(57)【要約】【課題】チャネルフェージングを正確に追跡し、条件変動に適合する調節を行なう電力制御のための方法。【解決手段】無線通信システム（１０）において、可変サイズステップを用いて送信電力を調節する、移動装置（１４、１６）における電力制御のための方法。この方法は現在の電力制御信号を以前の電力制御信号と比較し（５２）、変更が無い場合には、ステップサイズを増加的に変化させる。調節されたステップサイズは最大値および最小値（６９、７４）と比較され、所定のステップサイズレンジを維持する。一実施形態において、移動装置（２２）はメモリ記憶装置（３２，３４）と比較器（３６）を含み、電力制御信号を記憶し、それらを比較する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備する無線通信装置：
第１電力制御インジケーターを記憶するように動作するメモリ記憶装置、前記第１電力制御インジケーターは相関する第１ステップサイズを有する：
前記メモリ記憶装置に接続され、第２電力制御インジケーターを前記メモリ記憶装置に記憶された前記第１電力制御インジケーターと比較するように動作する比較器；および
前記比較器に応答し、前記第１および第２電力制御インジケーターが同じ値であるとき前記第１ステップサイズを所定のインクリメント値だけインクリメントすることにより第２ステップサイズを計算するように動作するステップ調節装置。
【請求項２】
前記ステップ調節装置に接続され、前記第１および第２電力制御インジケーターに応答して送信電力を調節するように動作する増幅器をさらに具備する、請求項１の装置。
【請求項３】
前記ステップ調節装置は、前記第１および第２電力制御インジケーターが異なるとき、前記第２ステップサイズを所定値に設定することにより前記第２ステップサイズを計算するように動作する、請求項１の装置。
【請求項４】
前記所定のインクリメント値は送信電力を増加するための正の数および送信電力を減少するための負の数である、請求項３の装置。
【請求項５】
前記所定のインクリメント値は送信電力を増加するためのおよび送信電力を減少するための同じ絶対値である、請求項３の装置。
【請求項６】
前記メモリ記憶装置はフリップフロップ装置から構成される、請求項１の装置。
【請求項７】
前記第１および第２電力制御インジケーターが送信電力の増加に対応するなら、前記所定のインクリメント値は第１の値であり；および
前記第１および第２電力制御インジケーターが送信電力の減少に対応するなら、前記所定のインクリメント値は第２の値である、請求項１の装置。
【請求項８】
前記装置は符号分割多元接続無線システム内で動作する、請求項１の装置。
【請求項９】
前記第１および第２電力制御インジケーターは前記装置の送信電力を調節するための極性を示す少なくとも１ビットを構成する、請求項１の装置。
【請求項１０】
前記メモリ記憶装置は前記第２電力制御インジケーターを記憶するように動作する、請求項９の装置。
【請求項１１】
下記工程を具備する、無線通信システムにおける方法：
第１電力制御インジケーターを受信する；
前記第１電力制御インジケーターを記憶する；
第１電力調節ステップサイズを決定する；
第２電力制御インジケーターを受信する；
前記第１電力制御インジケーターと前記第２電力制御インジケーターを比較する；および
前記第１および第２電力制御インジケーターが同じ値なら、インクリメント値を前記第１電力調節ステップサイズに加算して第２電力調節ステップサイズ生成する。
【請求項１２】
前記第１および第２電力制御インジケーターが異なる値なら、前記第２電力調節ステップサイズを所定値に設定する、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記第１電力制御インジケーターが送信電力を増加するための命令に対応するなら、前記所定値は最大ステップサイズであり；および
前記第１電力制御インジケーターが送信電力を減少するための命令に対応するなら、前記所定値は最小ステップサイズである、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記加算工程は、前記第１および第２電力制御インジケーターが送信電力を増加するための命令に対応するなら、インクリメント値は正の数であることをさらに具備する、請求項１１の方法。
【請求項１５】
前記加算工程は、前記第１および第２電力制御インジケーターが送信電力を減少するための命令に対応するなら、インクリメント値は負の数であることをさらに具備する、請求項１４の方法。
【請求項１６】
下記を具備する無線トランシーバー：
第１電力制御インジケーターを記憶するように動作するメモリ記憶装置、前記第１電力制御インジケーターは相関する第１ステップサイズを有する；および
送信電力を増加するために前記第１ステップサイズより大きい第２ステップサイズを計算するように動作し、送信電力を減少するために前記第１ステップサイズ未満の第２ステップサイズを計算するように動作するステップ調節装置。
【請求項１７】
送信電力の増加から減少への変化に対して前記第２ステップサイズを第１所定値に設定するように動作し、送信電力の減少から増加への変化に対して前記第２ステップサイズを第２所定値に設定するように動作する、請求項１６のトランシーバー。
【請求項１８】
前記第１所定値は最小ステップサイズである、請求項１７のトランシーバー。
【請求項１９】
送信電力の増加から減少への変化の後、前記ステップ調節装置は、最大ステップサイズに対応して第３所定値に設定するように動作する、請求項１８のトランシーバー。
【請求項２０】
送信電力を減少するための連続する命令に応答して、前記ステップ調節装置は最大ステップサイズに対応して第３所定値を設定するように動作する、請求項１８のトランシーバー。
【請求項２１】
前記ステップ調節装置に接続され、前記第１および第２ステップサイズに応答する増幅器をさらに具備する、請求項１６のトランシーバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線データ通信に関する。特に、この発明は無線通信システムにおける電力制御のための新規で改良された方法および装置に関する。
【０００２】
【関連出願の記載】
無線通信システムにおいて、電力制御は、移動ユーザーからの逆方向チャネル信号がほぼ同じ電力レベルで中心に受信される。特に符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムにおいて、電力制御は、あるユーザーが同じ無線周波数（ＲＦ）帯域を共有する周波数と干渉することを防止する。電力制御は、各移動装置が受け入れ可能な信号対雑音比（ＳＮＲ）を達成するように各移動装置の送信電力を調節する。言い換えれば、電力制御は、スペクトル拡散多元接続システムにおける「遠近」問題を解決し、システムの能力を増大させることを求める。
【０００３】
実際には、電力制御は、フェージングの効果に応答して送信電力を調節しようと努める。理想的には、電力制御調節は移動装置がフェージングを追跡し、所望のＳＮＲを達成するために十分な電力を供給し、フェージングの効果を克服可能にし、同時に他のユーザーと干渉する過度の電力の使用を回避する。
【０００４】
電力制御の従来の方法は、固定のステップサイズで電力制御調節を供給する。フェージングは一般に移動装置の移動の関数であるので、いくつかの方法は車の速度の関数として電力の解析に基づいてステップサイズを決定する。問題は、送信された信号のプローブと送信電力の調節との間の遅延に存在する。遅延は、基地局が移動装置から送信された信号を受信し解析するのに必要な時間、基地局から電力制御信号を発生するための時間、および移動装置が電力制御信号により示される調整をする時間により導入される。固定されたステップサイズは、すべての速度に対してフェージングを正確に追跡しない。
【０００５】
それゆえ、チャネルフェージングを正確に追跡し、条件変動に適合する調節を行なう電力制御のための方法の必要性が存在する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
開示された実施形態は、無線通信システムにおける電力制御のための新規で改良された方法を提供する。一実施形態において、ＣＤＭＡ無線通信システムは、可変ステップサイズ調節を用いた電力制御のための方法を実現する。基地局から送信された電力制御信号は移動装置の送信電力を増大させるか減少させるかを示す。ステップサイズは、電力制御信号に応答して有効な送信電力の変化のサイズに言及する。移動装置において、プロセスは各受信した電力制御信号を、送信器からの少なくとも１つ（１）の以前に受信した電力制御信号と比較する。比較が真であるなら、すなわち以前の電力制御信号が現在の電力制御信号と同じ符号なら、インクリメント／デクリメント値がステップサイズに付加される。そうでなければ、ステップサイズはデフォルト値に戻る。一実施形態において、この方法は上限を決定する最大ステップサイズと、下限を決定する最小ステップサイズを有する。例示実施形態において、デフォルト値は方向変化の極性により決定される。言い換えれば、減少に続く増加は、増加に続く減少と異なって取り扱われる。さらに、電力増加に相関するステップサイズは増加的に減少する。アプローチへの多様性は移動装置が受信器におけるフェージングをより迅速に追跡可能にする賢明な追跡を提供する。基地局から受信した電力制御信号は、基地局が発生した信号に変更する必要なくこれらのステップサイズを判断するのに使用される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
現在開示される方法および装置の特徴、目的および利点は同一部に同符号を付した図面と共に以下に述べる詳細な説明からより明白になるであろう。
【０００８】
この発明の例示実施形態において、ＣＤＭＡ無線通信システムは可変ステップサイズを実現する電力制御方法を実現する。この方法は基地局への変更なしに移動装置において実現される。
【０００９】
図１は基地局１２、移動装置Ａ１４および移動装置Ｂ１６を有する無線通信システムの例示実施形態を示す。順方向および逆方向チャネル１８、２０は基地局１２をそれぞれＡ１４およびＢ１６に接続する。例示実施形態において、システム１０は、「ｃｄｍａ２０００規格」と呼ばれる「ｃｄｍａ２０００スペクトル拡散システムのためのＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−２０００規格」と一致する符合分割多元接続（ＣＤＭＡ）無線システムである。他の実施形態において、システム１０は以下「ＩＳ−９５規格」と呼ばれる「デュアルモード広帯域スペクトル拡散セルラシステムのためのＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５移動局−基地局互換性規格」に一致するシステムまたは「Ｗ−ＣＤＭＡ」と呼ばれる「１．８５乃至１．９９ＧＨｚＰＣＳアプリケーションのためのＷ−ＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元接続）空中インタフェース互換性規格のためのＡＮＳＩ　Ｊ−ＳＴＤ−０１ドラフト規格」のような受信器に電力制御を採用する他のシステム、または一般に高データ転送速度（ＨＤＲ）システムと呼ばれる他のシステムであってもよい。
【００１０】
図１の無線システム１０において、移動装置Ａ　１４およびＢ　１６は共通のＲＦ帯域を介して基地局１２と通信する。Ａ　１４およびＢ　１６により経験される干渉を低減するようにＡ　１４およびＢ　１６の各々の送信電力を制御するために電力制御信号が基地局１２から発生される。移動装置Ａ１４およびＢ１６は一般に基地局１２に対してシステム１０内を移動している。電力制御をしない場合、基地局１２は最も近い移動装置１４，１６からより多くの電力を受信する、そしてそれゆえ、Ａ　１４からの信号はＢ　１６からの受信信号よりもより多くの電力を受信すると考えられる。従って基地局１２は、遠近問題を克服するために、十分なＳＮＲを持つ信号を移動ユーザー１４、１６が供給可能なように電力制御を実施する。
【００１１】
基地局１２はそれぞれＡ　１４およびＢ　１６から受信した信号に応答して、リンク１８、２０の順方向チャネルに電力制御信号を送信する。基地局１２は、各受信した信号の相対強度を周期的に決定し、それに従って対応する移動装置１４、１６に送信電力を調節するように命令する電力制御信号を送信する。電力制御信号は、電力制御グループ期間「Ｔ］毎に１回発生される。一実施形態において、基地局は８００Ｈｚで電力制御信号を発生し、Ｔは１．２５ｍｓに等しい。電力制御信号は移動装置１４、１６に送信電力を増加または減少するように命令するので、電力制御信号は効率的に電力変化の方向を示す。例示実施形態において、各電力制御信号は単一ビットである。「１」は減少命令に相当し、「０」は増加命令に相当する。各電力制御信号の受信に応答して、移動装置１４、１６はそれに応じて増幅器を調節する。他の実施形態はその命令を検知する他の方法を実施することができる。
【００１２】
図２に示すように、Ａ　１４およびＢ　１６のような移動装置の信号強度は時間に依存する。図示パターンは主に、システム１０内の多くの信号経路の建設的干渉および相殺的干渉により、フェージングまたは振幅の下落の結果である。移動装置１４、１６は基地局１２の領域を介して移動するときにフェージングを受ける。信号強度は時間の関数としてグラフで示される。信号強度のプロットに重畳されるのは電力制御グループ期間Ｔである。期間Ｔ毎に、基地局１２は受信した信号強度をチェックし、電力制御信号を送信する。各電力制御信号は、対応する信号例よりも実際には遅延している。これは電力制御の課題の１つを示す。すなわち送信信号のフェージングをリアルタイムで正確に追跡することである。
【００１３】
図２は遅延を考慮していないが、明確のために対応する電力制御信号を各信号例の下に配置している。信号強度が増加している間、電力制御信号は移動装置に電力を下げるように命令する。これは、他のユーザーに影響を与える過度の電力の導入を回避する。信号強度が減少している間、電力制御信号は増加を命令する。図示するように、電力制御信号は「１」と「０」の間をトグルする。ここで留意すべきは、実際面ではシステムはしばしば「１」に対して（−１Ｖ）を、「０」に対して（＋１Ｖ）を使用することである。複数のビットを使用したりあるいは異なる電圧割当てを使用したりするように、移動装置１４、１６に命令を供給するために他の方法を使用してもよい。電力制御の方法は、電力制御信号の実例に依存せず、そのような特定情報は移動装置１４、１６に対する演繹的知識である。ここで留意すべきは、電力制御信号の詳細は開始シーケンス期間に取り決めることができることである。
【００１４】
引き続き図２を参照すると、電力制御信号のプロットの下に、移動装置１４、１６の送信電力が図示されている。一般に送信電力は電力制御信号に応答して調節する。この場合、「１」に応答して電力レベルを固定のステップ、Δだけデクリメントし、「０」に応答してΔだけインクリメントする。ステップサイズはしばしばｄＢで指定される。
【００１５】
例示実施形態において、各移動装置１４、１６は、送信電力レベルを調節するという適応的方法を用いて基地局１２からの電力制御信号に応答する。例示移動装置２２は図３に示される。移動装置２２は図１の無線システムに適用可能である。移動装置２２はプリプロセッサ２６に接続されたアンテナ２４を含む。プリプロセッサ２６は変調された信号を受信し、移動装置２２３においてさらなる処理のために必要なフィルタリングを実行する。そのような前処理は移動装置２２に向けられた信号を抽出し、周波数を逆拡散し、受信した信号を復号する。送信の場合、プリプロセッサ２６は周波数を拡散する。プリプロセッサ２６はモデムに接続される。モデム２８は情報を抽出するために受信した信号を復調する。ここで留意すべきは、モデム２８はまた出て行く信号を所定のキャリア周波数に変調することである。モデム２８はさらに対応する機能を実行する符号化／暗号化装置３０に接続される。
【００１６】
上述した初期処理の後、移動装置２２は結果として得られた電力制御信号を電力制御調節器３２に供給する。電力制御調節器３２は遅延素子３４を含む。遅延素子３４はメモリ記憶装置であり、フリップフロップ、シフトレジスタ、あるいは、これに制限されないが、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、フラッシュメモリ、電気的に消去可能なプログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等を含む他のリード／ライトメモリとして実現可能である。
【００１７】
遅延素子３４は電流が反復するごとに電力制御信号の履歴情報を供給する。現在の電力制御信号、ＰＣ（ｉ）、および遅延素子　Ｄ　３４に記憶される以前の電力制御信号、ＰＣ（ｉ−１）が比較器３６に供給される。比較器３６は電力制御信号値ＰＣ（ｉ）およびＰＣ（ｉ−１）を比較し、電力制御命令の方向の変化を識別する。比較器３６の出力が移動装置２２の送信電力に成されるステップ調節を決定する。例示実施形態において、比較器３６は以下の表１に示される４つ（４）の調節命令の１つを選択する。ステップ計算装置３８は必要な調節を計算する。調節の方向が同じならば、ステップのサイズは増加的に調節される。最大値、ＭＡＸ、はステップサイズの絶対値の上限値を与え、最小値、Δ、は下限値を与える。例示実施形態において、送信電力レベルを連続的に増加させる調節は、連続的に減少させる調節とは異なって取り扱われる。増加する場合、最初の上向きのステップはΔに設定され、次の上向きのステップに対してステップサイズは増加的に増加する。送信電力を減少する場合、最初のステップはΔに設定され、第２の連続するＤＮステップはＭＡＸに設定され、その後の連続するＤＮステップに対してステップサイズは増加的に減少する。ステップ計算装置３８の出力は、アンテナ２４に接続された増幅器４０への特定の調節を生ぜしめる。移動装置２２は通信および計算するためのいかなる数の他のモジュールを含むことができる。他の実施形態は、両方の方向が同様に取り扱われ、最大値または最小値のみが必要であるように、他の調節方法を実施することができる。より少ない調節オプションを有した調節方式の場合、比較器は「ＯＲ」ゲートまたは他の２つ（２）の判断装置として実現可能である。また、他の実施形態において、例示実施形態における比較器３６およびステップ計算装置３８の機能は１つの装置に結合することができ、またはソフトウエア、専用ハードウエア、ファームウエア、またはそれらの組合せで実現することができる。
【００１８】
例示実施形態は図４に示す電力制御の方法を使用する。基地局とネゴシエーションした後、移動装置２２はステップ５０において電力制御変数および情報をイニシャライズする。イニシャライズされた変数、定数、および値は、これに限定されないが、最小および最大ステップサイズ、およびインクリメント値を含む。ステップ５１において、プロセスは否定ＭＡＸ値である（−ＭＡＸ）に等しい変数「ＳＴＥＰ＿ＤＮ」を設定する。ＳＴＥＰ＿ＤＮ変数は方向の変化に続いて第２減少命令から結果として生じるステップサイズである。
【００１９】
次に、移動装置２２は電力制御信号の受信を開始する。判断５２において、反復ｉに対して、電力制御信号ＰＣ（ｉ）は最後に受信された電力制御信号ＰＣ（ｉ−１）と比較される。差が図５の時刻ｔ１で生じるような方向変化を示す。次に、プロセスは判断５４において現在の命令が送信電力を増加させるか減少させるかを判断する。例示実施形態の方式に従って、「０」は増加すなわち「ＵＰ］コマンドであり、「１」は減少、すなわち「ＤＮ］コマンドである。ＵＰ調節の場合、ステップ５６において、「Ｓｔｅｐｕ（ｉ）」として示されるステップサイズは最小値、Δに設定される。ＤＮ調節の場合、ステップ５８において、「Ｓｔｅｐｄ（ｉ）」として示されるステップサイズは否定最小値（−Δ）に設定される。次に、ステップ５９において、変数ＳＴＥＰ＿ＤＮが最大値（−ＭＡＸ）に調節される。これは、電力制御方向変化の場合、第１ステップダウンは（−Δ）であり、第２ステップダウンは（−ＭＡＸ）である。ＤＮ電力制御は最小調節で始まる電力を低減し、信号強度における偽のスパイクを回避し、次に、最大調節を印加して過度の電力での送信の回避を最適化する。信号強度が２つ（２）の連続するＤＮ命令を生じるなら、傾向は恐らく真であり、そして電力は減少されなければならない。ＳＴＥＰ＿ＤＮを再初期化後、ステップ６０において、次にプロセスは適当なステップサイズを印加し、送信電力を調節する。
【００２０】
ここで留意すべきは、一連の連続するＵＰコマンドに対して、ステップサイズ、Ｓｔｅｐｕ（ｉ）は最小値、Δから最大値、ＭＡＸに増加する。一連のＤＮコマンドに対して、ステップサイズ、Ｓｔｅｐｄ（）は最小値、（−Δ）で始まり、信号強度における潜在的な偽の変化を回避する、そして最大ステップサイズ（−ＭＡＸ）を次の連続するＤＮステップに印加する。ここからさらなるＤＮステップに対して、プロセスはステップサイズが最小サイズ、（−Δ）に到達するまでステップサイズを徐々に減少する。ここで留意すべきは、ＵＰステップの場合、ステップサイズの絶対値は増加的に増加し、ＤＮステップの場合、ステップサイズの絶対値は増加的に減少する。他の実施形態は、ＵＰステップサイズおよびＤＮステップサイズの両方に対して同様にステップサイズの絶対値が増加的に変化する共通の方式を実現することができる。いくつかの方式は特定の範囲の速度に対してより良い性能を有するので、設計者により選択された方式は考察される速度に依存する。
【００２１】
引き続き図４において、判断５２において方向変化が無い場合、プロセスは判断６２において引き続き方向を判断する。ＵＰ調節の場合、ステップ６４においてプロセスは以前のステップサイズをインクリメント値δだけインクリメントする。インクリメント値は以前のシステム性能に基づいて発見的に決定することができる。一実施形態において、δは移動装置の受信した電力制御信号の履歴に基づいて計算される。判断６６において、インクリメントされたステップサイズ、Ｓｔｅｐｕ（ｉ）は上限値、ＭＡＸに照らして評価される。Ｓｔｅｐｕ（ｉ）がＭＡＸ以下であれば、処理はステップ６０に続き、送信電力を調節する。Ｓｔｅｐｕ（ｉ）がＭＡＸより大きければ、ステップ６８において、Ｓｔｅｐｕ（ｉ）はＭＡＸに等しく設定され、プロセスはステップ６０に続く。
【００２２】
ＤＮ調節の場合、判断６２からの処理はステップ７０に続き、プロセスはＳｔｅｐｄ（ｉ）を変数ＳＴＥＰ＿ＤＮに等しく設定し、次にＳＴＥＰ＿ＤＮをインクリメント値δだけインクリメントする。他の実施形態はＵＰ調整およびＤＮ調整に対して異なるインクリメント値を使用することができる。次に、判断７２において、計算されたステップサイズが最小値（−Δ）と比較される。Ｓｔｅｐｄ（ｉ）が（−Δ）以下ならば、処理はステップ６０に続き、送信電力を調節する。Ｓｔｅｐｄ（ｉ）が（−Δ）より大きければ、ステップ７４において、Ｓｔｅｐｄ（ｉ）は（−Δ）に等しく設定され、プロセスはステップ６０に続き送信電力を調節する。
【００２３】
表１は例示形態に従って比較器３６への入力に応答して計算されたステップサイズ調節を要約する。
【００２４】
【表１】
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図５は図２に示す信号強度に対して移動装置２２に印加された図４の方法のアプリケーションを示す。以下の初期値は例示実施形態に対して以下のユニット化された値に設定される。
【００２５】
δ＝０．２；
Δ＝１；
ＭＡＸ＝２
図示するように、結果として得られた電力レベルパターンは図２に示すものと異なる。インクリメント値はステップの右に記載される。ＤＮからＵＰへの方向の変化は時刻ｔ１において生じ、初期ステップサイズはΔとして与えられる。次のステップＵＰは時刻ｔ２において生じ、以前のステップからインクリメントされたΔ＋δというステップサイズを有する。次のステップＵＰは時刻ｔ３で生じ、再びインクリメントされたΔ＋２δというステップサイズを有する。図示するように、連続するＵＰステップに対して、ステップサイズが増加する。ＵＰからＤＮへの方向の変化は時刻ｔ４において図示され、最初のＤＮステップは（−Δ）として与えられたステップサイズを有する。次にＤＮステップはステップサイズ（−ＭＡＸ）を有する時刻ｔ５である。このＤＮステップに別のＤＮステップが続き、連続するステップは時刻ｔ６で生じるようにそれぞれＭＡＸ−δ、およびＭＡＸ−２δのサイズを有するであろう。図示していないが、時刻ｔ６から、連続するＤＮステップはステップサイズを減少するであろう。時刻ｔ７において、ＤＮからＵＰへの方向変化がある。この時点において、ステップサイズは最小値、Δに戻る。連続するＵＰステップはδだけインクリメントする。図示されたパターンは移動装置２２において経験したフェージングをより正確かつ迅速に追跡するように意図されている。ここで留意すべきは、図示していないが、インクリメントステップサイズ調節は制限なしに増加／減少し続けないということである。ＵＰ調節の場合、ステップサイズは最大値ＭＡＸに到達し、連続するＵＰステップに対してさらに増加しない。同様にＤＮ調節に対し、ステップサイズは最小値（−Δ）に到達し、さらなる連続するＤＮステップに対してそこに留まる。プロセスが最大または最小ステップサイズに到達すると、ステップサイズの唯一の変化は方向が変化することである。ここで留意すべきは、他の実施形態は制限値に到達するとステップサイズを変化させることができるということである。
【００２６】
他の実施形態はインクリメント変数、最小変数および最大変数に対していかなる数の値も満足することができてもよい。さらに、これらの値は移動装置２２の性能に基づいて調節される、動的値であってもよい。他の実施形態は両方向に対して同様の方法でステップ調節を取り扱っても良い、この場合、例示実施形態の多種多様の手法よりもむしろ１つの方法が使用される。
【００２７】
ここで留意すべきは、一実施形態の電力制御調節は基地局からさらなる情報を必要としないことである。同様に、基地局が、移動装置２２における電力制御調節の特定の方法の知識を持つ必要がない。無線システムは多種多様の電力制御調節方法を実施する移動装置２２を含んでも良い。
【００２８】
例示実施形態は、スペクトル拡散システム、特にＣＤＭＡシステムに対して詳細に述べたが、この発明の種々の実施形態は、ネットワーク内の移動ユーザーの送信電力を制御するために電力制御が使用されるいかなる無線システムにも適用可能である。ここで留意すべきは、移動装置はフィードバック情報を基地局に供給することができ、これにより基地局は周期Ｔを調節することができ、またはその領域で経験されるフェージングを効率的に追跡するとき何らかの方法で移動装置を補助することができる。そのような基地局は、システム内の複数の移動装置からこの種の情報を使用してもよい。
【００２９】
以上、無線通信システムにおける送信電力制御のための新規で改良された方法および装置について述べた。当業者は、上記記載を通して参照したかもしれない、データ、命令、コマンド、情報、信号、シンボル、およびチップは、有利に、電圧、電流、電磁波、磁界または粒子、オプティカルフィールドまたは粒子、またはそれらの組合せにより表されることを理解するであろう。
【００３０】
当業者はまた、ここに開示した実施形態に関連して記載した種々の図示論理ブロック、モジュール、回路およびアルゴリズムステップは、電子ハードウエア、コンピュータソフトウエアまたはその両方の組合せとして実現してもよいことをさらに理解するであろう。種々の図示コンポーネント、ブロック、モジュール、回路、およびステップは一般にそれらの機能性の観点から記載した。機能性がハードウエアとして実現されるかまたはソフトウエアとして実現されるかは、特定のアプリケーションおよびシステム全体に課せられた設計上の制約に依存する。当業者はこれらの環境下においてハードウエアとソフトウエアの互換性を認識し、各特定のアプリケーションに対して記載された機能性をいかに最善に実現するかを認識する。
【００３１】
例として、ここに開示した実施形態に関連して記載した種々の図示論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムは、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブル論理装置、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、レジスタおよびＦＩＦＯのようなディスクリートハードウエアコンポーネント、一連のファームウエア命令を実行するプロセッサ、一般的なプログラマブルソフトウエアモジュールとプロセッサまたはここに記載した機能を実行するように設計されたいずれかの組合せを用いて実現または実行してもよい。プロセッサは有利にはマイクロプロセッサであってよいが、別の方法では、プロセッサは一般的なプロセッサ、コントローラー、マイクロコントローラーまたは状態機械であってよい。ソフトウエアモジュールはＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、脱着可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは技術的に知られている他の形態の記憶媒体に存在することができる。プロセッサはＡＳＩＣ（図示せず）に存在していてもよい。別の方法では、プロセッサは電話に存在していてもよい。プロセッサは、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せとしてまたはＤＳＰコア等と協力して２つのマイクロプロセッサとして実現してもよい。
【００３２】
好適実施形態の上述の記載は、当業者がこの発明を作成または使用することを可能にするように提供される。これらの実施形態に対する種々の変形例は当業者には容易に明らかであり、ここに定義される一般的原理は発明力の使用なしに他の実施形態に適用してもよい。従って、この発明はここに示す実施形態に限定することを意図したものではなく、ここに開示される原理と新規な特徴に一致する最も広い範囲に一致する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は一実施形態に従う無線通信システムを示す。
【図２】
図２は一実施形態の無線通信システムの移動装置におけるチャネルフェージングを示す。
【図３】
図３は一実施形態における移動装置を示す。
【図４】
図４は一実施形態に従う電力制御の方法を示す。
【図５】
図５は例示実施形態に従うチャネルフェージングに応答するステップサイズ調整を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
2004510390.tif 000031
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