(57)【要約】成形紙繊維材料で作成したパッケージ（１）。品物（２）は、各側で端部片に囲まれる。この配置構成では、３方向での保護が必要である。この保護は、緩衝要素（７、８）によって獲得される。このような緩衝要素を技術的に単純な方法で３面に配置するため、緩衝要素の一部を直立体として構成し、それを定める壁（９）はある部分で半円形で、ある部分で真直ぐであり、それらの真直ぐな壁は基本的に相互に平行であって、パッケージの端部境界に合流するよう提案される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
品物（２）用に成形繊維材料で作成したパッケージで、前記パッケージ内に配置された少なくとも１つの保護部材（７）を備え、該保護部材が、前記パッケージのベースから突出し、前記品物と接触する基本的に平坦な端部表面（１２）を有する壁を有するパッケージであって、前記壁が半円形壁区間（９）を真直ぐな壁区間と共に備え、該真直ぐな壁区間が後者に隣接することを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
前記真直ぐな壁区間が基本的に平行である、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
さらなる円形壁区間が前記真直ぐな区間に隣接し、前記さらなる円形壁区間の前記真直ぐな壁区間との接合部における曲がりが、前記半円形壁区間の前記真直ぐな壁区間との接合部における曲がりと反対である、請求項１から２のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記保護部材が、前記ベースに対して基本的に垂直に延在する、請求項１から３のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項５】
２つの保護部材が相互に隣接するよう配置され、それらの間がＵ字形空間（１４）で区切られている、請求項１から４のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記パッケージが、隅を定める２つのベース側部（３、４）を有し、前記壁の少なくとも１つに保護部材を設け、前記保護部材から前記隅までの最小距離（ａ）が、前記半円形壁区間の半径（ｒ）のほぼ半分である、請求項１から５のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記パッケージがトレイ形の構造であり、前記保護部材がそのトレイ側部（３、４）の端部境界付近に配置され、前記半円形壁区間が前記端部境界に近く、前記真直ぐな壁区間が前記トレイのベースに向かって延在する、請求項１から６のいずれか１項に記載のパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はある品物用に成形繊維材料から作成したパッケージ（ｐａｃｋａｇｉｎｇ）で、該パッケージ内に配置された少なくとも１つの保護部材を備え、該保護部材が、前記パッケージのベースから突出し、前記品物と接触するよう基本的に平坦な端面を有する壁を有するパッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプのパッケージは一般的に当該技術分野で知られている。その目的は紙繊維材料でプラスチック発泡パッケージを段々と置き換えることである。環境に対する配慮がその主な理由である。このタイプのパッケージは、例えばテレビ、ビデオ・レコーダなどのような電子機器に押し付けられる、例えば端部片である。このタイプのパッケージは、少なくとも４面（ｆｏｕｒ  ｓｉｄｅｓ）で移動電話、剃刀などの比較的小さい商品を収納するのにも使用される。
【０００３】
このようなパッケージでは、その仕様において常に、緩衝要素を少なくとも互いに垂直な２方向に配置しなければならない。このような緩衝要素はパッケージのベースから突出する。このようなパッケージを、例えばトレイ形に作成した場合、相互に直角な３方向に突出部を設けるため、緩衝要素をその同じ３方向に配置しなければならないことになる。
【０００４】
紙繊維材料から製品を成形する場合は、簡単なやり方で離型するよう設計された比較的単純な型で作業できることが重要である。
【０００５】
当該技術分野で知られている緩衝要素は円錐台形構造である。単純な一体型を使用して、互いに垂直な方向にこのような円錐台を２個形成することは不可能であることが理解される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高度のクッション性を提供し、製品の離型の容易さに関して何ら制約を設けない緩衝要素を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、上述したようなパッケージにおいて、前記壁が半円形壁区間を、後者に隣接する真直ぐな壁区間と共に備えることにより達成される。
【０００８】
緩衝要素を完全な円形ではなく半円形にし、もちろんこれらを適正な方法で配置した結果、離型の問題はもはや生じない。このような緩衝要素の効果は、上述した円錐台形の要素と比較すると低下することは真実であるが、それにもかかわらず驚くほど良好なクッション効果が獲得される。「トレイ形」パッケージの場合は、このような要素を幾つか配置するのに十分な空間が側壁に沿ってあることが多く、したがって必要な機械的特性を達成することができる。さらに、吸収されるエネルギの量は、緩衝材ごとに一定であり、増倍させることができ、再生可能（ｒｅｐｒｏｄｕｃｉｂｌｅ）であることが判明した。
【０００９】
本発明のさらなる有利な実施形態によると、上述した真直ぐな壁はほぼ平行である。言うまでもなく、平行とは、離型を可能にするため、壁が相互に対してわずかな角度であるという状況を意味することも理解されたい。
【００１０】
本発明のさらなる変形によると、さらなる円形の壁区間が真直ぐな区間に隣接することができ、このさらなる円形壁区間の真直ぐな壁区間との接合部での曲がりは、半円形壁区間の真直ぐな壁区間との接合部での曲がりと反対である。
【００１１】
２つの反対に湾曲した壁区間の間に位置する真直ぐな区間の長さは、要件に応じて変動してよい。原則的に、２つの湾曲壁区間は、相互に直接隣接することが可能であり、したがって真直ぐな区間は無限に短くなる。
【００１２】
さらなる有利な実施形態によると、前記保護部材または緩衝要素は、関連する壁に対して基本的に垂直に延在する。
【００１３】
既に示したように、様々な保護部材を相互に並べて配置することができ、Ｕ字形の空間がその間を区切ることが好ましい。
【００１４】
隅領域に十分な「変形空間」を設けるため、保護要素を、隣接する２つの壁による隅にではなく、そこから多少距離を空けて配置するよう提案する。このような距離は、半円形壁区間の曲率半径にほぼ対応することが好ましい。
【００１５】
一方の側に配置された保護部材の自由最上端部は、その位置で垂直に延在する側部に配置された保護部材の自由最上端部と接触しないよう、この自由空間を作成することも可能である。
【００１６】
パッケージは包装される製品に応じて作成され、例えば、トレイ形の構造でもよい。いかなる場合でも、その一方の側に、上述した円錐台形の保護部材を設けることが可能である。結局、離型できないという問題は一方向には存在しない。このような完全な円錐台形部材は、テーパ角度が比較的小さくなるよう構成することが好ましい。約７°のテーパ角度が好ましい。これらの円錐形には長手方向の継目（円錐形の軸線にほぼ平行）を設けないことが好ましい。これによって理想的なクッション性特徴が獲得されることが判明した。これらの条件に従って円錐台形を生成すると、円錐材料は、例えば落下時など物体に衝突した場合に、折り畳まれ突き出ない。その結果、包装された製品をよりよく保護することができる。
【００１７】
本発明を、図面で示す例示的実施形態に関して、以下でさらに詳細に説明する。
【実施例】
【００１８】
図１から図３では、本発明によるパッケージの例を、１で全体的に示す。このようなパッケージは例にすぎないことを理解されたい。図１では、パッケージに包装できる品物２を概略的に示す。例えば、このような品物の両端にこのようなパッケージを設けることが可能である。任意選択で、パッケージ１を所定の位置に保持するため、外部パッケージを装着することができる。しかし、本発明を使用して、他のタイプのパッケージも生成することができる。
【００１９】
図に示すパッケージはトレイ形の構造である。このパッケージに、２つの側壁３および対向する端壁４およびベース壁５を設ける。
【００２０】
幾つかの緩衝要素が存在する。半円形緩衝要素は７で示され、円錐形緩衝要素は８で示されている。円錐形緩衝要素８の端壁は１３で示され、緩衝要素７の端壁は１２で指示されている。この端壁１２は、問題の品物を支えるよう構成される。
【００２１】
半円形直立壁区間９とは別に、２つの真直ぐな直立壁区間１０があり、緩衝要素７ごとに後者を接合している。これらの真直ぐな壁区間は、基本的に相互に対して平行に延在し、離型できるよう作成したコースを設ける。図に示す段６は、包装される品物の非常に特殊な構造のため作成されている。包装される品物の最適な保護が獲得されるよう、さらなる変形がなし得ることが理解される。
【００２２】
溝１５が、緩衝要素およびベース壁５のそれぞれの境界に延在する。その結果、緩衝要素はベース壁とは別個に変形することができ、その結果、外部の力を最適の方法で配向し、吸収することができる。
【００２３】
円錐形緩衝要素８は、好ましくは約４〜１０°の、さらに好ましくは約７°のテーパ角度を有する。この値で、一方では最適な離型が保証され、他方では強度が最大になる。
【００２４】
上記で示したように、本発明によるパッケージを使用して広範囲の製品を保護することが可能である。この状況では、緩衝要素の形状のみが重要であり、これらの緩衝要素が延在する基点となるパッケージのベース側の構造は重要でない。さらに、以上の記載を読むと、当業者には幾つかの変形が明白であり、その変形は請求の範囲に記載された本発明の範囲に入ることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明によるパッケージの一実施形態の斜視平面図である。
【図２】図１によるパッケージの平面図である。
【図３】図１によるパッケージの側面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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