(57)【要約】遠隔位置における対象（１６）の活動をモニタリングするシステムであって、番組を示すデータを受信する第１の入力と、対象の活動を示すデータを受信する第２の入力を有する消費者電子機器（１２、６２）を含む。遠隔位置に配置される活動センサ（１４、６４）が対象の活動を感知し、活動を示すデータを消費者電子機器の第２の入力に送信する。消費者電子機器は、対象に関するデータにおける対象の活動を測定する活動検出器（３３）を含んでもよい。活動検出器は、測定した活動が所定の活動閾値を満たす場合、消費者電子機器が自動的に対象の活動を表示するようにさせる。消費者電子機器は、ユーザが、対象の活動を一時的に観察すること又は連続的にモニタリングすることを可能にする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔位置にある対象の活動をモニタリングするシステムであって、
番組を示すデータを受信する第１の入力と、上記対象の上記活動を示すデータを受信する第２の入力とを有する消費者電子機器と、
上記遠隔位置に配置されるべき活動センサとを含み、
上記活動センサは上記対象の上記活動を感知し、上記活動を示すデータを上記消費者電子機器の上記第２の入力に送信し、
上記消費者電子機器は、ユーザが、上記対象の上記活動を連続的にモニタリングすることを可能にする第１のモードで動作可能であるシステム。
【請求項２】
上記消費者電子機器は、上記ユーザが、上記対象の上記活動を一時的にモニタリングすることを可能にする第２のモードで動作可能である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
上記消費者電子機器は、上記対象に関するデータにおける上記対象の上記活動を測定し、第３の動作モードにおいて、上記測定される活動が所定の活動閾値を満たすと、上記消費者電子機器が上記対象の上記活動を自動的に表示させるようにする活動検出器を含む請求項２記載のシステム。
【請求項４】
上記消費者電子機器は、上記対象に関するデータにおける上記対象の上記活動を測定し、第２の動作モードにおいて、上記測定される活動が所定の活動閾値を満たすと、上記消費者電子機器が上記対象の上記活動を自動的に表示させるようにする活動検出器を含む請求項１記載のシステム。
【請求項５】
上記消費者電子機器はビデオ表示装置を含み、上記活動センサはビデオカメラを含む請求項１記載のシステム。
【請求項６】
上記ビデオ表示装置は、テレビ受像機を含む請求項５記載のシステム。
【請求項７】
上記消費者電子機器はオーディオ再生装置を含み、上記活動センサはオーディオ捕捉装置を含む請求項１記載のシステム。
【請求項８】
上記オーディオ再生装置は立体音響システムを含み、上記オーディオ捕捉装置はマイクロホンを含む請求項７記載のシステム。
【請求項９】
遠隔位置における対象の活動をモニタリングする消費者電子機器であって、
番組を示すデータを受信する第１の入力と、
上記遠隔位置に配置され、上記対象の上記活動を感知する活動センサからの上記対象の上記活動を示すデータを受信する第２の入力とを含み、
上記電子機器は、ユーザが、上記対象の上記活動を連続的にモニタリングすることを可能にする第１のモードで動作可能であるシステム。
【請求項１０】
上記ユーザが、上記対象の上記活動を一時的にモニタリングすることを可能にする第２のモードで動作可能である請求項９記載の消費者電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、遠隔に位置する対象をモニタリングするシステムに関する。より詳細には、本発明は、テレビ受像機又は立体音響再生システムといった消費者電子機器を使用して遠隔に位置する対象をモニタリングするシステムに関する。
【０００２】
［発明の背景］
遠隔に位置する、例えば、幼児及び子供といった対象のモニタリングを可能にするシステムは多くある。これらのシステムのうち、モニタとしてだけ動作をするシステムもあれば、２点間の通信を可能にし、子供が困った状況に陥っている場合には助けを呼ぶことを可能にするシステムもある。
【０００３】
これらの現行のシステムは一般的に、家庭内の使用にあまり適していない。特に、これらのシステムの多くは、特別な設備を必要とし、また、ユーザは十分に注意をしてモニタリングしなければならない。一部のシステムは、大きな家庭で使用するのに十分な範囲を有さない。
【０００４】
従って、従来のシステムにおける欠点を解決する、遠隔に位置する対象をモニタリングするシステムが必要である。
【０００５】
［発明の概要］
遠隔位置にある対象の活動をモニタリングするシステムは、番組を示すデータを受信する第１の入力と、対象の活動を示すデータを受信する第２の入力を有する消費者電子機器を含む。遠隔に位置する活動センサが対象の活動を感知し、活動を示すデータを消費者電子機器の第２の入力に送信する。
【０００６】
本発明の１つの面では、消費者電子機器は、ユーザが対象の活動を連続的にモニタリングすることを可能にするよう動作可能である。
【０００７】
本発明のもう１つの面では、消費者電子機器は、ユーザが対象の活動を一時的に観察することを可能にするよう動作可能である。
【０００８】
本発明のもう１つの面では、消費者電子機器は、対象に関するデータにおける対象の活動を測定する活動検出器を含んでもよい。活動検出器は、測定された活動が所定の活動閾値を満たす場合、消費者電子機器が対象の活動を自動的に表示するよう動作可能である。
【０００９】
本発明の更なる面では、消費者電子機器は、例えば、テレビ受像機といったビデオ表示装置を含み、また、活動センサはビデオカメラを含んでよい。
【００１０】
本発明の追加の面では、消費者電子機器は、立体音響システムといったオーディオ再生装置を含み、また、活動センサはオーディオ捕捉装置を含んでよい。
【００１１】
［発明の詳細な説明］
本発明の利点、本質、及び、様々な追加の特徴は、添付図面を参照しながら以下に詳細に説明する例示的な実施例を考慮することによってより明らかにする。
【００１２】
尚、図面は、本発明の概念を説明するためのものであり、本発明を制限するものではない。
【００１３】
本発明のモニタリングシステムは、遠隔に位置する１つの又は複数の対象の活動をモニタリングするのに有用である。本発明のシステムは特に、別の部屋にいる幼児又は子供の活動又は寝ている様子をモニタリングするのに特に有用である。本発明のシステムは一般的に、デジタルテレビ受像機といった消費者電子機器を利用して、関心の対象をモニタリングする。テレビ受像機の場合、ユーザのコマンドによってＰＩＰを呼出しして、対象の連続的なモニタリングが可能にされる。テレビ受像機は活動モニタを含むことが可能であり、活動モニタは、従来の動作検出技術を使用して対象の活動を検出し、対象が動いたとき、又は、要求される定期的な間隔において、対象のビデオを有するＰＩＰを自動的に呼出しする。
【００１４】
同様の参照番号は、類似又は同様の構成素子を示す図面を参照するに、図１は、本発明の実施例であるシステム１０を示す。システム１０は、モニタリング領域に配置される消費者電子機器１２と、モニタリング領域から遠隔にある領域に配置される活動センサ１４を含む。活動センサ１４は、導線、無線、又は、ネットワーク手段を使用して消費者電子機器と通信することができる。従って、消費者電子機器１２は、モニタリング領域から遠隔に位置する活動センサ１４から、対象１６の活動を示唆するデータを受信することができる。
【００１５】
好適な実施例では、消費者電子機器１２は、例えば、アンテナ１１、又は、ケーブルネットワークからデジタルビデオ信号を受信可能であるか、又は、アナログビデオ信号をデジタルビデオ信号に変更可能なビデオ表示装置である。ビデオ表示装置は更に、デジタルビデオ信号を処理するためのＣＰＵ及びメモリといった手段を含む。一般的なビデオ表示装置は、デジタルテレビ受像機を含み、又は、より好適には、インターネットといったコンピュータネットワーク上に供給されるサイト、電話網、又は、ディスクを介しフトウェアをダウンロードすることを可能にするような再構成可能なアーキテクチャを有するデジタルテレビ受像機を含む。
【００１６】
再構成可能なアーキテクチュアによって、装置が設計された当初には存在していなかった新しい特徴を追加することが可能となる。このような装置は、１９９９年４月１２日に出願された、Ｔｏｒｏｖａｔｏ外による「ＣＯＮＳＵＭＥＲ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ ＤＥＶＩＣＥＳ ＷＩＴＨ ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ ＵＰＧＲＡＤＥ ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＹ」なる名称の国際特許出願ＷＯ００／６２１６３（代理人名簿番号ＰＨＡ２３６４７）に説明される。ビデオ表示装置は更に、デスクトップ、ラップトップ、又は、パームトップのコンピュータ、或いは、ビデオを表示可能な他の装置を含む。
【００１７】
好適な実施例における活動センサ１４は、使用されるビデオ表示装置に応じて、デジタル又はアナログビデオカメラである。活動センサ１４は更に、遠隔に位置する領域から対象１６のビデオ画像を送信可能な任意の他の装置であってよい。
【００１８】
図２は、本発明のモニタとして使用することのできるデジタルテレビ受像機２０といった消費者電子機器を可能にする主要な構成要素を示すブロック図である。
【００１９】
主要な構成要素には、デジタルテレビジョン送信器又はビデオカセットレコーダ（アンテナ１１）、及び、ビデオカメラ活動センサ１４からそれぞれ受信する符号化されたデジタルビデオデータ及びデジタルオーディオデータを分離させる第１及び第２のＲＦ復調器２２、２４を含む。第１及び第２のビデオデコーダ２８、３０は、第１及び第２のＲＦ復調器２２、２４それぞれから出力される符号化されたデジタルビデオデータを復号化するよう設けられる。
【００２０】
動作に基づく活動検出器３２には、第２のビデオデコーダ３０から出力される復号化されたビデオデータが入力され、対象１６の活動を測定する。第２のＲＦ復調器２４、第２のデコーダ３０、及び、動作検出器３２は、動作に基づいた活動モニタ３３を画成する。
【００２１】
フレームバッファ／ピクチャ・イン・ピクチャ表示制御器３４は、第１のビデオデコーダ２８及び第２のビデオデコーダ３０から入力される復号化されるビデオデータを格納する。制御器３４は、動作検出器３２から、第２のビデオデコーダ３０から出力される復号化されるビデオデータに動作が検出されることを示唆する信号を受信する。制御器３４は、この信号を使用して、いつＰＩＰが作動されるべきかを決定する。
【００２２】
制御器３４は更に、ユーザが、以下に説明するような複数の異なる活動モニタリングモードから選択する、また、対象の活動をテレビ受像機の表示画面３６全体に表示するか又はピクチャ（ＰＩＰ）として好適に表示するか選択することを可能にする。制御器３４は、番組によってもたらされるビデオデータとカメラによりもたらされるビデオデータ（第２のビデオデコーダ３０から入力される）を、組合せデータストリームに組み合わせることによりＰＩＰ対象表示画像を生成する。
【００２３】
番組によりもたらされるビデオデータは一般的に、表示画像の全体部を形成し、カメラによりもたらされるビデオデータは一般的に、表示画像の小さい部分を形成する。動作検出器３２が、対象の活動、即ち、動作の所定の時間閾値を検出すると、動作検出器３２は、制御器３４が適切なモードにあるときは、対象１６の活動を示唆するデータストリームを制御器３４に出力させ、それにより、全面ピクチャを生成するか、又は、番組によりもたらされるビデオデータとカメラによりもたらされるデータを組み合わせてＰＩＰを生成する。
【００２４】
図２を続けて参照するに、ビデオデジタル／アナログ変換器３８は、制御器３４から出力される、番組によりもたらされるデジタルビデオデータ、カメラによりもたらされるビデオデータ、又は、ＰＩＰ番組／対象合成ビデオデータを、ビデオアナログ信号に変換し、この信号は、テレビ受像機２０によって使用され、所望の画像をその表示画面３６中に表示する。中央処理演算ユニット（ＣＰＵ）３９は、テレビ受像機２０の他の全ての構成要素を制御且つ調整し、また、ユーザインタフェースを供給するよう設けられる。ユーザインタフェースとしてのＣＰＵ３９の動作は、以下に説明する多数のモードのうちの１つのモードでの遠隔モニタリングを行うよう、ユーザがＰＩＰを作動させる又はＰＩＰの動作を停止させることを可能にし、また、他の機能を行うことを可能にする。
【００２５】
テレビ受像機２０は、４つの異なるモードで、ＣＰＵ３９を介しユーザによって動作されることが可能である。モード１では、制御器３４は、番組によりもたらされるビデオデータのみを出力するので、番組は、テレビ受像機２０の表示画面３６全体に表示されることができる。このモードでは、活動モニタ３３は、作動されていても作動されていなくてもよい。
【００２６】
モード２で動作されるときは、第２の活動モニタ３３は作動され、制御器３４は、カメラによりもたらされるビデオデータを連続的に出力するので、対象の活動は、テレビ受像機の表示画面３６全体又は好適にはＰＩＰとして連続的に表示されることが可能となる。
【００２７】
モード３で動作されるときには、活動モニタ３３は作動され、制御器３４は、ユーザの要求に応じてのみカメラによりもたらされるビデオデータを出力し、それにより、対象の活動状態のアップグレード版が与えられる。ユーザは、アップグレード版をテレビ受像機の表示画面３６全体か又は好適にＰＩＰとして表示するか選択することができる。
【００２８】
モード４で動作されるときには、活動モニタ３３は作動され、制御器３４は、動作検出器３２が対象の活動又は活動していないことが特定の閾値に達するときにのみ、カメラによりもたらされるビデオデータを出力する。ユーザは、アラートを、テレビ受像機の表示画面３６全体に表示するか、又は、好適にはＰＩＰとして表示するか選択することができる。対象の活動又は活動していないことの閾値は、ユーザによって選択的に調節されることができる。
【００２９】
図３は、好適なＰＩＰ表示モードにおける活動モニタ３３と制御器３４の動作処理を説明するフローチャートである。ステップ４０において、テレビ受像機は、ユーザによって所望のビデオ番組に合わせられ、このビデオ番組は、テレビ受像機の表示画面全体に表示される。ステップ４２において、活動モニタ３３がユーザによって作動されたか否かが判断される。作動されたときは、ステップ４４において、ユーザが、対象の活動を手動でモニタリングすることを選択したか否かが判断される（手動モニタリングは、モード２におけるように連続的であっても、モード３におけるようにコマンド式であってもよい）。手動モニタリングが選択されると、ステップ４６において、対象の活動はテレビ受像機によってＰＩＰとして表示され、ステップ４８が実行される。ステップ４８では、ユーザが、対象の活動のＰＩＰ表示をオフにしたか否かが決定される。オフにされると、ステップ５０において、対象の活動のＰＩＰ表示がテレビ受像機の表示画面から取り除かれ、ステップ５２では、活動モニタ３３の動作がユーザによって停止されたか否かを決定する。停止された場合、処理はステップ４２に戻る。
【００３０】
ステップ４８において、ユーザが、対象の活動のＰＩＰ表示をオフにしていない場合、ステップ５４に進み、ＰＩＰ表示がタイムアウトしたか否かが決められる。タイムアウトは、ユーザがＰＩＰを作動させて対象を一時的に「覗く」モード３の手動モニタリングに関連する。ＰＩＰが作動された後、特定の所定の時間又はタイムアウト時間が経過すると、ＰＩＰは自動的にオフにされる。ＰＩＰ表示がタイムアウトとなった場合、対象の活動のＰＩＰ表示は、ステップ５０において、テレビ受像機の表示画面から取り除かれ、以後、処理は上述したように進む。タイムアウトとなっていない場合、処理は再びステップ４８から上述したように続けられる。
【００３１】
ステップ４４に再び戻るに、ユーザが対象の活動の手動によるモニタリングを選択しない場合、ステップ５６が行われる。ステップ５６では、対象が動いているか否かが決定される。対象が動いていない場合、ステップ６２において、活動モニタ３３の動作がユーザによって停止されたか否かが決定される。停止された場合、処理はステップ４４に戻る。停止されていない場合、ステップ４２に戻る。
【００３２】
ステップ５６において、対象が動いていると決定される場合、タイマが所定の再サンプリング時間に設定され、ステップ５８において、所定の再サンプリング時間が経過したか否かが決定される。再サンプリング時間が経過した場合、ステップ６０が行われ、ステップ５６と同様に対象が動いているか否かが決定される。動いている場合、ステップ４６において、対象の活動はテレビ受像機によってＰＩＰとして表示され、以後、処理は上述したように続けられる。
【００３３】
ステップ６０において、動作が検出されない場合、ステップ６２が上述したように行われる。ステップ５８において、再サンプリング時間がまだ終了していないと決定される場合、ステップ５８は繰り返されて、以後、処理は上述したように続けられる。
【００３４】
図４は、本発明の第２の実施例であるシステム６０である。システム６０における消費者電子機器は、例えば、立体音響システム又は好適には上述したように再構成可能なアーキテクチャを有する立体音響システムといったオーディオ再生装置６２である。活動モニタリングセンサは、好適には、マイクロホンであるオーディオ捕捉装置６４である。
【００３５】
立体音響システムは、オーディオに基づいた活動検出器（図示せず）を含み、この検出器は、対象６６によって発生される音声を介し対象の活動を検出する。活動検出器は、音量及び継続時間の閾値に基づいた従来のオーディオ検出技術を使用する。オーディオに基づいた活動検出器は、上述したようにテレビ受像機に使用されるのと同様の制御器（図示せず）と共に動作し、それにより、立体音響システムの入力源をマイクロホンに自動的に切替え、対象６６の活動を聞くことができるようにする。或いは、音響システムは、活動があったことを気が付かせるチャイム又は他のオーディオ信号を作動させてもよい。
【００３６】
テレビ受像機の動作に基づく活動検出器と、立体音響システムのオーディオに基づく活動検出器は、ハードウェア及び／又はソフトウェアを使用して実施されることが可能である。ソフトウェアで実施する場合、ソフトウェアは、テレビ受像機又は立体音響システムに付属されるか、又は、テレビ受像機又は立体音響システムが上述したような再構成可能なアーキテクチャを有する場合は、アップグレード版として後から追加することができる。
【００３７】
上述した本発明は、上述の実施例を参照しながら説明したが、本発明の目的から逸脱することなく様々な変更及び変形が可能である。従って、そのような変更及び変形は、本発明の特許請求の範囲内であると考えられる。
【００３８】
［関連出願］
１９９９年４月１２日に出願された「ＣＯＮＳＵＭＥＲ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ ＤＥＶＩＣＥＳ ＷＩＴＨ ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ ＵＰＧＲＡＤＥＣＡＰＡＢＩＬＩＴＹ」なる名称の、共通に譲受された同時係属の米国特許出願番号０９／２８９，８４５。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例である本発明のシステムを示す概略図である。
【図２】
本発明の好適な実施例においてビデオ表示装置として使用できるデジタルテレビ受像機を示すブロック図である。
【図３】
好適なピクチャ・イン・ピクチャ（ＰＩＰ）表示モードにおける活動モニタ及び制御器の動作処理を説明するフローチャートである。
【図４】
本発明の第２の実施例である本発明のシステムを示す概略図である。
【国際公開パンフレット】
2004515948.tif 000002
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2004515948.tif 000004
2004515948.tif 000005
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2004515948.tif 000007
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2004515948.tif 000009
2004515948.tif 000010
2004515948.tif 000011
2004515948.tif 000012
2004515948.tif 000013
2004515948.tif 000014
【国際調査報告】
2004515948.tif 000015
2004515948.tif 000016