(57)【要約】多層構造は、基材に結合されたフルオロポリマー層を含む。紫外放射線のような化学放射線に結合形成組成物を暴露して結合を形成することにより、この構造を製造する。結合形成組成物は、光吸収電子供与体を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光吸収電子供与体を含む結合形成組成物を、フルオロポリマーと基材との間に提供する工程と、
前記結合形成組成物を化学放射線に暴露する工程と、
を含む、フルオロポリマーを基材に結合させる方法。
【請求項２】
前記光吸収電子供与体が、芳香族アミン、脂肪族アミン、芳香族ホスフィン、芳香族チオエーテル、チオフェノール、チオレートおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結合形成組成物がアミノ置換オルガノシランを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記結合形成組成物がオニウム塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フルオロポリマーが、ペルフッ素化ポリマーまたは部分的にフッ素化されたポリマーから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
提供する工程が、（ａ）前記フルオロポリマーの表面を前記結合形成組成物で処理して、前記フルオロポリマーの処理表面を前記基材の表面と接触させる工程か、（ｂ）前記基材の表面を前記結合形成組成物で処理して、前記基材の処理表面を前記フルオロポリマーの表面と接触させる工程か、または（ｃ）前記基材と前記結合形成組成物との混合物を形成して、前記混合物の表面を前記フルオロポリマーの表面と接触させる工程を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記基材が（ａ）無機基材または（ｂ）有機基材を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
化学放射線への暴露後に、前記結合形成組成物を加熱する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記フルオロポリマーを通して前記結合形成組成物を化学放射線に暴露する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記光吸収電子供与体が重合性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記化学放射線が、２１０ｎｍと２９０ｎｍとの間で最大波長を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
フルオロポリマーと基材との間の前記結合形成組成物に熱または圧力を適用する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記光吸収電子供与体がフッ素化部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記光吸収電子供与体がポリエチレンイミンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
フッ素化アニリンをフルオロポリマー表面に適用する工程と、
結合形成組成物を化学放射線に暴露する工程と、
を含む、フルオロポリマー表面を処理する方法。
【請求項１６】
表面を有するフルオロポリマーと、
表面を有する基材と、
前記フルオロポリマーの表面と前記基材の表面との間に挿入された、光吸収電子供与体を含む結合形成組成物と、
を含む、複合物。
【請求項１７】
前記光吸収電子供与体が、芳香族アミン、アルキルアミン、芳香族ホスフィン、芳香族チオエーテル、チオフェノール、チオレートおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１６に記載の複合物。
【請求項１８】
前記結合形成組成物が第一級アミンを含む、請求項１６に記載の複合物。
【請求項１９】
前記結合形成組成物がアミノ置換オルガノシランを含む、請求項１６に記載の複合物。
【請求項２０】
前記結合形成組成物がオニウム塩を含む、請求項１６に記載の複合物。
【請求項２１】
前記基材が（ａ）無機基材または（ｂ）有機基材を含む、請求項１６に記載の複合物。
【請求項２２】
基材層に積層化されたフルオロポリマー層を含む物品であって、前記基材層が光吸収電子供与体を含む物品。
【請求項２３】
Ｎ−メチル−Ｎ−２，２，２−トリフルオロエチルアニリン、Ｎ−２，２，２−トリフルオロエチルアニリン、４−（ｎ−ペルフルオロブチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、４−（ペンタフルオロイソプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンまたは４−（ペルフルオロテトラヒドロフルフリル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンを含む組成物。
【請求項２４】
光吸収電子供与体と化学放射線との組み合わせへの暴露表面を含む、ポリマー基材への結合に適切した、処理済みのフルオロポリマー基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオロポリマーを基材に結合させる方法および組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
フッ素含有ポリマー（「フルオロポリマー」としても既知）は、工業的に有用な種類の材料である。フルオロポリマーは、例えば、架橋フルオロエラストマーおよび半結晶性またはガラス質フルオロポリマーを含む。フルオロポリマーは一般的に高温安定性であり、高温において特に有用である。それらは極低温でも、極度の強靭性および可撓性を示し得る。これらのフルオロポリマーの多くは、広範囲の様々な溶媒において殆ど不溶性であり、かつ一般的に耐化学薬品性である。幾つかは、極めて低い誘電損失および高い絶縁耐力を有し、かつ特有の非接着性および低い摩擦性を有し得る。フルオロエラストマー、特に、ヘキサフルオロプロピレンのような他のエチレン系不飽和ハロゲン化モノマーとのフッ化ビニリデンのコポリマーは、シール、ガスケットおよびライニングのような高温用途において特に有用性を有する。
【０００３】
フルオロポリマーを含有する多層構造は、広範囲の産業用途を有する。かかる構造は、例えば、燃料線ホースおよび関連容器において、ならびに化学加工分野におけるホースまたはガスケットにおいて有用性が見出される。多層化物品の層間の接着力は、完成物品の用途次第で様々な性能基準に適合する必要がある。しかしながら、層の１つがフルオロポリマーである場合、部分的にフルオロポリマーの非接着性のため、高い結合強度を確立することはしばしば困難である。この課題を解決するために、様々な方法が提案されている。１つのアプローチは、フルオロポリマー層と第２のポリマー層との間で接着剤層または結合層を使用することである。強力な還元剤（例えば、ナトリウムナフタリド）の使用およびコロナ放電を含む、フルオロポリマー層に対する表面処理も、接着力を強化するために利用されている。フッ化ビニリデンから誘導された共重合単位を含有するフルオロポリマーの場合、フルオロポリマー表面へのポリアミン試薬の適用またはフルオロポリマー自体内へのポリアミン試薬の組み入れと同様に、塩基のような脱フッ化水素化剤へのフルオロポリマーの暴露が使用されている。
【０００４】
【特許文献１】
米国特許第５，６５８，６７１号明細書
【特許文献２】
米国特許第４，３３８，２３７号明細書
【特許文献３】
米国特許第５，２８５，００２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多層構造は、炭化水素ポリマーのような基材に結合されたフルオロポリマーを含む。熱、圧力またはそれらの組み合わせを任意に伴って、紫外放射線のような化学放射線に結合形成組成物を暴露して結合を形成することにより、この構造を製造する。結合形成組成物は、光吸収電子供与体を含む。結合形成組成物には、接着剤材料が含まれなくてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様において、フルオロポリマーを基材に結合させる方法は、フルオロポリマーと基材との間に結合形成組成物を提供する工程と、結合形成組成物を化学放射線に暴露する工程とを含む。
【０００７】
もう１つの態様において、フルオロポリマーを基材に結合させる方法は、フルオロポリマーの表面を結合形成組成物で処理する工程と、フルオロポリマーの表面を基材の表面と接触させる工程と、結合形成組成物を化学放射線に暴露する工程とを含む。特定の実施形態においては、フルオロポリマーの表面を基材と接触させる工程の前に、結合形成組成物を化学放射線に暴露する工程を実行してもよい。
【０００８】
もう１つの態様において、基材に結合されたフルオロポリマーを結合させる方法は、基材と前記結合形成組成物との混合物を形成する工程と、混合物の表面をフルオロポリマーの表面と接触させる工程と、結合形成組成物を化学放射線に暴露する工程とを含む。
【０００９】
もう１つの態様において、ポリマー基材への結合に適した、処理済みのフルオロポリマー基材は、光吸収電子供与体と化学放射線との組み合わせへの暴露表面を含む。
【００１０】
様々な方法で、フルオロポリマーと基材との間に結合形成組成物を提供することができる。例えば、フルオロポリマーの表面を結合形成組成物で処理してもよく、そしてフルオロポリマーの処理表面を基材の表面と接触させてもよいか、または基材の表面を結合形成組成物で処理してもよく、そして基材の処理表面をフルオロポリマーの表面と接触させてもよい。特定の実施形態においては、フルオロポリマーと結合形成組成物との混合物を押出してもよく、そして押出された混合物の表面を基材の表面と接触させてもよい。他の実施形態においては、基材またはフルオロポリマーを溶液からキャストすることができ、またはモノマーから重合することができる。
【００１１】
特定の実施形態において、この方法は、化学放射線への暴露後に、結合形成組成物を加熱する工程を含んでもよい。フルオロポリマーを通して結合形成組成物を化学放射線に暴露してもよい。
【００１２】
もう１つの態様において、複合物品は、表面を有するフルオロポリマーと、表面を有する基材と、フルオロポリマーの表面と基材の表面との間に挿入された、光吸収電子供与体を含む結合形成組成物とを含む。さらにもう１つの態様において、物品は、基材層に積層化されたフルオロポリマー層を含み、ここでは基材層は光吸収電子供与体を含む。
【００１３】
もう１つの態様において、フルオロポリマー表面を処理する方法は、フッ素化アミンまたはフッ素化アニリンをフルオロポリマー表面に適用する工程と、結合形成組成物を化学放射線に暴露する工程とを含む。
【００１４】
もう１つの態様において、組成物は、Ｎ−メチル−Ｎ−２，２，２−トリフルオロエチルアニリン、Ｎ−２，２，２−トリフルオロエチルアニリン、４−（ｎ−ペルフルオロブチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、４−（ペンタフルオロイソプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、４−（ペルフルオロテトラヒドロフルフリル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンおよびジエチル−２，２，２−トリフルオロエチルアミンの少なくとも１つを含む。
【００１５】
結合形成組成物は、光吸収電子供与体を含む。光吸収電子供与体は、芳香族アミン、脂肪族アミン、芳香族ホスフィン、芳香族チオエーテル、チオフェノール、チオレートまたはそれらの組み合わせであってよい。芳香族アミンは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン、Ｎ−アルキルアニリンまたはアニリンのようなアニリンであってよい。光吸収電子供与体は、フルオロアルキル基のようなフッ素化部分を有してもよい。光吸収電子供与体は、重合性であってもよい。チオレートは、メルカプト含有化合物の塩であり得る。
【００１６】
結合形成組成物は、アルキルアミン、アリールアミン、アルケニルアミンのような一置換、二置換もしくは三置換アミンのような脂肪族または芳香族アミン、あるいは加水分解可能な置換基を有するアミノ置換オルガノシランのようなアミノ置換オルガノシランをさらに含んでもよい。特定の実施形態において、結合形成組成物はオニウム塩を含んでもよい。フルオロポリマーは、フッ素化エチレンおよびプロピレンポリマーのようなフッ素化ポリマーであってもよい。基材は、金属またはガラスのような無機基材、あるいは非フッ素化ポリマーのような有機基材を含んでもよい。
【００１７】
光吸収電子供与体は、結合を促進するために、例えば、Ｃ−Ｆ結合においてフルオロポリマーを還元し得る。結合プロセスは、光誘導電子移動プロセスであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
結合された多層材料は、フルオロポリマーと非フッ素化ポリマーの両方が有する物理的および化学的性質の組み合わせを有し得、より低価格な、良好に機能する物品が得られる。例えば、自動車用ホースおよび容器構造、抗汚染性フィルム、低エネルギー表面ＰＳＡテープ、ならびに航空機用コーティングにおいて、フルオロポリマー成分を使用することができる。結合プロセスは、フルオロポリマーと基材との間の接着力を促進することができる、穏和な光化学積層化である。導電性および光沢のある金属を腐食から保護するためにその上にクラッディングされているフルオロポリマー、遠距離通信用に、物理的強度および耐化学薬品性を強化するためにガラス繊維上にクラッディングされているフルオロポリマー、または多層材料において炭化水素基材に結合されたフルオロポリマー層を有する複合物品を形成するために、結合形成組成物を使用することができる。化学放射線による結合に影響を及ぼす能力は、ペルフルオロポリマーにおける光像化／フォトリソグラフィーを可能にすることもできる。
【００１９】
本発明の１つ以上の実施形態の詳細は、添付の図面および以下の説明において明らかである。本発明の他の特徴、目的および利点は、明細書および図面から、ならびに特許請求の範囲から明白であろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
フルオロポリマー層は、基材の１つの表面において結合されて、例えば、積層品が形成され得る。積層品は２以上の層を含んでもよい。図１を参照すると、積層品１０は、フルオロポリマー層２０と基材３０とを含む。結合形成組成物４０は、フルオロポリマー層２０と基材３０との間の境界面に接触する。結合形成組成物に適用される化学放射線は、フルオロポリマー層２０と基材３０との間の結合を促進する。
【００２１】
結合形成組成物は、光吸収電子供与体を含む。結合形成組成物は、フルオロポリマーまたは基材、あるいは両方の表面への組成物コーティングの適用を容易にするための溶媒を含んでもよい。基材とフルオロポリマー表面とを接触させる前に、例えば、乾燥させることによって、溶媒を除去することができる。使用される場合、いずれの溶媒も、フッ素化溶媒、例えば、少なくとも１つのフッ素化部分を有するフッ素化溶媒であってよい。フッ素化溶媒は、いずれの基材上に対しても結合形成組成物の湿潤を促進することに有効であり得る。好ましい高度にフッ素化された溶媒としては、例えば、ヘキサフルオロキシレン、ヘキサフルオロベンゼン等が挙げられる。
【００２２】
化学放射線は、結合形成組成物の存在下におけるフルオロポリマーと基材との間の結合に影響を及ぼすことが可能な波長を有する電磁放射線である。化学放射線は、適切な時間量の範囲内における結合に影響を及ぼすことが可能な波長において強度を有する。化学放射線は、１９０ｎｍと７００ｎｍとの間、好ましくは２００ｎｍと４００ｎｍとの間、より好ましくは２０５ｎｍと３２０ｎｍとの間、さらにより好ましくは２１０ｎｍと２９０ｎｍの間、そしてさらにより好ましくは２４０ｎｍと２６０ｎｍとの間の波長を有し得る。
【００２３】
化学放射線は、光吸収電子供与体により吸収される波長を有する。光吸収電子供与体は、例えば、ベンジル部分または他の芳香族部分のような化学放射線により励起されることが可能な吸収部分を有し得る。化学放射線により励起された場合、光吸収電子供与体はフルオロポリマーを還元することができる。光吸収電子供与体は、芳香族アミン、芳香族ホスフィン、芳香族チオエーテルまたはそれらの組み合わせであってよい。例えば、光吸収電子供与体は、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン、Ｎ−アルキルアニリン、フッ素化アニリンまたはアニリンのようなアニリンであってよい。特定の実施形態においては、光吸収電子供与体は、４−ビニルアニリン、第三級アミノアクリレート（例えば、ジメチルアミノエチルアクリレート）等のように重合性であってもよい。光吸収電子供与体は、化学放射線に暴露される時の波長において、少なくとも１００、好ましくは少なくとも５００、より好ましくは少なくとも１，５００、さらにより好ましくは少なくとも５，０００のモル吸光度を有し得る。幾つかの実施形態においては、光吸収電子供与体は、精製された状態では化学放射線を著しく吸収しないが、成分が組み合わされた場合に光を吸収する、個々の成分を含んでもよい。例えば、複合成分は、フルオロポリマー、基材または他の追加成分と電荷移動錯体を形成することができ、その結果、化学放射線を吸収する供与体が得られる。
【００２４】
結合形成組成物は、オニウム塩を含んでもよい。オニウム塩はアンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、スルホキシオニウム塩、ヨードオニウム塩またはそれらの組合せであってもよい。具体例としては、ベンジルトリブチルアンモニウムクロリドのようなテトラアルキルアンモニウム塩、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリドのようなテトラアルキルホスホニウム塩およびトリアリールスルホニウムクロリドが挙げられる。オニウム塩の他の例は、例えば、参照として本明細書に組み入れられる、フクシ、（特許文献１）、「フルオロエラストマーコーティング組成物（Ｆｌｕｏｒｏｅｌａｓｔｏｍｅｒ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）」に記載されている。
【００２５】
結合形成組成物は、アミン、ホスフィン、チオール、チオエーテルまたはそれらの組合せを任意に含んでもよい。アミンは、アルキルアミン、例えば、モノアルキルアミンのような第一級アミンであってよい。アミンは、アルケニルアミンであってもよい。アミンは、アミノ置換オルガノシランであってもよい。アミノ置換オルガノシランは、加水分解可能な置換基を有してもよく、例えば、それはトリアルコキシシランであってよい。例えば、アミノ置換オルガノシランは、次式
Ｒ1Ｒ2Ｎ−Ｌ−ＳｉＸＸ’Ｘ”
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−１２アルキル、Ｃ１−１２アルケニル、Ｃ１−１２アルキニル、またはアリールであり、かつＬは、二価直鎖Ｃ１−１２アルキレン、Ｃ３−８シクロアルキレン、３〜８員環ヘテロシクロアルキレン、Ｃ１−１２アルケニレン、Ｃ３−８シクロアルケニレン、３〜８員環ヘテロシクロアルケニレン、アリーレンまたはヘテロアリーレンである）を有し得る。Ｌは、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４アルコキシ、ヒドロキシル、ハロ、カルボキシル、アミノ、ニトロ、シアノ、Ｃ３−６シクロアルキル、３〜６員ヘテロシクロアルキル、単環式アリール、５〜６員環へテロアリール、Ｃ１−４アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１−４アルキルオキシカルボニル、Ｃ１−４アルキルカルボニル、ホルミル、Ｃ１−４アルキルカルボニルアミノまたはＣ１−４アミノカルボニルにより任意に置換される。Ｌはさらに、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒｃ）−、−Ｎ（Ｒｃ）−Ｃ（Ｏ）−、−Ｎ（Ｒｃ）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒｃ）−、−Ｎ（Ｒｃ）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒｄ）、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−により任意に中断される。ＲｃおよびＲｄは、それぞれ独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシルまたはハロアルキルであり、かつＸ、Ｘ’およびＸ”は、Ｃ１−１８アルキル、ハロゲン、Ｃ１−８アルコキシ、Ｃ１−８アルキルカルボニルオキシまたはアミノ基である。アミノ置換オルガノシランが加水分解可能な置換基を有する場合、Ｘ、Ｘ’およびＸ”の少なくとも１つは、アルキル以外である。さらに、Ｘ、Ｘ’およびＸ”のいずれか２つは、共有結合を介して結合されていてよい。アミノ基は、アルキルアミノ基であってもよい。
【００２６】
結合形成組成物は、他の添加物、例えば、アルコキシビニルシランのようなビニルシラン、ポリヒドロキシ芳香族化合物、またはエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂もしくはアクリル樹脂のような熱硬化性樹脂を含んでもよい。
【００２７】
フルオロポリマーは、ペルフッ素化ポリマーであってよい。例えば、フルオロポリマーは、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとのターポリマー（ＴＨＶ（商標））、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロペンコポリマー（ＦＥＰ）および他の融解加工可能なフッ素樹脂の場合におけるような融解加工可能なものであっても、またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＴＦＥと低レベルのフッ素化ビニルエーテルとのコポリマーのような変性ＰＴＦＥコポリマーおよびフルオロエラストマーの場合におけるような非融解加工可能なものであってもよい。フルオロエラストマーは、射出または圧縮成形による硬化または熱可塑性材料と通常関連する他の方法の前に加工されてよい。硬化または架橋後にフルオロエラストマーをさらに加工することは不可能である。またフルオロエラストマーは、それらの未架橋形態における溶媒から被覆されてもよい。またフルオロポリマーは、水性分散系の形態から被覆されてもよい。好ましい実施形態において、フルオロポリマーは、ＦＥＰ、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロプロピルビニルエーテルコポリマー（ＰＦＡ）、ペルフルオロエラストマーまたはそれらの混合物であってよい。
【００２８】
好ましくは、フルオロポリマーは、押出可能または被覆可能な材料である。かかるフルオロポリマーは典型的に、約１００℃から約３３０℃、より好ましくは約１５０℃から約２７０℃の範囲に及ぶ融解温度を有するフッ素樹脂である。好ましいフッ素樹脂は、ＶＤＦおよびフルオロエチレンから誘導された共重合単位を含み、さらに、他のフッ素含有モノマー、非フッ素含有モノマーまたはそれらの組み合わせから誘導された共重合単位を含んでもよい。
【００２９】
適切なフッ素含有モノマーの例としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、３−クロロペンタフルオロプロペン、ペルフッ素化ビニルエーテル（例えば、ＣＦ3ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ＝ＣＦ2のようなペルフルオロアルコキシビニルエーテル、ならびにＣＦ3ＯＣＦ＝ＣＦ2およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ＝ＣＦ2のようなペルフルオロアルキルビニルエーテル）、ならびにペルフルオロジアリルエーテルおよびペルフルオロ−１，３−ブタジエンのようなフッ素含有ジオレフィンが挙げられる。
【００３０】
例えば、本明細書に参照として組み入れられる、ズュルツバッハ（Ｓｕｌｚｂａｃｈ）ら、（特許文献２）またはグロータート（Ｇｒｏｏｔａｅｒｔ）、（特許文献３）に記載の乳化重合技術を使用して、ＶＤＦ含有フルオロポリマーを調製することもできる。有用な市販品として入手可能なＶＤＦ含有フルオロポリマーとしては、例えば、ＴＨＶ（商標）２００、ＴＨＶ（商標）４００、ＴＨＶ（商標）５００Ｇ、ＴＨＶ（商標）６１０Ｘフルオロポリマー（ミネソタ州セントポールのダイニオン  ＬＬＣ（Ｄｙｎｅｏｎ  ＬＬＣ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能）、キナー（ＫＹＮＡＲ）（商標）７４０フルオロポリマー（ペンシルバニア州フィラデルフィアのアトケム・ノース・アメリカ（Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）から入手可能）、ハイラー（ＨＹＬＡＲ）（商標）７００（ニュージャージー州モリスタウンのオーシモント  ＵＳＡ，インコーポレイテッド（Ａｕｓｉｍｏｎｔ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．，Ｍｏｒｒｉｓｔｏｗｎ，ＮＪ）から入手可能）およびフルオレル（ＦＬＵＯＲＥＬ）（商標）ＦＣ−２１７８（ダイニオン  ＬＬＣ（Ｄｙｎｅｏｎ，ＬＬＣ）から入手可能）が挙げられる。
【００３１】
特に有用なフルオロポリマーは、少なくともＴＦＥおよびＶＤＦから誘導された共重合単位を含み、ここではＶＤＦの量は少なくとも０．１重量％であるが、２０重量％未満である。好ましくはＶＤＦの量は３重量％から１５重量％、より好ましくは１０重量％から１５重量％の範囲に及ぶ。
【００３２】
適切なフルオロエラストマーの例としては、ＶＤＦ−ＨＦＰコポリマー、ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥターポリマー、ＴＦＥ−プロピレンコポリマー等が挙げられる。
【００３３】
ペルフッ素化コポリマー、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ）（商標）ＦＥＰ（商標）は、慣例的な融解加工を行うために十分低い融解粘度を有するＰＴＦＥの望ましい特性の殆どを兼備している。ＦＥＰ樹脂は、ＴＦＥとＨＦＰとのランダムコポリマーである。ＦＥＰにおけるコモノマー含有量は１０重量％から１５重量％、または２５重量％および５０重量％であってよく、これはＳＦ−２５およびＳＦ−５０のように示される。様々なペルフッ素化ポリマーの組成および特性についてを表１にまとめる。
【００３４】
【表１】
2004528205.tif 000002
【００３５】
表１に列挙されるもののようなペルフルオロポリマーは、顕著な電気的性質、耐化学薬品性および低い表面エネルギーを有する。具体的に、それらは、広範囲の温度または周波数範囲において著しく変化することがない、高い絶縁耐力および誘電率を有する優れた絶縁体である。ペルフルオロポリマーの低い吸湿性は、湿気による影響を殆ど受けない電気的性質をもたらし得る。高温度および高圧においてさえ、ペルフルオロポリマーは、殆ど全ての化学薬品および溶媒に対して不活性であり、融解されたアルカリ金属のような強還元剤によってのみ反応する。ペルフッ素化された液体を除き、少数の化学薬品のみがペルフルオロポリマー中に吸収されるか、またはペルフルオロポリマーを膨潤させ、それらの高い結晶化度は、相対的に低い気体透過性を導く。結果として、それらは優れたバリア樹脂として機能する。それらの低い表面エネルギーおよび他の材料に対する摩擦係数は、周知の抗粘着性用途へと導く。
【００３６】
基材としては、金属もしくは無機ガラスのような無機基材、またはフルオロポリマーもしくは非フッ素化ポリマーのような有機基材を挙げることができる。金属は、銅またはステンレス鋼であってよい。無機ガラスは、ケイ酸塩であってよい。非フッ素化ポリマーは、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリイミド、ポリイミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリケトン、ポリウレア、ポリアクリレートおよびポリメタクリル酸メチルまたはそれらの混合物であってよい。例えば、非フッ素化ポリマーは、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム、塩素化およびクロロスルホン化ポリエチレン、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンモノマー（ＥＰＭ）ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、エピクロルヒドリン（ＥＣＯ）ゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリスルフィドゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、ポリ塩化ビニルとＮＢＲとのブレンド、スチレンブタジエン（ＳＢＲ）ゴム、エチレン−アクリレートコポリマーゴムおよびエチレン−酢酸ビニルゴム）のような非フッ素化エラストマーであってよい。適切なエチレン−酢酸ビニルコポリマーとしては、デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール・カンパニー（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手可能なエレバックス（ＥＬＶＡＸ）（商標）が挙げられる。
【００３７】
非フッ素化ポリマーとして有用なポリアミドは、一般的に市販品として入手可能である。例えば、いずれかの周知のナイロンのようなポリアミドは、多くの供給源から入手可能である。特に好ましいポリアミドは、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−１１およびナイロン−１２である。特定のポリアミド材料の選択は、多層物品に関する特定の用途の物理的な必要条件に基づかなければならないということに留意するべきである。例えば、ナイロン−６およびナイロン−６，６は、ナイロン−１１およびナイロン−１２より良好な耐熱性を提供するのに対し、ナイロン−１１およびナイロン−１２は、より良好な耐化学薬品性を提供する。加えて、ナイロン−６，Ｔおよびナイロン−６，Ｉのような環含有ポリアミドのみならず、ナイロン−６，１２、ナイロン−６，９、ナイロン−４、ナイロン−４，２、ナイロン−４，６、ナイロン−７およびナイロン−８のような他のナイロン材料を使用してもよい。適切なナイロンとしては、ニュージャージー州サマーセット（Ｓｏｍｅｒｓｅｔ，ＮＪ）のクリーノバ・インコーポレイテッド（Ｃｒｅａｎｏｖａ，Ｉｎｃ．）から入手可能なベスタミド（ＶＥＳＴＡＭＩＤ）（商標）Ｌ２１４０、ナイロン−１２が挙げられる。ペバックス（ＰＥＢＡＸ）（商標）ポリアミド（ペンシルバニア州フィラデルフィアのアトケム・ノース・アメリカ（Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ））のようなポリエーテル含有ポリアミドを使用してもよい。
【００３８】
有用なポリウレタンポリマーとしては、脂肪族、脂環族、芳香族および多環式ポリウレタンが挙げられる。これらのポリウレタンは、典型的に、周知の反応機構に従って、多官能性イソシアネートとポリオールとの反応によって製造される。ポリウレタンの製造で利用するために有用なジイソシアネートとしては、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。１以上の多官能性イソシアネートの組み合せを使用してもよい。有用なポリオールとしては、ポリペンチレンアジペートグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトンジオール、ポリ−１，２−ブチレンオキシドグリコールおよびそれらの組み合せが挙げられる。ブタンジオールまたはヘキサンジオールのような鎖延長剤を反応に使用してもよい。有用な市販品として入手可能なウレタンポリマーとしては、ニューハンプシャー州シーブルック（Ｓｅａｂｒｏｏｋ，ＮＨ）のモートン・インターナショナル（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）からのモーサン（ＭＯＲＴＨＡＮＥ）（商標）Ｌ４２４．１６７（ＭＩ＝９．７）、ＰＮ−０４または３４２９、オハイオ州クリーブランド（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）のＢ．Ｆ．グッドリッチ・カンパニー（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．）からのＮＨおよびＸ−４１０７が挙げられる。
【００３９】
有用なポリオレフィンポリマーとしては、エチレン、プロピレン等のホモポリマー、ならびに、これらのモノマーと、例えば、アクリルモノマーおよび他のエチレン系不飽和モノマー、例えば、酢酸ビニルおよびより高度のα−オレフィンとのコポリマーが挙げられる。かかるエチレン系不飽和モノマーの従来のフリーラジカル重合または触媒作用によって、かかるポリマーおよびコポリマーを調製することができる。ポリマーの結晶化度を変化させることもできる。例えば、ポリマーは、半結晶性の高密度ポリエチレンであることができ、またはエチレンおよびプロピレンのエラストマー性コポリマーであることができる。アクリル酸または無水マレイン酸のような官能性モノマーを重合または共重合させることによって、または、例えば、グラフト化により、酸化により、もしくはイオノマーを形成することにより、重合後、ポリマーを変性することによって、カルボキシル、無水物またはイミド官能性をポリマー中に組み入れることができる。例としては、酸変性エチレンアクリレートコポリマー、無水物変性エチレン酢酸ビニルコポリマー、無水物変性ポリエチレンポリマーおよび無水物変性ポリプロピレンポリマーが挙げられる。かかるポリマーおよびコポリマーは、例えば、エンゲージ（ＥＮＧＡＧＥ）（商標）（デラウェア州ウィルミントンのダウ−デュポン・エラストマーズ（Ｄｏｗ−ＤｕＰｏｎｔ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））またはエクザクト（ＥＸＡＣＴ）（商標）（ニュージャージー州リンデンのエクソンモービル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ，Ｌｉｎｄｅｎ，ＮＪ））として一般的に市販品として入手可能である。例えば、無水物変性ポリエチレンポリマーは、商品名バイネル（ＢＹＮＥＬ）（商標）、共押出可能な接着剤樹脂として、デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール＆カンパニー（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から市販品として入手可能である。
【００４０】
有用なポリアクリレートおよびポリメタクリレートとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリルアミド、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のポリマーが挙げられる。ポリメタクリレートの例は、エマック（ＥＭＡＣ）（商標）（テキサス州ヒューストンのシェブロン・ケミカル・カンパニー（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ））である。
【００４１】
有用なポリカーボネートポリマーとしては、ポリエステルカーボネート、ポリエーテルカーボネートおよびビスフェノールＡ誘導ポリカーボネート等のような脂肪族ポリカーボネートが挙げられる。
【００４２】
有用なポリイミドポリマーとしては、商品名カプトン（ＫＡＰＴＯＮ）（商標）としてＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能である、ピロメリト酸無水物および４，４’−ジアミノジフェニルエーテルから製造されたポリイミドポリマーが挙げられる。中でも、バリエーションとしては、カプトン（ＫＡＰＴＯＮ）（商標）Ｈ、カプトン（ＫＡＰＴＯＮ）（商標）Ｅおよびカプトン（ＫＡＰＴＯＮ）（商標）Ｖが挙げられる。
【００４３】
上記のような有用な非フッ素化ポリマーの追加例としては、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリケトンおよびポリ尿素が挙げられる。かかるポリマーの市販品として入手可能な例としては、セラー（ＳＥＬＡＲ）（商標）ポリエステル（デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール＆カンパニー（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））、レキサン（ＬＥＸＡＮ）（商標）ポリカーボネート（マサチューセッツ州ピッツフィールドのジェネラル・エレクトリック（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ，Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ，ＭＡ））、カデル（ＫＡＤＥＬ）（商標）ポリケトン（イリノイ州シカゴのアモコ（Ａｍｏｃｏ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ））およびスペクトリム（ＳＰＥＣＴＲＩＭ）（商標）ポリ尿素（ミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））が挙げられる。
【００４４】
市販品として入手可能なエラストマーとしては、ニポール（ＮＩＰＯＬ）（商標）１０５２ＮＢＲ（ケンタッキー州ルイスビルのゼオン・ケミカル（Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，ＫＹ））、ヒドリン（ＨＹＤＲＩＮ）（商標）Ｃ２０００  エピクロロヒドリン−エチレンオキシドゴム（ケンタッキー州ルイスビルのゼオン・ケミカル（Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，ＫＹ））、ハイパロン（ＨＹＰＡＬＯＮ）（商標）４８  クロロスルホン化ポリエチレンゴム（デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール＆カンパニー（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））、ノーデル（ＮＯＲＤＥＬ）（商標）ＥＰＤＭ（コネチカット州ノーウォークのＲ．Ｔ．バンダービルト・カンパニー・インコーポレイテッド（Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ））、バマック（ＶＡＭＡＣ）（商標）エチレン−アクリレートエラストマー（デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール＆カンパニー（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））、クリナック（ＫＲＹＮＡＣ）（商標）ＮＢＲ（ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・コーポレイション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ））、ペーブナン（ＰＥＲＢＵＮＡＮ）（商標）ＮＢＲ／ＰＶＣブレンド（ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・コーポレイション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ））、ザーバン（ＴＨＥＲＢＡＮ）（商標）水素化ＮＢＲ（ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・コーポレイション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ））、ゼットポール（ＺＥＴＰＯＬ）（商標）水素化ＮＢＲ（ケンタッキー州ルイスビルのゼオン・ケミカル（Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，ＫＹ））、サントプレン（ＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ）（商標）熱可塑性エラストマー（オハイオ州アクロンのアドバンスド・エラストマー・システムズ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ａｋｒｏｎ，ＯＨ））およびケルタン（ＫＥＬＴＡＮ）（商標）ＥＰＤＭ（ルイジアナ州アディスのＤＳＭ  エラストマーズ・アメリカズ（ＤＳＭ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ａｄｄｉｓ，ＬＡ））が挙げられる。
【００４５】
基材は第２のフルオロポリマーを含んでもよい。
【００４６】
基材は、例えば、アミノ、カルボキシルおよびヒドロキシル官能性のような、結合を強化するために基材上に存在する１以上の表面極性官能性を有してもよい。
【００４７】
結合形成組成物を、フルオロポリマー、基材または両方の表面上に付着させてよい。特定の実施形態において、表面が互いに接触する時に結合形成組成物がフルオロポリマーと基材とに同時に接触するように、結合形成組成物をフルオロポリマー、基材または両方中に組み入れてよい。結合形成組成物を含む混合物を融解混合または押出することによって、結合形成組成物をフルオロポリマーまたは基材中に組み入れることができる。あるいは、例えば、スプレーコーティング、カーテンコーティング、浸漬コーティング、ディップコーティング、フロードコーティング等のような方法によって、結合形成組成物をフルオロポリマーまたは基材の表面に適用することができる。
【００４８】
その後、化学放射線に暴露される前駆体を形成するために、任意に加熱しながら、フルオロポリマーおよび基材を圧力下で互いに接触させてよい。特定の条件下で、１以上のフルオロポリマー層は、基材の１以上の表面と接触し得る。さらに他の条件下で、２つの基材は、フルオロポリマーの２つの表面と接触し得る。
【００４９】
フルオロポリマーおよび基材は、それぞれ独立して、フィルムとして、または成型もしくは成形物品として提供されてよい。好ましくは、フルオロポリマーまたは基材のいずれかが化学放射線に対して実質的に透明である。
【００５０】
結合形成組成物を化学放射線に暴露することによって、フルオロポリマーが基材に結合される。フルオロポリマーを通して、基材を通して、または両方を通して、化学放射線に結合形成組成物を暴露してよい。特定の条件下で、基材がフルオロポリマーに接触する前に、化学放射線に暴露されてよい。他の条件下では、基材およびフルオロポリマーが互いに接触した後、化学放射線への暴露が生じてよい。さらに他の条件下において、基材とフルオロポリマーとの接触と同時に、化学放射線への暴露が生じる。化学放射線の後、結合をさらに改善させるために、熱および任意に圧力、または熱および圧力を適用してもよい。
【００５１】
化学放射線の適切な供給源としては、キセノンアークランプ、水銀アークランプ（低圧および中圧水銀アークランプを含む）のようなアークランプ、蛍光ブラックライト、メリーランド州ロックビル（Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，ＭＤ）のフュージョン  ＵＶ・システムズにより販売されるもののようなマイクロ波駆動ランプ（Ｈ型およびＤ型バルブを含む）、レーザー等が挙げられる。例えば、低圧水銀ランプ（例えば、殺菌ランプ）のような、富化量の紫外線または青色光を放射するランプが好ましい。
【００５２】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンのような光吸収電子供与体を３重量％から１０重量％含有する溶液、例えば、メタノール溶液として、結合形成組成物を適用することができる。この結合形成組成物を含有する積層品を５分〜１０分間、２５４ｎｍにおいて光分解させるにより、ＦＥＰフィルムへの基材の結合が生じ、これを１５０℃と２００℃との間の温度でプレスすることによる、さらなる熱処理によって強化することができる。あるいは、触媒量の芳香族アミンと組み合わせられた脂肪族アミン、例えば、０．１重量％から１重量％は、特にポリアミド基材および無機基材のための結合形成組成物として機能する。
【００５３】
多くの場合、結合の間に、熱、圧力またはそれらの組み合わせが望まれてよい。適切な熱源としては、限定されないが、オーブン、加熱ローラー、加熱プレス、赤外放射線源、炎光等が挙げられる。適切な圧力源は周知であり、プレス、ニップローラー等が挙げられる。
【００５４】
以下の実施例により、本発明をさらに説明する。
【実施例】
【００５５】
以下の実施例において、用語「重量％」は、総重量を基準とする重量パーセントを意味する。
【００５６】
「ダイニオン（Ｄｙｎｅｏｎ）（商標）ＴＨＶ（商標）５００」は、１６５℃の融解温度を有するＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦのターポリマーを指し、「ダイニオン（Ｄｙｎｅｏｎ）（商標）ＴＨＶ（商標）４００」は、１５０℃の融解温度を有するＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦのターポリマーを指し、「ダイニオン（Ｄｙｎｅｏｎ）（商標）ＴＨＶ（商標）２００」は、１２０℃の融解温度を有するＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦのターポリマーを指し、「ＨＴＥ」は、ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとエチレンとのターポリマーを指し、これらは全て、ミネソタ州オークデール（Ｏａｋｄａｌｅ，ＭＮ）のダイニオン，Ｌ．Ｌ．Ｃ．（Ｄｙｎｅｏｎ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．）から入手可能である。
【００５７】
「ＰＶＤＦ−ＨＶ」は、１６０℃の融解温度を有するヘキサフルオロプロピレンとフッ化ビニリデンとのコポリマーの商品名である「ＰＶＤＦ１１０１０」を指し、「ＰＶＤＦ−ＣＶ」は、クロロトリフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとのコポリマーであるＳＯＬＥＦ（商標）ＰＶＤＦ−ＣＶを指し、これらは両方ともテキサス州ヒューストン（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）のソルテックス・ポリマー・コーポレイション（Ｓｏｌｔｅｘ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐ．）から市販品として入手可能である。
【００５８】
「バイネル（ＢＹＮＥＬ）（商標）３１０１」は、酸変性エチレン−酢酸ビニルコポリマーであり、「ポリイミド」は、「カプトン（ＫＡＰＴＯＮ）（商標）１００ＨＮ」フィルムを指し、これらは全て、デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）のＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ）から市販品として入手可能である。
【００５９】
「エマック（ＥＭＡＣ）（商標）２２０２Ｔ」は、テキサス州ヒューストン（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）のシェブロン・ケミカル・カンパニー（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から入手可能な、重量比８０／２０のエチレンとアクリル酸メチルとのコポリマーである。
【００６０】
「モーサン（ＭＯＲＴＨＡＮＥ）（商標）Ｌ４２４．１６７（ＭＩ＝９．７）」は、イリノイ州シカゴ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）のモートン・インターナショナル（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）から入手可能な脂肪族ポリウレタンである。
【００６１】
「ベスタミド（ＶＥＳＴＡＭＩＤ）（商標）Ｌ２１４０」は、ニュージャージー州サマーセット（Ｓｏｍｅｒｓｅｔ，ＮＪ）のクリーノバ・インコーポレイテッド（Ｃｒｅａｎｏｖａ，Ｉｎｃ．）から市販品として入手可能な、１４０℃のビーカー軟化点を有するナイロン１２を指す。
【００６２】
他に明示されない限り、実施例において使用される追加の材料は、ウィスコンシン州ミルウォーキー（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）のシグマ−アルドリッチ・ケミカル・カンパニー（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）のような一般的な販売業者から容易に入手可能であった。
【００６３】
実施例１
表１に示されるポリマー粒剤を０．３８ｍｍの厚さを有するポリテトラフルオロエチレンの２枚のシートの間に配置し、２００℃で２分〜３分間、それらを軟化することにより、ポリマーフィルムを調製した。その後、軟化された材料を、約５秒〜１０秒の間、ワォバッシュ（Ｗａｂａｓｈ）水圧プレス（インディアナ州ワォバッシュのワォバッシュ・メタル・プロダクツ・カンパニー・インコーポレイテッド，ハイドローリック・デビジョン（Ｗａｂａｓｈ  Ｍｅｔａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．，Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｗａｂａｓｈ，ＩＮ））の２つの加熱プラテンの間で、０．５１ｍｍのフィルム厚を達成するのに十分な圧力でプレスし、そして直ちに１３℃〜１５℃、および２ｐｓｉ〜４ｐｓｉ（１４ｋＰａ〜２８ｋＰａ）の冷却ワォバッシュ（Ｗａｂａｓｈ）水圧プレスへと移動させた。冷却プレスにおいて室温まで冷却後、１．５ｍｍの厚さを有するポリマーの円形フィルムが得られた。次いで、プレスされたフィルムの小片を、テレフタレート−シリコーン被覆リリースライナーに沿って並べられた２枚のステンレス鋼プレートの間に配置し、そして２分〜３分間、２００℃で、圧力によりプレスし、そしてワォバッシュ（Ｗａｂａｓｈ）水圧プレスの２つの加熱プラテンの間で適用した。この時、この方法により製造されたフィルムは、厚さ０．０８ｍｍ〜０．１５ｍｍの平滑なフィルムであった。積層化における使用のために、そのようにして製造したフィルムを約２．５ｃｍ×５ｃｍの寸法に切断した。
【００６４】
アルドリッチ・ケミカル・カンパニー（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から入手可能な化学薬品を使用して、結合形成組成物を調製した。
【００６５】
約１インチ（２．５ｃｍ）×２インチ（５．１ｃｍ）の寸法を有する試料を薄フィルムから切断した。結合形成組成物で基材を被覆した。結合の前に結合形成組成物を乾燥させる必要はなかった。フルオロポリマーフィルム表面を結合形成組成物被覆基材表面と接触させて、積層品前駆体を形成することにより試料を製造した。結合形成組成物としてメタノールのみを使用して、比較実験を行った。次いで、積層品前駆体を２５４ｎｍ光反応器（コネチカット州ニューヘブン（Ｎｅｗ  Ｈａｖｅｎ，ＣＴ）のサウザン・ニュー・イングランド・ウルトラバイオレット・インコーポレイテッド（Ｔｈｅ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ，Ｉｎｃ．）から入手可能な、１６の低圧水銀バルブを装備したライオネット（Ｒａｙｏｎｅｔ）チャンバーリアクター、モデルＲＰＲ−１００）の中央に垂直に置いた。表２〜表２６に示される時間、これらの試料を照射した。照射後、照射試料は非常に薄く、測定間のフィルム伸長／断裂が予想されるため、的確な接着力測定を得るために、照射試料に、それらのそれぞれの材料のより薄いフィルム（１ｍｍ〜１．５ｍｍ）上への熱積層化を２分間、２００℃で受けさせた。
【００６６】
剥離強度を使用して結合度を決定した。ＡＳＴＭ  Ｄ−１８７６（Ｔ−剥離試験）に従って、シンテック（ＳｉｎＴｅｃｈ）引張試験機（ミネソタ州エデンプレーリーのＭＴＳ・コーポレイション（ＭＴＳ  Ｃｏｒｐ．，Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）から入手可能）を使用して剥離強度を決定した。試験デバイスとして、４インチ（１０．２ｃｍ）／分のクロスヘッド速度を使用した。剥離試験の間に測定された平均荷重として、剥離強度を算出した。
【００６７】
測定された剥離強度を表２〜表２７に示す。照射前、下塗りされた基材とフルオロポリマーフィルムとの間の接着力は観察されなかったことが、比較実験により示された。
【００６８】
実施例２
ガラス顕微鏡スライドとステンレス鋼パネル（１インチ（２．５ｃｍ）×２インチ（５．１ｃｍ））をアセトンで清浄化した。ガラスまたはステンレス鋼基材の表面を下塗り剤でフロードコーティングし、その後、良好な表面接触で、被覆基材上にフルオロポリマーフィルム片を積層化した。シリコーンライナーのストリップを、短い側の端部に沿って基材表面とフルオロポリマーフィルムとの間に挿入し、剥離試験用のタブを提供した。前記の通り、積層化試料を２５４ｎｍ光反応器の中央に垂直に置き、表４に示される時間、照射した。測定された剥離強度を表４に示す。
【００６９】
実施例３
前記の光反応器において６０分間、石英フラスコにおいてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中１０重量％Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルフェニレンジアミンにおいて、０．２５ｍｍの厚さを有するＦＥＰフィルムを２５４ｎｍ照射に暴露した。その後、フィルムを取り出し、次いで、０．５１ｍｍの厚さを有するベスタミド（ＶＥＳＴＡＭＩＤ）（商標）Ｌ２１４０ナイロンシート片上に積層化した。積層化層に、２００℃で２分間、２ｐｓｉ〜３ｐｓｉ（１４ｋＰａ〜２１ｋＰａ）で熱プレスを受けさせた。層間では接着力は観察されなかった。
【００７０】
比較実験において、前記の光反応器において６０分間、石英フラスコにおいてＤＭＦ中１０重量％Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルフェニレンジアミンにおいて、ＦＥＰフィルムを２５４ｎｍ照射に暴露した。その後、フィルムを取り出し、次いで、ナイロン−１２シート片上に積層化した。積層化層に、２００℃で２分間、２ｐｓｉ〜３ｐｓｉ（１４ｋＰａ〜２１ｋＰａ）で熱プレスを受けさせた。層間では接着力は観察されなかった。溶媒としてメタノール中１０重量％Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルフェニレンジアミンを利用する第２の比較実験も、層間で接着力を示さなかった。
【００７１】
実施例４
２つの積層品を形成することにより、アリルアミンの存在下におけるフルオロポリマーの結合に及ぼす触媒の影響を論証した。第１に、アセトニトリル中０．９重量％Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンの結合形成組成物をＦＥＰとベスタミド（ＶＥＳＴＡＭＩＤ）（商標）Ｌ２１４０ナイロンとの間にフロードコーティングし、前記の光反応器において５分間、２５４ｎｍで照射し、そして２００℃で２分間、２ｐｓｉ〜３ｐｓｉでプレスして積層品を形成した場合、積層品は１．８Ｎ／ｃｍの剥離強度を有した。第２に、アセトニトリル中０．９重量％Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンおよび１０重量％アリルアミンの結合形成組成物をＦＥＰとベスタミド（ＶＥＳＴＡＭＩＤ）（商標）Ｌ２１４０ナイロンとの間に適用し、５分間、２５４ｎｍで照射し、そして２００℃で２分間、２ｐｓｉ〜３ｐｓｉ（１４ｋＰａ〜２１ｋＰａ）でプレスして積層品を形成した場合、積層品は２２．８Ｎ／ｃｍより高い剥離強度を有した。
【００７２】
【表２】
2004528205.tif 000003
【００７３】
【表３】
2004528205.tif 000004
【００７４】
【表４】
2004528205.tif 000005
【００７５】
【表５】
2004528205.tif 000006
【００７６】
【表６】
2004528205.tif 000007
【００７７】
【表７】
2004528205.tif 000008
【００７８】
【表８】
2004528205.tif 000009
【００７９】
【表９】
2004528205.tif 000010
【００８０】
【表１０】
2004528205.tif 000011
【００８１】
【表１１】
2004528205.tif 000012
【００８２】
【表１２】
2004528205.tif 000013
【００８３】
【表１３】
2004528205.tif 000014
【００８４】
【表１４】
2004528205.tif 000015
【００８５】
【表１５】
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【００８６】
【表１６】
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【００８７】
【表１７】
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【００８８】
【表１８】
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【００８９】
【表１９】
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【００９０】
【表２０】
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【００９１】
【表２１】
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【００９２】
【表２２】
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【００９３】
【表２３】
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【００９４】
【表２４】
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【００９５】
【表２５】
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【００９６】
【表２６】
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【００９７】
【表２７】
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【００９８】
実施例５
フッ素化光吸収電子供与体を調製した。Ｎ−メチル−Ｎ−２，２，２−トリフルオロエチルアニリンを以下の通り調製した。フラスコ中にＮ−メチルアニリン（６．０ｇ）および炭酸カリウム（１０．０ｇ）を添加し、フラスコに還流冷却器を組み立てた。フラスコにトリフルオロメタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチル（１３ｇ）をゆっくり添加した。添加後、反応混合物を撹拌し、一晩１００℃から１１０℃まで加熱した。次いで、水１００ｍＬを添加することにより反応混合物を急冷させた。ジエチルエーテル（２×５０ｍＬ）で水溶液を抽出した。有機層を分離し、ＭｇＳＯ4上で乾燥させた。エーテルを真空下で除去した。有機液体を蒸留し、（０．０５ｍｍＨｇにおいて）４４℃〜４５℃でフラクション（透明黄色液体、９．２ｇ）を受けた。透明液体を採取し、1Ｈおよび19Ｆ  ＮＭＲにより分析した。1Ｈ  ＮＭＲ：δ７．２８（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝８Ｈｚ），６．８１（ｍ，３Ｈ），３．８３（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝９Ｈ），３．０４（ｓ，３Ｈ）；19Ｆ  ＮＭＲ：δ−７３．３７（ｔ，３Ｆ，Ｊ＝９Ｈｚ）。
【００９９】
Ｎ−２，２，２−トリフルオロエチルアニリンを以下の通り調製した。フラスコ中にアニリン（２．０ｇ）および炭酸カリウム（１．０ｇ）を添加した。フラスコに還流冷却器を組み立てた。フラスコにヨウ化２，２，２−トリフルオロエチル（９．３ｇ）をゆっくり添加した。添加後、反応混合物を撹拌し、一晩４５℃まで加熱した。次いで、水２０ｍＬを添加することにより反応混合物を急冷させた。ジエチルエーテル（２×２０ｍＬ）で混合物を抽出した。有機層を分離し、ＭｇＳＯ4上で乾燥させた。エーテルを減圧下で除去した。残りの淡黄色油状物を採取し、1Ｈおよび19Ｆ  ＮＭＲにより分析した。1Ｈ  ＮＭＲ：δ７．１５（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝８Ｈｚ），６．７６（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝８Ｈｚ），６．６３（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８Ｈ），３．６２（ｂ，１Ｈ），３．５２（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝９Ｈｚ）；19Ｆ  ＮＭＲ：δ−６８．１３（ｔ，３Ｆ，Ｊ＝９Ｈｚ）。
【０１００】
４−（ｎ−ペルフルオロブチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンを以下の通り調製した。フラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン（７．０ｇ）、ヨウ化ｎ−ペルフルオロブチル（２０ｇ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２０ｍＬ）および水（１０ｍＬ）を装填した。フラスコにＮａＳ2Ｏ4（１５．５ｇ）およびＮａＨＣＯ3（７．５ｇ）の混合物をゆっくり添加した。ＮａＳ2Ｏ4／ＮａＨＣＯ3の混合物を導入した直後に反応が開始し、従って、フラスコを氷水浴で冷却した。添加後、室温で一晩、混合物を撹拌した。混合物を水１５０ｍＬ中に注入した。次いで、ジエチルエーテル（４×５０ｍＬ）で混合物を抽出した。ＭｇＳＯ4上でエーテル溶液を乾燥させた。エーテルを減圧下で除去すると、蒸留時に（０．０５ｍｍＨｇにおいて）６１℃〜６４℃でフラクション（黄金色液体、５．５ｇ）を生じる高沸点液体が生じた。固体を採取し、1Ｈおよび19Ｆ  ＮＭＲにより分析した。1Ｈ  ＮＭＲ：δ７．３３（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８Ｈｚ），６．６４（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８Ｈｚ），２．９４（ｓ，６Ｈ）；19Ｆ  ＮＭＲ：δ−８４．５（３Ｆ），−１１３．０（２Ｆ），−１２６．５（２Ｆ），−１２９．２（２Ｆ）。
【０１０１】
４−（ペンタフルオロイソプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンを以下の通り調製した。フラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン（１０．２ｇ）、ヨウ化ペルフルオロイソプロピル（２５ｇ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３５ｍＬ）および水（１５ｍＬ）を装填した。フラスコにＮａＳ2Ｏ4（１７．５ｇ）およびＮａＨＣＯ3（８．５ｇ）の混合物をゆっくり添加した。ＮａＳ2Ｏ4／ＮａＨＣＯ3の混合物を導入した直後に反応が開始し、従って、フラスコを氷水浴で冷却した。添加後、室温で一晩、混合物を撹拌した。混合物を水２００ｍＬ中に注入した。次いで、ジエチルエーテル（４×５０ｍＬ）で混合物を抽出した。ＭｇＳＯ4上でエーテル溶液を乾燥させた。エーテルを減圧下で除去し、オルト−およびパラ−置換ペルフルオロイソプロピルアニリンと少量の出発原料アニリンとの粗製混合物（１０．０ｇ）を得た。より高沸点の液体を蒸留し、（０．０５ｍｍＨｇにおいて）３８℃〜４５℃でのフラクション（黄色液体としてのパラ−およびオルト−置換生成物の混合物、５．５ｇ）、ならびに（０．０５ｍｍＨｇにおいて）４５℃〜４８℃でのフラクション（パラ−置換ペルフルオロイソプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、３．８ｇ）を生じた。液体を採取し、1Ｈおよび19Ｆ  ＮＭＲにより分析した。1Ｈ  ＮＭＲ：δ７．３５（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８Ｈｚ），６．６４（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８Ｈｚ），２．９４（ｓ，６Ｈ）；19Ｆ  ＮＭＲ：δ−７５．３（６Ｆ），−１７４．２（Ｆ）。
【０１０２】
４−（ペルフルオロテトラフルフリル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンを以下の通り調製した。フラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン（１０．０ｇ）、ヨウ化ペルフルオロテトラフルフリル（３１ｇ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３５ｍＬ）および水（２０ｍＬ）を装填した。フラスコにＮａＳ2Ｏ4（１７．５ｇ）およびＮａＨＣＯ3（８．５ｇ）の混合物をゆっくり添加した。ＮａＳ2Ｏ4／ＮａＨＣＯ3の混合物を導入した直後に反応が開始し、従って、フラスコを氷水浴で冷却した。添加後、室温で一晩、混合物を撹拌した。混合物を水２００ｍＬ中に注入した。次いで、ジエチルエーテル（４×５０ｍＬ）で混合物を抽出した。ＭｇＳＯ4上でエーテル溶液を乾燥させた。エーテルを減圧下で除去し、オルト−およびパラ−置換ペルフルオロテトラフルフリルアニリンと少量の出発原料アニリンとの粗製混合物（１４．０ｇ）を得た。より高沸点の液体を蒸留し、（０．０５ｍｍＨｇにおいて）４５℃〜５０℃でのフラクション（パラ−およびオルト−置換生成物の混合物の黄色液体、５．５ｇ）、ならびに（０．０５ｍｍＨｇにおいて）５２℃〜６０℃でのフラクション（パラ−置換生成物、６．４ｇ）を受けた。パラ−置換生成物を採取し、1Ｈおよび19Ｆ  ＮＭＲにより分析した。1Ｈ  ＮＭＲ：δ７．４０（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８Ｈｚ），６．６５（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８Ｈｚ），３．０（ｓ，６Ｈ）；19Ｆ  ＮＭＲ：δ−８６．２（ｄｄ，２Ｆ），−１１２．０（ｄｄ，２Ｆ），−１２４．６（ｓ，Ｆ），−１３１．７（ｄｄ，２Ｆ），−１３４．０（ｄｄ，２Ｆ）。
【０１０３】
Ｎ−メチル−Ｎ−２，２，２−トリフルオロエチルアニリン、Ｎ−２，２，２−トリフルオロエチルアニリン、４−（ｎ−ペルフルオロブチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、４−（ペンタフルオロイソプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、４−（ペルフルオロテトラヒドロフルフリル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンのそれぞれを結合形成組成物中で使用した。剥離強度を表２８〜表３０にまとめる。
【０１０４】
【表２８】
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【０１０５】
【表２９】
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【０１０６】
【表３０】
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【０１０７】
実施例６
ジエチル２，２，２−トリフルオロエチルアミンを以下の通り調製した。フラスコに、ジエチルアミン（５．５ｇ）および炭酸カリウム（１０．０ｇ）を添加した。フラスコにトリフルオロメタンスルホン酸２，２，２−トリフルオロエチル（１２ｇ）をゆっくり添加した。熱が放出した。添加後、反応混合物を室温で一晩撹拌した。約１００ｍＬの水を添加し、そして有機層を分離し、ＭｇＳＯ4上で乾燥させた。有機液体を蒸留し、常圧下で８８℃〜８９℃でフラクション（透明液体、７．２５ｇ）を受けた。透明液体を採取し、1Ｈおよび19Ｆ  ＮＭＲにより分析した。1Ｈ  ＮＭＲ：δ３．５６（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝９Ｈｚ），２．６５（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝７Ｈｚ），１．１０（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７Ｈ）；19Ｆ  ＮＭＲ：δ−６８．１３（ｔ，３Ｆ，Ｊ＝９Ｈｚ）。
【０１０８】
ジエチル２，２，２−トリフルオロエチルアミンは、結合形成組成物として好結果で使用された。
【０１０９】
他の実施形態は、本発明の請求の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】多層物品の断面図である。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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