壁被膜および造形研磨剤被膜を穿孔する工程と
を含む方法によって製造してもよい。
【００１２】
本発明は、
ａ．第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する連続気泡発泡体裏地、前記第１の主表面上の有孔障壁被膜、および結合剤中の研磨剤粒子から構成される前記有孔障壁被膜上の造形有孔研磨剤被膜を含む可撓性研磨剤物品と、支持体表面とを接触させる工程と、
ｂ．前記支持体の前記表面を改質するために、前記可撓性研磨剤物品を水などの液状媒体の存在下で相対的に移動させる工程と
を含む支持体の表面を仕上げる方法をさらに提供する。
【００１３】
本発明は、
ａ．少なくとも２ｍｍの最小厚さ、第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する発泡体裏地と、
ｂ．前記発泡体裏地の前記第１の主表面上の、結合剤中の研磨剤粒子から構成される造形研磨剤被膜を含む可撓性研磨剤物品とを
さらに提供する。
【００１４】
本発明は、
ａ．少なくとも２ｍｍの最小厚さ、第１の主表面および反対側の第２の主表面を有する発泡体裏地を提供する工程と、
ｂ．発泡体裏地に寸法安定性を提供するために二部分取付シート材料の一方部分を前記第２の主表面に接着する工程と、
ｃ．発泡体裏地の前記第１の主表面上に硬化性結合剤および研磨剤粒子を含み、造形研磨剤被膜を提供するために硬化可能である造形被覆用組成物を被着する工程と、
ｄ．硬化性結合剤を硬化する工程と
を含む研磨剤物品を製造する方法をさらに提供する。
【００１５】
本願全体を通して、以下の定義を適用する。
「可撓性」研磨剤物品とは、十分に可撓性であるので物品をそれ自体上に折り畳むことができ、しかしながら解除すると永久構造変化を伴わずに元の構成に再配置する研磨剤物品を意味する。
「有孔」障壁被膜は、液体通過を可能にするのに十分な多孔度を有することにより特徴付けられる障壁被膜である。
「造形」研磨剤被膜とは、結合剤中の研磨剤粒子から構成される研磨剤被膜であって、従来の被覆研磨剤製品で見られるような典型的な微細構成表面以外を有するが、その代わりに規則模様またはランダム模様であってよい隆起部分と窪み部分を有する表面模様付き表面を有する研磨剤被膜を意味する。
造形「有孔」研磨剤被膜は、その領域を通して液体通過を可能にするのに十分な多孔度を有することにより特徴付けられる造形研磨剤被膜である。
「不透過性」被膜とは、有孔被膜の特性とは逆の特性を有する被膜を意味する。すなわち、「不透過性」被膜は、液体の通過を可能にする多孔度を実質的にもたない。
【００１６】
本発明の種々の態様は、以下の図面の説明と本発明の好ましい実施形態からより良く理解されるであろう。
【００１７】
発明の詳細な説明
本発明の可撓性研磨剤製品は、例えば、ロール被覆、噴霧被覆またはカーテン被覆によって障壁被覆用組成物で連続気泡発泡体裏地を被覆し、有孔障壁被膜を保持する被覆裏地を提供するために、例えば、障壁被覆用組成物の硬化温度に加熱された強制空気炉内で障壁被覆用組成物を硬化させることにより調製してもよい。
【００１８】
障壁被覆裏地は、米国特許第５，４３５，８１６号または米国特許第５，６６７，５４１号に記載された方法により研磨剤被膜で被覆してもよい。図１は、本発明による研磨剤物品を形成させるために障壁被覆裏地に造形有孔研磨剤被膜を被着させる装置１０を例示している。生産ツール１１は、二つの主表面および二つの端を有するベルトの形をとっている。有孔障壁被膜を保持する第１の主表面１３および第２の主表面１４を有する連続気泡発泡体裏地１２はロール１５から巻出される。連続気泡発泡体１２は、好ましくは、連続気泡発泡体裏地が被覆されている間に連続気泡発泡体裏地に張力下で寸法安定性を付与するために第２の主表面１４がフィルム上に配置されたプラスチックフィルムキャリア（図示していない）に巻出口で取り付けられる。あるいは、連続気泡発泡体裏地１２は、連続気泡発泡体裏地に寸法安定性を付与するために二部分取付シート材料の一方部分に第２の主表面１４上で接着される。好ましくは、連続気泡発泡体裏地１２は、係合部材を保持するフィルム裏当て部分に接着される。同時に、連続気泡発泡体裏地１２はロール１５から巻出され、生産ツール１１はロール１６から巻出される。生産ツール１１の接触面１７は、被覆ステーション１８で研磨剤粒子と結合剤前駆体の混合物で被覆される。被覆工程の前に混合物の粘度を下げるために混合物を加熱することが可能である。被覆ステーション１８は、ナイフコータ、ドロップダイコータ、カーテンコータ、真空ダイコータまたは押出ダイコータなどの従来のいかなる被覆手段も含むことが可能である。生産ツール１１の接触面１７を被覆した後に、裏地１２と生産ツール１１は、混合物が裏地１２の第１の主表面１３を濡らすように接合される。図１において、混合物は、接触ニップロール２０によって連続気泡発泡体裏地１２と強いて接触され、ロール２０は、生産ツール／混合物／裏地構成を支持ドラム２２に向けて押し付けもする。次に、十分な放射線エネルギー線量は、生産ツール１１の裏面２５を通して放射線エネルギー源２４によって混合物に伝達されて、結合剤前駆体を少なくとも部分的に硬化させ、よって造形取扱性構造２６を形成させる。その後、生産ツール１１は、造形取扱性構造２６から分離される。造形取扱性構造２６からの生産ツール１１の分離はロール２７で行われる。ロール２７を通り越した直後の造形取扱性構造２６と生産ツール１１との間の角度αは、有孔障壁被覆連続気泡発泡体裏地１２中の開口上に被覆された領域を除き、生産ツール１１からの造形取扱性構造２６のきれいな分離が起きるために、好ましくは大きい、例えば、３０度を超える。被膜は、これらの領域において生産ツール表面に接着する傾向があり、研磨剤被膜を有孔になるようにさせる研磨剤被膜中の小開口を作る。生産ツール１１は、再使用できるようにロール２８として再巻取りされる。造形取扱性構造２６はロール３０として巻取られる。結合剤前駆体が完全に硬化されなかった場合、結合剤前駆体は、熱エネルギー源または別の放射線エネルギー源などの別のエネルギー源に供されることにより完全に硬化して、被覆研磨剤物品を形成させることが可能である。あるいは、別のエネルギー源を使用せずに完全硬化が結局生���て被覆研磨剤物品を形成させうる。本明細書で用いられる「完全硬化」という言葉および類似用語は、得られた製品が研磨剤物品、例えば、被覆研磨剤物品として機能するように結合剤前駆体が十分に硬化されることを意味する。
【００１９】
研磨剤物品が形成された後に、二次加工する前に研磨剤物品を曲げたり、および／または湿らせたりすることが可能である。使用前に円錐体、エンドレスベルト、シート、ディスクなどの所望のいかなる形にも研磨剤物品を二次加工することが可能である。
【００２０】
今図２を参照すると、主表面１３および反対側の主表面１４を有する連続気泡発泡体裏地１２を含む可撓性研磨剤物品３１を示している。主表面１３は、有孔障壁被膜３２で被覆され、被膜３２は、次に図２において、隆起部分３４、窪み３５および開口３６を有することにより特徴付けられる造形有孔研磨剤被膜３３で被覆される。障壁被膜３２が直線輪郭表面を有する一体単一層として図２で示されている一方で、その底面は、底面が上に被覆される連続気泡発泡体の表面に浸透し、連続気泡発泡体の個々のストランドを底面構造内で覆う。造形有孔研磨剤被膜３３中の開口３６は、連続気泡発泡体裏地１２の主表面１３中の開口３８上である障壁被膜３２中の開口３７上であることによって特徴付けられる。開口３６は、典型的には形状が不規則である。あるとしても極僅かしかない同じ開口を有する連続気泡発泡体裏地１２中の開口が不規則的性質だからである。これは、図面の図３および４を参照することによりさらに認めうる。
【００２１】
図７および９は、それぞれ、本発明の被覆研磨剤製品を形成させるために針貫通によって穿孔されうる前駆体製品の最上面を示している。図８および１０は、それぞれ穿孔された製品を示している。針貫通によって形成された開口が研磨剤被膜を破壊させて、針形状に対応せずに実際殆どの開口が互いに同じでない不規則である開口を形成することが図８および図１０において注目されるであろう。針が有孔層および造形研磨剤層のみを貫通するが、裏地層が既に多孔質であるので裏地層を貫通しないことが好ましい。
【００２２】
発泡体裏地
一般に、少なくとも一表面上で被覆可能表面を有するいかなる連続気泡発泡体弾性裏地も本発明の研磨剤物品中で使用してよい。こうした発泡体は、好ましくは主表面を有するシート様構成を有する。但し、平面以外の片方または両方の主表面を有する発泡体も有用である。こうした表面は、深さ、高さ、間隔、直径および形状がそれぞれ広く異なってもよい複数の窪みまたは複数の突起を含んでもよい。有用な発泡体支持体は、約８５〜約１５０％（すなわち、発泡体の伸びた長さ−発泡体の伸びる前の長さをすべて発泡体の伸びる前の長さで除し、その後１００を乗したものが８５〜１５０％に等しい）の範囲の伸びを有する。本発明の特定の実施形態は、約１００〜１５０％の伸び値を有する連続気泡発泡体支持体を含む。発泡体支持体の厚さは、研磨剤物品の所望の最終用途によって限定されるだけである。好ましい発泡体支持体は、約１ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲内の厚さを有する。但し、より厚い支持体も使用することが可能である。
【００２３】
連続気泡発泡体弾性裏地の主表面は、平面または規則的非平面のいずれかであってもよい。すなわち、連続気泡発泡体弾性裏地の主表面は、図１６に示したように突起部分および窪み部分の規則的配列に輪郭形成されてもよい。こうした規則的非平面発泡体は、例えば、米国特許第５，３９６，７３７号（ＥｎｇｌｕｎｄおよびＳｃｈｗａｒｔｚ）の図８に描かれたプロセスによって調製してもよい。このプロセスによって作製された規則的非平面を含む発泡体は、時には「屈曲発泡体」と呼ばれる。規則的非平面発泡体は、キャスティング、成形、切削、熱成形などによって製造してもよい。第１の主表面および第２の主表面は、両方とも平面であってもよく、または両方とも規則的非平面であってもよく、あるいは一つの平面と一つの規則的非平面とを含んでもよい。規則的非平面連続気泡発泡体裏地を用いる場合、規則的非平面の第１の主表面および一般に平面の第２の主表面が好ましい。規則的非平面表面は、規則的矩形配列または規則的正方形配列で配置された突起部分を有してもよく、および／または突起部分間で伸びる稜線部分を含んでもよい。窪み部分は、受け口の各々が４つの隣接突起部分間の稜線によって境界が定められている受け口の矩形配列を形成することが可能である。突起部分は、反対側の主表面から約１ｍｍから約６５ｍｍまで伸びてもよい。窪み部分は、反対側の主表面から約０．５ｍｍから約２５ｍｍまで伸びてもよい。突起部分と反対側の主表面との間の距離および窪み部分と反対側の主表面との間の距離の差は約０．５ｍｍ〜約６４ｍｍである。
【００２４】
図１６は、接着剤層６４によって取付手段６３（フック・ループファスナーのフック部分）が接着されている裏平面６２を有する連続気泡発泡体裏地６１を有する可撓性研磨剤製品のセグメント６０を示している。裏地６１の前面は一連の突起部分６５と低い部分６６を有する。この表面は、造形有孔研磨剤被膜６８が上に被覆されている有孔被膜６７で覆われている。
【００２５】
突起部分と窪み部分の矩形配列の寸法は、配列を生じさせる方法に多少とも依存する。隣接する突起機構と窪み機構との間の距離は、好ましくは０．０３〜４０ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ〜２５ｍｍ、最も好ましくは２ｍｍ〜１２ｍｍである。隣接する突起部分間の距離は、好ましくは１．５〜５０ｍｍの間、より好ましくは３ｍｍ〜２５ｍｍの間、最も好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍの間である。
【００２６】
本発明の可撓性研磨剤製品の連続気泡発泡体裏地は、最も好ましくは少なくとも約２ｍｍの最小厚さ、および好ましくは約０．０３グラム／ｃｍ３（２ｌｂｓ／ｆｔ３）より大きいＡＳＴＭ  Ｄ−３５７４によって決定されたかさ密度を有する典型的にはシート様形態をとっている。連続気泡発泡体裏地の有用な実施形態は、約０．０３〜約０．１０グラム／ｃｍ３（１．８〜６ｌｂ／ｆｔ３）のかさ密度を有する。より薄いおよび／またはより軽い連続気泡発泡体が有用である場合がある一方で、こうした連続気泡発泡体は従来の被覆装置で処理するのが多少より難しいので特殊な取り扱いを必要とする場合がある。連続気泡発泡体裏地は、好ましくは、液体水の浸入を可能にするのに十分な多孔度を有する発泡体から形成される。連続気泡発泡体裏地中の開口の性質は図５および６を参照することにより認めうる。空気多孔度に関する単純な試験は、連続気泡発泡体が適切な水透過性を有するか否かを明らかにするであろう。空気多孔度に関する試験は、メリーランド州ハーガースタウンのＦｒａｚｉｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造されるＦｒａｚｉｅｒ（商標）差圧空気透過率測定装置（低圧モデル）など空気流装置を用いるＡＳＴＭ  Ｄ−３５７４に準拠して実行される。結果は、水の差圧０．５インチでのサンプル平方フィート当たり分当たり立方フィート空気または水の差圧１２．７ｍｍでのサンプル平方メートル当たり分当たり立方メートル空気として報告される。有用な連続気泡発泡体は、少なくとも１（０．３０５ｍ３／分／ｍ２）、好ましくは約２〜約５０（０．６１〜１５．３ｍ３／分／ｍ２）、最も好ましくは差圧０．５インチで約１０〜約６０ｆｔ３／分／ｆｔ２（水の差圧１２．７ｍｍで３．０５〜１８．３ｍ３／分／ｍ２）の空気透過率を有することが見出された。これらの空気透過率値が、障壁被膜を被着させた後の連続気泡発泡体および約９０〜約１８８ミル（２．３０〜４．７５ｍｍ）の範囲内の厚さを有する連続気泡発泡体シートに当てはまることに注意するべきである。障壁被膜がない連続気泡発泡体に関する透過率値は、より高い場合があり、より厚い発泡体に関する透過率値は、より低い場合がある。
【００２７】
連続気泡発泡体に製造するのに有用であることが一般に見出された材料は、発泡体と一般に呼ばれる多孔質有機構造体を製造するために発泡されるか、または膨らませられる有機ポリマーである。こうした発泡体は、天然ゴムまたは合成ゴム、あるいは例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタンおよびそれらのコポリマーなどの他の熱可塑性エラストマーから調製してもよい。適する合成熱可塑性エラストマーには、クロロプレンゴム、エチレン／プロピレンゴム、ブチルゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ＥＰＤＭポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリクロロプレン、またはスチレン／ブタジエンコポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。有用な連続気泡発泡体の特定の例は、ミネソタ州ミネアポリスのｉｌｌｂｒｕｃｋ，Ｉｎｃ．からｉｌｌｂｒｕｃｋ，Ｉｎｃ．商品名Ｒ２００Ｕ、Ｒ４００Ｕ、Ｒ６００ＵおよびＥＦ３−７００Ｃで市販されているポリエステルポリウレタン発泡体である。屈曲連続気泡発泡体の特定の例は、ｉｌｌｂｒｕｃｋ，Ｉｎｃ．から商品名ＭＩＮＩ−ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＣＯＮＶＯＬＵＴＥＳで市販されているポリエステルポリウレタン発泡体である。
【００２８】
障壁被膜
好ましい障壁被覆用組成物は、溶媒などの適する液担体材料に例えばラテックスとして溶解するか、または分散するポリマーなどの適する被覆性材料を含む。こうした組成物は、好ましくは、連続気泡発泡体支持体の一主表面上に容易に被覆され、一旦被覆されると硬化して、有孔被膜または後で穿孔される非有孔障壁被膜を形成させる。有孔障壁被膜を形成させる適する材料は、硬化後に多孔度が残るように孔を塞がずに連続気泡発泡体裏地の表面を被覆するアクリルラテックスエマルションである。有孔障壁被膜を形成させるために好ましい組成物は、オハイオ州クリーブランドのＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈから商品名ＨｙＣａｒ（商標）２６７９ラテックスで入手できるアクリルエマルションである。連続気泡発泡体に被着される障壁被膜の乾燥塗布量は、好ましくは少なくとも５０グラム／平方メートル（ｇｓｍ）であり、典型的には６５ｇｓｍ〜１８０ｇｓｍの間で異なってもよい。
【００２９】
有孔にするために後で穿孔される不透過性被膜を形成させるように硬化する有用な障壁被膜には、連続気泡発泡体裏地に容易には浸透せずに、代わりに不透過性障壁被膜を形成させるように硬化する表面層を残す被覆用組成物を提供するために増粘されたアクリルラテックス（例えば、ＨｙＣａｒ（商標）２６７９）が含まれる。アクリルエマルションは、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（商標）ＥＺ−１ポリアクリル酸溶液のための活性剤として機能する水酸化アンモニウム水溶液の添加によって増粘されたＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈから商品名Ｃａｒｂｏｐｏｌ（商標）ＥＺ−１で入手できるポリアクリル酸の溶液などの増粘剤の添加によって増粘される。不透過性被膜を形成させるように硬化する障壁被膜の乾燥塗布量は、好ましくは少なくとも１５０ｇｓｍであり、典型的には約１６０ｇｓｍ〜１９０ｇｓｍの間で異なってもよい。硬化後に、不透過性障壁被膜は硬化性結合剤および研磨剤粒子を含む造形被膜で上塗され、造形被膜はその後硬化される。こうした被膜は、列および縦列が１／２インチ（１ｃｍ）間隔をとった標準針ボード内に配置され、３７ストローク／長さ１０インチ（２５ｃｍ）で運転される２０×２０千鳥針配列（Ｆｏｓｔｅｒ（商標）１５×１８×２５×３．５ＲＢ）によって好ましくは研磨側から硬化被膜を穿孔して、約１４８貫通／平方インチ（約６．５ｃｍ２）を提供することにより有孔にしてもよい。こうした針および針ボードは、ウィスコンシン州マニトウォックのＦｏｓｔｅｒ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．から購入してもよい。
【００３０】
造形研磨剤被膜
造形有孔研磨剤被膜は、硬化性結合剤係中に微細研磨剤粒子のスラリーを提供することにより形成される。
【００３１】
前述したように、造形有孔研磨剤被膜は、好ましくは、共有譲渡済み米国特許第５，４３５，８１６号（Ｓｐｕｒｇｅｏｎら）に記載された方法により製造される。造形被覆研磨剤被膜を形成させる様々ないずれの方法も不透過性障壁被膜に被着させるために用いてよい。こうした方法には、例えば、Ｓｐｕｒｇｅｏｎらによる米国特許第５，４３５，８１６号で開示された方法、Ｃｈｒｉｓｔｉａｎｓｏｎらによる米国特許第５，９１０，４７１号で開示された方法、Ｂｒｕｘｖｏｏｒｔらによる米国特許第５，９５８，７９４号で開示された方法、Ｐｉｅｐｅｒらによる米国特許第５，１５２，９１７号で開示された方法およびＲａｖｉｐａｔｉらによる米国特許第５，０１４，４６８号で開示された方法が挙げられる。
【００３２】
規則的非平面連続気泡発泡体裏地が第１の主表面（「前」面）上に突起部分と窪み部分を有する場合、生産ツールを突起領域および窪み領域に被着させる時にそれらの領域が平面構成に瞬間的に圧縮されるように被覆条件は維持される。後で圧縮を解除すると、突起部分と窪み部分は回復する。こうした瞬間的圧縮は、種々の突起領域および窪み領域の表面に垂直に配向される造形機構を有する均一被膜および造形研磨剤被膜をもたらす。
【００３３】
その後、造形研磨剤被膜を形成させるために硬化可能である硬化性組成物は、硬化した後に造形研磨剤被膜を形成させるための研磨剤層に表面模様を付与する技術によって不透過性障壁被膜に被着される。連続気泡発泡体裏地上の造形研磨剤被膜および不透過性障壁被膜は、その後、研磨剤物品を通して必要な多孔度を提供するために適する針ボードの使用によって穿孔される。穿孔は、研磨剤被膜中の不連続性を避けるために前（研磨側）から後である。穿孔造形有孔研磨剤被膜中の開口は、規則的模様、すなわち、開口を形成するために用いられた針ボードおよびウェブトラバースの模様に対応する規則的模様であることにより特徴付けられる。但し、開口自体は、研磨剤被膜が針によって貫通される時に研磨剤被膜の破壊に起因して形状が多少不規則である。
【００３４】
有孔障壁被覆連続気泡発泡体または不透過性障壁被覆連続気泡発泡体に被着させるための造形研磨剤被膜を形成させるために用いられる混合物は、いずれの場合にも、時には硬化性結合剤と呼ばれる結合剤前駆体に分散した複数の研磨剤粒子を含む。本明細書で用いられる「混合物」という用語は、結合剤前駆体に分散した複数の研磨剤粒子を含むいかなる組成物も意味する。しかし、混合物が流動性でない場合、混合物は、生産ツールの接触面上または裏地の前面上に他の手段、例えば、熱または圧力あるいは両方によって押し出すか、押し付けることが可能である。混合物は、順応性であるとして特徴付けることができる。すなわち、混合物は、生産ツールの接触面および連続気泡発泡体裏地の前面と同じ形状、外形または輪郭を呈するように仕向けることが可能である。
【００３５】
研磨剤粒子は、典型的には約０．１〜１５００マイクロメートル、通常は約１〜４００マイクロメートルの範囲の平均粒子サイズを有する。研磨剤粒子が少なくとも約８、より好ましくは９より高いモース硬度を有することが好ましい。しかし、粒子は、意図した用途に応じて８より低いモース硬度値を有してもよい。本発明で用いるために適する研磨剤粒子の例には、融解酸化アルミニウム、セラミック酸化アルミニウム、熱処理酸化アルミニウム、ホワイト酸化アルミニウム、グリーン炭化珪素、炭化珪素、アルミナジルコニア、ダイヤモンド、セリア、立方晶窒化硼素、ガーネットおよびそれらの組み合わせが挙げられる。「研磨剤粒子」という言葉は、個々の研磨剤粗粒と凝集物を形成するために互いに接着した複数の個々の研磨剤粗粒の両方を含む。研磨剤凝集物は、米国特許第４，３１１，４８９号、第４，６５２，２７５号および第４，７９９，９３９号にさらに記載されている。
【００３６】
結合剤前駆体は、エネルギー、好ましくは放射線エネルギー、より好ましくは紫外線源、可視光源または電子ビーム源からの放射線エネルギーによって硬化されることが可能である。他のエネルギー源には、赤外線、熱およびマイクロウェーブが挙げられる。生産ツールが再使用できるようにエネルギーが本発明の方法で用いられる生産ツールに悪影響を及ぼさないことが好ましい。結合剤前駆体は、ラジカルメカニズムまたはカチオンメカニズムによって重合することが可能である。放射線エネルギーを照射されることにより重合することが可能である結合剤前駆体の例には、アクリレート化ウレタン、アクリレート化エポキシ、エチレン系不飽和化合物、側鎖不飽和カルボニル基を有するアミノプラスト誘導体、少なくとも一個の側鎖アクリレート基を有するイソシアヌレート誘導体、少なくとも一個の側鎖アクリレート基を有するイソシアネート誘導体、ビニルエーテル、エポキシ樹脂およびそれらの組み合わせが挙げられる。「アクリレート」という用語はアクリレートとメタクリレートを含む。
【００３７】
アクリレート化ウレタンは、ヒドロキシ末端ＮＣＯ延長ポリエステルまたはポリエーテルのジアクリレートエステルである。市販されているアクリレート化ウレタンの例には、Ｍｏｒｔｏｎ  Ｔｈｉｏｋｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名「ＵＶＩＴＨＡＮＥ（商標）７８２」で入手できるもの、およびＲａｄｃｕｒｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓから商品名「ＣＭＤ６６００」、「ＣＭＤ８４００」および「ＣＭＤ８８０５」で入手できるものが挙げられる。
【００３８】
アクリレート化エポキシは、ビスフェノールＡエポキシ樹脂のジアクリレートエステルなどのエポキシ樹脂のジアクリレートエステルである。市販されているアクリレート化エポキシ樹脂の例には、Ｒａｄｃｕｒｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓから商品名「ＣＭＤ３５００」、「ＣＭＤ３６００」および「ＣＭＤ３７００」で入手できるものが挙げられる。
【００３９】
エチレン系不飽和化合物には、炭素、水素および酸素、ならびに任意に窒素およびハロゲンの原子を含む低分子量化合物と高分子化合物の両方が挙げられる。酸素原子または窒素原子あるいは両方は、一般に、エーテル基、エステル基、ウレタン基、アミド基および尿素基中に存在する。エチレン系不飽和化合物は、好ましくは約４，０００未満の分子量を有する。好ましいエチレン系不飽和化合物は、脂肪族モノヒドロキシ基または脂肪族ポリヒドロキシ基を含む化合物と、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸およびマレイン酸などの不飽和カルボン酸との反応から製造されるエステルである。エチレン系不飽和化合物の代表的な例には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールメタクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセロールトリアクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート、ペンタエリトリトールトリメタクリレートおよびペンタエリトリトールテトラアクリレートが挙げられる。その他のエチレン系不飽和化合物には、ジアリルフタレート、ジアリルアジペートおよびＮ，Ｎ−ジアリルアジパミドなどのカルボン酸のモノアリル、ポリアリルおよびポリメタリルエステルおよびアミドが挙げられる。なお他の窒素含有エチレン系不飽和化合物には、トリス（２−アクリルオキシエチル）イソシアヌレート、１，３，５−トリ（２−メチルアクリルオキシエチル）−ｓ−トリアジン、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルピペリドンが挙げられる。
【００４０】
本発明のために適するアミノプラスト樹脂は、分子またはオリゴマー当たり少なくとも一個の側鎖α，β−不飽和カルボニル基を有する。これらの材料は、米国特許第４，９０３，４４０号および米国特許第５，２３６，４７２号にさらに記載されている。
【００４１】
少なくとも一個の側鎖アクリレート基を有するイソシアヌレート誘導体および少なくとも一個の側鎖アクリレート基を有するイソシアネート誘導体は、米国特許第４，６５２，２７５号にさらに記載されている。好ましいイソシアヌレート誘導体は、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレートである。
【００４２】
エポキシ樹脂はオキシラン環を有し、開環によって重合される。本発明のために適するエポキシ樹脂は、モノマーエポキシ樹脂およびオリゴマー樹脂が挙げられる。本発明のために好ましいエポキシ樹脂の代表的な例には、２，２−ビス［４−（２，３−エポキシプロポキシ）−フェニルプロパン］（ビスフェノールのジグリシジルエーテル）およびＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名「Ｅｐｏｎ（商標）３２８」、「Ｅｐｏｎ（商標）１００４」および「Ｅｐｏｎ（商標）１００１Ｆ」で市販されている材料、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名「ＤＥＲ（商標）−３３１」、「ＤＥＲ（商標）−３３２」および「ＤＥＲ（商標）−３３４」で市販されている材料が挙げられる。本発明のために適する他のエポキシ樹脂には、フェノールホルムアルデヒドノボラック樹脂のグリシジルエーテル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名「ＤＥＮ（商標）−４３１」および「ＤＥＮ（商標）−４２８」で入手できる）が挙げられる。本発明において有用なエポキシ樹脂は、一種以上の適切な光開始剤の存在下でカチオンメカニズムによって重合することが可能である。これらの樹脂は、米国特許第４，３１８，７６６号にさらに記載されている。この特許は本明細書に引用して援用する。
【００４３】
紫外線または可視光線のいずれかを用いようとする場合、結合剤前駆体が光開始剤をさらに含むことが好ましい。ラジカル源を発生させる光開始剤の例には、有機過酸化物、アゾ化合物、キノン、ベンゾフェノン、ニトロソ化合物、ハロゲン化アシル、ヒドラゾン、メルカプト化合物、ピリリウム化合物、トリアクリルイミダゾール、ビスイミダゾール、酸化ホスフェン、シクロアルキルトリアジン、ベンゾインエーテル、ベンジルケタール、チオキサントン、アセトフェノン誘導体およびそれらの組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。
【００４４】
カチオン光開始剤はエポキシ樹脂の重合を開始させる酸源を発生させる。カチオン光開始剤は、オニウムカチオンと金属または半金属のハロゲン含有錯体アニオンを有する塩を含むことが可能である。他のカチオン光開始剤は、有機金属錯体カチオンと金属または半金属のハロゲン含有錯体アニオンを有する塩を含む。これらは、米国特許第４，７５１，１３８号にさらに記載されている。カチオン光開始剤のもう一つの例は、米国特許第４，９８５，３４０号、欧州特許出願第３０６，１６１号、第３０６，１６２号に記載された有機金属塩およびオニウム塩である。なお他のカチオン光開始剤には、有機金属錯体のイオン塩であって、金属が周期律表の第ＩＶＢ族、第ＶＢ族、第ＶＩＢ族、第ＶＩＩＢ族および第ＶＩＩＩＢ族の元素から選択されるイオン塩が挙げられる。
【００４５】
結合剤前駆体は、放射線硬化性樹脂に加えて、縮合硬化性樹脂などの放射線以外のエネルギー源によって硬化可能である樹脂をさらに含んでもよい。こうした縮合硬化性樹脂の例には、フェノール樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂およびユリアホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。
【００４６】
結合剤前駆体は、例えば、充填剤（研削助剤を含む）、繊維、潤滑剤、湿潤剤、界面活性剤、顔料、染料、カップリング剤、可塑剤および懸濁剤などの任意の添加剤をさらに含むことが可能である。流動特性に役立つ添加剤の例は、ＤｅＧｕｓｓａから市販されている商品名「ＯＸ−５０」を有する。これらの材料の量は、所望の特性をもたらすように調節することが可能である。充填剤の例には、炭酸カルシウム、シリカ、石英、硫酸アルミニウム、白土、ドロマイト、メタ珪酸カルシウムおよびそれらの組み合わせが挙げられる。研削助剤の例には、四弗化硼酸カリウム、氷晶石、硫黄、黄鉄鉱、グラファイト、塩化ナトリウムおよびそれらの組み合わせが挙げられる。混合物は、７０重量％以下、典型的には４０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％、最も好ましくは１〜５重量％の充填剤または研削助剤を含有することが可能である。
【００４７】
本発明の製品に関する研磨剤被膜を製造するために好ましい混合物は、合計で１００．００重量部を基準にして、ペンシルバニア州エクストンのＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＳＲ３５１で入手できる１９．４７重量部のトリメチロールプロパントリアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＳＲ３３９で入手できる１２．９４重量部の２−フェノキシエチルアクリレート、商品名Ｚｅｐｈｒｙｍ（商標）ＰＤ９０００で入手できる３．０８重量部の分散剤、光開始剤としてＢＡＳＦから以前の商品名Ｌｕｃｉｒｉｎ（商標）ＬＲ８８９３（現在、商品名Ｌｕｃｉｒｉｎ（商標）ＴＰＯ−Ｌで）で入手できる１．０８重量部のエチル２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニル−ホスフィネート、樹脂変性剤としてコネチカット州グリニッジのＷｉｔｃｏ，Ｃｏｒｐ．から商品名Ｓｉｌｑｕｅｓｔ（商標）Ａ−１７４（商標）Ｓｉｌａｎｅで入手できる１．９３重量部のガンマ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランおよびＦｕｊｉｍｉ  Ａｂｒａｓｉｖｅｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できる平均粒子サイズ４．０μｍの６１．５０重量部のグレードＧＣ３０００グリーン炭化珪素研磨剤粒子を含む。
【００４８】
混合物は、好ましくは低剪断ミキサーによって原料を混合することにより調製することが可能である。高剪断ミキサーも使用することが可能である。典型的には、研磨剤粒子は結合剤前駆体に徐々に添加される。さらに、混合物中の気泡の量を最少にすることが可能である。これは、混合工程中に真空引きすることにより実行することが可能である。
【００４９】
造形取扱性構造の製造中に、放射線エネルギーは、生産ツールを通して、混合物に伝達されて、結合剤前駆体を少なくとも部分的に硬化させる。「部分的硬化」という言葉は、得られた混合物が生産ツールから離れるような状態に至るまで結合剤前駆体が重合されることを意味する。結合剤前駆体は、例えば、熱エネルギーまたは放射線エネルギーなどのいずれかのエネルギー源によって一旦生産ツールから除去されると、完全に硬化することが可能である。結合剤前駆体は、造形取扱性構造が生産ツールから除去される前に、完全に硬化することも可能である。
【００５０】
本発明のために好ましい放射線エネルギー源には、電子ビーム、紫外線および可視光線が挙げられる。他の放射線エネルギー源には、赤外線およびマイクロウェーブが挙げられる。熱エネルギーも使用することが可能である。電離放射線としても知られている電子ビーム線は、約０．１〜約１０Ｍｒａｄの線量、好ましくは約１〜約１０Ｍｒａｄの線量で使用することが可能である。紫外線は、約２００〜４００ナノメートルの範囲内、好ましくは約２５０〜４００ナノメートルの範囲内の波長を有する非粒子状放射線を意味する。紫外線が１００〜３００ワット／ｃｍの範囲内で運転する紫外線ランプによって提供されることが好ましい。可視光線は、約４００〜約８００ナノメートルの範囲内、好ましくは約４００〜約５５０ナノメートルの範囲内の波長を有する非粒子状放射線を意味する。
【００５１】
本発明の方法において、放射線エネルギーは、生産ツールを通して、混合物に直接伝達される。生産ツールを製造する材料が放射線エネルギーのかなりの量を吸収せず、放射線エネルギーによって劣化されないことが好ましい。例えば、電子ビームエネルギーを用いる場合、電子ビームがセルロースを劣化させるので、生産ツールがセルロース材料から製造されないことが好ましい。紫外線または可視光線を用いる場合、生産ツール材料は、それぞれ所望の硬化レベルをもたらすのに十分な紫外線または可視光線を伝達するのがよい。
【００５２】
生産ツールは、放射線源による劣化を避けるのに十分な速度で運転するのがよい。放射線源による劣化に比較的高い耐性を有する生産ツールは、比較的より低い速度で運転することが可能である。放射線源による劣化に比較的低い耐性を有する生産ツールは、比較的より高い速度で運転することが可能である。すなわち、生産ツールのために適切な速度は、生産ツールを製造する材料に応じて決まる。
【００５３】
生産ツールは、ベルト、例えば、エンドレスベルト、シート、連続シートまたはウェブ、塗布ロール、塗布ロール上に取り付けられたスリーブ、またはダイの形を取ることが可能である。混合物と接触することになる生産ツールの表面は微細構成または模様を有する。この表面は本明細書で「接触面」と呼ぶ。生産ツールがベルト、シート、ウェブまたはスリーブの形を取る場合、生産ツールは接触面および非接触面を有する。生産ツールが塗布ロールの形を取る場合、生産ツールは接触面のみを有する。本発明の方法によって形成される研磨剤物品の微細構成は、生産ツールの接触面の模様の逆さまを有する。生産ツールの接触面の模様は、一般に、複数のキャビティまたは窪みによって特徴付けられる。これらのキャビティの開口は、矩形、半円、円、三角形、正方形、六角形、八角形などの、規則的であろうと不規則的であろうと一切の形状を有することが可能である。キャビティの壁は垂直または傾斜付きであることが可能である。キャビティによって形成される模様は、特定の計画に従って配列することが可能であるか、またはランダムであることが可能である。キャビティは互いに密着する（ｂｕｔｔ  ｕｐ）ことが可能である。
【００５４】
生産ツールを構成するために使用できる熱可塑性材料には、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ（エーテルスルホン）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、ポリスチレンまたはそれらの組み合わせが挙げられる。熱可塑性材料は、可塑剤、ラジカル捕捉剤またはラジカル安定剤、熱安定剤、酸化防止剤および紫外線吸収剤などの添加剤を含むことが可能である。これらの材料は紫外線および可視光線に対して実質的に透明である。生産ルーツの一種は米国特許第５，４３５，８１６号に記載されている。生産ツールを構成する材料の例には、ポリカーボネートおよびポリエステルが挙げられる。生産ツールを構成する材料は低表面エネルギーを示すのがよい。低表面エネルギーの材料は、生産ツールからの研磨剤物品の解除の容易さを改善する。適する材料の例には、ポリプロピレンおよびポリエチレンが挙げられる。熱可塑性材料製の幾つかの生産ツールにおいて、研磨剤物品を製造する運転条件は、過度の熱が発生しないように設定するのがよい。過度の熱が発生する場合、これは、熱可塑性ツールをゆがめるか、または溶融させうる。場合によって、紫外線は熱を発生させる。単層からなるツールも受け入れ可能であり、多くの実例において好まれるツールであることも注意されるべきである。熱可塑性生産ツールは、米国特許第５，４３５，８１６号に記載された手順に従って製造することが可能である。
【００５５】
図１１は、図１で描かれたような生産ツール１１を製造するために用いられたロール４０を示している。生産ツール１１を製造するためにロール４０の以下の特定の実施形態を用い、その後、本発明の実施例１〜６を製造するために生産ツール１１を用いた。ロール４０は、シャフト４１、回転の軸４２および円筒表面の主部分上の模様付き表面４３を有する。模様付き表面の長さはｄであり、それは使用者の要求に応じて異なってもよい。模様付き表面４３は、反復等間隔溝の二つの同じ組４４および４５を含み、組４４中の溝は角度ｃが９０度で組４５中の溝に垂直方向に配置されている。この実施形態において、角度ａは回転の軸４２に対して５０度であり、角度ｂは回転の軸に対して４０度である。
【００５６】
図１２は、溝の一組に垂直の図１１中の線１２−１２で取られた模様付き表面４３のセグメントの拡大断面図を示している。この場合、峰対峰距離ｌは０．００４２インチ（０．１０７ｍｍ）であり、谷対峰距離ｎは０．０２５インチ（０．０６４ｍｍ）である。隣接する峰斜面間の角度ｍは８０度である。
【００５７】
図３、４および７〜１０で描かれた研磨剤物品に造形表面を付与する上述した種類の生産ツールを製造するためにロール４０を用いた。
【００５８】
別案のロール５０を図１３に描いており、それはシャフト５１および回転の軸５２を含む。この場合、模様付き表面は、ロールの周りで隣接円周溝の第１の組５３および回転の軸５２に対して３０度の角度で配置された等間隔溝の第２の組５４を含む。
【００５９】
図１４は、組５３中の溝に垂直の図１３中の線１４−１４で取られたロール５０の模様付き表面のセグメントの拡大断面図を示している。図１４は、模様付き表面が峰対峰で５０μｍ離れている距離ｘによって間隔をあけた峰、５０μｍの谷から峰の峰高さｙを有し、角度ｚが隣接する峰斜面間の角度５３度であることを示している。
【００６０】
図１５は、組５４中の溝に垂直の図１３中の線１５−１５で取られたロール５０の模様付き表面のセグメントの拡大断面図を示している。図１５は、隣接する峰斜面間の角度９０度である角度ｗを有する溝５５、２５０μｍである距離ｔによって分離された谷および５５μｍである谷の深さｓを示している。
【００６１】
ロール５０は、図１で描かれたプロセスで用いるために好ましい生産ツールを製造するためにも有用である。
【００６２】
本発明の可撓性研磨剤製品は、典型的には、二重作用サンダーなどの研磨装置による表面仕上げ用途で用いられる。有用な二重作用サンダーは、ニューヨーク州クラレンスのＤｙｎａｂｒａｄｅ  Ｉｎｃ．によって商品名Ｄｙｎｏｒｂｉｔａｌ（商標）サンダーモデル番号５６９６４で販売されているサンダーである。こうしたサンダーは、典型的には、本発明の可撓性研磨剤製品を取り付ける表面を有する研磨パッドを必要とする。好ましいパッド表面は、典型的には、研磨剤製品の裏側上の裏地保持フックまたは平ステムが係合するメリヤス生地などの二部分取付表面の一方部分を含む。この目的のために好ましい裏地は、例えば、ミネソタ州セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙによって商品名３Ｍ（商標）Ｈｏｏｋｉｔ（商標）ＩＩ  Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｓｃｓで販売されている研磨剤製品中で入手可能にされた商品名Ｈｏｏｋｉｔ（商標）ＩＩ貼合せ裏地で知られている。
【００６３】
実施例
以下の実施例によって本発明をさらに例示する。実施例において、すべての部および百分率は特に指示がない限り重量による。
【００６４】
原料の特定
「ＨｙＣａｒ（商標）２６７９」は、微量のホルムアルデヒドを含む水性媒体中で約５０重量％アクリルポリマー固形物を含有するオハイオ州クリーブランドのＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から得られるアクリルラテックスである。
【００６５】
「Ｃａｒｂｏｐｏｌ（商標）ＥＺ−１」は、オハイオ州クリーブランドのＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から得られる増粘剤として用いられる架橋アクリル酸ポリマーを含むアクリル樹脂粉末である。
【００６６】
「水酸化アンモニウム溶液」は、２９．５重量％のＮＨ３を含有する水酸化アンモニウムの水溶液である。
【００６７】
「３Ｍ  Ｆｌｕｏｒａｄ（商標）Ｆｌｕｏｒｏｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  ＦＣ−１２９」は、ミネソタ州セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ（３Ｍ）から得られる１４重量％の２−ブトキシエタノール、４重量％のエチルアルコールおよび３２重量％の水に溶解した５０重量％のフルオロアルキルカルボン酸カリウムからなるアニオン界面活性剤である。
【００６８】
「Ｈｏｏｋｉｔ（商標）ＩＩ  Ｌａｍｉｎａｔｉｎｇ  Ｂａｃｋｉｎｇ」は、米国特許第５，６６７，５４０号に従って作製されミネソタ州セントポールの３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造される平遠心端を有する多数の直立ステムを一方側に保持するシート材料を含む二部分締結システムの一方部分である。平ステムは、米国特許第５，９６２，１０２号に記載されたように二部分締結システムの他方部分を提供する布地材料中で係合可能である。Ｈｏｏｋｉｔ（商標）ＩＩ貼合せ裏地は、研磨剤パッドの裏側と接触するようにされる裏側上で接着剤被膜によって研磨剤パッドの裏側上に取り付けられる。
【００６９】
「ＳＲ−３５１」は、ペンシルバニア州エクストンのＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＳＲ−３５１で入手できる２９６の分子量および３の官能価を有するトリメチロールプロパントリアクリレートモノマーである。
【００７０】
「ＳＲ−３３９」は、ペンシルバニア州エクストンのＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＳＲ−３３９で入手できる１９２の分子量および１の官能価を有する２−フェノキシエチルアクリレート芳香族モノマーである。
【００７１】
「ＰＤ９０００」は、Ｉｍｐｅｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＰＬＣの国際事業部であるＵｎｉｑｅｍａから商品名Ｚｅｐｈｒｙｍ（商標）ＰＤ９０００（かつてはＨｙｐｅｒｍｅｒ  ＰＳ−４として知られていたもの）で入手できる高分子分散剤である。
【００７２】
「Ａ−１７４（商標）」は、コネチカット州グリニッジのＷｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名ＳＩＬＱＵＥＳＴ（商標）Ａ−１７４（商標）シランで入手できるガンマ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン樹脂変性剤である。
【００７３】
「ＴＰＯ−Ｌ」は、ノースカロライナ州シャーロットのＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．から商品名ＬＵＣＩＲＩＮ（商標）ＴＰＯ−Ｌ（かつてはＬＵＣＩＲＩＮ（商標）ＬＲ８８９３として知られていたもの）で入手できるエチル２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィネート光開始剤である。
【００７４】
「Ｇｒｅｅｎ  ＳｉＣ」は、Ｃｏｕｌｔｅｒ（商標）Ｃｏｕｎｔｅｒによって決定した時にＧＣ３０００のグレードサイズおよび４．０μｍの平均粒子サイズを有し、イリノイ州エルムハーストのＦｕｊｉｍｉ  Ａｂｒａｓｉｖｅｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＦＵＪＩＭＩ  ＧＣ３０００で入手できるグリーン炭化珪素研磨剤粒子である。
【００７５】
表１は、ミネソタ州ミネアポリスのｉｌｌｂｒｕｃｋ，Ｉｎｃ．から得られる連続気泡ポリエステルポリウレタン発泡体に関する商品名を示している。
【００７６】
【表１】
表１
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【００７７】
「ＥＦ３−７００Ｃ」は、その厚さに対して３：１の比でフェルト状にされたフェルト状ポリエーテル発泡体に関するミネソタ州ミネアポリスのｉｌｌｂｒｕｃｋ，Ｉｎｃ．の商品名である。ＥＦ３−７００Ｃ発泡体は、１．６５〜１．９ｌｂ／ｆｔ３（２６〜３０ｋｇ／ｍ３）のかさ密度、１２ｐｓｉ（０．８ｋｇ／ｃｍ２）の引張強度および８５％の伸びを有する。
【００７８】
上述したＦｒａｚｉｅｒ（商標）空気透過率測定計器の使用によって、障壁被膜で被覆されていないサンプルと被覆されているサンプルの両方の種々の連続気泡発泡体サンプルの空気透過率値を決定した。これらの値を表２に示している。
【００７９】
【表２】
表２
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１：試験サンプルは４インチ×６インチ（約５ｃｍ×７．５ｃｍ）であった。
２：連続気泡発泡体は不透過性障壁被膜で被覆されていた。
【００８０】
実施例１〜６および比較例Ａ〜Ｃ
実施例１〜６および比較例Ａ〜Ｃは、自動車の塗装パネルの表面を磨き上げるために用いる時の本発明研磨剤物品の利点を実証している。実施例１〜６および比較例Ａの組成を表３に示している。
【００８１】
有孔障壁被膜を製造するためにロール被覆プロセスおよび噴霧被覆プロセスで１００％のＨＹＣＡＲ（商標）２６７９からなる障壁被覆用組成物を用いた。ナイフ被覆プロセスを用いた時、不透過性障壁被膜を被着させるために、９１．１２０％のＨＹＣＡＲ（商標）２６７９、５．３０４％の水、０．１５２％のＦＬＵＯＲＡＤ（商標）ＦＣ１２９、３．１５２％のＣＡＲＢＯＰＯＬ（商標）ＥＺ−１（水中４％）および０．２７３％の水酸化アンモニウム溶液からさらになる増粘した障壁被覆用組成物を用いた。表３に示したようなロール被覆プロセス、噴霧被覆プロセスまたはナイフ被覆プロセスのいずれかによって、選択した障壁被覆用組成物を各発泡体裏地に被着させた。
【００８２】
有孔障壁被膜を生じさせるためにロール被覆プロセスを用い、ロール被覆プロセスは、被覆しようとする発泡体の厚さより約０．３８ｍｍ小さく刻み目を付けた直径７．６ｃｍのロール（一つはゴム面表面付き、一つは鋼表面付き）を用いた。被膜皿を障壁被覆用組成物で満たし、コーターを３〜４．５ｍ／分で運転するように設定した。その後、種々の発泡体裏地シート（１ｍ×０．３ｍ）をニップに導入した。ニップ領域を出ると直ぐに、被覆された各裏地を空気流れに衝突させて、コーターから生じる一切の気泡を壊した。その後、１２０〜１５０℃に設定された炉内にシートを約６分にわたり入れた。
【００８３】
有孔障壁被膜を生じさせるために噴霧被覆プロセスを用い、噴霧被覆プロセスは、往復噴霧ノズルおよび約１２０℃の裏地表面の温度を達成するのに十分な後続輻射加熱器の下で行き来するコンベヤーベルトを用いた。表３で報告した必要付加物を提供するためにコンベヤー速度を制御した。
【００８４】
選択した裏地上に不透過性障壁被膜を生じさせるためにナイフ被覆プロセスを用いた。裏地表面に僅かに触れるように調節された被覆用ナイフを有するナイフコーターを通して約１０ｍ／分で手によって１ｍ×０．３ｍの発泡体裏地試験片を引出した。増粘した障壁被覆用組成物の約５０ｍｌのアリコートをナイフの前縁の前に置いた。必要付加物を達成するようにナイフ位置を調節した。その後、被覆した裏地を１５０℃に設定された炉内に約６分にわたり入れた。
【００８５】
適切な障壁被膜を被着させた後、１９．４７部のＳＲ３５１、１２．９４部のＳＲ３３９、３．０８部のＰＤ９０００、１．９３部のＡ−１７４（商標）、１．０８部のＴＰＯ−Ｌおよび６１．５０部のグリーンＳｉＣを混合することにより形成された研磨剤スラリーを被着させた。造形研磨剤表面のために必要な模様の逆さま模様であり、図１１および１２で描かれたパターンロールの使用によって作製された模様付き表面を有するポリプロピレンツールにナイフ被覆によってスラリーを被着させた。その後、被覆したツールを被覆発泡体裏地に被着させ、裏地の被膜とツールのスラリー側との間で接触を確立するようにした。その後、幅１０インチ（２５ｃｍ）のウェブに関して５０ｐｓｉ（３．５２ｋｇ／ｃｍ２）のニップ圧でウェブを３０フィート／分（９．１４ｍ／分）で移動させつつ、高電力（６００ワット／インチ）（２３６ワット／ｃｍ）でＤ−バルブに露光させることにより、得られた貼合せ体のツール側に紫外線を照射した。その後、障壁被覆裏地上で得られた部分硬化造形研磨剤被膜からツールを除去した。障壁被膜が有孔であった場合、このツール除去プロセスは、ツールキャビティの少なくとも一部中の造形研磨剤層の少なくとも一部をポリプロピレンツール中に残させ、よって不規則な開口を有する造形研磨剤層をもたらした。あるいは、障壁被膜が不透過性であった場合、造形研磨剤層の少なくとも大部分をツールキャビティから障壁被膜にうまく転写させ、より均一な造形研磨剤層をもたらした。
【００８６】
実施例６にさらに針を差し込んで、別の不透過性の障壁被覆物品を有孔にした。列および縦列が１／２インチ（１ｃｍ）間隔をとった標準針ボード内に配置され、３７ストローク／長さ１０インチ（２５ｃｍ）（１．４６ストローク／ｃｍ）で運転される２０×２０千鳥針配列（Ｆｏｓｔｅｒ（商標）１５×１８×２５×３．５ＲＢ）によって研磨側から研磨剤組成物を穿孔して、約１４８貫通／平方インチ（２３貫通／ｃｍ２）を提供した。こうした針および針ボードは、ウィスコンシン州マニトウォックのＦｏｓｔｅｒ  Ｎｅｅｄｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．から購入してもよい。針穿孔は、実施例６と同じであるが針穿孔工程がない比較例Ａとの比較によって示されたように、そうしなければ許容できなかった研磨剤物品をうまく用いるための必須多孔度をもたらした。
【００８７】
その後、得られた研磨剤製品は、比較試験のための直径６インチ（１５ｃｍ）のディスクに二次加工するために用意を整えた。
【００８８】
実施例７〜９
実施例７〜９は、屈曲連続気泡発泡体裏地を用いて製造された時の本発明の研磨剤物品の調製および有効な性能を実証している。
【００８９】
実施例１〜６の生産ツールとは異なった形状を有する生産ツールの使用を除いて、障壁被膜を形成させるためにロール被覆を用いた実施例１〜６に関して記載した手順に従って実施例７〜９を製造した。実施例７は、ｉｌｌｂｒｕｃｋ，Ｉｎｃ．から「Ｒ６００Ｕ−０９０」として入手できる主表面を有するポリエステルポリウレタン連続気泡発泡体裏地を用いた。実施例８および９はそれぞれ、底面直径２０ｍｍ、２５ｍｍの間隔で離れた第１の主表面上の高さ２ｍｍの突起部分、および第１の主表面上の突起の遠心端から第２の主表面まで測定された５ｍｍの厚さの配列を有する屈曲ポリエステルポリウレタン連続気泡発泡体「ＰＰＦ８」および「Ｒ４００Ｕ」を用いた。第２の主表面は本質的に平面であった。実施例８および９に関する屈曲発泡体をｉｌｌｂｒｕｃｋからｉｌｌｂｒｕｃｋ商品名「Ｍｉｎｉ−Ｓｔａｎｄａｒｄ」で得た。実施例７〜９を表３にさらに記載している。比較試験結果を表４で報告している。
【００９０】
【表３】
表３
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【００９１】
比較例Ｂ
比較例Ｂは、オハイオ州ツインズバーグのＭｉｒｋａ  Ａｂｒａｓｉｖｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから商品名Ａｂｒａｌｏｎ（商標）２０００で入手できる直径６インチ（１５ｃｍ）の研磨剤仕上げディスクであった。
【００９２】
比較例Ｃ
比較例Ｃは、ジョージア州ノークロスのＥａｇｌｅ  Ａｂｒａｓｉｖｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから商品名ＢＵＦＬＥＸ（商標）ＰＮ１９２−１５０１で入手できる直径６インチ（１５ｃｍ）の研磨剤仕上げディスクであった。
【００９３】
製品試験
材料
１８インチ×２４インチ（４５．７ｃｍ×６１ｃｍ）の寸法を有するミシガン州ヒルズデールのＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から得られたＡＯＥＭ透明被覆黒塗装冷間圧延鋼試験パネル。
【００９４】
３Ｍ（商標）Ｈｏｏｋｉｔ（商標）ＩＩ直径６インチ（１５．２ｃｍ）バックアップパッドが装着された商品名Ｄｙｎｏｒｂｉｔａｌ（商標）Ｍｏｄｅｌ番号５６９６４でニューヨーク州クリアランスのＤｙｎａｂｒａｄｅ，Ｉｎｃ．から入手できる微細仕上げオービタルサンダー。
水噴霧ボトル。
ストップウォッチ。
【００９５】
ロードアイランド州プロヴィデンスのＦｅｄｅｒａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ａｎ  Ｅｓｔｅｒｌｉｎｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名Ｐｏｃｋｅｔ  Ｓｕｒｆ（商標）プロフィルメーターで入手できるプロフィルメーター。
【００９６】
パネルの調製
３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名３Ｍ（商標）Ｈｏｏｋｉｔ（商標）ＩＩ  Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｓｃｓで入手できる３Ｍ（商標）Ｈｏｏｋｉｔ（商標）ＩＩ  Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｓｃｓ，グレードＰ１５００および微細仕上げサンダーを用いて表面を研磨することにより、長寸法において水平に配置された塗装パネルを最初に調製した。中程度であるが一定の下方圧力を用いてオービタルサンダーをライン圧力５０ｐｓｉ（３．５２ｋｇ／ｃｍ２）で運転した。最初と最後の引っ掻きでパッドを半分パネルから離してサンダーの各引っ掻きを５０％だけ重ねさせた。研磨を試験パネルの上方左隅で開始し、研磨パッドをパネルを横切って前後に動かし、上から底に動かし、合計で７回の引っ掻き後に下方右隅で終わった。その後、サンダーを７回の引っ掻きでパネル底から上に逆パターンで動かし、出発点で終わった。その後、同じ研磨ディスクを上方左隅から垂直経路で動かし、垂直に引っ掻き、左から右端まで動かし、９回の引っ掻き後に、下方右パネル隅に至った。その後、サンダーを９回の引っ掻きでパネルを横切って後ろに逆パターンで動かし、出発点で終わった。その後、新しいＰ１５００研磨剤ディスクを用い、下方右パネル隅で開始し、７回の水平引っ掻き後に上方左隅で終わった。サンダーを上方左隅から水平に動かし、パネルを後方向で下に動かし、７回の引っ掻き後に下方右隅で終わった。その後、研磨を下方右隅からパネルを横切って垂直に進め、９回の引っ掻き後に、上方左隅で終わった。最後に、研磨を垂直に続け、上方左隅で開始し、左から右に動かし、９回の引っ掻き後に下方右で終わった。
【００９７】
調製したパネルの初期仕上げ
プロフィルメーターを用いて、パネルの各垂直３分の１の垂直中心におけるＲｚを読み取った。垂直中心より３インチ（７．６ｃｍ）上および３インチ下ならびに垂直中心でパネルの各３分の１において５回の読みを取った。これらの読みの平均は、調製した試験パネルに関する初期Ｒｚであった。
【００９８】
研磨剤製品の評価
試験研磨剤製品を直径６インチ（１５．２ｃｍ）のパッドに二次加工した。微細仕上げサンダーの支持パッド上で噛み合い部分に係合可能であった３Ｍ  Ｈｏｏｋｉｔ（商標）ＩＩ取付部分を二次加工したパッドに被着させた。試験パッドをサンダーの支持パッド上に取り付け、調製したパネルを仕上げるために用いた。パネルは、３つの等サイズ垂直部分を有すると考えた。パネルへの製品のチャタリングまたは粘着を防ぐのに十分な量で水をパネル上に噴霧した。一つの試験ディスクを各パネル上で用いた。加えた一定手圧下で各３分の１パネル部分において研磨は垂直方向向きであった。最左の３分の１部分を１０秒にわたり研磨し、中間部分を２０秒、右部分を３０秒にわたり研磨した。三つのパネルを試験製品ごとに研磨した。垂直中心、垂直中心より１．５インチ（３．８ｃｍ）上および下、垂直中心より３．０インチ（７．６ｃｍ）上および下の５点で各垂直部分において、各研磨部分のＲｚを測定した。そして、研磨時間ごとの平均Ｒｚを初期Ｒｚと合わせて報告している。結果を表４に示している。
【００９９】
【表４】
表４
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【０１００】
本発明の研磨剤製品が比較例ＢおよびＣより速く、低いＲｚをもたらすことが分かる。また、本発明の製品は使用中に、より取り扱い易い。
【０１０１】
本発明の幾つかの実施形態を参照して本発明を説明してきた。記載された実施形態において本発明の範囲から逸脱せずに多くの変更を行うことができることは当業者に対して明らかであろう。従って、本発明の範囲は、本明細書で記載された構成に限定されるべきでなく、請求の範囲の言葉によって記載された構成、およびこうした構成の均等物によって限定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による可撓性研磨剤物品を製造する一プロセスの概略図である。
【図２】本発明による可撓性研磨剤製品の一部の拡大概略断面図である。
【図３】本発明により製造された可撓性被覆研磨剤製品の最上面の２９倍の倍率で撮影された顕微鏡写真である。
【図４】本発明により製造された可撓性被覆研磨剤製品の最上面の９７倍の倍率で撮影された顕微鏡写真である。
【図５】本発明の可撓性被覆研磨剤製品を製造するために用いられた連続気泡発泡体裏地の最上面の９７倍の倍率で撮影された顕微鏡写真である。
【図６】図５に示した連続気泡発泡体裏地の最上面の２９倍の倍率で撮影された顕微鏡写真である。
【図７】針穿孔に供する前の本発明の可撓性被覆研磨剤製品の前駆体の最上面の９７倍の倍率で撮影された顕微鏡写真である。
【図８】図７に示した前駆体の針穿孔から生じる本発明により製造された可撓性研磨剤製品の最上面の９７倍の倍率で撮影された顕微鏡写真である。
【図９】図７で示した前駆体であるが９７倍の代わりに２９倍の倍率での前駆体である。
【図１０】図８で示した製品であるが９７倍の代わりに２９倍の倍率での製品である。
【図１１】本発明による物品の造形研磨剤層を製造するために有用な生産ツールを製造するためのロールの上面図である。
【図１２】表面の詳細を示すために線１２−１２で取られた図１１に描かれたロールの表面のセグメントの拡大断面図である。
【図１３】本発明による物品の造形研磨剤層を製造するための生産ツールを製造するために有用なもう一つのロールの上面図である。
【図１４】線１４−１４で取られた図１３に描かれたロールの模様付き表面の一セグメントの拡大断面図である。
【図１５】線１５−１５で取られた図１３に描かれたロールの模様付き表面のもう一つのセグメントの拡大断面図である。
【図１６】屈曲連続気泡発泡体裏地を含む本発明の可撓性研磨剤製品のセグメントの拡大断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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