(57)【要約】【課題】ハロゲン化ポリマー用の安定化剤組成物、該安定化剤組成物を含むポリマー組成物、および該安定化剤組成物またはポリマー組成物を使用して製造される成形品を提供する。【解決手段】メルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物（メルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有するシアノアセチル尿素を除く）およびオキシ酸のハロゲン含有塩、またはカルバゾール、カルバゾール誘導体、２，４−ピロリジンジオン、２，４−ピロリジンジオン誘導体、または一般式（I）で表される構造単位を有する化合物の１種または２種以上を含む安定化剤組成物。【化１】2004526829.tif 000030（I）（式中、ｎは１〜１００，０００、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は水素または１価の有機基である。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物であって、メルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有するシアノアセチル尿素ではない化合物と、オキシ酸のハロゲン含有塩とを含む安定化剤組成物。
【請求項２】
少なくともメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物およびオキシ酸のハロゲン含有塩、カルバゾール、少なくとも１種のカルバゾール誘導体、２，４−ピロリジンジオン、少なくとも１種の２，４−ピロリジンジオン誘導体、又は少なくとも１種の下記一般式（I）；
【化１】
2004526829.tif 000026
（I）
（式中、ｎは１〜１００，０００の数であり；Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、およびＲ２は、それぞれ独立して水素原子、非置換又は置換であり、炭素数１〜４４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和である脂肪族アルキル基、非置換又は置換であり、炭素数６〜４４であり、飽和又は不飽和であるシクロアルキル基、非置換又は置換であり、炭素数６〜４４であるアリール基、又は非置換又は置換であり、炭素数７〜４４であるアラルキル基であるか、Ｒ１は非置換又は置換であり、炭素数２〜４４であるアシル基であるか、又はＲ１とＲ２が結合して芳香環又は複素環を形成し；Ｒ3は水素原子、非置換又は置換であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和である脂肪族アルキル又はアルキレン基、オキシアルキル又はオキシアルキレン基、メルカプトアルキル又はメルカプトアルキレン基、炭素数１〜４４であるアミノアルキル又はアミノアルキレン基、非置換又は置換であり、飽和又は不飽和であるシクロアルキル又はシクロアルキレン基、オキシシクロアルキル又はオキシシクロアルキレン基、メルカプトシクロアルキル又はメルカプトシクロアルキレン基、炭素数６〜４４であるアミノシクロアルキル又はアミノシクロアルキレン基、炭素数６〜４４の非置換又は置換のアリール又はアリーレン基、ＯもしくはＳの原子数又はＯおよびＳの原子数が１〜２０であるエーテル又はチオエーテル基、又はＯ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲａ、又はＣＨ２Ｃ（Ｏ）を経由して括弧内の構造単位と結合するポリマーであり；Ｒ３とＲ１が結合して炭素数４〜２４の非置換又は置換の、飽和又は不飽和の複素環を形成していてもよいが、Ｒ３と環を形成するＲ１はＮＨ又はＮＲａではない。）で表される構造単位を有する化合物、あるいはこれらの化合物２種以上の混合物を含む安定化剤組成物。
【請求項３】
メルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する少なくとも１種の化合物、オキシ酸のハロゲン含有塩、および少なくとも１種の上記一般式（I）で表される構造単位を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の安定化剤組成物。
【請求項４】
ハロゲン含有塩として過塩素酸塩１種又は過塩素酸塩２種以上の混合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の安定化剤組成物。
【請求項５】
下記一般式（III）；
【化２】
2004526829.tif 000027
（III）
（式中、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアルキル基、炭素数６〜２４であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるシクロアルキル基、又は炭素数６〜２４であり、非置換又は置換であるアリール基である。）で表わされるカルバゾールを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の安定化剤組成物。
【請求項６】
下記一般式（IV）；
【化３】
2004526829.tif 000028
（IV）
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアルキル基、炭素数６〜２４であり、非置換又は置換であり、飽和又は不飽和であるシクロアルキル基、炭素数６〜２４であり、非置換又は置換であり、アリール基、又はそれら２種以上の混合物である。）で表わされる２，４−ピロリジンジオンを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の安定化剤組成物。
【請求項７】
上記一般式（I）で表される化合物としてアミノクロトン酸の誘導体又は下記一般式（V）；
【化４】
2004526829.tif 000029
（V）
（式中、ＲとＲ２は請求項１による定義の通りであり、Ｒ１５は水素原子、炭素数１〜４４の非置換又は置換であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり脂肪族炭化水素基、炭素数６〜４４であり、非置換又は置換であり、飽和又は不飽和である脂環族炭化水素基、炭素数６〜４４であり、非置換又は置換である芳香族炭化水素基、又はそれら２種以上の混合物である。）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の安定化剤組成物。
【請求項８】
少なくともさらに１種の添加剤を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の安定化剤組成物。
【請求項９】
少なくともハロゲン化ポリマーと請求項１〜８のいずれか１項に記載の安定化剤組成物とを含むポリマー組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の安定化剤組成物を０．１〜１０重量％の量で含むことを特徴とする請求項８に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
ポリマー成形品又は表面被覆媒体の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の安定化剤組成物あるいは請求項９又は１０のいずれかに記載のポリマー組成物の使用。
【請求項１２】
ハロゲン含有ポリマー１種、ハロゲン含有ポリマー２種以上の混合物、又はハロゲン含有ポリマー１種以上と非ハロゲン化ポリマー１種以上との混合物を請求項１〜８のいずれか１項に記載の安定化剤組成物と混合することを特徴とするハロゲン含有ポリマーの安定化方法。
【請求項１３】
少なくとも請求項１〜８のいずれか１項に記載の安定化剤組成物又は請求項９〜１０のいずれか１項に記載のポリマー組成物を含む成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化ポリマー用の安定化剤組成物、該安定化剤組成物を含むポリマー組成物、および該安定化剤組成物又はポリマー組成物を使用して製造される成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン含有プラスチックは、加工中又は長期間の使用中に、熱応力によって望ましくない分解および破壊を被る傾向があることが知られている。ハロゲン化ポリマーの破壊によって、特にＰＶＣの場合、塩酸が形成され、該塩酸がポリマー鎖から除去され、着色性のポリエン配列を有する変色した、不飽和性のプラスチックを生成する。
【０００３】
その場合、ハロゲン含有ポリマーが比較的高い温度でのみ、加工に必要なレオロジー特性を示すということが特に問題である。しかしながら、そのような温度では、安定化されていないポリマーを用いる場合、該ポリマーは既に著しく分解し始めており、前記のような望ましくない変色と材料特性の変化が生じる。さらに、安定化されていないハロゲン含有ポリマーから該加工温度で遊離した塩酸によって、加工装置が著しく腐食する。該ハロゲン化ポリマーを、例えば押出加工により成形品を成形して作成している間に、製造が中断し、ポリマーの塊が長期間にわたり押出機に残存する場合、このプロセスが特に進行する。その間に前記分解反応が発生するため、押出機中の負荷が使用できなくなり、押出機が損傷することがある。
【０００４】
さらに、そのように分解したポリマーは加工装置に付着する傾向があり、付着した部分を再び除去することは困難である。この問題は通常、加工前又は加工中にハロゲン含有ポリマーに安定化剤を添加して使用することにより解決される。該公知の安定化剤は、例えば鉛安定化剤、バリウム安定化剤、カドミウム安定化剤、有機スズ安定化剤、およびバリウム−カドミウム、バリウム−亜鉛、およびカルシウム−亜鉛安定化剤を含む。
【０００５】
しかしながら、ハロゲン含有ポリマーから成形品を製造する初期段階で発生する前記問題に加えて、該成形品の長期間の使用特性について重要な要因として、色安定性および可能な限り不変の材料特性が含まれる。特に光、温度の変動、又はその他の外的影響にさらされる成形品の場合、使用期間が長くなるほど色と材料特性に変化が生じ、最終的には成形品が使用できなくなることがある。
【０００６】
しかしながら、従来技術から知られる重金属含有安定化剤の使用は、加工産業および各種領域のユーザーからの拒絶に直面している。
【０００７】
過去において、初期の色および色安定性の問題には、最初に成形品を成形するための加工段階、ついで長期間の使用における色および材料特性の変化に対抗する目的を持った有機安定化剤を組み合わせて使用することによって対処してきた。
【０００８】
例えば、フランス特許出願第２，４９１，４８０公報（特許文献１）には、ジヒドロピリジンとアミノクロトン酸の誘導体とを含有する安定化剤の組み合わせが記載されている。前記安定化剤の組み合わせが直面した問題は、その加工中の初期の色について作用が十分でないということである。
【０００９】
ドイツ特許出願第１，５６９，０５６号公報（特許文献２）は、安定化された成形配合物に関する。塩化ビニルのポリマー又はコポリマーおよび芳香族基１個又は２個により置換された尿素又はチオ尿素と有機リン酸塩との安定化剤の組み合わせからなる配合物が記載されている。該安定化剤の組み合わせはまた、酸化マグネシウム又はステアリン酸マグネシウムを含んでいてもよい。しかしながら、前記組成物が直面した問題は、その色安定性が十分でないということである。
【００１０】
ドイツ特許第７４６，０８１号明細書（特許文献３）は、重合度が高いハロゲン含有物質の熱安定性を改良する方法に関する。該明細書には、アルカリ作用を有する剤とアルカリにより置換され得る易動性水素原子を有するアミン又はカルバミドとによるハロゲン含有ポリマーの安定化が記載されている。しかしながら、この方法には、前記重合度が高いハロゲン含有物質の初期の色が十分ではないという問題がある。さらに、前記安定化剤は１６０℃を超える温度では活性を失う。
【００１１】
ドイツ特許第３，６３６，１４６号明細書（特許文献４）は、塩素含有樹脂の安定化方法に関する。該明細書に記載のプロセスでは、アミノクロトン酸エステルおよび金属イオンを含まないエポキシ化合物を重合樹脂に添加する。しかしながら、この方法の欠点は、樹脂の初期の色が高い水準に達していないという問題点を有する。
【００１２】
ドイツ特許第２，６４９，９２４号明細書（特許文献５）は、静電気を帯びない履物に関する。該明細書には、塩化ビニル誘導体からなり、非イオン系帯電防止剤、イオン系帯電防止剤、および非金属安定化剤を含有する履物の表底が記載されている。使用される組み合わせは、特にアミノクロトン酸の誘導体と、第４級アンモニウム錯体、アルキルベンゼンスルホネート、又はトリエタノールアミンアルキルスルホン酸塩およびカプリル酸のエステルとの組み合わせである。しかしながら、この組み合わせの欠点は、該組み合わせにより安定化されたハロゲン含有プラスチックの初期の色についてさえも良好な作用を示さないという欠点を有する。
【００１３】
特開昭６３−０１０６４８号公報（アデカ・アーガス化学（株）、特許文献６）は、ＰＶＣ樹脂、グリシジルアクリレート樹脂、および窒素含有化合物を混合することで得られるＰＶＣ樹脂に関する。アミノクロトン酸のヒドロキシエーテル、ジヒドロピリジン、および尿素化合物が好適な窒素含有化合物の例として記載されている。しかしながら、この組成物は初期の色について安定性が欠如しており、色安定性について高い水準に達していない。
【００１４】
欧州特許出願第１，０４６，６６８号公報（特許文献７）は、塩素含有ポリマー用の安定化剤組成物に関する。該明細書には、６−アミノウラシル誘導体と、過塩素酸塩化合物、グリシジル化合物、β−ジケトン、β−ケトエステル、ジヒドロピリジン、ポリジヒドロピリジン、立体障害性アミン、アルカリアルモシリケート、ハイドロタルサイト、アルカリおよびアルカリ土類水酸化物、アルカリおよびアルカリ土類炭酸塩又はカルボン酸塩、酸化防止剤、潤滑剤、および有機スズ安定化剤からなる群から選ばれた化合物少なくとも１種との組成物が記載されている。しかしながら、この組成物の欠点は、安定化剤の組み合わせでは樹脂の使用中紫外線安定性が確保されないということである。
【００１５】
米国特許出願第５，４６４，８９２号公報（特許文献８）は、過塩素酸塩および安定化剤としての金属カルボン酸塩を含有するＰＶＣ樹脂組成物に関する。この組成物の欠点は、初期の色を安定に保持できないということである。
【００１６】
米国特許出願第５，８７２，１６６号公報（特許文献９）は、非置換又はアルキル置換の安息香酸および必要に応じて１種以上の脂肪族脂肪酸塩、炭酸塩又はケイ酸塩安定化剤、および必要に応じて１種以上のＯＨ基２〜１０個を有するポリオール過塩基性混合物を含有するＰＶＣ安定化剤に関する。しかしながら、この安定化剤は、初期の色を安定して保持できないという問題を有する。
【００１７】
欧州特許出願第０，９６２，４９１号公報（特許文献１０）は、ハロゲン含有ポリマーを安定化するためのシアノアセチル尿素の使用に関する。このシアノアセチル尿素は、これを製造するための合成工程の数が多いために経済・環境面で不利な点を有するということである。
【００１８】
そのため、重金属を含まなくても初期の色と色安定性に優れた、ハロゲン化ポリマー用の安定化剤の組み合わせが求められている。ハロゲン含有ポリマーから成形品を製造する際に、良好な初期の色を保証し、材料に対する熱応力の増大に起因する短期的な製造の中断に耐えられる安定化剤の組み合わせが特に求められている。さらに、ハロゲン含有ポリマーから製造される成形品においても長期間の使用中の色の保持が良好な安定化剤の組み合わせが求められている。
【特許文献１】
フランス特許出願第２，４９１，４８０公報
【特許文献２】
ドイツ特許出願第１，５６９，０５６号公報
【特許文献３】
ドイツ特許第７４６，０８１号明細書
【特許文献４】
ドイツ特許第３，６３６，１４６号明細書
【特許文献５】
ドイツ特許第２，６４９，９２４号明細書
【特許文献６】
特開昭６３−０１０６４８号公報
【特許文献７】
欧州特許出願第１，０４６，６６８号公報
【特許文献８】
米国特許出願第５，４６４，８９２号公報
【特許文献９】
米国特許出願第５，８７２，１６６号公報
【特許文献１０】
欧州特許出願第０，９６２，４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の課題は、前記の要件を満たすハロゲン含有ポリマー用の安定化剤の組み合わせを提供することにある。また、本発明の他の課題はハロゲン含有ポリマーの安定化方法を提供することにある。さらに、本発明の他の課題は、良好な初期の色と良好な色安定性を有するポリマー組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の課題は、以下に記載する安定化剤組成物、ハロゲン含有ポリマーの安定化方法、およびポリマー組成物によって解決される。
【００２１】
本発明は、少なくともメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物であって、メルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有するシアノアセチル尿素ではない化合物と、オキシ酸のハロゲン含有塩とを含む安定化剤組成物に関する。
【００２２】
また、本発明は、少なくともメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を含む化合物およびオキシ酸のハロゲン含有塩、又はカルバゾール、少なくとも１種のカルバゾール誘導体、２，４−ピロリジンジオン、少なくとも１種の２，４−ピロリジンジオン誘導体、少なくとも１種の下記一般式（I）；
【００２３】
【化１】
2004526829.tif 000002
（I）
【００２４】
（式中、ｎは１〜１００，０００の数であり；Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、およびＲ２は、それぞれ独立して水素原子、非置換又は置換であり、炭素数１〜４４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和である脂肪族アルキル基、非置換又は置換であり、炭素数６〜４４であり、飽和又は不飽和であるシクロアルキル基、非置換又は置換であり、炭素数６〜４４であるアリール基、又は非置換又は置換であり、炭素数７〜４４であるアラルキル基であるか、Ｒ１は非置換又は置換であり、炭素数２〜４４であるアシル基であるか、又はＲ１とＲ２が結合して芳香環又は複素環を形成し；Ｒ3は水素原子、非置換又は置換であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和である脂肪族アルキル又はアルキレン基、オキシアルキル又はオキシアルキレン基、メルカプトアルキル又はメルカプトアルキレン基、炭素数１〜４４であるアミノアルキル又はアミノアルキレン基、非置換又は置換であり、飽和又は不飽和であるシクロアルキル又はシクロアルキレン基、オキシシクロアルキル又はオキシシクロアルキレン基、メルカプトシクロアルキル又はメルカプトシクロアルキレン基、炭素数６〜４４であるアミノシクロアルキル又はアミノシクロアルキレン基、非置換又は置換であり、炭素数６〜４４であるアリール又はアリーレン基、ＯもしくはＳの原子数又はＯおよびＳの原子数が１〜２０であるエーテル又はチオエーテル基、又はＯ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲａ、又はＣＨ２Ｃ（Ｏ）を経由して括弧内の構造単位と結合するポリマーであり；Ｒ３とＲ１が結合して非置換又は置換であり、炭素数４〜２４であり、飽和又は不飽和である複素環を形成していてもよいが、Ｒ３と環を形成するＲ１はＮＨ又はＮＲａではない。）で表される構造単位を有する化合物、あるいはこれらの化合物２種以上の混合物を含む安定化剤組成物に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明において、「安定化剤組成物」とは、ハロゲン含有ポリマーの安定化のために使用できる組成物を意味する。安定化効果を達成するために、一般的に本発明に係る安定化剤組成物を安定化すべきハロゲン含有ポリマーと混合した後に混合物を加工する。しかしながら、加工中に本発明に係る安定化剤組成物と安定化すべきハロゲン含有ポリマーとを混合することも同様に可能である。
【００２６】
本発明に係る安定化剤組成物は、少なくとも２つの構成物質を有する。第１の構成物質として、本発明に係る安定化剤組成物は少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する少なくとも１種の化合物、例えばチオ尿素又はチオ尿素誘導体を含む。
【００２７】
本発明において好適な少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物は、構造単位Ｚ＝ＣＺ−ＳＨ又は構造単位Ｚ２Ｃ＝Ｓを有する化合物であれば原則としていかなるものでもよく、この２つの構造単位が１種の化合物の互変異性体であってもよい。ＳＰ２混成炭素原子は、非置換又は置換の脂肪族化合物の構成部分又は芳香環の構成部分となることができる。好適な化合物の種類は、例えばチオカルバミン酸誘導体、チオカルバメート、チオカルボン酸、チオ安息香酸誘導体、チオアセトン誘導体、チオ尿酸、又はチオ尿酸誘導体である。
【００２８】
また、本発明に係る安定化剤組成物が、少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物とハロゲン含有オキシ酸の塩に加えて、カルバゾール、カルバゾール誘導体、２，４−ピロリジンジオン、２，４−ピロリジンジオン誘導体、下記一般式（I）；
【００２９】
【化２】
2004526829.tif 000003
（I）
【００３０】
（式中、ｎは１〜１００，０００の数であり；Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、およびＲ２は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜４４であり、非置換又は置換であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和である脂肪族アルキル基、炭素数６〜４４であり、非置換又は置換であり、飽和又は不飽和であるシクロアルキル基、炭素数６〜４４であり、非置換又は置換であるアリール基、又は炭素数７〜４４であり、非置換又は置換であるアラルキル基であるか、Ｒ１は炭素数２〜４４であり、非置換又は置換であるアシル基であるか、又はＲ１とＲ２が結合して芳香環又は複素環を形成し；Ｒ3は水素原子、炭素数１〜４４であり、非置換又は置換であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和である脂肪族アルキル又はアルキレン基、オキシアルキル又はオキシアルキレン基、メルカプトアルキル又はメルカプトアルキレン基、アミノアルキル又はアミノアルキレン基、炭素数６〜４４であり、非置換又は置換であり、飽和又は不飽和であるシクロアルキル又はシクロアルキレン基、オキシシクロアルキル又はオキシシクロアルキレン基、メルカプトシクロアルキル又はメルカプトシクロアルキレン基、アミノシクロアルキル又はアミノシクロアルキレン基、炭素数６〜４４であり、非置換又は置換であるアリール又はアリーレン基、ＯもしくはＳの原子数又はＯおよびＳの原子数が１〜２０であるエーテル又はチオエーテル基、又はＯ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲａ、又はＣＨ２Ｃ（Ｏ）を経由して括弧内の構造単位と結合するポリマーであり；Ｒ３とＲ１基が結合して炭素数４〜２４であり、非置換又は置換であり、飽和又は不飽和である複素環を形成していてもよいが、Ｒ３と環を形成するＲ１はＮＨ又はＮＲａではない。）で表わされる構造単位を有する化合物、およびこれらの化合物２種以上の混合物からなる群からの化合物を含まない場合は、安定化剤組成物は、少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物として、シアノアセチル尿素類の化合物、特に欧州特許出願第０，９６２，４９１号公報に記載のシアノアセチル尿素を含まない。
【００３１】
本発明の好ましい態様において、少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物としてチオ尿素又はチオ尿素誘導体が使用される。
【００３２】
本発明において、チオ尿素誘導体は下記一般式（II）；
【００３３】
【化３】
2004526829.tif 000004
（II）
【００３４】
（式中、Ｒ4〜Ｒ7は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアルキル基、飽和又は不飽和であり、炭素数６〜２４であり、非置換又は置換であるシクロアルキル基、炭素数６〜２４であり、非置換又は置換であるアリール基、炭素数７〜４４であり、非置換又は置換であるアラルキル基、炭素数１〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアシル基であるか、Ｒ4とＲ5又はＲ6とＲ7の２つの基の組み合わせによって、炭素数４〜約１０であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換である環式化合物を形成するか、又はＲ7とＲ4、Ｒ7とＲ5、Ｒ6とＲ4、又はＲ6とＲ5の２つの基の組み合わせによって、炭素数２〜約１０であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換である単素環又は複素環を形成し、前記の場合で環式化合物の形成に加わらない基は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアルキル基、炭素数１〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアルキル基、炭素数６〜２４であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるシクロアルキル基、又は炭素数６〜２４であり、非置換又は置換であるアリール基であってもよく、環式化合物の形成に加わらない基はＣ（Ｏ）−基を経由して窒素原子と結合することはない。）で表される化合物である。
【００３５】
本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は、チオ尿素又はチオ尿素誘導体、特に１個又は２個の窒素原子に対する立体的に大きな脂肪族、脂環族、又は芳香族の置換基を有するチオ尿素誘導体を含む。
【００３６】
従って、本発明に係る安定化剤組成物が、Ｒ4〜Ｒ7のうちの少なくとも１つが炭素数の６以上のアリール基であり、Ｒ4〜Ｒ7のうちの少なくとも１つが水素原子である、前記一般式（II）で表される化合物を少なくとも１種を有することが好ましい。本発明の特に好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は、Ｒ４とＲ５のうち１つとＲ６とＲ７のうち１つが炭素数が６以上のアリール基である前記一般式（II）の化合物を少なくとも１種含む。
【００３７】
本発明の特に好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は、例えばチオ尿素、フェニルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、又はそれらの混合物を含む。
【００３８】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記一般式（II）で表される化合物を１種だけ有してもよい。しかし本発明においては、本発明に係る安定化剤組成物は前記一般式（II）で表される化合物２種以上の混合物を有していてもよい。
【００３９】
本発明に係る安定化剤組成物は、チオ尿素又はチオ尿素誘導体を少なくとも約０．１重量％含有することが好ましい。これらの化合物の含量の上限は約８０重量％、好ましくは約３０重量％である。本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は、チオ尿素又はチオ尿素誘導体、特にフェニルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素又はこれらの混合物を、約１〜約２５重量％、例えば約３〜約１５重量％、又は約５〜約１０重量％含有する。
【００４０】
本発明の別の態様において、本発明に係る安定化剤組成物は、少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物として、前記一般式（VII）；
【００４１】
【化４】
2004526829.tif 000005
（VII）
【００４２】
（式中、Ｒ１６とＲ１７はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアルキル基、炭素数２〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアシル基、炭素数６〜２４であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるシクロアルキル基、又は炭素数６〜２４であり、非置換又は置換であるアリール基であり、Ｒ１８基は水素原子である。）で表されるメルカプトベンズイミダゾール又はメルカプトベンズイミダゾール誘導体を含む。
【００４３】
本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は一般式（VII）中、Ｒ１６がＨ又はＦであり、Ｒ１７がＨ又はＣ１６〜Ｃ１８のアシル基である化合物を含む。
【００４４】
本発明に係る安定化剤組成物が前記一般式（VII）で表される化合物１種又は該化合物２種以上の混合物を含む場合、該化合物１種又は２種以上の割合は、安定化剤組成物の全量に対して約０．１〜約５０重量％、好ましくは約１〜約２０重量％である。
【００４５】
本発明の好ましい態様において、前記一般式（VII）で表される化合物を含む本発明に係る安定化剤組成物は、スズ又は鉛を含有するさらなる安定化剤を含まない。
【００４６】
本発明の別の態様において、本発明に係る安定化剤組成物は、少なくとも１個のＳＰ２混成炭素原子を有する化合物として、下記一般式（VIII）；
【００４７】
【化５】
2004526829.tif 000006
（VIII）
【００４８】
（式中、Ｒ１９はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアルキル基、炭素数２〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアシル基、炭素数６〜２４であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるシクロアルキル基、又は炭素数６〜２４であり、非置換又は置換であるアリール基であり、Ｒ２０基は水素原子である。）で表されるメルカプトベンゾチアゾール又はメルカプロベンゾチアゾール誘導体を含む。
【００４９】
本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は前記一般式（VIII）中、Ｒ１９がＨ又はＦである化合物を含む。
【００５０】
本発明に係る安定化剤組成物が前記一般式（VIII）で表される化合物１種又は該化合物２種以上の混合物を含む場合、該化合物１種又は２種以上の割合は、安定化剤組成物の全量に対して約０．１〜約５０重量％、好ましくは約１〜約２０重量％である。
【００５１】
本発明の別の態様において、本発明に係る安定化剤組成物は下記一般式（IX）；
【００５２】
【化６】
2004526829.tif 000007
（IX）
【００５３】
（式中、Ｒ２１、Ｒ２２、およびＲ２３はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアルキル基、炭素数２〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアシル基、炭素数６〜２４であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるシクロアルキル基、又は炭素数６〜２４であり、非置換又は置換であるアリール基である。）で表されるチオカルバミン酸を含む。
【００５４】
本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は前記一般式（IX）中、Ｒ２１もしくはＲ２２又はＲ２１およびＲ２２がＨであり、Ｒ２３が炭素数１〜１２の直鎖状のアルキル基である化合物を含む。
【００５５】
本発明に係る安定化剤組成物が一般式（IX）で表される化合物１種又は該化合物２種以上の混合物を含む場合、該化合物１種又は２種以上の混合物の割合は、安定化剤組成物の全量に対して約０．１〜約５０重量％、好ましくは約１〜約２０重量％である。
【００５６】
本発明に係る安定化剤組成物は、少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物、例えば一般式（II）、（VII）、（VIII）、（IX）のうちいずれかで表される化合物１種又は該化合物２種以上の混合物に加えて、少なくともさらに１種の化合物を含む。少なくともさらに１種の化合物としては、例えばオキシ酸のハロゲン含有塩、特に過塩素酸塩が好適である。好適な過塩素酸塩は、例えば一般式：Ｍ（ＣｌＯ４）ｎ（式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｌａ、又はＣｅである。）で表される過塩素酸塩である。ｎは、Ｍの原子価であって１、２、又は３の数である。前記過塩素酸塩は、アルコール（ポリオール、シクロデキストリン）、エーテルアルコール、又はエステルアルコールと錯体を形成することができる。エステルアルコールはポリオール部分エステルを含む。好適な多価アルコール又はポリオールは、それらの２量体、３量体、オリゴマー、およびポリマー、すなわちジ、トリ、テトラ、およびポリグリコール、および重合度と加水分解度が様々なジ、トリ、およびテトラペンタエリスリトール又はポリビニルアルコール等を含む。ポリオール部分エステルとしては、グリセロールモノエーテルおよびグリセロールモノチオエーテルが好ましい。また、糖アルコールおよびチオ糖も好適である。
【００５７】
過塩素酸塩は、各種の一般的な供給形態、例えばＰＶＣ、ケイ酸カルシウム、ゼオライト、又はハイドロタルサイト等の好適な担体物質に担持された、又は化学反応によりハイドロタルサイトと結合した塩又は水溶液といった供給形態で使用できる。本発明に係る安定化剤組成物の構成物質として好適である過塩素酸ナトリウムとケイ酸カルシウムの組み合わせは、例えば過塩素酸ナトリウム水溶液（過塩素酸ナトリウムの含量は６０％以上）とケイ酸カルシウム、例えば合成非晶質ケイ酸カルシウムとを組み合わせることによって得られる。使用に好適なケイ酸カルシウムの好適な粒径は、例えば約０．１〜約５０μｍであり、例えば約１〜約２０μｍである。好適な過塩素酸塩含有化合物の供給形態は、例えば米国特許出願第５，０３４，４４３号公報に記載されている。そこに開示されている過塩素酸塩含有化合物の供給形態を特に参照し、該開示内容が本願明細書の開示内容の一部をなすものとみなす。
【００５８】
さらに好適な供給形態は、例えば欧州特許出願第３９４，５４７号公報、欧州特許出願第４５７，４７１号公報、および国際公開公報ＷＯ９４／２４２００号に記載されている。該公報に開示されている好適な供給形態を特に参照し、該開示内容が本願明細書の開示内容の一部をなすものとみなす。
【００５９】
本発明に係る安定化剤組成物は、ハロゲン含有オキシ酸の好適な塩を、供給形態に応じた各場合で約０．１〜約４０重量％、例えば約１〜約３５重量％、特に約１０〜約２０重量％含むことができる。安定化剤組成物の含量は、ハロゲン含有オキシ酸のアニオンの含量、例えば過塩素酸塩のアニオンの含量を基準に、例えば約０．０１〜約２０重量％、特に約１〜約１０重量％である。
【００６０】
本発明に係る安定化剤組成物のさらなる好適な構成物質は、例えばカルバゾール、カルバゾール誘導体、およびそれら２種以上の混合物である。
【００６１】
「カルバゾールおよびカルバゾール誘導体」は、本発明においては、下記一般式（III）；
【００６２】
【化７】
2004526829.tif 000008
（III）
【００６３】
（式中、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアルキル基、炭素数６〜２４であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるシクロアルキル基、又は炭素数６〜２４であり、非置換又は置換であるアリール基である。）で表される化合物である。
【００６４】
本発明に係る安定化剤組成物が前記一般式（III）で表される化合物１種又は該化合物２種以上の混合物を含む場合、該化合物１種又は２種以上の割合は、安定化剤組成物の全量に対して約０．１〜約４０重量％、好ましくは約１〜約２０重量％である。
【００６５】
本発明の別の態様において、本発明に係る安定化剤組成物は２，４−ピロリジンジオン又は２，４−ピロリジンジオン誘導体を含む。「２，４−ピロリジンジオン」又は「２，４−ピロリジンジオン誘導体」は、本発明においては、下記一般式（IV）；
【００６６】
【化８】
2004526829.tif 000009
（IV）
【００６７】
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜２４であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるアルキル基、炭素数６〜２４であり、飽和又は不飽和であり、非置換又は置換であるシクロアルキル基、又は炭素数６〜２４であり、非置換又は置換であるアリール基である。）で表される化合物である。
【００６８】
本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は前記一般式（IV）中、Ｒ１１がフェニル基であり、Ｒ１２がアセチル基であり、Ｒ１３とＲ１４が水素原子である化合物を含む。
【００６９】
本発明に係る安定化剤組成物が前記一般式（IV）で表される化合物１種又は該化合物２種以上の混合物を含む場合、該化合物１種又は２種以上の割合は、安定化剤組成物の全量に対して約０．１〜約４０重量％、好ましくは約１〜約２０重量％である。
【００７０】
本発明に係る安定化剤組成物の構成物質としては、下記一般式（I）；
【００７１】
【化９】
2004526829.tif 000010
（I）
【００７２】
（式中、ｎは１〜１００，０００の数であり、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、およびＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜４４であり、非置換又は置換であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和である脂肪族アルキル基、炭素数６〜４４であり、非置換又は置換であり、飽和又は不飽和であるシクロアルキル基、炭素数６〜４４であり、非置換又は置換であるアリール基、又は炭素数７〜４４であり、非置換又は置換であるアラルキル基であるか、Ｒ１は炭素数２〜４４であり、非置換又は置換であるアシル基であるか、又はＲ１とＲ２が結合して芳香環又は複素環を形成し；Ｒ3基は水素原子、非置換又は置換であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和である脂肪族アルキル又はアルキレン基、オキシアルキル又はオキシアルキレン基、メルカプトアルキル又はメルカプトアルキレン基、炭素数１〜４４であるアミノアルキル又はアミノアルキレン基、非置換又は置換であり、飽和又は不飽和であるシクロアルキル又はシクロアルキレン基、オキシシクロアルキル又はオキシシクロアルキレン基、メルカプトシクロアルキル又はメルカプトシクロアルキレン基、炭素数６〜４４であるアミノシクロアルキル又はアミノシクロアルキレン基、炭素数６〜４４であり、非置換又は置換であるアリール又はアリーレン基、ＯもしくはＳの原子数又はＯおよびＳの原子数が１〜２０であるエーテル又はチオエーテル基、又はＯ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲａ、又はＣＨ２Ｃ（Ｏ）を経由して括弧内の構造単位と結合するポリマーであり；Ｒ３とＲ１が結合して炭素数４〜２４であり、非置換又は置換であり、飽和又は不飽和である複素環を形成していてもよいが、Ｒ３と環を形成するＲ１はＮＨ又はＮＲａではない。）の構造単位を有する化合物又はこれらの化合物２種以上の混合物も同様に好適である。
【００７３】
本発明の好ましい態様において、前記一般式（I）で表される化合物として、α，β−不飽和β−アミノカルボン酸に基づく化合物、特にβ−アミノクロトン酸に基づく化合物が使用される。対応するアミノカルボン酸と１価又は多価アルコール又はメルカプタンとのエステル又はチオエステルが特に好適であり、この場合のＸはＯ又はＳである。
【００７４】
Ｒ３がＸとともにアルコール又はメルカプタン基である場合、このような基は、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、イソオクタノール、イソノナノール、デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコール、チオ−ジエタノール、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリス（２−ヒドロキシメチル）イソシアヌレート、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、ジ−トリメチロールプロパン、ジグリセロール、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、ジ−ペンタエリスリトール、又は前記アルコールに対応するメルカプト誘導体から形成することができる。
【００７５】
本発明の特に好ましい態様において、前記一般式（I）で表される化合物として、Ｒ１が炭素数１〜４であり、直鎖状であるアルキル基であり、Ｒ２が水素原子であり、Ｒ３が炭素数２〜１２であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和しており、１価〜６価のアルキル又はアルキレン基、又は直鎖状、分岐状、若しくは環状であり、２価〜６価のエーテルアルコール基又はチオエーテルアルコール基である化合物が使用される。
【００７６】
前記一般式（I）で表される好適な化合物は、例えばβ−アミノクロトン酸ステアリルエステル、１，４−ブタンジオールジ（β−アミノクロトン酸）エステル、チオ−ジエタノール−β−アミノクロトン酸エステル、トリメチロールプロパントリ−β−アミノクロトン酸エステル、ペンタエリスリトール−テトラ−β−アミノクロトン酸エステル、ジペンタエリスリトール−ヘキサ−β−アミノクロトン酸エステル等を含む。これらの化合物は、本発明に係る安定化剤組成物中に単独又は２種以上の混合物として存在することができる。
【００７７】
また、本発明においては、前記一般式（I）の化合物として下記一般式（V）；
【００７８】
【化１０】
2004526829.tif 000011
（V）
【００７９】
（式中、ＲとＲ２は上の定義の通りであり、Ｒ１５は水素原子、炭素数１〜４４であり、非置換又は置換であり、直鎖状又は分岐状であり、飽和又は不飽和である脂肪族炭化水素基、炭素数６〜４４であり、非置換又は置換であり、飽和又は不飽和である脂環族炭化水素基、又は炭素数６〜４４であり、非置換又は置換である芳香族炭化水素基である。）で表わされるアミノウラシル化合物も好適である。
【００８０】
従って、前記一般式（V）に係る化合物は、前記一般式（I）に係る化合物の範囲に含まれる。すなわち、前記一般式（I）のｎが１であり、前記一般式（I）のＲ１とＲ３が結合して下記一般式（VI）；
【００８１】
【化１１】
2004526829.tif 000012
（VI）
【００８２】
（式中、ＸはＳ又はＯである。）で表される構造単位を形成する。従って、前記一般式（V）で表される化合物の場合のＲ１はＮ−Ｒ１５となり、一方でＲ３は−ＲＮ−Ｃ＝Ｘであり、これらの２つの基がＮ−Ｃ結合によって共有結合して複素環を形成する。
【００８３】
本発明においては、前記一般式（V）中、Ｒ２が水素原子である化合物を使用することが好ましい。
【００８４】
本発明のさらに好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物中には、前記一般式（V）で表される化合物であって、ＲおよびＲ１５が炭素数１〜６であり、直鎖状又は分岐状であるアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基、炭素数１〜６であり、ＯＨ基置換であり、直鎖状又は分岐状であるアルキル基、例えばヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、又はヒドロキシヘキシル基、炭素数７〜９のアラルキル基、例えばベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ジメチルベンジル基、又はフェニルイソプロピル基（前記アラルキル基を、例えばハロゲン、水酸基、又はメトキシ基で置換することもできる）、又は炭素数３〜６のアルケニル基、例えばビニル基、アリル基、メタリル基、１−ブテニル基、又は１−ヘキセニル基である化合物が使用される。
【００８５】
本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物中には、前記一般式（V）中、ＲおよびＲ１５が水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、又はｔ−ブチル基である化合物が使用される。
【００８６】
また、前記一般式（I）で表される化合物としては、例えばＲ１基とＲ２基が結合して芳香環又は複素芳香環を形成している化合物、例えばアミノ安息香酸、アミノサリチル酸、アミノピリジンカルボン酸、およびそれらの好適な誘導体も好適である。
【００８７】
本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は、前記一般式（I）の化合物１種又は前記一般式（I）の化合物２種以上の混合物、例えば前記一般式（V）の化合物を、約０．１〜約９９．５重量％、特に約５〜約５０重量％、又は約５〜約２５重量％の量で含む。
【００８８】
本発明のさらなる好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は、前記一般式（II）の化合物少なくとも１種およびオキシ酸のハロゲン含有塩１種、特に過塩素酸塩、又は該塩２種以上の混合物、前記一般式（II）の化合物少なくとも１種および前記一般式（I）の化合物１種又は前記一般式（I）の化合物２種以上の混合物、前記一般式（I）の化合物１種およびオキシ酸のハロゲン含有塩１種又は該塩２種以上の混合物、又は前記一般式（I）の化合物１種又は該化合物２種以上の混合物を含む。
【００８９】
本発明に係る好適な安定化剤組成物は、例えばつぎの化合物を含む。
（１）約３０〜約７０重量％の少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物１種、特にチオ尿素又は前記一般式（II）で表されるチオ尿素誘導体、又は該化合物２種以上の混合物、および
約３０〜約７０重量％の過オキシ酸のハロゲン含有塩１種又は該塩２種以上の混合物、
又は
（２）約３０〜約７０重量％の少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物１種、特にチオ尿素又は前記一般式（II）で表されるチオ尿素誘導体、又は該化合物２種以上の混合物、および
約３０〜約７０重量％の前記一般式（I）で表される構造単位を有する化合物１種又は該化合物２種以上の混合物、特にβ−アミノクロトン酸に基づく化合物１種又は該化合物２種以上の混合物、
又は
（３）約２０〜約６０重量％の少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物１種、特にチオ尿素又は前記一般式（II）で表されるチオ尿素誘導体、又は該化合物２種以上の混合物、
約２０〜約６０重量％の過オキシ酸のハロゲン含有塩１種又は該塩２種以上の混合物、および
約２０〜約６０重量％の前記一般式（I）で表される構造単位を有する化合物１種又は該化合物２種以上の混合物、特にβ−アミノクロトン酸に基づく化合物１種又は該化合物２種以上の混合物。
【００９０】
本発明の別の態様において、本発明に係る安定化剤組成物は添加剤を含んでもよい。
【００９１】
好適な添加剤は、例えばエポキシ化合物である。該エポキシ化合物としては、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化オリーブ油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油、グラウンドナッツからとれる油のエポキシ化物、エポキシ化トウモロコシ油、エポキシ化綿実油、およびグリシジル化合物を挙げることができる。
【００９２】
グリシジル化合物は、炭素、酸素、窒素、又は硫黄原子と直接結合するグリシジル基を含有する。グリシジル又はメチルグリシジルエステルは、分子中に少なくとも１個のカルボキシル基を有する化合物とエピクロロヒドリン、グリセロールジクロロヒドリン、又はメチルエピクロロヒドリンとの反応によって得られる。この反応は塩基の存在下で有利に行われる。
【００９３】
分子中に少なくとも１個のカルボキシル基を有する化合物としては、例えば脂肪族カルボン酸が使用できる。該脂肪族カルボン酸としては、例えばグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２量化又は３量化リノール酸、アクリル酸、メタクリル酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ペラルゴン酸、および下記のモノ又はポリカルボン酸を挙げることができる。また、シクロヘキサンカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、４−メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、又は４−メチルヘキサヒドロフタル酸等の脂環族カルボン酸も好適である。さらに、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、トリメリト酸、又はピロメリト酸等の芳香族カルボン酸も好適である。
【００９４】
グリシジルエーテル又はメチルグリシジルエーテルは、遊離アルコールＯＨ基少なくとも１個又はフェノールＯＨ基１個を有する化合物と好適に置換されたエピクロロヒドリンとのアルカリ性条件下又は酸触媒の存在下における反応、それに続くアルカリ処理によって得られる。この種類のエーテルは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール又は高級ポリ（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオール又はポリ（オキシプロピレン）グリコール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセロール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ビス−トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の非環式アルコール、ポリエピクロロヒドリン、ブタノール、アミルアルコール、ペンタノール、およびイソオクタノール、２−エチルヘキサノール、イソデカノール等の１官能性アルコール、又は工業用アルコール混合物、例えば工業用脂肪アルコール混合物から誘導される。
【００９５】
好適なエーテルはまた、１，３−又は１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、又は１，１−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン−３−エン等の脂環族アルコールから誘導されるか、又はＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリン等のように複数の芳香核を有する。好適なエポキシ化合物はまた、単核フェノール、例えばフェノール、レゾルシノール、又はヒドロキノンから誘導されるか、あるいはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシフェニルスルホン等の多核フェノール、又は酸性条件下で得られるフェノールとホルムアルデヒドとの縮合生成物、例えばフェノールノボラックから得られる。
【００９６】
本発明における添加剤として好適なさらなる末端エポキシドは、例えばグリシジル−１−ナフチルエーテル、グリシジル−２−フェニルフェニルエーテル、２−ジフェニルグリシジルエーテル、Ｎ−（２，３−エポキシプロピル）フタルイミド、又は２，３−エポキシプロピル−４−メトキシフェニルエーテルである。
【００９７】
また、エピクロロヒドリンと水素原子を少なくとも１個含有するアミンとの反応生成物の脱塩化水素によって得られるＮ−グリシジル化合物も好適である。該アミンは、例えばアニリン、Ｎ−メチルアニリン、トルイジン、ｎ−ブチルアミン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ｍ−キシリレンジアミン、又はビス（４−メチルアミノフェニル）メタンである。
【００９８】
同様に、エタン−１，２−ジチオール又はビス（４−メルカプトメチルフェニル）エーテル等のジチオールから誘導されたＳ−グリシジル化合物、例えばジ−Ｓ−グリシジルエーテル誘導体も好適である。
【００９９】
特に好適なエポキシ化合物は、例えば欧州特許出願第１，０４６，６６８号公報３〜５頁に記載されている。そこに含まれる開示内容を特に参照し、それが本願明細書の開示内容の一部をなすものとみなすべきである。
【０１００】
また、１，３−ジカルボニル化合物、特にβ−ジケトンおよびβ−ケトエステルも本発明における添加剤として好適である。本発明においては、例えば欧州特許第１，０４６，６６８号公報５頁に記載の一般式：Ｒ’Ｃ（Ｏ）ＣＨＲ’’−Ｃ（Ｏ）Ｒ’’’で表されるジカルボニル化合物が添加剤として好適である。該頁を特にＲ’基、Ｒ’’基、およびＲ’’’基について参照し、該開示内容が本願明細書の開示内容の一部をなすものとみなす。特に好適なのは、例えばアセチルアセトン、ブタノイルアセトン、ヘプタノイルアセトン、ステアロイルアセトン、パルミトイルアセトン、ラウロイルアセトン、７−ｔ−ノニルチオヘプタンジオン−２，４、ベンゾイルアセトン、ジベンゾイルメタン、ラウロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、イソオクチルベンゾイルメタン、５−ヒドロキシカプロニルベンゾイルメタン、トリベンゾイルメタン、ビス（４−メチルベンゾイル）メタン、ベンゾイル−ｐ−クロロベンゾイルメタン、ビス（２−ヒドロキシベンゾイル）メタン、４−メトキシベンゾイルベンゾイルメタン、ビス（４−メトキシベンゾイル）メタン、ベンゾイルホルミルメタン、ベンゾイルアセチルフェニルメタン、１−ベンゾイル−１−アセチルノナン、ステアロイル−４−メトキシベンゾイルメタン、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）メタン、ベンゾイルフェニルアセチルメタン、ビス（シクロヘキサノイル）メタン、ジピバロイルメタン、２−アセチルシクロペンタノン、２−ベンゾイルシクロペンタノン、ジアセト酢酸メチル、エチル、ブチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、又はオクタデシルエーテル、炭素数１〜１８のプロピオニル又はブチリル酢酸エステル、欧州特許出願第４３３，２３０号公報に記載のステアロイル酢酸エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、又はオクチルエステル又は多核β−ケトエステル（該公報を特に参照）又はデヒドロ酢酸、亜鉛、マグネシウム、又はそのアルカリ塩、又は前記化合物が存在する限りにおいて、前記化合物のアルカリ、アルカリ土類、又は亜鉛キレートである。
【０１０１】
１，３−ジケト化合物は、本発明に係る安定化剤組成物中に約２０重量％以下、例えば約１０重量％以下の量で存在することができる。
【０１０２】
また、ポリオールも本発明に係る安定化剤組成物における添加剤として好適である。好適なポリオールは、例えばペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ビストリメチロールプロパン、イノシトール、ポリビニルアルコール、ビストリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、マルチトール、イソマルチトール、ラクチトール、リカジン、マンニトール、ラクトース、ロイクロース、トリス（ヒドロキシメチル）イソシアヌレート、パラチニット、テトラメチロールシクロヘキサノール、テトラメチロールシクロペンタノール、テトラメチロールシクロヘプタノール、グリセロール、ジグリセロール、ポリグリセロール、チオグリセロール、又は１−０−α−Ｄ−グリコピラノシル−Ｄ−マンニトール２水和物である。
【０１０３】
添加剤として好適なポリオールは、本発明に係る安定化剤組成物中に約３０重量％以下、例えば約１０重量％以下の量で存在することができる。
【０１０４】
また、例えば欧州特許出願第１，０４６，６６８号公報７〜２７頁に記載のような立体障害性アミンも添加剤として好適である。そこに開示されている立体障害性アミンを特に参照し、前記化合物が本願明細書の開示内容の一部をなすものとみなす。
【０１０５】
添加剤として好適な立体障害性アミンは、本発明に係る安定化剤組成物中に約３０重量％以下、例えば約１０重量％以下の量で存在することができる。
【０１０６】
又はイドロタルサイト、ゼオライト、およびアルカリアルモカーボネートも、本発明に係る安定化剤組成物中の添加剤として好適である。好適なハイドロタルサイト、ゼオライト、およびアルカリアルモカーボネートは、例えば欧州特許出願第１，０４６，６６８号公報２７〜２９頁、欧州特許出願第２５６，８７２号公報３、５、７頁、ドイツ特許第４，１０６，４１１号明細書２、３頁、およびドイツ特許第４，１０６，４０４号明細書２、３頁に記載されている。これらの明細書を直接参照し、該頁における開示内容が本願明細書の開示内容の一部をなすものとみなす。
【０１０７】
添加剤として好適なハイドロタルサイト、ゼオライト、およびアルカリアルモカーボネートは、本発明に係る安定化剤組成物中に約５０重量％以下、例えば約３０重量％以下の量で存在することができる。
【０１０８】
また、下記一般式（X）で表されるハイドロカルマイトも本発明に係る安定化剤組成物における添加剤として好適である。
Ｍ２＋（２＋ｘ）Ａｌ３＋（１＋ｙ）（ＯＨ）（６＋ｚ）Ａｋ−ａ［Ｂｎ］ｎｌｂ＊ｍＨ２Ｏ    （X）
（式中、Ｍはカルシウム、マグネシウム、亜鉛、又はそれら２種以上の混合物であり、Ａはｋ価の無機又は有機酸アニオンであり、ｋは１、２、又は３であり、ＢはＡ以外の無機又は有機酸アニオンであり、ｎは１以上の整数で、ｎ＞１の場合、酸アニオンの重合度を示し、ｌは１、２、３、又は４であり、酸アニオンの価数を示し、ｎ＝１の場合、ｌは２、３、又は４であり、ｎ＞１の場合、ｌはポリアニオンの各モノマー単位の価数を示し、１、２、３、又は４であり、ｎｌはポリアニオンの総価数を示し、および変数ｘ、ｙ、ａ、ｂ、ｎ、ｚ、およびｋについて下記の公式を適用できる：
０≦ｘ＜０．６、
０≦ｙ＜０．４、かつｘ＝０又はｙ＝０、
０＜ａ＜０．８／ｎ、および
ｚ＝１＋２ｘ＋３ｙ−ｋａ−ｎ／ｂ。）
【０１０９】
本発明の好ましい態様において、前記一般式（X）中、Ｍがカルシウムである化合物が添加剤として使用され、該化合物はマグネシウム、亜鉛、又はマグネシウムと亜鉛の混合物と混合してもよい。
【０１１０】
前記一般式（X）中、Ａはｋ価の有機又は無機酸アニオンである。（式中、ｋは１、２、又は３である。）本発明に係る使用に好適なハイドロカルマイトに用いられる酸アニオンは、例えばハロゲンイオン、ＳＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｓ２Ｏ３２−、Ｓ２Ｏ４２−、ＨＰＯ３２−、ＰＯ４３−、ＣＯ３２−、アルキルおよびジアルキルリン酸塩、アルキルメルカプチドおよびアルキルスルホン酸塩であり、アルキル基は同一又は異なっていてもよく、直鎖状、分岐状、又は環状でもよく、炭素数が好ましくは１〜約２０である。また、マレイン酸塩、フタル酸塩、アコニット酸塩、トリメシン酸塩、ピロメリット酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の必要に応じて官能化されるジ、トリ、又はテトラカルボン酸のアニオン、およびヒドロキシフタル酸又はヒドロキシメシン酸の異性体のアニオンも酸アニオンＡとして好適である。本発明の好ましい態様において、Ａは無機酸アニオン、特にハロゲンイオン、例えばＦ−、Ｃｌ−、又はＢｒ−であり、好ましくはＣｌ−である。
【０１１１】
前記一般式（X）中、ＢはＡ以外の酸アニオンである。前記一般式（X）中のｎが１の数の場合、文字Ｂは１価の無機又は有機酸イオンを示す。（式中、ｌは２、３、又は４の数である。）本発明に係る使用に好適な前記一般式（X）で表される化合物において存在する酸アニオンＢは、例えばＯ２−、ＳＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｓ２Ｏ３２−、Ｓ２Ｏ４２−、ＨＰＯ３２−、ＰＯ４３−、ＣＯ３２−、アルキルおよびジアルキルリン酸塩、アルキルメルカプチド、およびアルキルスルホン酸塩であり、アルキル基は同一又は異なっていてもよく、直鎖状、分岐状、又は環状でもよく、炭素数は好ましくは１〜約２０である。また、酸アニオンＡとしては、マレイン酸塩、フタル酸塩、アコニット酸塩、トリメシン酸塩、ピロメリット酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の必要に応じて官能化されるジ、トリ、又はテトラカルボン酸のアニオン、およびヒドロキシフタル酸又はヒドロキシメシン酸の異性体のアニオンも好適である。前記一般式（X）中の本発明におけるＢは、好ましくはホウ酸塩又は必要に応じて官能化されるジ、トリ、テトラカルボン酸のアニオンである。特に好ましくはカルボキシル基少なくとも２個を有するカルボン酸アニオンおよびヒドロキシカルボン酸のアニオンであり、大変好ましくはクエン酸塩である。
【０１１２】
前記一般式（X）中のｎが１より大きい数の場合、［Ｂｎ］ｎｌ−は、重合度ｎと各モノマー単位の価数ｌを有し、全価数をｎｌとする無機又は有機ポリアニオンを示し、ｌは１以上の数である。好適なポリアニオン［Ｂｎ］ｎｌ−は、例えばポリアクリル酸塩、ポリカルボン酸塩、ポリホウ酸塩、ポリケイ酸塩、ポリリン酸塩、およびポリホスホン酸塩である。
【０１１３】
上記いずれの場合においても、酸アニオンＡおよびＢは前記一般式（X）で表される化合物中にいかなる所望の比ａ／ｂでも存在することができる。
【０１１４】
一般式（X）で表される化合物は、ハイドロタルサイト又はハイドロアルマイト型の層構造を有する化合物ではなく、Ｍ２＋／酸化アルミニウム水和物と２価金属の塩との物的混合物である。本発明に係る組成物中に使用される一般式（X）で表される化合物のＸ線回折は、該化合物が公知の種類の単独の結晶性化合物ではなく、Ｘ線に対して非結晶性の混合物であることを明らかに示している。
【０１１５】
一般式（X）に係る化合物の調製のために、所望のカチオン（例：ＮａＡｌＯ２、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｚｎ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３）の酸化形態の溶液又は懸濁液を、公知の手順に従って、所望のアニオンの塩又は対応する酸の溶液又は懸濁液と混合し、４０〜９５℃の温度で反応させることができ、反応時間を１５〜３００分の間で変えることもできる。
【０１１６】
反応生成物の表面処理が望ましい場合、表面処理媒体を直接反応生成物に添加し、生成物を濾過によって母液から分離し、１００〜２５０℃の間の好適な温度で乾燥する。表面処理媒体の添加量は、例えば約１〜約２０重量％である。
【０１１７】
本発明に係る安定化剤組成物において、一般式（X）で表される化合物は約５０重量％以下、例えば約３０重量％以下、又は約１５重量％以下の量で使用できる。
【０１１８】
また、本発明に係る安定化剤組成物に対する添加剤としては、特に金属酸化物、金属水酸化物、および炭素数約２〜２２の、飽和又は不飽和の、直鎖状又は分岐状の、芳香族カルボン酸、脂環族カルボン酸又は脂肪族カルボン酸又はヒドロキシカルボン酸の金属石鹸も好適である。
【０１１９】
金属カチオンとしては、添加剤として好適な金属酸化物、金属水酸化物、又は金属石鹸などの特に２価のカチオン、例えばカルシウム又は亜鉛のカチオン、又はこれらの混合物が特に好適である。
【０１２０】
好適なカルボン酸アニオンとしては、例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、エナント酸、オクタン酸、ネオデカン酸、２−エチルヘキサン酸、ペラルゴン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、３，６−ジオキサヘプタン酸、３，６，９−トリオキサデカン酸、ベヘン酸、安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ジメチルヒドロキシ安息香酸、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、トルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ｎ−プロピル安息香酸、サリチル酸、ｐ−ｔ−オクチルサリチル酸、ソルビン酸等の１価のカルボン酸のアニオン、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、酒石酸、桂皮酸、マンデル酸、リンゴ酸、グリコール酸、シュウ酸、サリチル酸、重合度が約１０〜約１２のポリグリコールジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、又はヒドロキシフタル酸等の２価のカルボン酸又はそのモノエステルのアニオン、ヘミメリト酸、トリメリト酸、ピロメリト酸、又はクエン酸等の３価又は４価のカルボン酸又はそのモノ、ジ、又はトリエステルのアニオン、および、例えばドイツ特許出願第４，１０６，４０４号公報又はドイツ特許出願第４，００２，９８８号公報に記載のいわゆる過塩基性カルボン酸アニオンが挙げられる。前記文書の開示内容が本願明細書の開示内容の一部をなすものとみなす。
【０１２１】
本発明の好ましい態様において、炭素数約８〜２０の飽和又は不飽和カルボン酸又はヒドロキシカルボン酸から誘導されたアニオンを有する金属石鹸を使用することが好ましい。特に、カルシウム又は亜鉛のステアリン酸塩、オレイン酸塩、ラウリン酸塩、パルミチン酸塩、ベヘン酸塩、バーサチック酸塩、ヒドロキシステアリン酸塩、ジヒドロキシステアリン酸塩、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸塩、（イソ）オクタン酸塩、又はそれら２種以上の混合物が好ましい。本発明のさらなる好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、又はそれらの混合物を含む。
【０１２２】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記金属酸化物、金属水酸化物、金属石鹸、又はそれら２種以上の混合物を、約５０重量％以下、例えば約３０重量％以下の量で含むことができる。
【０１２３】
本発明に係る安定化剤組成物はさらに、熱安定化剤成分として有機スズ化合物１種又は有機スズ化合物２種以上の混合物を含むことができる。好適な有機スズ化合物は、例えばメチルスズ−トリス（イソオクチル−チオグリコレート）、メチルスズ−トリス（イソオクチル−３−メルカプトプロピオネート）、メチルスズ−トリス（イソデシル−チオグリコレート）、ジメチルスズ−ビス（イソオクチル−チオグリコレート）、ジブチルスズ−ビス（イソオクチル−チオグリコレート）、モノブチルスズ−トリス（イソオクチル−チオグリコレート）、ジオクチルスズ−ビス（イソオクチル−チオグリコレート）、モノオクチルスズ−トリス（イソオクチル−チオグリコレート）、又はジメチルスズ−ビス（２−エチルヘキシル−β−メルカプトプロピオネート）である。
【０１２４】
さらに、本発明に係る安定化剤組成物については、前記有機スズ化合物および欧州特許出願第０，７４２，２５９号公報１８〜２９頁に記載される調製法を使用できる。前記開示内容を直接参照し、そこで言及されている化合物とその調製が本願明細書の開示内容の一部をなすものと理解する。
【０１２５】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記有機スズ化合物を約２０重量％以下、特に約１０重量％以下の量で含むことができる。
【０１２６】
本発明の別の態様において、本発明に係る安定化剤組成物は有機基１〜３個の有機亜リン酸エステルを含むことができ、該基２個以上が同一又はすべて異なっていてもよい。好適な有機基は、例えば炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状の、飽和又は不飽和のアルキル基、炭素数６〜２０の非置換又は置換のアルキル基、又は炭素数７〜２０の非置換又は置換のアラルキル基である。好適な有機亜リン酸エステルは、例えばトリス（ノニルフェニル）、トリラウリル、トリブチル、トリオクチル、トリデシル、トリドデシル、トリフェニル、オクチルジフェニル、ジオクチルフェニル、トリ（オクチルフェニル）、トリベンジル、ブチルジクレジル、オクチル−ジ（オクチルフェニル）、トリス（２−エチルヘキシル）、トリトリル、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）、トリ−α−ナフチル、トリス（フェニルフェニル）、トリス（２−フェニルエチル）、トリス（ジメチルフェニル）、トリクレジル、又はトリ（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリステアリルソルビトール−トリホスファイト、又はそれら２種以上の混合物である。
【０１２７】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記亜リン酸エステル化合物を約３０重量％以下、特に約１０重量％以下の量で含むことができる。
【０１２８】
本発明に係る安定化剤組成物はまた、添加剤として欧州特許出願第０，７４２，２５９号公報４〜１８頁に記載のブロックされたメルカプタンを含むこともできる。前記明細書中の開示内容を直接参照し、それが本願明細書の開示内容の一部をなすものと理解する。
【０１２９】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記ブロックされたメルカプタンを約３０重量％以下、特に約１０重量％以下の量で含むことができる。
【０１３０】
本発明に係る安定化剤組成物はまた、モンタンワックス、脂肪酸エステル、精製又は水素化された天然又は合成トリグリセリド又はその部分エステル、ポリエチレンワックス、アミドワックス、クロロパラフィン、グリセロールエステル、又はアルカリ土類石鹸等の潤滑剤を含むことができる。使用に好適な潤滑剤はまた、Ｒ・ゲヒター／Ｈ・ミュラー著『プラスチック添加剤』（カール・ハンザー出版、第３版、１９８９年）４７８〜４８８頁に記載されている。また、例えばドイツ特許第４，２０４，８８７号明細書に記載の脂肪族ケトン、例えば欧州特許出願第０，２５９，７８３号公報に記載のシリコーン系潤滑剤、又は欧州特許出願第０，２５９，７８３号公報に記載のそれらの組み合わせも潤滑剤として好適である。前記文書を直接参照し、該潤滑剤に関する開示内容が本願明細書の開示内容の一部をなすものとみなす。
【０１３１】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記潤滑剤を約７０重量％以下、特に約４０重量％以下の量で含むことができる。
【０１３２】
また、有機可塑剤も本発明に係る安定化剤組成物用の添加剤として好適である。
【０１３３】
可塑剤として好適な化合物は、例えばフタル酸ジメチル、ジエチル、ジブチル、ジヘキシル、ジ−２−エチルヘキシル、ジ−ｎ−オクチル、ジイソオクチル、ジイソノニル、ジイソデシル、ジシクロヘキシル、ジメチルシクロヘキシル、ジメチルグリコール、ジブチルグリコール、ベンジルブチル、又はジフェニル等のフタル酸エステルからなる群に属する化合物、およびフタル酸エステル２種以上の混合物、例えばエステルアルコール中の炭素数７〜９又は炭素数９〜１１のフタル酸アルキルの混合物又はエステルアルコール中の炭素数６〜１０又は炭素数８〜１０のフタル酸アルキルの混合物である。本発明において特に好適な可塑剤は、フタル酸ジブチル、ジヘキシル、ジ−２−エチルヘキシル、ジ−ｎ−オクチル、ジイソオクチル、ジイソノニル、ジイソデシル、ジイソトリデシル、およびベンジルブチル、および前記フタル酸アルキルの混合物である。
【０１３４】
また、脂肪族ジカルボン酸のエステル、特にアジピン、アゼライン、又はセバシン酸のエステル、又はそれら２種以上の混合物も可塑剤として好適である。このような可塑剤の具体例としては、例えばアジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ベンジルブチル、アジピン酸ベンジルオクチル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、およびセバシン酸ジイソデシルを挙げることができる。本発明の別の態様においては、酢酸ジ−２−エチルヘキシルおよびアジピン酸ジイソオクチルが好ましい。
【０１３５】
また、トリメリト酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリト酸トリイソトリデシル、トリメリト酸トリイソオクチル等のトリメリト酸エステル、エステル基中の炭素数６〜８、炭素数６〜１０、炭素数７〜９、又は炭素数９〜１１のトリメリト酸エステル、又は前記化合物２種以上の混合物も可塑剤として好適である。
【０１３６】
また、例えばＲ・ゲヒター／Ｈ・ミュラー著『プラスチック添加剤』（カール・ハンザー出版、第３版、１９８９年）５．９．６章、４１２〜４１５頁、又はＷ・Ｖ・ティトウ著『ＰＶＣ技術』（第４版、エルセビア出版、１９８４年）１６５〜１７０頁に記載の高分子可塑剤も好適な可塑剤である。ポリエステル可塑剤の調製に最も一般的に使用される出発原料は、例えばアジピン、フタル、アゼライン、又はセバシン酸等のジカルボン酸、および１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール等のジオール、又はこれら２種以上の混合物である。
【０１３７】
また、『プラスチック添加剤ハンドブック』５．９．５章、４０８〜４１２頁にあるようなリン酸エステルも可塑剤として好適である。好適なリン酸エステルは、例えばリン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクロロエチル、リン酸２−エチル−ヘキシル−ジ−フェニル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、又はそれら２種以上の混合物である。
【０１３８】
また、Ｒ・ゲヒター／Ｈ・ミュラー著『プラスチック添加剤』（カール・ハンザー出版、第３版、１９８９年）５．９．１４．２章、４２２〜４２５頁、および５．９．１４．１章、４２２頁に記載の塩素化炭化水素（パラフィン）又は炭化水素も可塑剤として好適である。
【０１３９】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記可塑剤を約９９．５重量％以下、特に約３０重量％以下、約２０重量％以下、又は約１０重量％以下の量で含むことができる。本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物の構成物質としての前記可塑剤の下限は約０．１重量％以上、例えば約０．５重量％、約１重量％、約２重量％、又は約５重量％である。
【０１４０】
また、顔料も本発明に係る安定化剤組成物の構成物質として好適である。好適な無機顔料は、例えば二酸化チタン、カーボンブラック、Ｆｅ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、（Ｂａ，Ｓｂ）Ｏ２、Ｃｒ２Ｏ３、コバルトブルーおよびコバルトグリーン等の尖晶石、Ｃｄ（Ｓ，Ｓｅ）、又は群青である。好適な有機顔料は、例えばアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、ジケトピロロピロール顔料、およびアントラキノン顔料である。
【０１４１】
本発明に係る安定化剤組成物はまた、Ｅ・Ｊ・ウィクソン著『ＰＶＣ処方ハンドブック』（ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社、１９９３年）３９３〜４４９頁に記載のような充填剤、又はＲ・ゲヒター／Ｈ・ミュラー著『プラスチック添加剤ハンドブック』（カール・ハンザー出版、１９９０年）５４９〜６１５頁に記載のような補強剤を含むことができる。特に好適な充填剤又は補強剤は、例えば炭酸カルシウム（チョーク）、ドロマイト、ケイ灰石、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、ケイ酸塩、ガラス繊維、タルク、カオリン、チョーク、カーボンブラック又はグラファイト、木粉、又は他の再生可能原料である。本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物はチョークを含む。
【０１４２】
本発明の別の態様において、本発明に係る安定化剤組成物は酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、又は発泡剤を含むことができる。好適な酸化防止剤は、例えば欧州特許出願第１，０４６，６６８号公報３３〜３５頁に記載されている。好適な紫外線吸収剤および光安定化剤は、該公報の３５〜３６頁に記載されている。これらの公報の開示内容を直接参照し、該開示内容が本願明細書の一部をなすものとみなす。
【０１４３】
好適な発泡剤は、例えば有機アゾおよびヒドラゾ化合物、テトラゾール、オキサジン、無水イサト酸、クエン酸の塩、例えばクエン酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、および炭酸水素ナトリウムである。例えばクエン酸アンモニウム、アゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、又はそれら２種以上の混合物が特に好適である。
【０１４４】
本発明に係る安定化剤組成物はまた、耐衝撃性改良剤および加工助剤、ゲル化剤、帯電防止剤、殺生物剤、金属不活性剤、蛍光増白剤、難燃剤、および曇り防止剤を含むことも可能である。これらの種類の化合物のうち好適な化合物は、例えばＲ・ケスラー／Ｈ・ミュラー著『プラスチック添加剤』（カール・ハンザー出版、第３版、１９８９年）およびＥ・Ｊ・ウィルソン著『ＰＶＣ処方ハンドブック』（ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社、１９９３年）に記載されている。
【０１４５】
本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は複合組成物を有することができる。原則的には、本発明に係る組成物の構成物質として、基本的に本願明細書で既述の化合物を使用できる。従って、本発明に係る安定化剤組成物は、例えば初期の色と色安定性について効果的な化合物のみを含むことができる。しかしながら、本発明に係る安定化剤組成物は又はロゲン含有プラスチックの加工性又は該プラスチックから製造される成形品の特性に影響を与える前記化合物、特に添加剤を含むこともできる。
【０１４６】
従って、本発明の安定化剤組成物は、例えば下記の表１〜４に一例として記載の構成物質を有する。下記の全データは、安定化剤組成物の全量を基準として重量％で表される。
【０１４７】
【表１】
2004526829.tif 000013
【０１４８】
【表２】
2004526829.tif 000014
【０１４９】
【表３】
2004526829.tif 000015
【０１５０】
【表４】
2004526829.tif 000016
【０１５１】
本発明に係る安定化剤組成物は、ハロゲン含有ポリマーの安定化に好適である。
【０１５２】
該ハロゲン含有ポリマーは、例えば塩化ビニルのポリマー、ポリマー骨格中に塩化ビニル単位を含有するビニル樹脂、塩化ビニルと脂肪族酸のビニルエステル、特に酢酸ビニルとのコポリマー、塩化ビニルとアクリルおよびメタクリル酸又はアクリロニトリルのエステル又はそれら２種以上の混合物とのコポリマー、塩化ビニルとジエン化合物又は不飽和ジカルボン酸又はその無水物とのコポリマー、例えば塩化ビニルとマレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、又は無水マレイン酸とのコポリマー、塩化ビニルの後塩素化ポリマーおよびコポリマー、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンとアクロレイン、クロトンアルデヒド、ビニルメチルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等の不飽和アルデヒド、ケトン、およびその他の化合物とのコポリマー、塩化ビニリデンと塩化ビニルおよび上に既述のようなその他の重合可能な化合物とのポリマーおよびコポリマー、クロロ酢酸ビニルおよびジクロロビニルエーテルのポリマー、酢酸ビニルの塩素化ポリマー、アクリル酸およびα−置換アクリル酸の塩素化ポリマーエステル、塩素化ポリスチレン、例えばポリジクロロスチレン、エチレンの塩素化ポリマー、クロロブタジエンのポリマーおよび後塩素化ポリマーおよびその塩化ビニルとのコポリマー、および上記ポリマー２種以上の混合物又は上記ポリマーを１種以上含むポリマー混合物である。
【０１５３】
また、ＰＶＣとＥＶＡ、ＡＢＳ、又はＭＢＳとのグラフトポリマーも、本発明に係る安定化剤組成物による安定化に好適である。該グラフトコポリマー用に好ましい基材は、前記ホモおよびコポリマー、特に塩化ビニルホモポリマーとその他の熱可塑性又はエラストマー性ポリマーとの混合物、特にＡＢＳ、ＭＢＳ、ＮＢＲ、ＳＡＮ、ＥＶＡ、ＣＰＥとの混合物、ＭＢＡＳ、ＰＡＡ（ポリアルキルアクリレート）、ＰＡＭＡ（ポリアルキルメタクリレート）、ＥＰＤＭ、ポリアミド、又はポリラクトンである。
【０１５４】
又はロゲン化ポリマーと非ハロゲン化ポリマーとの混合物、例えば前記非ハロゲン化ポリマーとＰＶＣの混合物、特にポリウレタンとＰＶＣの混合物も同様に、本発明に係る安定化剤組成物による安定化に好適である。
【０１５５】
さらに、本発明に係る安定化剤組成物によって塩素含有ポリマーの再生品を安定化することも可能であり、原則として前記ハロゲン化ポリマーのあらゆる再生品がこの用途に好適である。例えば、ＰＶＣの再生品が本発明において好適である。
【０１５６】
従って、本発明はまた、少なくともハロゲン化ポリマーと本発明に係る安定化剤組成物とを含むポリマー組成物に関する。
【０１５７】
本発明の好ましい態様において、本発明に係るポリマー組成物は本発明に係る安定化剤組成物を０．１〜２０ｐｈｒ、特に約０．５〜約１５ｐｈｒ、又は約１〜約１２ｐｈｒの量で含む。単位ｐｈｒは「ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ」を示し、ポリマー１００重量部に対する重量部に関する。
【０１５８】
本発明に係るポリマー組成物は、ハロゲン化ポリマーとしてＰＶＣを少なくとも一定の割合で含むことが好ましく、ＰＶＣ含量は特に約２０重量％以上、好ましくは約５０重量％以上、例えば約８０重量％以上、また約９０重量％以上である。本発明の特に好ましい態様において、本発明に係るポリマー組成物は、例えば下記の表５に記載の構成物質を含む（データはすべてｐｈｒで表示している）。
【０１５９】
【表５】
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【０１６０】
本発明は又はロゲン含有ポリマー１種、ハロゲン含有ポリマー２種以上の混合物、又はハロゲン含有ポリマー１種以上と非ハロゲン化ポリマー１種以上の混合物を、本発明に係る安定化剤組成物と混合するというハロゲン含有ポリマーの安定化方法に関する。
【０１６１】
ポリマー１種又はポリマー２種以上と本発明に係る安定化剤組成物の混合は、原則としてポリマーの加工前又は加工中であればいつでも行うことができる。例えば、安定化剤組成物は加工前に粉末状又は顆粒状のポリマーと混合することができる。しかしながら、安定化剤組成物は、軟化又は溶融した状態のポリマー１種又は２種以上に、例えば押出機での加工中に、乳液又は分散液、ペースト状混合物、乾燥混合物、又は溶液又は溶融液の形状のポリマーに添加することも同様に可能である。
【０１６２】
本発明に係るポリマー組成物は、公知の方法によって所望の形状に成形することができる。好適な方法は、例えばカレンダー加工、押出加工、射出成形加工、焼結加工、押出ブロー加工、又はプラスチゾル加工である。本発明に係るポリマー組成物は、例えば発泡材料の製造に使用できる。原則として、本発明に係るポリマー組成物は硬質又は軟質ＰＶＣの製造に好適である。
【０１６３】
本発明に係るポリマー組成物を加工して成形品に成形することができる。そのため、本発明はまた、少なくとも本発明に係る安定化剤組成物と本発明に係るポリマー組成物とを含む成形品に関する。
【０１６４】
本発明における「成形品」は、原則として本発明に係るポリマー組成物から生産されるすべての三次元構造体を含む。本発明において、「成形品」は例えば針金の被覆材料、自動車部品、例えば自動車の内装、エンジンスペース、又は外装に使用されているような自動車部品、ケーブル絶縁体、装飾フィルム、農業用フィルム、ホース、成形密封要素、事務用フィルム、中空体（ボトル）、包装フィルム（深絞りフィルム）、インフレーションフィルム、チューブ、発泡材、大型形材（窓枠）、軽量形材、構造形材、サイディング、金具、プレート、発泡パネル、再生核を有する共押出成形体、又は電気装置又は機器、例えばコンピュータ又は家電製品の筺体を含む。本発明に係るポリマー組成物から製造できる成形品はさらに、例えば合成皮革、床材、繊維被覆材、壁材、コイル被覆材、および自動車用のアンダーコート材を例示できる。
【０１６５】
本発明について、実施例によってさらに詳細に説明する。
１．  処方
下記の処方について、安定化剤の作用を試験した。
【実施例１】
【０１６６】
ジフェニルチオ尿素を伴わないＰＶＣ／ジフェニルチオ尿素を伴うＰＶＣ／両者の組み合わせを比較するための処方
【０１６７】
【表６】
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【実施例２】
【０１６８】
本発明に係る安定化剤組成物とアミノウラシルを有する安定化剤組成物との紫外線安定化の比較
【０１６９】
【表７】
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【実施例３】
【０１７０】
ジフェニルチオ尿素／アミノクロトン酸エステルと他の化合物との従来技術による各種組み合わせの比較
【０１７１】
【表８】
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【０１７２】
【表９】
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２．  試験
所与の処方に従って調製された乾燥混合物を、試験室用のローラ機構上で、１９０℃で３分間以内に加工してシートを成形した。得られたＰＶＣテストピースの熱安定性は、定量的にＤＩＮ  ＶＤＥ０４７２／Ｔ６１４によるコンゴ赤染色試験で静的に測定し、マチスオーブン中（２００℃、５分毎に温度上昇）で目視により定量的に評価した。初期の色を測定するために、該ＰＶＣシートをさらに１８０℃で加工して圧縮パネルを成形した。圧縮パネルの色をＣＩＥ−ＬＡＢ表色系を用いて測定した。紫外線安定性を測定するために、テストピースをＡＬＡ−ＬＵＸ装置中でＯＳＲＡＭ−ＵＬＴＲＡ−ＶＩＴＡＬＵＸ白熱ランプにより生成された人工光により２４、４８、７２時間照射した（ＵＶ−Ａ照射）。その後、試験体の色をＣＩＥ−ＬＡＢ表色系で測定した。
３．  結果
【０１７３】
【表１０】
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【０１７４】
【表１１】
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【０１７５】
【表１２】
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実施例３の結果を以下に示す。
【０１７６】
【表１３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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