(57)【要約】埃制御試験により測定される際、少なくとも約３０％の埃粒子を保持するアレルゲン中和組成物であって、該組成物は摩擦係数分析方法により測定される際、平均ＭＩＵ値３．４未満を有する。該組成物は、処置される表面上の滑らかな感じを保持する一方、埃を制御するために、被膜形成ポリマーを好ましくは含有する。これらのアレルゲン中和組成物は無生物に対して使用され、噴霧可能である。好ましくはこれらのアレルゲン中和組成物は、有効量のアレルギー中和金属イオン、ポリフェノール化合物類、過酸化水素、サリチル酸、クエン酸、乳酸、グリコール酸、及びこれらの混合物のようなアレルゲン変性化合物類を含有する。アレルゲンタンパク質類を含有する埃粒子を制御することにより、これらのアレルゲン中和組成物は、多様なアレルゲン、具体的にはイエダニに関連するアレルゲン、及び猫の鱗屑、花粉などのようなその他の一般的なアレルゲンに対して卓越した効力を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
埃制御試験により測定される際、少なくとも約３０％の、好ましくは少なくとも約３５％の、及びより好ましくは少なくとも約４０％の埃粒子を保持するアレルゲン中和組成物であって、該組成物は摩擦係数分析方法により測定される際、平均ＭＩＵ値が３．４未満、好ましくは３．２未満、より好ましくは約３．０未満であることを特徴とするアレルゲン中和組成物。
【請求項２】
デンプン、ポリビニルアルコール類、メチルセルロース及びその誘導体類、ポリアクリル酸類、分子量５０００を超えるポリエチレングリコール類、ポリエチレン、分子量８０００を超えるポリプロピレングリコール、米国化粧品工業会（Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｔｏｉｌｅｔｒｙ Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）ポリクアテルニウム化合物類１〜１４、ポリビニルピロリドン、及びこれらの混合物から成る群から選択される被膜形成ポリマー類を含む請求項１に記載のアレルゲン中和組成物であって、被膜形成ポリマー類は、アレルゲン中和組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約１５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１２重量％で存在することを特徴とするアレルゲン中和組成物。
【請求項３】
被膜形成ポリマー類がヒドロキシプロピルデンプン、ダイセルＭＣ１３１０（Ｄａｉｓｅｌ ＭＣ １３１０）、クラレ（Ｋｕｒａｒａｙ）ポリビニルアルコール（「ＰＶＡ」）２０５、Ｎ−ポリビニル−２−ピロリドン、及びこれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項２に記載のアレルゲン中和組成物。
【請求項４】
有効量のアレルギー中和金属イオン、ポリフェノール化合物類、過酸化水素、サリチル酸、クエン酸、乳酸、グリコール酸、アスコルビン酸、没食子酸、グルコン酸類、及びこれらの混合物から成る群から選択されるアレルゲン変性化合物類ならびに溶媒を含む請求項１に記載のアレルゲン中和組成物であって、アレルゲン中和組成物が噴霧可能であることを特徴とするアレルゲン中和組成物。
【請求項５】
組成物が、布地色評価方法により測定される際、約３．５未満、好ましくは約３．０未満、及びより好ましくは約１．０未満のΔＥ値を与えることを特徴とする請求項１に記載のアレルゲン中和組成物。
【請求項６】
組成物がＥＬＩＳＡテストプロトコルによって測定される際、少なくとも約５０％、好ましくは少なくとも約６０％、より好ましくは少なくとも約８０％、及び最も好ましくは少なくとも約９０％のアレルゲン含有タンパク質類を中和することを特徴とする請求項４に記載のアレルゲン中和組成物。
【請求項７】
湿潤剤を更に含む請求項４に記載のアレルゲン中和組成物。
【請求項８】
有効量のアレルギー中和金属イオンを含む請求項４に記載のアレルゲン中和組成物であって、金属イオンが、亜鉛、第一スズ、第二スズ、マグネシウム、カルシウム、マンガン、チタン、鉄、銅、ニッケル、及びこれらの混合物のイオンから成る群から選択され、好ましくは金属イオンが、亜鉛、第一スズ、及びこれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とするアレルゲン中和組成物。
【請求項９】
組成物がシクロデキストリンベースの錯化剤を本質的に含まないことを特徴とする請求項１に記載のアレルゲン中和組成物。
【請求項１０】
溶媒が水を含むことを特徴とする請求項４に記載のアレルゲン中和組成物。
【請求項１１】
溶媒が、前記組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約５．０重量％の揮発性低級アルコールを含むことを特徴とする請求項４に記載のアレルゲン中和組成物。
【請求項１２】
金属イオンが、溶液の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約８重量％で前記組成物中に存在することを特徴とする請求項８に記載のアレルゲン中和組成物。
【請求項１３】
殺ダニ剤を含む請求項１に記載のアレルゲン中和組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、家財表面にべたっとした被膜を残さずにアレルゲン含有埃粒子を制御する水性アレルゲン中和組成物に関する。これらの組成物は布地素材に染みを付けず、そしてアレルゲン化合物を抑制するのに有効である。本組成物は、イエダニに関連するアレルゲン、及び猫の鱗屑、花粉などのその他の一般的なアレルゲンに対して特に有効である。
【０００２】
（発明の背景）
アレルゲンに対する過敏性は、ますます多くの消費者にとって問題となっている。この問題は、ここ数年間にわたって、喘息が驚くほど増加したことによって悪化してきている。喘息患者は空気中に浮遊するアレルゲンに対して特に敏感である。アレルギーの頻度も増加の傾向にある。このことが、アレルギー症状の原因及び付随する不快感を如何にして減らすかということに関しての認識を高める。
アレルギー反応は多くの方法で生じ得るが、最も一般的な方法の１つは空気中に浮遊するアレルゲンの吸入によるものである。アレルゲンを吸入する別の一般的な方法は、それらが体の湿った表面に直接接触し、そこに付着し、周りの体組織と反応するときである。これは、例えば、ベッドにヒトが横たわり、枕やベッドカバーについているアレルゲン含有埃と接触し、ヒトの眼中に取り込まれるときに起こり得る。このようにして、一般にアレルゲンが目の周りの粘液質に取り込まれるのでアレルギー反応が生じる。
【０００３】
多くのアレルゲンはタンパク質ベースの分子であり、これらタンパク質アレルゲンは多くの源に由来する。家庭におけるアレルゲンの最も一般的な源の１つがチリダニにであることは、かねてから知られている。もちろん、全てのアレルゲンと同様に、特定の人々だけがチリダニアレルゲンにアレルギーがある。このような人々は多くの地域、特に高温多湿の地域に多い。例えば、アメリカ合衆国南東部においては、年間のほとんどが高温で湿度が多く、一般住民においてイエダニアレルギーの発生率が２５％と高い。
イエダニは、プラッシュカーペット、張りぐるみの室内装飾具、ふかふかなベッド布団などに生育する。アレルギー治療の医療専門家はよく、チリダニのアレルギーを患う人々の家からこれらの品々を取り去ることを薦める。多くの理由から、これはチリダニアレルギー問題の非現実的で役に立たない解決策であることが多い。
【０００４】
家からダニアレルゲンを除去する別の一般的な方法は、ダニを殺すための殺ダニ剤の使用である。しかし、残念ながらアレルギー反応を生じるタンパク質はダニの死骸にも、残存するダニの糞にも見出され得る。そのため、ダニを殺しても問題の解決にはならない。幾つかの殺ダニ剤は比較的強力な化学品であり得るため、これらの化学品を家中に定期的に使用することには気が進まない消費者もいる。
家庭においてアレルゲンを中和する他の方法には、アレルゲンを変性するか、又はそれらを単純に覆う組成物で家財表面に噴霧する工程が含まれる。変性スプレーは、理論的には、アレルギー反応を招くことに対してタンパク質分子を不活性にする。これは、アレルゲンがもはや人にアレルギー反応を起こさないように、アレルゲンタンパク質と変性化学品との間に化学的に複合体を形成することにより達成される。更に、スプレーはアレルゲン含有粒子を「覆う」か、又は閉じ込めるために使用できる。理論的には、「覆われた」アレルゲン粒子は、重過ぎて空気中を浮遊できず、吸入され得ない。同様に、それらは人体と直接接触しないので、アレルギー反応を起こすこともない。種々の理由から、これら２つの試みは、アレルゲン患者にとって完全に満足いくようなものではない。
【０００５】
特に、現在入手可能なアレルゲン中和スプレーは、通常、タンニン又はその他の関連ポリフェノール類を活性成分として使用する。しかしタンニン類及び関連する化学品は色を形成する傾向が強いことでよく知られている。そのため、布地素材に染みをつけるというかなりの危険を冒してまで、これらの化学品を布地に噴霧することはできない。上述したように、ベッドカバー、家具カバー、床カバー、ドレープなどの布地は、通常アレルゲンが見出され得る領域である。そのため、ほとんどの消費者は自分達の家庭用繊維製品にアレルゲン中和化合物を噴霧することを快く思わない。
同様に、埃などのアレルゲン含有物質を「覆う」か、あるいは包むのに使用される物質は、一般に所望されない傾向にある。特に、これらの物質は、通常、埃及びその他の空気中を浮遊する粒子に「付着」し、それらを重くして浮遊できないようにする。残念ながら、噴霧された粒子及び覆われた粒子は「べたつき」、結果として布地表面にべたつき感を与える。それらは直接消費者の顔に接触するので、このようなことはベッドカバー及び枕に関しては特に望ましくない。更に、べたつく物質で布地に噴霧すると、埃及びその他の空気中に浮遊する粒子を素材の表面により引き付けることになることは周知である。結局、その表面は通常の場合よりもはるかに早く汚れることになる。
【０００６】
これらの理由により、アレルゲンを中和するか、少なくとも空気中からアレルゲンを取り除くことができる製品が必要とされている。これらの製品は噴霧可能であり、多種多様な布地素材と適合性があるべきである。すなわち、噴霧製品は、ドレープ、ベッドカバー、絨毯、ラグ、衣類、家具カバーなどの製造に使用される一般の家庭用繊維製品に染みをつけたり、損傷することがあってはならない。また、これらの物質は新たな健康問題又は環境問題を生み出すべきでない。例えば、噴霧製品は、不快な香りがあってはならず、人及び家庭用ペットに毒性であってはならない。
重要なことに、上述の必要性に加えて、噴霧される表面に滑らかで、べたついた感触を残さない、アレルゲン中和製品が必要とされている。即ちスプレーは、家財表面にべたついた感じを残す不快な副次的影響を招くことなく、アレルゲンに対して有効であるべきである。これら及びその他の必要性は、本発明のアレルゲン中和スプレーによって満たされる。
【０００７】
（発明の概要）
１つの態様において本発明は、埃制御試験により測定される際、少なくとも約３０％の、好ましくは少なくとも約３５％の、及びより好ましくは少なくとも約４０％の埃粒子を保持するアレルゲン中和組成物であって、該組成物は摩擦係数分析方法により測定される際、平均ＭＩＵ値が約３．４未満、好ましくは約３．２未満、より好ましくは約３．０未満であるアレルゲン中和組成物を含む。本発明の好ましい態様において該組成物は、布地色評価方法により測定される際、約３．５未満、好ましくは約３．０未満、及びより好ましくは約１．０未満のΔＥ値を与える。本明細書の組成物は好ましくは無生物に対して使用され、そして噴霧可能である。好ましくはアレルゲン中和組成物は、有効量のアレルギー中和金属イオン、ポリフェノール化合物類、過酸化水素、サリチル酸、クエン酸、乳酸、グリコール酸、アスコルビン酸、没食子酸、グルコン酸類、及びこれらの混合物から成る群から選択されるアレルゲン変性化合物類、溶媒、及び好ましくは湿潤剤を含む。
【０００８】
任意の金属イオンは、好ましくは亜鉛、第一スズ、第二スズ、マグネシウム、カルシウム、マンガン、チタン、鉄、銅、ニッケル及びこれらの混合物のイオンから成る群から選択される。本発明のある態様において、金属イオンは、アレルゲン中和組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約８重量％で組成物中に存在する。
本発明のアレルゲン中和組成物用の溶媒は好ましくは水を含み、より好ましくは溶媒はアレルゲン中和組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％の揮発性低級アルコールを含む。更により好ましくは、アレルゲン中和組成物は本質的に錯化剤を含まない。「本質的に含まない」とは、アレルゲン中和組成物が、約０．５重量％未満、好ましくは約０．１重量％未満、更により好ましくは０．０１重量％未満の錯化剤を含有することを意味する。
【０００９】
本発明のアレルゲン中和組成物は、消費者のアレルギー症状を減少させるのに優れた性能を提供する。これらの組成物はアレルゲンタンパク質類を含有する埃粒子を制御することにより、アレルゲンタンパク質類を中和するという原則に基づいて作動する。こうしたアレルゲンタンパク質類には、例えば一般的なイエダニ、猫の鱗屑などに関連するタンパク質類が挙げられる。タンパク質類は変性することにより化学的に中和されることができ、並びに埃制御方法により物理的に機能を停止され得る。いずれの場合においても、ダニを単純に殺すのとは対照的に、ヒトにアレルギー反応を生じさせるタンパク質類を中和し、あるいは人体に侵入するのを妨げる。
本発明の組成物は、改善された効力を提供するとともに、イエダニ並びにそれらの糞及び死骸が残存し得る多種多様な家財表面に適合性がある。更に本発明の組成物は表面に滑らかでべたついた感触を残さない。多くの既知のアレルゲン中和組成物が布地及び硬質表面にべたっとした被膜を残すことが知られているので、このことは重要な利益を提供する。明らかなように、アレルゲン含有化合物に対して有効な製品が、それが使用される表面にべたっとした被膜を残す場合、その製品は消費者に好ましく受け入れられない。そのため、本組成物は、既知のアレルゲン中和組成物からは多くの予測できない優れた利益をもたらす。
【００１０】
（詳細な説明）
本明細書で使用するとき、用語「アレルゲン中和」とは、アレルゲン含有タンパク質の化学的な変性及び物理的な覆いの双方を含むことを意図する。本発明の組成物は、化学的にそれらを変性するか、物理的にそれらを覆うか、又はその双方によってアレルゲンを中和してもよい。より詳細には、化学的に変性するということは、アレルゲン含有タンパク質の化学構造をもはやヒトにアレルギー反応を生じないように変更することを意味する。いかなる理論に縛られることも望まないが、本組成物の金属イオン、及び任意のアレルゲン変性化合物類は、ヒトと更に反応するのを妨げる方法でタンパク質分子と結合すると考えられている。これは、多くの潜在的化学変性機構の唯一の例である。最終的にアレルギー反応は起こらない。
【００１１】
同様に、アレルゲンタンパク質又は埃などのこれらタンパク質を含有する粒子を物理的に「覆う」ことにより、アレルギー反応が生じるのを妨げる。また、理論に縛られることを望まないが、アレルゲンタンパク質は、アレルギー反応を起こすには人体によって可溶化され又は分散されなければならないと考えられている。これは、タンパク質が、皮膚上の汗、目及び鼻腔の粘液質、又は口腔内の唾液などの体液類と接触するときに起こり得る。タンパク質が体液中で容易に可溶化又は分散しないように組成物によって覆われると、タンパク質はアレルギー反応を起こすのに利用できなくなると考えられている。また、物理的にタンパク質若しくはタンパク質含有粒子（例えば、イエダニ、イエダニの死骸）又は一般的な埃粒子を覆うと、粒子は非常に重くなるので空気中に浮遊できなくなる。多くのアレルゲンは吸入されるので、アレルゲン含有粒子を「下に落とす（ｇｒｏｕｎｄｉｎｇ）」という単純な作用によってアレルギー患者にみられる症状を顕著に減少できる。
【００１２】
Ｉ．アレルゲン中和組成物
埃制御
アレルギー症状を和らげる１つの方法は、アレルゲンタンパク質分子を含有する可能性のある「埃」粒子を制御することである。本明細書で用いられる際、「埃」とは１人以上のヒトにより占有され得る、囲われた空間の中で見出せ得る、いかなる粒子状物質を示す。粒子状物質は、１つ以上のアレルゲンタンパク質分子ほど小さくてもよく、又はそれはより大きな粒子、例えばチリダニ、その糞便物質、及びその死骸を含むことができる。家及び家の中の部屋、車、ホテルの部屋、列車、航空機の客室は、アレルゲンを含有する埃が見出され得る多くの場所の中の１つである。埃の一部を不動化すると、アレルゲンタンパク質類は、ヒトにアレルギー反応を起こすのに役立たない。この方法により埃制御は、ヒトにおいてアレルギー反応を減少させることができる。
埃を制御するために、本発明のアレルゲン中和組成物は、アレルゲン含有埃が見出され得る一般の家財表面上に噴霧される。次いで埃の一部は不動化されるが、アレルゲンタンパク質類の一部は同様に中和されてもよい。埃粒子は布地にべたっとした被膜を残さない被膜形成ポリマー類により、一般に不動化される。埃を制御する組成物の能力は、実施例Ｉに示される「埃制御試験」により測定され、定量化される。べたつきは、以下の実施例ＩＩに示される「摩擦係数分析」により測定され、定量化される。
【００１３】
本発明の使用に好適な被膜形成ポリマー類には、デンプン、ポリビニルアルコール類、メチルセルロース（「ＭＣ」）及びその誘導体類、ポリアクリル酸類、分子量５０００を超えるポリエチレングリコール類、ポリエチレン、分子量８０００を超えるポリプロピレングリコール、米国化粧品工業会（Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｔｏｉｌｅｔｒｙ Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）ポリクアテルニウム化合物類１〜１４、ポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）、及びこれらの混合物から成る群から選択される水溶性ポリマー類が挙げられる。特定の好ましい被膜形成ポリマー類の具体的な例は、ヒドロキシプロピルデンプン、ダイセルＭＣ１３１０（Ｄａｉｓｅｌ ＭＣ １３１０）、クラレ（Ｋｕｒａｒａｙ）ポリビニルアルコール（「ＰＶＡ」）２０５、Ｎ−ポリビニル−２−ピロリドン、及びこれらの混合物から成る群から選択される。
被膜形成ポリマー類は本組成物の中に、アレルゲン中和組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約１５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１２重量％で存在する。
【００１４】
アレルゲン中和金属イオン
本発明の任意成分は、アレルゲン中和金属イオンであり、これは好ましくは金属の塩として供給される。上記で議論したように、これらの金属イオンはアレルゲンタンパク質変性利益を与えると考えられている。金属の塩は、亜鉛、第一スズ、第二スズ、マグネシウム、カルシウム、マンガン、チタン、鉄、マンガン、銅、ニッケル及びこれらの混合物から成る群から選択される。スズ４＋としても既知の第二スズは、主として低ｐＨでの第二スズの溶解性の問題点に起因して第一スズより好ましくない。しかし当業者は、いずれの物質とでも好適な組成物を配合できる。
好ましい金属イオンは亜鉛及び第一スズであり、これらは一般に高い効力を示し、かつ有害な環境問題がほとんどない。塩化亜鉛のような高度にイオン化された可溶性の金属塩類は、最良の金属イオン源を提供する。特定の陽イオンが優れた溶解性を与える一方、陽イオンは全て本発明の金属塩類として受け入れられる。例えば、あらゆる種類のハロゲン化物類、硫酸塩類などである。好ましくは金属塩類は、水溶性亜鉛塩類、第一スズ塩類、又はこれらの混合物であり、特にＺｎＣｌ２及びＳｎＣｌ２である。
【００１５】
金属塩類を本発明の組成物中に添加するとき、その割合が典型的に使用組成物の通常約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約８重量％で存在する。亜鉛塩類が金属塩類として使用され、透明な溶液が所望であるとき、その溶液を透明に保つために溶液のｐＨを約７未満、更に好ましくは約６未満、最も好ましくは約５未満となるように調整するのが好ましい。
【００１６】
アレルゲン変性化合物
上記で議論した金属イオンがアレルゲン変性機能を果たす一方で、さらなるアレルゲン変性化合物を任意に本組成物中に組み込んでもよい。これらのアレルゲン変性化合物は、好ましくは、ポリフェノール化合物、過酸化水素、サリチル酸、クエン酸、乳酸、グリコール酸、アスコルビン酸、没食子酸、グルコン酸、及びこれらの混合物から成る群から選択される。他のアルキル酸も本明細書の使用に適切である。アレルゲン変性化合物が本発明の組成物中に導入されるとき、低分子量アルコール類、例えばエタノール、メタノール、プロパノール又はイソプロパノールを溶媒中に使用するのが好ましい。溶媒は以下で詳細に議論されるが、低分子量アルコール類を本組成物に使用することによって、組成物中のアレルゲン変性化合物の溶解性と安定性とを確実にする。低分子量アルコール類は、アレルゲン変性化合物の濃度がアレルゲン中和組成物の１０重量％を超えるときに特に好ましい。
【００１７】
ポリフェノール化合物としては、タンニン類、カテキン類、没食子酸などが挙げられる。これらには、タンニン酸又は合成なめし剤のような、これらに限定されない天然又は合成物質のいずれもが包含される。合成タンニン類／タンニン酸類は、一般に３つの化学群に分類される：１）一般に強い単有機酸であるいわゆる補助なめし剤；２）複合フェノール性物質の一般的なスルホン酸であるコンビネーションなめし剤；及び３）多数のフェノール性基を含有する弱い酸性高分子誘導体である交換又は代替なめし剤。好適ななめし剤は、皮なめし又は皮処理用に市販されている、クレゾールスルホン酸アンモニウム塩（ネオシン（Ｎｅｏｓｙｎ）ＲＷ）、メラミンホルムアルデヒドスルホネート（パルネル（Ｐａｒｎｅｌ）Ａ）、ポリフェノール性ホルムアルデヒドスルホネート（サパレックス（Ｓｕｐａｒｅｘ）Ｌ）又は多価フェノールホルムアルデヒドスルホネート（バシンタン（Ｂａｓｙｎｔａｎ）ＷＬ）から選択されてもよい。タンパク質と反応（タンニン作用）できるその他の同様の合成物質も、適切に配合されるときに有効であり得る。ごく最近、尿素及びメラミン及びそれらの混合物の縮合体及びポリマーのホルムアルデヒド反応生成物は、特定の皮の製造に導入されている。これらも、本発明の目的に許容可能なアレルゲン変性化合物である。
【００１８】
天然由来のタンニン酸及びポリフェノールも本発明に望ましい。急激に空気に色を呈さないものが最も好ましい。最も好ましいタンニン源は、リリス科学工業（ＲｉｒｉｓｕＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）（日本、大阪）からパンシル（Ｐａｎｃｉｌ）として供給されるカキ抽出物である。このタンニンは、日本特許出願１９９１−３−６１４５７号に記載され；この日本特許出願の開示全体を本明細書に参考として組み込む。
存在するとき、アレルゲン変性組成物は、通常、使用組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、更に好ましくは約０．２重量％〜約８重量％の割合で存在する。
【００１９】
溶媒
本発明のアレルゲン中和組成物用の溶媒は、好ましくは水を含み、より好ましくは溶媒は揮発性の低級アルコールを含む。使用される水は蒸留されていても、脱イオン化されていても、又は水道水であってもよい。水は金属イオン及び他の成分の液体キャリアとして働くだけでなく、金属イオン、任意のアレルゲン変性組成物及びアレルゲンタンパク質間の錯化反応をも促進する。理論に縛られないが、水はアレルゲンタンパク質を可溶化し、それは金属イオン、アレルゲン変性化合物又はその双方とを反応させることができると考えられている。
水に比べて、メタノール、エタノール、プロパノール及びブタノールのような比較的低沸点の低分子量アルコール類は本組成物の乾燥速度を改善するために好ましい任意成分である。特に、本発明の水性ベース組成物が固体表面上に噴霧されるとき、表面は必然的に濡れてしまう。一般に消費者は調理台上部、家具、ベッド及びその他の一般的な表面が濡れるのを好まない。そのため、消費者に受け入れられるためには、本明細書の組成物は表面に適用後、すぐに乾燥するのが好ましい。低分子量アルコールの添加により、本組成物の乾燥時間を顕著に改善する。
【００２０】
通常、アルコールは組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約５．０重量％の割合で本発明の組成物中に添加される。特定の製品、例えば濃縮溶液又詰め替え溶液、産業用途用溶液などは、より高い割合のアルコールを含有してもよいことが理解される。これらの製品において、アルコールは２０％を超えて約７０％までの割合で存在できる。
溶媒は、好ましくは組成物の１重量％〜９８重量％、好ましくは約３重量％〜約９５重量％、より好ましくは約５重量％〜約９０重量％の濃度でアレルゲン中和組成物中に存在する。
【００２１】
湿潤剤
本発明の組成物は界面活性剤などのような湿潤剤を含むのが好ましい。最も好ましくは、湿潤剤は金属イオン及び任意のアレルゲン変性化合物並びにその他の任意成分と完全に適合性がある。適合性の湿潤剤は、本組成物が表面上に噴霧されるときに、本組成物が表面上に均一に広がり、表面を良好に濡らすように本発明の組成物の表面張力を低下させる。このことにより、アレルゲンが存在し得る表面と接触する活性成分の量を最大にできる。
【００２２】
本アレルゲン中和組成物の使用に好ましい湿潤剤は、約８を超えるＨＬＢを有し、過度に泡を形成しない。過度の起泡は、１０００ｍｌにおけるストッパーメスシリンダー中の１００ｍｌの蒸留水に３００ｐｐｍの湿潤剤を配置することによって測定できる。シリンダーを５０回逆さにすることによって振とうする。次いでシリンダーを放置して５分間安定させなければならない。安定期間後に得られた泡の高さが５０ｍｌ未満であるべきである。本明細書の使用に好適な湿潤剤の非限定例としては、脂肪族アルコールエトキシレート類、脂肪族アルコールエトキシレート−プロポキシレート、アルコール類又はエトキシル化脂肪族アルコール類のスルフェート類、ソルビタンモノエステル類、アミンオキシド類、エトキシル化脂肪酸エステル類、アルキルエーテルホスフェート類、アルキルポリグリコシド類、脂肪酸グルコサミド類、アルキルフェノールエトキシレート類、アルキルフェノールエトキシル化スルフェート類、パラフィンスルホネート類、脂肪族アルコールスルフェート類、アルキルフェニルスルホネート類、直鎖状アルキルベンゼンスルホネート類、アルキルジメチルベタイン類、アルキルジメチルヒドロキシプロピルスルタイン類、アルコキシル化ポリジメチルシロキサン類、６〜１８個の炭素を有するアルキル鎖を有するアルキルジメチルアミンオキシド類及びこれらの混合物が挙げられる。上記の例示に加えて、陰イオン性、非イオン性、陽イオン性、双性及びこれらの混合物の群から選択される多くの他の界面活性剤化合物は、本明細書の使用に好適な湿潤剤である。本発明で湿潤剤として使用するのに好ましい陽イオン性界面活性剤は、メチルトリエタノールアンモニウムクロリドのモノドデカノエートエステル又はテトラデカノエートエステルであるココ（Ｃｏｃｏ）Ｋ３である。
【００２３】
本組成物に使用される湿潤剤の典型的な割合は、組成物の約０．０１重量％〜約３重量％、好ましくは約０．０３重量％〜約２重量％、更に好ましくは約０．０５重量％〜約１．０重量％である。
適合性のある非イオン性界面活性剤の非限定例としては、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマーが挙げられる。適切なブロックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリマーの界面活性剤には、初期反応性水素化合物として、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン及びエチレンジアミンに基づくものが含まれる。Ｃ１２−１８脂肪族アルコールのような、単一の反応性の水素原子を持つ初期化合物の一連のエトキシル化及びプロポキシル化から作られた高分子化合物は、一般にシクロデキストリンと適合性がない。ＢＡＳＦ−ワイアンドット社（ＢＡＳＦ−Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ Ｃｏｒｐ．）（ミシガン州ワイアンドット）のプルロニック（登録商標）及びテトロニック（Ｔｅｔｒｏｎｉｃ）（登録商標）と称する特定のブロックポリマー界面活性剤化合物は容易に入手できる。プルロニック（登録商標）及びテトロニック（登録商標）界面活性剤の例を以下に示す。
非限定例は、一般式Ｈ（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍ（ＥＯ）ｎＨを持つプルロニック界面活性剤であり、式中ＥＯはエチレンオキシド基、ＰＯはプロピレンオキシド基、そしてｎ及びｍは界面活性剤中におけるそれらの基の平均数を示す。
シクロデキストリンと適合性のあるプルロニック界面活性剤の典型的な例は：
【００２４】
【表１】
2004510841.tif 000002
【００２５】
及びそれらの混合物である。
テトロニック界面活性剤は以下の一般式を有する：
【００２６】
【化１】
2004510841.tif 000003
【００２７】
式中、ＥＯ、ＰＯ、ｎ及びｍは上記と同様の意味を有する。
テトロニック界面活性剤の典型的な例は：
【００２８】
【表２】
2004510841.tif 000004
【００２９】
及びこれらの混合物である。
「リバース（Ｒｅｖｅｒｓｅ）」プルロニック及びテトロニック界面活性剤は、以下の一般式を有する：
リバースプルロニック界面活性剤Ｈ（ＰＯ）ｍ（ＥＯ）ｎ（ＰＯ）ｍＨ
リバーステトロニック界面活性剤
【００３０】
【化２】
2004510841.tif 000005
【００３１】
式中、ＥＯ、ＰＯ、ｎ及びｍは上記と同様の意味を有する。
シクロデキストリンと適合性のあるリバースプルロニック及びリバーステトロニック界面活性剤の典型的な例は：
【００３２】
【表３】
2004510841.tif 000006
【００３３】
【表４】
2004510841.tif 000007
【００３４】
及びこれらの混合物である。
別の部類の好適な非イオン性湿潤剤としては、ジメチルポリシロキサン疎水性部分及び１以上の親水性ポリアルキレン側鎖を有するポリアルキレンオキシドポリシロキサン類が挙げられる。この種類の界面活性剤の例は、ＯＳｉスペシャルティ（ＯＳｉ Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、Ｉｎｃ．）（コネティカット州ダンベリー）から入手可能で、以下の式を有するシルウェット（Ｓｉｌｗｅｔ）（登録商標）界面活性剤である：
【００３５】
【化３】
2004510841.tif 000008
【００３６】
式中、ａ＋ｂは約１〜約５０、好ましくは約３〜約３０、より好ましくは約１０〜約２５であり、Ｒ１は、以下の一般式を有する、主に１以上のランダムポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）コポリマー基である：
−（ＣＨ２）ｎＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄＲ２
式中、ｎは３又は４、好ましくは３であり；全てのポリアルキレンオキシ側基の）ｃの合計は１〜約１００、好ましくは約６〜約１００の値を有し；ｄの合計は０〜約１４、好ましくは０〜約３であり；更に好ましくはｄは０であり；ｃ＋ｄの合計の値は約５〜約１５０、好ましくは約９〜約１００の値を有し、各Ｒ２は同一であるか又は異なり、水素、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、及びアセチル基、好ましくは水素及びメチル基から成る群より選択される。
典型的なシルウェット（Ｓｉｌｗｅｔ）界面活性剤は次のとおりである。
【００３７】
【表５】
2004510841.tif 000009
【００３８】
ポリアルキレンオキシ基（Ｒ１）の分子量は、約１０，０００以下である。好ましくは、ポリアルキレンオキシ基の分子量は約８，０００以下、最も好ましくは約３００〜約５，０００の範囲である。したがって、ｃ及びｄの値は、これらの範囲内の分子量を与える数であり得る。しかしながら、ポリエーテル鎖（Ｒ１）中のエチレンオキシ単位（−Ｃ２Ｈ４Ｏ）の数は、ポリアルキレンオキシドポリシロキサンを水分散性又は水溶性にするのに十分な値でなければならない。ポリアルキレンオキシ鎖にプロピレンオキシ基が存在する場合、それらは鎖中にランダムに分布するか、又はブロックとして存在し得る。好ましいシルウェット（Ｓｉｌｗｅｔ）界面活性剤は、Ｌ−７６００、Ｌ−７６０２、Ｌ−７６０４、Ｌ−７６０５、Ｌ−７６５７、及びこれらの混合物である。表面活性の他にも、ポリアルキレンオキシドポリシロキサン界面活性剤はまた、布地に対して帯電防止の利益、潤滑性、及び柔軟性などのような他の利益を提供することができる。
【００３９】
ポリアルキレンオキシドポリシロキサン類の調製は当該技術分野において周知である。本発明のポリアルキレンオキシドポリシロキサン類は、米国特許第３，２９９，１１２号に示された手順に従って調製することができ、これを参考として本明細書に組み入れる。通常は、本発明の界面活性剤のブレンドであるポリアルキレンオキシドポリシロキサンは、ヒドロシロキサン（即ちシリコン−水素結合を含有するシロキサン）と、アルコキシ又はヒドロキシで末端部がブロックされたポリアルキレンオキシドのアルケニルエーテル（例えばビニル、アリル、又はメタリルエーテル（ｍｅｔｈａｌｌｙｌｅｔｈｅｒ））との間の付加反応により容易に調製される。この種類の付加反応に用いられる反応条件は当該技術分野において周知であり、一般に白金触媒（例えば塩化白金酸）及び溶媒（例えばトルエン）の存在下で反応物質を加熱する工程を含む（例えば温度約８５℃〜１１０℃）。
適合性のある陰イオン性界面活性剤の非限定例は、アルキルジフェニルオキシドジスルホネートであり、以下の一般式を有する：
【００４０】
【化４】
2004510841.tif 000010
【００４１】
式中、Ｒはアルキル基である。この種類の界面活性剤の例は、ダウケミカル社から商品名ダウファックス（Ｄｏｗｆａｘ）（登録商標）として入手でき、これはＲが直鎖状又は分岐鎖状Ｃ６〜Ｃ１６アルキル基である。これらのシクロデキストリンと適合性のある陰イオン性界面活性剤の例は、Ｒがおよそ直鎖状のＣ１０アルキル基を持つダウファックス３Ｂ２である。界面活性剤と活性物質の双方の効果が低下するので、好ましくはこれらの陰イオン性界面活性剤は、陽イオン性活性物質との相互作用を最小にするような陽イオン性物質を組成物が含有するときには使用されない。
【００４２】
殺ダニ剤
殺ダニ剤はダニを殺すために本発明の組成物に任意に加えることができる。上記で議論したように、ダニの死骸はアレルギー誘発性であるので、ダニを殺すことはアレルゲンの割合を必ずしも減少させるわけではない。しかし、死んだダニは繁殖しないので、ある程度のダニを殺すことはダニの個体数を制御するのに役立ち得る。
【００４３】
本発明の使用に許容できる殺ダニ剤としては、レスエトリン（ｒｅｓｕｅｔｈｒｉｎ）、フェノトリン、ペルメトリン、アレスリン類、テトラメトリン、フラメトリン、シペルメトリン、デカメトリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン（ｐｈｅｎｐｒｏｐａｔｈｒｉｎ）、テラレトリン（ｔｅｒａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、エンペントリン及びピレトリンという一般名で知られる化合物が挙げられる。さらなる殺ダニ剤としては、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル−２，２−ジメチル−３−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパン−１−カルボキシレート、１−エチニル−２−メチニル−２−ペンテニル−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパン−１−カルボキシレート、α−シアノ−３−フェノキシベンジル−２，２−ジメチル−３−（２，２，３−トリブロメチル）−シクロプロパン−１−カルボキシレートなどのピレトリド化合物；スミチオン、フェンチオン、テトラクロロビンホス（ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｖｉｎｐｈｏｓ）、ダイアジノン及びＤＤＶＰなどの有機リン化合物；及び商品名ベイゴン（Ｂａｙｇｏｎ）及びセヴィン（Ｓｅｖｉｎ）などのカルバメート化合物が挙げられる。
【００４４】
多数の毒性の低い殺ダニ剤を、チリダニを制御するのに使用することが提案されている。米国特許第４，８００，１９６号に記載されているように、殺ダニ剤としては、フェニルサリチラート、ジフェニルアミン、メチルβ−ナフチルケトン、クマリン、フェネチルベンゾエート、ベンジルサリチラート、フェニルベンゾエート、Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ−シクロヘキセン−ジカルボキシイミド、ｐ−ニトロ安息香酸メチルエステル、ｐ−クロロメタキシレノール、α−ブロモケイ皮酸アルデヒド、２，５−ジクロロ−４−ブロモフェノール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−トリル−Ｎ’−（フルオロジクロロメチルチオ）−スルファミド、２−フェニルフェノール、ナトリウム２−フェニルフェノレート、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾノリン−３−オン及びベンズイミダゾリルメチル−カルバメート及びこれらの混合物が挙げられる。より有効なチリダニ用殺ダニ剤の１つには、ベンジルベンゾエートがあり、容易に利用可能で高価でない化合物である。
１以上の任意の殺ダニ剤を本発明の組成物中に添加するとき、その割合が使用組成物の通常約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約８重量％で存在する。
【００４５】
色安定化成分
アレルゲン中和組成物は、製品又はそれが噴霧される布地及び物品に着色するのを防止するための成分を任意に含み得る。上述したように、一部のアレルゲン変性化合物、特に好ましいタンニン類は布地素材を変色することが知られている。任意の色安定化成分は、この変色問題を低減又は除去するためのものである。使用するとき、色安定化成分は、アレルゲン中和組成物の約０．１重量％〜約２５重量％、好ましくは約０．２重量％〜約１５重量％、及びより好ましくは約１重量％〜約１０重量％の濃度で存在する。好ましい化学品としては、グリコール酸及びその塩、乳酸及びその塩、グルコン酸及びその塩、ピルビン酸及びその塩、グルカン酸及びその塩、アスコルビン酸及びその塩、ヒドロキシ安息香酸及びその塩、アスパラギン酸及びその塩、ヒドロキシグルタル酸及びその塩、ヒドロキシフタル酸及びその塩、リンゴ酸及びその塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
好適な洗剤ビルダーも、色安定化のために包含され得る。可溶性ポリカルボキシレートビルダー類の中に包含されるのは種々のカテゴリーの有用な物質である。重要なカテゴリーのポリカルボキシレートビルダーの１つには、エーテルポリカルボキシレート類が含まれ、これはバーグ（Ｂｅｒｇ）らの米国特許第３，１２８，２８７号、米国特許第３，６３５，８３０号に開示されるオキシジスクシネート類を包含する。米国特許第４，６６３，０７１号の「ＴＭＳ／ＴＤＳ」ビルダーも参照のこと。好適なエーテルポリカルボキシレート類には、米国特許第３，９２３，６７９号；同第３，８３５，１６３号；同第４，１５８，６３５号；同第４，１２０，８７４号及び同第４，１０２，９０３号に記載されたもののような環式化合物、特に脂環式化合物も挙げられる。
【００４７】
他の有用な洗浄性ビルダーには、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、エチレン又はビニルメチルエーテルとの無水マレイン酸のコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のようなポリ酢酸の種々の塩、並びにメリト酸、ピロメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸のようなポリカルボキシレート類、及びこれらの可溶性の塩が挙げられる。
シトレートビルダー類、例えば、クエン酸及びこれらの可溶性の塩（特にナトリウム塩）は、その再生可能な資源からの利用性及びその生分解性によって特に重要なポリカルボキシレートビルダーである。オキシジスクシネート類はまたかかる組成物及び組み合わせにおいて特に有用である。他の好適なポリカルボキシレート類は、米国特許第４，１４４，２２６号及び米国特許第３，３０８，０６７号に開示されている。米国特許第３，７２３，３２２号も参照のこと。
【００４８】
また、本発明の組成物において好適なものは、３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサンジオーエート類、及び関連する化合物であり、米国特許第４，５６６，９８４号に開示されている。有用なコハク酸ビルダー類には、Ｃ５〜Ｃ２０のアルキル及びアルケニルコハク酸類及びその塩類が挙げられる。特に好ましいこの種類の化合物は、ドデセニルコハク酸である。コハク酸塩ビルダー類の具体的な例には：コハク酸ラウリル、コハク酸ミリスチル、コハク酸パルミチル、コハク酸２−ドデセニル（好ましい）、コハク酸２−ペンタデセニルなどが挙げられる。コハク酸ラウリル類はこの群の好ましいビルダーであり、ＥＰ０，２００，２６３に記載されている。
脂肪酸、例えば、オレイン酸及び／又はその塩のようなＣ１２〜Ｃ１８のモノカルボン酸は、単独で又は上述のビルダー、特にシトレート及び／又はスクシネートビルダーとの組み合わせで組成物に組み入ることもでき、追加のビルダー活性を提供することができる。脂肪酸をこのように使用すると、一般に、配合者によって考慮されるべき起泡を減少できる。
【００４９】
リンベースのビルダーを使用することができる状況では、周知のトリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、及びオルトリン酸ナトリウムのような多様なアルカリ金属リン酸塩、を使用することができる。エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネート及びその他の既知のホスホネート類（例えば、米国特許第３，１５９，５８１号；同第３，２１３，０３０号；同第３，４２２，０２１号；同第３，４００，１４８号及び同第３，４２２，１３７号を参照のこと）のようなホスホネートビルダーも使用することができる。
【００５０】
香料
本発明のアレルゲン中和組成物はまた、噴霧製品に快い香りを与える香料を任意に含み得る。香料は、覆い被すものでもなく、臭気のマスキング成分として使用されるべきでもない。香料は、通常、低割合、例えば使用組成物の約０重量％〜約０．５重量％の、好ましくは約０．００３重量％〜約０．３重量％の、更に好ましくは約０．００５重量％〜約０．２重量％の濃度で添加される。
香料はまた、更に強い匂いとして製品及び界面活性剤に添加され得る。香料の強めの度合いが好ましいとき、比較的高割合の香料が添加され得る。任意の種類の香料も本発明の組成物に組み込むことができる。好ましくは、香料は親水性であり、主に２つの群の成分から選択される成分、それは即ち（ａ）ＣｌｏｇＰ約３．５未満、更に好ましくは約３．０未満を有する親水性成分、及び（ｂ）大幅に低い検出閾値を有する成分、並びにこれらの混合物で構成される。通常、少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約６０重量％、更に好ましくは少なくとも７０重量％、及び最も好ましくは少なくとも約８０重量％の香料が上記の群（ａ）及び（ｂ）の香料成分で構成される。好適な香料成分は、米国特許第５，６７０，４７５号（１９９７年９月２３日、トリン（Ｔｒｉｎｈ）らに発行）に見出すことができる。このトリン（Ｔｒｉｎｈ）の特許の開示全体を、参考として本明細書に組み入れる。
【００５１】
他の任意成分
本発明の組成物は、溶液相安定剤、キレート剤、静電気防止剤、着色剤、特に青味剤、酸化防止剤及びこれらの混合物を含む成分を任意に含有できる。
任意成分の全割合は低量であり、好ましくは使用組成物の約８．０重量％未満、より好ましくは約５．０重量％未満、更により好ましくは約３．０重量％未満である。溶液相安定剤としては、アルカリ金属塩類、例えばＮａＣｌ、ＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２、ＫＣｌ、ＫＳＯ４が挙げられ、それらは粘度を改変するために、並びに溶液を安定化するために添加される。これらの任意成分は、これ以前に具体的に記載した他の成分を除外する。
【００５２】
着色剤
着色剤及び染料、特に青味剤は、視覚アピール及び性能の結果のため、本組成物に任意に添加することができる。着色剤使用されるとき、布地に染みが付くのを避けるため、極めて低い割合で使用される。本組成物の使用に好ましい着色剤は、高度に水溶性の染料であり、例えばリクイチント（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標））染料であり、ミリケン・ケミカル社（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）より入手できる。好適な染料の非限定的な例は、リキチント・ブルーＨＰ（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＨＰ（登録商標））、リキチント・ブルー６５（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ６５（登録商標））、リキチント・パテント・ブルー（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｐａｔｅｎｔ Ｂｌｕｅ（登録商標））、リキチント・ロイヤル・ブルー（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｒｏｙａｌ Ｂｌｕｅ（登録商標））、リキチント・イクスペリメンタル・イエロー８９４９−４３（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｙｅｌｌｏｗ ８９４９−４３（登録商標））、リキチント・グリーンＨＭＣ（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｇｒｅｅｎ ＨＭＣ（登録商標））、リキチント・イエローＩＩ（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ＩＩ（登録商標））、及びこれらの混合物であり、好ましくは、リキチント・ブルーＨＰ（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ＨＰ（登録商標））、リキチント・ブルー６５（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｂｌｕｅ ６５（登録商標））、リキチント・パテント・ブルー（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｐａｔｅｎｔ Ｂｌｕｅ（登録商標））、リキチント・ロイヤル・ブルー（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｒｏｙａｌ Ｂｌｕｅ（登録商標））、リキチント・イクスペリメンタル・イエロー８９４９−４３（Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ Ｙｅｌｌｏｗ ８９４９−４３（登録商標））、及びこれらの混合物である。
【００５３】
任意の防腐剤
任意ではあるが、好ましくは可溶化された水溶性の抗菌防腐剤を組成物に添加できる。水溶液中における細菌の成長は、それが生じるときは、極めて好ましくないことであり、好ましくは本発明の透明な水性のアレルゲン中和組成物の保存安定性を高めるために、細菌の成長を抑制又は規制するのに有効な可溶性、水溶性の抗細菌防腐剤を包含することは極めて好ましい。
【００５４】
広域スペクトルの防腐剤、例えば、バクテリア（グラム陽性及びグラム陰性の両方）及びカビの両方に有効な防腐剤を使用することが好ましい。限定されたスペクトルの防腐剤、例えば、単一の微生物群、例えば、カビにしか有効ではない防腐剤は、優れた及び／又は補足した活性を持つ広域スペクトル防腐剤又はその他のスペクトルの限定された防腐剤と組み合わせて使用し得る。広域スペクトル防腐剤の混合物も使用し得る。汚染微生物の特定の群が（グラム陰性のように）問題がある場合には、アミノカルボキシレートキレート剤を単独で又は強化剤として、その他の防腐剤とともに使用し得る。例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、その他のアミノカルボキシレートキレート剤、及びそれらの混合物とそれらの塩を含むこれらのキレート剤、並びにそれらの混合物は、グラム陰性バクテリア、とりわけシュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に対する防腐剤の有効性を増大することができる。
【００５５】
本発明に有効な抗菌防腐剤には、生物致死性化合物すなわち殺微生物物質、又は生物安定剤化合物すなわち微生物の増殖を阻害する及び／又は抑制する物質が含まれる。好ましい抗細菌防腐剤は、水溶性であって、低割合で有効なものである。本発明に有用な水溶性防腐剤は、１００ｍｌ当たりの水に少なくとも約０．３ｇの水への溶解性、すなわち、室温で約０．３％より大きい、好ましくは室温で約０．５％より大きい水への溶解性を有する防腐剤である。
本発明の水溶性抗細菌防腐剤は、有効量にて包含される。本明細書において定義される「有効量」という言葉は、具体的な期間、腐敗を防止したり、又は不適切にも添加された微生物の成長を防止したりするのに十分な割合を意味する。換言すれば、防腐剤は、微生物により生成された臭気を除くために組成物が付着する面上の微生物を殺すのに使用されるのではない。代わりに、それは好ましくはアレルゲン中和組成物の腐敗を防止し、組成物の貯蔵寿命を長くするために使用される。防腐剤の好ましい割合は、使用組成物の約０．０００１重量％〜約０．５重量％、更に好ましくは約０．０００２重量％〜約０．２重量％、最も好ましくは約０．０００３重量％〜約０．１重量％である。
【００５６】
防腐剤は布地の見かけを損なわない、例えば、変色、着色、漂白を生じないであろう、いかなる有機防腐剤物質であることもできる。好ましい水溶性防腐剤には、有機イオウ化合物、ハロゲン化合物、環状有機窒素化合物、低分子量のアルデヒド類、四級アンモニウム化合物、デヒドロ酢酸、フェニル化合物、及びフェノール化合物、及びこれらの混合物が含まれる。
【００５７】
酸化防止剤
本発明の組成物は、任意に酸化防止剤を含むことができる。酸化防止剤の割合は組成物の最終用途によって幅広く変化することができる。存在する場合、組成物は通常、約０．０１重量％〜約１０重量％、より典型的には約０．１重量％〜約５重量％の酸化防止剤を含む。
本明細書の好ましい酸化防止剤は、Ｄ−イソアスコルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ジ−α−トコフェノール、ｎ−ドデシルガレート、スチレン化フェノール、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノ）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２，チオ（ジエチルビス３，３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ヘキサン−１，６−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（−２，２，６，６，−テトラメチル−４−ジピペリジニル）及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００５８】
ＩＩ．製造物品
本発明の組成物はまた、前記組成物と噴霧散布器を含む製造物品中に使用され得る。製品の商業的な実施形態を使用するとき、任意ではあるが好ましくは防腐剤を含む。
【００５９】
噴霧散布器
本明細書の製造物品は噴霧散布器を含む。アレルゲン中和組成物は、布地又はその他の表面上に分配されるために噴霧散布器中に配置される。噴霧散布器は、好ましくは、例えばトリガー型、ポンプ型、非エアゾール自己加圧型、及びエアゾール型噴霧手段といった、当該技術分野において既知の液滴の噴霧を発生させる任意の手動操作手段である。本明細書の噴霧散布器は、アレルゲン中和組成物を実質的に泡立てるものは通常は包含しない。より小さい粒子の液滴を提供することにより、性能が高まることが見出された。望ましくは、ザウタ平均粒径が約１０μｍ〜約１２０μｍ、より好ましくは約２０μｍ〜約１００μｍである。
【００６０】
噴霧散布器はエアゾール散布器であり得る。エアゾール散布器は容器を具備し、この容器はエアゾール容器を組み立てるのに用いられている従来の任意物質により構築され得る。この散布器は、約２０〜約１１０ｐ．ｓ．ｉ．ｇ．、より好ましくは約２０〜約７０ｐ．ｓ．ｉ．ｇ．範囲内のない圧に耐えることができなくてはならない。散布器に関する１つの重要な要件は、散布器がバルブ部材を備えており、このバルブ部材により、散布器に含有される、アレルゲン中和組成物が、非常に微細な噴霧又は超微粒子状の粒子又は液滴の形態において散布されることである。エアゾール散布器は加圧封入容器を利用し、この容器からアレルゲン中和組成物が特別な作動装置／バルブ組立て部品を介して加圧下で散布される。エアゾール散布器は、一般に噴射剤として知られるガス状成分をその中に組み込むことにより加圧される。一般的なエアゾール噴射剤、例えばイソブタンなどのガス状炭化水素、及びハロゲン化炭化水素を混合したものは好ましくない。クロロフルオロ炭化水素のようなハロゲン化炭化水素噴射剤は環境問題の原因になるとされている。好ましい噴射剤は圧縮空気、窒素、不活性ガス類、二酸化炭素などである。市販のエアゾールスプレー散布器のより完全な記述は、米国特許第３，４３６，７７２号（１９６９年４月８日発行、ステビンス（Ｓｔｅｂｂｉｎｓ））、及び第３，６００，３２５号（１９７１年８月１７日発行、カウフマン（Ｋａｕｆｍａｎ）ら）に見られ、前記参照の両方を参考として本明細書に組み入れる。
【００６１】
好ましくは噴霧散布器は、自己加圧型の非エアゾール容器であることが可能であり、この容器は回旋状のライナー（内張り）及び可塑性スリーブを有する。前記自己加圧型散布器は、ライナー／スリーブ組立て部品を具備し、これは本質的に円筒形の可塑性スリーブ内部に、厚さ約０．０１０〜約０．０２０インチの、薄い、柔軟性のある、放射状に拡張できる回旋状のプラスチックライナーを含有する。ライナー／スリーブはかなりの量の臭気吸収流体製品を保持することができ、そして前記製品を散布することができる。自己加圧型噴霧散布器のより完全な記述は米国特許第５，１１１，９７１号（１９９２年５月１２日、ワイナー（Ｗｉｎｅｒ）に発行）、及び米国特許第５，２３２，１２６号（１９９３年８月３日、ワイナー（Ｗｉｎｅｒ）に発行）に見出され、前記参考文献の両方を参考として本明細書に組み入れる。別の種類のエアゾール噴霧散布器は、障壁が臭気吸収組成物を噴射剤（好ましくは圧縮空気又は窒素である）から分離するものであり、米国特許第４，２６０，１１０号（１９８１年４月７日発行）に開示されており、参考として本明細書に組み入れる。こうした散布器はニュージャージー州イースト・ハノーバー（Ｅａｓｔ Ｈａｎｏｖｅｒ）のＥＰスプレー・システムズ（ＥＰ Ｓｐｒａｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ）より入手できる。
【００６２】
より好ましくは、噴霧散布器は非エアゾールであり、手動操作の、ポンプ噴霧散布器である。前記ポンプ噴霧散布器は、容器及びポンプ機構を具備し、このポンプ機構は安定して、容器上で回転又はスナップする。容器は散布される水性の臭気吸収組成物を含有する容器を具備する。
ポンプ機構は、実質的に固定された体積のポンプ室を具備し、このポンプ室は、その内部末端に開口部を有する。ポンプ室内には、ポンプ茎部が設置され、このポンプ茎部はその末端にピストンを有しポンプ室内の逆運動を防止する。ポンプ茎部は、通路を有し、その外側末端には通路から通じた散布用出口があり、及びその内側には軸性注入口ポートが位置する。
容器及びポンプ機構は、ポンプ噴霧散布器を作るのに用いられる、いかなる従来物質により構成されることが可能であり、その従来物質には：ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリエチレンテレフタレート；ポリエチレン、ビニルアセテート、及びゴム・エラストマーのブレンドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６３】
好ましい容器は、透明な、例えばポリエチレンテレフタレートで作られる。他の物質にはステンレス鋼を挙げることができる。市販の散布装置のより完全な開示は、米国特許第４，８９５，２７９号（１９９０年１月２３日、シュルツ（Ｓｃｈｕｌｔｚ）に発行）；米国特許第４，７３５，３４７号（１９８８年４月５日、シュルツ（Ｓｃｈｕｌｔｚ）らに発行）；米国特許第４，２７４，５６０号（１９８１年６月２３日、カーター（Ｃａｒｔｅｒ）に発行）に見られ、前記参考文献のすべてを参考として本明細書に組み入れる。
【００６４】
最も好ましくは、噴霧散布器は手動操作のトリガー型噴霧散布器である。前記トリガー型噴霧散布器は、容器及び制動機を含み、両方共がトリガー型噴霧散布器を作るのに使用される、いかなる従来物質によっても構成されることが可能であり、その従来物質には：ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリアセタール、ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート；ポリ塩化ビニル；ポリスチレン；ポリエチレン、ビニルアセテート、及びゴム・エラストマーのブレンドが挙げられるが、これらに限定されない。他の物質はステンレス鋼、及びガラスを包含できる。好ましい容器は透明な、例えば、ポリエチレンテレフタレートで作られる。トリガー型噴霧散布器は噴射剤ガスを臭気吸収組成物に組み込まず、好ましくは臭気吸収組成物を泡立たせるであろうものを包含しない。本明細書のトリガー型噴霧散布器は通常、ピストン又は折りたたみ式ベローズの手段により、臭気吸収組成物自体の個々の量について作用するものであり、この折りたたみ式ベローズは組成物をノズルから移動させ、薄い液体の噴霧を生成する。前記トリガー型噴霧散布器は通常、ピストン又はベローズのいずれかを有するポンプ室を具備し、これは前記ポンプ室の体積により変化するための、制動機への限られた打撃応答を介して可動できる。このポンプ室又はベローズ室は、散布用の製品を収集し、保持することができる。トリガー型噴霧散布器は通常、ノズルを通した流体の伝達及び流れを遮断するように出口逆止バルブを有し、及び室内の圧力に対して反応する。ピストン型のトリガー型噴霧器の場合は、制動機が圧縮されると、室内の流体及びばねに作用し、流体への圧力を高める。ベローズ噴霧散布器の場合は、ベローズが圧縮されると流体への圧力が高まる。いずれのトリガー型噴霧器においても、流体の圧力の増加は上端の出口逆止バルブを開くように作用する。上端のバルブにより製品は、渦流室を通過してノズルの外に出され、放出型を形成する。調整可能なノズルキャップは散布される流体の型を変化させるために使用され得る。
【００６５】
ピストン噴霧散布器の場合は、トリガー機が開放されると、ばねはピストンに元の位置に戻るように作用する。ベローズ噴霧散布器の場合は、ベローズが、ばねのように元の位置に戻るように作用する。この作用により室内が真空になる。応答する流体は、入り口バルブを開き製品を貯蔵槽から室内に引き込む一方で、出口バルブを閉じるように作用する。
市販の散布装置のより完全な開示は、米国特許第４，０８２，２２３号（１９７８年４月４日、ノザワ（Ｎｏｚａｗａ）に発行）；米国特許第４，１６１，２８８号（１９８５年７月１７日、マッキンニー（ＭｃＫｉｎｎｅｙ）に発行）；米国特許第４，４３４，９１７号（１９８４年３月６日、サイトウ（Ｓａｉｔｏ）らに発行）；米国特許第４，８１９，８３５号（１９８９年４月１１日、タサキ（Ｔａｓａｋｉ）に発行）；及び米国特許第５，３０３，８６７号（１９９４年４月１９日、ピーターソン（Ｐｅｔｅｒｓｏｎ）に発行）に見られ、前記参考文献のすべてを参考として本明細書に組み入れる。
【００６６】
広範囲のトリガー型噴霧器又は指ポンプ噴霧器は、本発明の組成物と共に使用するのに好適である。これらは供給元、例えば、カルフォルニア州工業団地（Ｃｉｔｙ ｏｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）のカルマー社（Ｃａｌｍａｒ、Ｉｎｃ．）；ミズーリー州セント・ピーターズ（Ｓｔ．Ｐｅｔｅｒｓ）のＣＳＩコンチネンタル・スプレイヤーズ社（Ｃｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ Ｓｐｒａｙｅｒｓ、Ｉｎｃ．））；インディアナ州エバンスビレ（Ｅｖａｎｓｖｉｌｌｅ）のベリープラスティックス社（Ｂｅｒｒｙ Ｐｌａｓｔｉｃｓ Ｃｏｒｐ．）、グアラ（Ｇｕａｌａ（登録商標））噴霧器の配給業者；又はイリノイ州キャリー（Ｃａｒｙ）のシークエスト・ディスペンシング（Ｓｅａｑｕｅｓｔ Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ）より容易に入手可能である。
【００６７】
好ましいトリガー型噴霧器は、微細で均一な噴霧特性、噴霧容量、及びパターンの大きさから考えてベリープラスティックス社（Ｂｅｒｒｙ Ｐｌａｓｔｉｃｓ Ｃｏｒｐ．）から入手可能なブルーインサーテッド（ｂｌｕｅ ｉｎｓｅｒｔｅｄ）グアラ（Ｇｕａｌａ（登録商標））噴霧器、又はカルマー社（Ｃａｌｍａｒ，Ｉｎｃ）から入手可能なカルマ−（Ｃａｌｍａｒ）ＴＳ８００−１Ａ（登録商標）、ＴＳ１３００（登録商標）、及びＴＳ−８００−２（登録商標）である。より好ましいものは、先行圧縮機能、及びより微細な噴霧の特徴、及び均一散布を有する噴霧器、例えば日本のヨシノ噴霧器（Ｙｏｓｈｉｎｏ ｓｐｒａｙｅｒｓ）である。いかなる好ましい瓶又は容器がトリガー型噴霧器と共に使用することができ、好ましい瓶は形状においてシンチ（Ｃｉｎｃｈ（登録商標））瓶に人間工学的によく類似した、１７液量オンス瓶（約５００ｍｌ）である。それはいかなる物質、例えば高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ガラス、又は瓶を形成するいかなる他の物質より製造し得る。好ましくは、それは高密度ポリエチレン又は透明なポリエチレンテレフタレートより製造される。
【００６８】
より小さい流体のオンスサイズ（例えば１〜８オンス）については、密閉容器又は円筒形ビンと共に指ポンプが使用できる。本出願に好ましいポンプは、シークエスト・ディスペンシング（Ｓｅａｑｕｅｓｔ Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ）からの円筒形のユーロミストＩＩ（Ｅｕｒｏｍｉｓｔ ＩＩ（登録商標））である。より好ましいのは先行圧縮の機能を持つものである。
【００６９】
ＩＩＩ．使用方法
本組成物は、分配、例えばアレルゲン中和組成物を散布手段、好ましくは噴霧散布器に配置し、所望の表面又は物品に有効量を噴霧することによって使用できる。有効量とは、噴霧される表面又は物品上の少なくとも約５０％、好ましくは少なくとも約６０％、より好ましくは少なくとも約８０％、最も好ましくは少なくとも約９０％のアレルゲンを中和する量として本明細書で定義される。中和されるアレルゲンの量は、以下で定義されるエリサ（Ｅｌｉｓａ）試験によって測定できる。配給機構は、物品又は面上に液体のたまりを作り出さず、その結果乾燥したときに、容易に識別できる目に見える沈着物がないように制御しなければならない。分配は、噴霧装置、ローラ、パッドなどを使用することによって達成される。
本発明は、家財表面上に有効量のアレルゲン中和組成物を噴霧する方法を含む。好ましくは、家財表面は、調理台、キャビネット、壁、床、浴室、及び台所表面から成る群から選択される。
【００７０】
本発明は、布地及び／又は布地物品上に有効量のアレルゲン中和組成物の霧を噴霧する方法を含む。好ましくは、布地及び／又は布地物品としては、衣類、カーテン、ドレープ、装飾家具、絨毯、ベッドリネン、バスリネン、テーブルクロス、寝袋、テント、自動車の内装などが挙げられるが、これらに限定されない。
本発明は、猫のトイレ、ペットベッド及びペットハウス上に有効量のアレルゲン中和組成物の霧を噴霧する方法に関する。
【００７１】
（実施例）
以下は、本発明によるアレルゲン中和組成物、及び本組成物の埃制御、摩擦、効力、及び布地着色を測定するための標準化された方法の非限定例である。
【００７２】
実施例Ｉ
埃制御試験
本試験方法は、試験組成物で処置した後の布地表面上に保持される埃の量を測定、及び定量化する。本試験方法は、白色綿モスリンとポリエステルとの８６／１４ブレンドの、３０ｃｍ×３０ｃｍの見本上で行われる。布地の見本上に、３７ミクロンのフィルターでふるいにかけられた、２グラムの電気掃除機の埃を均等に広げる。試験組成物のおよそ１０ｇを、見本上に表面を完全に覆うように標準的噴霧器で噴霧する。試験組成物の瓶は、１０ｇの溶液の供給を確実にするために噴霧の前後に重さを量る必要があるが、スプレーの小部分は「スプレーのしぶき」として失われるであろうことは理解される。布地の重さを量り、制御された湿度及び温度の下で一晩乾燥させる。乾いた布地の重さを量り、次に処置された側を上にして固体表面に布地を設置する。フーバー（Ｈｏｏｖｅｒ）キャニスター掃除機を最低の設定にして使用し、布地の全表面積を１回静かに掃除機で掃除する。布地及び残留する埃の最終の重さを得るために、布地の重さを量る。最初の（組成物を噴霧する前の）布地及び埃の重さを最終の重さから引き、残留する埃の重さを得る。本発明による好ましいアレルゲン中和組成物は、最初の埃の量の約３０重量％より多くを、好ましくは約３５重量％より多くを、及び更により好ましくは約４０重量％より多くを保持する。
【００７３】
【表６】
2004510841.tif 000011
【００７４】
実施例ＩＩ
摩擦係数分析
この試験は、試験組成物を噴霧した布地の「滑りやすさ」を測定する。この試験は織物業界に周知の標準試験である。本発明のアレルゲン中和組成物は摩擦係数分析方法により測定されるとき、平均ＭＩＵ値が３．４未満、好ましくは３．２未満、より好ましくは約３．０未満である。
【００７５】
方法
およそ３グラムの試験組成物を１０ｃｍ×１０ｃｍのフリースの見本（１００％ポリエステル）上に噴霧する。室温で見本を乾燥させる。布地上の摩擦を、ＫＥＳ−ＳＥ−ＳＴＰ摩擦試験機（ＫＥＳ−ＳＥ−ＳＴＰ Ｆｒｉｃｔｉｏｎ Ｔｅｓｔｅｒ）（日本、京都、カトウ・テク（Ｋａｔｏ Ｔｅｃｈ．）より入手可能）で下記の条件の下で測定する。
センサー：ピアノ線、１×１ｃｍ
センサー移動速度：１．０ｍｍ／秒
荷重：２５グラム重量
測定：センサーが３０ｍｍ移動する間に２０ｍｍ；垂直及び水平に対して各３回
【００７６】
【表７】
2004510841.tif 000012
【００７７】
実施例ＩＩＩ
効力測定プロトコル「ＥＬＩＳＡ」
アレルゲン中和組成物の効力はＥＬＩＳＡプロトコルによって測定できる。酵素免疫測定法（「ＥＬＩＳＡ」）は、溶液中の抗原又は抗体を検出及び測定するための極めて高感度の分析技術である。分析は酵素が結合する抗原又は抗体を使って抗原−抗体反応を増幅する。単一の酵素結合抗体−抗原複合体は、多くの無色の基質分子を検出可能な着色物に変換でき、それによって元の抗体−抗原反応を顕著に増幅する。抗原又は抗体をマイクロ滴定プレートの穴表面に吸着させ、関連する全ての反応をこの穴内の溶液中で生じさせる。以下のプロトコルは当業者に容易に理解されるが、より詳細な説明は、コニシ（Ｋｏｎｉｓｈｉ），Ｅ．及びウエハラ（Ｕｅｈａｒａ），Ｋ．らのハウスダスト試料中におけるコナヒョウヒダニ（Ｄｅｒｍａｔｏｐｈａｇｏｉｄｅｓ ｆａｒｉｎａｅ）及びヤケヒョウヒダニ（Ｄ．ｐｔｅｒｏｎｙｓｓｉｎｕｓ）：チリダニ（Ａｃａｒｉ：Ｐｙｒｏｇｌｙｐｈｉｄａｅ）の抗原を定量するための酵素結合免疫測定法（１９９０年、アメリカ昆虫学会、２７（６）、９９３〜９９８頁）を参照されたい。
【００７８】
アレルゲンの抑制に関する当業者は以下に示されるプロトコルに多数の変更点があることに気づくであろうことが理解される。例えば、モノクロ−ナル抗体は、Ｄｅｒｆ１をＤｅｒｆ２で置換するといった、同様の抗体で置換されていてもよい。しかし、標準（この場合は水）を使って、活性成分を含有する試料の結果を、この標準及びアレルゲン残存割合として報告される結果、すなわち中和されなかったアレルゲンの量に対して規格化する。すなわち、同一の抗体ではないが同様の抗体に対するアレルゲン中和結果を、標準に対して規格化するとき、実質的に同一となるべきである。種々の組成物に対してＤｅｒｆ１及びＤｅｒｆ２の双方の試験を行ったが、中和がより困難であることからＤｅｒｆ２を本発明の効力測定プロトコルの標準として選択する。明らかなように、表Ｉに報告される残存アレルゲンの％値は、Ｄｅｒｆ１に関して試験したとき、一般に改善（すなわち増加）される。
【００７９】
試料の調製
少なくとも２つの試料を調製する。１つの試料は蒸留水のみを含有し、他の試料はアレルゲン中和活性物質（例えばＺｎＣｌ２、タンニンなど）を含有する１以上のアレルゲン中和組成物を含有する。試料は全て同一のプロトコルに従って処理し、蒸留水の試料はコントロールとして使用する。全ての試料を以下のように調製する：
１）１．０ｍｌの２０ｕｇ／ｍｌＤｅｒｆ２ダニ抽出物を、０．８ｍｌの試料組成物（アレルゲン中和組成物又はコントロールとしての水のいずれか）に添加する。よく混合し、室温で１時間放置する。
２）２．２ｍｌの２０％スキムミルクをリン酸塩緩衝溶液（ＰＢＳ）に添加する。
３）攪拌しながらよく混合し、１２０００ｒｐｍ（およそ１７０００ｘｇ）で１時間遠心分離する。
４）上澄み液をＥＬＩＳＡプロトコルに使用する。
【００８０】
ＥＬＩＳＡプロトコル
マイクロプレートの各穴を、４℃にて一晩、１００μｌのＤｅｒｆ２モノクローナル抗体（アサヒブルーワーズ（Ａｓａｈｉ Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ．））からのクローン１５Ｅ１１、ＡＢ−Ａ−４）でリン酸塩緩衝溶液（ＰＢＳ（ｐＨ７．４で０．１％のナトリウムアジド含有）１ｍｌあたり２μｇ）のタンパク質濃度にて被覆する。
モノクローナル抗体を消失させ、プレートを１００μｌの１％ＢＳＡのＰＢＳ（０．１％のナトリウムアジドを含有）で１時間インキュベートする。プレートを０．０５％のトゥィーン２０を含有するＰＢＳ（ＰＢＳ−Ｔ）で３回洗浄する。１００μｌのアレルゲン試料を添加し、３７℃で１時間インキュベートする。
【００８１】
標準曲線を得るために参照コナヒョウヒダニ租抽出物（ＬＳＬから市販）の３倍希釈液を使用する。５マイクログラムダニ抽出物当量／ｍｌに対して６．９ナノグラムダニ抽出物当量／ｍｌを使用して得る。プレートをＰＢＳ−Ｔで３回洗浄する。Ｄｅｒｆ２抗体（クローン１３Ａ４）に対して抱合した１００μｌのセイヨウワサビペルオキシターゼ（ＨＲＰ）を４０ｎｇ／ｍｌで添加し、プレートを３７℃で１時間インキュベートする。次いでプレートをＰＢＳ−Ｔで３回洗浄し、水で３回洗浄する。穴を１００μｌのｏ−フェニレンジアミンで０．０３％Ｈ２Ｏ２を含有する２．０ｍｇ／ｍｌの０．１Ｍホスフェート緩衝液（ｐＨ６．２）にてインキュベートする。酵素反応を５０μｌの２ＭＨ２ＳＯ４を添加することによって停止させる。
試料の吸光度をセル長１ｃｍによって４９０ｎｍにて計測する。吸光度計測値は、結合されたＤｅｒｆ２の量及び各標準曲線から計算された値（光学密度又は吸光度範囲が０．００１〜３．６である）に正比例する。コントロール（水）のための吸光度計測値は、０％のアレルゲン中和（Ｄｅｒｆ２は１００％残存）として考えられ、吸光度計測値が０であることは、１００％のアレルゲン中和（Ｄｅｒｆ２は０％残存）であると考えられる。活性物質を含有する試料の吸光度は、これら２つのエンドポイントに基づいて規格化される。
【００８２】
上述したように、本発明のアレルゲン中和組成物は、ＥＬＩＳＡテストプロトコルによって測定される場合、少なくとも約５０％、好ましくは少なくとも約６０％、より好ましくは少なくとも約８０％、最も好ましくは少なくとも約９０％のアレルゲン含有タンパク質類を中和する。
表ＩＩＩは金属イオンの「有効量」が金属及びその関連する陰イオンに依存して変化することを示している。１．４％の濃度では恣意的な選択ではあったが、ＦｅＳＯ４を除いて全ての金属が５０％を超えるアレルゲンを除去できることがわかる。そのため、ＦｅＳＯ４に関して５０％のアレルゲンを除くための有効量は１．４％を超え、ＳｎＣｌ２に関して同様の除去率の有効量は実質的に１．４％未満である。また、有効量は所望のアレルゲン除去量に基づいて変化する。例えば、８０％の除去が必要な場合、ＺｎＣｌ２の有効量は１．４％をわずかに超え、ＳｎＣｌ２の有効量は約１．４％である。当業者は、種々の陰イオンを持つ異なる金属イオンの有効量を、本明細書の教示及び実施例を使って過度の実験無しに決定できる。
【００８３】
【表８】
2004510841.tif 000013
【００８４】
実施例ＩＶ
布地色評価方法
標準ハンター色度計分析は、試料のアレルゲン中和組成物で処理される布地上で行われる。上記で記載したように、本組成物は、例えば、ベッドカバー、床カバー及びカーテンなどの布地、並びに、例えば、調理台、家具、ドア及び壁などの硬質表面のような一般的な家財表面に染みをつけたり、変色したりしないのが望ましい。所定の試料組成物が試験布地に染みをつける性質を試験するために標準試験を以下に示す。この試験方法に対する許容可能な性能とは、一般に、重大な変色の恐れもなく家財表面に組成物を使用できることを意味する。
上述したように、本発明のアレルゲン中和組成物は、布地色評価方法によって測定されるとき、約３．５未満、好ましくは約３．０未満、及びより好ましくは約１．０未満のΔＥ値を与える。
【００８５】
試料の調製
およそ１５ｇの試料組成物を２０×２０ｃｍ綿編物（綿１００％）布地見本に噴霧する。およそ１５ｇの蒸留水を同様の２０×２０ｃｍ布地見本に噴霧する。布地見本をガラス窓の近くで乾燥させて、それらを日光に晒す。それらを乾燥させた後、２〜３日間窓の傍で見本を放置する。日光は着色を促進する。処理済みの布地見本及び未処理の布地見本を以下で定義する方法によって分析に備える。
【００８６】
道具
この方法で使用する道具は、ハンター・アソシエーション・ラボラトリー社（Ｈｕｎｔｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｉｎｃ．）（米国バージニア州）からのカラークエスト（ＣｏｌｏｒＱＵＥＳＴ）４５／０である。光源はＤ６５である。
【００８７】
方法
各布地見本について「Ｌ」、［ａ］及び「ｂ」値を３つの異なる場所で測定する。Ｌ、ａ及びｂ値は、処理済みの布地とコントロール布地の双方の見本について測定する。「Ｌ」は明るさを測定し、１００（完全に白色）〜０（黒）で変化し；「ａ」は赤（プラス）、灰色（０）、及び緑（マイナス）の強度を測定し；「ｂ」は黄色（プラス）、灰色（０）及び青（マイナス）の強度を測定する。ΔＥは標準からの「Ｌａｂ」値の差である。ハンターラボの全色差ΔＥ）は以下のように計算される：
ΔＥ＝√ΔＬ２＋Δａ２＋Δｂ２
式中：ΔＬ＝ＬＳＭＰ−ＬＳＴＤであり；Δａ＝ａＳＭＰ−ａＳＴＤであり；Δｂ＝ｂＳＭＰ−ｂＳＴＤである。
【００８８】
試料の測定
タンニン酸及び塩化亜鉛を含有する２つの溶液を調製し、塩化亜鉛のみを含有する３つ目の溶液を調製する。タンニン酸カントウケミカルズ（カントウケミカルズ（Ｋａｎｔｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、日本）の濃度は、３つの溶液において０．０２５重量％、０．０５重量％及び０重量％である。塩化亜鉛ワコーピュアケミカルズ（ワコーピュアケミカルズ（Ｗａｋｏ Ｐｕｒｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、日本）の濃度は、３つ試料全てにおいて０．５重量％である。３つの試料をそれぞれ、２つのペアの６つの等量試料に分割する。それぞれの溶液のｐＨを約３．６の所望のｐＨに調整する。以下の表ＩＶに示すように、各ペアからの１つの試料を、１１０ｍＭのクエン酸緩衝液（クエン酸及びクエン酸ナトリウム）で調整し、各ペアからの１つの試料を０．４ｍＭのＨＣｌで調整する。６つの試料見本を６つの異なる組成物を使用して上記に示した方法に従って調製する。各見本及びコントロール見本の色を測定し、結果を以下の表に示す：
【００８９】
【表９】
2004510841.tif 000014
【００９０】
この試験において、クエン酸塩緩衝液（１１０ｍＭ）は、タンニン酸（少なくとも０．０５％まで）及び亜鉛イオンの組合せで処理された布地上に着色するのを防ぐ。タンニンを含まない組成物が緩衝溶液の有無に拘わらず、ほとんど着色しないことに留意すべきである。
【００９１】
実施例Ｖ
表Ｖは、本発明による試料組成物を含有する。
【００９２】
【表１０】
2004510841.tif 000015
【００９３】
【表１１】
2004510841.tif 000016
【００９４】
１ＭＣ＝メチルセルロース
２ＣＴＦＡ　ＰＱ　６＝米国化粧品工業会（Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｔｏｉｌｅｔｒｙ Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）ポリクアテルニウム６
３緩衝液はＨＣｌ、クエン酸、又は各々の混合物である
４低分子量（＜＜５，０００）のジエチレングリコールはエタノールに関連する臭気を中和するために用いられる
５湿潤剤はシルウェット（Ｓｉｌｗｅｔ）Ｌ−７６００又はココ（Ｃｏｃｏ）Ｋ３（陽イオン性界面活性剤）である
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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