(57)【要約】隣接している支持された区分部間の滑動可能な端部連結部（１３、１４）と組み合わせた支持体（９）から支持された区分部（４、５）への滑動可能な連結部により、隣接している支持された区分部間の相対的な運動は、隣接している支持体間の相対運動より小さく制限される。これは、縦仕切り区分部（４、５）間にカーテンウォール（ＭＡ）の公差範囲以下の開口空隙（ａ）を設けることによって、カーテンウォールアセンブリ（ＭＡ）を支持するための開口空隙縦仕切り実施態様において達成される。床支持体たわみが空隙（ａ）を閉じる場合、さらなる床たわみにより、隣接する下側の縦仕切り区分部が、他の場合では公差範囲を超えて動く接触した上側の縦仕切り区分部を支持するようになる。制限空隙実施態様において、縦仕切り区分部（４、５）間の空隙（ａ）は、それに付随するカーテンウォールアセンブリの公差の動きを超え得るが、区分部間の相対的な変位を制限するために滑動可能な空隙制限手段が設けられる。
2004538404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦仕切り区分部を複数の建物アンカーに固定する方法であって、該縦仕切り区分部はそれぞれ、カーテンウォールアセンブリの一部を支持することができ、
第１の縦仕切り区分部を第１の建物アンカーアセンブリに取り付ける工程であって、該取り付けられた第１の縦仕切り区分部が、該カーテンウォールアセンブリの一部を上方向に支持することができるように取り付ける工程；および
第２の縦仕切り区分部を第２の建物アンカーアセンブリに滑動可能に取り付ける工程であって、該第２の縦仕切り区分部の下端部表面が、該第１の縦仕切り区分部の上端部表面と少なくとも約０．２ｃｍ離間し、そして該取り付けられた第２の縦仕切り区分部が、該第１の縦仕切り区分部に支持される場合に、該第２の建物アンカーアセンブリに対して上方向に滑動することができるように取り付ける工程；を含み、
該第１および第２の縦仕切り区分部の接触によって、該第２の縦仕切り区分部が該第２の建物アンカーに対して上方向に滑動し、そして該縦仕切り区分部間のさらなる相対的な圧縮運動を制限することができる、方法。
【請求項２】
前記縦仕切り区分部のうちの１つに滑動可能な重ね継ぎ管を取り付ける工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の建物アンカーの近傍に縦仕切り支持管を取り付ける工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の縦仕切り区分部の上端部表面にシムを配置する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の縦仕切り区分部の上端部表面の近傍にウェザーシールを取り付ける工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の建物アンカーアセンブリが、前記第２の縦仕切り区分部に対して少なくとも約０．２ｃｍ動く、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
建物のカーテンウォールの少なくとも一部を支持するための支持アセンブリであって、
該建物に取り付けられた複数の建物アンカーアセンブリ；
第１の建物アンカーアセンブリに連結され、第１の上端部を有する、第１のカーテンウォール支持区分部；
第２の建物アンカーアセンブリに連結され、空隙を形成するために該第１の上端部から離間している第２の端部を有する、第２のカーテンウォール支持区分部；および
該カーテンウォール部を支持しながら、該第２の建物アンカーアセンブリに対して該第２のカーテンウォール支持区分部を変位させるための手段；
を含む、支持アセンブリ。
【請求項８】
前記第１および第２の端部の一部と接触するシール箇所をさらに含む、請求項７に記載の支持アセンブリ。
【請求項９】
前記第１の上端部が、外部切欠きを含む、請求項８に記載の支持アセンブリ。
【請求項１０】
前記アンカーアセンブリの少なくともいくつかが、滑動可能な縦仕切り連結部を含む、請求項８に記載の支持アセンブリ。
【請求項１１】
前記滑動可能な縦仕切り連結部が、ボルトで締められた連結部材および前記縦仕切りの細長いスロットを含む、請求項１０に記載の支持アセンブリ。
【請求項１２】
前記変位手段が、前記第１のカーテンウォール支持区分部と前記第１の建物アンカーアセンブリとの間の滑動可能な連結部および前記第１と第２のカーテンウォール支持区分部との間の滑動可能な連結部を含む、請求項１１に記載の支持アセンブリ。
【請求項１３】
建物の外部の一部を形成するカーテンウォールの一部を支持する縦仕切りアセンブリであって、
第１の端部から第２の端部まで主軸に沿って延びている第１の縦仕切り区分部；
該建物に連結され、該主軸のほぼ垂直な向きに該第１の縦仕切り区分部を支持している第１の建物アンカーアセンブリ；
第１の端部から第２の端部まで主軸に沿って延びている第２の縦仕切り区分部；および
該第２の縦仕切り区分部を第２の建物アンカーアセンブリに滑動可能に連結するための手段であって、該第２の縦仕切り区分部の第１の端部が、該第１の縦仕切り区分部の第２の端部から離間し、そして該第１および第２の縦仕切り区分部間の相対運動が、該第１および第２の建物アンカーアセンブリ間の相対運動が該第１および第２の縦仕切り区分部間の制限された相対運動を超える場合でさえも制限されるように、滑動可能に連結するための手段；
を含む、縦仕切りアセンブリ。
【請求項１４】
区分部の端部から端部までのアセンブリの個々に支持された区分部の軸運動を制限するための装置であって、
該区分部のそれぞれを各区分部の構造支持体に滑動可能に連結するための手段；
該アセンブリの該区分部間の変動可能な寸法空隙を提供し得る端部連結部材；および
該構造支持体が、該構造支持体間の第２の範囲の相対的変位を超えて変位し、そして該第２の範囲が第１の範囲より大きい場合、空隙寸法の変動を該第１の範囲の区分部間変位に制限するための手段；
を含む、装置。
【請求項１５】
前記滑動可能な連結手段が、縦仕切り区分部のスロット状孔中に連結ボルトを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記空隙寸法変動制限手段が、前記縦仕切り区分部のスロット中で滑動する重ね継ぎ管に取り付けられた滑動可能な連結部材を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
第１の支持されたエレメントと第１の建物支持エレメントとの間の第１の滑動可能な連結部であって、該第１の支持されたエレメントと第１の支持エレメントとの間の相対運動が、該第１の支持されたエレメントを該第１の支持エレメントに連結した後、第１の範囲の相対運動に制限される、第１の滑動可能な連結部；および
該第１の支持されたエレメントと第２の支持されたエレメントとの間の第２の滑動可能な連結部であって、該第１と第２の支持されたエレメントとの間の相対運動が、該第１および第２の支持されたエレメントを連結した後、第２の範囲の相対運動に制限される、第２の滑動可能な連結部；
を含む、連結部材。
【請求項１８】
前記範囲が前記第１の範囲より小さい、請求項１７に記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持された区分部アセンブリの区分接合に関し、詳細には、縦仕切り接合たわみを縦仕切り区分部支持体のたわみよりも小さく制限しながら、縦仕切り区分部支持体の大きなたわみを吸収するための接合設計の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層建物における代表的なカーテンウォールパネルアセンブリは、端から端までの配置で一緒に継がれた一連の縦仕切り区分部を含む、横方向に離間したほぼ垂直の多くの縦仕切りアセンブリによって支持される多数のウォールパネルからなる。代表的には、縦仕切り区分部の長さは、付随する建物の隣接する床間の高さにほぼ等しい。架設された縦仕切り区分部はそれぞれ、代表的には、隣接する床スラブの端部または縦仕切りアセンブリおよびそれに付随するカーテンウォールパネルを支持する他の建物支持エレメントの近傍に固定または据え付けられている。架設されたカーテンウォールシステムの機能のいくつかは、好ましい外見を提供すること、ならびに風、雨、温度、および他の天候条件に対する建物内部の長期ウェザーシールドを提供することである。
【０００３】
各縦仕切り区分部は、代表的には、床端部で支持または据え付けられているので、床の動きまたは他のたわみ（例えば、不等な動荷重下で）により、代表的には、支持体／アンカー、縦仕切り、およびカーテンウォールアセンブリに同程度の動きが発生する。これらの動き、特に、約３／８インチすなわち１ｃｍより大きな床端部の不等な動きは、カーテンウォールの外観に悪影響を与え得、ウェザーシール機能を無力化し、さらにパネルの欠損および縦仕切りアセンブリへの損傷などのカーテンウォールシステムおよび／またはその構成要素の構造的な障害を引き起こし得る。
【０００４】
この撓んでいる建物の床および縦仕切り支持体の問題についての従来の解決法では、設計に２つの選択肢があった。第１の選択肢は、床同士のあるいは他の不等なたわみを十分に吸収できる程度に、カーテンウォールシステムを構造的に強固および／または柔軟であるように設計することである。しかし、これの選択肢では、外観が損なわれ、コストが嵩み、および／または長期的ウェザーシールド性能に問題を生じ得、例えば、接合部で大きな伸縮が繰り返されるとウェザーシールによる確実な密閉が不可能になり得る。第２の選択肢は、建物の床支持体／アンカーを補剛することによって、床同士の不等なたわみの大きさを減少させることである。しかし、この選択肢は、建築的な制限または処理（例えば、厚みおよび材料制約のある片持床スラブ設計）のために実行不可能であり得るか、あるいはかなりのコスト増になり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の１つの実施態様は、不等な縦仕切り支持体の動きが公差範囲を超える場合でさえも、取り付けられた縦仕切り区分部の動きをカーテンウォールアセンブリの公差範囲内に制限する。これは、公差範囲以下の開口空隙を設けて、縦仕切り区分部間の相対的な圧縮変位を防ぎ、そして床アンカーと隣接している縦仕切り区分部との間の相対的な垂直変位をより大きくすることによって、開口空隙実施態様において達成される。このように、床たわみが空隙を閉じると、さらなる床たわみにより、隣接する下側の縦仕切り区分部が、他の場合には公差範囲を超えて動く接触した上側の縦仕切り区分部を支持するようになる。縦仕切り支持スロットおよび滑動可能な連結部によって、取り付けられたカーテンウォールアセンブリの公差範囲を超えるさらなる下方向への床のたわみが可能になる。したがって、隣接する床は、下に動き続け、そしてこれまで支持していた縦仕切り区分部をもはや支持せず、この縦仕切り区分部は、今では下側の縦仕切り区分部によって支持される。
【０００６】
好ましい制限空隙実施態様において、縦仕切り区分部間の重ね継ぎ空隙は、付随するカーテンウォールパネルの公差の動きを超え得るが、滑動可能な支持体に加えて、空隙制限手段が設けられている。空隙制限手段はまた、上側の縦仕切り区分部に懸架され、および／または下側の縦仕切り区分部から支持されることによって、変位した縦仕切り区分部（これは、他の場合であれば、変位した近傍の床アンカーによって支持される場合、公差範囲外に変位する）の支持を提供し、支持された１または複数の縦仕切り区分部の自重は、幾つかの他の縦仕切り区分部およびそれに付随する支持ハードウェアの間で分割される。好ましい重ね継ぎ空隙制限手段は、ウェザーシールを含む空隙、ならびに、空隙制限ボルトおよびスロットが縦仕切り区分部間の相対的な上下運動をカーテンウォールおよびウェザーシールに許容可能なレベルに制限する重ね継ぎ空隙制限スロットおよび滑動ボルト連結部材を含む。好ましい縦仕切り区分部支持体および接合アセンブリはまた、現場でのドリリングおよび／または溶接が不要のタッピンねじを用いて現場で位置付けされ得るベアリング支持板を含む。
【０００７】
本明細書の図面において、同様の参照番号は、同様の構成要素または特徴を示すことを理解すべきである。
【０００８】
図１は、床に埋設された縦仕切りアンカーを有する多層建物のカーテンウォールアセンブリの一部を支持する３つの代表的な縦仕切りアセンブリＭＡの一部の部分立面図を示す。本発明のこの埋設されたアンカーの実施態様において、図示されたほぼ垂直な縦仕切りアセンブリＭＡの各部分は、端から端まで配置された重ね継ぎされた縦仕切り区分部４、５、および６を含む。横に隣接する縦仕切りアセンブリＭＡは、本実施態様において同一であるが、他の実施態様では、異なるカーテンウォールパネルに対する異なる重ね継ぎおよび取り付け手段を用いるアセンブリなどの、異なる隣接縦仕切りアセンブリを用いてもよい。
【０００９】
図１に示す本発明の実施態様では、好ましくは、一緒に重ね継がれた縦仕切り区分部４、５、および６はそれぞれ、最初に、アンカーアセンブリ９を用いて建物Ｂの隣接する床スラブ（例えば、床スラブ１、２、および３）によってそれぞれ支持される。例えば、縦仕切り区分部４の下端部は縦仕切り区分部５の上端部に一緒に重ね継がれて、一連の開口空隙縦仕切り接合部７を形成する。同様に、縦仕切り区分部５の他方の端部は縦仕切り区分部６に一緒に重ね継がれて、第２の一連の開口空隙縦仕切り接合部８を形成する。
【００１０】
上面アングルクリップＡＣ、図２に示すような床スラブ１、２、および３から上に突出している床埋設アンカーボルトＢＡ、例えば、図６に示すような床スラブから外側に突出しているスラブ側面アンカー、建物Ｂのボルトで取り付けられたスチールスパンドレル梁、または他のアンカーおよび構造的支持体を含むアンカーアセンブリ９以外に、縦仕切り区分部を支持するために、他の多くの建物据え付けデバイスが用いられ得る。好適な建物アンカーアセンブリは、図６に示すようなスラブ側面アンカー、アングルクリップ１９、および滑動連結部材１３ａを含むが、本発明の他の実施態様は、他のタイプ、箇所、および向きの建物アンカーアセンブリおよび構造的支持体に容易に適合され得る。
【００１１】
図２は、図１に示す２−２線での部分側断面図を示す。図示された縦仕切り区分部（例えば、縦仕切り区分部４および５）は、代表的には、カーテンウォールパネルＣＷＰを支持し、図２には、分かり易くするために１つのパネルだけを示す。縦仕切り区分部４の下端部は、縦仕切り重ね継ぎ管１０（図３にも示される）および下側の縦仕切り区分部５にボルトで締められた重ね継ぎ管ファスナー１２を用いて、縦仕切り区分部５の隣接している上端部に重ね継がれて、開口空隙縦仕切り接合部７を形成する。図示された開口空隙接合の実施態様では、開口空隙縦仕切り接合部７が閉じて、すなわち、ゼロ内部空隙寸法「ａ」を有する場合に、外部空隙寸法「ｂ」は減少するが、ゼロにはならないように、好ましくは、（図４にも示すように）縦仕切り区分部５の上面には切欠きがある。任意の外部空隙寸法「ｂ」は、内部空隙寸法「ａ」および縦仕切り区分部５の外面の上方部分の任意の切欠き寸法「ｃ」（図４を参照）から構成される。
【００１２】
図２に示す本発明の実施態様では、任意の接合部またはウェザーシール１１が、縦仕切り接合部７での外部空隙「ｂ」にある。ウェザーシール１１は、（分かり易くするために図示されていないカーテンウォールシールとともに）外部の天候環境Ｅに対して内部建物空間Ｉを密閉する。開口空隙接合アセンブリ７の他の実施態様では、ウェザーシール１１がない空隙「ａ」の間隔で離間する縦仕切り区分部４および５の重ね継ぎされた端部の２つの平らな端面を含み得、あるいは、少なくとも１つの縦仕切り区分部と改変された重ね継ぎ管との間にあるウェザーシールを含み得る。本発明のさらに別の開口空隙実施態様では、外側部分以外の縦仕切り５の端部表面の一部に配置された切欠き空隙、切欠き以外として構成された縦仕切り区分部の端部の非平坦端面を含み得、そして空隙ができた接合部７の連結面に数個の切欠きおよび／またはシールを有し得る。
【００１３】
ウェザーシール１１の好ましい公称寸法（および好ましい公称外部空隙寸法「ｂ」）は、不等な床たわみまたは他の縦仕切りの動きが発生したときにウェザーシールが過剰に圧縮されないように、内部空隙「ａ」寸法の約２〜３倍である。内部空隙「ａ」は、約０．１インチ（０．２５ｃｍ）以下程度から約１インチ（２．５ｃｍ）以上もの範囲であってよい。図示された開口空隙実施態様について、より好ましくは、内部空隙「ａ」は、少なくとも約０．２インチ（０．５ｃｍ）および約０．５インチ（１．３ｃｍ）未満である。これらの縦仕切り開口空隙寸法の限界は、代表的には、取り付けられたカーテンウォールパネルおよびシールの圧縮運動を許容可能レベルに制限するように選択される。
【００１４】
外部空隙寸法「ｂ」は、約０．２インチ（０．５ｃｍ）以下程度から約３インチすなわち７．５ｃｍもの範囲であってよい。図示された実施態様について、より好ましくは、外部空隙「ｂ」は、少なくとも約０．４インチ（１ｃｍ）および約１インチ（２．５ｃｍ）未満である。ウェザーシール１１は、好ましくは、現場で適用されるシリコーンコーキングであるが、平らなゴムガスケットまたは他のシーリング材および／または形状も使用され得る。
【００１５】
他の実施態様では、縦仕切り区分部の底端部または両端部を切欠くなどの他の手段を用いて、寸法または段差「ｃ」のシール空洞効果を生み出すことができる。最小の高さ寸法「ｃ」を有する縦仕切り端部間のシール空洞を生成するためのさらに別の方法は、まっすぐに切断された縦仕切り端部に、縦仕切り重ね継ぎ管１０の軸運動ブロッカー、例えば、図１１に示すような空隙制限スロット３４およびボルト３３を設けることである。他の実施態様における他の運動ブロッカーとしては、縦仕切りおよび重ね継ぎ管の内側／外側アップセット、隣接する重ね継ぎ管１０の上面近くの縦仕切りの内部に突出するねじなどのファスナー、または隣接する重ね継ぎ管１０の上面近傍の縦仕切り区分部に固定された金属板またはブロックが挙げられ得る。
【００１６】
図２に示すように、任意の縦仕切り重ね継ぎ管または他の縦仕切り区分部突出部１０は、好ましくは、縦仕切り区分部の上面を超えて突出する重ね継ぎ管とともに、重ね継ぎ管ファスナー１２を用いて、下側縦仕切り区分部５の上端部に固定される。重ね継ぎ管ファスナー１２は、好ましくは、縦仕切り区分部５を通って縦仕切り重ね継ぎ管１０内に延びるセルフドリリングタッピンねじであるが、他の実施態様においては、クリップ、ピン、ボルト、接着剤、溶接、および他の締結手段も用いられ得る。好ましい端部突出部または縦仕切り重ね継ぎ管１０は、アルミニウム合金から構成され、そして同様の形状の縦仕切り区分部４、５、および６内に滑動可能に嵌め合わされるサイズの矩形の断面を有する。しかし、円形、三角形、または他の断面形状も突出部１０に用いられ得、そして端部突出部は、他の実施態様では、突出管ファスナーの必要もない縦仕切り区分部の端部に嵌め合わされる圧入塑性挿入物などの他の材料から構成され得る。
【００１７】
図２に示す埋設床アンカーおよび開口空隙実施態様において、縦仕切り区分部５は、好ましくは、縦仕切り連結部材１３を用いて縦仕切りアンカーアセンブリ９に滑動可能に連結される。図２に示す縦仕切りナットおよびボルト連結部材の配置は、埋設アンカーボルトおよびアンカーアセンブリ９の実施態様については好ましい縦仕切り連結部材１３であるが、他の滑動可能な縦仕切り連結部材としては、嵌合雄ねじ雌ねじファスナー、ねじ、ピン、クランプ、クリップ、ホック、溶接物、およびシヤープレートが挙げられ得る。他の実施態様では、種々のアンカーアセンブリおよび縦仕切り連結部材を用いることができるが、好ましい縦仕切りアンカーアセンブリ９および縦仕切り連結部材１３により、縦仕切り区分部４、５、および６は、縦仕切りおよびカーテンウォールたわみを公差レベルに制限しながら現場で調節可能になり、例えば、各建物支持縦仕切り区分部の連結または架設位置は、スロット状孔内の位置の許容可能な範囲内に開口空隙接合部を設けるように選択され、そして縦仕切りスロット状孔１４において縦仕切り連結部材１３に対して滑動可能な縦仕切り区分部は、縦仕切り区分部が、隣接している縦仕切り区分部と接触することによって一方向でのさらなる動きを妨げた後、縦仕切り連結部材および縦仕切り区分部の不等な動きが可能になる。スロット状孔１４の近傍に比較的平滑な滑動表面を有する縦仕切りの他に、縦仕切り連結部の滑動可能機能は、縦仕切り区分部からの過剰な締めつけ力を回避すること、例えば、連結部材１３のナットおよびボルトを指のみで締めるすなわち緩く締めること、緩く締めたナットをボルトにピンで留めること、ナットおよびボルトに干渉ねじ山を用いて締めすぎないようにすること、ならびに、ねじ山上にアップセットを用いてアップセットを超えて締めないようにすること、によって達成され得る。
【００１８】
図２に示す本発明の埋設床および開口空隙実施態様において、縦仕切り連結部材１３の架設位置は、最初は、縦仕切りスロット状孔１４の上部で緩く留められる。縦仕切り連結部材１３がこの位置であるので、縦仕切り区分部５およびその付随するカーテンウォール部分の自重は、縦仕切り連結部材および第２の床２上のアンカーアセンブリに懸架される。図示の構成により、連結部が緩く組み立てられるだけとしても、縦仕切り区分部の各端部が、公称空隙寸法「ａ」だけ隣接する縦仕切り区分部から離れている場合、各縦仕切り区分部５は、カーテンウォールパネルＣＷＰのカーテンウォールアセンブリの付随部分または他の建物対向エレメントを完全に支持する。図２に詳細を示す公称空隙寸法「ａ」および開口空隙接合部７は、代表的には、図２に示す開口空隙および埋設床アンカー実施態様における他の架設縦仕切り区分部および重ね継ぎ端部連結部のほとんどに適用される。
【００１９】
他の開口空隙および埋設床実施態様において、縦仕切り連結部材１３を組み立てそして十分に締めつけて、縦仕切り区分部５を所望の架設位置のアンカーアセンブリ９に留めるが、縦仕切り区分部を動かすのに十分な力が加えられる場合、縦仕切り区分部がスロット状孔１４内で縦仕切り連結部材１３に対して動くことを妨げるほど完全には締めない。
【００２０】
図１および図２を参照して、図示する床１および３の端部近傍部分には最小の動荷重が加えられているか、または全く動荷重が加えられていないが、実質的な動荷重が床２の端部近傍部分に加わる場合、床２と隣接する床との間での著しく不等な床間のたわみが生じる。他の寸法に変化（例えば、熱膨張による）が全くないとすると、縦仕切り区分部位置に対するこれらの不等な床たわみの最大の影響は２段階で生じ得る。第１の段階は、床２が、名目上およその空隙寸法「ａ」までの距離でたわむ場合に生じる。実質的に、縦仕切り／カーテンウォールおよび床の両方のこの許容可能なたわみ内の公称たわみについては、縦仕切り接合部７の内部空隙「ａ」は公称距離「ａ」だけ増加し、そして縦仕切り接合部８は、縦仕切り区分部５の底端部が、任意の空気シール１１が名目上「ｂ」マイナス「ａ」と等しい寸法まで圧縮される外部切欠き部を除いて、縦仕切り区分部６の上面と名目上接触する（または底に達する）まで減少する。
【００２１】
荷重および位置変化の第２の段階は、床２が名目上およその許容可能な空隙寸法「ａ」より大きくたわむ場合に生じる。この第２の段階の条件において、縦仕切り連結部材１３は、スロット状孔１４に沿って下に滑動または浮動し（そして、床支持端部から離れ）、そして第２の床２によってこれまで支持されていた縦仕切り区分部５およびカーテンウォール部の自重の少なくとも一部は、接触している縦仕切り区分部６に移される。縦仕切り区分部５によって支持されるカーテンウォール部の位置は、加えられた荷重が下側の縦仕切り区分部６によって保持され得るとすれば、許容可能寸法「ａ」を超えて第２の床２のさらなるたわみによる影響を受けない。
【００２２】
公称空隙寸法「ａ」は、好ましくは、不等な熱膨張（例えば、アルミニウム縦仕切り区分部とスチールおよび／またはコンクリート建築構造との間の）もまた許容するように選択され、そして他の寸法または公差変動は、縦仕切り区分部の動きを制限する点で考慮され得るが、開口空隙実施態様において空隙寸法を設定する際の主な要素は、代表的には、カーテンウォール移動の公差であり、すなわち、どんな要素によって、縦仕切り区分部がカーテンウォールアセンブリの動きの公差範囲を超えて動くかは一般に問題にはならず、空隙は、隣接している／重ね継ぎされた縦仕切り区分部間の圧縮運動を制限するように選択される。例えば、（隣接する床についての）動荷重および非荷重条件下での最大の不等な床たわみは、いくつかの商業建築物では、代表的には、約３／８から１インチ（すなわち約１から２．５ｃｍ）以上の範囲であり得るが、床間の不等な熱膨張の予測範囲は、代表的には何桁か小さい。しかし、不等な動きが生じる原因が何であれ、本発明の好ましい開口空隙実施態様は、隣接する縦仕切り区分部間の公称圧縮移動を内部空隙寸法「ａ」、好ましくは、約１／８から１／２インチ（すなわち約０．３から１．３ｃｍ）の範囲内に制限する。より好ましくは、開口空隙実施態様において、内部空隙「ａ」は、約１／４から３／８インチ（０．６から１ｃｍ）の範囲である。
【００２３】
最大予測床間たわみが、公差カーテンウォールたわみまたは内部空隙「ａ」のｎ倍である場合、下方のたわみがない縦仕切りアンカーアセンブリ９にかかる公称最大死荷重累積は、約ｎ個の床である。したがって、縦仕切り区分部および縦仕切りアンカーアセンブリ９の設計において、「ｎ」個の床についての縦仕切り区分部およびそれに付随するカーテンウォールアセンブリ部の死荷重を考慮すべきである。隣接する床または一連の床の間の最大の不等な動荷重の可能性が十分に小さく、そして制限空隙「ａ」寸法を超える縦仕切りの動きのカーテンウォールへの悪影響が、これらの低い確率事象下で許容され得る場合、設計荷重は、ｎ個の床についての縦仕切り区分部およびそれに付随するカーテンウォールアセンブリ部の死荷重よりも幾分少なく低減され得る。
【００２４】
付加的な風、または空隙「ａ」寸法が閉じた場合に縦仕切り区分部およびアンカーアセンブリによって支持しなければならない死荷重のコスト影響は、代表的には小さい。死荷重がそれに付随する床によって支持されていないとしても、スロット状孔１４および連結部材１３は、横風を隣接している床に移動させることができる。隣接する縦仕切り区分部に突出している縦仕切り重ね継ぎ管１０の一部は、最大たわみ時でさえこの箇所での風荷重作用を移動させ続け、風荷重作用の点接触を防止する。風荷重は、どの縦仕切り区分部の位置からも実質的に独立しているので、重ね継ぎ管１０がもし延長されたとしても、そのコスト影響は代表的には小さい。
【００２５】
縦仕切り連結部材１３は、スロット状孔１４内で滑動することができ、そして隣接している床は、最大に撓んだ縦仕切り区分部をもはや支持しないが、付加された死荷重容量のコスト影響もまた、代表的には小さい。これは、設計した風荷重が、いかなる縦仕切りおよび縦仕切りアンカーアセンブリ９の強度の設計においても、名目上、主要または制御要素であるからである。すなわち、縦仕切り連結部材１３およびアンカーアセンブリ９で風荷重に耐える強度を提供するために、この代表的な設計はまた、いくつかの縦仕切り区分部および縦仕切り区分部によって支持されるそれに付随するカーテンウォール部の多数の死荷重に本質的に耐える。
【００２６】
図３は、図２に示す開口空隙実施態様の縦仕切り重ね継ぎ管１０の等角図を示す。重ね継ぎ管１０の断面寸法は、好ましくは、縦仕切り区分部４、５、および６内にきっちりであるが滑動可能に嵌まるべきである。しかし、約０．２５インチ（０．６ｃｍ）以上ものクリアランスがあってもよい。縦仕切り重ね継ぎ管の長さは、非常に変動し得るが、好ましくは、少なくとも約４インチ（１０ｃｍ）であり、より好ましくは、種々のたわみ条件下で隣接している縦仕切り区分部に突出するように少なくとも約２インチ（５ｃｍ）であるべきである。図２および図３に示すように、重ね継ぎ管１０は、アルミニウム合金から構成され、セルフドリリングおよびタッピンねじ１２により、重ね継ぎ管を予めドリルすることなく、重ね継ぎ管を縦仕切り区分部に固定させる。他の実施態様では、縦仕切り区分部の隣接している端部は、重ね継ぎ管が風荷重移動、位置合わせ、または他の理由により必要とされない場合、重ね継ぎ管１０を必要とすることなく空隙「ａ」だけ離間して配置される。
【００２７】
図４は、図２に示す縦仕切り区分部５の開口空隙実施態様の等角図を示す。縦仕切り区分部５の外面ＥＳは、上端部近傍に深さ寸法「ｃ」を有する段差切欠き部を有する縦仕切りフランジ１７を含む。切欠き深さ「ｃ」は、図２に示す公称寸法「ｂ」マイナス「ａ」と等しい。深さ「ｃ」は、好ましくは、約１／８インチ（０．３ｃｍ）から１インチ（２．５ｃｍ）の範囲、より好ましくは、約０．２５インチ（０．６ｃｍ）から０．５インチ（１．３ｃｍ）の範囲であるが、シール１１設計および他の適用要素に応じて他の寸法も可能である。
【００２８】
縦仕切り５の側面またはウェブＷ上の重ね継ぎ管ファスナー孔１６（図４に示す）が、図２に示す重ね継ぎ管ファスナー１２または重ね継ぎ管１０の取付手段のために設けられる。他の実施態様では、重ね継ぎ管ファスナー孔１６の必要を避けるために、例えば、重ね継ぎ管の縦仕切り区分部への圧入などの、重ね継ぎ管１０を縦仕切り区分部５に取り付ける他の手段が用いられ得る。縦仕切り連結部材１３をほぼ上下方向に滑動させるために、好ましくは、縦仕切りウェブＷ上のスロット状孔１４が設けられる。図２を参照のこと。しかし、他の実施態様では、図４に示すスロット状孔１４は異なる形状または向きを有していてもよい。本発明のさらに他の実施態様では、例えば、支持部材の嵌合突出部および縦仕切り区分部の嵌合溝などの、構造的な支持体を縦仕切り区分部に滑動可能に連結するための他の手段は、スロット状孔１４の必要を避け得る。さらに別の実施態様では、重ね継ぎ管１０は、予測される風または他の荷重を移動させるに十分な構造を有する可撓性連結部材または他の膨張可能／収縮可能な材料に置き換えられる。
【００２９】
外面ＥＳを有する外側フランジ１７は、カーテンウォールパネルＣＷＰ（図２を参照）およびそれに付随するアセンブリハードウェアを取り付けるための場所として設けられる。しかし、本発明の他の実施態様において、外側フランジ１７の形状および形態は、多くの異なるカーテンウォールシステムに適合させるために変形され得る。
【００３０】
図５は、縦仕切り連結部材１３と関連して用いられる縦仕切りボルト孔１８を有する縦仕切り支持管１５の等角図を示す。縦仕切り支持管１５の断面寸法は、好ましくは、縦仕切り支持管が、風荷重作用を縦仕切りから縦仕切り連結部材１３へ移動させるのを助けるために縦仕切り区分部の内部で滑動できる程度であるが、他の実施態様では、例えば、風荷重移動を支持していない側面上の、締りばめ（図示の縦仕切りボルト孔の代わりにスロット状孔）またはより大きなクリアランスを含み得る。縦仕切り支持管１５の全体の長さは、代表的には、約３インチ（７．５ｃｍ）であるが、風または他の荷重移動を考慮してまたはこれを必要とする場合、他の実施態様では変更され得る。
【００３１】
本発明の他の実施態様において、図２に示す縦仕切り区分部およびアンカーアセンブリ９に十分な強度が利用可能である場合、縦仕切り支持管１５は不要である。例えば、これは、より大きな直径のまたは多数の連結部材１３を用いて達成され得る。
【００３２】
図６は、上記の開口空隙実施態様に代わって、本発明の別の実施態様である制限空隙実施態様の側断面図を示す。図６に示す制限空隙実施態様は、図２に示す埋設床ボルトＢＡおよび上面アンカーＡＣの代わりに、スラブ側面アンカー２０によって支持されている。図６の側断面図は、スラブ側面アンカー２０の位置での断面であり、向きが建物および床２ａの異なる側面でのものであるが、これ以外は、図２に示す図とほぼ同様である。
【００３３】
図６〜図１２に示す本発明の空隙制限実施態様は、図１〜図５に示す開口空隙実施態様より多少コストが高いかもしれないが、後述するような利点がある。空隙制限実施態様のすべての応用に必要ではないが、代替の床スラブ２ａから外側に突出するスラブ側面アンカーボルトまたはアセンブリ９ａもまた、既に図示したおよび上記の上向きの床埋設アンカーボルトおよびアセンブリ９に加えて、本発明の代表的な応用である。スラブ側面アンカーアセンブリ９ａもまた、代表的には、コンクリートの床スラブ２ａに埋設されているが、アンカーアセンブリの付加的な補強筋２７、帯金２８、または他の構造的な補強物もまた、代表的には、死荷重および風荷重作用に耐えるためにコンクリートの床スラブに配置されている。
【００３４】
図６は、縦仕切り区分部５ａを支持する２つのスラブ側面アングルクリップ１９のうちの１つを示し、アングルクリップは、側面アンカーボルト２０を用いて床スラブ２ａの側面に固定されている。アングルクリップ１９の内部面１９ａおよび１９ｂは、図６に示す鋸歯状圧縮板２１の鋸歯形状と一致するように鋸歯状である（図７参照）。鋸歯状圧縮板２１が、例えば、側面アンカーナット２２（図７参照）を側面アンカーボルト２０に指で締めることによって、アングルクリップ１９の１つの面に対して配置および／または圧縮された後、側面アンカーナットが十分に締まっていないとしても、鋸歯形状を越える動きは本質的には防止される。
【００３５】
アングルクリップ１９は、好ましくは、縦仕切りナットおよびボルトまたは他の連結部材１３ａ、１以上の鋸歯状圧縮板２１、１以上のベアリング板２３、および任意の縦仕切り支持管１５ａによって、縦仕切り区分部５ａを支持および固定する。縦仕切りスロット状孔１４ａにより、図２に示すスロット状孔１４の機能に類似する、縦仕切り５ａとアングルクリップ１９との間の相対的な垂直運動が可能になる。ベアリング板２３は、好ましくは、ベアリング板が縦仕切り区分部５ａに取り付けられた後、縦仕切り連結ボルト１３ａが下向きに面するベアリングスロット開口ＳＯ（図１０および図６参照）を有するベアリングスロットの最も内側の位置に最初に位置するように配置されるベアリングスロット２４を含む。ベアリング板２３のこの位置および向きならびに連結部材１３ａの滑動能力により、縦仕切りボルト１３ａは、最初は、ベアリング板２３、アングルクリップ１９、および側面アンカー２０を介して、縦仕切り区分部５ａおよびそれに付随するパネルを完全に支持することができるが、また、縦仕切り連結部材が、図６に示す縦仕切り区分部５ａに対して下に移動すると、この点での完全な支持がなくなる。ベアリング板２３は、いくつかのベアリング板ねじ２５によって縦仕切り区分部５ａに固定される。ベアリング板ねじ２５は、現場での縦仕切り区分部５ａへのドリリングおよびタッピングの別々の１または複数の工程を必要としないように、好ましくは、セルフドリリングおよびタッピンねじである。本発明の他の実施態様では、ベアリング板２３を、溶接物、接着剤、鋸歯状嵌合面、ピン、またはボルトなどの他の取付手段を用いて、縦仕切り区分部５ａに取り付けることができる。
【００３６】
アングルクリップ１９はまた、少なくとも１つのスロット状孔、好ましくは２つのスロット状孔、内外スロット状孔２６ｂ、および左右スロット状孔２６ａを有する（図８も参照）。内外スロット状孔２６ｂおよび滑動可能なボルト連結部は、下側の縦仕切り区分部の上面に緩く配置された後、縦仕切り区分部５ａの内および外の位置（建物床２ａに対して）の調節を可能にする。左右スロット孔２６ａは、同様に、アングルクリップ１９に緩く配置および連結された後、縦仕切り５ａの左右位置の調節を可能にする。スロット状孔２６ａおよび２６ｂはまた、好ましい位置は実質的に垂直であるが、２つの平面において縦仕切り区分部のある程度の量の回転位置付けを可能にする。一旦縦仕切り区分部が定位置につくと、縦仕切り連結部材１３ａは、鋸歯状圧縮板２１が鋸歯形状およびアングルクリップ１９と嵌合するように指で締められ、さらなる内外および左右移動を妨げるが、床スラブ２ａと縦仕切り５ａとの間の相対的な垂直運動を可能にし、これは、最初に、ベアリング板２３とベアリング板スロット２４の最初の接触位置とによる床スラブ２ａの相対的な下方運動に限定される。
【００３７】
図７は、図６に示す床スラブ２ａおよびこの床スラブに取り付けられた制限空隙態様を見下ろし、ねじ２５で縦仕切り区分部を横切る７−７線での上断面図を示す。スラブ側面アンカーボルト２０は、コンクリート床スラブ２ａに埋設され、そして補強筋２７および帯金２８によって位置的に補強されている。縦仕切り区分部５ａの自重が（例えば、図１１に示す離間した縦仕切り接合部にシムを用いて）一時的に支持された後、縦仕切り区分部の自重が、縦仕切り区分部の一時的な支持が取り除かれた後に床スラブ２ａによって支持され得るように、ベアリング板２３は、ベアリング板ねじ２５で縦仕切り区分部５ａに配置および固定される。
【００３８】
縦仕切り支持管１５ａは、図１に示す本発明の実施態様の任意の縦仕切り支持管１５と同様であり、そして同様の機能を供給する。図示する実施態様では、縦仕切り支持管１５ａは、縦仕切り区分部５ａに対して縦仕切り連結部材１３ａとともに動くが、他の実施態様では、開口空隙実施態様の支持管１５について記載したように、縦仕切り支持管１５ａと連結部材１３ａとの間の相対的な動きが可能であり得る。
【００３９】
縦仕切り区分部５ａの自重が支持され、そして縦仕切り区分部が所望の左右位置についた後、アンカーナット２２は、座金２９および鋸歯状圧縮板２１を、左右スロット２６ａにおいてアングルクリップ１９に固定する。縦仕切り連結部材１３ａは、座金２９および鋸歯状圧縮板２１を、内外スロット２６ｂにおいてアングルクリップ１９に固定する。
【００４０】
図８は、鋸歯状内面１９ａおよび１９ｂを有するアングルクリップ１９の等角図である。鋸歯状面１９ａおよび１９ｂ上の鋸歯形状は、細長いスロット２６ａおよび２６ｂとほぼ垂直の方向に向いており、これにより、鋸歯状圧縮板２１（例えば、図９参照）上の鋸歯形状が内面１９ａおよび１９ｂ上の鋸歯形状と嵌合すると、これらの細長いスロット内のボルトの相対的な動きが実質的に防がれる。
【００４１】
ねじ穴ＡＨも、必要に応じて、鋸歯状面１９ｂの少なくとも１つに設けられる。ねじ穴ＡＨは、例えば、床間たわみが図２に示す寸法「ａ」以下である場合、ベアリング板２３およびベアリング板ねじ２５の補助としてまたはこれらの代わりに用いて、縦仕切り５ａにアングルクリップ１９を直接固定するために用いられ得る。ねじ穴ＡＨはまた、位置合わせまたは他の目的に用いられ得る。
【００４２】
他の実施態様では、アングルクリップ１９および圧縮板２１上の嵌合鋸歯形状を有する細長いスロット２６ａおよび２６ｂにおけるボルトの代わりに、多数の実矧ぎスロット（tongue-in-grove slots）、嵌合ピンを有するトラック、または１または２の平面で縦仕切り区分部を調節可能に配置する他の手段が用いられ得る。配置された縦仕切りを調節可能に固定する他の手段としては、クランプ、接着剤、または仮付け溶接が挙げられ得る。
【００４３】
図９は、鋸歯状圧縮板２１の等角図である。鋸歯形状は、好ましくは、図８に示すアングルクリップ１９の内面１９ａおよび１９ｂの鋸歯状のパターンと一致するが、他の実施態様では、例えば、突出部およびそれに嵌合する凹状溝、粗嵌合表面、膠または他の接着剤、仮付け溶接、またはタッピンねじなどの、図８に示すような細長いスロット２６ａまたは２６ｂの長さに沿った方向の相対的な動きを制限するための他の手段を用いてもよい。鋸歯形状孔２９により、図７に示すような縦仕切り連結部材１３ａを通すことができる。鋸歯状圧縮板２１は、好ましくは、板サイズを制限するためにスチールまたは他の比較的強固な構造材から構成されるが、他の構造材も用いられ得る。
【００４４】
図１０は、ベアリング板２３の等角図である。好ましくは、ベアリング板２３は、ねじ穴３０およびベアリング板スロット２４を有するように工場生産される。図６、７、および１０に示すように、ベアリング板２３およびベアリング板スロット２４は、好ましくは、ねじ２５およびねじ穴３０からの荷重をベアリング板スロット２４の最も内側の位置２４ａおよび縦仕切り連結部材１３ａへ移すことによって、縦仕切り区分部５ａおよびそれに付随するカーテンウォールパネルの荷重を支持するように選択される。ベアリング板２３は、好ましくは、スチールから構成されるが、他の実施態様において、他の構造金属または材料を用いてもよい。他の別の実施態様では、付加的なねじ穴３０および／または板スロット２４が追加され得、あるいは、縦仕切り区分部にベアリング板２３を取り付ける別の手段が設けられ得る。
【００４５】
図１１は、縦仕切り区分部４ａおよび５ａのウェブの表面に沿った垂直断面図を示し、これは、最初のアセンブリ位置の縦仕切り区分部４ａと５ａとの間の制限空隙接合部３２を示している。縦仕切り区分部４ａは、シム３１によって一時的に支持されており、シムは、次にこの最初のアセンブリ位置において下側の縦仕切り区分部５ａによって一時的に支持されている。シム３１の厚みは、名目上、開口空隙外側寸法「ｂ」と同様であり得る所望の制限空隙寸法３２である。シム３１は、好ましくは、スチールから構成されるが、他の実施態様では、アルミニウム、木材、プラスチック、ガラス繊維、または他の構造材から構成され得る。シム３１は、好ましくは、少なくとも約０．２インチ（０．５ｃｍ）の厚み、および好ましくは、約１インチ（２．５ｃｍ）未満の厚みであるが、シム３１の厚みおよび制限空隙重ね継ぎ接合部３２の公称開口寸法は、空隙接合部での任意のウェザーシール（分かり易いように図示していないが、図２に示すウェザーシール１１と同様である）およびカーテンウォールパネル変位公差変動（図２のカーテンウォールパネルＣＷＰを参照）の選択により非常に多様であり得る。シム３１のさらに好ましい厚み（および公称空隙寸法３２）は、ウェザーシールが制限空隙寸法３２に配置された場合、重ね継ぎスロット３３の最大底部閉鎖寸法ｏの寸法の約２〜３倍である。他の実施態様では、シム３１は、シール材から構成され、そして図２に示すウェザーシール１１に匹敵するウェザーシールとなるように最初の組立て後も定位置に残しておく。
【００４６】
制限空隙接合部３２は、縦仕切り区分部４ａおよび５ａの隣接している端部によって形成され、好ましくは、図２に示す切欠きされた縦仕切り端部ではなく、縦仕切り区分部４ａおよび５ａの２つの近接した平らな端部表面間に形成される。シムまたはスペーサー３１を取り外した後、図１に示すウェザーシール１１と同様のシールの現場で適用されるコーキングは、好ましくは、制限空隙接合部３２に配置される。しかし、本発明の他の実施態様では、制限空隙重ね継ぎ接合部３２に、（図２に示す外面だけの代わりに）すべての端部表面と接触するガスケットシール、パテまたは他の空隙充填材、異なる場所でのシール、非平坦縦仕切り端部、または他の形状を用いてもよい。
【００４７】
上側の縦仕切り区分部４ａの空隙制限スロット３３は、好ましくは、空隙制限ファスナーまたは突出部２３（重ね継ぎ管１０ａに取り付けられている）の公称直径ｆプラス公称制限空隙開口寸法ｏおよび制限空隙狭窄寸法ｎを許容するサイズである。このように、空隙制限スロット３３の全体の公称長さは、３つのすべての寸法ｏ、ｆ、およびｎの合計にほぼ等しい。制限空隙ファスナー３４は、好ましくは、約０．７５インチ以下の公称直径ｆを有するボルトである。空隙開口寸法ｏおよび空隙狭窄寸法ｎは、好ましくは、約０．１インチ（０．３ｃｍ）から約０．５インチ（１．３ｃｍ）の範囲であり、最も好ましくは、名目上、開口および狭窄寸法と等しい約３／８インチ（１．０ｃｍ）以下である。制限空隙重ね継ぎ管１０ａは、図２に示す重ね継ぎ管１０と同様であり、制限空隙重ね継ぎ管は、外部の環境Ｅに面している縦仕切り区分部４ａおよび５ａの外部フランジ３５でシム３１のための空間も提供する、縦仕切り区分部４ａおよび５ａの内部開口寸法内に嵌まる。
【００４８】
制限空隙縦仕切り連結部材１３ａは、図１１において縦仕切りスロット状孔１４ａの公称中央位置に示される。縦仕切りスロット状孔１４ａの公称長さは、好ましくは、縦仕切り連結部材１３ａの直径ｍ、公称床公差ｕ、下方公差ｌ、および正味の最大不等たわみｍｄから構成され、ここで、正味の最大不等たわみｍｄは、許容された制限空隙たわみ（および許容されたカーテンウォールの動き）の寸法ｎまたはｏより小さな最大床間たわみと等しい。上方公差ｕの公称寸法は、約０．５インチ以下（１．３ｃｍ）であり、下方公差ｌは、約０．５インチ以下（１．３ｃｍ）であり、そして正味の公称不等たわみ寸法ｍｄは、約０．６２５インチ（１．６ｃｍ）以上であり得、したがって、制限空隙スロット３４の公称全長は、約２インチ（５ｃｍ）以上である。
【００４９】
縦仕切りスロット状孔１４ａは、垂直床架設公差（寸法ｕおよびｌ）および最大許容カーテンウォール接合部移動の寸法ｍｄを超える床間たわみ量によって発生する連結部材１３ａと縦仕切り区分部５ａとの位置変動および相対運動を受け入れるように設けられる。空隙制限スロット３３は、最大縦仕切り接合部移動（寸法ｎおよびｏ）を最大許容可能カーテンウォール接合部移動以下に制限するように設けられる。空隙制限スロット３３のこの好ましい公称寸法により、床架設公差および荷重下でのたわみ（代表的には、カーテンウォールたわみ公差より大きい）が、最大許容可能カーテンウォール接合部移動より大きくならないことが確実となる。
【００５０】
図１１は、スロット状孔１４ａおよび３３に関連するボルトの公称位置を示すが、ボルト１３ａの実際の最初の位置は、スロット１４ａのｌ＋ｍ＋ｕ寸法内の範囲であり得る。重ね継ぎ管ボルト１２ａは、重ね継ぎ管３３の位置を下側の縦仕切り区分部５ａの上面に固定する。空隙制限ボルト３４は、重ね継ぎ管１０ａに固定されるが、上側の縦仕切り区分部４ａの空隙制限スロット３３に沿って滑動可能である。シム３１を取り外した後、公差カーテンウォールたわみを超える相対的な床の下方向への移動（および縦仕切り区分部５ａおよびそれに付随するカーテンウォールパネルを最初に支持する取付けられた連結部材１３ａの移動）により、名目上、縦仕切り区分部５ａの下の縦仕切り区分部に取付けられた空隙制限ボルトが、縦仕切り区分部５ａ  ３３の嵌合空隙制限の最高に達し（そして、下側の縦仕切り区分部５ａによって保持される荷重が、潜在的に５ａの下の縦仕切りに支持され）、そして空隙制限ボルト３４が、空隙制限スロット３３の最低に達し、そして縦仕切り区分部５ａによってこれまでに支持されていた荷重のいくらかは、上側の縦仕切り区分部４ａに支持または懸架されることになる。このように、どのように過度の床たわみが発生しても、最高縦仕切り空隙接続部の動きは、常に約＋ｎおよび−ｏ寸法内である。
【００５１】
ｎおよびｏ寸法が等しい場合、最大床たわみｍｆｄの公称支持スロット設計要件は、ｍｄプラスｎ（またはｏ）寸法とほぼ等しくすべきである。いずれかの床（およびそれに付随する側面アンカーボルト）において支持される最大荷重（自重および風荷重を含む）は、ｍｄ／ｎ（次に大きな整数に切り上げ）プラス１に等しい乗数ｍｆ倍のいずれかの床での最大荷重に等しい。高い安全性のために、ボルト１３ａおよび３４での縦仕切りと縦仕切りとの連結部は、ｍｆ個の床の縦仕切りのカーテンウォールの自重に等しい張力または圧縮荷重に耐えるよう設計されるべきである。縦仕切りと床スラブとの連結部および支持エレメントは、風荷重作用（他の場合では、各床で横方向に支持されないほぼ水平方向での）と、縦仕切り区分部のｍｆ個の床および縦仕切り区分部におけるカーテンウォールアセンブリ重量のほぼ垂直方向の死荷重作用との組み合わせについて設計されるべきである。例えば、最大床間たわみが、約１インチであり、そして最大許容カーテンウォール接合部移動が約０．３７５インチである場合、ｎ（およびｏ）寸法は、約０．３７５インチであり、ｍｄ寸法は１マイナス０．３７５、すなわち約０．６２５インチと等しく、そしてｍｆは、０．６２５／０．３７５（最も近い整数に切り上げ）プラス１、すなわち３と等しい。
【００５２】
図１２は、種々の床荷重およびたわみ状態条件下での隣接している縦仕切り重ね継ぎ接合部での図１１に示す空隙制限スロット３３における空隙制限ボルト３４の位置状態を示す。第１の状態条件は、第２の床２Ｆが最大の動荷重および制限空隙寸法ｏまたはｎ（図１１に示すような）の約２倍のたわみを受け、図１２に示す残りの床（第１の床１Ｆ、第３の床３Ｆ、第４の床４Ｆ、第５の床５Ｆ、および第６の床６Ｆ）が、最小の動荷重を受ける場合である。この条件において、第２の床２Ｆは、動荷重下で下向きに動き（第１の空隙制限スロット１ＦＳを有する第２の縦仕切り区分部２ＭＳを伴い、そして第２の縦仕切りに取付けられた空隙制限ボルト２Ｂもそれに従い下に移動する）、最終的に、定置の第１の空隙制限ボルト１Ｂは、第１の床１Ｆの上方にある下向きに動いた空隙制限スロット１ＦＳの最上端部になり、そして第２の空隙制限ボルト２Ｂは、第２の床２Ｆの上方にある第３の縦仕切り区分部３ＭＳの空隙制限スロット２ＦＳの最下端部になる。さらなる第２の床２Ｆのたわみによって、第２の縦仕切り区分部２ＭＳから第２の床２Ｆ支持が滑動可能に取り除かれ（図１１のスロット状孔１４ａを参照）、第２の縦仕切り区分部２ＭＳは、第３の縦仕切り区分部３ＭＳに懸架され、および／または第１の縦仕切り区分部１ＭＳに支持される。第２の縦仕切り区分部２ＭＳは、もはや第２の床２Ｆによって支持されておらず、そして第２の縦仕切り区分部２ＭＳはさらには動かないので、第２の床２Ｆが引き続き下に撓んでも、いずれの縦仕切り区分部も移動せず、またはいかなる縦仕切り区分部の支持にもさらに影響を及ぼさない。第１の縦仕切り区分部１ＭＳと第２の縦仕切り区分部２ＭＳとの間の第１の空隙１Ｇは、最小であり（しかし、代表的には、図２に示す開口空隙実施態様の場合のように、必ずしも接触しない）、そして図１２の第２の縦仕切り区分部２ＭＳと第３の縦仕切り区分部３ＭＳとの間の第２の空隙２ｇは、最大である。非制限量を開口できる図２に示す開口空隙実施態様とは対照的に、第２の空隙２ｇは、開口できる量に制限がある。
【００５３】
図示する第２の状態または荷重／たわみ条件は、第２の床２Ｆへの最大の動荷重に加え、第３の床３Ｆが最大の動荷重を受ける場合である。第３の床３Ｆが下に撓み始めると、それにより、下に下がる第３の縦仕切り区分部３ＭＳに伴って、第３の空隙制限スロット３ＦＳにおいて第３の空隙制限ボルト３Ｂが下がり、第２の空隙制限ボルト２Ｂが第２の空隙制限スロット２ＦＳの中で相対的に上方に変位するように第２の空隙制限スロット２ＦＳを変位させる。第３の空隙制限ボルト３Ｂが、第３の空隙制限スロット３ＦＳの底部に達する（そして、第２の空隙制限ボルト２Ｂは、名目上、第２の空隙制限スロット２ＦＳのほぼ中央に達する）と、第３の床３Ｆのさらなるたわみにより、第３の縦仕切り区分部３ＭＳから第３の床支持が取り除かれるが、第３の縦仕切り区分部のさらなる大きなたわみを発生させない。この全第２および第３の床たわみ条件または状態において、第２および第３の縦仕切り区分部２ＭＳおよび３ＭＳは、第２または第３の床２Ｆまたは３Ｆによって支持されるのではなく、その代わりに、第１の縦仕切り区分部１Ｆ（これは、次に第１の床１Ｆによって支持される）および次に第４の床４Ｆに支持される第４の縦仕切り区分部４ＭＳに支持されている。第１および第２の縦仕切り区分部１ＭＳと２ＭＳとの間の第１の空隙１Ｇは、最小のままであるが（第１の空隙制限スロット１ＦＳにおいて第１の空隙制限ボルト１Ｂの最上位置によって示されるように）、第２および第３の縦仕切り区分部２ＭＳと３ＭＳとの間の第２の空隙２Ｇは、最大から公称すなわち中央条件に減少し、そして第３および第４の縦仕切り区分部３ＭＳと４ＭＳとの間の第３の空隙は、ここでは最大開口制限寸法である。
【００５４】
図示された第３の状態（状態３）は、第２の床２Ｆおよび第３の床３Ｆへの最大の動荷重に加え、第４の床４Ｆが、最大の動荷重を受ける場合である。第４の床４Ｆが下に撓み始めると、それにより、下に下がる第４の縦仕切り区分部４ＭＳに伴って、第４の空隙制限スロット４ＦＳにおいて第４の空隙制限ボルト４Ｂが下がり、最終的に、第４の空隙制限ボルトは、第５の縦仕切り区分部５ＭＳの第４の空隙制限スロットの底部に位置する。第４の縦仕切り区分部４ＭＳのさらなる下へのたわみは、この縦仕切り区分部から第４の床支持を取り除き、そしてその荷重の少なくともいくらかを、第４の空隙制限スロット４ＦＳ内の第４の空隙制限ボルトを支持している第５の縦仕切り区分部５ＭＳを支持している第５の床５Ｆへ移動させる傾向がある。しかし、第２の空隙制限ボルト２Ｂが、第２の空隙制限スロット２ＦＳ内で動き、第１および第２の縦仕切り区分部１ＭＳと２ＭＳとの間の空隙をさらに狭くし得るので、第４の縦仕切り区分部４ＭＳの下への動きはまた、第３および第２の縦仕切り区分部２ＭＳおよび３ＭＳを下に動かす。この第４の床４Ｆのたわみおよび制限された第４の縦仕切り区分部４ＭＳのたわみは、第３の縦仕切り区分部３ＭＳを下に変位させ、最終的に、第２の空隙制限ボルト２Ｂは、第２の空隙制限スロット２ＦＳの最上端に位置する。第２の空隙２Ｇは、ここでは、名目上最小寸法であるが、第３および第４の空隙３Ｇおよび４Ｇは、名目上最大開口寸法である。本質において、第２の縦仕切り区分部２ＭＳが動いたのではなく、第３の縦仕切り区分部が下向きに動くことによって、第２の空隙制限スロット２ＦＳが、第２の空隙制限ボルト２Ｂが第２の空隙制限スロット２ＦＳ内で相対的に上に変位するように動いたのである。
【００５５】
図示された第４の状態は、第２、第３、および第４の床２Ｆ、３Ｆ、および４Ｆへの最大の動荷重に加え、第５の床５Ｆが、最大の動荷重を受ける場合である。第５の床５Ｆが下に撓み始めると、それにより、下に下がる第５の縦仕切り区分部５ＭＳに伴って、第５の空隙制限スロット５ＦＳにおいて第５の空隙制限ボルト５Ｂが下がり、最終的に、第５の空隙制限ボルトは第６の縦仕切り区分部６ＭＳの第５の空隙制限スロットの底部に位置する。第５の床５Ｆのさらなる下へのたわみは、第５の縦仕切り区分部５ＭＳから第５の床の支持を取り除き、そしてその荷重の少なくともいくらかを、第６の縦仕切り区分部６ＭＳおよび第５の空隙制限スロット５ＦＳ内の第５の空隙制限ボルトを支持している第６の床６Ｆに移動させる傾向がある。しかし、第３の空隙制限ボルト３Ｂは、第３の空隙制限スロット３ＦＳ内で移動して、第２および第３の縦仕切り区分部２ＭＳと３ＭＳとの間の（これまで完全に開いていた）空隙を狭くし得るので、第５の縦仕切り区分部５ＭＳの下への動きはまた、第３および第４の縦仕切り区分部３ＭＳおよび４ＭＳを下に動かす。この第５の床５Ｆのたわみおよび制限された第５の縦仕切り区分部５ＭＳのたわみは、第４の縦仕切り区分部４ＭＳを下に変位させ、最終的に、第３の空隙制限ボルト３Ｂは、名目上第３の空隙制限スロット３ＦＳのほぼ中央に位置する。第２の空隙２Ｇは最小寸法のままであり、したがって、第２の縦仕切り区分部２ＭＳは、上側の縦仕切り区分部３ＭＳ、４ＭＳ、および５ＭＳも支持する傾向がある。これは、これらの区分部が、第３、第４、および第５の床３Ｆ、４Ｆ、および５Ｆによってもはや支持されないからである。しかし、第２の縦仕切り区分部２ＭＳは、第２の床２Ｆによってもはや支持されないが、その代わりに、次に第１の床１Ｓに支持される第１の縦仕切り区分部１ＭＳによって支持される。
【００５６】
図示する第５の状態は、第２、第３、第４、および第５の床２Ｆ、３Ｆ、４Ｆ、および５Ｆへの最大の動荷重に加え、第６の床６Ｆが、最大の動荷重を受ける場合である。第６の床６Ｆが下に撓み始めると、それにより、下に下がる第６の縦仕切り区分部６ＭＳに伴って、第６の空隙制限スロット６ＦＳにおいて第６の空隙制限ボルト６Ｂが下がり、最終的に、第６の空隙制限ボルトは第７の縦仕切り区分部７ＭＳの第６の空隙制限スロットの底部に位置する。第６の縦仕切り区分部６ＭＳのさらなる下へのたわみは、この縦仕切り区分部から支持を取り除き、そしてその荷重の少なくともいくらかを、第６の空隙制限スロット６ＦＳにおける第６の空隙制限ボルト６Ｂを支持している第７の縦仕切り区分部７ＭＳを支持している第７の床７Ｆに移動させる傾向がある。しかし、第４の空隙制限ボルト４Ｂが、第４の空隙制限スロット４ＦＳ内で動いて、第３および第４の縦仕切り区分部３ＭＳと４ＭＳとの間の（これまで名目上開いていた）空隙をさらに狭くし得るので、第６の縦仕切り区分部６ＭＳ（これまで少なくとも部分的に下側の縦仕切り区分部のいくつかを支持している）の下への動きはまた、第５および第４の縦仕切り区分部４ＭＳおよび５ＭＳを下に動かす。この第６の床６Ｆのたわみおよび制限された第６の縦仕切り区分部６ＭＳのたわみは、第５および第４の縦仕切り区分部５ＭＳおよび４ＭＳを下に変位させ、最終的に、第３の空隙制限ボルト３Ｂは、第３の空隙制限スロット３ＦＳの最上端に位置する。第２の空隙２Ｇは最小寸法のままであり、したがって、第２および第３の縦仕切り区分部２ＭＳおよび３ＭＳは、上側の縦仕切り区分部４ＭＳ、５ＭＳ、および６ＭＳも支持する傾向がある。これは、これらの区分部が、第４、第５、および第６の床４Ｆ、５Ｆ、および６Ｆによってもはや支持されないからである。しかし、第２および第３の縦仕切り区分部２ＭＳおよび３Ｍは、第２の床および第３の床２Ｆおよび３Ｆによってもはや支持されないが、その代わりに、次に第１の床１Ｓに支持される第１の縦仕切り区分部１ＭＳによって支持される。
【００５７】
スラブ側面アンカー２０がコンクリート床スラブの注入前に床スラブに存在しないとして、図６、７、および１１に示すような本発明の好ましい実施態様を設置する方法を以下に説明する。本発明の制限空隙実施態様の好ましい設置方法は、最初に、側面アンカーボルトの位置を決め、そしてこの決められた位置で側面アンカーボルト孔をスラブ側面端部板またはフォーム２ｆｍにドリルする。側面アンカーボルト２０は、アンカーボルト孔に配置され、この孔は、その大部分が、コンクリートで充填すべきフォーム２ＦＭによって、コンクリート注入前に補強筋２７および帯金２８に沿って形成された空洞内にある。
【００５８】
図１１に示すように、縦仕切り区分部４ａの垂直な現場での位置付けは、最後に組み立てられた縦仕切り区分部５ａの上にシム３１を配置することにより開始される。好ましくは、このシム３１および縦仕切り４ａの配置および位置付けより先に、好ましくは、下側の縦仕切り区分部４ａの上端部に対して重ね継ぎ管１０を工場および／または現場で予め組み立てる。上側の縦仕切り区分部５ａは、上側の縦仕切り区分部の自重がシム３１および下側床（図１１に分かり易くするために示されていない）のスラブ側面アンカーに既に固定されている下側の縦仕切り区分部４ａによって支持されるまで、重ね継ぎ管１０ａ上に下げられる。シム３１は、最初の設置中には、上側の縦仕切り５ａを一時的に支持するための好ましい手段であるが、上側の縦仕切りを一時的に支持する他の手段としては、別の重ね継ぎ管上のゲージブロック、スペーサー、および脆い突出部が挙げられる。
【００５９】
図６、７、および１１を参照すると、上側の縦仕切り区分部４ａが、最初に、シム３１を用いて垂直に位置付けされると、上側縦仕切り区分部４ａは、好ましくは、縦仕切りボルト１３ａを用いて（付随する床において）アングルクリップ１９に緩く連結され、そしてそれに付随する荷重ベアリング板２３は、図示したように配置され得、ベアリング板スロット２４の内部は縦仕切り連結部材１３ａにしっかりと座着される。必要に応じて、側面アンカーボルト２０上のナット２２を指で締めた後、アングルクリップ１９の内外スロット状孔２６ｂを用いて、上側の縦仕切り区分部４ａの内外位置を調節して、縦仕切りボルトおよびナット１３ａを指で締め付け得る。指で締めた後、セルフドリリングおよびセルフタッピングベアリング板ねじ２５を用いて、ベアリング板２３を上側の縦仕切り区分部４ａに固定する。この方法のこの時点で、ねじで留められたベアリング板２３は、上側の縦仕切り区分部の自重を支持することができるので、たとえシム３１が取り除かれたとしても、上側の縦仕切り区分部４ａは、もはや大きく下に移動することができない。上側の縦仕切り区分部４ａの左右調節は、必要に応じて、付随するアングルクリップ１９を側面アンカーボルト２０に固定するナットを緩めることによって行われ得る。横に隣接する縦仕切り区分部間に所望の間隔を維持するための測定テープまたはスペーサーバーを用いることが好ましいが、バブルレベル、視覚的概算、または名目上の中心位置付けなど、所望の左右位置を決定する他の手段もまた用い得る。左右位置付け後、シム３１を取り除き、そして側面アンカーナットおよび縦仕切りナットを締める。
【００６０】
本発明の好ましい実施態様を図示および記載し、そして他の別の実施態様もいくつか図示しおよび／または記載したが、本発明から逸脱することなく変形および改変され得る。したがって、本発明に添付の請求の範囲の意図および範囲内にあるこのようなすべての変形、改変、および他の実施態様を本発明に包含することが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】３つの床にわたる範囲の代表的なカーテンウォール縦仕切りアセンブリの部分立面図を示す。
【図２】図１の２−２線での断面図であって、埋設された床上面アンカーの開口空隙実施態様の縦仕切り連結部および重ね継ぎ接合部の詳細を示す。
【図３】図２に示す実施態様の縦仕切り重ね継ぎ管の等角図である。
【図４】図２に示す実施態様の縦仕切り区分部の等角図である。
【図５】図２に示す実施態様の縦仕切り重ね継ぎ管の短い部材片の等角図である。
【図６】本発明のスラブ側の制限空隙実施態様の側断面図である。
【図７】図６に示すスラブ側の制限空隙実施態様の７−７線での上断面図である。
【図８】図６に示す実施態様の鋸歯状クリップの等角図である。
【図９】図６に示す実施態様の鋸歯状の圧縮板の等角図である。
【図１０】図６に示す実施態様の荷重ベアリング板の等角図である。
【図１１】最初の設置条件時の空隙制限重ね継ぎ接合部の簡略化された側面図である。
【図１２】床たわみの異なる条件下での垂直に隣接する縦仕切り区分部の空隙制限縦仕切りボルトおよび空隙制限スロットの位置の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
2004538404.tif 000136