(57)【要約】この発明は、電動機（１０）に連結された動力伝達機構（２０）を制御するための駆動制御装置に関する。この駆動制御装置は、動力伝達機構（２０）の駆動に関して特有なパラメータを求めるための１個あるいは複数個のセンサ（６０）と、非集中機能のセンサ活用評価機構（７０）とから成る。前記１個のセンサあるいは何れか１個のセンサ（６０）は、前記センサ活用評価機構（７０）に接続されて、前記１個のセンサあるいは何れか１個のセンサから供給された情報を独自に活用評価する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達機構（２０）の駆動に関して特有なパラメータを求めるための１個あるいは複数個のセンサ（６０）と、
前記１個のセンサあるいは何れか１個のセンサ（６０）に接続され、前記センサからの、あるいはセンサの各々に供給される情報を個々に活用するための非集中機能のセンサ活用評価機構（７０）と、
を備えたことを特徴とする電動機（１０）に連結された動力伝達機構（２０）を制御および／または規制するための駆動制御装置。
【請求項２】
電動機（１０）および／または動力伝達機構（２０）に付随する出力電子回路（３０）に接続されたセンサ活用評価機構（７０）を備え、この場合、前記電動機（１０）と動力伝達機構（２０）とで１個の構造単位が形成され、さらに、この構造単位に、前記センサ活用評価機構（７０）を伴った少なくとも１個のセンサ（６０）が接続されたことを特徴とする電動機（１０）に連結された動力伝達機構（２０）を制御および／または規制するための駆動制御装置。
【請求項３】
１個あるいは複数個のセンサ（６０）が、横揺れモーメントセンサ、漏洩センサ、トルクセンサ、温度センサあるいは回転数センサ、振動センサあるいは油液面検出センサの内の少なくとも１種を備えることを特徴とする請求項１または２記載の駆動制御装置。
【請求項４】
１個あるいは複数個のセンサ（６０）および／または非集中機能のセンサ活用評価機構（７０）が、空間的に電動機（１０）あるいは動力伝達機構（２０）に位置するか、あるいは少なくとも前記各々に対してきわめて近傍に位置することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項記載の駆動制御装置。
【請求項５】
センサ活用評価機構（７０）および１個あるいは複数個のセンサ（６０）および１個のセンサあるいは複数個のセンサとの総合が、非集中機能の知能的情報蓄積機構と活用評価機構との機能を兼ね備えることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項記載の駆動制御装置。
【請求項６】
センサ活用評価機構（７０）が制御機構（８０）を備え、この制御機構（８０）により、前記センサ活用評価機構の動力伝達機構（２０）への直接の関与、および／またはそれの制御が可能となることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項記載の駆動制御装置。
【請求項７】
センサ活用評価機構（７０）が通信機構（９０）を備え、この通信機構（９０）により、前記センサ活用評価機構（７０）と、外部装置（５０）とのデータ通信の実行が可能となることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項記載の駆動制御装置。
【請求項８】
センサ活用評価機構（７０）が通信機構（９０）を備え、この通信機構（９０）により、外部装置（５０）と、センサ活用評価機構（７０）とのデータ通信の実行が可能となることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項記載の駆動制御装置。
【請求項９】
通信装置（９０）により、センサ活用評価機構（７０）と、さらに外部装置（５０）とのデータ通信の実行が可能となることを特徴とする請求項８記載の駆動制御装置。
【請求項１０】
非集中機能のセンサ活用評価機構（７０）が、電動機（１０）および／または動力伝達機構（２０）を統合して直接に１個の構造単位として形成させると共に、少なくとも１個のセンサ（６０）からの特定の信号に従って、前記電動機（１０）および／または動力伝達機構（２０）の制御が実行できるようにすることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項記載の駆動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動機に連結された動力伝達機構を制御および／または規制するための駆動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、動力伝達機構の制御は、決まり切った制御方法、すなわち出力電子回路および制御電子回路を駆動させ、出力兼制御電子回路によって電動機を制御するという方法で実行されている。この電動機も、多くの場合、１基の動力伝達機構を介して１基の機械に作用する。
【０００３】
この発明にとっての課題は、駆動装置あるいは電動機および／または動力伝達機構の制御および規制方法を改善することにある。
【０００４】
この発明によれば、電動機に連結された動力伝達機構は、駆動装置の駆動に関して特有なパラメータを求めるための１個あるいは複数個のセンサを備える。この種のセンサは、横揺れモーメントセンサ、漏洩センサ、トルクセンサ、温度センサ、あるいは回転数センサである。動力伝達機構のセンサ回路は、例えば横揺れモーメント、トルク、温度、漏洩、応力、破壊寿命あるいは耐久寿命、等の動力伝達機構の情報の検出および受理を可能にする。
【０００５】
特に動力伝達機構などの駆動装置の各センサには、非集中的センサ活用評価機構が連結され、これは、好ましくは空間的に電動機あるいは動力伝達機構に付着され、あるいは空間的にそれらに接近した位置に設けられる。前記センサ活用評価機構は、センサからあるいはセンサに供給される情報をもっぱら有効に活用する。かく活用される情報は、この場合、例えば中央制御装置からも応答が求められる。
【０００６】
前記センサあるいは複数個のセンサに伴うセンサ活用評価機構は、非集中管理の知能的情報蓄積機構および有効活用機構で、例えば可能な限りの情報を動力伝達機構から中央制御装置へ流通させるものであり、ここで制御装置は、電動機制御のために入手された情報を利用することができる。すなわち、この発明が従来の電動機制御と異なる点は、従来の制御では、情報の流れは中央制御装置から電動機の方向へ一方的に行われるのみで、すべての情報は反対方向には流れなかった。
【０００７】
この発明の好適な実施例では、センサ活用評価機構がさらに制御機構を備え、それがセンサ前記活用評価機構を助長させて、動力伝達機構に直接に作用を及ぼさせ、および／またはそれを制御させる。例えば密封リングあるいは軸受けの油リングが密封不良であるときは、センサ活用評価機構の制御機構により、非集中的、独自に自動的に第２の油リングが補充装着される。
【０００８】
かくの如く、前記センサ活用評価機構により、単独の動力伝達機構、あるいは電動機と動力伝達機構との合成体が規制、かつ制御され、かくして、例えば駆動の過程中において、種々の応力、不本意な、あるいは特定のトルクなどが指定される。
【０００９】
センサ活用評価機構は、好ましくは通信機構を備え、例えば中央制御装置等の外部機器とのデータ通信の実行を可能となるようにし、および／または、そのような外部機器を捕捉するための介入が可能となるようにする。この場合、適切な通信回線が利用され、例えば自動車ラジオ、固定配線、等の無線あるいは有線の伝送方法、地域的通信網（ＬＡＮ）等のデータ回線、およびブルートゥース（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ）またはその他の伝達プロトコルを利用することができる。
【００１０】
この発明の、その他の利点、特徴および独自性を、以下記載の好適な実施例および図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施例１）
図１に図示の通り、電動機１０は動力伝達機構２０に連結されている。制御兼出力電子回路３０により、電動機１０の電子的制御および規制が、装置に対して直接にも、あるいは非集中制御により、外部装置５０からの通信回線４０を経由してもまた同様に可能である。
【００１２】
さらに動力伝達機構２０は、１個あるいは複数個のセンサ６０を備え、これは動力伝達機構２０に付着あるいはその内部に、あるいはそれに接続させる。簡単のためには、以下説明の通り、複数個のセンサ６０が使用される。
【００１３】
図１中に矢印で示すとおり、センサ６０はセンサ活用評価機構７０に接続されている。このセンサ活用評価機構７０は制御機構８０を備え、一方ではセンサ６０からの信号を受理し、他方、このセンサへの帰還的作動を容易にさせる。
【００１４】
センサ活用評価機構７０は、さらにセンサ活用評価機構７０によるデータ通信を可能にするための通信機構９０を備える。この通信機構９０は、直接、あるいは制御および出力兼用電子回路３０のバス１００を経由して通信回線４０に接続される。前記通信機構９０により、まず前記センサ活用評価機構７０が、それ自身から外部装置５０との接触を容認し、これによって例えばすべてのデータをルーチン伝送し、あるいは、さらにまた警報を信号化する。他面において、前記外部装置５０は、通信機構９０を経由してセンサ活用評価機構７０とのデータ通信を構成することができると共に、例えばこのデータ通信が外部集中的制御にとって必要である限り、これを実行する。
【００１５】
回転モーメント検出センサを使用した場合には、この発明によれば、被駆動側および／または駆動側で測定されたモーメントの値を、例えば故障信号として制御回路へ帰還させることができる。これにより電動機の動力学的特性を改善し、振動減衰時間を低減させ、あるいは制御を適応方式で実行することができる。さらにセンサ信号を制御信号として、それを製造工程の最適化、制御あるいは診断のために誘導できるように使用することができる。要するに、この発明の集中排除センサ回路および情報活用を、機械の実際の状態を介して把握することができる。これにより、例えばいわゆる「機械の内部へ」という遠隔サービスを可能にし、また残余寿命の算定、ブラックボックス観察（例えば「最終の５分間に起こること」）、機械騒音の検討、需要へのサービス、顧客に特徴的な負荷形態、見本機械の状態分析、等を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明による電動機制御装置の回路ブロック図
【符号の説明】
【００１７】
１０  電動機
２０  動力伝達機構
３０  出力電子回路
６０  センサ
７０  センサ活用評価機構
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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