(57)【要約】本発明は、弾性支持体（１２）に配置される１組のアンテナ（ＡＡ）を含む制御可能なアンテナ構造体（１１）に関する。アンテナ（１０）に送信される電磁気電流の移相、及び、有利な実施例においては、振幅利得は、制御手段（１３）によって決められ、１組のアンテナの指向性放射パターンが達成される。制御手段は、追尾手段（１６）によって検出される弾性支持体の全体動作（ＧＭ）と、検出手段（１７）によって検出される弾性支持体の局所動作（ＬＭ）と、無線周波数特徴（ＲＦ）によって１組のアンテナの放射パターンを決定する計算手段（１８）を含む。移相及び振幅利得は、少なくとも１つの移相器（１４）と少なくとも１つの利得乗算器（１５）を介しアンテナに送信される。
2004515146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組のアンテナ、及び、上記１組のアンテナを制御する制御手段を含み、
上記制御手段は、少なくとも１つの移相器、及び、上記１組のアンテナのうちの１つのアンテナに送信される又は上記１つのアンテナによって受信される電磁気電流の移相を決定する計算手段を含み、
上記移相は、要求される放射パターンを達成するよう上記１つのアンテナに適用される制御可能なアンテナ構造体であって、
上記１組のアンテナは、弾性支持体に取付けられ、
上記制御可能なアンテナ構造体は更に、上記１組のアンテナが取付けられる上記弾性支持体の動作を検出する動作検出手段を含み、
上記計算手段は、上記動作の関数として、上記移相を決定することを特徴とする構造体。
【請求項２】
上記動作検出手段は、上記弾性支持体上に配置される歪みセンサを含み、
上記計算手段は、上記歪みセンサによって与えられる歪み測定値の関数として、上記移相を決定することを特徴とする請求項１記載の制御可能なアンテナ構造体。
【請求項３】
上記制御手段は更に、上記要求される放射パターンを達成するよう、上記１組のアンテナのうちの１つのアンテナに送信される又は上記１つのアンテナによって受信される電磁気電流の振幅を乗算する少なくとも１つの可変利得乗算器を含み、
上記計算手段は、上記動作の関数として、上記利得を決定することを特徴とする請求項１記載の制御可能なアンテナ構造体。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の制御可能なアンテナ構造体を含む、通信システムに使用する無線局。
【請求項５】
少なくとも１つの１次無線局、及び、少なくとも１つの２次無線局を有し、
上記２次無線局は、１組のアンテナ、及び、上記１組のアンテナを制御する制御手段を含む制御可能なアンテナ構造体を含み、
上記制御手段は、少なくとも１つの移相器、及び、上記１組のアンテナのうちの１つのアンテナに送信される又は上記１つのアンテナによって受信される電磁気電流の移相を決定する計算手段を含み、
上記移相は、上記制御可能なアンテナ構造体を上記１次無線局に向けるよう上記１つのアンテナに適用される通信システムであって、
上記１組のアンテナは、弾性支持体に取付けられ、
上記制御可能なアンテナ構造体は更に、上記１組のアンテナが取付けられる上記弾性支持体の動作を検出する動作検出手段を含み、
上記計算手段は、上記動作の関数として、上記移相を決定することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
１組の１次無線局を含み、
上記制御手段は更に、他の１次無線局からあまり影響を受けることなく、上記制御可能なアンテナ構造体を少なくとも１つの１次無線局に向けるよう、１つのアンテナに送信される又は上記１つのアンテナによって受信される上記電磁気電流の振幅を乗算する少なくとも１つの可変利得乗算器を含むことを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
１組のアンテナ、及び、弾性支持体上の異なるアンテナの動作を検出する動作検出手段を担持し、上記動作は、上記１組のアンテナの上記動作に対する放射パターンを制御する制御手段に供給される弾性支持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、１組のアンテナと、１組のアンテナを制御する手段を含む制御可能なアンテナ構造体に関する。制御手段は、少なくとも１つの移相器と、１組のアンテナのうち１つのアンテナに送信される又はそのアンテナによって受信される電磁気電流の移相を決定する計算手段を含み、移相は、要求される放射パターンを達成するようそのアンテナに適用されている。
【０００２】
本発明は更に、通信システムに使用する、上述したような制御可能なアンテナ構造体を有する無線局と、制御可能なアンテナ構造体を有する弾性支持体と、少なくとも１つの１次無線局、及び、制御可能なアンテナ構造体を有する少なくとも１つの２次無線局を有する通信システムとに関する。通信システムは、例えば、高周波で動作する無線通信システムであってよい。このような通信システムは、地上波及び／又は衛星セルラ移動無線システム、又は、任意の他の好適なシステムであってよい。
【０００３】
上述のような種類の制御可能なアンテナ構造体は、Ｋ． Ｆｕｊｉｍｏｔｏ外による「Ｍｏｂｉｌｅ Ａｎｔｅｎｎａ ｓｙｓｔｅｍｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」なる名称のハンドブック（Ａｒｔｅｃｈ Ｈｏｕｓｅ， Ｉｎｃ．， １９９４， ｐｐ．４４８−４５１）から公知である。
【０００４】
公知の制御可能なアンテナ構造体は、フェースドアレイアンテナシステムであり、ここでは、指向性放射パターンは、幾つかのアンテナ素子を使用して得られる。公知の制御可能なアンテナ構造体は、陸上移動衛星通信システムにおいて実施される。１組のアンテナは自動車の屋根に固定され、衛星である１次無線局と通信する。
【０００５】
公知の１組のアンテナは、その１組のアンテナの放射パターンを制御する手段と関連がある。最初の捕捉は、まず、最も強い受信信号を見つけるための全方位探索によって実現され、次に、移相器を含む制御手段が、アンテナに送信される又はアンテナによって受信される電磁気電流の移相を制御し、最も強い受信信号の方向を追尾する。
【０００６】
幾つかのアンテナ素子が適切な移相で放射又は受信すると、フェースドアレイアンテナは、所望の方向にあるローブから構成される所望の放射パターンを達成することができる。１組のアンテナの要求される放射パターンを達成するために移相原理を使用するには、アンテナが、波長のオーダの距離で離されていることが必要である。１つの例として、第３世代の移動電話機では、２ＧＨｚ又は１ＧＨｚで動作するシステムに対しては、波長は、３０から１５ｃｍの間である。上述した制御可能なアンテナ構造体では、アンテナは、大きく堅い構造体に取付けられる。
【０００７】
従来技術における制御可能なアンテナ構造体の主な欠点は、上述したような移動電話機に対しては、アンテナが取付けられる堅い構造体の寸法は、移動装置自体の寸法より大きい必要がある点である。更に、移相原理を使用する１組のアンテナは、結果として有利となるような数のアンテナが必要である。アンテナの数が少なくなるほど、結果として得られる放射パターンの指向性は弱くなる。このような放射パターンは、各アンテナの固有放射パターンの合計によって決められ、また、相対的な移相を変えることによって変更される。
【０００８】
本発明は、以下の面を考慮に入れる。移動しているユーザは、多数のアンテナを配置するのに十分に大きい表面を有する。更に、本発明は、この表面は必ずしも堅い表面でなくてよいという点を考慮する。
【０００９】
本発明は、弾性表面上に配置できる第１段落に説明したような制御可能なアンテナ構造体を提供することを目的とする。
【００１０】
このために、本発明の制御可能なアンテナ構造体は、１組のアンテナは弾性支持体に取付けられ、制御可能なアンテナ構造体は、アンテナが取付けられる弾性支持体の動作を検出する手段を更に含み、計算手段は、移相を、弾性支持体の動作の関数として決定することを特徴とする。
【００１１】
従って、移相原理を使用することにより可能にされる強い指向性が、移動装置にも利用可能となる。これにより、干渉が少なくなり、通信に必要な電力が少なくて済む。
【００１２】
しかしながら、移相のみを使用して要求される放射パターンを達成する場合には、干渉が依然として存在する。
【００１３】
本発明は更に、他の方向から来る寄生情報によって影響を受けることなく、所与の方向に選択的に向ける（ステア）することが可能な制御可能なアンテナ構造体を提供することを目的とする。
【００１４】
このために、本発明の制御可能なアンテナ構造体は、制御手段は更に、要求される放射パターンを達成するために、アンテナに送信される又はアンテナによって受信される電磁気電流の振幅を乗算する少なくとも１つの可変利得乗算器を含み、計算手段は、利得を、弾性支持体の動作の関数として決定することを特徴とする。
【００１５】
より一般的には、本発明は、通信システムにおける、指向性アンテナを必要とする移動無線局に関連する。指向性アンテナを使用することによって、トラヒック容量をかなり増加し、信号品質を改善することができるのみならず、人体への電磁放射線を少なくすることができる。従って、本発明は、ユーザによりよいサービス品質を提供することを確実にすることに貢献する。
【００１６】
本発明の上述及び外の面は、以下に説明する実施例を参照しながら説明し、明らかとなろう。
【００１７】
本発明は、添付図面を参照しながら以下に詳細に説明する。
【００１８】
図面中、同様の構成要素は同様の数字を有する。
【００１９】
図１は、本発明の制御可能なアンテナ構造体１１の作業を説明する図である。アンテナ構造体１１は、ＡＡと称する１組のアンテナを含む。図１を参照するに、各アンテナ１０は弾性支持体１２上に配置される。アンテナ１０は、１組のアンテナＡＡを制御する制御手段１３に接続される。制御手段１３は、例えば、アンテナ１０ａである少なくとも１つのアンテナに移相ΔΦを適用する、少なくとも１つの移相器１４と、例えば、アンテナ１０ｒである基準アンテナの位相に対する、アンテナ１０ａに送信される又はアンテナ１０ａによって受信される電磁気電流に適用される移相ΔΦを決定する計算手段１８を含む。計算手段１８は、移相ΔΦを決定して、要求される放射パターンを達成する。有利な実施例では、制御手段１３は更に、例えば、アンテナ１０ａである１つのアンテナに送信される又はアンテナ１０ａによって受信される電磁気電流の振幅に利得Ｇを適用する少なくとも１つの可変利得乗算器１５を含み、計算手段１８は、アンテナ１０ａに送信される又はアンテナ１０ａによって受信される電磁気電流に適用される利得Ｇを決定する手段を含む。計算手段１８は、利得Ｇを決定して、要求される放射パターンを達成する。
【００２０】
１組のアンテナＡＡは可動であり、アンテナ１０の絶対動作を以下の動作に分解することができる。即ち、
制御可能なアンテナ構造体１１の全体としての動作（以下、全体動作ＧＭと称する）と、
アンテナの基準位置に対しアンテナ１０の局所動作ＬＭを決定する、弾性支持体１２自体の動作とに分解することができる。
【００２１】
これらの２種類の動作は、制御可能なアンテナ構造体が位置する無線周波数領域におけるアンテナ１０の位置変化を示唆する。無線周波数領域は、少なくとも１つ無線周波数信号ＳＦを含み、通信を要求する１次無線局によって形成される。アンテナ位置が変化することにより、各アンテナ１０に送信される又は各アンテナ１０によって受信される電磁気電流の移相、及び、有利な実施例では、利得を再決定し、所望の信号を出す１次無線局に向けられる指向性放射パターンを得ることが必要となる。
【００２２】
第１に、制御可能なアンテナ構造体１１は一般的に移動装置の一部であるので、制御可能なアンテナ構造体１１の全体動作は、一般的に頻繁である。本発明では、制御手段１３は、無線周波数領域における制御可能なアンテナ構造体１１の全体動作を追尾する手段１６を含む。追尾手段１６は例えば、ＷＯ００／２６６８８に公表されるような追尾ユニットであってよく、これは、異なるアンテナによって受信される信号の位相差に基づいて信号方向の追尾を行う。また、まだ公開されていない欧州特許出願第９９４００９６０．３（代理人整理番号ＰＨＦ９９５２９）に説明されるもう１つの例では、移動電話の位置と固定座標系に対する動作の知識に基づいて追尾が行われる。追尾手段１６は一般的に、無線周波数領域における制御可能なアンテナ構造体１１の全体動作を定量化する。計算手段には、追尾手段１６からのデータが供給され、それにより、計算手段１８は、これらのデータに応じて要求される放射パターンを達成するための移相を決定できる。
【００２３】
第２に、図１を参照するに、制御可能なアンテナ構造体１１は更に、弾性支持体１２の動作を検出する手段１７が設けられる。検出手段１７は、計算手段１８に、２種類のデータを供給することができる。即ち、第１の実施例では、弾性支持体１２が動いたことを示すか、又は、弾性支持体１２が動かなかったことを示すブーリアンデータ、或いは、第２の実施例では、弾性支持体１２の局所動作を定量化したデータを供給することができる。
【００２４】
第１の実施例では、計算手段１８は、アンテナ１０に送信される又はアンテナ１０によって受信される電磁気電流の移相及び振幅利得といったパラメータを再決定する段階を含む方法を実行できる。
【００２５】
図２を参照するに、ポインティングプロセスによって、電磁気電流のパラメータを再決定する段階が実現される。初期化段階２０において、カウンタｉはゼロに設定される。１組のアンテナＡＡの各アンテナは、第１の処理段階２１において連続的に走査され、所与の方向における、所望の信号を搬送する最高の受信信号を供給するアンテナが選択される。このアンテナは基準アンテナとして使用し、Ａ（０）と表す。Ａ（０）は、減算段階２２において、１組のアンテナＡＡから引かれる。残りのアンテナは、ＡＡ−Ａ（ｊ）（ただし、ｊ＝０乃至ｉ）と称する１組の残りのアンテナを構成する。ポインティングプロセスのこのレベルではｉ＝０であるので、残りのアンテナは、Ａ（０）以外の１組のアンテナ全体である。残りのアンテナは、第２の処理段階２３において、独立して処理される。第２の処理段階２３では、Ａ（０）の位相に対する各アンテナの移相の１８０度の掃引が、各アンテナに対し独立して実現される。これは、ΣＡ（ｊ）と表され、ｊ＝０乃至ｉであり、Ａ（０）はｉ＝０のときの合計である。位相掃引時に処理されるアンテナから得られる信号と、Ａ（０）からの信号の合計が評価される。各アンテナに対し、最大値が表に記録される。全ての可能なアンテナＡＡ−ＡＰ（ｊ）（ただし、ｊ＝０乃至ｉ）に処理を行った後、表は分析され、予期される第１のアンテナパートナ、即ち、最高値を与える移相を有する第１のアンテナパートナＡ（１）が選択される。この最初の繰返しによって、２つの最適に配置されるアンテナと、それらの相対的な位相差が与えられる。次の段階２４では、カウンタが、ｉ＝ｉ＋１でインクレメントされ、次の繰返しにおいて、次のアンテナパートナＡ（ｉ＋１）が選択される。処理段階２３において、ＡＡ−Ａ（ｊ）（ただし、ｊ＝０乃至ｉ）の各アンテナの移相の１８０度の掃引が実現される。この位相掃引時に処理されるアンテナから得られる信号と、前に選択されるアンテナパートナからの信号の合計との合計が評価される。以前に選択されるアンテナパートナからの信号の合計は、ΣＡ（ｊ）（ただし、ｊ＝０乃至ｉ）と表され、選択されるアンテナパートナからの信号は、前に選択されるアンテナパートナからの信号の合計に対し最高値を与える移相を使用して得られるものである。各アンテナに対し、最大値が表に記録される。全ての可能なアンテナＡＡ−ＡＰ（ｊ）（ただし、ｊ＝０乃至ｉ）に処理を行った後、表は分析され、予期される次のアンテナパートナ、即ち、最高値を与える移相を有する次のアンテナパートナＡ（ｉ＋１）が選択される。特定の実施例では、この処理は、アンテナの数だけ繰り返され、各段階でＡ（ｉ＋１）であるアンテナが選択され、次に、ｉがｉ＋１にインクレメントされる（段階２４）。これらの繰返しの後、アンテナアレイ全体が適所にあり、各アンテナパートナは、Ａ（０）に対する相対移相を有する。もう１つの特定の実施例では、このポインティングプロセスは、実施費用の理由から有限数のアンテナで実現される。
【００２６】
このパラメータの決定にはリソースが必要となるので、このポインティングプロセスは、稀な場合にのみ作動されるべきである。即ち、例えば、非常に動作が大きいときか又は動作があることが珍しい本発明の実施において動作があるときが挙げられる。これは、例えば、本発明が、ベルトにおいて実施される場合が挙げられる。即ち、ベルトは装着されると、ベルトそのものである弾性支持体はほとんど動かない。弾性支持体１２の動作を検出する検出手段１７として、例えば、歪みセンサをベルトに取付けることができる。この歪みセンサは、動作があること又は動作がないことを示すデータを、計算手段１８に送信する。パラメータの決定は、計算手段１８が、動作があることを示すデータを受信すると実行される。計算手段１８が、そのデータを受信しない場合は、パラメータは、追尾手段１６からのデータによってのみ変更される。ベルトにおいての実施は、アンテナを移動装置の運搬装置の周りに散らばらすことができ、従って、３６０°の無線周波数領域をカバーすることができるので有利である。
【００２７】
弾性支持体１２の局所動作を定量化するデータを供給する動作検出手段１７は、弾性支持体１２が頻繁に動く場合に特に有用である。これは、例えば、アンテナが布に取付けられるときである。
【００２８】
図３を参照するに、弾性支持体１２として、１組の、同一の寸法を有し互いに対し動く堅い正三角形を示す。この構成は、弾性支持体１２の形状変化によって各三角形３０があまり変形しないようその寸法が十分に小さくされると、任意の弾性支持体の柔軟性のモデルと考えられる。三角形状は、任意の種類の幾何学形状に置き換えられ、幾つかのその任意の種類の幾何学形状によって弾性支持体をカバーすることが可能にされる。このことは、本発明の範囲内である。図３に説明する実施例では、アンテナ１０は、各正三角形３０の中心に取付けられ、歪みセンサ３１は異なる正三角形間の接合辺３２に取付けられる。例えば、この歪みセンサは、可変抵抗センサである。センサの動作原理を図４に示す。即ち、辺３２が曲げられると、センサの長さが増加し、センサの抵抗が、辺のねじれの角度αとセンサ長Ｌの長さ変更ΔＬに依存する量によって変化する。従って、センサ３１は、各三角形の周りの三角形に対する位置の変化に関するデータを供給する。これらのデータによって、アンテナ１０の周りのアンテナに対する相対位置を知り、アンテナ１０の局所動作を定量化することができる。局所動作を知ることによって、アンテナの、そのアンテナの最初の基準位置に対する位置の移動具合を知ることができる。最初の基準位置は、各アンテナに送信される又は各アンテナによって受信される電磁気電流の位相が、要求される放射パターンを有するとして決定される位置として決められる。この決定には、上述したようなポインティングプロセスに類似する処理が必要となるが、そのポインティングプロセスがこの所与の最初の基準位置を決定するための実現される。このポインティングプロセスは、例えば、１組のアンテナの基準位置を定期的に更新するために定期的な時間間隔で行っても、又は、検出手段によって検出される弾性支持体１２の動作が所与のレベルになるときのみに行っても、又は、追尾手段によって検出される制御可能なアンテナ構造体１１の動作が所与のレベルになるときに行ってもよい。
【００２９】
１組のアンテナの位置変化を連続的に知ることを可能にする歪みセンサ３１からのデータは、リアルタイムで、計算手段に供給され、移相、又は、有利な実施例では、利得の決定に使用される。１組のアンテナの位置変化を知ることにより、弾性支持体の動作毎にポインティングプロセスを実行することが回避される。２つのポインティングプロセスの間において、計算手段は幾何学形状を使用して、アンテナに送信される電磁気電流の移相と、有利な実施例では、パワー利得とを決定する。移相によって、弾性支持体の動作によるアンテナの局所動作時においても、要求される放射パターンを維持することが可能にされる。計算手段１８によって処理されるこの決定は、追尾手段によって供給されるデータ、アンテナ１０の互いに対する位置を示す歪みセンサによって供給されるデータ、前のポインティングプロセス時に決定される初期状態データと、１組のアンテナ自体によって供給される無線周波数領域に関するデータを使用する。
【００３０】
図５は、無線局ＲＳにおいて本発明の制御可能なアンテナ構造体１１を使用する通信システムを示す。本発明の有利な実施例では、図５を参照するに、制御手段は、可変利得乗算器を含み、この乗算器はアンテナ１０に送信される又はアンテナ１０によって受信される各電磁気電流の振幅値を制御する。図５に示すように、幾つかの１次無線局ＰＳＩ、ＰＳＩＩ、ＰＳＩＩＩの放射によってもたらされる無線周波数領域の場合において、一部の１次無線局、例えば、ＰＳＩＩ、ＰＳＩＩＩは、１次無線局ＰＳＩと本発明の１組のアンテナが実施される無線局ＲＳ間の通信に対し、寄生効果を有する。このような場合、可変利得乗算器によって、負の利得が所与の数のアンテナに割当てられ、寄生１次無線局から来る寄生信号の、１組のアンテナと１次無線局ＲＳＩ間の通信への影響を小さくすることができる。図２を参照するに、この可変利得の割当ては、利得乗算器の特徴に依存して、２つの値間の利得値の掃引を使用して、処理段階２３において実行される。この掃引は、各アンテナに対し独立して実行される。利得掃引は、アンテナパートナＡ（ｉ＋１）の選択に使用することができる。この場合、値は、実行される利得掃引時、例えば、移相掃引時に並列して又は移相掃引の後に記録される。全ての可能なアンテナに対し処理を行った後、表は分析され、予期される次のアンテナパートナ、即ち、１次無線局ＰＳＩから受信される最も高い結果信号を供給する移相及び利得を有する次のアンテナパートナＡ（ｉ＋１）が選択される。
【００３１】
利得掃引は、アンテナパートナＡ（ｉ＋１）と、結果としての信号に対し最大値を与えるその移相を選択した後にも使用することができる。この場合、選択される利得は、利得掃引時に処理されるアンテナから得られる信号と、選択される移相及び利得を有する前に選択されるアンテナパートナからの信号の合計から得られる信号の合計に対し、最高値を与える利得である。これらの信号は、ＰＳＩから受信したものである。従って、ＰＳＩとの通信に必要とされる放射パワーを最小にする１組のアンテナの放射パターンが得られる。比喩的な例を図５に示す。図５は、異なる方向における正のローブ５０と負のローブ５１を概略的に示す。追尾手段からのデータも、利得値を決定するのに使用することができる。
【００３２】
図６を参照するに、本発明の通信システムにおける無線局を示す。この通信システムは、少なくとも１つの１次無線局ＰＳと、少なくとも１つの２次無線局ＲＳを有し、２次無線局ＲＳが本発明の無線局である。２次無線局ＲＳは、弾性支持体１２に取付けられる１組のアンテナＡＡを含む制御可能なアンテナ構造体１１を有する。１組のアンテナＡＡは、少なくとも１つの移相器１４と、１組のアンテナＡＡの少なくとも１つのアンテナ１０に送信される又はアンテナ１０によって受信される電磁気電流の移相を決定する計算手段１８を含む制御手段１３によって制御される。制御可能なアンテナ構造体は更に、アンテナが取付けられる弾性支持体１２の動作を検出する動作検出手段１７を含み、計算手段は、その動作の関数として移相を決定する。この移相はアンテナに適用されて、制御可能なアンテナ構造体を１次無線局に向ける。
【００３３】
本発明の制御可能なアンテナ構造体は、布、又は、任意の種類の軟らかい構造体上に配置されることが可能であり、また、例えば、衣服や、ベルト、腕時計バンド、バッグといった装身具に、その寸法が通信に使用される周波数値によって要求される２つのアンテナ間の距離に合う限り、配置することができる。
【００３４】
本発明は、弾性部分を有する任意の移動装置にも実施することが可能である。本発明を、例えば、スクリーン及び電話端末といった幾つかの無線局を含み、各無線局は互いと通信するためにアンテナを必要とする「パーソナルネット」においても実施することができる。本発明の制御可能なアンテナ構造体は、ユーザの衣服において有利に使用できる。本発明の１組のアンテナを使用する要素と、受信信号を使用する無線局間の通信リンクは、ケーブルによるリンクでも、ブルートゥースといった無線周波によるリンクであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の制御可能なアンテナ構造体を示す概略図である。
【図２】
指向性放射パターンが得られるようアンテナに送信される電磁気電流のパラメータを計算する方法を示すフローチャートである。
【図３】
アンテナが取付けられる本発明の弾性支持体を示す図である。
【図４】
弾性支持体の局所動作を決定するのに使用される歪みセンサの動作原理を示す図である。
【図５】
可変利得乗算器を含む制御可能なアンテナ構造体を含む本発明の通信システムを示す図である。
【図６】
通信システムにおける本発明の無線局を示す概略図である。
【図２】
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【国際公開パンフレット】
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2004515146.tif 000018
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004515146.tif 000019
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004515146.tif 000020
【国際調査報告】
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2004515146.tif 000022
2004515146.tif 000023
2004515146.tif 000024
2004515146.tif 000025
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