(57)【要約】複数の再帰反射性要素と、ポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドを含むフィルムとを含む再帰反射性物品であって、ポリオレフィンが半結晶であり、好適な結晶化度および分子量を有するか、またはポリオレフィンがアモルファスであり、十分に高い分子量を有し、フィルムが実質的にビニル状であるように十分な炭化水素樹脂がブレンド中に存在する再帰反射性物品。物品は、例えば、反射靴、衣類、安全衣類、スウェットバンド、パイピングおよび装飾に用いることができる。
2004523792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の再帰反射性要素と、ポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドを含むフィルムとを含む再帰反射性物品であって、前記ポリオレフィンが半結晶であり、好適な結晶化度および分子量を有するか、または前記ポリオレフィンがアモルファスであり、十分に高い分子量を有し、前記フィルムが実質的にビニル状であるように十分な炭化水素樹脂が前記ブレンド中に存在する再帰反射性物品。
【請求項２】
前記再帰反射性要素が透明ビーズまたは微細構造プリズムを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記フィルムがまた、手によりコンフォーマル可能、ドレープ可能またはアフィンリー変形可能である、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記フィルムが配向されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記フィルムが、前記ブレンドと１層以上の追加の層とを含む一層または複数層を有する多層フィルムを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記追加の層の少なくとも一層がインク受容、接着または耐引っ掻き性層を含む、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記追加の層の少なくとも一層が前記再帰反射性要素の層に接合された受容層を含む、請求項５に記載の物品。
【請求項８】
前記追加の層の少なくとも一層が光沢層を含む、請求項５に記載の物品。
【請求項９】
前記光沢層が着色されている、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記コアが着色されている、請求項５に記載の物品。
【請求項１１】
前記物品が膨潤可能、洗濯可能および溶接可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記物品が反射靴、衣類、安全衣類、スウェットバンドあるいはこれらのうちいずれかのパイピングまたは装飾を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
少なくとも約５重量％の炭化水素樹脂を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
前記ブレンドが少なくとも約１０重量％の炭化水素樹脂を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
前記ブレンドが少なくとも約２０重量％の炭化水素樹脂を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
前記ブレンドが少なくとも約３０重量％の炭化水素樹脂を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１７】
前記ブレンドが少なくとも約４０〜約６０重量％の炭化水素樹脂を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１８】
複数の再帰反射性要素を有する再帰反射性部材を提供する工程と、ポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドを含むフィルムを押出す工程と、前記フィルムを前記再帰反射性部材に取り付ける工程と、を含む、請求項１に記載の再帰反射性物品の製造方法。
【請求項１９】
熱可塑性フィルムをエンボス加工することにより前記再帰反射性要素を形成するさらなる工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
再帰反射性要素の層の接着力を高めるために前記フィルムを表面処理する工程をさらに含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記フィルムに１層以上の追加の層を形成する工程をさらに含む、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記追加の層の少なくとも一層が光沢層を含む、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記ブレンドが少なくとも約５重量％の炭化水素樹脂を含む、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記ブレンドが少なくとも約１０重量％の炭化水素樹脂を含む、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記ブレンドが少なくとも約２０重量％の炭化水素樹脂を含む、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射靴、反射性衣類および再帰反射性標識および舗道標識のような様々な用途に有用な再帰反射性物品およびその他物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
可塑化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムおよびテープは、反射靴、反射性衣類および再帰反射性標識および舗道標識をはじめとする様々な再帰反射性物品用途に従来から用いられている。ＰＶＣには、かかる用途に選ばれる材料とさせるような多くの利点がある。例えば、可塑化ＰＶＣフィルムを多くの不規則表面に容易に適用させることができる。ＰＶＣ系再帰反射性シートを室温よりやや高く加熱して、リベットに伸ばし、再帰反射性シートが適用される基材にあるような小さな凹みとすることができる。ＰＶＣの代わりとして試されてきた多くの材料は、伸張するとネッキングやその他の非アフィン変形を生じることが分かり、かかる材料を伸張中の不均一な歪みが許容されない用途に用いるのを不向きなものとさせている。
【０００３】
可塑剤はフィルムにさらに可撓性と伸張性を与えるために一般的にＰＶＣフィルムに用いられている。しかしながら、ＰＶＣ可塑剤は近接する接着層の性能を下げ、再帰反射性シートの基材への接合が減じてしまう。ＰＶＣ可塑剤はまた移動して、再帰反射性シートの性能を下げる恐れもある。
【０００４】
さらに、特に欧州や日本市場においては、ＰＶＣ材料の埋め立てや焼却による環境に与える影響についての懸念が増大している。ＰＶＣには僅かの限られた再利用有用性しかない。
【０００５】
特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５および特許文献１６および特許文献１７に記載されているフィルムをはじめとした、様々な剛性の比較的高引張り係数のパッケージングフィルム（例えば、飴の包み紙用の捻ったフィルム）がイソタクチック（結晶性）ポリプロピレンおよび炭化水素樹脂から作成されている。特許文献１８にはまた、ポリプロピレンおよび炭化水素樹脂から作成された、捻りフィルムが記載されており、このフィルムの剛性は増大しているとある。特許文献１９、特許文献２０および特許文献２１には、アイソタクチックプロピレンおよびアタクチックポリプロピレンをはじめとする様々な変性剤を含有するコア層を有する多層フィルムが記載されている。特許文献２２は、内部層に低引張り係数ポリプロピレンを含有する様々な多層フィルムに関するものであり、低引張り係数ポリプロピレンと炭化水素樹脂とのブレンドを含有するフィルム層は言及されているものの例示されていない。
【０００６】
アイソタクチックポリプロピレンおよび炭化水素樹脂から作成されたファイバーは例えば、特許文献２３および特許文献２４、特許文献２５に記載されている。
【０００７】
ホットメルト接着剤、シール剤および、特に、アタクチック（アモルファス）ポリプロピレンを含有するその他組成物および様々な炭化水素樹脂は、特許文献２６、特許文献２７、特許文献２８、特許文献２９および特許文献３０をはじめとする多くの参考文献に記載されている。特許文献３１は、カーペットバッキングに用いられる鋳造ホットメルト接着剤フィルムについて記載しており、このフィルムは特に、アタクチックポリプロピレン、炭化水素樹脂および炭酸カルシウムフィラーを含有している。特許文献３２には、特に、アタクチックポリプロピレンおよびポリテルペン樹脂からできたホットメルト材料のブローンストランドから作成された繊維状コーティングが記載されている。特許文献３３、特許文献３４および特許文献３５には、特に、様々なアタクチックコポリマーおよび炭化水素樹脂を含有するコーティング組成物が記載されている。特許文献３６には、特に、炭化水素樹脂およびろうを含有するパッケージングフィルムが記載されている。アタクチックポリプロピレンは使用可能な一種のろうとされている。
【０００８】
ＰＶＣ交換フィルムは、例えば、特許文献３７、特許文献３８および特許文献３９に記載されている。
【特許文献１】
米国特許第３，２７８，６４６号公報
【特許文献２】
米国特許第３，３６１，８４９号公報
【特許文献３】
米国特許第３，６６６，８３６号公報
【特許文献４】
米国特許第４，０３２，４９３号公報
【特許文献５】
米国特許第４，２８９，８３１号公報
【特許文献６】
米国特許第４，３９４，２３５号公報
【特許文献７】
米国特許第５，０９１，２３７号公報
【特許文献８】
米国特許第５，１２８，１８３号公報
【特許文献９】
米国特許第５，２１２，００９号公報
【特許文献１０】
米国特許第５，２１３，７４４号公報
【特許文献１１】
米国特許第５，２４６，６５９号公報
【特許文献１２】
米国特許第５，２９０，６３５号公報
【特許文献１３】
米国特許第５，４５１，４５５号公報
【特許文献１４】
米国特許第５，５４３，２２３号公報
【特許文献１５】
米国特許第５，５６０，９４８号公報
【特許文献１６】
米国特許第５，７７７，０５５号公報
【特許文献１７】
欧州特許明細書第ＥＰ  ０  ６８１  ９１４  Ｂ１号公報
【特許文献１８】
米国特許第５，０８５，９４３号公報
【特許文献１９】
ＰＣＴ国際出願ＷＯ９８／３８０４１号公報
【特許文献２０】
ＰＣＴ国際出願ＷＯ９９／２３３１号公報
【特許文献２１】
ＰＣＴ国際出願ＷＯ９９／５１４３２号公報
【特許文献２２】
欧州特許明細書第ＥＰ  ０  ７６３  ４２２  Ａ１号公報
【特許文献２３】
米国特許第４，１１５，６２０号公報
【特許文献２４】
米国特許第５，１７１，６２８号公報
【特許文献２５】
欧州特許出願第０  ３９９  ７９２  Ａ３号公報
【特許文献２６】
米国特許第３，３４１，６２６号公報
【特許文献２７】
米国特許第３，９８３，２０６号公報
【特許文献２８】
米国特許第４，０４８，３７６号公報
【特許文献２９】
米国特許第４，０８１，４１５号公報
【特許文献３０】
米国特許第４，２７９，６５９号公報
【特許文献３１】
米国特許第４，９９９，２３１号公報
【特許文献３２】
米国特許第４，６９２，３７０号公報
【特許文献３３】
米国特許第５，０４７，４６２号公報
【特許文献３４】
米国特許第５，２４８，７１９号公報
【特許文献３５】
米国特許第５，４７２，７６４号公報
【特許文献３６】
欧州特許出願第０  ５５７  ５９３  Ａ２号公報
【特許文献３７】
米国特許第５，１１２，６７４号公報
【特許文献３８】
米国特許第５，１３２，０７４号公報
【特許文献３９】
米国特許第５，４６０，８６１公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一態様において、複数の再帰反射性要素と、ポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドを含むフィルムとを含む再帰反射性物品であって、ポリオレフィンが半結晶であり、好適な結晶化度および分子量を有するか、またはポリオレフィンがアモルファスであり、十分に高い分子量を有し、フィルムが実質的にビニル状であるように炭化水素樹脂がブレンド中に存在する再帰反射性物品を提供する。本発明のある実施形態において、フィルムはエラストマーであり、他の実施形態においてはフィルムは非エラストマーである。本発明の更なる実施形態において、フィルムは手によりコンフォーマル可能、ドレープ可能またはアフィンリー変形可能である。更なる実施形態において、フィルムが変形指数が約１．１未満であるようにフィルムが十分に配向されている。
【００１０】
他の態様において、本発明は、複数の再帰反射性要素と、上述のブレンドのコアと異なる材料で作成された１層以上の追加の層とを含む多層フィルムとを含む先反射性物品を提供する。
【００１１】
本発明はまた、複数の再帰反射性要素を有する再帰反射性部材を提供する工程と、上述のブレンドを含むフィルムを押出す工程と、フィルムを再帰反射性部材に取り付ける工程と、を含む再帰反射性物品の製造方法も提供する。
【００１２】
本発明は、ビニル状フィーチャーと挙動を有する再帰反射性物品を提供する。本発明の再帰反射性物品および方法は、室温（２０℃）および高温で特定の所望の物理特性を与えるように作り上げることができ、既存の可塑化ＰＶＣフィルムを用いて再帰反射性物品の有効な代替物を提供することができる。現在、原材料は高いが、本発明によれば、多くのＰＶＣフィルムに比べて原材料のコストを下げることができ望ましい。
【００１３】
これらの図面は理想化されたもので、縮尺は合っておらず、単なる例証のためであってこれらに限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
再帰反射性物品中の再帰反射性要素は、一般的にビーズ（例えば、透明ガラスまたはセラミックスフェア）または微細構造プリズム（例えば、キューブコーナ反射体またはその他プリズム構造体）である。要素は、一般的に、要素を通る通路と、要素の後ろで光学的に協働関係で位置している好適なコーティング（例えば、金属層）またはその他界面（例えば、空気界面）からの反射と、要素を通って戻りそこから光源へ向かう通路とを含む光路を介して入射光を再帰反射する。好適な再帰反射性物品には、露出した要素、密閉要素またはカプセル化要素タイプのビーズおよびプリズム物品が含まれる。露出レンズ再帰反射性物品としては、米国特許第２，３２６，６３４号（ゲプハルドら（Ｇｅｂｈａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．））、第２，３５４，０１８号（ヘルツァーら（Ｈｅｌｔｚｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））、第２，３５４，０４８号（パルミクイスト（Ｐａｌｍｑｕｉｓｔ））、第２，３５４，０４９号（パルミクイスト（Ｐａｌｍｑｕｉｓｔ））、第２，３７９，７０２号（ゲプハルド（Ｇｅｂｈａｒｄ））および第２，３７９，７４１号（パルミクイスト（Ｐａｌｍｑｕｉｓｔ））に開示されているようなものが例示される。密閉レンズ再帰反射性物品としては、米国特許２，４０７，６８０号（パルミクイストら（（Ｐａｌｍｑｕｉｓｔ  ｅｔ  ａｌ．））、第３，５５１，０２５号（ビンガムら（Ｂｉｎｇｈａｍ  ｅｔ  ａｌ．））、第３，７９５，４３５号（シュワブ（Ｓｃｈｗａｂ））、第４，５３０，８５９号（グルンジンガージュニア（Ｇｒｕｎｚｉｎｇｅｒ，Ｊｒ．））、第４，６６４，９６６号（ベイリーら（Ｂａｉｌｅｙ  ｅｔ  ａｌ．））、第４，９５０，５２５号（ベイリー（Ｂａｉｌｅｙ））、第５，０６４，２７２号（ベイリーら（Ｂａｉｌｅｙ  ｅｔ  ａｌ．））および第５，８８２，７７１号（Ｋｌｅｉｎ  ｅｔ  ａｌ．））に開示されているようなものが例示される。カプセル化レンズ再帰反射性物品としては、米国特許第３，１９０，１７８号（マッケンジー（ＭｃＫｅｎｚｉｅ））、第４，０２５，１５９号（マクグラス（ＭｃＧｒａｔｈ））、第４，６６３，２１３号（ベイリーら（Ｂａｉｌｅｙ  ｅｔ  ａｌ．））、第５，０６９，９６４号（トリバーら（Ｔｏｌｌｉｖｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））、第５，７１４，２２３号（アラキら（Ａｒａｋｉ  ｅｔ  ａｌ．））、第５，８１２，３１６号（オチら（Ｏｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．））および第５，７８４，１９８号（ナガオカ（Ｎａｇａｏｋａ））に開示されているようなものが例示される。プリズムタイプレンズ再帰反射性物品としては、米国特許第５，１３８，４８８号（ズゼック（Ｓｚｃｚｅｃｈ））、第５，４５０，２３５号（スミスら（Ｓｍｉｔｈ  ｅｔ  ａｌ．）、第５，６１４，２８６号（ベーコンら（Ｂａｃｏｎ  ｅｔ  ａｌ．））、第５，６９１，８４６号（ベンソンら（Ｂｅｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．））、第５，７０６，１３２号（ネストガードら（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．））、第５，７１４，２２３号（アラキら（Ａｒａｋｉ  ｅｔ  ａｌ．））、第５，７５４，３３８号（ウィルソンら（Ｗｉｌｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．））および第５，９１４，８１２号（ベンソンら（Ｂｅｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．））に開示されているようなものが例示される。
【００１５】
図１に、第１の視野主表面１３と逆主表面１７を備えたビーズボンド層２６を有する露出レンズ再帰反射性物品２０を示す。本発明の一実施形態において、ビーズボンド層２６は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂との上述のブレンドから形成することができ、複数の透明ビーズ２２を支持することができる。ビーズは空気に露出した部分と、反射性コーティング２４を有する逆の半球部分とを有する。かかる露出したレンズ物品は、例えば、衣類または靴用の反射トリムとして、そして交通コーンのシートとして有用である。
【００１６】
図２に、視野面３３と、接着層３６を有する逆主表面３７とを備えた面部材３２を有する密閉レンズ再帰反射性物品３０を示す。透明ビーズ２２は、面部材３２により密閉された第１の半球部分と、反射層３４に対して協働位置にある空間コート層３５により保持された第２の逆の半球部分とを有する。面部材３２は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂との上述のブレンドから形成することができる。かかる密閉レンズ物品は、例えば、高速標識またはナンバープレート用反射シートとして有用である。
【００１７】
図３に、透明トップコート３９を有する以外は図２と同様の密閉レンズ再帰反射性物品３８を示す。透明トップコート３９、または面部材３２は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂との上述のブレンドから形成することができる。かかる密閉レンズ物品は、例えば、高速標識、ナンバープレートまたは舗道標識に有用である。
【００１８】
図４に、多層面部材４１が視野面４３、耐候性のある空気露出層４２、コア層４４およびシールレッグ４８のパターンを通してシール部材４６にボンド可能な下層４５とを有する、カプセル化レンズ再帰反射性物品４０を示す。透明ビーズ２２は、第１の半球空気露出部と、反射性コーティング２４を有し、シール部材４６に埋め込まれた第２の逆の半球部とを有している。シール部材４６は、視野表面４３から対向する主表面４７を有している。面部材４１、シール部材４６およびシールレッグ４８のパターンは、ビーズ２２の空気露出部を囲む複数のカプセル化空気セル４９を形成する。コア層４４、露出層４２または面部材４１の下層４５は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂との上述のブレンドから形成することができる。かかるカプセル化レンズ物品は、例えば、救急標識（例えば、海上生命安全確保の海洋用途）の反射面および高速標識のシートとして有用である。
【００１９】
図５に、視野主表面５３を備えた多層面部材５１、耐候性または耐洗濯性のある空気露出層５２、コア層５４および再帰反射性要素５６にボンド可能な下層５５とを有する、反射体コートプリズムタイプ再帰反射性物品５０を示す。再帰反射性要素５６は、未コートまたは任意の反射コーティング５９を有することのできる微細構造プリズム面５８を有している。再帰反射性要素５６は、光硬化性シロップを好適な鋳型で鋳造し、熱可塑性フィルムをエンボス加工することをはじめとする様々なやり方、および当業者に知られたその他の技術により形成することができる。コア層５４、露出層５２または面部材５１の下層５５は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂との上述のブレンドから形成することができる。露出層５２および下層５５は互いに同じであっても異なっていてもよい。物品５０のようなプリズム再帰反射性物品は、例えば、反射靴、反射性衣類および高速標識用シートに有用である。
【００２０】
図６に、任意の反射性コーティング５９に対して設けられた下層６５を有しており、環境の影響から保護し、再帰反射性要素５６を密閉する以外は図５と同様のプリズム再帰反射性物品６０を示す。下層６５、コア層５４、露出層５２または下層５５は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂との上述のブレンドから形成することができる。露出層５２および下層５５は互いに同じであっても異なっていてもよい。物品６０のようなプリズム再帰反射性物品は、例えば、反射靴、反射性衣類および高速標識用シートに有用である。
【００２１】
図７に、視野主表面７３、微細構造面を形成する再帰反射性要素７５を有する再帰反射性部材７４、および主表面７７を有するシール部材７６を有するカプセル化プリズムタイプ再帰反射性物品７０の断面図を示す。当業者であれば分かるように、シール部材７６は、微細構造面、または再帰反射性部材７４の内部、または面部材７１にボンドさせて、複数のカプセル化空気セル７９を囲むシールレッグ７８を形成することができる。面部材７１またはシール部材７７は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂との上述のブレンドから形成することができる。再帰反射性部材７４はまた、上述の米国特許第５，９１４，８１２号に示されているようないわゆる「隆起リッジ」部材でもある。かかるプリズム再帰反射性物品は、例えば、反射靴、反射性衣類および高速標識用シートに有用である。
【００２２】
図８に、面部材８１、再帰反射性部材８２、シール部材８３、スクリム８５（多フィラメントストランド８６）およびバッキング部材８７を有するロールアップサイン８０の分解断面図を示す。一実施形態において、シール部材８３は、プリズム８８の後ろにある空気セル８９を画定する再帰反射性部材８２（または、所望であれば、面部材８１を備えた）を備えたシールレッグ８４を形成する。標識を組み立てるときは、バッキング部材８７およびシール部材８３はスクリム８５をカプセル化する。面部材８１、シール部材８３またはバッキング部材８７は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂との上述のブレンドから形成することができる。
【００２３】
図９ａに、バッキング部材８７の代わりに多層フィルム９１を用いて作成された以外は、図８と同様の再帰反射性物品９０の断面図を示す。多層フィルム９１は、内部シール層９２、コア層９３および外側層９４とを有する。内部シール層９２、コア層９３または外側層９４は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂との上述のブレンドから形成することができる。
【００２４】
図９ｂに、それぞれ面部材８１、シール部材８３およびバッキング部材８７の代わりに、多層フィルム９６、９７および９８を用いて作成された以外は、図８と同様の再帰反射性物品９５の断面図を示す。多層面部材９６は、空気露出層９９、コア層１００および下層１０１を有する。再帰反射性部材８２はプリズム８８を有する。多層シール部材９７は、シールレッグ８８ｂを通して下層１０１および多層バッキング部材９８にボンド可能なコア層１０３にボンドされたボンディング層１０２を有する。バッキング部材９８は、耐候性層１０５がラミネートされたコア層１０４を有する。スクリムストランド８６は、シール部材９７とバッキング部材９８の間に挟まれている。多層フィルム９６、９７および９８の１層以上の層は、ポリオレフィンと炭化水素樹脂との上述のブレンドから形成することができる。
【００２５】
図１０に、サーマルラミネーションにより、多層フィルム１０６および再帰反射性部材１０７を有する可撓性再帰反射性物品を作成するある方法を示す。多層フィルム１０６は、シール層１０８、コア層１０９および耐候性層１１０とを有する。シール層１０８および耐候性層１１０は、互いに同じであっても異なっていてもよい。シールレッグ１１１を作成する代表的な熱成形技術において、多層フィルム１０６および再帰反射性部材１０７を、パターン化エンボス加工ローラ１１２と対向ロール１１３間を通過させる。エンボス加工ロール１１３のパターン化された突出部１１４が、シール層１０８を、再帰反射性部材１０７のいくつかの凹部１１１へ押し付ける。エンボス加工ロール１１２の温度は、耐久性のあるサーマルボンドがシールレッグ１１１で形成されるよう十分熱いままに保たれるのが好ましい。対向ロール１１３はほぼ周囲温度で保つことができる。所望であれば、シール層は、プリズム基部の下にある再帰反射性部材１０７、および下層がある場合には（図１０には図示せず）これに深く押し込むことができる。熱形成技術に加えて、超音波溶接、無線周波溶接、熱溶融および反射性溶接のようなその他の技術もまた用いることができる。
【００２６】
ポリオレフィンと炭化水素樹脂との上述のブレンドを、既存のＰＶＣフィルムと同様のやり方で再帰反射性物品に用いることができる。しかしながら、ブレンドの物理特性を一定の箇所で操作することができる。この詳細については後述してある。このように、ブレンドは、再帰反射性物品中のＰＶＣの挙動を模倣することもできるし、または敢えてこれとは異なるものとしてもよい。ブレンドのいくつかについては、ここに参考文献として組み込まれる２００１年２月１４日出願の同時係属出願第０９／７８３，３５６号「可塑化ポリ塩化ビニルの代替（ＲＥＰＬＡＣＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  ＰＬＡＳＴＩＣＩＺＥＤ  ＰＯＬＹＶＩＮＹＬ  ＣＨＬＯＲＩＤＥ）」に記載されている。
【００２７】
本発明に用いられるいくつかのブレンドの測定された物理特性は、ブレンド調製後あまり時間が経たないうちであれば変えることができることが観察された。このように、ブレンドを形成し、フィルムへと処理し、物理特性測定を行う前少なくとも７〜１０日（より好ましくは少なくとも約１０００時間）待ってからかかる特性を測定するのが好ましい。通常、ブレンドを形成したら、即時にそのブレンドを最終フィルムへプロセスするのを望む。しかしながら、本発明に用いるいくつかのブレンドの物理特性は変化する性質があるため、場合によっては、ブレンドを形成し、ブレンドの物理特性が所望の状態に達する好適な時間を待ってから、ブレンドを最終形状に処理するのが望ましいことがある。
【００２８】
本発明に関連して用いる「ビニル状」という用語は、少なくとも７〜１０日間上述したようにエージングさせた、厚さ約０．０５〜０．１ｍｍのフィルム試料の特徴のことを指すのに用いる。この特徴は、室温で手により評価することができる。フィルム試料を親指と人差し指の間に挟み、フィルム試料を曲げたりして感触を調べ、同様の寸法の可塑化ＰＶＣフィルム試料に似ているかどうかによって評価し、実質的にビニル状かどうか判断することができる。
【００２９】
本発明で用いるいくつかのブレンドは「非エラストマー」である。フィルム試料上に間隔を開けて２つ基準マークをマークし、基準マーク間の長さが二倍になるまで（すなわち、試料が１００％伸びるまで）フィルム試料を伸ばして、細長い試料を固定せずに弛緩し（ベンチトップで）、５分後基準マーク間の長さを測定することにより評価して、非エラストマーであるかどうか判断することができる。非エラストマーフィルム試料については、５分後の基準マーク間の距離は、元の長さの少なくとも１５０％である。本発明のいくつかのブレンドまたは方法について、フィルム試料をさらに弛緩すると、２４時間後の基準マーク間の長さは元の長さの１５０％未満である。かかる更なる弛緩は必要ないが、本発明の好ましいサブクラスのブレンドおよび方法については、２４時間後の基準マーク間の距離は元の長さの少なくとも１５０％のままである。
【００３０】
本発明のある実施形態は、フィルムがコンフォーマル可能、ドレープ可能、アフィンリー変形可能またはこれらの特徴の組み合わせのブレンドを用いるものである。これらの用語は、少なくとも７〜１０日間上述したようにエージングさせた、厚さ約０．０５〜０．１ｍｍのフィルム試料の特徴のことを指すのに用いる。これらの特徴は、室温で手により評価することもできる。１０ｃｍ平方のフィルム試料片を張り、フィルム試料を破かないようにして親指でフィルム試料を押してみて、フィルムに実質的に親指の凹みが少なくとも２ｃｍの深さでできるかどうか、親指を離した直後に少なくとも１ｃｍの深さの凹みが残っているかどうか評価することにより、実質的に「コンフォーマル可能」かどうか判断することができる。幅５ｍｍ、長さ１０ｃｍのフィルム試料片を水平に伸ばした人差し指に掛け、フィルム試料の端部が垂直かどうか見て評価することにより、実質的に「ドレープ可能」かどうか判断することができる。幅１ｃｍ、長さ１０ｃｍのフィルム試料の端部を掴み、フィルム試料の端部を約５ｃｍ離して引張って、目視されるネックまたは変形を集中させる冷延伸ゾーンなしでフィルム試料が変形するかどうか判断することによって評価して、実質的に「アフィンリー変形可能」かどうか判断することができる。アフィン変形については、Ｆ．ロドリゲス（Ｆ．Ｒｏｄｒｉｇｕｅｚ）、ポリマー系の原理（Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）１９９頁（ＭｃＧｒａｗ  Ｈｉｌｌ、１９７０年）に「ゴム片全体を伸張すると、片全体に行われるのと同様に、セグメントの端部が同じ比率で新たな位置に動く」と説明されている。
【００３１】
上述の特徴はまた、所望であればその他の寸法を有するフィルム試料を用いて評価することもできる。寸法が０．１ｍｍを超えるフィルム試料が上記の特徴を一つ以上有する場合には、寸法が約０．１ｍｍのフィルムも同様に行えることが当業者であれば分かるであろう。本発明の所望の寸法のフィルムは、目的の再帰反射性物品の用途に応じて異なり、０．０５ｍｍ未満または０．１ｍｍを超える寸法のフィルムをはじめとする様々な寸法を有するフィルムを用いることができることも当業者であれば分かるであろう。
【００３２】
様々なポリオレフィンを本発明において用いることができる。好ましくは、ポリオレフィンは、少なくとも２個の炭素原子を有する１種類のモノマーのポリマーまたは複数のモノマーのコポリマーである。本発明に用いるポリオレフィンは、鎖長に２種類以上の構造を含むことができる。例えば、ポリオレフィンは、立体規則性アイソタクチックまたはシンジオタクチック構造、同様に、アモルファス、アタクチック構造またはこれらの組み合わせを含むことがができる。「アイソタクチック」ポリマーは、ホーリーズ縮合化学辞典（第１２版）に定義されているように、骨格構造の一部でない原子群が、骨格鎖中の原子の全て上か全て下のいずれかに位置し、後者の場合には全て一平面にあるような構造を持つものである。「シンジオタクチック」ポリマーは、ホーリーズ縮合化学辞典（Ｈａｗｌｅｙ’ｓ  Ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）（第１２版）に定義されているように、骨格構造の一部でない原子群が対称に位置し、骨格鎖中の原子の上下で反復されていて、後者の場合には全て一平面にあるような構造を持つものである。「アタクチック」ポリマーは、ホーリーズ縮合化学辞典（第１２版）に定義されているように、原子群が、原子の骨格鎖の上下に不規則に配列し、後者の場合には全て一平面にあるような構造を持つものである。実質的にアタクチックポリマーはアモルファスであり、明確に定義される結晶融点がない。
【００３３】
高立体規則性アイソタクチックまたはシンジオタクチック、そして高アタクチックポリオレフィンも本発明に用いるのには望ましくない。過剰に立体規則性（高結晶性）ポリオレフィンを用いと、かかるポリオレフィンを含有するフィルムが過度に剛性で非可撓性となり、所望のビニル状挙動が損なわれる。ポリマーの分子量が十分に高い場合を除いて、過剰にアモルファスのポリオレフィンを用いると、かかるポリオレフィンを含有するフィルムが過度に柔らかく弱くなってしまう。このように、上述した通り、ポリオレフィンと炭化水素樹脂からできたフィルムが実質的にビニル状となるように、ポリオレフィンは、十分に半結晶性で好適な分子量でなければならない、またはポリオレフィンはアモルファスで十分に高い分子量でなければならない。必要な結晶化度（半結晶性材料の場合）および分子量（半結晶性またはアモルファス材料の場合）は、用いるポリオレフィンと炭化水素樹脂の相対量および種類に一部依存している。詳細は後述するが、あるブレンドについて、配向を行うと、脆いブレンドを実質的にビニル状フィルムへと処理することが可能になるため、配向を行うかどうかにも依存している。
【００３４】
本発明で用いるポリオレフィンとしては、エチレンやプロピレンコポリマーのようなポリエチレンまたはポリプロピレン、混合立体規則性ポリプロピレン、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／プロピレン／１−ブテンターポリマー、エチレン／ブテンコポリマー（例えば、エチレン／１−ブテンコポリマー）、プロピレン／ブテンコポリマー（例えば、プロピレン／１−ブテンコポリマー）、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／メチルアクリレートおよびエチレン／スチレンコポリマーが挙げられる。好ましいポリオレフィンとしては、「可撓性ポリオレフィン（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ）（「ＦＰＯ」）または「熱可塑性ポリオレフィン（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ）（「ＴＰＯ」）合金として知られているようなもの、例えば、レックスフレックス（ＲＥＸＦＬＥＸ）（登録商標）ＦＰＯ１００、２００および３００シリーズポリプロピレンおよびレックスフレックス（ＲＥＸＦＬＥＸ）（登録商標）ＷＬ２０３ポリプロピレン（以前はハンツマン社（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐ．）より入手可能）、バーゼルポリオレフィン（Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ）製アドフレックス（ＡＤＦＬＥＸ）（登録商標）熱可塑性ポリオレフィンおよびポリブテン１７１０Ａ、ダウケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）製アタン（ＡＴＴＡＮＥ）（登録商標）、アフィニティ（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）（登録商標）およびインデックス（ＩＮＤＥＸ）（登録商標）エチレンコポリマー、イーストマンケミカルプロダクツ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）製イーストフレックス（ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ）（登録商標）アタクチックポリプロピレンまたはプロピレン／エチレンコポリマー、デュポンダウエラストマー（ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）製エンゲージ（ＥＮＧＡＧＥ）（登録商標）ポリオレフィン、エクソンケミカルプロダクツ（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）製エグザクト（ＥＸＡＣＴ）（登録商標）エチレンコポリマー、例えば、Ｄ２０１〜９０１８シリーズコポリマー、フィナオイル・アンド・ケミカル社（Ｆｉｎａ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）製「ＥＯＤ」シリーズシンジオタクチックプロピレン、例えば、ＥＯＤ９６２８、「Ｔｙｐｅ４２８０」変性ポリプロピレンおよびＺ９４７０プロピレン／エチレンコポリマー、デグサ−ハルス社（Ｄｅｇｕｓｓａ−Ｈｕｌｓ  Ｃｏｒｐ）の子会社であるクレアノーバ社（Ｃｒｅａｎｏｖａ  Ｉｎｃ．，）製ヴェストプラスト（ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ）（登録商標）エチレン／プロピレン／ブテンコポリマーおよびこれらのブレンドが挙げられる。
【００３５】
様々な炭化水素樹脂を本発明において用いることができる。好適な炭化水素樹脂は、脂肪族、芳香族または混合脂肪族および芳香族構造を有している。通常、炭化水素樹脂はある程度不飽和を含有している。しかしながら、不飽和度およびＴｇや熱酸化安定性のような炭化水素樹脂のその他の特性を変えるために、炭化水素樹脂に完全または部分水素添加することができる。重合条件またはその他プロセスパラメータもまた、色、分子量、溶融粘度等のような樹脂特性を変更するために変えることもできる。好適な炭化水素樹脂としては、芳香族炭化水素樹脂のピコ（ＰＩＣＣＯ）（登録商標）、ピコディエン（ＰＩＣＣＯＤＩＥＮＥ）（登録商標）およびピコヴァー（ＰＩＣＣＯＶＡＲ）（登録商標）シリーズ（例えば、ピコ（ＰＩＣＣＯ）１１０４、２１００、５１２０、５１４０、６０８５および６１００、ピコディエン（ＰＩＣＣＯＤＩＥＮＥ）２２１５およびＰＩＣＣＯＶＡＲ  ＡＰ１０およびＡＰ２５）、脂肪族炭化水素樹脂のピコタック（ＰＩＣＣＯＴＡＣ）（登録商標）およびピコペイル（ＰＩＣＣＯＰＡＬＥ）（登録商標）シリーズ（例えば、ピコタック（ＰＩＣＣＯＴＡＣ）９５および１１５、およびピコペイル（ＰＩＣＣＯＰＡＬＥ）１００）、液体脂肪族炭化水素樹脂のアドタック（ＡＤＴＡＣ）（登録商標）シリーズ（例えば、アドタック（ＡＤＴＡＣ）ＬＶ）、混合芳香族および脂肪族炭化水素樹脂のヘルコタック（ＨＥＲＣＯＴＡＣ）（登録商標）、ＭＢＧ（登録商標）およびピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）（登録商標）シリーズ（例えば、ヘルコタック（ＨＥＲＣＯＴＡＣ）ＡＤ１１１５、ＡＤ４１００、１１４８および１１４９；ＭＢＧ２２３；およびピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）ＨＭ９０、ＨＭ１０６およびＣ１３５）；リガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）（登録商標）、リガライト（ＲＥＧＡＬＲＥＺ）（登録商標）および部分または完全水素添加炭化水素樹脂の「ＤＣＰＤ」（ジシクロペンタジエン）シリーズ（例えば、リガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）Ｖ１１００、Ｖ１１２０、Ｖ３１００、Ｖ３１２０、Ｒ１０９０、Ｒ１１００、Ｒ１１２５、Ｒ５１００、Ｒ７１００Ｓ、Ｔ１０９０、Ｔ１１０５、Ｔ１１２５およびＴ１１４０；およびリガルレズ（ＲＥＧＡＬＲＥＺ）１０１８、１０８５、１０９４、１１２６、１１２８、１１３９、３１０２および６１０８）；スチレンまたはメチレン「純モノマー」炭化水素樹脂のＨＥＲＣＯＬＩＴＥ（登録商標）、クリクタレックス（ＫＲＩＳＴＡＬＥＸ）（登録商標）、ピコテックス（ＰＩＣＣＯＴＥＸ）（登録商標）、ピコラスティック（ＰＩＣＣＯＬＡＳＴＩＣ）（登録商標）およびエンデックス（ＥＮＤＥＸ）（登録商標）シリーズ（例えば、クリスタレックス（ＫＲＩＳＴＡＬＥＸ）１１２０、３０７０、３０８５、３１００、３１１５および５１４０；ピコテックス（ＰＩＣＣＯＴＥＸ）７５、ＬＣ、１００および１２０；ピコラスティック（ＰＩＣＣＯＬＡＳＴＩＣ）Ａ５、Ａ７５およびＤ１２５；エンデックス（ＥＮＤＥＸ）１５５および１６０；およびテルペン樹脂のヘルコライト（ＨＥＲＣＯＬＩＴＥ）２４０および２９０）およびピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）（登録商標）シリーズ、全てヘラクレス社（���ｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．）より市販；アルコン（ＡＲＫＯＮ）（登録商標）炭化水素樹脂、荒川化学（Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）製；炭化水素樹脂、アリゾナケミカル社（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）製；エスコレズ（ＥＳＣＯＲＥＺ）（登録商標）炭化水素樹脂、エクソンケミカル社（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）製；炭化水素樹脂、フェルグソン・アンド・メンジー（Ｆｅｒｇｕｓｏｎ＆Ｍｅｎｚｉｅｓ）製；ウィングタック（ＷＩＮＧＴＡＣＫ）（登録商標）炭化水素樹脂、グッドイヤーケミカル（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）製；クリーロン（ＣＬＥＡＲＯＮ）（登録商標）炭化水素樹脂、ヤスハラ油脂工業（Ｙａｓｕｈａｒａ  Ｙｕｓｈｉ  Ｋｏｇｙｏ）製およびこれらのブレンドが挙げられる。
【００３６】
十分な炭化水素樹脂を用いて、上述した通り、この材料からできたフィルムが実質的にビニル状で、非エラストマーとなるようにしなければならない。炭化水素樹脂の必要量は、用いるポリオレフィンの量および種類、および炭化水素樹脂の種類に一部依存している。一般的な指針として、少なくとも約５重量％、より好ましくは少なくとも約１０またはさらに約２０重量％、最も好ましくは約３０重量％〜約６０重量％の炭化水素樹脂を含有するブレンドが好ましい。炭化水素樹脂の含量が多い（すなわち、約５０重量％を超える）と、用いる材料によっては、未配向または僅かしか配向していないフィルムの機械的特性は乏しい（すなわち、弱い）ものとなる。しかしながら、十分に高い配向比（例えば、３×３以上）を用いて配向させた、炭化水素樹脂を多く含有するフィルムの機械的特性は改善される。「配向比」という用語は、伸張後のフィルム試料の長さ対伸張前の同試料の長さの比率のことを指す。「３×３」といった形式で指定された配向比は、二軸配向のことを指し、示された配向比は、各二方向、通常は直行する方向についてである。
【００３７】
ポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドは「相容」するのが好ましい。これは、裸眼で室温で目視したときにブレンドが光沢相分離を示さないことを意味している。相容性はまた、ブレンドが単一のＴｇまたは単一の融点を示すとき、またはブレンドから作成したフィルムが、走査電子顕微鏡を用いて測定したときに約１００ナノメートルを超える、より好ましくは約２０ナノメートル以下の直径を有する不連続相領域（ポリオレフィンの結晶子以外）を含有していないときに存在するとも言われている。このように、ブレンドから作成されたフィルム試料は、実質的にクリア（すなわち、透明）で、多大のヘーズまたは光沢相分離のその他の証拠がないのが好ましい。しかしながら、ブレンドは完全に相容する必要はない。完全相容性ブレンドよりも部分混和性ブレンドが好ましい場合がある。というのは、部分混和性ブレンドは、小さな二次Ｔｇピークを示すため、完全相容性ブレンドに比べて使用温度が広くなり得る（すなわち、低温可撓性が増大する）からである。非相容性の証拠を示す部分混和性ポリオレフィン混合物は、１種類以上の炭化水素樹脂とブレンドすると、非相容性が減じる場合がある。
【００３８】
用途によっては、本発明の物品はコンフォーマル可能なフィルムを形成する。コンフォーマル可能性は、上述した通り、手により、または円形フィルム片を直径１５０ｍｍの半球マンドレルに適用することにより評価できる。コンフォーマル可能なフィルムについては、好ましくは直径少なくとも１００ｍｍ、より好ましくは少なくとも１２０、最も好ましくは直径少なくとも１４０ｍｍのフィルム試料を室温でしわのないようにマンドレルに適用することができる。
【００３９】
用途によっては、本発明の物品はドレープ可能なフィルムを形成する。ドレープ可能性は、上述した通り、手により、または引張り係数を測定することにより評価できる。引張り係数は、物品の剛性の尺度である。市販の可塑化ＰＶＣ材料の引張り係数は可変であるが、等級の高い可塑化ＰＶＣについては、室温での引張り係数は約１００〜約１０００ＭＰａである。引張り係数は、実施例２に後述してある破断引張り試験を用いて評価することができる。本発明に用いるポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドは、このブレンドから作成されたフィルムが可塑化ＰＶＣのような挙動を示すよう、十分に低い引張り係数を有しているのが望ましい。十分に高い配向比を超える（すなわち、約２×２または３×３の配向を超える）と、配向によって、配向ブレンドの引張り係数が増大する傾向がある。しかしながら、ポリオレフィン単体と比べると、ブレンドの引張り係数は低温でより剛性（高引張り係数）となり、高温でより柔軟になる（低引張り係数）傾向がある。これらの特性によって、可塑化ＰＶＣフィルムの温度依存の挙動を模倣した引張り係数を有するフィルムの製造が促される。例えば、炭化水素樹脂の量および配向比を調整することによって、本発明のブレンドを用いて、室温で十分に剛性で、基材に容易に適用でき、一方、やや高温で（例えば、フィルムをヒートガンで加熱する）十分にコンフォーマルであり、基材（例えば、トラックパネルの側部のリベットおよび波形）の表面不規則性に沿うように扱うことのできる薄いフィルムを製造することができる。これらの特性は、特定の再帰反射性物品（例えば、キャンバスで覆われたトラックの反射シート）に用いるフィルムにとって非常に望ましく、その他のポリマーまたはポリマーブレンドを用いて模倣することは非常に難しい。かかるフィルムで認められた剛性は、引張り係数およびフィルム厚さの立方に比例する。ブレンドの室温で測定した引張り係数は好ましくは約１４００ＭＰａ、より好ましくは約１０ＭＰａ〜約７００ＭＰａ、最も好ましくは約３００〜約６５０ＭＰａである。
【００４０】
ある用途について、本発明の物品は上述した通り、手によりアフィンリー変形可能なフィルムを形成する。アフィンリー変形挙動は、様々な方法により特徴付けることが可能である。例えば、実施例２で用い、図１４ａに示したような応力歪試験を用いて物品の降伏挙動を測定することができる。通常、降伏点は、歪をそれ以上与えると、物品が明らかな組成変形を生じる応力値である。非アフィン変形において、降伏点は、応力の増大なしで歪の増大が生じる第１の点として応力歪プロットに現れる。これは、一般的に、試料が局所的に不均一な伸びを示し始めると応力歪曲線における極大を表す。図１４ａの曲線１４０は非アフィン変形を示す。点１４３は、曲線１４０についての観察された降伏点である。アフィン変形において、応力歪曲線は、一般に、極大を示さず、代わりに、変形中常に増大する応力を示す。通常、かかる曲線は、歪のあるレベルで傾斜に明らかな変化を示す。その湾曲点は、一般に、アフィンリー変形可能材料についての降伏点と考えられる。図１４ａの曲線１４２はアフィン変形を示す。点１４６は、曲線１４２についての湾曲点および観察された降伏点である。
【００４１】
降伏応力は、観察または見なし降伏点での応力である。非アフィン変形について、延伸応力は、観察された降伏点直後の応力における極小である。図１４ａの点１４３の垂直高さは、曲線１４０についての降伏応力を示し、点１４４の垂直高さは曲線１４０についての延伸応力を示す。アフィン変形について、みなし降伏点後の応力極小はなく、従って延伸応力がない。
【００４２】
降伏歪は、観察または見なし降伏点での歪である。非アフィン変形について、延伸歪は、応力が再び降伏応力に等しくなる観察降伏点後の歪である。図１４ａの点１４３の垂直範囲は、曲線１４０についての降伏歪を示し、点１４５の水平範囲は曲線１４０についての延伸歪を示す。アフィン変形について、みなし降伏点後の歪極小はなく、従って延伸歪がない。
【００４３】
「ネッキング指数」は、延伸歪対降伏歪の比率であり、１より大きいまたはこれに等しい数である。アフィン変形について、ネッキング指数は１に等しいと考えられる。
【００４４】
「変形指数」は、降伏応力対延伸応力の比率であり、１以上の数である。アフィン変形について、変形指数は１に等しいと考えられる。
【００４５】
ネッキング指数および変形指数は両者とも変形不均一性の尺度として機能する。いずれかの指数を用いて材料を特徴付けることができる。これに続く記載では、変形指数に焦点を当てている。変形指数が１に近づくと、物品の変形がよりアフィンになる。市販の可塑化ＰＶＣ材料の変形指数は可変であるが、等級の高い可塑化ＰＶＣについては、室温での変形指数は約１．０〜約１．１である。本発明に用いるポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドは、このブレンドから作成されたフィルムがアフィン変形性を示すよう、十分に低い変形指数を有しているのが望ましい。炭化水素樹脂をポリオレフィンに添加すると、ブレンドの変形指数を増大させる傾向があり、配向は、配向されたブレンドの変形指数を減少させる傾向がある。これらの特性によって、可塑化ＰＶＣフィルムのアフィン変形挙動を模倣した変形指数を有するフィルムの製造が促される。アフィン変形特性を得るのは非常に難しいが、再帰反射性フィルムにとっては非常に重要である。例えば、不規則表面上に画像形成された再帰反射性フィルムを伸張するとき、画像はあまり歪ませてはならず、画像の目的とする目視外観を保たなければならない。炭化水素樹脂の量および配向比率を調整することによって、本発明のブレンドを用いて、高応力緩和および低歪回復の望ましい粘弾性応答を維持しながら、アフィンリー変形するフィルムを製造することができる。この挙動によって、可塑化ＰＶＣに示されるのと同様のデッド伸張ハンド特性および永久硬化特性を有するフィルムの製造が促される。これらの特性は、再帰反射性フィルムに非常に望ましく、その他のポリマーまたはポリマーブレンドを用いて模倣するのが非常に難しい。ブレンドの変形指数は好ましくは約１．２未満、より好ましくは約１．１未満、最も好ましくは約１．０に等しい。
【００４６】
用途によっては、本発明の物品は「デッド伸張」特性を示すフィルムを形成する。デット伸張とは、本発明の再帰反射性物品をその降伏点を過ぎて伸張すると、均一に変形し、応力を外すと、その変形構成を実質的に保持し、最小回復を示すことを意味している。デッド伸張挙動はまた、手により、または計器を用いて評価することもできる。計器を用いるときは、デッド伸張は、残留応力および歪回復値を測定することにより特徴付けるのが簡便である。残留応力および歪回復は両者とも、時間−および温度−依存性材料特性である。残留応力は、１００％伸張させ（１００％歪）、１分間伸長位に保持した物品により保持される応力の尺度である。歪回復は、伸張した物品が、応力を緩めた際に元の長さまで戻る範囲の時間−および温度−依存性尺度である。市販の可塑化ＰＶＣ材料の残留応力および歪回復値は可変であるが、ある等級の高い可塑化ＰＶＣについては、残留応力は、通常、室温で６０秒後、約３〜約１０ＭＰａであり、歪回復は、通常、室温で２４時間後、約６５〜約９８％である。本発明に用いるポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドは、このブレンドから作成されたフィルムが可塑化ＰＶＣのような挙動を示すような残留応力および歪回復値を有しているのが望ましい。本発明のフィルムの一般化として、残留応力および歪回復値は独立して変わる。すなわち、残留応力値を増大させる変化は、歪回復値を減少させることが多い（ただし、必ずしもではない）。しかしながら、炭化水素樹脂をポリオレフィンに添加すると、非線形的に１００％歪でブレンドの弛緩挙動が変化する。炭化水素樹脂の添加レベルが低いと、配向比が増大したときに残留応力が増大する。しかしながら、炭化水素樹脂の添加レベルが十分に高く、配向比が十分に高いと、炭化水素樹脂含量が増大するにつれて残留応力は減少する。炭化水素樹脂添加レベルが増大するにつれて、歪回復は減少する傾向にある。この挙動によって、様々な可塑化ＰＶＣフィルムの挙動に非常に似せることのできる残留応力および歪回復値の組み合わせを有するフィルムの製造が促される。これらの特性は、再帰反射性物品のフィルムに非常に望ましく、その他のポリマーまたはポリマーブレンドを用いて模倣するのが非常に難しい。ブレンドの室温で６０秒後の残留応力は、好ましくは約２０ＭＰａ未満、より好ましくは約１５ＭＰａ未満、最も好ましくは約５ＭＰａ未満である。ブレンドの室温で２４時間後の歪回復は好ましくは約８０％未満、より好ましくは約６０％未満、最も好ましくは約４０％未満である。
【００４７】
目的の用途においてＰＶＣの交換についての一般的な指針として、ポリオレフィン、炭化水素樹脂、任意の追加の材料およびブレンドの処理条件は、目的の使用温度での特性が、ＰＶＣを用いて作成された同様の再帰反射性物品の特性に似せる、または改善するような再帰反射性物品を提供するようなものを選ばなければならない。「目的の使用温度」という用語は、再帰反射性物品が一般的に使用中（すなわち、基材への適用後）に晒される温度または温度範囲のことを指す。多くの場合、目的の使用温度は室温である。しかしながら、再帰反射性物品は、例えば、再帰反射性物品を屋外で基材に適用するとき、または屋外条件に長い間晒される（例えば、１年以上）等、室温よりかなり高いまたは低い目的の使用温度に晒されることがある。当業者であれば、様々の潜在的な目的とされる用途および使用温度のために、選択される特性は、種類と規模の両方で大きく異なる可能性があることが分かるであろう。例えば、室温での本発明の再帰反射性シートバッキングの引張り係数は好ましくは約１０〜約１０００ＭＰａ、より好ましくは約１５〜約１００ＭＰａである。目的の使用温度で、本発明のある好ましい再帰反射性物品の破断時伸びは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９５Ａを用いて評価するとき、好ましくは少なくとも約８０％、より好ましくは少なくとも約２００である。
【００４８】
本発明で用いるあるブレンドは、良好な非ブロッキング特性（すなわち、自身に巻き付けて、近接するフィルム層を接合することなく巻き戻すことのできるフィルムに形成する能力）を有している。これは、本発明で用いるブレンドを含有する再帰反射性物品のロール処理（すなわち、巻き付けて、任意で巻き戻されて１本のロールまたは複数本のロールに再巻き付けされるウェブを用いた実質的に連続的な製造）を補助する。
【００４９】
上述した通り、多層フィルムを本発明において用いることができる。例えば、フィルムは、ポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドを含むコアと、異なるポリマー材料からできた１種類以上の追加の（例えば、スキン）層とを有することができる。追加の層は、所望の表面、バルク、または接着促進、接着剥離のような光学特性、ブロッキングに対する増大した抵抗性、またはインク受容性、膨潤性、耐洗濯性、溶接性、耐候性、耐引っ掻き性または耐摩耗性、耐溶剤性、耐落書き性または光管理（例えば、光散乱、反射、回折、偏光、光沢、反射防止または変色）といった特性における改善を提供することができる。追加の層を用いると、ブレンドを含有する再帰反射性物品の全体のコストを減じる補助もする。追加の層は互いに同一または相異なる。本発明の多層フィルムの溶融処理の際、近接する層の材料は、所望であれば適合させることができるが、特に溶融粘度に関して、完全に化学的または物理的に相容させたり適合させる必要はない。このように、近接するポリマー流れの材料は、約１：１〜約１：２の相対溶融粘度を有するが、溶融粘度を緊密に適合させる必要はない。むしろ、近接するポリマー流れの材料は少なくとも約１：５、約１：５０までは可能な相対溶融粘度を有する。
【００５０】
多層フィルムを作成する好ましい方法において、層は、溶融状態で同時に形成、結合および冷却される。すなわち、層は実質的に同時に溶融処理するのが好ましく、層は実質的に同時に共押出しされるのがより好ましい。このやり方で形成されたフィルムは、統合構造を有しており、様々な有用な用途がある。かかる多層フィルムは、少なくとも２層、より好ましくは少なくとも３層の構造を有している。所望であれば、多層フィルムの層は、別個に形成して、後に併せてラミネートすることもできる。または層は可動ウェブとして形成して、後の層は上に鋳造することができる。着色された追加の層は、例えば、染料を追加の層に添加する、またはインクまたはその他好適な着色剤を追加の層の表面に適用することにより、様々なやり方で形成することができる。層はまた、保護オーバー層のような別個の層または剥離ライナのような除去可能な層とすることもできる。
【００５１】
代表的な追加の層の材料としては、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｉｎｃ．）よりエルヴァックス（ＥＬＶＡＸ）（登録商標）という商品名で入手可能なエチレン／酢酸ビニルコポリマー；イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社（Ｅ．Ｉ．  ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，  Ｉｎｃ．）よりバイネル（ＢＹＮＥＬ）（登録商標）という商品名で入手可能な変性エチレン／酢酸ビニルコポリマー（例えば、１８重量％の酢酸ビニル含量を有するバイネル（ＢＹＮＥＬ）３１０１アクリレート変性エチレン酢酸ビニル、およびバイネル（ＢＹＮＥＬ）３８６０無水物変性エチレン酢酸ビニル）；ガルフ・オイル・アンド・ケミカルズ社（Ｇｕｌｆ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．）よりポリ−ＥＴＨ（ＰＯＬＹ−ＥＴＨ）２２０５  ＥＭＡ（登録商標）という商品名で市販されているようなエチレンおよびメチルアクリレートのコポリマー；イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社（Ｅ．Ｉ．  ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｉｎｃ．）よりサーリン（ＳＵＲＬＹＮ）（登録商標）という商品名で入手可能なエチレン／（メソ）アクリル酸コポリマー；三菱化学社（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）よりモディック（ＭＯＤＩＣ）（登録商標）という商品名で市販されているような無水マレイン酸変性ポリオレフィンおよびポリオレフィンのコポリマー；三菱化学社（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）よりＶＭＸ（登録商標）という商品名で市販されているような均一に分散されたビニルポリマーを含有するポリオレフィン（例えば、ＦＮ−７０、酢酸ビニル総含量が５０％のエチレン／酢酸ビニル系生成物、ＪＮ−７０、分散ポリメタクリレートを含有し、酢酸ビニル含量が２３％およびメチルメタクリレート含量が２３％のエチレン／酢酸ビニル系生成物）；Ｂ．Ｐ．ケミカルズ社（Ｂ．Ｐ．  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．）製ポリボンド（ＰＯＬＹＢＯＮＤ）（登録商標）（アクリル酸でグラフトされたポリオレフィンと考えられている）；クオンタム・ケミカルズ社（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）製プレクサー（ＰＬＥＸＡＲ）（登録商標）（官能基でグラフトされたポリオレフィンと考えられている）；ダウケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）よりプリマコール（ＰＲＩＭＡＣＯＲ）（登録商標）という商品名で市販されているようなエチレンとアクリル酸のコポリマー；イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社（Ｅ．Ｉ．  ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｉｎｃ．）よりヌクレル（ＮＵＣＲＥＬ）（登録商標）という商品名で市販されているようなエチレンとメタクリル酸のコポリマー；イーストマンケミカル社（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）より入手可能なエチレンとメチルアクリレートのコポリマー；エルフアトケム北アメリカ（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ）よりロタデール（ＬＯＴＡＤＥＲ）（登録商標）ＡＸ  ８９００という商品名で入手可能なエチレン、グリシジルメタクリレート、メチルメタクリレートを含有するターポリマー；；およびモートンケミカルズ社（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｃｈｅｍ���ｃａｌｓ，  Ｉｎｃ）よりモルタン（ＭＯＲＴＨＡＮＥ）（登録商標）ＰＮ０９−２００という商品名で入手可能な熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。
【００５２】
ポリオレフィンおよび炭化水素樹脂とのブレンドは、フィラー、染料、顔料、核生成剤、可塑剤、酸化防止剤、難燃剤、ＵＶ安定化剤または吸収剤、熱安定化剤および押出し助剤や潤滑剤のような処理助剤をはじめとする様々な補助剤と組み合わせることができる。例えば、クレイ、水和シリカ、ケイ酸カルシウム、シリコ−アルミネートおよびファインファーネスおよびサーマルブラックを添加すると、凝集力と剛性を増大することができる。マイカ、グラファイトおよびタルクのような板状顔料およびフィラーを添加すると、耐酸性および耐薬品性を増大し、通気性を減少することができる。様々な補助剤を添加して、例えば、ＲＦ、ＨＦ、サーマルまたは超音波エネルギーを用いて、インク受容性、膨潤性、洗濯性および溶接性のような特性を付与または修正することができる。顔料、フィラーおよび染料を用いるとまた、色、不透明度および光沢のようなブレンドの光学的特性を修正することができる。その他のフィラーは、ガラスまたはポリマービーズまたは泡、金属粒子、ファイバー等を含むことができる。通常、顔料およびフィラーは、ブレンドの総重量に基づいて約０．１〜約５０ｗｔ％の量で用いられる。同様に、補助剤は、本発明の再帰反射性物品に用いられる追加の層に添加することができる。
【００５３】
多官能性アクリレート、ベンゾフェノン、ベンゾフェノンの誘導体およびアクリロイルオキシベンゾフェノンのような置換ベンゾフェノンといった架橋剤を本発明に用いるブレンドに添加することができ、これらを用いて、耐溶剤性、アフィン変形特性または引張り係数のようなブレンドの特性を改善することができる。かかる架橋剤は好ましくは熱活性でなく、代わりに、紫外線または電子ビーム放射線のような電磁放射線源により活性化させる。架橋剤を用いる場合は、通常、ブレンドの総重量に基づいて約０．０１〜約５．０ｗｔ％の量で添加される。架橋剤はまた、本発明の再帰反射性物品に用いられる追加の層に添加することもできる。
【００５４】
難燃剤を添加すると、火炎の始まりまたは火炎の広がりに対する抵抗性を改善することができる。デカブロモジフェニルオキシドのような臭素化芳香族化合物；三酸化アンチモンまたは五酸化アンチモンのようなアンチモン化合物；三水和アルミニウム；ＷＯ９８／２８１２８号に記載された難燃剤；および臭素化イミド、三酸化アンチモンおよびポリエチレンポリマーの難燃剤ブレンドを含有するＭ．Ａ．ハンナ社（Ｍ．Ａ．Ｈａｎｎａ  Ｃｏｒｐ．）よりＰＥ濃縮物１  Ｎａｔ−２Ｐ−Ｗという商品名で市販されている難燃剤ポリエチレン濃縮物が例示される。用いる場合、難燃剤は、通常、ブレンドの総重量に基づいて約１〜約５０ｗｔ％の量で添加される。難燃剤はまた、本発明の再帰反射性物品に用いられる追加の層に添加することもできる。
【００５５】
酸化防止剤、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）または安定化剤を用いると、処理を改善したり、ＵＶ線または熱により生じる環境エージングから保護することができる。好適な酸化防止剤としては、ヒンダードフェノールおよびヒンダード亜リン酸塩が挙げられる。好適なＵＶＡとしては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾールおよびベンズオキサジノンが例示される。好適な安定化剤としては、ラジカルスカベンジャー（例えば、ヒンダードアミンおよびヒンダードベンゾエート）およびヒドロペルオキシド分解物（例えば、ヒンダードアミンおよびホスフェート）が挙げられる。通常、酸化防止剤、ＵＶＡおよび安定化剤は、ブレンドの総重量に基づいて約０．１〜約５．０ｗｔ％の量で用いられる。酸化防止剤、ＵＶＡおよび安定化剤はまた、本発明の再帰反射性物品に用いられる追加の層に添加することもできる。
【００５６】
ポリオレフィンおよび炭化水素樹脂と任意の補助剤とのブレンドは、成分の実質的に均一な分配が得られればいかなる方法で行ってもよい。好適な方法としては、溶融ブレンド、溶剤ブレンド、物理的混合および共押出しが挙げられる。好適なブレンド装置は容易に入手可能であり、当業者に知られている。
【００５７】
フィルムは、業界に周知の様々な装置および数多くの溶融処理技術（代表的には、押出し技術）を用いてブレンドから作成することができる。かかる装置および技術は、例えば、米国特許第３，５６５，９８５（シュレンクら（Ｓｃｈｒｅｎｋ  ｅｔ  ａｌ．）、第５，４２７，８４２号（Ｂｌａｎｄら）、第５，５８９，１２２号（レオナルドら（Ｌｅｏｎａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．））、第５，５９９，６０２号（レオナルドら（Ｌｅｏｎａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．））および第５，６６０，９２２号（ヘリッジら（Ｈｅｒｒｉｄｇｅ  ｅｔ  ａｌ．））に開示されている。例えば、所望の層の数や押出された材料の種類に応じて、単−または多−マニホルドダイ、紡績口金、満月供給ブロック（米国特許第５，３８９，３２４号、ルイスら（Ｌｅｗｉｓ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているようなもの）またはその他の種類の溶融処理装置を用いることができる。フィルムを複数の個々のサブフィルムへと分離して、互いにスタックして、最終接着剤フィルムの層の数を増大する、層マルチプライヤも用いることができる。
【００５８】
所望であれば、タイ層を用いて、本発明の多層再帰反射性物品中の層間の接着力を向上させることができる。タイ層中で有用な材料としては、上述した様々な追加の層材料が挙げられるがこれらに限られるものではない。
【００５９】
フィルムは、好適なコレクタ上で鋳造または押出し（任意で溶剤を補助として）、そのまま用いることができる。所望であれば、例えば、カレンダ加工、表面処理、続いてコーティング工程、または当業者に知られたその他の処理技術を用いて、フィルムをさらに処理することができる。ある用途について、得られるフィルムの機械的特性を変えるために、フィルムは用いる前に配向（例えば、伸張）させるのが好ましい。好適な配向装置は容易に入手可能であり、当業者に知られている。１つ以上の伸張工程および１つ以上の伸張温度を用いて単軸または二軸配向を実施することができる。機械伸張について、配向は、好適な長さまたは交差方向の伸張装置を用いてフィルムを伸張することにより、ブレンドのＴｇとＴｍ間の一つの温度または複数の温度で実施されるのが好ましい。これらの装置は、逐次または同時に操作することができる。ブローンフィルムについては、配向は、管の直径を増大させるためにフィルムの管をブローすることにより、ブレンドのＴｍ近傍またはＴｍより高い一つの温度または複数の温度で実施されるのが好ましい。
【００６０】
フィルムは、寸法安定性を改善するために、任意で、選択した温度（一般的にブレンドの融点より低い）熱処理した後、一つまたは複数の配向工程を行うことができる。好適な熱処理および熱処理方法を用いることができる。熱処理中、物品は固定するのが好ましい。例えば、配向後、フィルムは加熱チャンバーに通過させることができる。
【００６１】
通常、フィルムの厚さは約２５μｍ〜約５００μｍである。所望の用途に応じて、２５μｍ未満または５００μｍを超える厚さも用いることができる。
【００６２】
所望であれば、１層以上の機能層をフィルムに適用することができる。例えば、接着層を、フィルムの少なくとも一主表面に適用してもよい。接着層は、圧力、熱、電磁エネルギー、溶剤またはこれらの組み合わせにより活性化させることができ、様々な化学組成物を含むことができる。好適な接着剤は、例えば、ポリ（αオレフィン）、ブロックコポリマー、アクリレート、ゴム／樹脂またはシリコーンに基づく。接着剤は、通常のコーティング重量（例えば、０．０００１〜０．０２ｇ／ｃｍ２）で、ロータリロッドダイ、スロットダイまたはグラビアロールのような通常のコーティング装置を用いて適用することができる。その他の機能層もまた用いることができる。このように、例えば、インク受容層、研磨層、再帰反射性またはその他光管理層、感光層、剥離層またはその他機能層を用いることができる。フィルム上にある機能層の接着力を向上するために、フィルムを表面処理（例えば、化学プライマーコーティング、火炎処理、コロナ放電処理または当業者に知られたその他表面処理）することができる。
【００６３】
本発明の再帰反射性物品の上述されていないその他の特徴（例えば、厚さ、材料、屈折率、シールパターン等）は当業者に知られている。
【００６４】
本発明の物品には、反射靴（例えば、アスレチックシューズ）、衣類（例えば、上着、アスレチックシャツ、Ｔシャツ、スウェットスーツ等）、安全衣類（例えば、ベスト、帽子、ズボンおよび手袋）、スウェットバンド（例えば、ヘッドバンドおよびリストバンド）、前述のもののパイピングまたは装飾等をはじめとする様々な用途がある。
【００６５】
本発明の物品の特性を、以下の実施例によりさらに説明する。特に断らない限り、部およびパーセンテージはすべて重量基準である。
【実施例１】
【００６６】
レックスフレックス（ＲＥＸＦＬＥＸ）ＷＬ２０３ポリプロピレンＦＰＯ（ハンツマン社（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐ．））およびピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ｃ１３５テルペン炭化水素樹脂（ヘラクレス社（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．））の混合物ベースの数種のブレンドを、ブラベンダー（ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ）（登録商標）混合ヘッド（Ｃ．Ｗ．ブラベンダーインスツルメンツ社（Ｃ．Ｗ．  Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，  Ｉｎｃ．））を用いて、ポリオレフィン含量７０％、６０％、５０％または４０％および炭化水素樹脂含量３０％、４０％、５０％または６０％でコンパウンディングした。炭化水素樹脂およびブレンドを含有しない対照組成物を、１８０℃で１００ｒｐｍのロータ速度で３分間コンパウンディングした。コンパウンドした対照組成物およびブレンドを、プラテンが１８０〜２００℃に加熱された水圧プレスを用いて、厚さ約０．５〜１ｍｍのフィルムにプレスした。プレスしたフィルムを加熱したプラテンから外し、即時に第２のプレスの水冷プラテン間に再挿入し、圧力をかけてフィルムを急冷した。フィルムの手動操作により、フィルムはビニル状の感触を有し、非エラストマーのコンフォーマル可能およびドレープ可能であることが示された。３０％または４０％の炭化水素樹脂を含有するブレンドも、手によりアフィンリー変形可能であった。フィルムは、手により低展伸度でデッド伸張可能であったが、手により高展伸度で引裂き可能であった。これらの特性は、代表的な可塑化ＰＶＣフィルムに非常に近いものであった。
【００６７】
フィルムの動的機械特性を、７〜１０日後に、レオメトリックス（ＲＨＥＯＭＥＴＲＩＣＳ）（登録商標）固体分析機ＩＩを用いて１Ｈｚ、公称歪０．１％で、−６０℃〜８０℃まで３℃／分で増大する温度スキャンを用いて測定した。
【００６８】
図１１の曲線１１２、１１３、１１４、１１５および１１６は、１００％ポリプロピレン（曲線１１２）および３０％、４０％、５０％および６０％の炭化水素樹脂を含有するブレンド（それぞれ曲線１１３、１１４、１１５および１１６）についてのＴａｎδ対温度を示す、動的機械分析（ＤＭＡ）曲線結果を示す。炭化水素樹脂含量が増大するにつれて、ガラス遷移温度（Ｔｇ）は、Ｔａｎδピークのシフト位置から明らかなように系統的に増大した。各ブレンドの単一Ｔｇは、ブレンドが相容性および混和性であることを示している。図１１ａの曲線１１７、１１８および１１９は、３種類の代表的な可塑化ＰＶＣ樹脂についてのＴａｎδ対温度ＤＭＡ結果を示す。これらの樹脂は異なるＴｇを有しており、ポリオレフィンと炭化水素樹脂の好適なブレンドを選択することにより容易に模倣することができる。これによって、ＰＶＣフィルムの温度依存性の挙動に適合させたり、模倣するのが促される。
【００６９】
図１２の曲線１２２、１２３、１２４、１２５および１２６は、１００％ポリプロピレン（曲線１２２）および３０％、４０％、５０％および６０％の炭化水素樹脂を含有するブレンド（それぞれ曲線１２３、１２４、１２５および１２６）についての貯蔵係数を示す。図１２ａの曲線１２７、１２８および１２９は、３種類の代表的な可塑化ＰＶＣ樹脂についての貯蔵係数を示す。図１２に示すように、炭化水素樹脂の比率が増大するにつれて、ブレンドの室温貯蔵係数も増大する。これによって、ＰＶＣフィルムの貯蔵係数挙動および「取扱い」に適合させたり、模倣するのが促される。炭化水素樹脂の比率が増大すると、ブレンドの高温貯蔵係数が減じる（例えば、６０℃〜７０℃で）。上述した通り、この後者の効果によって、これらのブレンドから作成されたフィルムを不規則表面に適用する補助とすることができる。というのは、熱を使ってフィルムをかかる表面に沿わせる（軟化させて）ことができるためである。６０％の炭化水素樹脂を含有するブレンドは、実際に、曲線図１２ａに示す比較のＰＶＣフィルムよりも高温で良好なコンフォーマル性を有していた。
【実施例２】
【００７０】
幅２５４ｍｍの３層クロレン（ＣＬＯＥＲＥＮ）（登録商標）共押出し羽根ダイ、水冷鋳造ロールおよび下流ワインドアップ機構を用いて、数枚の３層フィルムを製造した。６０％、５０％または４０％のレックスフレックス（ＲＥＸＦＬＥＸ）ＷＬ２０３ＦＰＯポリオレフィンと４０％、５０％または６０％のピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ｃ１３５テルペン炭化水素樹脂を含有するブレンドを３４ｍｍのベルストレフ（ＢＥＲＳＴＯＲＦＦ）（登録商標）共回転二軸押出し機でコンパウンディングし、ダイの中心層に供給した。ダイの２枚の表面層に、１２．０％の酢酸ビニル含量および８．０メルトフローインデックスを有し、２つの独立した単軸押出し機から供給されるエルヴァックス（ＥＬＶＡＸ）（登録商標）３１３４（デュポン社（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏ．））ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を供給した。３台の押出し機からのフローレートを調整し、表面層がそれぞれ全体のフィルムの１５％で、中心層が全体のフィルムの７０％となるようにした。鋳造ロールを２３℃まで冷却した。厚さ０．０８ｍｍおよび厚さ０．８ｍｍの両方のフィルムを各ブレンドから鋳造した。厚い方のフィルムを用いて、７５℃の温度および伸張速度１００％／秒で二軸伸張フィルムを作成した。伸張は全て同時に行い、２×２、３×３、４×４および６×６の平衡延伸比のフィルムを作成した。
【００７１】
フィルムの手動操作により、フィルムはビニル状の感触を有し、非エラストマーで、手によりコンフォーマル可能、ドレープ可能およびアフィンリー変形可能であることが示された。フィルムは、手により低展伸度でデッド伸張可能であったが、手により高展伸度で引裂き可能であった。フィルムは実質的に等方性挙動を有していた。すなわち、物理特性が、フィルムの面の２つの直行する方向のそれぞれについて実質的に同じであった（この場合は配向の二方向において）。
【００７２】
鋳造された薄フィルム（０．０８ｍｍ）および二軸伸張フィルムの機械的試験を７〜１０日後に、破断時引張り試験、応力緩和試験および歪回復試験を用いて実施した。
【００７３】
以下のようにして実施された破断時引張り試験を用いて、引張り係数および変形指数が得られた。幅１２．７ｍｍのフィルム試料を、ゲージ長５０．８ｍｍで引張り試験機に入れた。引張り試験機を、クロスヘッド速度２５．４ｍｍ／分（５０％／分）〜１％歪で操作し、試料が不合格になるまで３０５ｍｍ／分（６００％／分）で操作した。引張り係数を、０．５％〜１％歪の間でセカント係数として記録した。変形指数を降伏応力対延伸応力の比率として記録した。
【００７４】
残留応力および歪回復を、以下のようにして実施された応力緩和試験を用いて得た。幅１２．７ｍｍのフィルム試料を、ゲージ長５０．８ｍｍで引張り試験機に入れた。２つの基準マークを試料に５０．８ｍｍ離して付けた。引張り試験機を、クロスヘッド速度３０５ｍｍ／分（６００％／分）〜１００％歪で操作し、基準マークが１０１．６ｍｍ離れるようにした。試料を１００％歪で６０秒間保持し、残留応力を記録した。試料を引張り試験機から取り出し、室温で２４時間ベンチトップ上で固定せずに回復させた。基準マーク間の新たな長さを記録し、試料がベンチトップ上で回復した際に元の歪の損失の割合として歪回復を計算した。
【００７５】
鋳造フィルムおよび二軸伸張フィルムのデータを図１３、１４、１５および１６に示す。図１３は、４０％、５０％または６０％の炭化水素樹脂を含有するブレンドについての引張り係数対伸張比（それぞれ、曲線１３４、１３５および１３６）である。炭化水素樹脂をポリオレフィンに添加するとブレンドの引張り係数が増大した。十分に高い配向比を超える（すなわち、約２×２または３×３の配向で生じる傾向のある最低または湾曲点を超える）と、増大した配向によって、配向ブレンドの引張り係数も増大した。しかしながら、引張り係数は、伸張比よりも炭化水素樹脂含量により強く影響された。４×４または６×６で伸張された６０％の炭化水素樹脂を含有するブレンドから、約６２０〜約７００ＭＰａの引張り係数値が得られた。６０％の炭化水素樹脂含量では、低伸張比で二軸伸張されたフィルムは、降伏前に生じる不具合により脆性となる傾向があった。二軸伸張比が３×３まで増大するにつれて、フィルムはより延性となり、降伏点を超えた伸びが実現した。このように、２×２まで鋳造または二軸伸張した６０％の炭化水素樹脂を含有するフィルムは脆性であるが、３×３、４×４および６×６まで二軸伸張した同様のフィルムの破断時伸びは、それぞれ２８３％、２１１％および１６３％であった。
【００７６】
図１４ａに、５０％の炭化水素樹脂を含有するブレンドから作成された、それぞれ鋳造（曲線１４０）または２×２（曲線１４１）または３×３（曲線１４２）で伸張したフィルム試料の応力歪曲線１４０、１４１および１４２を示す。曲線１４０は非アフィン変形を示す。図１４ａの曲線１４１および１４２は、次第に程度の大きくなるアフィン変形を示す。上述した通り、点１４３は、曲線１４０について観察された降伏点である。点１４６は、曲線１４２についての湾曲点および観察された降伏点である。図１４ａの点１４３の垂直高さは、曲線１４０についての降伏応力を示し、点１４４の垂直高さは曲線１４０についての延伸応力を示す。図１４ａの点１４３の垂直範囲は、曲線１４０についての降伏歪を示し、点１４５の水平範囲は曲線１４０についての延伸歪を示す。
【００７７】
図１４は、４０％、５０％または６０％の炭化水素樹脂を含有するブレンドについての変形指数対伸張比（それぞれ、曲線１４７、１４８および１４９）である。炭化水素樹脂をポリオレフィンに添加すると、鋳造フィルムに非アフィン変形を生じさせる傾向があった。しかし、二軸伸張比が増大するにつれて、変形指数は減少し、好適な高伸張比では１．０（完全なアフィン変形）に達した。このように、変形指数は、最高の炭化水素樹脂含量でも１．０で制御することができた。これらの最高の炭化水素樹脂含量材料は、図１５および図１６に示されるように、最大のデッド伸張（コンフォーマル可能）特性も示したため重要である。例えば、６×６まで伸張した６０％の炭化水素樹脂材料については、残留応力は１０．７ＭＰａであり、２４時間歪回復は４９％であった（図１５の曲線１５６および図１６の曲線１６６を参照）。
【実施例３】
【００７８】
公称直径が約６２ｍｍの３層環形ダイを用いて、数枚の３層ブローンフィルムを製造した。６０％、５０％または４０％のレックスフレックス（ＲＥＸＦＬＥＸ）ＷＬ２０３ＦＰＯポリオレフィンと４０％、５０％または６０％のピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ｃ１３５テルペン炭化水素樹脂を含有するブレンドをブラベンダー円錐二軸押出し機でコンパウンディングし、ダイの中心層に供給した。ダイの２枚の表面層に、１２．０％の酢酸ビニル含量および０．３５メルトフローインデックスを有し、２つの独立した単軸押出し機から供給されるエルヴァックス（ＥＬＶＡＸ）（登録商標）３１３５（デュポン社（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏ．））ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を供給した。実施例２と同様に、３台の押出し機からのフローレートを調整し、表面層がそれぞれ全体のフィルムの１５％で、中心層が全体のフィルムの７０％となるようにした。テークアップ速度および気泡空気圧を調整して、公称ＭＤ×ＴＤ伸張比が８×２および最終フィルム厚さが約０．１ｍｍとなるようにした。ブローンフィルムの機械的特性を、実施例２に記載した方法を用いて機械および交差方向に評価した。ブローンフィルムについてのデータを図１７、１８、１９および２０に示す。図１７は、機械方向および交差方向（それぞれ、曲線１７１および１７２）における引張り係数対炭化水素樹脂含量である。図１８は、機械方向および交差方向（それぞれ、曲線１８１および１８２）における変形指数対炭化水素樹脂含量である。図１９は、機械方向および交差方向（それぞれ、曲線１９１および１９２）における残留応力対炭化水素樹脂含量である。図２０は、機械方向および交差方向（それぞれ、曲線２０１および２０２）における歪回復対炭化水素樹脂含量である。図１３にも示されているように、図１７によれば、引張り係数は、伸張比によるよりも炭化水素樹脂含量により大きな影響を受けることが示されている。ブローンフィルムからの非平衡伸張比は８ＭＤ×２ＴＤであったが、ブローンフィルムの引張り係数は両試験方向について同じようであった。ブローンプロセスにより成された配向は、実施例２で用いたテンタープロセスによるものと同じくらい高くはない。これは、観察された変形指数がブローンフィルムの方が一般的に高いためであった（図１４の曲線１４６と図１８の曲線１８１および１８２を比較のこと）。しかしながら、変形指数を下げるために配向を増大させる利点については図１８に示されている。図１８において、ＭＤ変形指数（曲線１８１）は、交差方向変形指数（曲線１８２）よりも低かった。これは、機械方向における高い伸張比によるものであったと考えられる。実施例２のテンターフィルムの場合と同様に、実施例３のブローンフィルムも、高い炭化水素樹脂濃度で改善されたデッド伸張特性（低残留応力および低歪回復）を示した（図１５、１６、１９および２０を比較のこと）。
【００７９】
実施例１〜３の結果によれば、高い炭化水素樹脂濃度を含有するブレンドは、室温で増大した引張り係数と、高温で減少した引張り係数を有していた。これは、薄いフィルムを大きな基材に適用するのを促し、中程度の熱により、アプリケータがフィルムを、基材の不規則部に沿わせる補助となる。実施例２および３の結果によればまた、炭化水素樹脂の濃度が高いと、残留応力と歪回復の両方が減じた。これらの特性によって、可塑化ＰＶＣに非常に類似し、場合によってはこれよりも良い「デッド伸張」特性を有するフィルムの製造が可能となる。かかる「デッド伸張」特性によって、コートされた接着剤を用いて画像を含む再帰反射性物品を不規則（輪郭のある）表面に密着させて、適用された物品が、画像の寿命のある間、下にある不規則表面の形状を保持することが可能となる。テンタープロセスまたはブローンフィルムプロセスのいずれかによる十分な配向もまた、変形指数を減少させ、よりアフィンな変形を与えるという効果を奏す。アフィン（均一）変形によって、再帰反射性物品が不規則表面に適用されているにも係わらず、印刷画像の外観の保持が補助される。
【実施例４】
【００８０】
実施例２の方法を用いて、３枚の３層フィルムを作成し、再帰反射性物品を製造した。ダイの中心層に、レイストリズ（ＬＥＩＳＴＲＩＴＺ）（登録商標）３４−ｍｍ共回転二軸押出し機中でコンパウンディングしておいた６０％レックスフレックス（ＲＥＸＦＬＥＸ）ＷＬ２０３  ＦＰＯポリオレフィンと４０％ピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ｃ１３５テルペン炭化水素樹脂とのブレンドを供給した。ダイの外側層の一つに、単軸押出し機から供給されたエチレンメタクリル酸コポリマーのサーリン（ＳＵＲＬＹＮ）（登録商標）１７０５−１亜鉛イオノマーを供給した。この層は、最終フィルム構造体に高光沢、耐溶剤性および耐摩耗性の層を形成した。ダイのその他の外側層に、第２の単軸押出し機から供給された１８％酢酸ビニル含量を有するバイネル（ＢＹＮＥＬ）（登録商標）３１０１アクリレート変性エチレン酢酸ビニルコポリマーを供給した。この層は、アクリレート系再帰反射性キューブコーナ要素の層に適用される受容体層を形成した。３台の押出し機からのフローレートを調整し、高光沢層が得られるフィルムの１０％で、コア層が７０％および受容体層が２０％となるようにした。バイネル（ＢＹＮＥＬ）３８６０無水物変性エチレン酢酸ビニルコポリマーまたはモルタン（ＭＯＲＴＨＡＮＥ）ＰＮ０９−２００熱可塑性ポリウレタンをバイネル（ＢＹＮＥＬ）３１０１コポリマーの代わりに受容体層に用いて、他の２枚のフィルムを同様にして作成した。３枚のフィルムの全ての受容体層をコロナ処理して、キューブコーナ再帰反射性要素の接着を促した。完成した再帰反射性物品は図５に示すようなものであった。
【００８１】
図２１に、本発明の多層フィルムと可塑化ＰＶＣについてのＴａｎδ対温度による動的機械分析曲線を示す。図２１の曲線２１１に示すように、３枚の多層フィルムは全て同様の動的分析曲線を有していた。可塑化ＰＶＣを図２１の曲線２１３に示す。図２１にはまた、多層フィルムと可塑化ＰＶＣについての貯蔵係数対温度曲線（それぞれ曲線２１５および２１７）も示す。多層フィルムは、可塑化ＰＶＣフィルムの機械的特性に近いものであった。
【実施例５】
【００８２】
実施例４の方法を用いて、再帰反射性物品に用いる数枚の３層フィルムを作成した。フィルムは、８０％レックスフレックス（ＲＥＸＦＬＥＸ）ＷＬ２０３ＦＰＯポリオレフィンと２０％ピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ｃ１３５テルペン炭化水素樹脂とのブレンドを含有するコア層と、サーリン（ＳＵＲＬＹＮ）１７０５−１エチレン／（メソ）アクリル酸コポリマーでできた光沢層とを有していた。全ての場合について、押出し機を調整して、受容体層がフィルムの１０％となるようにした。たいていの場合について、押出し機を調整して、コアがフィルムの７０％となるようにした。しかしながら、フィルム５−２については、コアがフィルムの５０％となるように押出し機を調整した。フィルム番号および各層についての受容体層に用いた材料の量および種類を下記の表Ｉに示す。
【００８３】
【表１】
2004523792.tif 000003
【００８４】
フィルムは可塑化ＰＶＣと同様に感じられた。
【実施例６】
【００８５】
実施例５の方法を用いて、再帰反射性物品に用いるフィルムを作成した。フィルムは、１０％または２０％リガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）（登録商標）Ｖ３１２０部分水素添加炭化水素樹脂とブレンドされた９０％または８０％レックスフレックス（ＲＥＸＦＬＥＸ）ＷＬ２０３ＦＰＯポリオレフィンからできたコアを有していた。フィルムはそれぞれサーリン（ＳＵＲＹＬＮ）１７０５−１エチレン／（メソ）アクリル酸コポリマーからできた光沢層１０％を含有していた。フィルム番号および各層についての受容体層およびコア層に用いた材料の量および種類を下記の表ＩＩに示す。
【００８６】
【表２】
2004523792.tif 000004
【００８７】
フィルムは可塑化ＰＶＣと同様に感じられた。
【実施例７】
【００８８】
実施例４の方法を用いて、再帰反射性物品に用いるコア層に蛍光染料を含有する３層フィルムを作成した。染料を、劣化から保護し、フィルムの外側層の移動から守った。ホスタゾル（ＨＯＳＴＡＳＯＬ）（登録商標）イエロー３Ｇ蛍光染料（クラリアント社（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．））をコア材料ブレンドに押出し機で加えた。得られたフィルムは可塑化ＰＶＣと同様に感じられた。
【実施例８】
【００８９】
実施例１の方法を用いて、６０：４０の比率でポリオレフィンと炭化水素樹脂を含有するフィルム試料を、３４．６５％二酸化チタンと０．４２％イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）（登録商標）１０１０酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）より市販）、０８４％イルガフォス（ＩＲＧＡＦＯＳ）（登録商標）１２酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社より市販）、０．２５％チヌヴィン（ＴＩＮＵＶＩＮ）（登録商標）３２８ＵＶ吸収剤（チバスペシャルティケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）より市販）および０．２５％チヌヴィン（ＴＩＮＵＶＩＮ）７７０ヒンダードアミン光安定化剤（チバスペシャルティケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）より市販）と混合した。３種類の異なる炭化水素樹脂（ピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ｃ１３５、リガライト（ＲＥＧＡＬＲＥＺ）１１３９またはリガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）Ｔ１１４０）を用いて、各炭化水素樹脂の３つの異なるロットからフィルムを作成した。アトラス（ＡＴＬＡＳ）（登録商標）ＣＩ６５Ａキセノンアーク人工風化計およびＡＳＴＭ試験方法Ｇ２６、方法Ａを用いて耐候性を評価した。５００時間後、９枚のフィルム試料全ての引張りデータを集めた。破断時歪およびセグメント係数値（１．５〜２％の歪で測定した）は、以下の変化を示した。これは、風化により生じたフィルム試料の脆化の程度を示す。ピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ｃ１３５炭化水素樹脂を含有していたフィルム試料については、破断時歪の平均変化およびセグメント係数はそれぞれ−７８％および＋３４％であった。リガライト（ＲＥＧＡＬＲＥＺ）１１３９樹脂を含有するフィルム試料については、平均変化は−７５％および＋１８％であった。リガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）Ｔ１１４０樹脂を含有するフィルム試料については、平均変化は−１２％および＋１２％であった。
【実施例９】
【００９０】
実施例８の方法を用いて、リガライト（ＲＥＧＡＬＲＥＺ）１１３９またはリガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）Ｔ１１４０炭化水素樹脂を含有する追加のフィルム試料を、３４．３２％ＴｉＯ２、および二倍量の酸化防止剤、ＵＶ吸収剤および実施例８で用いたＨＡＬＳを用いて作成した。フィルム試料を人工風化計で１０００時間にわたって評価した。破断時歪およびセグメント係数値は、以下の変化を示した。これは、風化により生じたフィルム試料の脆化の程度を示す。リガルレズ（ＲＥＧＡＬＲＥＺ）１１３９樹脂を含有するフィルム試料については、平均変化は−７３％および＋２８％であった。リガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）Ｔ１１４０樹脂を含有するフィルム試料については、平均変化は−６％および＋７％であった。
【実施例１０】
【００９１】
実施例９の方法を用いて、ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ｃ１３５、リガルレズ（ＲＥＧＡＬＲＥＺ）１１３９またはリガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）Ｔ１１４０炭化水素樹脂を含有する追加のフィルム試料を、３４．３２％ＴｉＯ２、各０．２５の酸化防止剤イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）１０１０およびイルガフォス（ＩＲＧＡＦＯＳ）１６８、０．５％ＵＶ吸収剤チヌヴィン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２８、および各０．２５重量％のハルス  チヌヴィン（ＨＡＬＳ  ＴＩＮＵＶＩＮ）７７０およびチマソルブ（ＣＨＩＭＡＳＯＲＢ）（登録商標）２０２０（チバスペシャルティケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）より市販）を用いて作成した。フィルム試料を人工風化計で５００時間にわたって評価した。破断時歪およびセグメント係数値は、以下の変化を示した。これは、風化により生じたフィルム試料の脆化の程度を示す。ピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ｃ１３５樹脂を含有するフィルム試料については、平均変化は＋２５％および＋４％であった。リガルレズ（ＲＥＧＡＬＲＥＺ）１１３９樹脂を含有するフィルム試料については、平均変化は−２％および＋１％であった。リガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）Ｔ１１４０樹脂を含有するフィルム試料については、平均変化は−４２％および−１５％であった。
【実施例１１】
【００９２】
実施例９の方法を用いて、炭化水素樹脂を含有しない、またはリガルレズ（ＲＥＧＡＬＲＥＺ）１１３９またはリガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）Ｔ１１４０炭化水素樹脂を含有する追加のフィルム試料を、異なる量の二酸化チタン、酸化防止剤イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）１０１０およびイルガフォス（ＩＲＧＡＦＯＳ）１２、ＵＶ吸収剤チヌヴィン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２８およびハルス  チヌヴィン（ＨＡＬＳ  ＴＩＮＵＶＩＮ）７７０を用いて作成した。実施番号および各成分の量を下記の表ＩＩＩに示す。
【００９３】
【表３】
2004523792.tif 000005
【００９４】
実施番号１１−２〜１１−７のフィルム試料を人工風化計で１０００時間評価し、６０°光沢差を、ＡＳＴＭ  Ｄ５２３−８９およびマイクロトリ−ガラス（ＭＩＣＲＯＴＲＩ−ＧＬＯＳＳ）（登録商標）型番４５２０光沢計（ＢＹＫガードナー社（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏ．））を用いて、色差をＡＳＴＭ  Ｄ２２４４−９３を用いて、黄変および白化指数差についてはＡＳＴＭ  Ｅ３１３−９８を用いて評価した。図２２に、６０°光沢結果を示す。実施Ｎｏ．１１−６が極めて良好に光沢を保持している。図２３に色試験結果を示す。図２３の各試料についての第１のデータバーはΔＬを示しており、これは白化／黒化シフトの尺度である。第２のデータバーはΔａを示しており、これは緑／赤シフトの尺度である。第３のデータバーはΔｂを示しており、これは青／黄色シフトの尺度である。第４のデータバーはΔＥを示しており、これはΔＬ、ΔａおよびΔｂから計算される。第５のデータバーはΔＷＩを示し、これは、白化指数シフトの尺度であり、第６のデータバーΔＹＩは黄変指数シフトの尺度である。実施Ｎｏ．１１−３はΔＷＩまたはΔＹＩについて評価しなかった。図２３に示すように、実施Ｎｏ．１１−６は特に良好な色安定性を呈した。
【実施例１２】
【００９５】
実施例２および４の方法を用いて、３層フィルムを作成し、６Ｘ６の比率で同時伸張により二軸配向した。フィルムのコア層は、４０％レックスフレックス（ＲＥＸＦＬＥＸ）ＷＬ２０３ＦＰＯポリオレフィンと６０％ピコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ）Ｃ１３５テルペン炭化水素樹脂とのブレンドを含有していた。フィルム（それぞれ全体のフィルム構造の１５％）のスキン層はエルヴァックス（ＥＬＶＡＸ）（登録商標）３１３４ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）を含有していた。得られたクリアなフィルムを、剥離ライナが予めコートされたアクリル感圧接着剤にラミネートした。
【００９６】
フィルムの未画像形成試料のコンフォーマル性について、幅２５．４ｍｍのフィルム片を、表面に３つの凹部チャネルを有するアクリル塗布金属パネルに塗布することにより試験した。フィルムがチャネルを跨ぎ、チャネル内へ伸張されて、適用されたフィルムがそれぞれ１０％、１５％および２５％伸びるようなチャネルのサイズとした。画像形成されていないフィルムを、室温で、指の圧力を用いてこれらのチャネル内へ伸張させた。破けることなく、チャネルへと容易に変形した。適用されたフィルムを４日後に試験したところ、チャネルから持ち上がる徴候は示さなかった。
【００９７】
静電印刷画像を転写紙からクリアなフィルム試料へとホットロールラミネータを用いて転写した。幅２５．４ｍｍの画像形成されたフィルム片を室温で指の圧力を用いてチャネルのあるパネルへ適用した。画像形成されたフィルムは、破けたり、画像がひどく歪んだりすることなくチャネルへと容易に変形した。フィルムがチャネルを跨ぐようにした後、フィルムおよびパネルを１分間６６℃で加熱することにより、画像形成フィルム適用を繰り返した。加熱されたフィルムは、破けたり、画像がひどく歪んだりすることなくチャネルへと容易に変形した。適用されたフィルムを４日後に試験したところ、チャネルから持ち上がる徴候は示さなかった。
【００９８】
画像形成フィルム試料を、表面に鋳造された深さ１５ｍｍの丸い輪郭を有するプラスチックパネルにも適用した。フィルムが輪郭を跨ぐようにし、指の圧力およびヒートガンを用いて輪郭にフィルムを伸張することによりフィルムをパネルに適用した。画像形成されたフィルムは、破けたり、画像がひどく歪んだりすることなく輪郭へと容易に変形し伸張した。適用されたフィルムを４日後に試験したところ、輪郭から持ち上がる徴候は示さなかった。
【実施例１３】
【００９９】
実施例４の方法を用いて、再帰反射性物品を製造するのに用いる一連の３枚の異なる４層フィルムを共押出しにより作成した。各フィルムのコア層は、各０．２５％のサイテック（ＣＹＴＥＣ）（登録商標）ＵＶ５３１およびサイテック（ＣＹＴＥＣ）（登録商標）ＵＶ３３４６紫外線安定化剤を炭化水素樹脂に溶解し、得られた混合物を溶融し、溶融混合物およびポリオレフィンの別個の流れを造粒機を備えた３４ｍｍレイストリズ（ＬＥＩＳＴＲＩＴＺ）（登録商標）共回転二軸押出し機へと調量することにより形成した。ペレットを第２の二軸押出し機に供給し、４層ダイの第２の層へ入れた。単軸押出し機を用いて、バイネル（ＢＹＮＥＬ）（登録商標）３１０１コポリマーおよび各０．２５％のサイテック（ＣＹＴＥＣ）ＵＶ５３１およびサイテック（ＣＹＴＥＣ）ＵＶ３３４６紫外線安定化剤を含有する２つの別個の流れを、ダイの第１および第３層に分配した。第１の層は、最終フィルムに受容体層を形成し、第３の層はコア層と光沢層の間にタイ層を形成した。サーリン（ＳＵＲＬＹＮ）（登録商標）１７０５−１コポリマーおよび各０．２５％のサイテック（ＣＹＴＥＣ）ＵＶ５３１およびサイテック（ＣＹＴＥＣ）ＵＶ３３３６紫外線吸収剤をさらに単軸押出し機から分配することにより光沢層を形成した。フローレートを調整して、受容体、コア、タイおよび光沢層が、フィルム構造全体のそれぞれ２０％、６０％、１０％および１０％となるようにした。上述の紫外線安定化剤に加えて、３枚の異なる４層フィルムは以下の表ＩＶに示すコア材料を含有していた。
【０１００】
【表４】
2004523792.tif 000006
＿＿＿＿＿＿＿＿＿
１エクソンケミカル社（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）
２ヘラクレス社（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，  Ｉｎｃ．）
３バーゼルオレフィン（Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ）
４イーストマンケミカル社（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．）
５クラリアント社（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、樹脂に溶解し、二軸押出し機へ調量したもの
【０１０１】
全体の寸法が０．２５ｍｍおよび０．１８ｍｍの２枚のフィルムをフィルムＮｏ．１３−２よりラインスピードを変えて作成した。比例層の厚さは、これら２枚のフィルムについて同じままであった。アクリレートシロップをコロナ処理した表面に鋳造する前に、フィルムの全ての受容体層表面をコロナ処理して、キューブコーナ再帰反射性要素の層を形成した。
【実施例１４】
【０１０２】
実施例３の方法を用いて、クリアな白色または黒色コア層を有する数枚の３層ブローンフィルムを、ブローンフィルム処理技術を用いて製造した。これらの３層フィルムを、様々な再帰反射性物品に用いる可塑化ＰＶＣフィルムの代替として用いることができる。一般的に車両に見られるような不規則性または化合物の湾曲面へのフィルムの長期密着性を確保するためにはフィルム相容性は重要である。十分な相容性がないと、適用中、フィルムにかかった応力が、フィルムを車両表面から引き剥がし、端部が持ち上がる等望ましくない影響がある。さらに、フィルムが十分に自立形で、フィルム適用中の取扱いを促すために、フィルムは適正な引張り係数を有しているのが好ましい。
【０１０３】
クリアフィルムおよび白色フィルムの最終厚さは０．０６ｍｍ、黒色フィルムの最終厚さは０．１０ｍｍであった。いずれの場合においても、コア層はフィルム構造全体の７０％であり、２枚の表面層はそれぞれフィルム構造全体の１５％であった。コア層は、可塑化ＰＶＣに似た相容性および機械的特性を与え、顔料（が存在する場合には）のキャリアとして作用した。ブローン泡の外側にある表面層は、感圧接着剤（ＰＳＡ）の後に適用される層の受容体層となる。ブローン泡構造の内側にある表面層は、後に適用される再帰反射性要素、インクまたはクリアコートの受容体層となる。コア層および表面層用の全てのブレンドをコンパウンディングし、ブローンフィルムの押出しの前に造粒した。試料１４−６の白色コア層をバスニーダー（ＢＵＳＳ  ＫＮＥＡＤＥＲ）（登録商標）往復運動押出し機中でコンパウンディングした。残りのフィルム層を、２６：１の長さ対直径比を有する４０ｍｍベルストレフ（ＢＥＲＳＴＯＲＦＦ）（登録商標）共回転二軸押出し機中でコンパウンディングした。
【０１０４】
コア層および表面層ブレンドを分配するように設定された３台の単軸押出し機により供給された公称直径１０１．６ｍｍの環形ブローンフィルムダイからフィルムを押出した。圧力および温度のレートを調整して、１５％の外側表面層／７０％のコア層／１５％の内側表面層構造を提供するようにした。泡のテークアップ速度および泡の圧力を調整して、公称ＭＤ×ＴＤ配向比が９×３または５．５×３のいずれかとなるようにした。表Ｖに実施番号、各層の組成、フィルム全体の厚さおよび各フィルムについてのフィルム配向比を示す
【０１０５】
【表５】
2004523792.tif 000007
【０１０６】
各フィルム試料について数多くの性能特性を評価した。自動車用途に現在用いられ、各フィルム厚さが０．０５ｍｍおよび０．０９ｍｍの２枚の可塑化ＰＶＣフィルム（フィルム「ＰＶＣ−１」および「ＰＶＣ−２と呼ぶ」）を同様に評価した。ヤング率および破断時伸びを、実施例２で用いたのと同様の破断時引張り試験を用いて測定した。ただし、引張り試験機は、１％歪後、減少させたクロスヘッド速度１５２．４ｍｍ／分（６００％／分の代わりに３００％／分）で、試料が不合格になるまで操作した。残留応力を、実施例２で用いたのと同様の応力緩和試験を用いて測定した。ただし、フィルム試料は、１００％の代わりに１０％の伸びの後、応力緩和し、３０５ｍｍ／分の代わりに１５２．４ｍｍ／分のクロスヘッド速度を用いた。
【０１０７】
表ＶＩに、各材料の実施番号、フィルム厚さ、ヤング率、破断時伸びおよび残留応力を示す。
【０１０８】
【表６】
2004523792.tif 000008
【実施例１５】
【０１０９】
ポリオレフィン（エグザクト（ＥＸＡＣＴ）（登録商標）３０２４、エクソンケミカルプロダクツ）および炭化水素樹脂（リガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）（登録商標）Ｖ３１２０、ヘラクレス社）を、ブラベンダー混合ヘッドを用いて選択された比率で混合し、０％、１０％、３０％または５０％の炭化水素樹脂を含有する別個のブレンドを処方した。各ブレンドをプレスし、急冷して、厚さ０．２〜０．４ｍｍのクリアな均一フィルムを形成した。
【０１１０】
歪回復を各ブレンドについてブレンド形成後約４時間および２日で調べた。４時間および２日の間隔の両方で、幅１０ｍｍ×長さ約１５０ｍｍの試験片を各フィルムから切り取った。２本の基準ラインを各試験片に５０ｍｍ離して描いた。試験片を、機械引っ張り試験機（シンテック（ＳＩＮＴＥＣＨ）（登録商標）、ＭｔＳシステムズ社（ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．））の試験グリップに取り付けた。この試験グリップは６０ｍｍ離れるように設定されており、基準ラインが最も近い試験グリップから等しい距離となるようにしてあった。１００％の伸びをクロスヘッド速度１０００ｍｍ／分で各試験片に与えた。伸びの直後、試験片を試験グリップから外し、室温で固定せずに弛緩させた。弛緩の５分後、基準マーク間の距離Ｌを記録した。各ブレンドについて３回の試験片測定を平均し、式％歪回復＝１００％×（１００−Ｌ）／５０に従って計算した。表ＶＩＩに、実施番号、％ポリオレフィン／％炭化水素樹脂およびブレンド形成後４時間および２日後の計算された歪回復値を示す。
【０１１１】
【表７】
2004523792.tif 000009
【０１１２】
このように、これらの試料について、実施Ｎｏ．１５−１〜１５−３の未配向フィルムは、最初５０％を超える歪回復を示し、実施Ｎｏ．１５−４のフィルムは、最初５０％未満の歪回復を示した。しかしながら、フィルムを、物理特性測定を行う前に２日間エージングさせたところ、実施Ｎｏ．１５−３および１５−４のフィルムは５０％未満の歪回復を示した。これらの歪回復値は、減じた変化速度であるにも関らず、追加のエージング後にさらに降下するものである。
【０１１３】
特開平２０００−２７３２５０号公報には、いくつかの未配向ブレンドフィルムが表ＩＩに報告されており、いくつかの比較の非配向フィルムが表ＩＩＩに報告されている。フィルム形成と物理特性測定の間に時間遅延がある場合には、記録しなかった。これらの報告されたフィルムは、機械方向に１３．２〜３８．５、交差方向に１３．４〜３９．５の５分「弾性回復」値（式「弾性回復（％）＝（（Ｌ１−５０）／５０×１００」（式中、Ｌ１は剥離後５分の基準インジケータライン間の距離である）を用いて計算されたもの）を有すると言われている。これらの値を、上記の式を用いて歪回復値に変換したところ、特開平２０００−２７３２５０の報告されたフィルムは、機械方向に６１．５〜８６．８、交差方向に６０．５〜８６．６の歪回復値を有していた。これらの報告されたフィルムはこのように、上述した通りエラストマーフィルムであった。
【実施例１６】
【０１１４】
実施例１５の方法を用いて、ポリオレフィン（アタン（ＡＴＴＡＮＥ）（登録商標）４４０４、ダウケミカル社（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．））および炭化水素樹脂（リガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ）（登録商標）Ｖ３１２０、ヘラクレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．））を、ブラベンダー混合ヘッドを用いて選択された比率で混合し、０％、２０％、２５％または３０％の炭化水素樹脂を含有する別個のブレンドを処方した。各ブレンドをプレスし、急冷して、厚さ０．２〜０．４ｍｍのクリアな均一フィルムを形成した。実施例１の方法を用いて、フィルムの各Ｔｇを評価した。図２４の曲線２６１、２６２、２６３および２６４は、１００％ポリオレフィン（曲線２６１）および２０％、２５％および３０％の炭化水素樹脂を含有するブレンド（それぞれ曲線２６２、２６３および２６４）についてのＴａｎδ対温度を示す、動的機械分析（ＤＭＡ）曲線結果を示す。純粋なポリオレフィンは２つのＴａｎδピークを示した。これは相分離が存在していることを示唆している。ポリオレフィンに添加された炭化水素樹脂の量が増えるにつれて、２つのタンジェントデルタピークが単一対照ピークへと崩れた。これは得られたフィルムの光学特性が改善され、ヘーズが減じたことを示している。このように、炭化水素樹脂は相容剤として作用し、相分離を防ぐ。
【０１１５】
本発明の様々な修正および変更は、当業者に明白であり、本発明はここに記載した例示の実施形態に限定されないものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】露出した再帰反射性物品の断面図である。
【図２】密閉レンズ再帰反射性物品の断面図である。
【図３】密閉レンズ再帰反射性物品の断面図である。
【図４】カプセル化レンズ再帰反射性物品の断面図である。
【図５】露出したプリズムタイプの再帰反射性物品の断面図である。
【図６】密閉プリズムタイプの再帰反射性物品の断面図である。
【図７】カプセル化プリズムタイプの再帰反射性物品の断面図である。
【図８】ロールアップ標識物品の分解断面図である。
【図９ａ】図８のバッキング部材を、図７のカプセル化プリズムタイプの再帰反射性物品にボンディングすることにより作成された可撓性再帰反射性物品の断面図である。
【図９ｂ】他の可撓性再帰反射性物品の断面図である。
【図１０】カプセル化プリズムタイプの再帰反射性物品を作成するのに有用なラミネーションプロセスの側面図である。
【図１１】Ｔａｎδ対ポリオレフィンと炭化水素樹脂の様々なブレンドの温度のグラフである。
【図１１ａ】３種類の可塑化ＰＶＣ樹脂のＴａｎδ対温度のグラフである。
【図１２】ポリオレフィンと炭化水素樹脂の様々なブレンドの貯蔵係数対温度のグラフである。
【図１２ａ】３種類の可塑化ＰＶＣ樹脂の貯蔵係数対温度のグラフである。
【図１３】鋳造フィルムとしての、または様々な二軸延伸比でのポリオレフィンと炭化水素樹脂の数種のブレンドの引張り係数のグラフである。
【図１４】鋳造フィルムとしての、または様々な二軸延伸比でのポリオレフィンと炭化水素樹脂の数種のブレンドの変形指数のグラフである。
【図１４ａ】鋳造フィルムとしての、または２つの二軸延伸比でのポリオレフィンと炭化水素樹脂の５０：５０のブレンドの応力歪曲線のグラフである。
【図１５】鋳造フィルムとしての、または様々な二軸延伸比でのポリオレフィンと炭化水素樹脂の数種のブレンドの残留応力のグラフである。
【図１６】鋳造フィルムとしての、または様々な二軸延伸比でのポリオレフィンと炭化水素樹脂の数種のブレンドの歪回復のグラフである。
【図１７】機械および交差方向で測定された、ポリオレフィンと炭化水素樹脂との数種のブレンドから作成された数種のブローンフィルムの引張り係数のグラフである。
【図１８】機械および交差方向で測定された、ポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドから作成された数種のブローンフィルムの変形指数のグラフである。
【図１９】機械および交差方向で測定された、ポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドから作成された数種のブローンフィルムの残留応力のグラフである。
【図２０】機械および交差方向で測定された、ポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドから作成された数種のブローンフィルムの歪回復のグラフである。
【図２１】ポリオレフィンと炭化水素樹脂の様々なブレンドおよび可塑化ＰＶＣのＴａｎδ対温度のグラフである。
【図２２】安定化剤を含有するポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドの風化後の６０°光沢における変化のグラフである。
【図２３】安定化剤を含有するポリオレフィンと炭化水素樹脂とのブレンドの風化後の色変化のグラフである。
【図２４】ポリオレフィンと炭化水素樹脂の様々なブレンドおよび可塑化ＰＶＣのＴａｎδ対温度のグラフである。
【図１１】
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【図１１ａ】
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【図１２】
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【図１２ａ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４ａ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際公開パンフレット】
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