(57)【要約】熱可塑性エラストマーの製造方法が開示されていて、前記方法は、（Ｉ）（Ａ）２５℃ないし２７５℃の融点またはガラス転移温度を有するレオロジー的に安定なポリアミド樹脂、（Ｂ）（Ｂ’）少なくとも３０の可塑度を有し、分子内に平均で少なくとも２個のアルケニル基を有する１００重量部のジオルガノポリシロキサンゴム、および（Ｂ”）５ないし２００重量部の強化充填剤、を含むシリコーン基材であって、前記シリコーン基材：前記ポリアミド樹脂の重量比は３５：６５ないし８５：１５である、（Ｃ）（ｉ）カップリング剤、（ｉｉ）官能性ジオルガノポリシロキサン、または（ｉｉｉ）少なくとも１種のジオルガノポリシロキサンブロックと、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリウレア、ポリカーボネート若しくはポリアクリレートから選ばれる少なくとも１種のブロックとを含むコポリマー、から選ばれる相溶化剤、（Ｄ）分子内に平均で少なくとも２個のケイ素結合型水素基を含むオルガノヒドリドケイ素化合物、および（Ｅ）ヒドロシリル化触媒、を混合すること、成分（Ｄ）および（Ｅ）は前記ジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）を加硫するのに充分な量で含まれる；並びに（ＩＩ）前記ジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）を動的に加硫することを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーの製造方法であって、前記方法が：
（Ｉ）以下の（Ａ）〜（Ｅ）を混合すること、
（Ａ）２５℃ないし２７５℃の融点またはガラス転移温度を有するレオロジー的に安定なポリアミド樹脂；
（Ｂ）（Ｂ’）少なくとも３０の可塑度を有し、分子内に平均で少なくとも２個のアルケニル基を有する１００重量部のジオルガノポリシロキサンゴムおよび
（Ｂ”）５ないし２００重量部の強化充填剤、
を含むシリコーン基材；
前記シリコーン基材：前記ポリアミド樹脂の重量比は、３５：６５ないし８５：１５である；
（Ｃ）前記ポリアミド樹脂の１００重量部毎に、
（ｉ）分子内に、エチレン性不飽和基、エポキシ、無水物、シラノール、カルボキシル、ヒドロキシル、１ないし２０個の炭素原子を有するアルコキシ、またはオキサゾリンから独立して選ばれる少なくとも２個の基を含む８００未満の分子量を有する０．１ないし５重量部のカップリング剤、
（ｉｉ）分子内に、エポキシ、無水物、シラノール、カルボキシル、アミン、１ないし２０個の炭素原子を有するアルコキシ、またはオキサゾリンから選ばれる少なくとも１個の基を有する０．１ないし１０重量部の官能性ジオルガノポリシロキサン、または
（ｉｉｉ）少なくとも１種のジオルガノポリシロキサンブロックと、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリウレア、ポリカーボネート若しくはポリアクリレートから選ばれる少なくとも１種のブロックとを含む０．１ないし１０重量部のコポリマー、
から選ばれる相溶化剤；
（Ｄ）分子内に平均で少なくとも２個のケイ素結合型水素基を含むオルガノヒドリドケイ素化合物；および
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒；
成分（Ｄ）および（Ｅ）は前記ジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）を加硫するのに充分な量で存在させる；並びに
（ＩＩ）前記ジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）を動的に加硫すること、
を含む前記方法。
【請求項２】
前記シリコーン基材（Ｂ）：前記ポリアミド樹脂（Ａ）の重量比が、３５：６５ないし７５：２５である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリアミドが、ナイロン６、ナイロン６／６、ナイロン６／１２およびナイロン１２から成る群から選ばれる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）が、ジメチルシロキサン単位とメチルビニルシロキサン単位とから本質的に成るコポリマー、およびジメチルシロキサン単位とメチルヘキセニルシロキサン単位とから本質的に成るコポリマーから成る群から選ばれるゴムであり、前記強化充填剤（Ｂ”）がヒュームドシリカである請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記オルガノヒドリドケイ素成分（Ｄ）が、メチルヒドリドシロキサン単位から本質的に成るポリマー、およびジメチルシロキサン単位とメチルヒドリドシロキサン単位とから本質的に成るコポリマーから成る群から選ばれ、０．５ないし１．７重量パーセントのケイ素に結合した水素を有し、２５℃で２ないし５００ｍＰａ−ｓの粘度を有し、および前記触媒（Ｅ）が、塩化第一白金とジビニルテトラメチルジシロキサンとの中和型錯体である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記シリコーン基材（Ｂ）：前記ポリアミド樹脂（Ａ）の重量比が、４０：６０ないし７０：３０である請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリアミドに前記シリコーン基材を加えた１００重量部当たり０．０２ないし５重量部の安定剤（Ｆ）が、混合段階（Ｉ）で組み入れられ、前記安定剤が、ヒンダードフェノール；チオエステル；ヒンダードアミン；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）；および３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステルから選ばれる請求項１ないし６のいずれかの１項に記載の方法。
【請求項８】
前記安定剤が、分子内に次式の少なくとも１個の基を有するヒンダードフェノールである請求項７に記載の方法。
【化１】
2004504468.tif 000017
（式中、Ｑは、
（ｉ）炭化水素基、
（ｉｉ）任意に、硫黄、窒素若しくは酸素から選ばれるへテロ原子を含む炭化水素基、または
（ｉｉｉ）（ｉ）若しくは（ｉｉ）のハロゲン置換型変形体、
から選ばれる１ないし２４個の炭素原子を有する一価の有機基であり、
式中、前記式のベンゼン環は少なくとも１個のＱ基で更に置換されていてもよい。）
【請求項９】
前記安定剤が、分子内に次式の少なくとも１個の基を有するヒンダードフェノールである請求項８に記載の方法。
【化２】
2004504468.tif 000018
（式中、Ｒは１ないし４個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ’は４ないし８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、前記式のベンゼン環は１ないし２４個の炭素原子を有する炭化水素基で任意に更に置換されていてもよい。）
【請求項１０】
前記相溶化剤が、アリルグリシジルエーテル、アリル無水コハク酸、
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）８−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）８−ＣＨ＝ＣＨ２、
エポキシ官能性ポリジメチルシロキサン、アミン官能性ポリジメチルシロキサン、無水コハク酸−官能性ポリジメチルシロキサン、ポリアミド−ポリジメチルシロキサンコポリマーまたはポリ（アルキレンオキシド）−ポリジメチルシロキサンコポリマーから選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記相溶化剤が、アリルグリシジルエーテル、アリル無水コハク酸、
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）８−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）８−ＣＨ＝ＣＨ２、
エポキシ官能性ポリジメチルシロキサン、アミン官能性ポリジメチルシロキサン、無水コハク酸官能性ポリジメチルシロキサン、ポリアミド−ポリジメチルシロキサンコポリマーまたはポリ（アルキレンオキシド）−ポリジメチルシロキサンコポリマーから選ばれる請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
難燃剤が混合工程（Ｉ）で組み入れられる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【請求項１４】
請求項２の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【請求項１５】
請求項３の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【請求項１６】
請求項４の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【請求項１７】
請求項５の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【請求項１８】
請求項６の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【請求項１９】
請求項７の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【請求項２０】
請求項８の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【請求項２１】
請求項９の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【請求項２２】
請求項１０の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【請求項２３】
請求項１１の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【請求項２４】
請求項１２の方法によって製造される熱可塑性エラストマー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、シリコーン基材がポリアミド樹脂および相溶化剤とブレンドされ、そのシリコーン基材の中に含まれるシリコーンゴムが混合プロセス過程で動的に加硫される熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【０００２】
（背景技術）
熱可塑性エラストマー類（ＴＰＥ類）は、可塑特性およびゴム特性を有する高分子材料である。熱可塑性エラストマーはエラストマーの機械的特性を有するが、従来の熱硬化性ゴムとは違って高温で再加工することができる。再加工によって、作製された部材のリサイクルが可能であり廃棄物が大幅に減少するので、このような再加工性は化学架橋型ゴムよりも優れているＴＰＥ類の１つの大きな長所である。
【０００３】
全般的に、主要な２種類の熱可塑性エラストマーが知られている。ブロックコポリマーの熱可塑性エラストマーは、周囲温度を超える融点またはガラス転移温度を有する“ハード”可塑性セグメントばかりでなく、室温よりかなり低いガラス転移温度または融点を有する“ソフト”高分子セグメントも含む。これらの系では、ハードセグメントは凝集して明確なミクロ相を形成し、ソフト相に対して物理的架橋部として作用し、それにより室温でゴムの性質を付与する。高温では、ハードセグメントは溶融または軟化するので、このコポリマーは流動可能であり、普通の熱可塑性樹脂のように加工が可能である。
【０００４】
それとは別に、エラストマー成分を熱可塑性樹脂と均一に混合することにより、単純ブレンド物（物理的ブレンド物）と呼ばれる熱可塑性エラストマーを得ることができる。エラストマー成分がまた混合過程で架橋されると、熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）として当業界で知られる熱可塑性エラストマーが生成する。ＴＰＶの架橋エラストマー相は高温では不溶性で非流動性なので、一般的に、ＴＰＶ類は、単純ブレンド物と比較して改善された耐油性および耐溶剤性ばかりでなく減少した圧縮永久歪も示す。
【０００５】
一般的に、ＴＰＶは、動的加硫として知られるプロセスで形成されるが、このプロセスでは、エラストマーと熱可塑性マトリックスとが混合され、エラストマーは混合プロセス過程で架橋剤および／または触媒の助けによって加硫される。多数のそのようなＴＰＶ類が当業界では知られており、そのなかには、架橋エラストマー成分はシリコーンポリマーが可能であり、一方、熱可塑性成分には有機非シリコーンポリマーであるＴＰＶ類も挙げられる（即ち、熱可塑性シリコーン加硫物またはＴＰＳｉＶ）。そのような材料では、エラストマー成分を種々のメカニズムで加硫させることができるが、有機ペルオキシドのような非特異性ラジカル開始剤を使用すると、熱可塑性樹脂自体の少なくとも一部分の加硫も引起すことがあり、それによって組成物の再加工能力を低下させるかまたは完全に停止することもある（即ち、それは最早、熱可塑性樹脂ではない）ことが明らかになっている。別のケースでは、このペルオキシドは熱可塑性樹脂を部分的に劣化させることがある。このような問題に対処するために、オルガノヒドリドケイ素化合物のようなエラストマー特異性架橋剤を使うとアルケニル官能性シリコーンエラストマーを加硫させることができる。
【０００６】
米国特許第４，５００，６８８号の中で、Ａｒｋｌｅｓは、５００ないし１００，０００ｃＳの粘度を有するビニル含有シリコーン流体が従来の熱可塑性樹脂の中に分散されている半相互侵入網状構造物（ＩＰＮ）を開示している。Ａｒｋｌｅｓは、比較的低濃度のシリコーンのこれらのＩＰＮ類を説明しているに過ぎない。ビニル含有シリコーンは、溶融混合過程で水素化ケイ素含有シリコーン成分を使用する連鎖延長または架橋メカニズムによって熱可塑性樹脂の中で加硫される。この開示特許は、ビニル含有シリコーンが２ないし４個のビニル基を有し、水素化物含有シリコーンがビニル官能基の当量より１ないし２倍の当量を有する時は、この連鎖延長手順は熱可塑性組成物を生じることを記載している。一方では、ビニル含有シリコーンが２ないし３０個のビニル基を有し、水素化物含有シリコーンがビニル官能基の当量の２ないし１０倍の当量を有する時は、主に架橋反応を行なうシリコーンは熱硬化性組成物を生じる。記載されている典型的熱可塑性樹脂には、ポリアミド、ポリウレタン、スチレン系樹脂、ポリアセタールおよびポリカーボネートが挙げられる。この開示特許は、米国特許第４，７１４，７３９号の中でＡｒｋｌｅｓによって拡張されていて、不飽和基を含み、水素化物含有シリコーンを不飽和官能基を有する有機ポリマーと反応させることよって製造されるハイブリッドシリコーンの使用が包含される。Ａｒｋｌｅｓは、１ないし４０重量パーセント（’７３９特許の場合には１ないし６０％）の範囲のシリコーン流体含量を開示しているけれども、これらの比率、または有機樹脂の具体的性質の重要性については何等の示唆もない。
【０００７】
Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ Ｓｙｓｔｅｍｓに付与された特許公報ＷＯ ９６／０１２９１は、改善された耐油性および圧縮永久歪を有する熱可塑性エラストマーを開示している。これらの系は、加硫性エラストマーコポリマーが、このコポリマーと混和しない高分子キャリヤーの中に分散される加硫型ゴム濃厚物を先ず生成することによって調製されるが、この加硫性コポリマーはこの組み合わせ物が混合されている間に動的に加硫される。次に、こうして得られるゴム濃厚物は、更にエンジニアリング熱可塑性樹脂とブレンドして所望のＴＰＥが得られる。考えられるエラストマー成分としてシリコーンゴムが開示されているが、そのようなシリコーンを使った例は示されていない。更に、この開示特許は、高分子キャリヤーが加硫性コポリマー用の加硫剤と反応してはならないことを明確に教示している。
【０００８】
米国特許第４，６９５，６０２号の中で、Ｃｒｏｓｂｙ等は、ヒドロシリル化反応による半−ＩＰＮ加硫型シリコーンが、大きい曲げ弾性率を有する繊維強化型熱可塑性樹脂の中に分散されている複合物を教示している。使用されるシリコーンは、前述のＡｒｋｌｅｓによって教示されているタイプのものであり、この複合物はＩＰＮを含まない系と比較すると改善された収縮特性および反り特性を示すと言われる。
【０００９】
米国特許第４，８３１，０７１号の中で、Ｗａｒｄ等は、変性樹脂が溶融延伸されるとき、平滑な表面で高度の許容差の形状を付与するために高弾性率熱可塑性樹脂の溶融の完全性および強度を改善する方法を開示している。前述のＡｒｋｌｅｓ等に付与された開示特許の場合と同じ様に、シリコーン混合物は、樹脂内に分散されたのちヒドロシリル化反応によって加硫され、半−ＩＰＮを生成し、こうして得られた組成物は、引き続き押出されて溶融延伸される。
【００１０】
１９９５年５月１３日に公開され、住友ベークライト社（Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｂａｋｅｌｉｔｅ Ｃｏ．，）に付与された欧州特許出願０６５１００９Ａ１は、不飽和有機（即ち、非シリコーン）ゴム、熱可塑性樹脂、ＳｉＨ含有架橋剤、ヒドロシリル化触媒、および相溶化剤を含む混合物を動的に加熱することにより製造される熱可塑性エラストマー組成物を開示している。
【００１１】
Ｇｏｒｎｏｗｉｃｚ等に付与された米国特許第６，０１３，７１５号は、シリコーンゴム（または充填剤入りシリコーンゴム）がポリオレフィンまたはポリ（ブチレンテレフタレート）樹脂のどちらかに分散され、引き続きこのゴムがその中でヒドロシリル化加硫系によって動的に加硫される場合のＴＰＳｉＶエラストマーの製造を教示している。こうして得られるエラストマーは、樹脂と、ゴムが加硫されないシリコーンゴムとの対応する単純ブレンド物（物理的ブレンド物）よりも少なくとも２５％優れた破断点極限伸びを示し、そして大幅に改善された機械的諸特性を有する。勿論、加硫手順およびそれに必要な加硫剤によって製造の複雑さばかりでなく費用も加わるので、加硫を利用することなく本質的に同じ機械的諸特性を得ることができるならば、多くの用途で加硫が避けられるので前記のことは工業的に極めて重要である。
【００１２】
１９９９年９月９日に出願された同時係属出願番号０９／３９３０２９号は、ポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂から熱可塑性シリコーン加硫物を製造することにより、これらの耐衝撃性は大幅に向上できていて、その場合、エラストマー成分はシリコーンゴムとシリカ充填剤とを含むシリコーンゴム基材であり、この基材対樹脂の重量比は１０：９０ないし３５：６５の範囲であることを開示している。こうして得られる熱可塑性材料は改善された耐衝撃性を有するけれども、エラストマーとして有用であるような充分小さい弾性率を示さない。
【００１３】
２０００年３月２７日に出願された同時係属出願番号０９／５３５，５５６号は、非変性組成物と比較して改善された機械的諸特性がヒンダードフェノール化合物によって付与される特異的ナイロンを基材とするＴＰＳｉＶに前記ヒンダードフェノール化合物を組み入れることを開示している。
【００１４】
前記の公刊物は、マトリックスとして種々の熱可塑性樹脂、およびマトリックスの中で動的に加硫されるシリコーンオイルまたはエラストマーから成る分散相を使って組成物を製造することを開示しているけれども、配合物の中に相溶化剤を組み入れることにより引張りおよび／または伸び特性および／または加工性が改善されるポリアミド樹脂を基材とするＴＰＳｉＶエラストマーの製造を、これらの引用文献も、出願人が知っているいずれの技術も教示していない。
【００１５】
（発明の要旨）
前記の米国特許第６，０１３，７１５号に記載されているタイプのＴＰＳｉＶエラストマーは、或る種のポリアミド樹脂から製造できるが、その場合、シリコーン成分が、ジオルガノポリシロキサンゴムと強化充填剤とを含む基材であることが今や発見された。米国特許第６，０１３，７１５号の教示の場合のように、本明細書に開示されているエラストマーも一般的に優れた外観を持ち、ジオルガノポリシロキサンが加硫されていない、対応する単純（物理的）ブレンド物よりも優れた少なくとも２５％の伸びも有し、少なくとも２５％の引張強さおよび／または伸びも有する。しかしながら、驚くことには、少量の相溶化剤をこの配合物に組み入れると、相溶化剤を含まない同類のＴＰＳｉＶよりも引張り強さまたは伸びのどちらかが改善されることが判った。それとは別に、相溶化剤を入れると（混合過程での加工トルクの測定で判るように）引張り強さまたは伸びは付随的に劣化することなく熱可塑性エラストマー加硫物の溶融粘度が低下する。本発明のエラストマーは、従来の装置（例えば、押出機、射出成形機）で比較的簡単に加工でき、エネルギー消費が比較的少なくて済むので、前記のような低下は製造業者にとって極めて価値がある。更に、前記のＡｒｋｌｅｓおよびその他の教示とは違って、熱可塑性樹脂の中に分散され、その中で動的に加硫されるシリコーン成分は、均一性が劣る組成物を生成する低粘度シリコーン流体ではなくて、むしろ高分子量ゴムを含まなければならない。
【００１６】
従って、本発明は、
（Ｉ）以下の（Ａ）〜（Ｅ）を混合すること、
（Ａ）２５℃ないし２７５℃の融点またはガラス転移温度を有するレオロジー的に安定なポリアミド樹脂；
（Ｂ）（Ｂ’）少なくとも３０の可塑度を有し、分子内に平均で少なくとも２個のアルケニル基を有する１００重量部のジオルガノポリシロキサンゴムおよび　　　　（Ｂ”）５ないし２００重量部の強化充填剤、
を含むシリコーン基材；
前記シリコーン基材：前記ポリアミド樹脂の重量比は、３５：６５ないし８５：１５である；
（Ｃ）　前記ポリアミド樹脂の１００重量部毎に、
（ｉ）分子内に、エチレン性不飽和基、エポキシ、無水物、シラノール、カルボキシル、オキサゾリンまたは１ないし２０個の炭素原子を有するアルコキシから独立して選ばれる少なくとも２個の基を含む８００未満の分子量を有する０．１ないし５重量部のカップリング剤、
（ｉｉ）分子内に、エポキシ、無水物、シラノール、カルボキシル、アミン、オキサゾリンまたは１ないし２０個の炭素原子を有するアルコキシから選ばれる少なくとも１種の基を有する０．１ないし１０重量部の官能性ジオルガノポリシロキサン、または
（ｉｉｉ）少なくとも１種のジオルガノポリシロキサンブロックと、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリウレア、ポリカーボネート若しくはポリアクリレートから選ばれる少なくとも１種のブロックとを含む０．１ないし１０重量部のコポリマー
から選ばれる相溶化剤；
（Ｄ）分子内に平均で少なくとも２個のケイ素結合型水素基を含むオルガノヒドリドケイ素化合物；および
（Ｅ）ヒドロシリル化触媒；
成分（Ｄ）および（Ｅ）は前記ジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）を加硫するのに充分な量で存在させる；並びに
（ＩＩ）前記ジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）を動的に加硫すること
によって製造される熱可塑性エラストマーに関する。
【００１７】
本発明は、更に、前記方法によって製造される熱可塑性エラストマーに関する。
【００１８】
（発明の詳細な説明）
本発明の成分（Ａ）は熱可塑性ポリアミド樹脂である。この樹脂は、“ナイロン”と言う総称でよく知られ、ポリマー主鎖に沿ってアミド（即ち、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−）結合を含む長鎖の合成ポリマーである。本発明の目的に対して、ポリアミド樹脂は、室温（即ち、２５℃）ないし２７５℃の融点（ｍ．ｐ．）、または非晶質ならばガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。更に高い融点を有するポリアミド（例えば、ナイロン４／６）からＴＰＳｉＶエラストマーを製造しようとしたが、物理的諸特性が劣り、そのような生成物の極限伸びは本発明によって必要とされる２５％より低かった。更に、本発明の目的に対して、ポリアミド樹脂は、高温で樹脂ペレットまたは粉末の上に乾燥した不活性ガスを通すことによって乾燥されるのが好ましい。許容可能な諸特性および加工に適合する乾燥度は、特定のポリアミドによって決まり、その値は、製造業者によって提示されるのが一般的である、或いは数種類の簡単な試験によって決めることが可能である。ポリアミド樹脂は、水分を約０．１重量パーセントしか含まないことが一般的に好ましい。最終的には、後記のように、ポリアミドは、ＴＰＳｉＶエラストマーを製造するのに必要な混合条件のもとでレオロジー的にも安定でなければならない。この安定性は未処理の樹脂について適切な加工温度で評価され、対応するＴＰＳｉＶを製造するのに概ね必要な時間（例えば、ボウル型混合機の中で１０ないし３０分間）内で溶融粘度（混合トルク）の変化が２０％を超えると、このポリアミド樹脂は本発明の範囲外であることを示す。従って、例えば、１９８℃の融点を有する乾燥ナイロン１１試料を、窒素ガスパージのもとで約２１０℃ないし２２０℃で約１５分間ボウル型混合機の中で混合すると、測定される混合トルク値は約２００％増加した。このようなポリアミド樹脂は、本発明の方法に適する対象物ではない。
【００１９】
前記の限定の他に、樹脂（Ａ）は、ポリマー鎖内に繰返しアミド単位を有するいずれの熱可塑性の結晶性または非晶質高分子量固形ホモポリマー、コポリマーまたはターポリマーでもよい。コポリマーおよびターポリマー系では、繰返し単位の５０モル％超がアミド含有単位である。好適なポリアミドの例は、ナイロン６、ポリエナントラクタム（ナイロン７）、ポリカプリルラクタム（ナイロン８）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）等のようなポリラクタム；ポリピロリジノン（ナイロン４）のようなアミノ酸のホモポリマー；ナイロン６／６、ナイロン６６、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ナイロン６／９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６／１０）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６、Ｉ）、ポリヘキサメチレンドデカン酸（ナイロン６／１２）等のようなジカルボン酸とジアミンとのコポリアミド；芳香族および部分芳香族ポリアミド；カプロラクタムとヘキサメチレンアジパミドとのコポリマーのようなコポリアミド（ナイロン６、６／６）、またはターポリアミド（例えばナイロン６、６／６、６）；ポリエーテルポリアミドのようなブロックコポリマー；またはそれらの混合物である。好ましいポリアミド樹脂は、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６／１２およびナイロン６／６である。
【００２０】
シリコーン基材（Ｂ）は、ジオルガノポリシロキサンゴム（Ｂ’）と強化充填剤（Ｂ”）との均一ブレンド物である。
【００２１】
ジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）は、その分子中に２ないし２０個の炭素原子を有する少なくとも２個のアルケニル基を含む高度のコンシステンシー（ゴム）ポリマーまたはコポリマーである。アルケニル基は、ビニル、アリル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニルおよびデセニル基で具体的に例示される。アルケニル官能基の位置は重要ではなく、それは、分子鎖末端でも、分子鎖の非末端位置或いは両方の位置で結合されることが可能である。アルケニル基は、ビニル基またはヘキセニル基であること、およびこの基は、ジオルガノポリシロキサンゴムの中に０．００１ないし３重量パーセント、好ましくは０．０１ないし１重量パーセントの濃度で含まれることが好ましい。
【００２２】
成分（Ｂ’）の中の残りの（即ち、非アルケニル）ケイ素結合型有機基は、脂肪族不飽和を含まない炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基から独立で選ばれる。これらは、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルおよびヘキシルのような１ないし２０個の炭素原子を有するアルキル基；シクロヘキシルおよびシクロヘプチルのようなシクロアルキル基；フェニル、トリルおよびキシリルのような６ないし１２個の炭素原子を有するアリール基；ベンジルおよびフェネチルのような７ないし２０個の炭素原子を有するアラルキル基；並びに３，３，３−トリフルオロプロピルおよびクロロメチルのような１ないし２０個の炭素原子を有するハロゲン化アルキル基で具体的に例示することが可能である。勿論、これらの基は、ジオルガノポリシロキサンゴム（Ｂ’）が室温より低いガラス温度（ｇｌａｓｓ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）（または融点）を有し、従ってゴム体は弾性であるように選ばれると理解される。メチル基は、成分（Ｂ’）の中の非不飽和ケイ素結合型有機基の少なくとも５０モルパーセント占めるのが好ましく、少なくとも９０モルパーセントを占めるのが更に好ましい。
【００２３】
従って、ポリジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）は、前記の有機基を含むホモポリマーまたはコポリマーが可能である。例には、ジメチルシロキシ単位およびフェニルメチルシロキシ単位を含むゴム；ジメチルシロキシ単位およびジフェニルシロキシ単位を含むゴム；並びに、特に、ジメチルシロキシ単位、ジフェニルシロキシ単位およびフェニルメチルシロキシ単位を含むゴムが挙げられる。これらの分子構造も重要ではなく、この構造は、直鎖および部分分岐状直鎖が例として挙げられが、線状構造が好ましい。
【００２４】
オルガノポリシロキサン（Ｂ’）の具体例には：トリメチルシロキシ末端封鎖型ジメチルシロキサン−メチルヘキセニルシロキサンコポリマー；ジメチルヘキセニルシロキシ末端封鎖型ジメチルシロキサン−メチルヘキセニルシロキサンコポリマー；トリメチルシロキシ末端封鎖型ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；トリメチルシロキシ末端封鎖型メチルフェニルシロキサン−ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；ジメチルビニルシロキシ末端封鎖型ジメチルポリシロキサン；ジメチルビニルシロキシ末端封鎖型ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；ジメチルビニルシロキシ末端封鎖型メチルフェニルポリシロキサン；ジメチルビニルシロキシ末端封鎖型メチルフェニルシロキサン−ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマー；および少なくとも１個の末端基がジメチルヒドロキシシロキシである同類のコポリマーが挙げられる。低温用途に好ましい系には、メチルフェニルシロキサン−ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマーおよびジフェニルシロキサン−ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサンコポリマーが挙げられ、特にその場合ジメチルシロキサン単位のモル含量は約９３％である。
【００２５】
成分（Ｂ’）も、２種以上のオルガノポリシロキサンの組み合わせ物から成ることが可能である。最も好ましくは、成分（Ｂ’）は、分子の各末端部のビニル基で停止されるポリジメチルシロキサンホモポリマーであり、または主鎖に沿って少なくとも１個のビニル基も含む前記のホモポリマーである。
【００２６】
本発明の目的に対して、ジオルガノポリシロキサンゴムの分子量は、アメリカ材料試験協会（ＡＳＴＭ）試験方法９２６により測定して少なくとも約３０のウイリアムス（Ｗｉｌｌｉａｍｓ）可塑度を示すのに充分である。本明細書で使用される可塑度は、２ｃｍ３の体積で約１０ｍｍの高さの円柱形試験片に４９ニュートンの圧縮荷重を２５℃で３分間負荷したのち、この試験片のミリメートル単位の厚さを１００倍して定義される。この成分の可塑度が約３０未満の場合、前述のＡｒｋｌｅｓによって使用される低粘度流体シロキサンの場合のように、高含量のシリコーン（例えば、５０ないし７０重量パーセント）では本質的にシリコーンだけの範囲と本質的に熱可塑性樹脂だけの範囲が存在するように、本発明の方法に従って動的加硫によって製造されるＴＰＳｉＶ類は低い均一性を示してブレンド物は弱く脆くなる。本発明のゴムは、先行技術で採用されているシリコーン流体よりも著しく粘稠である。例えば、前述のＡｒｋｌｅｓによって検討されたシリコーンは、１００，０００ｃＳ（０．１ｍ２／秒）の粘度上限を持ち、そのような低粘度の流体の可塑度は、ＡＳＴＭ Ｄ９２６手順によって簡単には測定されないけれども、この流体が約２４の可塑度に相当すると測定された。成分（Ｂ’）の可塑度には絶対上限はないけれども、従来の混合装置での加工性を工業的に検討すると概ねこの値は制約される。好ましくは、可塑度は約１００ないし２００、最も好ましくは約１２０ないし１８５であるべきである。
【００２７】
高度のコンシステンシーの不飽和基含有ポリジオルガノシロキサンの製造方法はよく知られていて、本明細書で詳細に考察する必要はない。例えば、アルケニル−官能性ポリマーを製造する典型的な方法には、類似のアルケニル−官能性種の存在で環状および／または線状ジオルガノポリシロキサンの塩基触媒作用による平衡化が含まれる。
【００２８】
成分（Ｂ”）は、ジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）を強化することが知られる微粉砕充填剤であり、少なくとも約５０ｍ２／グラムの比表面積を有するフュームド形態および沈降形態シリカ、シリカエーロゲルおよび二酸化チタンのような微粉砕された熱安定性鉱物から選ばれるのが好ましい。ヒュームド形態のシリカは、最高４５０ｍ２／グラムが可能である高度の表面積によって好ましい強化充填剤であり、５０ないし４００ｍ２／ｇ、最も好ましくは２００ないし３８０ｍ２／ｇの表面積を有するヒュームドシリカが極めて好ましい。シリコーンゴム業界で一般的に実施されるように、ヒュームドシリカ充填剤は、その表面が疎水性になるように処理されるのが好ましい。このことは、シリカを、シラノール基、またはシラノール基の加水分解性前駆体を含む液体有機ケイ素化合物と反応させることにより達成することができる。シリコーンゴム当業界でクリープ防止剤または可塑剤とも呼ばれる充填剤処理剤として使用できる化合物には、低分子量液体ヒドロキシ−またはアルコキシ末端基型ポリジオルガノシロキサン、ヘキサオルガノジシロキサン、シクロジメチルシラザンおよびヘキサオルガノジシラザンのような成分が挙げられる。処理用化合物は、２ないし約１００、更に好ましくは約２ないし約１０の平均重合度（ＤＰ）を有するオリゴマー状ヒドロキシ末端基型ジオルガノポリシロキサンであること、この化合物はシリカ充填剤１００重量部毎に約５ないし５０重量部の濃度で使用されることが好ましい。成分（Ｂ’）が、好ましいビニル官能基またはヘキセニル官能基ポリジメチルシロキサンである場合、このような処理剤はヒドロキシ末端基型ポリジメチルシロキサンであるのが好ましい。
【００２９】
本発明の目的に対して、シリコーン基材（Ｂ）を製造するために、５ないし２００重量部、好ましくは５ないし１５０重量部そして最も好ましくは２０ないし１００重量部の強化充填剤（Ｂ”）が、１００重量部のゴム（Ｂ’）と均一にブレンドされる。このブレンディングはシリコーンゴム当業界でよく知られている２本ロール機、密閉式混合機またはその他の適当な装置を使って室温で実施されるのが一般的である。それとは別に、シリコーン基材は、更に前述のように、ゴムの動的加硫の前に、混合過程でその場で形成することができる。後者の場合、強化充填剤がジオルガノポリシロキサンゴムの中に充分に分散されるまで、混合温度はポリアミド樹脂の軟化点または融点より低く保たれる。
【００３０】
相溶化剤（Ｃ）は、カップリング剤、有機官能性ジオルガノポリシロキサンまたはシロキサンコポリマーが可能である。本発明の目的に対して、少なくとも１種の相溶化剤が熱可塑性エラストマーの製造の際に組み入れられる。
【００３１】
１つの実施態様では、相溶化剤は、（ｉ）分子内に、エチレン性不飽和基（例えば、ビニル、アリル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、アクリレートおよびメタクリレート）、エポキシ、無水物、シラノール、ヒドロキシ、１ないし２０個、好ましくは１ないし１０個、更に好ましくは１ないし４個の炭素原子を有するアルコキシ、カルボキシル、またはオキサゾリンから独立して選ばれる少なくとも２個の基を含む８００未満の分子量を有するカップリング剤である。後者の基は、下記の構造式を有し、
【００３２】
【化３】
2004504468.tif 000002
【００３３】
式中、環の炭素原子は、１ないし４個の炭素原子を有する炭化水素基から選ばれる１個以上の置換基を含むことが可能である。このカップリング剤が、少なくとも２個の前記の基を含む限り、有機またはシロキサン主体の主鎖構造を有することができ、前記基は末端位置にも主鎖にもまたはその両方にも配置される。シロキサン主鎖の場合、前記官能性有機基（即ち、非シラノール）は、Ｓｉ−Ｃ結合（例えば、トリメチレン、テトラメチレン、ジメチレンのような二価の炭化水素基によって）、あるいはエステル、エーテル若しくはアミドのような酸素および／または窒素のヘテロ原子を含む二価の有機基によってケイ素原子に結合する。これらの基は同じでもよいが、これらの基の少なくとも１個はエチレン性不飽和基、好ましくはビニル基であるのに対して、少なくとも１個の別の基は前記のエポキシ、無水物、アルコキシ、シラノール、ヒドロキシ、カルボキシルまたはオキサゾリン基から選ばれることが一般的に好ましい。
【００３４】
好適なカップリング剤の例には、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、１，２−エポキシ−７−オクテン、１，２−エポキシ−９−デセン、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、アリル無水コハク酸、ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなビニルオキサゾリン誘導体、ガンマ−グリシドオシキプロピルメチルジメトキシシラン、ガンマ−グリシドオシキピル（ｇｌｙｃｉｄｏｘｙｐｙｌ）トリメトキシシシラン、ベータ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、１，３−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）、ポリ（プロピレングリコール）ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート、およびとりわけ、
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）８−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）８−ＣＨ＝ＣＨ２のような不飽和ジアミドが挙げられる。
【００３５】
これらのカップリング剤の濃度は、ポリアミド（Ａ）の１００重量部毎に、０．１ないし５重量部、好ましくは０．２ないし３重量部が可能である。
【００３６】
別の実施態様では、相溶化剤は、（ｉｉ）少なくとも８００、好ましくは８００ないし５０，０００、更に好ましくは８００ないし１５，０００の数平均分子量を有する官能性ジオルガノポリシロキサンである。官能性ジオルガノポリシロキサン（ｉｉ）は、成分（Ｂ’）の場合の前述のように、それらの好ましい実施態様を含めて、脂肪族不飽和を含まない炭化水素またはハロゲン化炭化水素基から独立して有機基が選ばれるポリマーまたはコポリマーである。しかしながら、前述のように、エポキシ、無水物、シラノール、１ないし２０個、好ましくは１ないし１０個、更に好ましくは１ないし４個の炭素原子を有するアルコキシ、アミン、カルボキシルまたはオキサゾリンから選ばれる少なくとも１種の官能基がこのポリマーまたはコポリマーに含まれなければならない。
【００３７】
好適な成分（ｉｉ）の例には、モノ（２，３−エポキシ）プロピルエーテル末端基型ポリジメチルシロキサン、エポキシプロポキシプロピル末端基型ポリジメチルシロキサン、（エポキシシクロヘキシルエチル）メチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、および（エポキシプロポキシプロピル）メチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマーのようなエポキシ官能性ポリジメチルシロキサン；アミノプロピル末端基型ポリジメチルシロキサン、アミノエチルアミノプロピル末端基型ポリジメチルシロキサン、アミノプロピルグラフト型ポリジメチルシロキサン、アミノエチルアミノプロピルグラフト型ポリジメチルシロキサンのようなアミン官能性ポリジメチルシロキサン；無水コハク酸末端基型ポリジメチルシロキサンおよび無水コハク酸グラフト型ポリジメチルシロキサンのようは無水物基を含むポリジメチルシロキサン；シラノール末端基型ポリジメチルシロキサン；（モノ）カルボキシデシル末端基型ポリジメチルシロキサンおよびカルボキシデシル末端基型ポリジメチルシロキサンのようなカルボキシ基を含むポリジメチルシロキサン；並びにビニルオキサゾリングラフト型ポリジメチルシロキサンのようなオキサゾリン基を含むポリジメチルシロキサンが挙げられる。
【００３８】
官能性ジオルガノポリシロキサンの濃度は、ポリアミド（Ａ）の１００重量部毎に０．５ないし１０重量部、好ましくは０．５ないし５重量部が可能である。
【００３９】
相溶化剤（ｉ）および（ｉｉ）の場合、シリコーン基材を加える前に、ポリアミド樹脂の融点より高い温度で相溶化剤をポリアミド樹脂と混合することは好ましいことが時々ある。いずれの理論にもメカニズムにも拘束されたくはないけれども、この手順によって、相溶化剤の官能基と、ポリアミド樹脂のアミド基または末端基のどちらかとの間で反応が起こり、それによって相溶化効率が最大になると考えられる。それとは別に、相溶化剤をポリアミドとシリコーン基材との混合物に加えることは好ましいことが時々ある。いずれの場合でも、好ましい手法は通常の実験によって簡単に決めることができる。
【００４０】
なお、もう１つの実施態様では、相溶化剤は、（ｉｉｉ）少なくとも１種のジオルガノポリシロキサンブロックと、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリウレア、ポリカーボネートまたはポリアクリレートから選ばれる少なくとも１種のブロックとを含むブロックまたはグラフトコポリマーである。例えば、コポリマー（ｉｉｉ）は、（ＡＢ）、（ＡＢ）ｎ、ＡＢＡ、ＢＡＢ、Ａ−ｇ−Ｂ、およびＢ−ｇ−Ａのような構造を持つことができる。式中、ｎは１より大きい値を有する整数であり、Ａはジオルガノポリシロキサンブロックを表し、Ｂは前記の有機ブロックの１種を表す。ジオルガノポリシロキサンブロックは、有機基の全てが、脂肪族不飽和を含まない炭化水素またはハロゲン化炭化水素基から独立して選ばれるポリマーまたはコポリマーであり、これらの基は成分（Ｂ’）に関連して既に説明済みである。従って、例えば、これらの成分は、ジオルガノポリシロキサン−ポリエーテルブロックまたはグラフトコポリマー、ジオルガノポリシロキサン−ポリアミドブロックまたはグラフトコポリマー、ジオルガノポリシロキサン−ポリウレタンブロックまたはグラフトコポリマー、ジオルガノポリシロキサン−ポリウレアブロックまたはグラフトコポリマー、ジオルガノポリシロキサン−ポリカーボネートブロックまたはグラフトコポリマー、ジオルガノポリシロキサン−ポリアクリレートブロックまたはグラフトコポリマー、或るいは、ジオルガノポリシロキサン−ポリメタクリレートブロックまたはグラフトコポリマーから選ばれることができ、この場合、ジオルガノポリシロキサンはポリジメチルシロキサンブロックであるのが好ましい。コポリマー（ｉｉｉ）の数平均分子量は１，５００ないし５０，０００、更には２，０００ないし２０，０００であることが好ましい。
【００４１】
コポリマー（ｉｉｉ）の例には、ＳｉＨ−官能性ジメチルシロキサンを、オレフィン酸とジアミンとの反応生成物と反応させることにより製造されるシロキサン系ポリアミドのようなポリアミド−ポリジメチルシロキサンコポリマー（Ｐｅｔｒｏｆｆ等に付与された米国特許第５，９８１，６８０号に記載されている）；α，ω−ビス（アミノアルキル）ポリジメチルシロキサンと１，５００ないし３，０００の分子量を有するヒドロキシ末端基型ポリアミドプレポリマーとの反応によって製造されるコポリマー；α，ω−ビス（アミノアルキル）官能性ポリジメチルシロキサンと、例えば１，５００ないし３，０００の平均分子量を有する芳香族、脂肪族または脂環式ジイソシアネートとの反応によって製造されるコポリマー；並びに例えば、ポリ（エチレンオキシド）−ポリジメチルシロキサン−ポリ（エチレンオキシド）ブロックコポリマーおよびポリ（プロピレンオキシド）−ポリジメチルシロキサン−ポリ（プロピレンオキシド）ブロックコポリマーばかりでなく、前記系のグラフトコポリマーのようなポリ（アルキレンオキシド）とポリジメチルシロキサンとのコポリマーが挙げられる。
【００４２】
これらのコポリマーの濃度は、ポリアミド（Ａ）の１００重量部毎に、０．５ないし１０重量部、好ましくは０．５ないし５重量部が可能である。
【００４３】
オルガノヒドリドケイ素化合物（Ｄ）は、本組成物のジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）に対する架橋剤（加硫剤）であり、各分子中に少なくとも２個のケイ素結合型水素原子を含むオルガノポリシロキサンであるが、少なくとも約０．１重量パーセントの水素、好ましくは０．２ないし２パーセント、そして最も好ましくは０．５ないし１．７パーセントの水素がケイ素に結合している。勿論、当業者は、ジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）が加硫されることになっている場合、成分（Ｂ’）または成分（Ｄ）のどちらか、またはその両方は２より大きい官能価を有しなければならないことを理解しているだろう（即ち、これらの官能価の合計は平均で４を超えなければならない）。成分（Ｄ）でのケイ素結合型水素の位置は重要ではなく、分子鎖の末端部、分子鎖に沿った非末端位置、またはその両方の位置で結合することが可能である。成分（Ｄ）のケイ素結合型有機基は、好ましい実施態様を含めて、ジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）と関連して前述した（非アルケニル）炭化水素基またはハロゲン化炭化水素基のいずれからも独立して選ばれる。成分（Ｄ）の分子構造も重要ではなく、直鎖、部分的分岐状直鎖、分岐状、環状および網状構造が例として挙げられ、線状ポリマーまたはコポリマーが好ましく、この成分はジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）と相溶すべきである（即ち、そのことは成分（Ｂ’）を加硫させる際に有効である）。
【００４４】
成分（Ｄ）は次で例示される：
ＰｈＳｉ（ＯＳｉＭｅ２Ｈ）３のような低分子シロキサン；
トリメチルシロキシ末端封鎖型メチルヒドリドポリシロキサン；
トリメチルシロキシ末端封鎖型ジメチルシロキサン−メチルヒドリドシロキサンコポリマー；
ジメチルヒドリドシロキシ末端封鎖型ジメチルポリシロキサン；
ジメチル水素シロキシ末端封鎖型メチル水素ポリシロキサン；
ジメチルヒドリドシロキシ末端封鎖型ジメチルシロキサン−メチルヒドリドシロキサンコポリマー；
環状メチル水素ポリシロキサン；
環状ジメチルシロキサン−メチルヒドリドシロキサンコポリマー；
テトラキス（ジメチル水素シロキシ）シラン；
（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、およびＳｉＯ４／２の各単位から成るシリコーン樹脂；並びに（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、ＣＨ３ＳｉＯ３／２、ＰｈＳｉＯ３／２およびＳｉＯ４／２の各単位から成るシリコーン樹脂、式中、ＭｅおよびＰｈは、本明細書では以後、各々、メチル基およびフェニル基を表す。
【００４５】
特に好ましいオルガノヒドリドケイ素化合物は、Ｒ３ＳｉＯ１／２またはＨＲ２ＳｉＯ１／２のどちらかによって末端停止されたＲＨＳｉＯ単位を含むポリマーまたはコポリマーであり、式中、Ｒは、独立して１ないし２０個の炭素原子を有するアルキル基、フェニル基またはトリフルオロプロピル基、好ましくはメチル基から選ばれる。また、成分（Ｄ）の粘度は、２５℃で約０．５ないし１，０００ｍＰａ−ｓ、好ましくは２ないし５００ｍＰａ−ｓであることが好ましい。更に、この成分は、０．５ないし１．７重量パーセントの水素がケイ素に結合されているのが好ましい。成分（Ｄ）は、メチルヒドリドシロキサン単位から本質的に成るポリマー、またはジメチルシロキサン単位とメチルヒドリドシロキサン単位とから本質的に成るコポリマーから選ばれ、０．５ないし１．７パーセントの水素がケイ素に結合され、２５℃で２ないし５００ｍＰａ−ｓの粘度を有することが極めて好ましい。そのような極めて好ましい系は、トリメチルシロキシ基またはジメチルヒドリドシロキシ基から選ばれる末端基を有すると理解される。
【００４６】
成分（Ｄ）は、２種類以上の前述の系の組み合わせ物でもよい。オルガノヒドリドケイ素化合物（Ｄ）は、その中のＳｉＨ対成分（Ｂ’）の中のＳｉ−アルケニルのモル比が１より大きく、そして好ましくは約５０未満、更に好ましくは３ないし３０、最も好ましくは４ないし２０であるような濃度で使用される。
【００４７】
このようなＳｉＨ−官能性材料は当業界ではよく知られていて、その多くが市販されている。
【００４８】
ヒドロシリル化触媒（Ｅ）は、本発明の組成物の中のジオルガノポリシロキサン（Ｂ’）の加硫を促進させる触媒である。このヒドロシリル化触媒は、次で例示される：即ち、白金黒、シリカ担持型白金、炭素担持型白金、クロロ白金酸、クロロ白金酸のアルコール溶液、白金／オレフィン錯体、白金／アルケニルシロキサン錯体、白金／ベータ−ジケトン錯体、白金／ホスフィン錯体等のような白金触媒；塩化ロジウムおよび塩化ロジウム／ジ（ｎ−ブチル）スルフィド錯体等のようなロジウム触媒；並びに炭素担持型パラジウム、塩化パラジウム等のようなパラジウム触媒。成分（Ｅ）は、クロロ白金酸；二塩化白金；四塩化白金；クロロ白金酸とジメチルビニルシロキシ末端封鎖型ポリジメチルシロキサンで稀釈されたジビニルテトラメチルジシロキサンとの反応から作られる白金錯体触媒であって、Ｗｉｌｌｉｎｇに付与された米国特許第３，４１９，５９３号に従って製造されること；および塩化第一白金とジビニルテトラメチルジシロキサンとの中和型錯体であって、Ｂｒｏｗｎ等に付与された米国特許第５，１７５，３２５号に従って製造されること、のような白金系触媒が好ましい。触媒（Ｅ）は、塩化第一白金とジビニルテトラメチルジシロキサンとの中和型錯体が最も好ましい。
【００４９】
成分（Ｅ）は、成分（Ｂ’）と（Ｄ）との反応を促進させ、それによってジオルガノポリシロキサンを加硫させてエラストマーを形成するのに充分な触媒量で本組成物に加えられる。触媒は、熱可塑性エラストマー組成物の全重量基準で０．１ないし５００百万分率（ｐｐｍ）、好ましくは０．２５ないし１００ｐｐｍの金属原子を提供するように加えられるのが好ましい。
【００５０】
本発明の好ましい実施態様では、安定剤、成分（Ｆ）が配合物の中に組み入れられる。安定剤（Ｆ）は、ヒンダードフェノール；チオエステル；ヒンダードアミン；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；または３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステルから選ばれる少なくとも１種の有機化合物である。
【００５１】
本発明の目的に対して、ヒンダードフェノールは、分子内に次式の少なくとも１個の基を有する有機化合物である
【００５２】
【化４】
2004504468.tif 000003
【００５３】
式中、Ｑは炭化水素基から選ばれる１ないし２４個の炭素原子を有する一価の有機基であり、その炭化水素基は、必要に応じて、硫黄、窒素または酸素から選ばれるヘテロ原子または前記基のハロゲン置換型変形体を含む。Ｑの例には、アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、シクロアルキルおよびそれらのハロゲン置換型変形体のような基；メトキシまたはｔ−ブトキシのよう１ないし２４個の炭素原子を有するアルコキシ基；およびヘテロ原子を含む２ないし２４個の炭素原子を有する炭化水素基（例えば、−ＣＨ２−Ｓ−Ｒ”、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ”またはＣＨ２−Ｃ（Ｏ）ＯＲ”、式中、Ｒ”は１ないし１８個の炭素原子を有する炭化水素基である）が挙げられる。更に、式（ｉ）には明確に示されていないが、ベンゼン環が１個以上の前記のＱ基で更に置換されていてもよい。基（ｉ）が化学的に結合している有機化合物の残基は、後記のように、動的加硫に干渉する部分を含まない限り重要ではない。例えば、この残基は、適当な原子価を持つ炭化水素、置換型炭化水素、またはヘテロ原子含有炭化水素基が可能である。式（ｉ）による基は、水素と結合してオルガノフェノールを生成することが可能であることもまた考えられる。ヒンダードフェノール化合物は約３，０００未満の数平均分子量を有するのが好ましい。
【００５４】
好ましいヒンダードフェノール化合物は、分子内に次式の少なくとも１個の基を含む。
【００５５】
【化５】
2004504468.tif 000004
【００５６】
（式中、ベンゼン環は必要に応じて１ないし２４個の炭素原子を有する炭化水素で更に置換されることが可能である。式（ｉｉ）では、Ｒは１ないし４個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ’は４ないし８個の炭素原子を有する炭化水素基である。）
【００５７】
対象の化合物が約１，５００未満の分子量（ＭＷ）を有するように、構造式（ｉ）または（ｉｉ）に示している１ないし４個の基が、適切な原子価の有機残基に結合するのが好ましい。４個の前記の基が成分（Ｃ）の中に含まれていて、この化合物の分子量が約１，２００未満であるのが最も好ましい。このような一価（または多価）有機残基は、酸素、窒素、リンおよび硫黄の１個以上のヘテロ原子を含むことができる。前記式のＲ’基は、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ブテニル、ヘキセニル、シクロペンチル、シクロヘキシルおよびフェニルで表すことが可能である。ＲもＲ’もｔ−ブチルであることが好ましい。本発明の目的に対して、式（ｉｉ）による基も水素と結合してジオルガノフェノールを生成することができる。
【００５８】
好適なヒンダードフェノールの非限定の具体例には、１，１，３−トリス（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド）、４，４’−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナムアミド）、テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメート））メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−第三級ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−オクチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（３，６−ジ−ｓｅｃ−アミルフェノール）、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（オクチルオキシ）フェノール、２，４−ビスオクチルメルカプト−６−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−１，２，３−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２−オクチルメルカプト−４，６−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−オクチルメルカプト−４，６−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルエチル）−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシルオキシフェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルステアレート、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アジペート、ベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、トリメチルヘキサンジオール、イソオクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリトリトール、トリメチロールプロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサルアミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール）とのエステル、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ（２．２．２）オクタン、およびベータ（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価または多価アルコール（前記）とのエステルが挙げられる。
【００５９】
本発明のチオエステルは、次式
Ｇ−Ｓ−Ｇ　　（ｉｉｉ）
の少なくとも１個の基を有する化合物であり、式中、Ｇは−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）ＯＲ”’であり、Ｒ”’は、１ないし２４個の炭素原子を有する一価の炭化水素基である。好適なチオエステルの具体的な非限定例には、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネートおよびジ（トリデシル）３，３’−チオジプロピオネートが挙げられる。
【００６０】
本発明のヒンダードアミンは、次式の少なくとも１個の二価基を含む低分子量有機化合物またはポリマーであり、
【００６１】
【化６】
2004504468.tif 000005
【００６２】
式中、Ｍｅは、本明細書ではメチル基を表す。この成分の主鎖は、シリコーンゴムの動的加硫に干渉する官能基を含まない限り、この主鎖は重要ではなく、米国特許第４，６９２，４８６号に開示されているように、低分子および高分子のポリアルキルピペリジンを例に挙げることができる。前記基は次の構造式を有する。
【００６３】
【化７】
2004504468.tif 000006
【００６４】
（式中、Ｚは、水素、または１ないし２４個の炭素原子を有するアルキル基から選ばれ、水素が好ましい。）
【００６５】
好適なヒンダードアミンの具体的非限定例には：モルホリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンを含む１，６−ヘキサンジアミンＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）ポリマー；２，４−ジクロロ−６−（４−モルホリニル）−１，３，５−トリアジンを含む１，６−ヘキサジアミンＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ポリマー；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート；４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールを含むジメチルスクシネートポリマー；およびポリメチル（プロピル−３−オキシ−（２’，２’，６’，６’−テトラメチル−４’−ピペリジニル）シロキサンが挙げられる。
【００６６】
本発明の好ましい安定剤は、テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメート））メタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナムアミド）および１，１，３−トリス（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ブタンである。
【００６７】
成分（Ｆ）の非限定の具体例には、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）のもとでＣｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより販売される種々のヒンダードフェノールが挙げられる：
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６＝オクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０３５＝チオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）ＭＤ１０２４＝１，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイル）ヒドラジン、
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０＝１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１４２５ＷＬ＝カルシウムビス（モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート）および
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）３１１４＝１，３，５−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン。
好ましいヒンダードフェノールは、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）２４５｛トリエチレングリコールビス（３−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）プロピオネート）｝、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０９８｛Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナムアミド）｝およびＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０｛テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメート））メタン｝である。
【００６８】
ポリアミド（Ａ）とシリコーン基材（Ｂ）との合計１００重量部毎に、０．０２ないし５重量部の安定剤（Ｆ）が使用されるのが好ましい。（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部毎に、０．１ないし０．７５重量部、更に好ましくは０．４７５ないし０．５２５重量部の（Ｆ）が加えられるのが好ましい。
【００６９】
前記成分の他に、少量の任意添加物（Ｇ）を本発明の組成物に組み入れることができる。好ましくはこの任意添加物は、全組成物を基準として０．５ないし４０重量％、更に好ましくは０．５ないし２０重量％の濃度で加えられる。この任意添加物は、限定はされないが、ガラス繊維や炭素繊維のようなポリアミド樹脂に対する強化充填剤；石英、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび珪藻土のような増量充填剤；酸化鉄および酸化チタンのような顔料；カーボンブラックおよび微粉砕金属のような導電性充填剤；酸化第二セリウム（ｃｅｒｒｉｃ ｏｘｉｄｅ）水和物のような熱安定剤；抗酸化剤；ハロゲン化炭化水素、アルミナ三水和物、水酸化マグネシウムおよび有機リン化合物のような難燃剤；並びにその他の難燃剤（ＦＲ）材料を例示することができる。好ましいＦＲ添加剤は、ケイ酸カルシウム微粒子であり、２ないし３０μｍの平均粒度を有するケイ灰石が好ましい。更に、このような任意成分（Ｇ）は、ポリジメチルシロキサンオイルのようなシリコーンゴム成分に対する可塑剤、および／またはポリアミド成分に対する可塑剤が可能である。後者の例には、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ベンジルブチルおよびフタル酸ベンジルのようなフタル酸エステル；トリメリット酸Ｃ１−Ｃ９アルキルのようなトリメリット酸エステル；Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミドおよびｏ−トルエンスルホンアミドのようなスルホンアミド、並びに液体オリゴマー可塑剤が挙げられる。好ましい可塑剤は、ポリアミドの通常の溶融温度で可塑剤の放出を最小限に抑える低揮発性液体である。
【００７０】
前記の添加剤は、動的硬化後の最終熱可塑性組成物に加えられるのが一般的であるが、これらの添加剤が動的加硫メカニズムに干渉しないならば、製造中の任意の時点で加えることも可能である。勿論、前記の添加成分は最終組成物の所望の諸特性をさほど損なうことのない濃度でのみ使用される。
【００７１】
本発明の方法によると、ポリアミド（Ａ）の中にシリコーン基材（Ｂ）と相溶化剤（Ｃ）とを完全に分散させて、オルガノヒドリドケイ素化合物（Ｄ）と触媒（Ｅ）とを使って前記基材の中のジオルガノポリシロキサンを動的に加硫することにより熱可塑性エラストマーは製造される。本発明の目的に対して、シリコーン基材（Ｂ）：ポリアミド樹脂（Ａ）の重量比は、３５超：６５である。この比率が３５：６５以下の場合、これにより得られる加硫物は熱可塑性エラストマーよりもポリアミド樹脂に、より近い弾性率を有するのが一般的であることが判った。もう一方で、前記比率は約８５：１５より小さくすべきである、と言うのは、組成物が弱くなり易く、この値を超える硬化シリコーンエラストマーに似る傾向があるからである。このような上限にも拘らず、組成物のあらゆる所与の組み合わせ物の（Ｂ）対（Ａ）の最大比率は、加工性の観点からも制約される、と言うのは、シリコーン基材含量が多過ぎると、最早、熱可塑性ではない少なくとも一部分架橋された連続相となるからである。本発明の目的に対して、このような実用的限界は、普通の実験によって簡単に決められ、しかもＴＰＳｉＶを圧縮成形できる成分（Ｂ）の最高濃度を表す。しかしながら、最終熱可塑性エラストマーは、射出成形や押出成形のようなその他の従来の塑性作業で簡単に加工もできることが好ましく、そしてこの場合、成分（Ｂ）対（Ａ）の重量比は、たったの約７５：２５より小さくなければならない。引き続いて再加工されるこのような好ましい熱可塑性エラストマーは、当初のＴＰＳｉＶの引張強さおよび伸びの１０％以内の対応するこれらの値を有することが多い（即ち、熱可塑性エラストマーは再加工によって殆ど変化しない）。前記の要求事項に適合するシリコーン基材の量は、選ばれる特定のポリアミドおよびその他の成分によって決まるけれども、成分（Ｂ）対（Ａ）の重量比は、４０：６０ないし７５：２５、更に好ましくは４０：６０ないし７０：３０であることが好ましい。
【００７２】
混合は、ポリアミド樹脂の中に諸成分を均一に分散できる何れかの装置、例えば密閉式混合機または二軸スクリュー押出機で実施されるが、後者の押出機が工業的製造には好ましい。その温度は、樹脂を劣化させないように、工業的に良好な混合に適合するような低い温度に保たれるのが好ましい。特定の系によるが、混合の順序は、必ずしも重要と言うわけではなく、例えば、（Ａ）の軟化点（すなわち融点またはガラス転移温度）よりも高い温度で、成分（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）および必要に応じて（Ｆ）が（Ｂ）に加えられ、次いで触媒（Ｅ）が導入されると動的加硫が始まる。しかしながら、動的加硫が始まる前に、成分（Ｂ）ないし（Ｆ）は樹脂（Ａ）の中に充分に分散されるべきである。前述の様に、シリコーン基材はその場で形成できることも考えられる。例えば、ポリアミド樹脂とジオルガノポリシロキサンゴムとを既に含む混合機に、この樹脂の軟化点よりも低い温度で強化充填剤を加えて、この充填剤を前記ゴムの中に完全に分散することが可能である。次に、この温度を上げてポリアミド樹脂を溶融し、その他の成分を加えると混合／動的加硫が行なわれる。最適温度、混合時間および混合操作のその他の条件は、考慮対象の特定の樹脂およびその他の成分によって決まり、これらは当業者が通常の実験によって決めることが可能である。しかしながら、乾燥窒素、ヘリウムまたはアルゴンのような乾燥した不活性雰囲気（即ち、諸成分との反応に悪影響を及ぼさない、またはその他にヒドロシリル化硬化に干渉しない雰囲気）のもとで、混合および動的加硫を行なうことが好ましい。
【００７３】
前述のように、本発明の範囲に入るためには、ＴＰＳｉＶエラストマーの引張強さ若しくは伸び、またはその両方は、対応する単純ブレンド物のその値より少なくとも２５％超でなければならない。本発明の更なる要件は、後記の試験による測定でＴＰＳｉＶは少なくとも２５％の伸びを有することである。これに関連して、“単純ブレンド物”（または物理的ブレンド物）と言う用語は、樹脂（Ａ）、基材（Ｂ）および相溶化剤（Ｃ）の重量比がＴＰＳｉＶの中の比率と同じであるが、硬化剤は使用されていない（即ち、成分（Ｄ）若しくは（Ｅ）のいずれか、またはその両方は省かれている、従ってこのゴムは加硫されない）組成物を意味する。特定の組成物が前記の規準を満たすかどうかを決めるために、ＴＰＳｉＶの引張強さは、長さ２５．４ｍｍ、幅３．２ｍｍ、そして一般的に厚さ１ないし２ｍｍを有するダンベルについてＡＳＴＭ法Ｄ４１２に準拠して延伸速度５０ｍｍ／分で測定される。少なくとも３個の前記試料を検討して、試料の不均質性（例えば、ボイド、汚染または混入物）による明らかに低い読み取り値を除いたのち、それらの結果の平均値を出す。次に、これらの値は単純ブレンド組成物から製造された試料の対応する平均引張りおよび伸び値と比較される。単純ブレンド物よりも引張りおよび／または伸びで少なくとも２５％改善が認められない場合、動的加硫から発生するメリットはなく、そのようなＴＰＳｉＶ類は本発明の範囲には入らない。
【００７４】
次に、前記の方法によって製造された熱可塑性エラストマーは、押出、真空成形、射出成形、吹込成形、オーバー成形（ｏｖｅｒｍｏｌｄｉｎｇ）または圧縮成形のような慣用の技術によって加工することができる。更に、これらの組成物は、機械的諸特性を殆どまたは全く劣化させることなく再加工（リサイクル）することができる。
【００７５】
本発明の新規の熱可塑性エラストマーは、電線およびケーブル絶縁材；制振および消音部品；電気コネクター；自動車部品および器具部品、例えば、ベルト、ホース、エアダクト、ブーツ、ベロー、ガスケットおよび燃料配管部品；家具部品；手持ち型機器用の“ソフトタッチ”な掴み具（例えば、工具用の把手）；建築用シール材；ビンの栓；医療器具；スポーツ用品；並びに一般的なゴム部品を作製するのに使用することができる。
【００７６】
実施例
次の実施例は、本発明の組成物および方法を更に説明するために示されているが、これらは添付の請求の範囲で正確に叙述されている本発明を限定すると解釈すべきではない。別に断らない限り、この実施例の全ての部およびパーセンテージは重量基準であり、全ての測定値は２３℃で得た。
【００７７】
材料
本実施例では、参照し易くするためにアルファベット順に列挙した次の材料を使用した。
【００７８】
ＢＡＳＥ１は、後記で定義されるように、ＰＤＭＳ１：６８．７８％、約２５０ｍ２／ｇの表面積を有するヒュームドシリカ２５．８％（Ｃａｂ−Ｏ−Ｓｉｌ（登録商標）ＭＳ−７５、Ｃａｂｏｔ社、Ｔｕｓｃｏｌａ，ＩＬ．）、約８の平均重合度（ＤＰ）を有するヒドロキシ末端基型ジオルガノポリシロキサン５．４％および炭酸アンモニウム０．０２％から作られたシリコーンゴム基材である。
【００７９】
ＢＡＳＥ２は、後記で定義されるように、ＰＤＭＳ１：７６．６８％、約２５０ｍ２／ｇの表面積を有するヒュームドシリカ１７．６％、約８の平均重合度（ＤＰ）を有するヒドロキシ末端基型ジオルガノポリシロキサン５．７％およびアンモニア０．０２％から作られたシリコーンゴム基材である。
【００８０】
ＢＡＳＥ３は、後記で定義されるように、ＰＤＭＳ１：５３．６８％、約２５０ｍ２／ｇの表面積を有するヒュームドシリカ３５．５％、約８の平均重合度（ＤＰ）を有するヒドロキシ末端基型ジオルガノポリシロキサン１０．８％およびアンモニア０．０２％から作られたシリコーンゴム基材である。
【００８１】
ＢＡＳＥ４は、後記で定義されるように、ＰＤＭＳ１：８７．９％、約２５０ｍ２／ｇの表面積を有するヒュームドシリカ１０％、約８の平均重合度（ＤＰ）を有するヒドロキシ末端基型ジオルガノポリシロキサン２．１％から作られたシリコーンゴム基材である。
【００８２】
ＣＡＴＡＬＹＳＴ１は、１，３−ジエテニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンの白金錯体１．５％；テトラメチルジビニルジシロキサン６％；ジメチルビニル末端型ポリジメチルシロキサン９２％および６個以上のジメチルシロキサン単位を有するジメチルシクロポリシロキサン０．５％である。
【００８３】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１は、５，７００の数平均分子量を有する（エポキシプロポキシプロピル）メチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマーとして表され、Ｇｅｎｅｓｅｅ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｏｒｐ．，（Ｆｌｉｎｔ市、ミシガン州）により商品名ＥＸＰ−２９で販売されるエポキシ官能性ポリジメチルシロキサンである。
【００８４】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ２は、８，３００の数平均分子量を有し、Ｇｅｎｅｓｅｅ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｏｒｐ．により商品名ＥＸＰ−３２で販売される（エポキシプロポキシプロピル）メチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマーである。
【００８５】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ３は、４，７３０の数平均分子量を有するエポキシプロポキシプロピル末端基型ポリジメチルシロキサンとして表され、Ｇｅｎｅｓｅｅ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｏｒｐ．により商品名ＧＰ−５０４で販売されるエポキシ末端型シリコーンポリマーである。
【００８６】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ４は、Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ、ＷＩ．）から入手されるアリルグリシジルエーテルである。
【００８７】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ５は、Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．，（Ｗａｒｒｉｎｇｔｏｎ、ＰＡ．）から入手されるアリルコハク酸無水物である。
【００８８】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ６は、６００−８００の数平均分子量を有し、Ｇｅｌｅｓｔ（Ｔｕｌｌｙｔｏｗｎ、ＰＡ．）により商品名ＤＭＳ−Ｚ１１で販売される無水コハク酸末端基型ポリジメチルシロキサンである。
【００８９】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ７は、９００−１１００の数平均分子量を有し、Ｇｅｌｅｓｔにより商品名ＤＭＳ−Ｅ１２で販売されるエポキシプロポキシプロピル末端基型ポリジメチルシロキサンである。
【００９０】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ８は、１８，０００の数平均分子量を有し、Ｇｅｌｅｓｔにより商品名ＥＭＳ−２３２で販売される（エポキシシクロヘキシルエチル）メチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマーである。
【００９１】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ９は、Ｐｅｔｒｏｆｆ等に付与された前記の米国特許第５，９８１，６８０号に記載されている方法によって作られ、式
｛−ＣＯ−（ＣＨ２）１０−Ｓｉ（Ｍｅ）２Ｏ−（ＳｉＭｅ２Ｏ）ｍ−Ｓｉ（Ｍｅ）２−（ＣＨ２）１０−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−｝ｎ
を有するシロキサン系ポリアミドである（式中、ｍは１３の平均値を有し、ｎは、コポリマーの数平均分子量が、ポリスチレン標準物質とテトラヒドロフラン溶媒を使ったゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により１４，９５０であるような数値である）。
【００９２】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１０は、ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ９に似ていて、この場合、ｍは２８の平均値を有し、ｎは、コポリマーの数平均分子量がＧＰＣ（前記）によって１７，７６０であるような数値である。
【００９３】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１１は、ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ９に似ていて、この場合、ｍは４３の平均値を有し、ｎは、コポリマーの数平均分子量がＧＰＣ（前記）によって６８，４１０であるような数値である。
【００９４】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１２は、式、
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）８−ＣＯ−ＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）８−ＣＨ＝ＣＨ２の不飽和ジアミドである。
【００９５】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１３は、１４の重合度を有するアミノプロピル末端基型ポリジメチルシロキサンである。
【００９６】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１４は、商品名ＤＭＳ−Ａ１２でＧｅｌｅｓｔにより販売されるアミノプロピル末端基型ポリジメチルシロキサンである。
【００９７】
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１５は、商品名ＤＢＥ−Ｃ２５でＧｅｌｅｓｔにより販売されるエチレンオキシド−ジメチルシロキサン−エチレンオキシドブロックコポリマーである。
【００９８】
ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０は、Ｃｉｂａ Ｇｅｉｇｙにより販売されて、テトラキス｛メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナメート）｝メタンとして表されるヒンダードフェノール安定剤である。
【００９９】
ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０９８は、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナムアミド）として表され、Ｃｉｂａ Ｇｅｉｇｙによって販売されるヒンダードフェノールである。
【０１００】
ＮＹＬＯＮ１２−Ａは、Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，から入手されるナイロン１２である；融点＝１７８℃。
【０１０１】
ＮＹＬＯＮ１２−Ｂは、Ｅｌｆ Ａｔｏｃｈｅｍ ＮＡ、Ｉｎｃ．，（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、ＰＡ．）から販売されるＲｉｌｓａｎ（登録商標）ＡＭＮＯ、ナイロン１２である；融点＝１７５℃。
【０１０２】
ＮＹＬＯＮ６−Ａは、ＤｕＰｏｎｔにより商品名Ｚｙｔｅｌ（登録商標）７３０１で販売されるナイロン６である；融点＝２１５−２２５℃。
【０１０３】
ＮＹＬＯＮ６−Ｂは、東レ社（Ｔｏｒａｙ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｉｎｃ．，、日本国）によりＣＭ１０１７として販売されるナイロン６である；融点＝２２３℃。
【０１０４】
ＮＹＬＯＮ６−Ｃは、Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，から入手されるナイロン６である；融点＝２２９℃。
【０１０５】
ＮＹＬＯＮ６／６は、Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．，から入手されるナイロン６／６である；融点＝２６７℃。
【０１０６】
ＰＤＭＳ１は、Ｍｅ２ＳｉＯ単位９９．８１重量％、ＭｅＶｉＳｉＯ単位０．１６％およびＭｅ２ＶｉＳｉＯ１／２単位０．０３％から成るゴムである。環状シロキサンのカリウム触媒作用による平衡化によって製造されるが、この場合、触媒は二酸化炭素によって中和される。このゴムの可塑度は約１５０である。
【０１０７】
Ｘ−ＬＩＮＫＥＲ１は、ＭｅＨＳｉＯ単位６８．４％、Ｍｅ２ＳｉＯ単位２８．１％およびＭｅ３ＳｉＯ１／２単位３．５％から本質的に成るＳｉＨ−官能性架橋剤であり、粘度は約２９ｍＰａ・ｓである。これは平均式ＭＤ１６Ｄ’３９Ｍに対応し、式中、Ｍは（ＣＨ３）３Ｓｉ−Ｏ−であり、Ｄは−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−であり、およびＤ’は−Ｓｉ（Ｈ）（ＣＨ３）−Ｏ−である。
【０１０８】
（比較）例Ａ１
ローラー式回転翼を使い、乾燥窒素雰囲気のもとで１００℃、６０ｒｐｍ（１分当たりの回転数）でＨａａｋｅ Ｓｙｓｔｅｍ ９０００（登録商標）ボウル型混合機（３００ｍｌのボウル）の中に、２００ｇのＢＡＳＥ１を加えることによりマスターバッチを調製した。３分後、１．５ｇのＸ−ＬＩＮＫＥＲ１を前記混合機にゆっくりと加えてマスターバッチを６分間均質化した。
【０１０９】
乾燥窒素パージのもとで、ＮＹＬＯＮ１２−Ａ（７．２ｇ：８０℃で４時間乾燥済み）を１９０℃、６０ｒｐｍで混合機に加えた。３分後、前記マスターバッチ（１０８．７ｇ）を加えて、４分間混合した。最後に、ＣＡＴＡＬＹＳＴ１（０．７８ｇ）を加えると、加工トルクは最高６，０００ｍ−ｇに上昇したのち、降下したがこのトルクが５，５００ｍ−ｇに達したとき混合を停止した。
【０１１０】
Ｅｎｄｕｒａ（登録商標）３１０−２でコーティングしたステンレススチール製金型で、前記材料の試料を約１０トンの圧力（９９ＫＰａ）のもとで２２５℃で５分間圧縮成形したのち、３分間、常温圧縮した。長さ２５．４ｍｍ、幅３．１８ｍｍで厚さ１ないし２ｍｍのダンベルについて、ＡＳＴＭ方法Ｄ４１２に準拠して５０ｍｍ／分の伸長速度で引張り特性を測定した。少なくとも３個の試料を試験し、それらの結果の平均値を出してそれらの結果を表Ａ１に示している。
【０１１１】
実施例Ａ２
比較例Ａ１のように、乾燥済み（４時間／８０℃）ＮＹＬＯＮ１２−Ａ（７２ｇ）を混合機に加えた。３分後、ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１（２ｇ）を滴下させながら溶融物に加えた。更に４分後、比較例Ａ１に記載しているマスターバッチ（１０８．７ｇ）を加えたのち、更に４分間混合した。最後に、ＣＡＴＡＬＹＳＴ１（０．７８ｇ）を滴下させながら加えると、トルクは最大の７，２００ｍ−ｇに上昇したのち降下した。トルクが６，５００ｍ−ｇに達したとき、操作を停止した。こうして得られたＴＰＳｉＶを再度圧縮成形したのち、試験し、それらの結果を表Ａ１に示している。
【０１１２】
【表１】
2004504468.tif 000007
【０１１３】
相溶化剤を含むＴＰＳｉＶによって機械的特性が改善されると同時に、比較的低い加工トルクが保持されたことを表Ａ１から知ることができる。同様な条件のもとでの直前の実験では、相溶化剤が含まれていない時は比較的多量のＳｉＨ−官能性架橋剤を使用することによってのみ前記の高レベルの機械的特性を得ることできることが判った。しかしながら、これらの配合物はかなり大きい加工トルクを必要とした（例えば、１８，０００ないし＞２０，０００ｍ−ｇ）。
【０１１４】
（比較）例Ａ３
比較例Ａ１のように、乾燥した（４時間／８０℃）ＮＹＬＯＮ１２−Ａ（７２ｇ）を１９０℃で混合機に加えた。３分後、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０（０．２ｇ）を加えた。次に、ＢＡＳＥ１（１０８ｇ）を加えたのち、４分間混合するとトルクは１，８００ｍ−ｇまで上昇した。Ｘ−ＬＩＮＫＥＲ１（３．９ｇ）を加えたのち、５分間混合した。最後に、ＣＡＴＡＬＹＳＴ１（０．８８ｇ）を加えるとトルクは直ちに上昇し、１２，０００ｍ−ｇのトルクで操作を停止した。こうして得られたＴＰＳｉＶの諸特性を前述のように測定し、表Ａ２に報告している。
【０１１５】
実施例Ａ４
比較例Ａ３のように、乾燥した（４時間／８０℃）ＮＹＬＯＮ１２−Ａ（７２ｇ）を混合機に加えた。３分後、ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ４（０．３２ｇ）を溶融ナイロンに加えたのち、混合を更に４分間続けた。ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０（０．２ｇ）を加え、２分後、ＢＡＳＥ１（１０８ｇ）を入れて４分間混合した。トルクが１，８００ｍ−ｇまで上昇したのち、ＣＲＯＳＳＬＩＮＫＥＲ１（３．９ｇ）を加えて、５分間混合した。最後に、ＣＡＴＡＬＹＳＴ１（０．８８ｇ）を加えるとトルクは直ちに上昇し、トルクが１２，０００ｍ−ｇに達した時に操作を停止した。こうして得られたＴＰＳｉＶの諸特性を前述のように測定し、表Ａ２に報告している。
【０１１６】
実施例Ａ５
実施例Ａ４の方法に従ってＴＰＳｉＶを調製したが、この場合、０．３２ｇのＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ４に代えて０．４ｇのＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ５を使用した。こうして得られたＴＰＳｉＶの諸特性を前述のように測定し、表Ａ２に報告している。
【０１１７】
（比較）例Ａ６
（比較）例Ａ３のように乾燥したＮＹＬＯＮ１２−Ａ（７２ｇ）を混合機に加えた。３分後、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０（０．２ｇ）を混合機に加えた。次に、１０８ｇのＢＡＳＥ１を加えたのち、４分間混合するとトルクは１，８００ｍ−ｇで安定した。Ｘ−ＬＩＮＫＥＲ１（１．７５ｇ）を加え、５分間混合したのち、ＣＡＴＡＬＹＳＴ１（０．３９ｇ）を加えた。６分以内でトルクが１４，０００ｍ−ｇの最大値まで上昇し、トルクが１０，０００ｍ−ｇで横這いになると操作を停止した。こうして得られたＴＰＳｉＶの諸特性を前述のように測定し、表Ａ２に報告している。
【０１１８】
実施例Ａ７
ＴＰＳｉＶを（比較）例Ａ６の方法に従って調製したが、この場合、ナイロンが溶融した３分後に０．４ｇのＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ５を加えた。こうして得られたＴＰＳｉＶの諸特性を前述のように測定し、表Ａ２に報告している。
【０１１９】
（比較）例Ａ８
（比較）例Ａ３のように、乾燥したＮＹＬＯＮ１２−Ａ（７２ｇ）を混合機に加えた。３分後、０．２ｇのＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０および１０８ｇのＢＡＳＥ１を加えたのち、４分間混合した。トルクが１，８００ｍ−ｇで安定すると、Ｘ−ＬＩＮＫＥＲ１（３．５ｇ）を加えて５分間混合した。最後に、ＣＡＴＡＬＹＳＴ１（０．７８ｇ）を加えた。トルクは直ちに上昇し、１８，０００ｍ−ｇのトルクで操作を停止した。こうして得られたＴＰＳｉＶの諸特性を前述のように測定し、表Ａ２に報告している。
【０１２０】
実施例Ａ９−Ａ１１
（比較）例Ａ８のようにＴＰＳｉＶを調製したが、この場合、ナイロンが溶融した３分後に、各々、２ｇのＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ３、２ｇのＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１および０．４ｇのＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ５を加えた。表Ａ２の最後列に記載しているトルクで各操作を停止し、この表もこうして得られた組成物の諸特性を示している。
【０１２１】
【表２】
2004504468.tif 000008
【０１２２】
表２から、本発明の相溶化剤を含んだナイロン系ＴＰＳｉＶは、相溶化剤を含まない系と比較して著しく改善された機械的諸特性を発現したことが判る。
【０１２３】
実施例Ａ１２−Ａ２３
Ｈａａｋｅ Ｒｈｅｏｍｉｘ（登録商標）３０００混合機（ローラー式回転翼；２４５℃；６０ｒｐｍ；乾燥窒素パージのもとで）のボウルに１２０ｇのＢＡＳＥ１を装入した。２分後、８０ｇのＮＹＬＯＮ６−Ｂ（８０℃で／４時間乾燥済み）を加えたのち、この組み合わせ物を２分間混合した。ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ６（０．８ｇ）を加えたのち、更に２分後に１．５ｇのＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０９８を加えて更に２分間混合する、この時、３．８８ｇのＸ−ＬＩＮＫＥＲ１を加えた。更に４分間後、混合を続けながら０．８８ｇのＣＡＴＡＬＹＳＴ１を滴下させながら加えた。加硫が完了すると直ちに生成物を取り出して２５０℃で５分間圧縮成形したのち、前述のように試験した。これらの結果を表Ａ３に示している（実施例Ａ２３）。
【０１２４】
表Ａ３の第３列に示している相溶化剤（およびその量）、表Ａ３の第４列に示しているＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０９８の量および表Ａ３の第２列に示しているナイロン６樹脂を使って前記の手順を次々と実施した。
【０１２５】
実施例Ａ２１−Ａ２４の場合、後記の実施例Ｃ１に記載している手順に従って、二軸スクリュー押出機を使って２６０−２７０℃の加工温度で、各相溶化剤を先ずＮＹＬＯＮ６−Ａと混合して相溶型ポリアミドを生成した。次に、各相溶型ポリアミドをこれらの配合物の中の樹脂部分として使用したが、添加順序は前述と同じであった。各組成物を２５０℃で成形したのち、前述のように試験し、それらの結果を表Ａ３に示している。
【０１２６】
【表３】
2004504468.tif 000009
【０１２７】
実施例Ａ２４−Ａ２９
ＮＹＬＯＮ１２−Ｂおよび表Ａ４の第２列に示している相溶化剤（およびその重量パーセンテージ）から形成された相溶型ポリアミドは、後記の実施例Ｃ１に記載しているように、二軸スクリュー押出機で２２０℃で調製した。８０グラムの各相溶型ポリアミドを次の成分と混合したのち、動的に加硫した（窒素パージ；２２０℃；６０ｒｐｍ）。
ＢＡＳＥ１　　　　　　　　　　　　　１２０ｇ
ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０　　　１．０ｇ
Ｘ−ＬＩＮＫＥＲ１　　　　　　　　　１．９４ｇ
ＣＡＴＡＬＹＳＴ１　　　　　　　　　０．８ｇ
これらの組成物を成形したのち、前述のように試験してそれらの結果を表Ａ４に示している。
【０１２８】
【表４】
2004504468.tif 000010
【０１２９】
上記の結果は、相溶化剤を組み入れると、引張りまたは伸びが改善された、または加工トルクが低下したことを示している。これらの結果は、また、各相溶化剤は最適濃度範囲を持つと言う観察結果も示していて、この範囲は通常の実験により容易に決められる（例えば、ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ７の場合の実施例Ａ２７）。
【０１３０】
実施例Ａ３０−Ａ３１
実施例Ａ２４−Ａ２９の手順を繰返したが、今回はＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０を省いた。この場合、相溶化剤を含まない配合物は４，３００ｍ−ｇのトルクを示し、こうして得られたＴＰＳｉＶの引張りは７．６ＭＰａであり、伸びは４４％であった。１％のＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ７を含む相溶型ポリアミドを基材とする別の配合物は５，０００ｍ−ｇのトルクを示し、こうして得られたＴＰＳｉＶの引張りは８．０ＭＰａであり、伸びは５８％であった。
【０１３１】
実施例Ａ３２−Ａ３４
ローラー式回転翼を備えたＨａａｋｅ Ｓｙｓｔｅｍ ９０００（登録商標）ボウル型混合機に、窒素パージのもとで２１０℃、６０ｒｐｍでＮＹＬＯＮ１２−Ｂ（８０ｇ）を加えた。３分後、基材（ｂａｓｅ）１（１２０ｇ）を加えたのち、更に３分間混合した。ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０（０．５ｇ）を加えたのち、更に２分間混合した。次にＸ−ＬＩＮＫＥＲ１（１．９ｇ）を加えたのち、２ｇのＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１５を加えた。更に３分間混合したのち、ＣＡＴＡＬＹＳＴ１（０．８５ｇ）を滴下させながら加えて、トルクが安定した時に操作を停止した。こうして得られたＴＰＳｉＶの機械的特性を表Ａ５にまとめている（実施例Ａ３４）。
【０１３２】
前記手順を繰返したが、今回、ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１５からＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１４に置き換え（実施例Ａ３３）、そして今回は相溶化剤を使用しなかった（比較例Ａ３２）。これらの組成物を成形して前述のように試験し、それらの結果も表Ａ５に示している。
【０１３３】
【表５】
2004504468.tif 000011
【０１３４】
相溶化剤を組み入れると、少なくとも伸びまたは引張りが改善されるか、或いはトルクが低下することがこの場合でも判る。
【０１３５】
実施例Ｂ１−Ｂ７
ＮＹＬＯＮ１２−Ａ（８０ｇ）を、先ず、１２０℃で２時間乾燥したのち、前述のように窒素雰囲気のもとでローラー式回転翼を使って２１０℃／６０ｒｐｍで混合した。ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０（１．０５ｇ）を入れて約３分間混合したのち、１２０ｇのＢＡＳＥ１を、更に約３．５分後に３．０７ｇのＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ９を続け、このＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ９を更に３．５分間に混合した。Ｘ−ＬＩＮＫＥＲ１（３．８４ｇ）を加えると記録された混合トルクは約１，８００ｍ−ｇであった。４分間混合したのち、１部のＣＡＴＡＬＹＳＴ１と約１，０００ｍＰａ−Ｓの粘度を有する４部のポリジメチルシロキサンオイルとの混合物４．２８ｇ（２８６滴）を３ないし５分間隔で３段階で加えた。トルクは８，８００ｍ−ｇまで上昇したのち、８，８００ｍ−ｇで横這いになった。触媒の添加から混合の完了までの合計混合時間は約３８分であった。こうして得られたＴＰＳｉＶの機械的評価を表Ｂ１に記録している（実施例Ｂ１）。
【０１３６】
表Ｂ１の第２列に示している３グラムの相溶化剤を使って前記の手順を繰返した。この表は相溶化剤を含まなかった組成物の結果も示している（比較例Ｂ７）。
【０１３７】
【表６】
2004504468.tif 000012
【０１３８】
実施例Ｂ８−Ｂ９
実施例Ｂ１に従って、２４５℃で１段階での触媒添加および次の成分を使ってＴＰＳｉＶ（比較例Ｂ８）を調製した：
ＮＹＬＯＮ６−Ｃ　　　　　　　　　　８０ｇ
ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０　　　１ｇ
ＢＡＳＥ１　　　　　　　　　　　　　１２０ｇ
Ｘ−ＬＩＮＫＥＲ１　　　　　　　　　３．８７ｇ
ＣＡＴＡＬＹＳＴ１　　　　　　　　　０．８５５ｇ
【０１３９】
１．１ｇのＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ１３も含んだ同じような組成物を調製した（実施例Ｂ９）。これらの材料を２５５℃で成形したのち、前述のように試験して、諸特性を表Ｂ２に報告している。
【０１４０】
【表７】
2004504468.tif 000013
【０１４１】
実施例Ｂ１０−Ｂ１１
ＢＡＳＥ１（１２０ｇ）をＨａａｋｅ Ｒｈｅｏｃｏｒｄ（登録商標）９０００ボウル型混合機に導入し（２８５℃／６０ｒｐｍ）、各添加の間に間を置くことなく、１．６グラムのＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ７を加えたのち、８０ｇのＮＹＬＯＮ６／６（８０℃／４時間乾燥済み）を加えた。この組み合わせ物を６分間混合した、そして３．８グラムのＸ−ＬＩＮＫＥＲ１を加えたのち、２．０分間混合した（合計８．０分間）。この時点で、０．８６グラムのＣＡＴＡＬＹＳＴ１を導入するとトルクは３，０００ｍ−ｇから６，０００ｍ−ｇへと上昇した。合計１５．０分後に混合を停止すると、この時点でトルクは最大値（６，０００ｍ−ｇ）に達していて、最終温度は約２７５℃であった。更なる酸化を防ぐために、こうして得られたＴＰＳｉＶエラストマーを水道水の入った皿に移した。
【０１４２】
前記の熱可塑性エラストマーを乾燥（８０℃／４時間）して、急冷手法で残留水分を取り除き、試料を２６５℃で成形して前述のように試験した。引張り強さは１１．２ＭＰａであり、伸びは４０％であった。
【０１４３】
相溶化剤を省いて前記の手順を繰返した。引張り強さは７．１ＭＰａであり、伸びは９％であった。
【０１４４】
実施例Ｃ１
単孔ストランドダイを備えていて、Ｈａａｋｅ（登録商標）９０００トルク流量計駆動装置により駆動される１８ｍｍのＬｅｉｓｔｒｉｔｚ（登録商標）二軸スクリュー押出機へ、ＡｃｃｕＲａｔｅ（登録商標）ペレット供給機を使って供給口からＮＹＬＯＮ１２−Ｂペレット（乾燥炉で１２０℃で４時間乾燥済み）を供給した（供給速度＝４９．０ｇ／分）。この押出機の全ての温度制御ゾーンを２２０℃に設定し、スクリュー速度を２００ｒｐｍに設定した。こうして得られる相溶型ポリアミドの中のＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ２の最終含量が２％となるように、ＭａｓｔｅｒＦｌｅｘ（登録商標）ＣＬ蠕動式ポンプにより１．０ｇ／分の速度でＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ２を押出機へ注入した。押出された相溶型ポリアミドは５℃の水浴に通したのち、Ｃａｎａｉｒ Ｊｅｔｒｏ（登録商標）ペレタイザーの型式３０４でペレット化した（相溶型ポリアミド１）。流量２３６ｃｍ３／秒の乾燥窒素パージを使って、ローラー式回転翼を備えたＨａａｋｅ Ｒｈｅｏｍｉｘ（登録商標）３０００混合機（自由体積＝３１０ｃｍ３；２１０℃；６０ｒｐｍ）でＴＰＳｉＶを調製した。前記の相溶型ポリアミド１（９３．９ｇ）を混合したのち、１．０ｇのＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０を１．１分間でこの操作系に加えた。ＢＡＳＥ１（９９．４ｇ）を導入（１．７分）したのに続いて３．２ｇのＸ−ＬＩＮＫＥＲ１を導入した（４．９分）。混合を続けて、ＣＡＴＡＬＹＳＴ１（０．７２５ｇ）を加えて（６．８分）、シリコーンゴムを動的に加硫した。設定温度を２００℃に下げたのち、混合トルクが３，２８６ｍ−ｇの定常状態値に達した時、こうして得られたＴＰＳｉＶを取り出した。このＴＰＳｉＶを２２５℃で５分間圧縮成形したのち、前述のように試験した。平均（５個の測定値）引張り強さは１７．６ＭＰａであり、平均伸びは２４９％であった。
【０１４５】
実施例Ｃ２
実施例Ｃ１の手順を再現したが、今回はＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ３の含量が２％である相溶型ポリアミドを得るためにＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ２をＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ３に置き換えた（相溶型ポリアミド２）。この相溶型ポリアミド２を使って実施例Ｃ１のようにＴＰＳｉＶを調製したが、この場合、最終混合トルクは３，８６０ｍ−ｇであり合計時間は２０．０分であった。こうして得られたＴＰＳｉＶを成形したのち前述のように試験すると、１７．８ＭＰａの引張り強さおよび２５２％の伸びを示した。
【０１４６】
（比較）例Ｃ３
実施例Ｃ１の手順を再現したが、今回は相溶化剤を使用しなかった。従って、９３．９ｇの乾燥したＮＹＬＯＮ１２−Ｂだけを使って前述のようにＴＰＳｉＶを調製した。最終トルクは８，２１０ｍ−ｇであり、これは実施例Ｃ１またはＣ２で観察された最終トルクの２倍超であった。こうして得られたＴＰＳｉＶを成形したのち前述のように試験すると、１７．４ＭＰａの引張り強さおよび２２１％の伸びを示した。
【０１４７】
本発明による相溶化剤を入れると、伸びが或る程度は改善されるが、最終ＴＰＳｉＶの混合トルク（溶融粘度）が大幅に低下することが実施例Ｃ１ないしＣ３から判る。
【０１４８】
実施例Ｄ１−Ｄ４
次の成分（列挙した順序で混合される）を使って実施例Ａ４（混合温度＝２２０℃）に記載している方法に従ってＴＰＳｉＶを調製した：
ＮＹＬＯＮ１２−Ｂ　　　　　　　　　８０ｇ
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ２　　　２．４ｇ
ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０　　　１ｇ
ＢＡＳＥ（表Ｄ１に示している通り）　１２０ｇ
Ｘ−ＬＩＮＫＥＲ１　　　　　　　　　１．９ｇ
ＣＡＴＡＬＹＳＴ１　　　　　　　　　０．８６ｇ
【０１４９】
これらの組成物を成形したのち前述のように試験して、それらの結果を表Ｄ１に示している。
【０１５０】
【表８】
2004504468.tif 000014
【０１５１】
実施例Ｄ５−Ｄ１０
次の成分（列挙した順序で混合される）を使って実施例Ａ４（混合温度＝２２０℃）に記載している方法に従ってＴＰＳｉＶを調製した：
ＮＹＬＯＮ１２−Ｂ　　　　　　　　　８０ｇ
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ２　　　Ｘ（表Ｄ２の第２列に示している量）
ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０　　　１ｇ
ＢＡＳＥ１　　　　　　　　　　　　　１２０ｇ
Ｘ−ＬＩＮＫＥＲ１　　　　　　　　　Ｙ（表Ｄ２の第３列に示している量）
ＣＡＴＡＬＹＳＴ１　　　　　　　　　０．８６ｇ
【０１５２】
これらの組成物を成形したのち前述のように試験して、それらの結果を表Ｄ２に示している。
【０１５３】
【表９】
2004504468.tif 000015
【０１５４】
実施例Ｄ１１−Ｄ１２
次の成分（列挙した順序で混合される）を使って実施例Ａ４（混合温度＝２２０℃）に記載している方法に従ってＴＰＳｉＶを調製した：
ＮＹＬＯＮ１２−Ｂ　　　　　　　　　８０ｇ
ＣＯＭＰＡＴＩＢＩＬＩＺＥＲ２　　　０．８ｇ
ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０　　Ｘ（表Ｄ３の第２列に示している量）
ＢＡＳＥ１　　　　　　　　　　　　　１２０ｇ
Ｘ−ＬＩＮＫＥＲ１　　　　　　　　　１．９ｇ
ＣＡＴＡＬＹＳＴ１　　　　　　　　　０．９５ｇ
【０１５５】
これらの組成物を成形したのち前述のように試験して、それらの結果を表Ｄ３に示している。
【０１５６】
【表１０】
2004504468.tif 000016
【０１５７】
ヒンダードフェノールの添加により機械的諸特性が改善されたことは、表Ｄ３から改めて判る。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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