(57)【要約】本発明は、移動通信端末のアンテナから放射される電磁波を介した電話通信に使用される長距離電磁波になんら影響を与えること無く、効果的に短距離電磁波を減少させることによって、人体に対する危害の減少を提供する。該短距離電磁波を吸収する該電磁波吸収体は、該ヘリカルアンテナに固定された該金属製経路のアウトクライヤ（ｏｕｔｃｒｉｅｒ）に備えられる。そして、該電磁波吸収体の上部は、大直径を持つように形成され、そして小直径を持つ下部が形成され、中央部には貫通穴が形成される。そのため、上記金属製経路は該貫通穴に挿入され、または全体として円柱として形成される。そして該中央部における貫通穴の形成により、上記ヘリカルアンテナが貫通穴に挿入されるか、または該電磁波吸収体が挿入され完全に形成される。
2004515950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤが巻きつけられたヘリカルアンテナが金属製経路の上部に固定されて成形されているヘリカルアンテナ部と、
固定長のワイヤを持ち、上記ヘリカルアンテナ部をその中央部で貫いて備えられ、それによって挿入され引き抜かれるホイップアンテナ部とを備える移動通信端末のアンテナ内にあり、
電磁波吸収体が上記ヘリカルアンテナの金属製経路の外側にある電磁波縮減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波吸収体であって、
上部が大直径を持つ円柱として、下部は小直径を持つ円柱として形成され、中央部には貫通穴が形成されており、それによって上記金属製経路は該貫通穴に挿入される電磁波縮減装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁波吸収体であって、
円柱として形成され、中央部には貫通穴が形成されており、それによって上記ヘリカルアンテナは該貫通穴に挿入される電磁波縮減装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電磁波吸収体であって、
互いに完全に挿入されている電磁波縮減装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁波吸収体であって、
上記電磁波吸収体が、１．８〜２．０重量％のＹ２Ｏ３、０．０４〜０．０９重量％のＫ２Ｏ、０．０２〜０．０９重量％のＴｉＯ２、０．２９〜０．３８重量％のＮａ２Ｏ、１４．０〜１５．０重量％のＭｎＯ２、１５．０〜１６．５重量％のＺｎＯ、６５．０〜７５．０％のＦｅ２Ｏ３、０．０５〜０．０９重量％のＣａＯ、０．６０〜０．８５重量％のＳｉＯ２、０．０１〜０．０３重量％のＮｉＯ、および０．０１〜０．０５重量％のＣｒ２Ｏ３を含むマンガン亜鉛フェリー（ｆｅｒｒｙ）磁性体を備える電磁波縮減装置。
【請求項６】
ワイヤが巻きつけられたヘリカルアンテナが金属製経路の上部に固定され、かつ該金属製経路の下部を移動通信端末に固定されたままにしており、そして上部が形成される該移動通信端末のアンテナ内にあり、
電磁波吸収体が上記金属製経路の外側に備えられている移動通信端末の電磁波縮減装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電磁波吸収体であって、
上部は大直径を持つ円柱として、下部は小直径を持つ円柱として形成され、中央部には貫通穴が成形されており、それによって上記金属製経路は該貫通穴に挿入される電磁波縮減装置。
【請求項８】
請求項６に記載の電磁波吸収体であって、
円柱として形成され、中央部には貫通穴が形成されており、それによって上記ヘリカルアンテナは該貫通穴に挿入される電磁波縮減装置。
【請求項９】
請求項６に記載の電磁波吸収体であって、
上記金属製経路に挿入されて差し込まれている電磁波縮減装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の電磁波吸収体であって、
１．８〜２．０重量％のＹ２Ｏ３、０．０４〜０．０９重量％のＫ２Ｏ、０．０２〜０．０９重量％のＴｉＯ２、０．２９〜０．３８重量％のＮａ２Ｏ、１４．０〜１５．０重量％のＭｎＯ２、１５．０〜１６．５重量％のＺｎＯ、６５．０〜７５．０％のＦｅ２Ｏ３、０．０５〜０．０９重量％のＣａＯ、０．６０〜０．８５重量％のＳｉＯ２、０．０１〜０．０３重量％のＮｉＯ、および０．０１〜０．０５重量％のＣｒ２Ｏ３を含むマンガン亜鉛フェリー（ｆｅｒｒｙ）磁性体を備える電磁波縮減装置。
【発明の詳細な説明】
（発明の目的）
（発明に関係する分野と提出された先行技術）
本発明は、移動通信端末に備えられ、それによって、特定周波数の高周波数を送受信するアンテナに由来し、人体に影響を与える短距離電磁波の強度を縮減させる、移動通信端末の電磁波減退装置、に関する。
【０００１】
一般に、ワイヤレス装置はワイヤレス通信を行うためにアンテナ上で使用される。すなわちワイヤレス装置は、変調部から出力される高周波数信号をアンテナに与え、それによって、高周波数信号を大気中に送信し、そして大気を通じて送信された高周波数信号を受信する。
【０００２】
アンテナの送受信の成功度（ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ）を向上させるため、送受信される高周波数信号の周波数に応じてアンテナとトランシーバのインピーダンスが互いに一致され、不必要な放射が防止され、そして損失が減少する。
【０００３】
ヘリカルアンテナと経路アンテナ（ｒｏａｄ ａｎｔｅｎｎａ）は、携帯用ワイヤレス装置に使用されるアンテナに構造的かつ完全に存在する。
【０００４】
図１は従来のアンテナ構成を示す縦断面である。図示されるように、移動通信端末に使用されるアンテナは、ヘリカルアンテナ部（１００）とホイップアンテナ部（１２０）とを備えている。
【０００５】
ヘリカルアンテナ（１０３）がワイヤを巻き付けている上記ヘリカルアンテナ部（１００）は、金属製経路（ｍｅｔａｌ ｒｏａｄ）（１０１）の上部に固定されており、金属製経路（１０１）とヘリカルアンテナ（１０３）は、金属製経路（１０１）の下部を移動通信端末に固定されたままにしており、下部を挿入して差し込むことによって形成される。
【０００６】
上記ホイップアンテナ部（１２０）を我々が概説するなら、ホイップアンテナ部（１２０）が伸ばされて、及び／又は、受信された場合にユーザが掴むハンドル部（１２１）、絶縁部（１２３）、そして固定長のワイヤ（１２５）は、列に並んでおり、それによって上記ヘリカルアンテナ部（１００）の中心を貫通しており、そしてストッパ（１２７）はホイップアンテナ（１２０）がヘリカルアンテナ部（１００）から分離可能となるようにワイヤ（１２５）の下部に固定されている。
【０００７】
上記と同じ構成を持つアンテナは、一般に移動通信端末に固定されている。金属製経路（１１）は移動通信端末に備えられたトランシーバ部に電気的に接続されており、それによって、周波数の高周波数信号を送受信する。ホイップアンテナ部（１２０）が挿入されると、ヘリカルアンテナ部（１００）のヘリカルアンテナ（１０３）は動作し、それによって、高周波数信号を送受信する。ホイップアンテナ部（１２０）が延長された場合、ホイップアンテナ部（１２０）とヘリカルアンテナは互いに平行に結合し、それによって動作される。
【０００８】
一般法則として、移動通信端末は電話通信時に多量の電磁波を生成する。調査結果によると、上記生成電磁波、特に短距離電磁波は、記憶や興奮の減退を引き起こし、それによって人体に有害であることが明らかにされている。そのため、アメリカ、日本、ヨーロッパ諸国その他を含む多くの国は、移動通信端末から放射される短距離電磁波の強度を規制している。
【０００９】
そのためさまざまな国は、アンテナから放射される短距離電磁波の強度を減少するために多大な努力を払っている。しかしながら、移動通信端末のアンテナは依然、多くの短距離電磁波を生成している。
【００１０】
（本発明によって解決しようとする技術上の問題）
そのため、本発明の目的は、電話通信時に、移動通信端末のアンテナから生成される長距離電磁波にはほとんど影響を与えず、短距離電磁波が効果的に減少される、移動通信端末の電磁波縮減装置を提供することにある。
【００１１】
（本発明の構成と効果）
移動通信端末の電磁波縮減装置の目的は、移動通信端末から放射される長距離電磁波にはほとんど影響を与えないで、短距離電磁波のみを減少させる効果を与えることであり、そして、短距離電磁波のみを効果的に減少させるために、電磁波吸収体がアンテナ内に組み込まれている。該電磁波吸収体は、上記ヘリカルアンテナの金属製経路の外側に備えられている。このような関係においては、上記電磁波吸収体は、該金属製経路の該ヘリカルアンテナが結合する場所の下部の外側に配置されることが望ましい。
【００１２】
上記電磁波吸収体の上部は大直径を持つ円柱として、下部は小直径を持つ円柱として形成されており、中央部には貫通穴が形成されている。そのため、上記金属製経路は、該貫通穴に挿入されるか、または全体として円柱として形成され、そして貫通穴は中央部に形成されている。したがって、上記ヘリカルアンテナは、該貫通穴に挿入されるか、または該金属製経路に完全に挿入されて差し込まれている。
【００１３】
加えて、上記電磁波吸収体は、１．８〜２．０重量％のＹ２Ｏ３、０．０４〜０．０９重量％のＫ２Ｏ、０．０２〜０．０９重量％のＴｉＯ２、０．２９〜０．３８重量％のＮａ２Ｏ、１４．０〜１５．０重量％のＭｎＯ２、１５．０〜１６．５重量％のＺｎＯ、６５．０〜７５．０％のＦｅ２Ｏ３、０．０５〜０．０９重量％のＣａＯ、０．６０〜０．８５重量％のＳｉＯ２、０．０１〜０．０３重量％のＮｉＯ、および０．０１〜０．０５重量％のＣｒ２Ｏ３を含むマンガン亜鉛フェリー（ｆｅｒｒｙ）磁性体からなる。
【００１４】
本発明の移動通信端末の電磁波縮減装置について、添付された図２から図１０を参照にして、詳細に説明する。この文脈では、先行のものと同じ符号が割り当てられている。
【００１５】
図２は、本発明の電磁波縮減装置による移動通信端末のアンテナ構成を示す縦断面である。図示されたように、本発明は、電磁波縮減装置（３０）が、ヘリカルアンテナ（１００）とホイップアンテナ（１２０）とで構成されている移動通信端末のアンテナ内における、ヘリカルアンテナ部（１００）内にある金属製経路（１０１）の外側に備えられているという事実を参照する。
【００１６】
電磁波吸収体（３００）は、１．８〜２．０重量％のＹ２Ｏ３、０．０４〜０．０９重量％のＫ２Ｏ、０．０２〜０．０９重量％のＴｉＯ２、０．２９〜０．３８重量％のＮａ２Ｏ、１４．０〜１５．０重量％のＭｎＯ２、１５．０〜１６．５重量％のＺｎＯ、６５．０〜７５．０％のＦｅ２Ｏ３、０．０５〜０．０９重量％のＣａＯ、０．６０〜０．８５重量％のＳｉＯ２、０．０１〜０．０３重量％のＮｉＯ、および０．０１〜０．０５重量％のＣｒ２Ｏ３を含むマンガン亜鉛フェリー（ｆｅｒｒｙ）磁性体を備えている
例えば、図３Ａに図示されたように、上記電磁波縮減装置（３００）は全体として円柱として形成されており、貫通穴（３０２）が中央部に形成されており、それによって、上記金属製経路（１０１）は貫通穴（３０２）に挿入される。この関係では、電磁波吸収体はヘリカルアンテナ（１０３）が金属製経路（１０１）に固定されている場所の下部の外側に備えられていることが望ましい。図３ｂに図示されたように、上記電磁波吸収体（３００）の上部は大直径を持つ円柱として形成されており、そして小直径を持つ下部が形成されている。同時に、中央部には貫通穴（３０２）が形成されており、それによって、上記金属製経路は貫通穴（３０２）に挿入されることが出来る。
【００１７】
加えて本発明では、上記電磁波吸収体（３００）は独立して製造されておらず、そして製造された金属製経路（１０１）は固定金型に挿入されており、それで電磁波吸収体（３００）は完全に挿入されて差し込まれることができる。
【００１８】
そのように構成されている本発明のアンテナは、一般的な方式で移動通信端末に取り付けられており、金属製経路（１１）は該移動通信端末の内側に設けられたトランシーバに電気的に接続されている。そのためアンテナは、一定周波数の高周波数信号を送受信する。
【００１９】
本発明のアンテナおよび従来のアンテナがそれぞれ、ＣＤＭＡモードの移動通信端末およびＰＣＳモードの移動通信端末に固定され、そしてホイップアンテナ部（１２０）が挿入された状態および引き抜かれた状態で特性を測定した。
【００２０】
図４から図１０は、本発明のアンテナと先行アンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが挿入された状態で測定された最初の測定結果を図示する図面である。図４は反射損失グラフを図示する図面である。図５はインピーダンスを測定しているスミスチャートを図示する図面であり、図６は定在波比グラフを図示する図面であり、図７と図８は８２４ＭＨｚと８９４ＭＨｚの長距離電磁波放射パターンを図示する図面である。図９は先行アンテナから放射される短距離電磁波を図示する図面であり、そして図１０は、本発明のアンテナから放射される短距離電磁波を図示する図面である。
【００２１】
この関係においては、それぞれの点（△及び／又は▽）の位置（１〜３）は、それぞれ８２４ＭＨｚ、８９４ＭＨｚ、および９６０ＭＨｚの測定周波数位置を示し、そしてａは本発明のアンテナの測定値であり、ｂは従来のアンテナの測定値である。
【００２２】
上記最初の測定結果によると、図４〜図６に図示されたように、本発明のアンテナと従来のアンテナがそれぞれＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが挿入された状態では、反射損失、インピーダンス、および定在波比はほとんど変化しない状態に保たれていることが明らかにされた。また、長距離電磁波放射パターンは８２４ＭＨｚでは６７°方位で−４４．３５ｄＢであり、本発明のアンテナの場合では、図７に示すように、６８°方位で−４４．９９ｄＢであることが明らかにされた。図８に示すように、従来のアンテナの場合では、８９４ＭＨｚでは６８°方位で−４６．１８ｄＢであり、本発明のアンテナの場合では、７２°方位で−４６．７２ｄＢである。
【００２３】
しかしながら、図９に示されるように、先行アンテナを持つ移動通信端末から放射される短距離電磁波の最大値は１．８９ｍＷ／ｇであり、図１０に示すように、本発明のアンテナを持つ移動通信端末から放射される短距離電磁波の最大値は１．２７ｍＷ／ｇである。すなわち上記最大値は著しく減少している。
【００２４】
図１１から図１７は、本発明のアンテナと先行アンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き抜かれた状態で測定された二番目の測定結果を示す図面である。図１１は反射損失グラフを示す図面であり、図１２はインピーダンスを測定しているスミスチャートを図示する図面であり、図１３は定在波比グラフを図示する図面である。図１４と図１５は８２４ＭＨｚと８９４ＭＨｚの長距離電磁波放射パターンを図示する図面である。図１６は先行アンテナから放射される短距離電磁波を図示する図面であり、そして図１７は本発明のアンテナから放射される短距離電磁波を図示する図面である。
【００２５】
この関係においては、それぞれの点（△及び／又は▽）の位置（１〜３）は、それぞれ８２４ＭＨｚ、８９４ＭＨｚ、および９６０ＭＨｚの測定周波数位置に関係する。ａは本発明のアンテナの測定値であり、ｂは先行アンテナの測定値である。
【００２６】
二番目の測定結果においてさえ、図１１〜図１３に示されたように、本発明のアンテナと従来のアンテナがそれぞれＣＤＭＡモードの移動通信端末内に組み込まれ、そしてホイップアンテナが引き抜かれた状態では、反射損失、インピーダンス、および定在波比は変化しない状態に保たれている。また、図１４に示すように、先行アンテナの場合では、長距離電磁波放射パターンは８２４ＭＨｚでは７１°方位で−４２．３０ｄＢであり、本発明のアンテナの場合では７３°方位で−４２．８７ｄＢであり、図１５に示すように、先行アンテナの場合では、８９４ＭＨｚでは７７°方位で−４４．５３ｄＢであり、本発明のアンテナの場合では７３°方位で−４５．０３ｄＢである。上記結果を考えると、長距離電磁波放射パターンは変化していない。
【００２７】
しかしながら、図１６に示すように、先行アンテナを持つ移動通信端末から放射される短距離電磁波の最大値は１．７５ｍＷ／ｇであり、本発明のアンテナを持つ移動通信端末から放射される短距離電磁波のそれは１．３０ｍＷ／ｇである。最大値は著しく減少している。
【００２８】
図１８から図２３は、本発明のアンテナと先行アンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが挿入された状態で測定された三番目の測定結果を示す図面である。図１８は、インピーダンスを測定しているスミスチャートを図示する図面であり、図１９は、定在波比グラフを図示する図面である。図２０は従来のアンテナから放射された１．７５ＧＨｚ、１．７８ＧＨｚ、１８４ＧＨｚの長距離電磁波放射パターンを示す図面であり、図２１は本発明のアンテナから放射された１．７５ＧＨｚ、１．７８ＧＨｚ、１．８４ＧＨｚ、１．８７ＧＨｚの長距離電磁波放射パターンを示す図面である。図２２は、先行アンテナから放射される短距離電磁波を図示する図面である。そして図２３は、本発明のアンテナから放射される短距離電磁波を示す図面である。
【００２９】
この関係においては、それぞれの点（△及び／又は▽）の位置（１１〜１４）は、それぞれ１．７５ＧＨｚ、１．７８ＧＨｚ、１．８４ＧＨｚ、１．８７ＧＨｚの測定周波数位置を意味し、そしてａは本発明のアンテナの測定値であり、ｂは先行アンテナの測定値である。
【００３０】
また、三番目の測定結果によると、本発明のアンテナと従来のアンテナがそれぞれＰＣＳモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが挿入された状態では、図１８と図１９にあるように、反射損失、インピーダンス、および定在波比は変化しない状態に保たれている。図２０に図示されるように、先行アンテナの長距離電磁波放射パターンは１．７５ＧＨｚでは−６５°方位で−３７．７６ｄＢ、１．７８ＧＨｚでは−６５°方位で−４０．０９ｄＢ、１．８４ＧＨｚでは３０°方位で−３７．４４ｄＢ、そして１．８７ＧＨｚでは３０°方位で−３６．４０ｄＢである。本発明のアンテナの場合では図２１に図示されるように、１．７５ＧＨｚでは４５°方位で−３６．９４ｄＢ、１．７８ＧＨｚでは−５５°方位で−４０．０２ｄＢ、１．８４ＧＨｚでは−４５°方位で−３８．０８ｄＢ、そして１．８７ＧＨｚでは−５０°方位で−３６．４６ｄＢである。これらの結果から、我々は、最大値が変化していないことがわかる。しかしながら、図２２に示すように、従来のアンテナが組み込まれた移動通信端末から放射される短距離電磁波の最大値は１．６７ｍＷ／ｇであり、本発明のアンテナを持つ移動通信端末から放射される短距離電磁波の最大値は１．５１ｍＷ／ｇである。結果から、最大値が著しく減少していることがわかる。
【００３１】
図２４から図２９は、本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き抜かれた状態で測定された四番目の測定結果を示す図面である。図２４は、インピーダンスを測定しているスミスチャートを図示する図面であり、図２５は定在波比グラフを図示する図面であり、図２６は従来のアンテナから放射された１．７５ＧＨｚ、１．７８ＧＨｚ、１８４ＧＨｚの長距離電磁波放射パターンを示す図面である。図２７は本発明のアンテナから放射された１．７５ＧＨｚ、１．７８ＧＨｚ、１．８４ＧＨｚ、１．８７ＧＨｚの長距離電磁波放射パターンを示す図面である。図２８は、従来のアンテナから放射される長距離電磁波を図示する図面であり、そして図２９は、本発明のアンテナから放射される短距離電磁波を示す図面である。
【００３２】
この関係においては、それぞれの点（△及び／又は▽）の位置（１１〜１４）は、それぞれ１．７５ＧＨｚ、１．７８ＧＨｚ、１．８４ＧＨｚ、１．８７ＧＨｚの測定周波数位置を意味し、そしてａは本発明のアンテナの測定値であり、ｂは従来のアンテナの測定値である。
【００３３】
また、三番目の測定結果によると、本発明のアンテナと従来のアンテナがそれぞれＰＣＳモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが挿入された状態では、図２４と図２５にあるように、反射損失、インピーダンス、および定在波比は変化しない状態に保たれている。また、図２６に図示されるように、長距離電磁波放射パターンは、１．７５ＧＨｚでは−６０°方位で−３６．０６ｄＢ、１．８４ＧＨｚでは−６０°方位で−３８．８２ｄＢ、１．８４ＧＨｚでは−４５°方位で−３７．４８ｄＢ、そして１．８７ＧＨｚでは−４５°方位で−３５．５３ｄＢである。本発明のアンテナの場合では図２７に図示されるように、１．７５ＧＨｚでは−５５°方位で−３６．１９ｄＢ、１．７８ＧＨｚでは−５５°方位で−３８．８０ｄＢ、そして１．８４ＧＨｚでは−４５°方位で−３７．４８ｄＢである。結局、最大値は変化していない。
【００３４】
しかしながら、図２８に示すように、先行アンテナが備えられた移動通信端末から放射される短距離電磁波の最大値は１．３２ｍＷ／ｇであり、本発明のアンテナが備えられた移動通信端末から放射される短距離電磁波の最大値は０．９２９ｍＷ／ｇである。すなわち、最大値は著しく減少している。
【００３５】
図３０はホイップアンテナのみが本電磁波縮減装置として備えられた移動通信端末のアンテナに適用された別の実施例を示す縦断面である。
【００３６】
図示されたように、本発明は、上記実施例のように、ヘリカルアンテナ（１０３）が金属製経路（１０１）の上部で、固定され、挿入されて差し込まれ、そして成形される移動通信端末のアンテナ内にあり、電磁波吸収体（３００）が上記金属製経路（１０１）の外側に備えられたものである。
【００３７】
本発明の実施例のアンテナと従来のアンテナがそれぞれＣＤＭＡモードの移動通信端末およびＰＣＳモードの移動通信端末に固定された状態で、各特性が測定された。
【００３８】
測定結果によると、最初の測定結果と三番目の測定結果に類似した特性、すなわち、反射損失、インピーダンス、定在波比、および長距離電磁波放射パターンは変化しない状態に保たれているが、人体に影響を及ぼす短距離電磁波放射パターンは著しく減少しているということが明らかになった。
【００３９】
さらに記述されたところによると、本発明は特定の好ましい実施形態の図示と共に説明された。上記説明は本発明を上記例のみに限定することを意図するものではなく、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者には容易に想起されるようなさまざまな変形が可能であるものとこと理解されるだろう。
（発明の効果）
記述された本発明によると、本発明は電磁波吸収体をアンテナの金属製経路に挿入することによって、移動通信端末から放射された短距離電磁波の強度を弱める。そして本発明は、長距離電磁波放射の放射、アンテナの反射損失、インピーダンス、および定在波比にほとんど影響を与えず、効果的に短距離電磁波の強度を弱めることによって、短距離電磁波による人体に対する影響を縮減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は従来のアンテナ構成を示す縦断面である。
【図２】
図２は、ホイップアンテナ又はヘリカルアンテナを備えた移動通信端末のアンテナに本発明の電磁波縮減装置を適用した実施形態を示す縦断面である。
【図３ａ】
図３ａは本発明の縮減装置に使用される電磁波吸収体からの抜粋を示す拡大断面である。
【図３ｂ】
図３ｂは本発明の縮減装置に使用される電磁波吸収体からの抜粋を示す拡大断面である。
【図４】
図４は本発明のアンテナと従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてその後ホイップアンテナが挿入された状態で測定された最初の測定結果を示す図面であり、反射損失グラフを図示する図面である。
【図５】
図５は本発明のアンテナと従来の従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてその後ホイップアンテナが挿入された状態で測定された最初の測定結果を示す図面であり、インピーダンスを測定しているスミスチャートを図示する図面である。
【図６】
図６は本発明のアンテナと従来の従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてその後ホイップアンテナが挿入された状態で測定された最初の測定結果を示す図面であり、定在波比グラフを図示する図面である。
【図７】
図７は本発明のアンテナと従来の従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてその後ホイップアンテナが挿入された状態で測定された最初の測定結果を示す図面であり、８２４ＭＨｚと８９４ＭＨｚの長距離電磁波放射パターンを図示する図面である。
【図８】
図８は本発明のアンテナと従来の従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてその後ホイップアンテナが挿入された状態で測定された最初の測定結果を示す図面であり、８２４ＭＨｚと８９４ＭＨｚの長距離電磁波放射パターンを図示する図面である。
【図９】
図９は本発明のアンテナと従来の従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてその後ホイップアンテナが挿入された状態で測定された最初の測定結果を示す図面であり、従来の従来のアンテナから放射される長距離電磁波を図示する図面である。
【図１０】
図１０は本発明のアンテナと従来の従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてその後ホイップアンテナが挿入された状態で測定された最初の測定結果を示す図面であり、本発明のアンテナから放射される短距離電磁波を図示する図面である。
【図１１】
図１１は本発明のアンテナと従来の従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された二番目の測定結果を示す図面であり、反射損失グラフを示す図面である。
【図１２】
図１２は本発明のアンテナと従来の従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された二番目の測定結果を示す図面であり、インピーダンスを測定しているスミスチャートを図示する図面である。
【図１３】
図１３は本発明のアンテナと従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された二番目の測定結果を示す図面であり、定在波比グラフを図示する図面である。
【図１４】
図１４は本発明のアンテナと従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された二番目の測定結果を示す図面であり、８２４ＭＨｚと８９４ＭＨｚの長距離電磁波放射パターンを図示する図面である。
【図１５】
図１５は本発明のアンテナと従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された二番目の測定結果を示す図面であり、８２４ＭＨｚと８９４ＭＨｚの長距離電磁波放射パターンを図示する図面である。
【図１６】
図１６は本発明のアンテナと従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された二番目の測定結果を示す図面であり、従来のアンテナから放射される短距離電磁波を図示する図面である。
【図１７】
図１７は本発明のアンテナと従来のアンテナがＣＤＭＡモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された二番目の測定結果を示す図面であり、本発明のアンテナから放射される短距離電磁波を図示する図面である。
【図１８】
図１８は本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが挿入された状態で測定された三番目の測定結果を示す図面であり、インピーダンスを測定しているスミスチャートを図示する図面である。
【図１９】
図１９は本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが挿入された状態で測定された三番目の測定結果を示す図面であり、定在波比グラフを図示する図面である。
【図２０】
図２０本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが挿入された状態で測定された三番目の測定結果を示す図面であり、従来のアンテナから放射された１．７５ＧＨｚ、１．７８ＧＨｚ、１．８４ＧＨｚそして１．８７ＧＨｚの長距離電磁波放射パターンを示す図面である。
【図２１】
図２１は本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが挿入された状態で測定された三番目の測定結果を示す図面であり、本発明のアンテナから放射された１．７５ＧＨｚ、１．７８ＧＨｚ、１．８４ＧＨｚ、１．８７ＧＨｚの長距離電磁波放射パターンを示す図面である。
【図２２】
図２２は本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが挿入された状態で測定された三番目の測定結果を示す図面であり、従来のアンテナから放射される短距離電磁波を図示する図面である。
【図２３】
図２３は本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが挿入された状態で測定された三番目の測定結果を示す図面であり、本発明のアンテナから放射される短距離電磁波を示す図面である。
【図２４】
図２４は本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された四番目の測定結果を示す図面であり、インピーダンスを測定しているスミスチャートを図示する図面である。
【図２５】
図２５は本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された四番目の測定結果を示す図面であり、定在波比グラフを図示する図面である。
【図２６】
図２６は本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された四番目の測定結果を示す図面であり、従来のアンテナから放射された１．７５ＧＨｚ、１．７８ＧＨｚ、１８４ＧＨｚの長距離電磁波放射パターンを示す図面である。
【図２７】
図２７は本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された四番目の測定結果を示す図面であり、本発明のアンテナから放射された１．７５ＧＨｚ、１．７８ＧＨｚ、１．８４ＧＨｚ、１．８７ＧＨｚの長距離電磁波放射パターンを示す図面である。
【図２８】
図２８は本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された四番目の測定結果を示す図面であり、従来のアンテナから放射される距離電子波を図示する図面である。
【図２９】
図２９は本発明のアンテナと従来のアンテナがＰＳＣモードの移動通信端末に備えられ、そしてホイップアンテナが引き出された状態で測定された四番目の測定結果を示す図面であり、本発明のアンテナから放射される短距離電磁波を示す図面である。
【図３０】
図３０は本発明の電磁波縮減装置がホイップアンテナのみに備えられた移動通信端末のアンテナに適用された別の実施例を示す経線断面である。
【符号の説明】
１００  ホイップアンテナ部
１０１  金属製経路
１０３  ヘリカルアンテナ
１２０  ホイップアンテナ
１２５  ワイヤ
３００  電磁波吸収体
３０２  貫通穴
【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年2月6日(2003.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末のアンテナ内にある電磁波縮減装置であって、
該アンテナはヘリカルアンテナの金属製経路の外側に備えられた電磁波吸収体を備え、
電磁波吸収体は、上部を大きな直径を持つ円柱形として、下部を小さな直径を持つ円柱形として有し、かつ中央部に形成された貫通穴を有し、それによって上記金属製経路が該貫通穴に挿入される電磁波縮減装置。
【請求項２】
移動通信端末のアンテナ内にある電磁波縮減装置であって、
該アンテナはヘリカルアンテナの金属製経路の外側に備えられた電磁波吸収体を備え、
電磁波吸収体は、円柱として形成され、かつ中央部に形成された貫通穴を有し、それによって、上記金属製経路は該貫通穴に挿入される電磁波縮減装置。
【請求項３】
移動通信端末のアンテナ内にある電磁波縮減装置であって、
該アンテナはヘリカルアンテナの金属製経路の外側に備えられた電磁波吸収体を備え、
電磁波吸収体は完全に上記金属製経路に挿入される電磁波縮減装置。
【請求項４】
電磁波吸収体が、マンガン亜鉛を基としており、１．８〜２．０重量％のＹ２Ｏ３、０．０４〜０．０９重量％のＫ２Ｏ、０．０２〜０．０９重量％のＴｉＯ２、０．２９〜０．３８重量％のＮａ２Ｏ、１４．０〜１５．０重量％のＭｎＯ２、１５．０〜１６．５重量％のＺｎＯ、６５．０〜７５．０％のＦｅ２Ｏ３、０．０５〜０．０９重量％のＣａＯ、０．６０〜０．８５重量％のＳｉＯ２、０．０１〜０．０３のＮｉＯ重量％、および０．０１〜０．０５重量％のＣｒ２Ｏ３を含むフェリー（ｆｅｒｒｙ）磁性体を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁波縮減装置。
【国際調査報告】
2004515950.tif 000048
2004515950.tif 000049