(57)【要約】第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との間のコンフリクト状態の飛行経路を確定する方法が提供され、ここでは、各輸送体が、航行装置を有する航空機対航空機の航行通信システムを備える。まず、航空輸送体の各々に対し位置および速度ベクトルが確定される。次いで、第１の航空輸送体に関して円柱状ボリュームが画定される。そして、選択された時刻において大円地球モデルを使用して、輸送体間の間隔距離が確定される。その後、各輸送体の位置に対して精度係数が確定される。そして、間隔距離が精度係数によって変更される。次いで、変更された間隔距離が、ある時間範囲の間に第１の航空輸送体に関する円柱状ボリューム内にあるか否かが判断されることにより、輸送体間にコンフリクト状態の飛行経路が存在するか否かが判断される。関連するシステムおよびコンピュータソフトウェアプログラム製品もまた提供される。
2004503843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との間のコンフリクト状態の飛行経路を確定する方法であって、
前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との各々に対し位置および速度ベクトルを確定することと、
前記第１の航空輸送体に関して、該第１の航空輸送体が中心に配置された円柱状ボリュームを画定することと、
選択された時刻における前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間の間隔距離を確定することであって、該間隔距離を少なくとも部分的に、各輸送体の前記位置および前記速度ベクトルからおよび大円地球モデルを使用して確定することと、
各輸送体の前記位置に対して精度係数を確定することと、
該精度係数により前記間隔距離を変更することと、
該変更された間隔距離が、ある時間範囲の間に前記第１の航空輸送体に関する前記円柱状ボリューム内にあるか否かを判断することにより、該第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間にコンフリクト状態の飛行経路が存在するか否かを判断することと、
を含む方法。
【請求項２】
各輸送体は、全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）装置を有する放送型自動従属監視（ＡＤＳ−Ｂ）システムを備え、位置および速度ベクトルを確定することは、さらに、前記それぞれのＧＮＳＳ装置により各輸送体の位置および速度ベクトルを確定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
精度係数を確定することは、さらに、前記それぞれのＡＤＳ−Ｂシステムにより各輸送体の前記位置に対する精度係数を確定することをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の航空輸送体に関する円柱状ボリュームを画定することは、さらに、該第１の航空輸送体に関する、該第１の航空輸送体を貫通して延在する地心軸を有する前記円柱状ボリュームを画定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記変更された間隔距離が前記円柱状ボリューム内にある場合に、発せられる警報を導いて、前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間のコンフリクト状態の飛行経路を示すことをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記位置および前記速度ベクトルを確定することは、さらに、全地球測位システム（ＧＰＳ）装置により各輸送体の該位置および該速度ベクトルを確定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
精度係数を確定することは、さらに、前記それぞれのＡＤＳ−Ｂシステムにより各輸送体の精度係数を確定することを含み、該ＡＤＳ−Ｂシステムのうちの少なくとも１つがＧＰＳ装置を有する請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体とに関し共通の時間基準を確定することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
間隔距離を確定することは、さらに、前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間の間隔距離を時間の関数として確定することにより、各輸送体の飛行経路を画定することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
間隔距離を確定することは、さらに、大円地球モデルを使用して、前記第１の航空輸送体の前記位置および前記速度ベクトルを極基準に相関させ、その後、該極基準に関して前記輸送体間の角度間隔により前記第２の航空輸送体の前記位置および前記速度ベクトルを変更することにより、間隔距離を確定することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
精度係数を確定することは、さらに、各輸送体に対し前記それぞれのＡＤＳ−Ｂシステムから位置に対する航行不確定性カテゴリ（ＮＵＣＰ）係数を確定することを含む請求項２記載の方法。
【請求項１２】
前記間隔距離を変更することは、さらに、各輸送体に対し、前記それぞれのＡＤＳ−Ｂシステムから位置に対する航行不確定性カテゴリ（ＮＵＣＰ）係数に対応する水平保護リミット（ＨＰＬ）係数の上限により該間隔距離を変更することを含む請求項２記載の方法。
【請求項１３】
前記変更された間隔距離が、前記時間範囲に先行する時刻において前記第１の航空輸送体に関する前記円柱状ボリューム内にあったか否かを判断することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記変更された間隔距離が、前記時間範囲を超えた時刻において前記第１の航空輸送体に関する前記円柱状ボリューム内にあるか否かを判断することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の航空輸送体の高度にしたがって前記円柱状ボリュームと前記時間範囲とを調整することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１６】
円柱状ボリュームを画定することは、さらに、前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間の所望の間隔距離に対応する、該第１の航空輸送体に関する円柱状ボリュームを画定することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１７】
発せられる警報を導くことは、さらに、優先度条件のリストにおける優先度条件に対応する優先度レベルにしたがって確定された警報特性により、発せられる警報を導くことをさらに含み、該優先度レベルは、各輸送体の前記ＡＤＳ−Ｂシステムから少なくとも部分的に確定され、該警報は、視覚的警報と聴覚的警報とのうちの少なくとも１つを含む請求項２記載の方法。
【請求項１８】
前記変更された間隔距離が前記円柱状ボリューム内にある場合に、前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間の前記間隔距離を監視することにより、該第１の航空輸送体と該第２の航空輸送体との間の前記コンフリクト状態の飛行経路の状況を確定することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記変更された間隔距離が前記円柱状ボリューム外になるまで、前記第１の航空輸送体の前記飛行経路を変更することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項２０】
第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との間のコンフリクト状態の飛行経路を確定するシステムであって、
該第１の航空輸送体により収容されるコンピュータ装置を具備し、
該コンピュータ装置は、
前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との各々に対し位置および速度ベクトルを確定する処理部と、
前記第１の航空輸送体に関して、該第１の航空輸送体が中心に配置された円柱状ボリュームを画定する処理部と、
選択された時刻における前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間の間隔距離を確定し、該間隔距離を、各輸送体の前記位置および前記速度ベクトルからおよび大円地球モデルを使用して少なくとも部分的に確定する処理部と、
各輸送体の前記位置に対して精度係数を確定する処理部と、
該精度係数により前記間隔距離を変更する処理部と、
該変更された間隔距離が、ある時間範囲の間に前記第１の航空輸送体に関する前記円柱状ボリューム内にあるか否かを判断することにより、該第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間にコンフリクト状態の飛行経路が存在するか否かを判断する処理部と、
を備えるシステム。
【請求項２１】
各輸送体に収容された放送型自動従属監視（ＡＤＳ−Ｂ）システムをさらに備え、該各ＡＤＳ−Ｂシステムは、前記コンピュータ装置と通信することが可能である請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
各ＡＤＳ−Ｂシステムと通信する全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）装置をさらに備える請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】
少なくとも１つのＧＮＳＳ装置は、全地球測位システム（ＧＰＳ）装置をさらに備える請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
前記第１の航空輸送体によって収容される前記ＡＤＳ−Ｂシステムは、前記第２の航空輸送体によって収容される前記ＡＤＳ−ＢシステムからＡＤＳ−Ｂブロードキャストを受信することができるサブシステムをさらに備える請求項２１記載のシステム。
【請求項２５】
位置および速度ベクトルを確定する前記処理部は、さらに、前記それぞれのＧＮＳＳ装置により位置および速度ベクトルを確定することができる請求項２２記載のシステム。
【請求項２６】
精度係数を確定する前記処理部は、さらに、前記それぞれのＡＤＳ−Ｂシステムにより精度係数を確定することができる請求項２１記載のシステム。
【請求項２７】
円柱状ボリュームを画定する前記処理部は、さらに、前記第１の航空輸送体に関する円柱状ボリュームを、該円柱状ボリュームが該第１の航空輸送体を貫通して延在する地心軸を有するように画定することができる請求項２０記載のシステム。
【請求項２８】
前記コンピュータ装置は、前記変更された間隔距離が前記円柱状ボリューム内にある場合に、発せられる警報を導いて、前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間のコンフリクト状態の飛行経路を示す処理部をさらに備える請求項２０記載のシステム。
【請求項２９】
前記コンピュータ装置は、前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体とに関し共通の時間基準を確定する処理部をさらに備える請求項２０記載のシステム。
【請求項３０】
間隔距離を確定する前記処理部は、さらに、前記間隔距離を時間の関数として確定して、各輸送体の飛行経路を画定することができる請求項２０記載のシステム。
【請求項３１】
間隔距離を確定する前記処理部は、さらに、大円地球モデルを使用して、前記第１の航空輸送体の前記位置および前記速度ベクトルを極基準に相関させ、その後、該極基準に関して前記輸送体間の角度間隔により前記第２の航空輸送体の前記位置および前記速度ベクトルを変更することにより、間隔距離を確定することができる請求項２０記載のシステム。
【請求項３２】
精度係数を確定する前記処理部は、さらに、各輸送体に対し前記それぞれのＡＤＳ−Ｂシステムから位置に対する航行不確定性カテゴリ（ＮＵＣＰ）係数を確定するように構成される請求項２１記載のシステム。
【請求項３３】
前記間隔距離を変更する前記処理部は、さらに、各輸送体に対し、前記それぞれのＡＤＳ−Ｂシステムから位置に対する航行不確定性カテゴリ（ＮＵＣＰ）係数に対応する水平保護リミット（ＨＰＬ）係数の上限により該間隔距離を変更するように構成される請求項２１記載のシステム。
【請求項３４】
前記コンピュータ装置は、前記変更された間隔距離が、前記時間範囲に先行する時刻において前記第１の航空輸送体に関する前記円柱状ボリューム内にあったか否かと、前記変更された間隔距離が、前記時間範囲を超えた時刻において前記第１の航空輸送体に関する前記円柱状ボリューム内にあるか否かと、のうちの少なくとも１つを判断する処理部をさらに備える請求項２０記載のシステム。
【請求項３５】
前記コンピュータ装置は、前記第１の航空輸送体の高度にしたがって前記円柱状ボリュームと前記時間範囲とを調整する処理部をさらに備える請求項２０記載のシステム。
【請求項３６】
円柱状ボリュームを画定する前記処理部は、さらに、前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間の所望の間隔距離に対応する、該第１の航空輸送体に関する円柱状ボリュームを画定するように構成される請求項２０記載のシステム。
【請求項３７】
発せられる警報を導く前記処理部は、さらに、優先度条件のリストにおける優先度条件に対応する優先度レベルにしたがって確定された警報特性により、発せられる警報を検出するように構成され、該警報は、視覚的警報と聴覚的警報とのうちの少なくとも１つを含む請求項２８記載のシステム。
【請求項３８】
前記コンピュータ装置は、前記変更された間隔距離が前記円柱状ボリューム内にある場合に、該第１の航空輸送体と該第２の航空輸送体との間の該間隔距離を監視して、前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間の前記コンフリクト状態の飛行経路の状況を確定する処理部をさらに備える請求項２０記載のシステム。
【請求項３９】
前記コンピュータ装置は、前記変更された間隔距離が前記円柱状ボリューム外になるまで、前記第１の航空輸送体の前記飛行経路の変更を指示する処理部をさらに備える請求項２０記載のシステム。
【請求項４０】
第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との間のコンフリクト状態の飛行経路を確定するために、コンピュータ装置が実行することができるコンピュータソフトウェアプログラム製品であって、
前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との各々に対し位置および速度ベクトルを確定することができる実行可能部と、
前記第１の航空輸送体に関して、該第１の航空輸送体が中心に配置されるように円柱状ボリュームを画定することができる実行可能部と、
選択された時刻における前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間の間隔距離を、各輸送体の前記位置および前記速度ベクトルからおよび大円地球モデルを使用して少なくとも部分的に確定することができる実行可能部と、
各輸送体の前記位置に対して精度係数を確定することができる実行可能部と、　該精度係数により前記間隔距離を変更することができる実行可能部と、
該変更された間隔距離が、ある時間範囲の間に前記第１の航空輸送体に関する前記円柱状ボリューム内にあるか否かを判断することにより、該第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間にコンフリクト状態の飛行経路が存在するか否かを判断することができる実行可能部と、
を備えるコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項４１】
各輸送体は、全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）装置を備えた放送型自動従属監視（ＡＤＳ−Ｂ））システムを備え、該ＧＮＳＳ装置は該ＡＤＳ−Ｂシステムと通信するものであり、
前記コンピュータ装置と各輸送体の前記ＡＤＳ−Ｂシステムとの間の通信を検出することができる実行可能部をさらに備える請求項４０記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項４２】
位置および速度ベクトルを確定することができる前記実行可能部は、さらに、前記それぞれのＧＮＳＳ装置からの情報を処理することにより、対応する輸送体の前記位置および前記速度ベクトルを確定することができる請求項４１記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項４３】
精度係数を確定する前記実行可能部は、さらに、前記それぞれのＡＤＳ−Ｂシステムからの情報を処理することにより対応する輸送体の該精度係数を確定することができる請求項４１記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項４４】
円柱状ボリュームを画定することができる前記実行可能部は、さらに、地心軸が貫通して延在する円柱状ボリュームを画定することができる請求項４０記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項４５】
前記変更された間隔距離が前記円柱状ボリューム内にある場合に、発せられる警報を導いて、前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間のコンフリクト状態の飛行経路を示すことができる実行可能部をさらに備える請求項４０記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項４６】
位置および速度ベクトルを確定することができる前記実行可能部は、さらに、全地球測位システム（ＧＰＳ）装置を備える少なくとも１つのＧＮＳＳ装置から位置および速度ベクトルを確定することができる請求項４１記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項４７】
精度係数を確定することができる前記実行可能部は、さらに、前記第１の航空輸送体によって収容される前記ＡＤＳ−Ｂシステムによって受信されるＡＤＳ−Ｂブロードキャスト情報を処理することにより、該精度係数を確定することができる請求項４１記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項４８】
前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体とに関し共通の時間基準を確定することができる実行可能部をさらに備える請求項４０記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項４９】
間隔距離を確定することができる前記実行可能部は、さらに、間隔距離を時間の関数として確定して、各輸送体の飛行経路を画定することができる請求項４０記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項５０】
間隔距離を確定することができる前記実行可能部は、さらに、大円地球モデルを使用して、前記第１の航空輸送体の前記位置および前記速度ベクトルを極基準に相関させ、その後、該極基準に関して前記輸送体間の角度間隔により前記第２の航空輸送体の前記位置および前記速度ベクトルを変更することにより、間隔距離を確定することができる請求項４０記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項５１】
精度係数を確定することができる前記実行可能部は、さらに、各輸送体に対し前記それぞれのＡＤＳ−Ｂシステムから位置に対する航行不確定性カテゴリ（ＮＵＣＰ）係数を確定することができる請求項４１記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項５２】
前記間隔距離を変更することができる前記実行可能部は、さらに、各輸送体に対し、前記それぞれのＡＤＳ−Ｂシステムから位置に対する航行不確定性カテゴリ（ＮＵＣＰ）係数に対応する水平保護リミット（ＨＰＬ）係数の上限により該間隔距離を変更することができる請求項４１記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項５３】
前記変更された間隔距離が、前記時間範囲に先行する時刻において前記第１の航空輸送体に関する前記円柱状ボリューム内にあったか否かと、前記変更された間隔距離が、前記時間範囲を超えた時刻において前記第１の航空輸送体に関する前記円柱状ボリューム内にあるか否かと、のうちの少なくとも１つを判断することができる実行可能部をさらに備える請求項４０記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項５４】
前記第１の航空輸送体の高度にしたがって前記円柱状ボリュームと前記時間範囲とを調整することができる実行可能部をさらに備える請求項４０記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項５５】
円柱状ボリュームを画定することができる前記実行可能部は、さらに、前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間の所望の間隔距離に対応する、該第１の航空輸送体に関する円柱状ボリュームを画定することができる請求項４０記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項５６】
発せられる警報を導くことができる前記実行可能部は、さらに、優先度条件のリストにおける優先度条件に対応する優先度レベルにしたがって確定された警報特性により、発せられる警報を導くことができ、該警報は、視覚的警報と聴覚的警報とのうちの少なくとも１つを含む請求項４５記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項５７】
前記変更された間隔距離が前記円柱状ボリューム内にある場合に、前記第１の航空輸送体と前記第２の航空輸送体との間の前記間隔距離を監視して、該第１の航空輸送体と該第２の航空輸送体との間の前記コンフリクト状態の飛行経路の状況を確定することができる実行可能部をさらに備える請求項４０記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【請求項５８】
前記変更された間隔距離が前記円柱状ボリューム外になるまで、前記第１の航空輸送体の前記飛行経路の変更を指示することができる実行可能部をさらに備える請求項４０記載のコンピュータソフトウェアプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
本発明は、衝突回避システムに関し、特に、移動航空輸送体間のコンフリクト状態の経路を確定する方法、システムおよびコンピュータソフトウェアプログラム製品に関する。
【０００２】
［背景技術］
就航中の航空機の数が増大し続けるにしたがい、航空交通量がますます増加している。また、旅行の需要および航空貨物の移動も、空を飛ぶ航空機の数を増加させる要因となっている。結果的に、航空交通混雑を追跡することがますます困難なプロセスとなるにしたがい、航空機間の上空衝突の回避が重要な問題となってきた。最新の航空機の速度およびサイズは、特に複数の航空機が関連する場合、追跡プロセスを困難にする要因となっている。空域が制限されてくるにしたがい、および時間と間隔距離とが低減するにしたがい、接近はもはや許容可能でない場合がある。また、現航空交通制御システムを「フリーフライト」システムに置換える提案には、航空機対航空機の通信に基づいた信頼性の高い衝突警告が必要である。
【０００３】
場合によっては、地球に対する航空機の位置を確定するために使用される装置は、不正確な結果をもたらす可能性がある。たとえば全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ（「ＧＰＳ」））装置等の全地球的航法衛星システム（Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍ（「ＧＮＳＳ」））は、本技術分野において周知であり、一般に、かかる装置を利用している移動輸送体の測地経度および緯度座標の確定に使用される。簡単のために、本明細書では、ＧＮＳＳの例としてＧＰＳ装置を論考し、「ＧＮＳＳ」と「ＧＰＳ」という用語を交換可能に使用する場合がある。しかしながら、当業者には、本発明がＧＰＳ装置に限定されず、本発明の精神および範囲にしたがって他のＧＮＳＳタイプの装置に適用可能であってよい、ということが理解されよう。
【０００４】
ＧＰＳ装置により、受信機の測地座標を確定するために、複数の衛星からＧＰＳ受信機に送信される情報信号が既知の三辺測量技法を使用して分析される。その場合、測地座標は、一般に緯度および経度で提供される。しかしながら、測地座標（緯度および経度）は、たとえば大気状態と、選択できる衛星可用性と、衛星の視線方向の視界に関する衛星の関連位置と、により精度が変化する可能性がある。しばしば、このＧＰＳ精度の変動に関連するのは、完全性（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）確定であり、それはＧＰＳ精度が航行の目的のために信頼するには不十分であると確定された場合に警告をもたらすものである。したがって、ＧＰＳ完全性システムが提供される場合、最大水平位置誤差（「水平保護レベル（ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｌｅｖｅｌ（「ＨＰＬ」））」とも呼ばれる）が確定され許容可能な放射状誤差（ｒａｄｉａｌ ｅｒｒｏｒ）（「水平アラームリミット（ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ ａｌａｒｍ ｌｉｍｉｔ（「ＨＡＬ」））」とも呼ばれる）と比較される。ＨＰＬがＨＡＬを超過することが分かった場合、精度に関し測地座標を信頼してはならないという警告が発せられる。
【０００５】
他の例では、ＧＰＳ装置は他の航行設備とインタフェースされてよく、その場合ＧＰＳ装置を、位置精度および／または完全性情報と共に位置座標を提供するものとして頼ることができる。たとえば、本技術分野において周知であるように、ＧＰＳ装置は、処理装置を介して、モードＳトランスポンダと、すなわちＧＰＳ装置から位置完全性かまたは位置精度のいずれかの情報を受信するように構成されたトランスポンダとインタフェースされてよい。位置精度または完全性情報は、データストリーム内の対応コードに変換され、それはその後トランスポンダによって送信される。トランスポンダによってこのように送信されたデータは、その位置情報の完全性および／または精度のレベルと共にＧＰＳ装置を搭載している輸送体の位置を示す。
【０００６】
また、航空機衝突回避システムにおける不正確さには、他の要因も原因となり得る。たとえば、水平間隔距離は、しばしば平坦地球モデルに基づいて計算される。かかる平坦地球モデルは、赤道近くでの狭い範囲に対しては、わずかな量の誤差しか生成し得ない。しかしながら、地球はより長球として形作られているため、緯度が赤道からシフトするにしたがい誤差の大きさが増大する。このため、極においてまたはその近くでは、平坦な地球モデルは不正確な結果をもたらし、概して、それを使用してその水平間隔距離または範囲を計算することができない。
【０００７】
このため、航空輸送体で使用される航行装置においておよび地球のモデリングにおいて等、水平間隔距離を確定する際の不正確さの原因を考慮することにより、測地緯度および経度に関らず有効であり航行効率および使いやすさを促進するように構成された衝突回避システムを提供することができる、航空機または他の航空輸送体間のコンフリクト状態の飛行経路を確定することができるテクノロジーが必要とされている。
【０００８】
［発明の開示］
上記および他の要求は、一実施形態において、第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との間のコンフリクト状態の飛行経路を確定する方法を提供する、本発明によって満足される。まず、第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との各々に対し位置および速度ベクトルが確定される。次いで、第１の航空輸送体に関して、第１の航空輸送体が中心に配置されるように円柱状ボリュームが画定される。そして、選択された時刻において大円地球モデルを使用して、各輸送体の位置および速度ベクトルから少なくとも部分的に、第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との間の間隔距離が確定される。その後、各輸送体の位置に対して精度係数が確定される。そして、確定された間隔距離が、精度係数によって変更される。次いで、変更された間隔距離が、ある時間範囲の間に第１の航空輸送体に関する円柱状ボリューム内にあるか否かが判断されることにより、両航空輸送体間にコンフリクト状態の飛行経路が存在するか否かが判断される。
【０００９】
本発明の他の有利な態様は、第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との間のコンフリクト状態の飛行経路を確定するシステムを含む。本システムは、第１の航空輸送体により収容されるコンピュータ装置を備える。コンピュータ装置は、さらに、第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との各々に対し位置および速度ベクトルを確定する処理部を備える。別の処理部が、第１の航空輸送体に関して円柱状ボリュームを画定し、そこでは、第１の航空輸送体が中心に配置される。さらなる処理部が、選択された時刻において大円地球モデルを使用して、第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との間の間隔距離を確定する。別の処理部が、各輸送体の位置に対して精度係数を確定する。さらに別の処理部が、精度係数により、確定された間隔距離を変更する。またさらなる処理部が、その後、変更された間隔距離が、ある時間範囲の間に第１の航空輸送体に関する円柱状ボリューム内にあるか否かを判断することにより、航空輸送体間にコンフリクト状態の飛行経路が存在するか否かを判断する。
【００１０】
本発明のさらに別の有利な態様は、第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との間のコンフリクト状態の飛行経路を確定するように、コンピュータ装置によって実行することができるコンピュータソフトウェアプログラム製品を含む。本コンピュータソフトウェアプログラム製品は、第１および第２の航空輸送体の各々に対し位置および速度ベクトルを確定することができる実行可能部を含む。別の実行可能部が、第１の航空輸送体に関して、第１の航空輸送体が中心に配置されるような円柱状ボリュームを画定することができる。さらに別の実行可能部が、選択された時刻において大円地球モデルを使用して、第１の航空輸送体と第２の航空輸送体との間の間隔距離を確定することができる。さらに別の実行可能部が、各輸送体の位置に対して精度係数を確定することができる。そして、間隔距離は、別の実行可能部により精度係数によって変更される。さらなる実行可能部が、変更された間隔距離が、ある時間範囲の間に第１の航空輸送体に関する円柱状ボリューム内にあるか否かを判断することにより、航空輸送体間にコンフリクト状態の飛行経路が存在するか否かを判断することができる。
【００１１】
このように、本発明の実施形態は、航空機または他の航空輸送体間のコンフリクト状態の飛行経路を確定する方法、システムおよびコンピュータソフトウェアプログラム製品を提供する。本発明の実施形態は、さらに、航空輸送体によって使用される航行装置においておよび地球のモデリングにおいて存在するもの等、不正確さの原因を考慮することにより、測地緯度および経度に係りなく有効であり、使いやすさを促進するように分かり易い（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）方法で不正確さを考慮するように構成された、衝突回避システムを提供することができる。したがって、本発明の実施形態は、他の衝突回避システムとは明らかに異なる利点を提供する。
【００１２】
本発明の利点のうちのいくつかを述べたが、他の利点は、明細書を読み進めるにしたがい、必ずしも一定の比率で描かれていない添付の図面と共に考慮する場合に、明らかとなろう。
【００１３】
［好適な実施形態の説明］
ここで、本発明を、本発明の好ましい実施形態が示されている添付図面を参照して下により完全に説明する。しかしながら、この発明は、多くの異なる形態で具現化されてよく、本明細書で示す実施形態に限定されるものと解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態を、この開示が徹底的かつ完全となるように、および発明の範囲を当業者に完全に伝えるように、提供する。全体を通して、同じ番号は同じ要素を参照する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態による移動航空輸送体間のコンフリクト状態の経路を確定するシステムを表すシステムアーキテクチャを概略的に示し、そのシステムアーキテクチャを概して参照符号１００で示す。システムアーキテクチャ１００は、第１の航空輸送体（「監視航空機」）２００と第２の航空輸送体（「目標航空機」）３００との間のコンフリクト状態の飛行経路の分析を企図し、ここでは、当業者により、本明細書の論考を簡潔のために単一の目標航空機３００に限定するが、本発明の実施形態を複数の目標航空機３００に適用可能であってよい、ということが理解されよう。概して、監視航空機２００と目標航空機３００とは共に、特定の航空機の、位置およびその位置の確定の完全性等の状況に関連する情報を確定しブロードキャストするシステム４００を備える。かかるシステム４００は、たとえば、当業者には周知であるような放送型自動従属監視（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ−Ｂｒｏａｄｃａｓｔ（「ＡＤＳ−Ｂ」））を備えてよい。場合によっては、ＡＤＳ−Ｂシステム４００はまた、たとえば全地球的航法衛星システム（Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍ（「ＧＮＳＳ」））装置５００等、それぞれの航空機に対し航行関連情報を確定する装置を実現してもよく、その場合、かかるＧＮＳＳ装置５００は全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ（「ＧＰＳ」））装置を含んでよい。ＡＤＳ−Ｂシステム４００によって確定された情報は、典型的には、たとえばコックピット交通情報表示（Ｃｏｃｋｐｉｔ Ｄｉｓｐｌａｙ ｏｆ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（「ＣＤＴＩ」））等のユーザインタフェース６００上にまたはそれによって示される。これらシステムアーキテクチャ１００の説明した構成要素は、コンフリクト状況認識および距離監視（Ｃｏｎｆｌｉｃｔ Ｓｉｔｕａｔｉｏｎ Ａｗａｒｅｎｅｓｓ ａｎｄ Ｒａｎｇｅ Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ（「ＣＳＡ／ＲＭ」））モジュール７００と協働して、本発明の一実施形態による移動航空輸送体間のコンフリクト状態の経路を確定するシステムを提供する。なお、ＣＳＡ／ＲＭモジュール７００を第１の航空輸送体２００の構成要素として示すが、ＣＳＡ／ＲＭモジュール７００は、本明細書の精神および範囲内で、ＡＤＳ−Ｂシステム４００または等価物を利用するいかなる航空機内に組込まれてもよく、あるいは本明細書で説明するように機能しＡＤＳ−Ｂシステム４００または等価物を利用するいかなる航空機とも通信することができるスタンドアロンシステムとして実現されてもよい。
【００１５】
本発明の１つの特に有利な態様は、ＣＳＡ／ＲＭモジュール７００によって提供されるコンフリクト検出機能にしたがう方法を含む。概して、ＣＳＡ／ＲＭモジュール７００は、ＡＤＳ−Ｂシステム４００とデータを交換することができるように構成され、ＡＤＳ−Ｂシステム４００はまた、ＣＳＡ／ＲＭモジュール７００との組合せの機能を拡張するためにＣＳＡ／ＲＭモジュール７００を組込むために適当な変更を必要とする場合もある。図１にさらに示すように、ＣＳＡ／ＲＭモジュール７００はまた、ＣＳＡ／ＲＭプリプロセッサ７２０と、ＣＳＡプロセッサ７４０と、ＲＭプロセッサ７６０と、警報モジュール７８０と、を備える。
【００１６】
まず、背景の問題としておよび上述したように、ＧＮＳＳ装置を有するＡＤＳ−Ｂシステム４００は、しばしば、位置精度および／または完全性情報と共に位置座標を提供するために依存される。たとえば、ＧＰＳ装置は、ＡＤＳ−Ｂシステム４００において、処理装置を介してモードＳトランスポンダとインタフェースされてよく、その場合、トランスポンダは、本技術分野において周知であるように、ＧＰＳ装置から位置完全性または位置精度情報のいずれかを受信するように構成される。そして、かかる位置精度または完全性情報は、データストリームにおいて対応するコードに変換され、トランスポンダによって送信される。この送信されたデータは、ＡＤＳ−Ｂ構成された受信機に対し送信航空機の航行詳細を示すように、その受信機によって受信されてよい。このようにトランスポンダによって送信されたデータは、たとえば、ＧＰＳ装置を搭載する航空機の位置を、その位置情報の完全性および／または精度のレベルと共に示す。
【００１７】
したがって、ＡＤＳ−Ｂシステム４００は、異なるデータリンクにより、おそらくは異なるフォーマットで目標航空機からまたは目標航空機に関する情報を受信することができ、その場合、これらのデータリンクによるデータの品質は、たとえば受信品質によって異なる可能性がある。かかる場合、通常のＡＤＳ−Ｂ報告と劣化したＡＤＳ−Ｂ報告との間で区別を実現することができ、その場合、通常のＡＤＳ−Ｂ報告は、データの品質という点でより有利である。ＡＤＳ−Ｂ報告は、たとえばそれが４未満の、位置に対する航行不確定性カテゴリ（Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ Ｃａｔｅｇｏｒｙ ｆｏｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（「ＮＵＣＰ」））値を有するか、いかなる位置、速度またはＮＵＣＰ情報も有していないか、無効な位置、速度またはＮＵＣＰ情報を有するか、先のＡＤＳ−Ｂ報告から外挿されているか、もしくは削除されたかまたはコースティング（ｃｏａｓｔｉｎｇ）ＡＤＳ−Ｂ報告である場合、劣化報告として分類される。なお、有効かつ有用な報告を確定するＡＤＳ−Ｂシステムの利用と共にＡＤＳ−Ｂシステムの説明および動作に関して使用する用語は、当業者には認められると考えられ本明細書ではこれ以上詳細には説明しない、ということが理解されよう。
【００１８】
したがって、ＣＳＡ／ＲＭプリプロセッサ７２０は、監視航空機２００と目標航空機３００との両方のＡＤＳ−Ｂシステム４００からの適当な航行データを処理することにより、たとえば、目標航空機３００と監視航空機２００との両方の位置および速度ベクトルを共通時間基準に相関させる。時間基準相関により、それぞれの航空機の報告された位置が報告されたそのリアルタイムの位置に正確に対応することが保証され、それにより誤った衝突警報の可能性と、実際の衝突に対する警報の漏れとが低下する。時間基準相関は、たとえば異なる適用可能時刻（ｔｉｍｅｓ ｏｆ ａｐｐｌｉｃａｂｉｌｉｔｙ（「ＴＯＡ」））を有する異なるデータリンクから受信された目標航空機情報を原因とする可能性のある不均衡により、必要とされる。かかる場合は、たとえば、秒の始めにあるモードＳトランスポンダがＴＯＡを送信しない可能性のある場合に発生する場合がある。さらに、いくつかのＡＤＳ−Ｂシステムによって使用されるＲＦ受信の予測不能性により、目標航空機３００は、分析のために目標航空機ファイルに格納および維持される場合があり、その場合あらゆる目標航空機に関する情報が、情報の受信の時刻に基づき異なる時間基準を有する可能性がある。さらに、目標航空機３００のＴＯＡと目標航空機データがＣＳＡ／ＲＭモジュール７００によって処理される時刻との間に、時間差が存在する可能性がある。
【００１９】
システムアーキテクチャ１００が複数の目標航空機３００の試験を企図する場合、当該目標航空機３００の階層または他の順序を確定するシステム機能もまた実現されてよく、それによって重要性または危険度が最も高い目標航空機３００に対して処理優先度を与えることができる。したがって、コンフリクトになりそうなもののタイムリーな報告を保証するために、ＣＳＡ／ＲＭプリプロセッサ７２０はさらに、たとえば、指定された基準にしたがって複数の目標航空機３００をソートしてから、目標航空機データをＣＳＡプロセッサ７４０に転送する機能を有し得る。かかるソート基準は、たとえば、目標航空機３００と監視航空機２００との間の距離にしたがって目標航空機３００をソートすることを含んでよい。そして、目標航空機優先度は、たとえば、特定の目標航空機３００に対するデータのタイプ、フォーマットおよび／または品質によって少なくとも部分的に確定され得る重要性格付け方式にしたがって割当てられる。なお、これに関し、当業者は、データのあらゆる特性に基づいておよび本発明の精神および範囲内で多くの異なるソートおよび格付け方式を実現してよい、ということを理解し認めるであろう。さらに、ＣＳＡ／ＲＭプリプロセッサ７２０はまた、複数の目標航空機３００に対する適当なデータを、処理選好に対し最高格付けを有する目標航空機３００のデータの送信を優先して、必要に応じてＣＳＡプロセッサ７４０および／またはＲＭプロセッサ７６０に送信するように構成されてもよい。論考した機能を実現するために、ＣＳＡ／ＲＭプリプロセッサ７２０は、最小限、監視航空機２００と目標航空機３００との両方のＡＤＳ−Ｂシステム４００から一定の情報を要求してよい。要求される情報には、たとえば、目標航空機２００のＩＣＡＯアドレスと、監視航空機２００と目標航空機３００との両方の３次元位置と、監視航空機２００と目標航空機３００との両方の３次元速度と、監視航空機２００と目標航空機３００との両方の位置および速度の関連する有効性と、その対応するＴＯＡと、が含まれてよい。
【００２０】
ＣＳＡ／ＲＭプリプロセッサ７２０により必要な情報が受信され処理されると、その情報は、コンフリクト検出機能を実現するためにＣＳＡプロセッサ７４０に送信される。本発明の実施形態によりおよび本明細書においてさらなる論考により明らかとなるように、ＣＳＡプロセッサ７４０の実際の実現には、概して、たとえば水平位置と、気圧高度と、水平速度（真の航跡角および対地速度）と、気圧高度レートと、不確定性データ（ＮＵＣＰ）と、その空／地状態と、を含む、監視航空機２００と目標航空機３００との両方に関する有効なＡＤＳ−Ｂ情報が必要である。しかしながら、説明を容易にするために、本明細書で適用する方法は、適当な概念を適用する一実施例としてより基本的なアプローチにしたがって説明する。
【００２１】
本発明の一実施形態によれば、監視航空機２００と目標航空機３００との両方の現３次元位置および速度ベクトルは、ＣＳＡプロセッサ７４０によるコンフリクト検出機能の実現に必要な情報を含む。なお、これによって説明する機能は、当業者に理解され認められるように、ソフトウェア、ハードウェア、またはソフトウェアおよびハードウェアの組合せで達成することができ、本明細書で説明する方法は、所望の機能を達成する方法の単なる一例である。したがって、かかる機能は、本発明の実施形態により関連する方法を達成する１つまたは複数の処理部を有するコンピュータ装置を用いて達成することができる。かかるコンピュータ装置は、たとえば、当業者により理解され認められるような本明細書で説明する機能を実現することができる、適当なチップスケールプロセッサ、デスクトップパーソナルコンピュータ、ラップトップパーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、メインフレームコンピュータまたは同様の装置、あるいはそれらの組合せから構成することができる。さらに、方法を実現するコンピュータ装置に関連して本明細書で説明する方法は、それと協働可能であり、当業者によって理解され認められるような指定された機能および方法を達成し、実行しまたは導く１つまたは複数の実行可能部を有する、対応するコンピュータソフトウェアプログラム製品によって達成することができる。
【００２２】
本明細書においてコンフリクト検出機能を論考する際、経度、緯度および高度それぞれにしたがって位置を示すために、用語（ｔｅｒｍｓ）Ｘ、ＹおよびＺを使用する。同様に、東−西方向、北−南方向および垂直方向それぞれにおける速度を示すために、用語Ｅ、ＮおよびＶを使用する。したがって、以下のコンフリクト検出機能および方法は、たとえばＣＳＡプロセッサ７４０によって実現することができる。
【００２３】
概して、現在時刻での監視航空機２００の３次元位置および速度ベクトルは、以下のように表すことができる。
（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）および（Ｅ０，Ｎ０，Ｖ０）
【００２４】
しかしながら、監視航空機２００の位置は、時刻Ｔの関数としてより一般には以下のように表すことができる。
（Ｘ０＋Ｅ０＊Ｔ，Ｙ０＋Ｎ０＊Ｔ、Ｚ０＋Ｖ０＊Ｔ）
【００２５】
同様に、目標航空機３００の位置は、以下のように表すことができる。
（Ｘｔ＋Ｅｔ＊Ｔ，Ｙｔ＋Ｎｔ＊Ｔ，Ｚｔ＋Ｖｔ＊Ｔ）
【００２６】
図２Ａないし図２Ｃにさらに示すように、時に、たとえば監視航空機２００に関する保護空域領域（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ Ａｉｒｓｐａｃｅ Ｚｏｎｅ（「ＰＡＺ」））２５０を画定することにより、監視航空機２００からある距離範囲にわたるコンフリクト飛行経路に関して航空機に対し監視を行うことが望ましい場合がある。場合によっては、ＰＡＺ２５０を、監視航空機２００を中心として画定された半径Ｓを有する直立円柱として画定し得る。かかる円柱の軸は、たとえば、監視航空機２００を通して延在する地心軸に対応する。したがって、監視航空機２００と目標航空機３００との間において、コンフリクト検出機能が、２つの航空機間の水平（ｘ，ｙ）と垂直（ｚ）との両方の間隔を調べるように構成することができる。
【００２７】
概して、任意の時刻Ｔにおいて、監視航空機と目標航空機との間の水平距離Ｈは、以下のように表すことができる。
Ｈ２＝（（Ｘ０＋Ｅ０＊Ｔ）−（Ｘｔ＋Ｅｔ＊Ｔ））２＋（（Ｙ０＋Ｎ０＊Ｔ）−（Ｙｔ＋Ｎｔ＊Ｔ））２　　（１）
【００２８】
式（１）に対し以下の代替項を適用した場合、
ΔＸ＝Ｘ０−Ｘｔ
ΔＹ＝Ｙ０−Ｙｔ
ΔＥ＝Ｅ０−Ｅｔ
ΔＮ＝Ｎ０−Ｎｔ
式（１）を以下のように書き直すことができる。
Ｈ２＝（ΔＸ＋ΔＥ＊Ｔ）２＋（ΔＹ＋ΔＮ＊Ｔ）２　（２）
すなわち
Ｈ２＝Ｔ２＊（ΔＥ２＋ΔＮ２）＋２＊Ｔ＊（ΔＸ＊ΔＥ＋ΔＹ＊ΔＮ）＋（ΔＸ２＋ΔＹ２）　　（３）
【００２９】
この分析にしたがい、航空機間の所望の水平距離Ｓは、たとえば監視航空機２００に関して画定されたＰＡＺ円柱２５０の半径に対応する。このため、水平コンフリクト（または「侵害（ｖｉｏｌａｔｉｏｎ）」）が発生するためには、航空機間の水平距離Ｈが所望の水平距離Ｓ以下でなければならない。したがって、侵害は、Ｈ＝ＳまたはＨ２−Ｓ２＝０の場合に開始する。その結果、侵害を、以下のように表された放物線関数として分析することができる。
Ｔ２＊（ΔＥ２＋ΔＮ２）＋２＊Ｔ＊（ΔＸ＊ΔＥ＋ΔＹ＊ΔＮ）＋（ΔＸ２＋ΔＹ２）−Ｓ２＝０　　（４）
【００３０】
式（４）に以下の代替項を適用した場合、
Ａ＝ΔＥ２＋ΔＮ２
Ｂ＝（ΔＸ＊ΔＥ＋ΔＹ＊ΔＮ）＊２
Ｃ＝ｒ２−Ｓ２、ここで、ｒ＝（ΔＸ２＋ΔＹ２）１／２（監視航空機と目標航空機との間の最初の距離）、式（４）に示す水平侵害関数は、以下のように書き直すことができる。
ＡＴ２＋ＢＴ＋Ｃ＝０　　（５）
【００３１】
式（５）から、Ｂ２−４＊Ａ＊Ｃ≧０の場合に侵害が発生することがわかる。すなわち、水平侵害は、（−Ｂ±（Ｂ２−４＊Ａ＊Ｃ）１／２）／（２＊Ａ）によって画定される期間に発生する。このため、水平侵害期間の開始および終了点は、それぞれｈおよびｈ’として示すことができる。たとえば、２つの航空機が同じ水平速度で飛行している場合、Ａは０になる。
この場合、式（５）には解が無いため、（ΔＸ２＋ΔＹ２）１／２−Ｓ≦０が真である場合、ｈ＝０およびｈ’＝∞となる。すなわち、監視航空機２００と目標航空機３００との間の現水平距離Ｈが、それら条件下で所望の水平間隔Ｓ以下である場合、水平侵害（コンフリクト状態の飛行経路）が無限に存在することとなる。しかしながら、監視航空機２００と目標航空機３００との間の現水平距離Ｈが所望の水平間隔Ｓより大きい場合、水平侵害は発生しない。かかる場合、（ΔＸ２＋ΔＹ２）１／２−Ｓ＞０である時、ｈ＝ｈ’＝−∞である。
【００３２】
このように、図２Ａないし図２Ｃは、説明した理論の下で発生する可能性のある異なる状況のいくつかの例を示し、ここではそれら状況を、監視航空機２００に関する局所座標系に関して示す。より詳細には、図２Ａは、Ｂ２−４ＡＣ＜０であり最接近点（ｃｌｏｓｅｓｔ ｐｏｉｎｔ ｏｆ ａｐｐｒｏａｃｈ（「ＣＰＡ」）２７５がＰＡＺ２５０の外側に発生している状況を示す。この状況では、監視航空機２００の飛行経路と目標航空機３００の飛行経路との間にコンフリクトは無い。しかしながら、図２Ｂは、Ｂ２−４ＡＣ＞０である状況を示す。この場合、ＣＰＡ２７５はＰＡＺ２５０内にあり、このため監視航空機２００と目標航空機３００との間のコンフリクト状況を示す。図２Ｃもまた、Ｂ２−４ＡＣ＞０である状況を示す。しかしながら、この場合、目標航空機３００の速度ベクトルＶＶは、概して監視航空機２００から離れる方向に向けられている。このため、この例は、過去に監視航空機２００と目標航空機３００との間でコンフリクト状況が発生したが、かかる状況は現在時刻ではもはや存在しないことを示す。コンフリクト状況が確定された場合、ＣＳＡプロセッサ７４０は、適当な情報を警報モジュール７８０に転送し、そこで状況を、当業者に理解され認められるようにユーザインタフェース６００を通して種々の方法でより完全に示すことができる。
【００３３】
さらに、監視航空機２００と目標航空機３００との間の所望の垂直間隔υもまた、垂直侵害の条件を調べるための別の放物線関数を生成するために以下のように示すことができる。
Ｔ２＊ΔＶ２＋２＊Ｔ＊（ΔＺ＊ΔＶ）＋ΔＺ２−υ２＝０　　（６）
水平侵害状況に類似する分析にしたがって、垂直侵害期間の開始および終了点を、それぞれｖおよびｖ’として示すことができる。したがって、２つの航空機が同じ垂直速度で飛行している場合、式（６）に解は無い。かかる場合、ΔＺ−υ≦０であるとすれば、ｖ＝０およびｖ’＝∞となる。しかしながら、ΔＺ−υ＞０である場合、ｖ＝ｖ’＝−∞となる。
【００３４】
水平および垂直侵害状況の両方を考慮する場合、ＰＡＺ円柱２５０の予測される侵入（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ）は、ｖ≦ｈ’およびｈ≦ｖ’である場合に発生する可能性がある。侵入が予測される場合、侵入期間は、それぞれｃおよびｃ’で開始および終了する。ここで、
ｃ＝ＭＡＸ（ｈ，ｖ）
ｃ’＝ＭＩＮ（ｈ’，ｖ’）
であり、ＭＡＸおよびＭＩＮは、それぞれ対応するパラメータの最大および最小値を返す関数である。しかしながら、図示するように、たとえば図２Ｃにおいて、ＰＡＺ円柱２５０の予測された侵入は、２つの航空機間のコンフリクト状況を自動的に意味しない。この状況は、予測された侵入が、指定先取り時間（Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ Ｌｏｏｋ−Ａｈｅａｄ Ｔｉｍｅ（「ＳＬＡＴ」））を示す期間を超えて過去においてまたは将来において発生する場合に発生する。したがって、ＣＳＡプロセッサ７４０は、ＳＬＡＴによって示す所定時間範囲にわたり侵害について提供されたデータを分析するように構成することができる。ＳＬＡＴがＬ秒の時間として画定された場合、航空機間のコンフリクト状態の飛行経路は、
（１）ｖ≦ｈ’およびｈ≦ｖ’（保護円柱を侵入）、
（２）０≦ｖ’およびｖ≦Ｌ、または
（３）０≦ｈ’およびｈ≦Ｌ
である場合に示され、ここで条件（２）および（３）を０≦ｃ’およびｃ≦Ｌの単一の条件に併合することができる。
【００３５】
ＳＬＡＴ概念を、図３に概略的に示す。これによると、ＰＡＺ２５０の予測された侵入期間が、現在時刻Ｉより前かまたは現在時刻にＳＬＡＴＩＩを足した時刻を越えて完全に発生する場合、侵害は報告されない（Ａ）。対照的に、予測された侵入期間が現在時刻Ｉにまたはそれより前に開始した場合、侵害は目下存在している（Ｂ）。さらに、予測された侵入期間が、現在時刻Ｉより後であるがＳＬＡＴＩＩに現在時刻を足した時刻より前に開始する場合、侵害が予測される（Ｃ）。
【００３６】
このように、上述したコンフリクト検出機能は、概して、所望の間隔Ｓを、監視航空機２００と目標航空機３００との間の実際の間隔に対して比較する。所望の間隔Ｓと実際の間隔との間の差が０以下である場合、侵害が宣言される（この差を、本明細書では「∇」と示す場合もある）。上述した方法は、監視航空機２００と目標航空機３００との報告された位置および速度が航空機の真の位置および速度に正確に相関したという仮定の下に断定された。しかしながら、この状況は、実際の適用では必ずしも当てはまるとは限らない。しばしば、それぞれの航空機のＡＤＳ−Ｂシステム４００および／またはＧＮＳＳ装置５００によって提供される航行データは、測地座標または他の情報に関連する不確定性情報を含む。
【００３７】
不確定性情報の実際の影響は、実際には、監視航空機２００と目標航空機３００との両方の報告された位置が、それらのそれぞれの真の位置からの誤差値によって変化する可能性がある、ということである。かかる誤差値は、たとえば、ＡＤＳ−ＢブロードキャストメッセージのＮＵＣＰ値として報告される可能性がある。この誤差値を補償するために、監視航空機２００と目標航空機３００との間の間隔距離を、オフセットにより適当に変更することができる。Ｕが、報告されたＮＵＣＰ値に対応するＨＰＬ（水平保護リミット（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｌｉｍｉｔ））の海里における上限を表し、Ｈが、監視航空機２００と目標航空機３００との間の実際の間隔を表す場合、Ｕ＝Ｕ０＋Ｕｔである場合のＨ±Ｕにおいて、監視航空機２００と目標航空機３００との間の最悪の場合の間隔が発生する。Ｕ０およびＵｔは、さらに、それぞれ監視航空機２００と目標航空機３００とに関する水平不確定性情報を表す。したがって、∇＝Ｈ±Ｕ−Ｓである。それにより、水平間隔侵害は、∇＝０である場合に開始することになる。しかしながら、Ｈ、ＵおよびＳがすべて正の値であるため、Ｈ−Ｕ−Ｓ＝０である場合に最早の侵害が発生する。すなわち、不確定性情報を考慮した後、監視航空機２００と目標航空機３００との間の所望の間隔は、Ｓ＋Ｕであり、その場合、不確定性によって変更された所望の間隔をさらに、上で考察した式（４）に適当に適用することができる。
【００３８】
上述した方法は、概して地球を平面として扱う平坦地球モデルに基づいて展開した。しかしながら、平坦地球モデルは、赤道近くの狭い範囲に対しては非常にわずかな誤差しか生成しない有効な近似であり得るが、地球の極に向かったより端の緯度では、誤差の大きさが大幅に増大する。したがって、平坦地球モデルは、極またはその周辺において経線が収束するため、極近くの水平距離を有効に確定することができない。このため、本発明の実施形態は、大円地球モデルを有利に採用する。
【００３９】
このモデルによりおよび図４に示すように、監視航空機２００から目標航空機３００までの水平距離ｒは、以下のように表すことができる。
ｒ＝Ｒ＊ω＝Ｒ＊ｃｏｓ−１（ｓｉｎＹ０ｓｉｎＹｔ＋ｃｏｓＹ０ｃｏｓＹｔｃｏｓ（Ｘ０−Ｘｔ））
ここで、Ｒは、地球を表す球の半径であり、ωは、監視航空機２００と目標航空機３００との間の大円弧に対する中心角である。このため項ΔＸおよびΔＹを、ΔＸ＝ｒ＊ｃｏｓθおよびΔＹ＝ｒ＊ｓｉｎθとして計算することができ、ここで、θは、監視航空機２００の位置において真北Ｎに対して測定された監視航空機２００から目標航空機３００の方位である。その結果、大円地球モデルにしたがって変更された項ΔＸおよびΔＹを、後に、たとえば、式（４）に示す侵害関数において置換えてよい。したがって、それにより侵害関数もまた、航空機間の位置関係をより正確に確定するように大円地球モデルにしたがって変更される。
【００４０】
さらに、このモデルにしたがって、２つの航空機が赤道に接近している場合、監視航空機２００の観点からの東−西および北−南方向は、目標航空機３００の観点からのそれぞれ東−西および北−南方向に略水平となる。しかしながら、これらのそれぞれの方向は、２つの航空機の北−南方向が極において収束するため、２つの航空機がより高い緯度に移動する場合には平行にならない。すなわち、両航空機は、各々の観点から真北Ｎに向かって飛行する場合、最終的に北極Ｎに達する。したがって、監視航空機２００に対する目標航空機３００の相対速度の北−南成分も東−西成分も、単にそれぞれの速度ベクトル間の差からは確定することができない。このため、本発明の実施形態は、監視航空機２００の位置における局所的な北を基準方向として適用する。したがって、目標航空機３００の速度ベクトルＶＶｔを、より高い緯度における経線の収束を補償するために角度γだけ回転させる。しかしながら、この補正は、場合によっては、極領域から著しく離れた場所に位置する中間の緯度においてさえも重要である可能性がある。
【００４１】
回転角度γを確定する際、まず、平坦地球モデルによれば、目標航空機３００の真北（ＴからＴ’）は、監視航空機２００の真北に対して平行となる、ということが留意される。しかしながら、大円地球モデルによれば、地球は扁球の長球として特徴付けることができるため、目標航空機３００の真北は、北極Ｎにおいて監視航空機２００の真北に収束しなければならない。すなわち、目標航空機３００の速度ベクトルＶＶｔを、目標航空機３００の観点から、目標航空機３００が正確に真北を移動しているように見える場合であっても、それ自体の速度ベクトルＶＶ０を有する監視航空機２００の真北に対して回転させなければならない。したがって、回転角度γを確定するために、監視航空機２００の観点からの真北に関して測定された、監視航空機２００からの目標航空機３００の方位θを確定する。さらに、目標航空機３００の観点からの真北に関して測定された、目標航空機３００からの監視航空機２００の方位αを確定する。この場合、α’＝３６０−αである。したがって、回転の角度γは、以下のように表すことができる。
γ＝１８０−θ−α’　　（７）
【００４２】
それにより、監視航空機２００の観点からの目標航空機３００の水平速度を、以下のように表すことができるということになる。
Ｎｔ’＝Ｅｔｓｉｎγ＋Ｎｔｃｏｓγ　　（８）
Ｅｔ’＝Ｅｔｃｏｓγ−Ｎｔｓｉｎγ　　（９）
このように、項Ｎｔ’およびＥｔ’は、大円地球モデルによって変更される目標航空機３００の水平速度成分を表す。したがって、これら項を、たとえば式（４）に示す侵害関数において、それぞれＮｔおよびＥｔと置換えてよい。その結果、大円地球モデルにしたがって、変更された位置成分（ΔＸ＝ｒ＊ｃｏｓθおよびΔＹ＝ｒ＊ｓｉｎθ）と変更された水平速度成分（式（８）および（９）に示すような）とは、たとえば式（４）に示す侵害関数において置換される場合、航空輸送体の飛行経路をより正確に表現し、地球の形状を考慮することによりコンフリクト状態をより有効に確定することができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態によれば、ＳＬＡＴおよび／またはＰＡＺ２５０は、例として表１において下に示すように、監視航空機２００の電波高度かまたは気圧高度のいずれかに基づいて動的に確定される。たとえば、ＳＬＡＴおよび／またはＰＡＺ２５０を、かかる航空機の共通の巡航高度内の航空交通量を考慮するために適当に増大させてよい。
【００４４】
【表１】
2004503843.tif 000003
【００４５】
本発明の実施形態において実現するように、ＣＳＡプロセッサ７４０は、監視航空機２００の高度にしたがってＰＡＺ２５０およびＳＬＡＴを動的に変更する。しかしながら、監視航空機２００の高度を提供する情報源（電波／気圧）が障害を起こした場合、ＰＡＺ２５０とＳＬＡＴとは各々、たとえば表１の最後の列に示すような慎重な値に設定される。概して、本発明の実施形態によれば、本明細書で説明するコンフリクト検出方法は、対地目標に対して適用されない。実際の場合、監視航空機２００が地上にある場合、少なくともＣＳＡ／ＲＭモジュール７００は非作動状態にある。このため、たとえば、目標が検出されたが飛行／地上状態が未知である場合、目標は、ＣＳＡ／ＲＭモジュール７００の目的のために飛行中であると考えられる。さらに、場合によっては、監視航空機２００の電波高度計からの高度情報は、気圧高度計からの情報より選好される。結果として、電波高度計が故障した場合、デフォルトの感度値に対する設定が使用される。さらに、電波高度計が使用範囲外にある場合、気圧高度計を使用して適当な感度レベルが確定される。
【００４６】
本発明のさらなる実施形態によれば、コンフリクト検出機能と共にまたはそれに対する代替態様として、距離監視機能もまた実現してよい。図１に示すように、監視航空機２００と選択された目標航空機３００とが有効な水平位置を有する場合に、両航空機の間の現水平距離を監視する能力を提供するように、適当な航行情報をＣＳＡ／ＲＭプリプロセッサ７２０からＲＭプロセッサ７６０に送信してもよい。概して、ＲＭプロセッサ７６０は、たとえばＣＤＴＩにおける距離リング設定を通して、所望の水平間隔距離の入力を必要とする。さらに、本発明の実施形態によれば、ＲＭプロセッサ７６０の実際の実現には、概して、たとえば水平位置とその情報の有効性とを含む、監視航空機２００と選択された目標航空機３００との両方に対する有効なＡＤＳ−Ｂ情報が必要である。したがって、ＲＭプロセッサ７６０によって確定されるように、監視航空機２００と選択された目標航空機３００との間の水平距離が所望の間隔距離より小さい場合、距離限界警報が警報モジュール７８０に転送されユーザインタフェース６００を介して示される。
【００４７】
本発明の一実施形態によれば、Ｒが、たとえばユーザインタフェース６００から受取られた所望の距離間隔であり、Ｈが、監視航空機２００と選択された目標航空機３００との間の現在距離である場合、距離限界警報は、Ｈ’が小数第２位を四捨五入したＨに対応する値であるとすると、Ｈ’＜Ｒである場合に作動される。たとえば、３海里の所望の間隔が入力され、監視航空機２００と選択された目標航空機３００との間の現間隔が２．９４海里である場合、Ｈ＝２．９４海里、Ｒ＝３海里およびＨ’＝２．９海里＜Ｒであるため、距離限界警報が作動される。しかしながら、同様に、Ｈ≧２．９５海里である場合、Ｈ’が３．０海里に等しくなるため、距離限界警報は作動されない。本発明のさらなる実施形態によれば、距離監視機能が航空機間の投影間隔ではなく現水平間隔を調べるため、および距離監視機能が概して監視航空機２００に極近接している選択された目標航空機３００に適用されるため、その影響が限定されることにより、ＲＭプロセッサ７６０を、距離監視機能に対し水平不確定性情報を実現するように構成しなくてもよい。しかしながら、上に考察した理由によれば、大円地球モデルを、典型的には、ＲＭプロセッサ７６０による距離監視機能に適用する。さらに、監視航空機２００と選択された目標航空機３００との間の現水平間隔のみを監視するため、ＳＬＡＴ概念は、概して適用不可能である。さらに、距離監視機能は、概して空対空状況において適用可能であり、したがって、監視航空機２００自体が飛行中である場合に飛行中の選択された目標航空機３００にのみ適用される。
【００４８】
適当な情報がＣＳＡプロセッサ７４０および／またはＲＭプロセッサ７６０によって処理され、ＰＡＺ侵害または距離限界警報がそれぞれ生成されると、警報モジュール７８０により警報条件が処理および分析されることにより、その適当な指示と、それがユーザインタフェース６００に提供されるか否かと、が確定される。場合によっては、ＣＳＡコンフリクト（「ＣＳＡ警報」）と距離限界警報（「ＲＭ警報」）とが、一般には本来瞬間的であるため、警報モジュール７８０が、ユーザインタフェース６００に対する誤った警報を最小限にするために警報発生レイテンシを実現し得る。したがって、当業者に理解され認められるように、ＣＳＡプロセッサ７４０および／またはＲＭプロセッサ７６０から受取られた情報を調べることに対し、多くの異なる方法を適用してよい。さらに、警報モジュール７８０によって提供された情報からのユーザインタフェース６００によるユーザフレンドリな提示のために特に構成された、警報または他の情報の表示、ブロードキャストまたは他の配布を、当業者によって認められるように多数の方法および変形で達成してよく、それらは本明細書ではこれ以上考察しない。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態によれば、ＲＭ警報を、たとえばＣＤＴＩのユーザによりユーザインタフェース６００上ですでに選択された、選択された目標航空機３００に関してのみ生成する。このため、警報モジュール７８０は、概して、その選択された目標航空機３００に関しユーザインタフェース６００上で視覚的警報を提供しない。しかしながら、ＣＳＡ警報がある目標航空機３００に対して宣言された場合、たとえばＣＤＴＩにおいて目標アイコンタイプを変更することにより、視覚的警報を生成することができる。さらに、ＣＳＡ警報およびＲＭ警報の両方に対し、ユーザインタフェース６００を介して聴覚的警報を提供してよい。
【００５０】
このように、本発明の実施形態は、航空機または他の航空輸送体間のコンフリクト状態の飛行経路を確定する方法、システムおよびコンピュータソフトウェアプログラム製品を提供する。本発明の実施形態は、さらに、航空輸送体によって使用される航行装置および地球のモデリングにおいて存在するもの等、不正確さの原因を考慮することができ、それによって、測地緯度および経度に係りなく有効であり、使いやすさを促進するように分かり易く不正確さを考慮するように構成された、衝突回避システムを提供する。したがって、本発明の実施形態は、他の衝突回避システムとは明確に異なる利点を提供する。
【００５１】
上述した説明と関連する図面とにおいて提供された教示の利点を有するこの発明が関係する技術分野における当業者には、本発明の多くの変更および他の実施形態が思いつくであろう。したがって、本発明が、開示された特定の実施形態に限定されるべきではなく、変更および他の実施形態が併記の特許請求の範囲内に含まれるように意図されている、ということが理解されなければならない。本明細書では特定の用語を採用しているが、それらは、包括的なおよび説明の意味で使用されており、限定の目的のために使用されてはいない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるコンフリクト状況認識および距離監視システム（Ｃｏｎｆｌｉｃｔ Ｓｉｔｕａｔｉｏｎ Ａｗａｒｅｎｅｓｓ ａｎｄ Ｒａｎｇｅ Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ（ＣＳＡ／ＲＭ））を組込んだシステムアーキテクチャの概略図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態によるコンフリクト検出状況の実施例の概略図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態によるコンフリクト検出状況の実施例の概略図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態によるコンフリクト検出状況の実施例の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態によるコンフリクト検出状況の実施例に対する選択された時刻の効果の概略図である。
【図４】監視航空機と目標航空機との夫々の位置および速度ベクトルと、本発明の一実施形態による大円地球モデルを使用するそれらに対する必要な変更と、の概略図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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