(57)【要約】本発明は、熱膨張性の微小球を含んでなる、新規なエアーバッグ用被覆組成物および系を開示し、これは、発熱性膨張の間、ターゲットエアーバッグファブリックに対し、有効な断熱特性を付与する。本発明のエアーバッグファブリックは、被覆組成物の適用前に予めカレンダリング処理するか、または浮しナイフ法に従い、熱膨張性微小球含有組成物で被覆処理することができる。次いで、被覆したエアーバッグファブリックを加熱し、これにより、被覆組成物の微小球成分を、ファブリック各糸間の隙間内に膨張させ、かつファブリックの隆起糸上全体にわたり膨張させることができる。したがって、本発明の被覆系は、ターゲットエアーバッグを、熱暴露に対し著しく効果的に保護して、その構造一体性を確保でき、かつ、このような高い発熱性膨張の間に、かかる高い膨張温度から、車両の搭乗者用クッションを保護することができる。また、特殊なエアーバッグ被覆系をエアーバッグファブリックに形成する方法も、本発明の技術的範囲に包含される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆組成物を少なくとも一部に被覆したエアーバッグファブリックであって、
被覆組成物は、熱膨張性の微小球と、少なくとも１つの通気性減少物質とを含んでなることを特徴とするファブリック。
【請求項２】
少なくとも１つの通気性減少物質は、次の物質からなる群から選ばれる請求項１記載のファブリック：
シリコーン含有コンパウンド、ポリウレタン、ポリアクリレート、ブチルゴム、ＥＰＤＭ、クロロプレン（ネオプレン）、ポリアミド、水添ニトリルゴム、エチレン−ビニルアセテートコポリマーおよびそれらの任意の混合物または分散体。
【請求項３】
被覆組成物は、当該エアーバッグファブリックの被覆部分に関し、隆起した糸を完全に被覆し、かつ、糸の隙間空間を完全に充填する請求項１記載のファブリック。
【請求項４】
被覆組成物は、当該エアーバッグファブリックの被覆部分に関し、隆起した糸を完全に被覆し、かつ、糸の隙間空間を完全に充填する請求項２記載のファブリック。
【請求項５】
被覆組成物の総含浸重量は、当該ファブリック１平方ヤード当たり、約０．２０〜約２．０オンスである請求項３記載のファブリック。
【請求項６】
被覆組成物の総含浸重量は、当該ファブリック１平方ヤード当たり、約０．３０〜約１．５オンスである請求項５記載のファブリック。
【請求項７】
被覆組成物の総含浸重量は、当該ファブリック１平方ヤード当たり、約０．８オンスである請求項６記載のファブリック。
【請求項８】
当該ファブリックを構成する繊維は、ポリエステル、ポリアミドおよびそれらの任意の混合物からなる群から選ばれ、
ファブリックの構造は、織物構造およびニット構造からなる群から選ばれる請求項１記載のファブリック。
【請求項９】
被覆したエアーバッグファブリックを製造する方法であって、
（ａ）未被覆ファブリックを準備し、
（ｂ）工程（ａ）で準備したファブリックを、カレンダリングして平滑化し、これにより、ファブリック全体の厚み変化が最大で１０ミクロンとなるような実質的に均一な厚みを有するファブリックを形成し、
（ｃ）工程（ｂ）でカレンダリングしたファブリックの少なくとも一部に対し、熱膨張性の微小球と、少なくとも１つの通気性減少物質とを含んでなる被覆組成物を被覆し、次いで
（ｄ）工程（ｃ）で被覆したファブリックを、熱膨張性微小球を膨張させるのに充分な温度で加熱する
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
工程（ｃ）で用いる、少なくとも１つの通気性減少物質は、次の物質からなる群から選ばれる請求項９記載の方法：
シリコーン含有コンパウンド、ポリウレタン、ポリアクリレート、ブチルゴム、ＥＰＤＭ、クロロプレン（ネオプレン）、ポリアミド、水添ニトリルゴム、エチレン−ビニルアセテートコポリマーおよびそれらの任意の混合物または分散体。
【請求項１１】
工程（ａ）のファブリックを構成する繊維は、ポリエステル、ポリアミドおよびそれらの任意の混合物からなる群から選ばれ、
かかるファブリックの構造は、織物構造またはニット構造である請求項９記載の方法。
【請求項１２】
被覆したエアーバッグファブリックを製造する方法であって、
（ａ）未被覆ファブリックを形成し、
（ｂ）工程（ａ）で形成したファブリックに対し、通気性減少物質と、熱膨張性の微小球とを含んでなる溶媒希釈した被覆組成物を被覆し（この被覆工程は、熱膨張性微小球の熱膨張に先立ち、浮しナイフ法によって行なう。）、次いで
（ｃ）工程（ｂ）で被覆したファブリックを熱処理して、熱膨張性微小球を膨張させ、その後、通気性減少物質を硬化させる
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
工程（ｂ）で用いる、少なくとも１つの通気性減少物質は、次の物質からなる群から選ばれる請求項１２記載の方法：
シリコーン含有コンパウンド、ポリウレタン、ポリアクリレート、ブチルゴム、ＥＰＤＭ、クロロプレン（ネオプレン）、ポリアミド、水添ニトリルゴム、エチレン−ビニルアセテートコポリマーおよびそれらの混合物または分散体。
【請求項１４】
工程（ａ）のファブリックを構成する繊維は、ポリエステル、ポリアミドおよびそれらの任意の混合物からなる群から選ばれ、
かかるファブリックの構造は、織物構造またはニット構造である請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
請求項１記載のファブリックを含んでなるエアーバッグクッション。
【請求項１６】
請求項８記載のファブリックを含んでなるエアーバッグクッション。
【請求項１７】
請求項９記載の方法によって製造されるエアーバッグファブリック。
【請求項１８】
請求項１７記載のファブリックを含んでなるエアーバッグクッション。
【請求項１９】
請求項１２記載の方法によって製造されるエアーバッグファブリック。
【請求項２０】
請求項１９記載のファブリックを含んでなるエアーバッグクッション。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の属する技術分野）
本発明は、熱膨張性の微小球を含んでなる、新規なエアーバッグ用被覆組成物および系に関し、これは、発熱性膨張の間、ターゲットエアーバッグファブリックに対し、有効な断熱特性を付与する。
本発明のエアーバッグファブリックは、被覆組成物の適用前に予めカレンダリング処理するか、またはギャップ式（浮し）ナイフ法に従い、熱膨張性微小球含有組成物で被覆処理することができる。次いで、被覆したエアーバッグファブリックを加熱し、これにより、被覆組成物の微小球成分を、ファブリック各糸間の隙間内に膨張させ、かつファブリックの隆起糸上全体にわたり膨張させることができる。したがって、本発明の被覆系は、ターゲットエアーバッグを、熱暴露に対し著しく効果的に保護して、その構造一体性を確保でき、かつ、このような高い発熱性膨張の間に、かかる高い膨張温度から、車両の搭乗者用クッションを保護することができる。また、特殊なエアーバッグ被覆系をエアーバッグファブリックに形成する方法も、本発明の技術的範囲に包含される。
【０００２】
（従来の技術）
自動車用のエアーバッグは、一般によく知られ、従来から採用されている。かかる装置は、自動車の運転者／搭乗者に対し設置され、また、自動車の前部座席／後部座席の側面に対して設置される（サイドエアーバッグ）。自動車が衝突した場合、エアーバッグ装置は、運転者／搭乗者と、自動車のハンドル／ダッシュボード／窓／室の内側部分との間においてガスによって急速に膨張して、エネルギー吸収バリヤーとして作用する。かかるエアーバッグ（ａ．ｋ．ａ．、エアーバッグクッション）は、いくつかの重要な合格規準に適合する必要がある。この合格規準のリストには、次のような性能が包含される。
衝突事故後の急速な膨張性能（０．１秒以内）
急速で一定速度での収縮性能（例えば、フロントシートエアーバッグについては、比較的柔らかいクッションが必要である。）
比較的長期間、膨張圧を保持する性能（例えば、サイドエアーバッグについては、転覆事故の間に少なくとも７秒間、膨張圧を保持する性能が必要である。）
膨張過程の間および膨張過程の後に、ターゲットエアーバッグファブリック／クッション全体のシーム結合性を保持する性能
恐らく最も重要な性能として、衝突事故の間および衝突事故の後、著しく高い膨張圧／温度に対して、耐性を示す性能。
【０００３】
上記した最後の性能は、採用したファブリックの構造一体性、したがって、衝突の間、エアーバッグクッション内のファブリック性能に関係する。アジ化ナトリウムは、長年の間、標準的なエアーバッグクッション内において、ごく一般的な化学物質として採用されている。本質的には、衝突によって、インフレーションキャニスターは、アジ化ナトリウム（純粋形態では、ヒトに猛毒）を着火（ｉｇｎｉｔｅ）して、小爆発を起こさせ、放出ガスを低圧領域内に強制的に供給する必要がある。この場合、未膨張のエアーバッグクッションは、膨張の間に、かかるガスを脱出させる経路を備えている。すなわち、前記したように、エアーバッグクッションは、膨張によって運転者や搭乗者を保護している。この膨張過程全体は、衝突事故後、約０．１秒で起こる。このような急速な膨張を起こさせるには、爆発によって、著しく多量の熱を、インフレーションアッセンブリー内に形成し、これは、またエアーバッグクッション自体内に含まれる。したがって、用いるエアーバッグファブリックは、このような大きい温度変化およびこのような熱暴露に対し、運転者／搭乗者の保護性能を失うことなく、耐性を示す必要がある。
【０００４】
近年の傾向として、アジ化ナトリウムは、特に高い毒性を有するために、エアーバッグインフレーションアッセンブリーにおいて、その爆発着火化学物質として用いることが避けられている。かかるアジ化ナトリウムは、ヒトに対し著しい損傷を与えることが証明されているものの、従来では、比較的低い膨張温度（約１，２００°Ｆ）を必要とする、エアーバッグクッション用の急速膨張法において採用されていた。新たな爆発着火化学物質として、ニトロセルロース系化合物は、毒物学的見地から安全でって安価であることが証明される一方、著しい発熱反応を形成しうる。ニトロセルロース系インフラーター（ｉｎｆｌａｔｏｒ）（これは、アジ化ナトリウム含有タイプと同様に、ろ過が不要である）を用いると、アジ化ナトリウム法よりもコスト的に改善がなされるものの、残念ながら、エアーバッグ展開の間により高い温度を形成する（約２，０００°Ｆ）。
【０００５】
アジ化ナトリウムを避ける技術的傾向から言えば、エアーバッグファブリックおよびクッションは、著しく高温での膨張の間に、当該ファブリック／クッションの構造一体性を保護すべく、その改善が必要である。ある方法によれば、より高い繊度の糸（すなわち、５１５、６３０デニールおよびそれ以上の糸）を用いて、ターゲットファブリックの熱許容度を増大させている。しかしながら、このように高い繊度の材料は、ターゲットエアーバッグクッションの装填容量を増加させると共に、かかるクッションの製造コストを増大させ、その結果、新規なインフレーションアッセンブリーの使用によって得られる利点を相殺してしまう。したがって、ニトロセルロースインフラーターアッセンブリー使用に関連して得られるコスト低下の利点を達成するには、より低い繊度の糸（すなわち、４２０デニールまでの糸）を、変性した被膜と共に用いて、必要な耐熱性を得るのが望ましい。このような被膜は、異なるエアーバッグクッションに関し、前記したものと、同じ性能標準が得られる（すなわち、急速膨張、長期間膨張など）。今日まで、低温−アジ化ナトリウム含有インフレーションアッセンブリーから、より高温（約２，０００°Ｆ）の爆発および膨張を形成する化学物質を含んでなるインフレーションアッセンブリーへの性能低下を、補償しうるような、既知のエアーバッグファブリック被覆組成物の代用品について、何ら、検討がなされていない。
【０００６】
従来技術によれば、被膜は、自動車用エアーバッグへの使用を意図したファブリックに対し、ファブリックを通過する空気の望ましくない通気を防止し、かつ、エアーバッグの膨張に使用される高温ガスによる有害な作用から、ファブリックを保護するために、適用されていたにすぎない。ポリクロロプレンは、かかる被覆組成物の初期の開発において、選択されたポリマーであったが、完成エアーバッグは、折畳んだ際に小さい寸法を有することが、望ましく、かつ、ポリ（クロロプレン）（ａ．ｋ．ａ．ネオプレン）は、熱暴露によって崩壊する傾向を示し、しかも、塩酸成分を放出して、ファブリック成分を著しく崩壊したり、有害な物質を放出するため、他の許容可能な化合物が開発された。かかる化合物には、シリコーン（例えば、ポリジメチルシロキサン）、ポリウレタン、他のゴム組成物などが包含される。かかる組成物は、ターゲットエアーバッグファブリックおよびクッションにとって、望ましい不浸透特性を付与することや、アジ化ナトリウム爆発により形成した熱からの温度保護特性を付与することが知られている。しかしながら、従来技術では、前記したと同様に、エアーバッグインフレーションアッセンブリーにおいて、高温で、より安価でかつヒトに対しより毒性が低い膨張化学物質のための、温度保護の改善について、開示も、示唆もなされていない。
【０００７】
シリコーンおよびネオプレンは、前記したように、エアーバッグ産業において、従来から汎用の被膜として採用されていたものの、かかる被膜は、高温に暴露した際に、ある種の欠点を示すことが観察されており、この欠点は、未ろ過、非−アジ化ナトリウムアッセンブリーに関連する。例えば、膨張過程の間に、適切な高温保護を行なうには、エアーバッグファブリックの隆起した糸および糸間の隙間全体にわたり、完全な被覆が必要であるため、多量の（高価な）シリコーンが必要である。また、少量のシリコーンエラストマーでは、より厚いコンパウンドと、同じ耐熱性が得られない。したがって、少量の（安価な）シリコーン組成物であって、所望のエアーバッグファブリックを完全に被覆しうるシリコーン組成物が、必要である。
【０００８】
残念なことに、従来技術によれば、当該分野において、かかる被覆系は、提供されていない。ネオプレンは、非常に容易に分解しうるため、充分な老化安定性を示さない。さらに、かかるゴム化合物は、膨張温度の上昇に伴って必要となる完全な被覆を得るには、非常に厚い被膜が必要である。このような厚い被膜は、コストの増大をもたらすと共に、老化安定性の欠如と組合わさって、ネオプレン単独では、全く望ましくない被膜成分を形成することになる。したがって、かかる要件に適合し、安価で、耐熱性の被覆系が得られるようなエアーバッグ被覆組成物が必要であることは、明白である。
【０００９】
（発明が解決しようとする課題）
したがって、本発明の目的は、以上のような被覆系を提供することである。本発明の別の目的は、新規なインフレーションアッセンブリーの使用に伴う、高温に耐性を示すことができる安価なエアーバッグ被覆ファブリックを、提供することである。本発明の別の目的は、かかる新規な未ろ過インフレーションアッセンブリーの使用に伴う、膨張過程の間に形成した熱から、運転者または搭乗者を絶縁しうるようなエアーバッグクッションを提供することである。
【００１０】
（発明の開示）
したがって、本発明は、被覆組成物を少なくとも一部に被覆したエアーバッグファブリックであって、
被覆組成物は、熱膨張性の微小球と、少なくとも１つの通気性（気体浸透性）減少物質とを含んでなることを特徴とするファブリックを提供する。
【００１１】
また、本発明は、被覆したエアーバッグファブリックを製造する方法であって、
未被覆ファブリックを準備し、
上記工程で準備したファブリックの少なくとも一部に対し、（少なくとも１つの）通気性減少物質と、熱膨張性の微小球とを含んでなる被覆組成物を被覆し（この被覆工程は、熱膨張性微小球の熱膨張に先立ち、浮しナイフ法によって行なう。）、次いで
上記工程で被覆したファブリックを、熱膨張性微小球を膨張させるのに充分な温度に暴露する
ことを特徴とする方法を提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、被覆したエアーバッグファブリックを製造する方法であって、
（ａ）未被覆ファブリックを準備し、
（ｂ）工程（ａ）で準備したファブリックを、カレンダリングして平滑化し、これにより、ファブリックのピークから谷までの平均距離（ファブリックの隙間空間と、隆起した糸の頂点との間の平均距離）が最大で１０ミクロンとなるような実質的に均一な厚みを有するファブリックを形成し、
（ｃ）工程（ｂ）でカレンダリングしたファブリックの少なくとも一部に対し、熱膨張性の微小球と、少なくとも１つの通気性減少物質とを含んでなる被覆組成物を被覆し、次いで
（ｄ）工程（ｃ）で被覆したファブリックを、熱膨張性微小球を膨張させるのに充分な温度で加熱する
ことを特徴とする方法を提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、被覆したエアーバッグファブリックを製造する方法であって、
（ａ）未被覆ファブリックを準備し、
（ｂ）工程（ａ）で準備したファブリックに対し、通気性減少物質と、熱膨張性の微小球とを含んでなる溶媒希釈した被覆組成物を被覆し（この被覆工程は、熱膨張性微小球の熱膨張に先立ち、ギャップ式（浮し）ナイフコーターによって行なう。ただし、コーチングブレードの高さは、熱膨張性微小球の直径よりも高い。）、
（ｃ）工程（ｂ）で被覆したファブリックを、溶媒を蒸発させるのに充分に高い温度である一方、通気性減少物質を硬化させるほどには高くはない温度を有する加熱領域内を、通過させ、次いで
（ｄ）工程（ｃ）で処理したファブリックを、熱膨張性微小球を膨張させかつ通気性減少物質を硬化させるのに充分に高い温度を有する第２加熱領域内を、通過させる
ことを特徴とする方法を提供する。
【００１４】
以上の特殊なファブリックおよび特殊な方法は、必要な断熱性および抵抗力（強度）が得られ、かつ、通気性減少物質と混合する場合には当該物質の減少を可能にする一方、エアーバッグクッションに関して必要な特性が得られる。基本的には、膨張した微小球は、ターゲットファブリック上の当該微小球層を介する伝熱を不可能にさせることによって、高温に対するバリヤーを提供する。エアーバッグクッション内部から、その外面への熱流動を行なうのに充分な表面が存在しなければ、膨張過程の高い温度は、複合材のファブリック部分に移動することができず、ファブリックの強度を保持することができる。
【００１５】
本明細書に用いられる「熱膨張性微小球」なる用語は、実質的に球形の中空物体（例えば、マイクロバルーン）であって、最大で４０ミクロンの直径を有し、かつ熱暴露によって当初の平均直径が約１．２〜約１０倍に膨張しうるようないずれの中空物体をも意味する。かかる膨張によって、熱膨張性微小球は、そのうち、少なくともいくつかは、球形を保持すべきである一方、いくつかの物体は、その寸法が均一に膨張せずに球形の形態を保持し、また、いくつかの物体は、破裂してもよい。破裂した微小球であっても、本発明に従い、適切に機能することができる。なぜなら、かかる破裂材料であっても、通気性減少物質と、ファブリック表面との間の空気（これらの層の間に閉じ込められた空気）によるバリヤーが得られるからである。本発明に好適に使用される微小球は、Ｅｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）（ＤＵグレイド、例えば、Ｅｘｐａｎｃｅｌ Ｉｎｃ．、Ｄｕｌｕｔｈ， ＧＡ）。従来技術では、熱膨張性微小球を、エアーバッグファブリックに用いた技術は、全く、存在しておらず、かつ、前記したような断熱性および抵抗力についての利益は、何ら、言及されていない。
【００１６】
本明細書に用いられる「通気性減少物質」なる用語は、基本的には、既知のエアーバッグまたはクッション被覆材料であって、一時的または永久的であるかを問わず、かかるエンクロージャーの内部から外部へ移動しうる膨張の間に形成したガスに対し、バリヤーを形成するような被覆材料であれば、いずれの材料をも意味する。したがって、通気性減少物質は、次の物質からなる群から選ばれる。
シリコーン含有コンパウンド
ポリウレタン
ポリアクリレート
ブチルゴム
ＥＰＤＭ
クロロプレン（ネオプレン）
ポリアミド
水添ニトリルゴム
エチレン−ビニルアセテートコポリマーおよび
以上の物質の混合物または分散体
【００１７】
シリコーン含有材料は、優れた通気性減少作用を示し、かつ老化安定性を示す点で、最も好適である。シリコーン含有材料には、次のような物質が包含されるが、以下の物質に制限されるものではない：ポリジメチルシロキサンおよびその誘導体（例えば、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ ３６２５ ＬＳＲ、シリコーン樹脂）およびそれらの混合物。コスト的な観点から言えば、この群のうち、ポリジメチルシロキサンが最も好適である。他の有効な通気性減少物質のうち、特に好適な物質には、次のような物質が包含される。
ポリウレタン：Ｓｔａｈｌ ＵＳＡ， Ｐｅａｂｏｄｙ Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓから市販、登録商標 Ｒｕ ４０−３５０（固形分４０％））
ポリアクリレート：
（ａ）Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓから市販、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｅ−３５８ （固形分６０％）
（ｂ）Ｓｈｅｌｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｈｏｕｓｔｏｎ， Ｔｅｘａｓから市販、Ｅｐｉ−Ｒｅｚ（登録商標）５５２０ （固形分６０％）および
（ｃ）Ｐａｒａ−ｃｈｅｍ Ｓｏｕｔｈｅｒｎ， Ｉｎｃ．， Ｇｒｅｅｎｖｉｌｌｅ， Ｓｏｕｔｈ Ｃａｒｏｌｉｎａから市販、登録商標 Ｐｙｒｏｐｏｌｙ ＡＣ ２０００（登録商標）
ポリアミド分散体：登録商標 ＭＩＣＲＯＭＩＤ（登録商標） ６３２ｈｐｌ、Ｕｎｉｏｎ Ｃａｍｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（営業所の所在地は、Ｗａｙｎｅ， Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙのようである。）
他のポリウレタン樹脂：
Ｗｉｔｃｏｂｏｎｄ（登録商標）２５３（固形分３５％）、Ｃ＆Ｋ Ｗｉｔｃｏ、および
Ｓａｎｃｕｒｅ， ＢＦ Ｇｏｏｄｒｉｃｈ， Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ， Ｏｈｉｏ
水添ＮＢＲ：
例えばＣｈｅｍｉｓａｔ（登録商標） ＬＣＤ−７３３５Ｘ （固形分４０％）， Ｇｏｏｄｙｅａｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ， Ａｋｒｏｎ， Ｏｈｉｏ、および
ブチルゴム：
例えば、Ｂｕｔｙｌ ｒｕｂｂｅｒ ｌａｔｅｘ ＢＬ−１００， Ｌｏｒｄ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
前記したように、非シリコーン系物質の混合物または組合せ、例えばポリウレタンとポリアクリレートとの分散体も、本発明に使用することができる。
【００１８】
特に好適な組成物は、ポリウレタンとポリアクリレートとを含んでなる分散体も含め、次のようなものである。好適には、かかる分散体の場合、ポリウレタン／ポリアクリレートの比率は、約０．１：１〜約１０：１、好適には約１：１〜約８：１、より好適には約２：１〜約５：１、最も好適には約２：１〜約２．５：１である。熱膨張性微小球と通気性減少物質との混合物に関し、その含浸重量は、ターゲットファブリック１平方ヤード当たり、約０．２〜約２．０オンス、好適には約０．３〜約１．５オンス、より好適には約０．８オンスである。
【００１９】
本発明のエアーバッグベースファブリック形成のため、架橋エラストマー樹脂被覆組成物が適用される支持体は、好適には、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維またはこれらの混合繊維を含んでなる糸から形成した平織物である。かかる糸は、好適には、線密度約約１００〜約８４０デニール、好適には２１０〜４２０デニールである。またかかる糸は、好適にはマルチフィラメント（マルチ糸）から形成され、このフィラメントは、１フィラメント当たり、約６デニール、好適には約約４デニールまたはそれ以下の線密度を有する。かかる支持体ファブリックは、好適には、レイピヤー（ｒａｐｉｅｒ）織機を用いて製織するか、または可能ならば、流体ジェット織機（Ｕ．Ｓ．特許５，５０３，１９７および５，４２１，３７８、Ｂｏｗｅｒ ｅｔ ａｌ．、これらの開示をもって本明細書の記載とする。）によって製織することができる。 被覆系を適用したファブリック支持体は、以下、エアーバッグベースファブリックと呼ぶ。
【００２０】
微小球含有被覆組成物中に存在する、他の可能な成分は、溶媒（例えば、水、揮発性アルコール、ケトン、芳香族炭化水素など）、増粘剤、抗酸化剤、難燃剤、硬化剤、融合助剤、粘着性促進剤および着色剤である。エアーバッグ被覆組成物（例えばシリコーン、ポリウレタンおよび／またはポリアクリレートを含んでなる組成物）にとって、既知の増粘剤は、いずれも本発明に使用することができる。増粘剤の特に好適な一具体例として、ＮＡＴＲＯＳＯＬ（登録商標）２５０ ＨＨＸＲ（Ａｑｕａｌｏｎ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｏｆ Ｈｅｒｃｕｌｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、営業所の所在地は、Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ， Ｄｅｌａｗａｒｅのようである。）が例示される。また、Ｆｅｄｅｒａｌ Ｍｏｔｏｒ Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｓａｆｅｔｙ Ｓｔａｎｄａｒｄ ３０２（自動車産業のための難燃性規準）に適合させるため、好適には、難燃剤を、コンパウンド化ミックスに添加することができる。既知のエアーバッグ難燃剤（例えば、アルミナ三水和物）は、いずれも使用することができる。難燃剤の特に好適な一具体例は、ＤＥ−８３Ｒ， ７０％ Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ（Ｇｒｅａｔ Ｌａｋｅｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）である。
【００２１】
本発明によれば、前記したような所望の断熱性および抵抗力特性を形成するには、微小球含有エアーバッグ被覆組成物のターゲットエアーバッグベースファブリックへの適用は、特殊な方法によって実施する必要があることが、判明した。すなわち、コンパウンド化の終了後（好適には、得られる分散体の粘度は、約８，０００〜５０，０００ ｃＰである。）、微小球／通気性減少物質の組成物は、３つの異なる方法によって適用することができる。第１の方法によれば、当該組成物は、任意の標準的被覆法、例えばスクレーパ被覆（これに限定されない）によって適用することができる。この用語には、次のものに制限されるものではないが、ナイフ塗布、特にギャップテーブル式ナイフ塗布、ギャップ式（浮し）ナイフ法、ロール式ナイフ法、ホームパッド式ナイフ法が包含がされ、いくつかの異なるタイプの方法が挙げられる。しかしながら、ターゲットファブリック表面に対し、所望の被膜を適用するには、まず、ファブリックを、カレンダリング（平滑化処理）して、これにより、ファブリックのピークから谷までの平均距離（ファブリックの隙間空間と、隆起した糸の頂点との間の平均距離）を、約１０ミクロン以下、好適には８ミクロン未満、より好適には７ミクロン未満とする。次いで、被覆したファブリックを、微小球の膨張に充分な温度に加熱することができる。
【００２２】
第２の方法によれば、熱膨張性微小球を、カレンダリングしていないファブリックに対し、ギャップ式（浮し）ナイフ法を用いて適用する。通気性減少物質と、熱膨張性の微小球とを含んでなる溶媒希釈した被覆組成物を適用したのち、被覆したファブリックを、溶媒を蒸発させるのに充分に高い温度である一方、通気性減少物質を硬化させるほどには高くはない温度に加熱する。この工程において、ファブリックが過熱状態になって、通気性減少物質が硬化した場合、熱膨張性微小球は、その完全に膨張した寸法に達することができない。なぜなら、熱膨張性微小球は、硬化したマトリックスに対し膨張できないからである。後段の工程において、被覆したファブリックを加熱して、さらに微小球を膨張させ、通気性減少物質を硬化させる。各方法において、得られたエアーバッグベースファブリックは、実質的に不浸透性である（浸透性は、ＡＳＴＭ Ｔｅｓｔ Ｄ７３７， ”Ａｉｒ Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ ｏｆ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｆａｂｒｉｃｓ，” ｓｔａｎｄａｒｄｓに従い、測定）。
【００２３】
上記方法は、支持体のファブリック糸間の隙間空間および隆起した糸の両者が完全に被覆されるように、行なう必要がある。隆起した糸が充分には覆われない場合、ファブリックの構造一体性は、高い発熱性膨張過程の間に、おそらく危険な状態になるようである。糸の強度は、ファブリックのいずれかの地点において、実質的に劣化して、複合体構造全体の強度損失が起こる。したがって、ターゲットファブリックの被覆部分は、その全体を、絶縁微小球によって充分に保護する必要がある。一般に、かかる微小球含有組成物を、ファブリックに被覆すると、かかる被覆組成物は、コーチングブレードとの接触、凝集力、重力および微小球それ自体による他の力によって、ファブリックの隆起した糸部分から、当該糸間の隙間空間内に移動する。
【００２４】
上記問題は、谷−ピーク距離が本質的にあまりにも異なる場合（すなわち、ファブリックの中線から隆起糸の頂点まで測定した隆起した糸の傾斜角度が、比較的大きい場合）、大きくなる。なぜなら、このような場合、微小球は、糸間の隙間空間内に、容易に滑り落ちるからである。これにより、微小球は、隆起した糸と緊密に接触して、所要の断熱性および抵抗力を付与することが、妨害されるからである。再度、注意すべきこととして、かかる微小球は、好適には、破裂をもたらさないような温度に加熱することが重要である。しかしながら、かかる微小球が、あまりにも大きい熱膨張（したがって破裂）によって、構造一体性を保持できないような場合でさえ、伝熱の可能性は、低い。なぜなら、空気が、硬化した通気性減少物質と、ファブリックとの間に閉じ込められているからである。したがって、本発明によれば、微小球の破裂は、許容されるものであって、予測の範囲内のものである。
【００２５】
したがって、前記した第１の方法によれば、まず、厚みが非常に薄く、したがって厚み変化が支持体全体にわたりごくわずかであるような、ファブリックを形成することができる。この方法によれば、隆起した糸の傾斜角度および高さ（ファブリックの中線に対応）は、非常に小さい。その結果、熱膨張性微小球は、隙間空間内に容易に移動せずに、隆起した糸を覆って残存するようである。
第２の方法によれば、熱膨張性微小球を含有する溶媒希釈組成物によって、ファブリックの被覆が可能となり、この場合、ギャップ式（浮し）ナイフ法のメカニズムは、微小球含有組成物の厚みよりも大きいターゲットファブリック上方の高さにおいて、設定される。この方法によれば、薄い被膜を、熱膨張性微小球を含んでなるターゲットファブリック全体に、均一に適用でき、その結果、隙間空間を充填できると共に、隆起した糸を充分に覆うことができる。
【００２６】
前記したように、支持体ファブリックは、好適には、製織ナイロン材料である。最も好適な具体例によれば、支持体ファブリックは、６，６−ナイロン繊維を、レイピヤー、ウォータージェットまたはエアージェット織機によって製織して形成する。本発明によれば、ポリアミド材料は、本発明の被覆組成物と組合せて使用すれば、特に良好な接着力および耐加水分解性の保持できることが、判明した。
【００２７】
（実施例）
次に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００２８】
ファブリック製造
実施例１
未被覆６，６−ナイロン製織エアーバッグファブリック（繊度４２０デニール）を、温度２００℃、圧力１，０００ ｐｓｉおよび速度１５ ｙｐｍでカレンダリングした。この方法によって、ファブリック全体にわたり、最大ピーク−谷の距離が約１０ミクロンであるファブリックを製造した。次いで、ファブリックに対し、ギャップ式ナイフ被覆法に従い、白金硬化−シリコーン（例えば、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）３６２５）９５部と、熱膨張性微小球（Ｅｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）５５１ ＤＵ）５部とを含んでなる組成物を被覆した。コーチングブレードは、総含浸量が、約０．８〜１．０ オンス／平方ヤードとなるように、設定した。次いで、被覆したファブリックを、３６０°Ｆに設定しかつ直径約３０〜５０ミクロンへの微小球膨張が可能となるように設定した、硬化炉内に通した。
【００２９】
実施例２
カレンダリングしていない、未被覆ファブリックに対し、組成物〔トルエン７４部＋シリコーン樹脂２４部（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）３６２５、ポリジメチルシロキサンと、硬化剤と、難燃剤とを含有）＋熱膨張性微小球２部（Ｅｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）５５１ ＤＵ）〕を被覆した。被覆は、ギャップ式（浮し）ナイフコーターによって行ない、その際、コーチングブレードは、ファブリック表面よりも少なくとも１６ミクロン上方に設定した。次いで、ファブリックを、加熱領域内に通して、溶媒を蒸発させ、微小球を膨張させ、シリコーンを硬化させた。シリコーンの硬化過程前に、微小球が膨張するように、注意を払った。すなわち、二段階硬化炉法を用い、第１硬化炉を６５℃に設定して溶媒を蒸発させ、次いで第２硬化炉を１７０℃に設定して微小球を膨張させ、シリコーン樹脂を硬化させた。
【００３０】
ファブリック一体性試験
本発明の被覆エアーバッグファブリック並びに他の未被覆および／または従来法で被覆したエアーバッグファブリックに関し、それらの耐熱度を測定するため、耐熱度試験法を開発した。この方法によれば、正確に制御した加熱空気ジェットを用い、これを、ファブリックに対し、制御しかつ再現性ある方法で衝突させた。直径０．０６２５インチのノズルによって、圧力２０ ｐｓｉ（ｌｂ／ｉｎ２）の空気流１５ ｓｃｆｈ（標準立法フィート／時）を形成した。空気は、ノズルに通して、１，００５°Ｆに加熱した。なお、ファブリック試料（４ ｉｎ×８ ｉｎ）は、ノズルの下方において塗布面を上にしてクランプし、かかるノズルを、ファブリックの上方、０．０６２５ ｉｎに位置させた。ノズルを、ファブリックに対し、速度１ ｉｎ／秒で移動させながら、ファブリックを、熱風によって評価した。次いで、ファブリックの引張強度を測定し、予め熱処理していないファブリックと比較した。本発明のファブリック並びに比較例のファブリックについての引張強度（例えば、前記実施例における同じ繊維および織物構造の未被覆ファブリック並びにＤｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）３６２５シリコーン樹脂を単に被覆した同じタイプのファブリック）を、以下の表に示した。
【００３１】
【表１】
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＊残率＝熱処理後の引張強度／熱処理を行なわなかった場合の引張強度
【００３２】
本発明のいずれの変形例および具体例も、本発明の精神を逸脱しない限り、本発明の技術的範囲に包含される。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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