(57)【要約】この発明は種々の形態を取れるが、特にパイプ又はパネルとして有利な製品に関する。この製品は通常パイプやパネルに対して期待される第１の機能と、これとは異なる第２の機能を持つ。第２の機能は第１の目的のためのエネルギー供給と、第２の目的のためのエネルギー供給と、第１の目的のためのデータ供給と、第２の目的のためのデータ供給及び切り換えとから成る群から選ばれる。製品には、製品が、第２の機能を行える媒体とするようにする手段が組み込まれている。この発明の一実施態様では、第２の機能は、もしその実行が製品の形状又は製品の他の製品との関係に影響する場合には、上記群から選ばれたものの唯一つであることを要する。この発明はまた、製品の製造方法に関わる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機能とこれとは異なる第２の機能を有する製品であって、この第２の機能が第１の目的のためのエネルギー供給と、第２の目的のためのエネルギー供給と、第１の目的のためのデータ供給と、第２の目的のためのデータ供給及び切り換えとから成る群から選ばれた一つ以上のものであり、製品又はその一部に、製品が、第２の機能を行える媒体となるようにする手段が組み込まれて成る製品。
【請求項２】
第１の機能とこれとは異なる第２の機能を有する製品であって、この第２の機能が第１の目的のためのエネルギー供給と、第２の目的のためのエネルギー供給と、第１の目的のためのデータ供給と、第２の目的及び切り換えとから成る群から選ばれた一つ以上のものであり、製品又はその一部に、製品が、第２の機能を行える媒体となるようにする手段が組み込まれ、第２の機能の実行が製品の形状、又は製品の他の製品との関係に影響するようにして成る製品。
【請求項３】
第２の機能が更に記録、記憶、処理及び通信から成る群から選ばれた一つ又は複数のものを含んで成る請求項１又は２に記載の製品。
【請求項４】
第２の機能が別の製品又はその一部に作用する請求項１に記載の製品。
【請求項５】
製品がパネル、外装、パイプ又はドアである請求項１又は２に記載の製品。
【請求項６】
第２の機能が第１の目的に対するエネルギー供給と第２の目的に対するエネルギー供給である請求項１又は２に記載の製品。
【請求項７】
第１の目的が熱供給であり、第２の目的が駆動である請求項６に記載の製品。
【請求項８】
第２の目的が第１の目的に対するエネルギー供給と第２の目的に対するデータ供給である請求項１又は２に記載の製品。
【請求項９】
両供給が単一媒体によって行われる請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
第２の機能が第１の目的に対するデータ供給と第２の目的に対するデータ供給である請求項１又は２に記載の製品。
【請求項１１】
第１の目的が締結具を弛めることであり、第２の目的がこの締結具を締めることである請求項１０に記載の製品。
【請求項１２】
製品がパイプであり、切り換えがパイプの開閉状態である請求項１又は２に記載の製品。
【請求項１３】
記録がランダムアクセスメモリに対するものである請求項１２に記載の製品。
【請求項１４】
第２の機能がエネルギー供給であり、第２の機能の実行が製品の形状に作用するようにして成る請求項２に記載の製品。
【請求項１５】
第２の機能がエネルギー供給であり、第２の機能を実行すると、製品を別の製品に取り付けられるようにして成る請求項２に記載の製品。
【請求項１６】
請求項１又は２に記載の製品を製造する方法であって、製品又はその一部に、製品が、第２の機能を実行できる媒体とするようにする手段を付加又は組み込む工程を含んで成る方法。
【請求項１７】
添付図面の何れか一つを参照して、実質的に本明細書に記載された通りの製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一般に製品をより良く機能させるための製品能力強化に関する。
【０００２】
【従来の技術】
「オンボード技術」の概念は国際特許出願ＰＣＴ／ＡＵ９９／００１８５（ＷＯ９９／４７８１９）において導入されたものであるが、この言及によりその内容を本明細書に挿入する。
【０００３】
ＷＯ９９／４７８１９には、一つのパネルに突起があり、別のパネルに突起を受け入れられる凹部があって、両者が互いに固定されるようにした建築板のような構成要素に関連して「オンボード技術」の一面が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本出願は以下の記載から明らかになるように、建築産業以外にもはるかに広い用途のある「オンボード技術」の他の側面に関係する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の側面において本発明は、第１の機能とこれとは異なる第２の機能を有する製品であって、この第２の機能が第１の目的のためのエネルギー供給と、第２の目的のためのエネルギー供給と、第１の目的のためのデータ供給と、第２の目的のためのデータ供給及び切り換えとから成る群から選ばれた二つ以上のものであり、製品に、製品が、第２の機能を行える媒体となるようにする手段が組み込まれて成る製品を提供する。
【０００６】
この第１の側面に関連して本発明はまた、製品又はその一部に、製品が、第２の機能を実行できる媒体とするようにする手段を付加又は組み込む工程を含んで成る方法を提供する。
【０００７】
本発明が関わる製品は極めて広い範囲から選ぶことができ、本発明の方法には広い用途がある。非限定例であるが、パネル、建築板、外装、構造物（例えば壁、床、建物等）及びパイプを挙げることができる。
【０００８】
そのような製品は例えば、壁を組み立てるためのパネル、又は人工衛星の外装であっても良い。当業者には分かるように、他の種の製品も本発明の範囲内にある。
【０００９】
本発明の製品の第１の機能は、製品としての通常の機能である。例えば、製品がパネル又はパイプであれば、第１の機能はパネル又はパイプとして通常期待される機能である。
【００１０】
特定の群から選ばれる第２の機能は、製品が例えばエネルギーやデータの供給を含むより大きなシステムの受動部又は能動部になれるようにすることにより製品の価値を高める機能である。第２の機能はまた、製品自体を他の構造物により良く組み込むことを可能にする機能でも良い。
【００１１】
エネルギー供給である第２の機能のこの側面に関連して、それは多種のエネルギーを含むことができる。製品が媒体として用いられ、エネルギーを供給できるようにする手段としては例えば、製品又はその構成要素に適用されるバス（配線）、電気エネルギー伝達手段及び空気圧又は油圧エネルギー伝達手段である。
【００１２】
エネルギーの供給が、接着剤を溶かす等の第１の目的のためとすることができる。エネルギーの供給が、締結具の駆動等の第２の目的のためとすることもできる。第１の目的は第２の目的とは異なる。
【００１３】
データの供給である第２の機能のこの側面に関連して、それは種々のデータ転送手段、例えばネットワーク環境におけるデータ転送手段を含むことができる。第１の目的のためのデータ供給は例えば、締結具を弛めるためであっても良い。
【００１４】
例えばケーブル等の単一媒体を用いて、複数の第２機能が実行されるようにしてもよい。
【００１５】
切り換えである第２の機能に関して、それは製品又はその構成要素を異なる状態の間で切り換えることを含むことができる。例えば製品がパイプであれば、材料又は流体を、パイプを通して流動可能又は流動不能とするためパイプを開状態と閉状態間で切り換え自在とする。また、切り換えが製品又はその構成要素に、それ自体を他の物体に固定する方法又は手順内で取られるべきステップに関する情報又は相互関係をインプリントすることを含むことができる。
【００１６】
本発明の製品ではオプションとして、第２の機能が記録、記憶、処理及び通信から成る群から選ばれるようにしても良い。
【００１７】
記録及び記憶の側面は、製品又はその構成要素に関するデータを、記録するメモリー、例えばランダムアクセスメモリーが含まれる。記録はまた、製品が特定の状態又は形状に復帰できるよう復元力が付された材料を用いる等、製品又はその構成要素の記憶の記録を指すこともある。
【００１８】
処理の側面は、データ又は指令の処理を含むことができる。例えば、内蔵ロジックにより製品又はその一部がデータ（メモリ内のデータ等）を参照して動作を実行するようにしても良い。一例は、或る時に保守点検されその間、その締結具が特定の指令で開かれる構造物である。製品又はその構成要素がその指令を覚えておき、構造物が次に保守点検される折には締結具が同じ指令で開かれるようにすることができる。
【００１９】
通信が例えば、第三者、遠隔データベース、広域位置決めシステム又はセンサシステム（感知ヘッド、近接感知器等）とで行われるようにすることができる。
【００２０】
本発明の方法に関して、付加工程は通常の製造工程とみなせる間に行われるのが良いが、付加工程が生産工程後に行われるようにしても良い。
【００２１】
本発明の製品を用いると、製品の組立及び／又は動作が改善されるようにすることができる。非限定の例であるが、組立を遠隔地から行えるようにしたり、製品又はその構成要素が別のものに対して特定の位置関係に置かれると組立が起動されるようにすると組立が改善される場合がある。
【００２２】
動作を改善させるには種々の仕方があるが、例えば弁又は栓を遠隔作動できるようにする。
【００２３】
本発明は第２の側面において、第１の機能とこれとは異なる第２の機能を有する製品であって、この第２の機能が第１の目的のためのエネルギー供給と、第２の目的のためのエネルギー供給と、第１の目的のためのデータ供給と、第２の目的のためのデータ供給及び切り換えから成る群から選ばれた一つ以上のものであり、製品に、製品が、第２の機能を行える媒体となるようにする手段が組み込まれ、第２の機能の実行が製品の形状、又は製品の他の製品との関係に影響するようにして成る製品を提供する。
【００２４】
この本発明の第２の側面に対しても、本発明の第１の側面に関して既述の第１の機能と第２の機能、第１の目的と第２の目的及び製品自体に付いての議論が適用される。ただ指摘すべきことは、この本発明の第２の側面においては、第２の機能は記述の群から選ばれるもののうち一つである必要がある。従って、第２の機能は例えば、製品の形状に変化をもたらすか、製品を別の製品に固定させるエネルギーの供給である。
【００２５】
この第２の側面に関連して本発明はまた、製品又はその一部に、製品が媒体として用いられ、第２の機能を実行できるようにする手段を付加又は組み込む工程を含んで成る方法を提供する。
【００２６】
本発明の方法と製品のある種の例示を以下、簡単に説明し、次いで図面を参照して具体例をより詳細に説明することとする。
【００２７】
第２の側面（機能）をエネルギーの供給とする本発明の場合には、導電層がプラスチック層又は他の絶縁性材料層を挟んで成る複合パネルを製品としても良い。各プラスチック層には回路が印刷又は付加されるが、パネルを貫通する導電性締結具又は他の手段によりプラスチック層が回路を連結し、エネルギー供給における所望の効果を奏するようにすることができる。
【００２８】
もう一つの例は、穿孔を有するコンピュータ回路基板の製造の場合である。この基板は、この基板とこの穿孔内に挿入された何等かの材料を溶着させる手段をインプリントされる。
【００２９】
エネルギー供給のもう一つの例は、非導電性材料のパイプを製品とする場合である。この場合には、製造中にパイプは内側又は外側にワイヤ又は金属メッキ部を有して押出し成形され、第２の手段が駆動を引き起こすとき、パイプに電流を流せるようにする。この第２の手段はパイプを流れる水でも良い（ワイヤや金属メッキ部がパイプの内側に設けられる場合）。このエネルギー供給方法は他のより通常の方法に比較して、より低廉及び／又は効率的となろう。パイプがデータを供給するようにしても良い。
【００３０】
第２の側面（機能）が切り換えである本発明の例に、次のようなものがある。上記のようにエネルギー又はデータを供給するようにしたパイプに、パイプを流れる材料を停止させることができる手段が備わるようにする。即ち、ＷＯ９９／４７８１９に数例で例示されているように例えば、好ましくは遠隔駆動により開閉が可能なバルブがパイプに備わるようにする。もう一つの例は、パイプを介したエネルギー供給を、パイプ内バルブの開閉の切り換えとの組み合わせにおいて空気圧で行うものである。
【００３１】
【実施態様】
図１において、製品として製造工程にある石膏ボードパネル１０が示されている。パネル１０の第１の機能は、建築に用いられる内部パネルの機能である。第２の機能は電力供給の機能である。
【００３２】
製造中に、ローラー１５の補助のもとに硫酸カルシウムスラブ１２が矢印方向１４に走行する。それと共に、ワイヤ、テープ、ファイバ、又は他の適宜の導電性材料１６がスプール１８からスラブ１２上に送られる。アーム２２に設けられたドリルヘッド２０がワイヤ１６に孔２３を穿孔する。締結具２４がヘッド２６下を通るとき、ヘッド２６によって孔２３に挿入される。
【００３３】
紙又は他の適宜の材料２８がロール３０から繰り出され、ワイヤ１６と配置物２４の上に重なる。必要ならば、紙２８にバス又は回路網が組み込まれるようにしても良い。
【００３４】
必要ならば、パネル１０の下側も同じように処理しても良い。
【００３５】
図２を参照して、パネル３２は適宜の絶縁性材料からなり、オンボードバス（配線）３４と電気的駆動自在締結具３６を支えている。
【００３６】
パネル３２は図２に示すように初めは平らであるが、電気又は熱エネルギーの印加により、図３に示すように形状が変わる。パネル３２の形状を変化させる方法のそれ以上の詳細は、後で図１４〜１６に関して述べる。
【００３７】
パネル３２を人工衛星の下部構造３８（図４参照）に固着するには、電源（図示せず）を作動させ、締結具３６を下部構造３８の適宜の位置に取り付ければ良い。バス３４が電源からのエネルギーを締結具３６に供給する。
【００３８】
パネル３２にはまた、オンボードデータ回路網４０、アンテナ４１、メモリ・プロセッサモジュール４２及び通信モジュール４３（例えば広域衛星位置決めシステムを介して作動させる）が組み込まれている。局所プロセッサ４４が接触スイッチ４６と通信する。締結具３６には、モニタ（図示せず）が備わる。
【００３９】
図４に示すように、パネル３２は宇宙空間等の過酷な環境でも下部構造３８に取り付けられて、全体を形作ることができる。各パネル３２は順次、締結具３６を介して固定される。遠隔測定を用いて固着を行う。エネルギーがバス３４を通して締結具３６に供給され、締結具３６はデータ回路網４０を介してメモリ・プロセッサモジュール４２からのソフトウェアコマンドを得て、作動する。装置が分解される等までの間、その全部品が監視されるようにし、これがパネル群３２に組み込まれた構成部品を用いて遠隔操作で行われるようにしても良い。
【００４０】
図５に、エネルギーとデータを供給できるパイプが示されている。
【００４１】
本例では、パイプ５０に内蔵型電力ケーブル５２とデータケーブル５４が備わる。パイプ５０は便宜良く、連結器５６で結合される。連結器５６には、電力取り出し又は供給端子６２用のコネクタ５８とデータ入力及び／又は出力端子６４用のコネクタ６０が備わる（図６参照）。
【００４２】
図７はパイプ５０上に並んだ二つの連結器５６を示して、データ入・出力端子６４による取り付け具を例示するものであり、図８は電力取り出し又は供給端子６２に対する同様の図を示している。連結器５２のそれ以上の詳細は図９〜１０に、以下のように示される。
【００４３】
図９に移って、データ供給と、バルブ６６の開閉である「切り換え」とを伴う連結器５６がより詳細に示されている。図９において、バルブ６６は閉位置で示されている。
【００４４】
パイプ５０はその壁部に、データコンタクト７０を介してプロセッサ６８に接続されるデータケーブル５４を備える。プロセッサ６８はコネクタ６０と通信するが、このコネクタ６０にはデータ入・出力プラグ６４を差し込むことができる。
【００４５】
バルブ６６は作動コイル７２により開位置と閉位置の間で切り換えられるが、作動コイル７２は本例ではプロセッサ６８を介してデータが供給されることにより作動する。
【００４６】
本例ではまた、連結器５６が先ずパイプ５０に取り付けられるとき、接着剤（図示せず）を溶かして連結器５６をパイプに溶着できる加熱カプラ７４も示されている。
【００４７】
図１０は図９を直角にして示した関係にある。
【００４８】
図１０では、バルブ６６は作動コイル７２の作動後の開配置で示されている。
【００４９】
電力ケーブル５２は電力コンタクト７６を介してコネクタ５８と通信する。電力取り出し又は供給端子６２はコネクタ５８に差し込みが可能である。
【００５０】
電力ケーブル５２とデータケーブル５４とを一緒にしてパイプ５０内において単一導管で配線することもできる。
【００５１】
図７及び８では連結器５６は並んで示されているが、図１１に示すようにパイプ５０をＴ字型交差させる連結器７６とすることもできる。パイプ５０はこうして電力やデータと同様に、水（又は他の流体）を運ぶことができるようになる。
【００５２】
図１１に示す装置は、庭での用途におけるものとして示されている。湿度センサ７８は土の湿度に関するデータを、コネクタ６０を介してデータケーブル５４（この図では図示せず）に送る。センサ８から受け取ったデータによりバルブ６６が切り換わり、土の湿度が所定値を下回るときはバルブ６６が開いて水を庭に流せるようにし、土の湿度が所定値を超えるとバルブ６６が閉じるようにすることができる。
【００５３】
パイプ５０により供給される電力を用いて、その一つを８０で示す庭灯を点けることができる。
【００５４】
図１２に示す次の例は、導電性ストリップ８４を組み込んだパネル８２としての製品である。このパネル８２は、レール溝８８に上に立設された間柱８６に取り付けられるものである。各間柱８６には、詳細は図１３に示されているホットメルトストリップ締結具９０が備わる。
【００５５】
電源９２からの電力はクリップ９４を介してパネル８２に印加され、クリップ９６を介してレール溝８８に接地される。パネル８２が間柱８６に接して位置付けられると、回路が閉じ、電源９２から電力が流れ、締結具９０を加熱し、パネル８２を間柱８６に接着する。
【００５６】
或いはまた、特に導電性ストリップ８４を、導電性ストリップ８４の各々に設けられた遠隔スイッチ９８（図１２では唯一つ示されている）を介して遠隔的に作動することもできる。ここで、遠隔スイッチ９８は工員の工具又は他の信号源１００からの信号により作動される。
【００５７】
図１３にホットメタルストリップ締結具９０の詳細を示す。締結具９０の溝部１０４にはホットメルト接着剤１０２が入れられている。上記のように回路が閉じると、導電性ストリップ８４を流れる電力は接着剤１０２を加熱し、接着剤１０２は孔１０６を通って流れ、パネル８２に接触し、接着を行う。熱溶融接着剤１０２は一旦冷却されると永久接着を生成できるが、またパネル８２を間柱８６から取りはずそうとする場合には、十分な電力を加えて接着剤を再び溶かすだけで良い可逆的接着を形成することもできる。
【００５８】
次に図１４に移って、ここには図２〜４に付いて既述のようなパネルの全体的又は部分的湾曲を可能にすることができる原理が示されている。図１４〜１６に示す例では、パネル１０８は金属層１１０とプラスチック層１１２等のサンドイッチ構造から成る。中心には熱的に活性化可能な接着剤層１１４が有り、これは熱供給により軟化されると、湾曲化と再度硬化が可能なものである。
【００５９】
図１４から分かるように、パネル１０８にはワイヤや他のファイバー１１６が組み込まれている。ワイヤ１１６にエネルギーが加わると、接着剤１１４を軟化させるのに十分な熱が生成される。
【００６０】
パネル１０８内部には、締結具１１８が埋め込まれている。
【００６１】
ワイヤ１１６で形成されるマトリックスにより熱が生成されると、パネル１０８は所望の位置、例えば図４に示した衛星下部構造３８に取り付けられる前又は間に、所望の形状に成形することができる。固着は内部埋め込み締結具１１８により、例えばＷＯ９９／４７８１９に記載の方法の一つで行うことができる。ワイヤ１１６にエネルギーが加わらなくなると、パネル１０８はその新たな形状のまま硬化することができる。この方法は望むなら、可逆的に行うこともできる。図１６には便宜的に、パネル１０８の一部のみが示されている。
【００６２】
図１７では、パネル１２０には図１４のパネル１０８と同様に、ワイヤ１１６と内部埋め込み締結具１１８が備わる。だが図１７の例では、パネル１２０には加熱素子１２２も備わっている。
【００６３】
図１５に示した前例と同様に、パネル１２０は外部金属層と内部プラスチック層がホットメルト接着剤一列で隔てられたサンドイッチ構造をしている。電力がワイヤ１１６を介して過熱素子１２２に印加され、パネル１２０を図１７に図示の、また図１８では点線で示した平形から、図１８〜１９で図示の形状に湾曲させる。
【００６４】
図１９は、締結具１１８の作動により下部構造１２４に固着された湾曲化パネル１２０二つを示している。
【００６５】
次に図２０に移って、パネル１２６は外部の金属層１１０と内部の発砲プラスチック層１１２とで形成されるサンドイッチ構造をしている。この例では、パネル１２６は電気エネルギーを外部電源９２から締結具１２８に供給する。
【００６６】
締結具１２８の詳細を図２１に示す。締結具１２８は二つの方法で電気的に駆動される。締結具１２８には電気接点１３０及び１３２が有って、これ等は締結具１２８がパネル１２６に組み込まれるとき、金属層１１０に接する。締結具１２８が最初にパネル１２６内の空洞１３４に差し込まれると、ホットメルトヒーター１３６は電源９２のスイッチ１３８を閉じることによって電気的に作動して接着剤１３７を溶融させ、空洞１３４に締結具１２８を固定することができる。この溶融手順を非可逆的とすべきであれば、フューズ１４２がヒーター１３６を不作動にする。次いでスイッチ１３８をオフにし、次にオンとするとき、場合によって締結具１２８を解放又は締結するようにすることができる。このようにして、締結具１２８は締結部品１４０をロック又は解放する。締結具１２８は可逆的にも、非可逆的にも、望み次第で固定又は解放できる。
【００６７】
図２２に示すパネル１４４は図２０に図示のパネル１２６と類似するが、パネル１４４には内部電源と表面データグリッド１４６が備わる。表面データグリッド１４６を用いて締結具１２８にロック又はアンロック操作を必要に応じてさせることができる。
【００６８】
図２３では、パネル１４８は外部電源（図示せず）で補助されて、データを供給する。データはＹ座標ワイヤであるデータワイヤ１５０とＸ座標データワイヤであるデータワイヤ１５２により供給される。締結具１５４の位置はワイヤ１５０及び１５２の交差点におけるアドレス可能な直交座標で表され、締結具１５４は個々にアドレス可能である。
【００６９】
図２４に示すように締結具１５４には、金属層１１０と接触する電気接点１３０及び１３２と、ホットメルト接着剤１３７を溶融するためのホットメタルヒーター１３０（１３６）と、締結部品１５８に対して係合・解離し得る遠隔作動可能な構成部品１５６が備わる。
【００７０】
図２５において、パネル１６０には内部電源であるバッテリー１６２が有る。図２６に示すように、パネル１６０は数個の層から成る。締結具１６４はパワー層１６６とデータ層１６８に接続され、層１７０はアース層である。プラスチック外層１７２がパネル１６０に設けられるようにしても良い。
【００７１】
締結具のロック・アンロックはデータ層１６８を通ってデータ供給装置を介し、命令され、電力はバッテリー１６２よりパワー層を通して供給される。
【００７２】
図２７において、パネル１７４は内部電源バッテリー１６２をもつ金属・フォーム・プラスチック積層物である。エネルギー供給は金属層１１０又はその下に設けた別の層１７６を通して行われる。
【００７３】
締結具１７８は、スイッチ１８２を作動させるアドレスシステムチップ１８０を介して受信される放送通信により駆動可能である。
【００７４】
図２９に示すパネル１７４では、バッテリー１６２と共に通信装置１８４とプロセッサ・メモリ１８６が備わる。
【００７５】
図３０に移って、パネル１８８には一つ又は複数の推進型締結具１９０が埋め込まれている。これは例えば、図３１〜３３に示すものでも、図３４〜３５に示すものでも良い。
【００７６】
図３１〜３３において、釘１９４が締結具外被１９２で囲繞され、その先端１９６がパネル１８８の表面に見えている。締結具外被１９２の基部に有る高速火薬１９８を適宜の方法により（例えば遠隔操作で）爆発させ、図３３に示すように釘１９４を高速推進させる。これを用いて、例えばパネル１８８を別の構造物（図示せず）に固定することができる。
【００７７】
釘１９４を用いる代わりに、締結具外被１９２がターボヘッド２０２をもつネジ２００を備えるようにしても良い。ターボヘッド２０２の下に配置して低速火薬を用いれば、ネジ２００は回転され、図３５に示す位置まで上方に移動することになる。これを用いて、パネル１８８を別の構造物（図示せず）にねじ込むことができる。
【００７８】
図３２及び３５に示すように、釘１９４やネジ２００は外被１９２内の開口２０４の大きさ及び釘１９４、ネジ２００の頭部の大きさのため、外被１９２内に保持される。図３６は、釘１９４やネジ２００等の推進体が外被１９２内に保持されない別の実施例を示す。
【００７９】
図３６において、一つ又は複数のパネル２０６には図３１〜３５に示した外被１９２と同様に外被があるが、作動前には推進体は全体が外被内に入っていて、面を突き出していないようにしてある。
【００８０】
用いられる推進体は釘１９４やネジ２００のようなものでも、金属球や榴散弾状等他のものでも良い。
【００８１】
外被内開口２０４及び各場合における推進体の寸法は、一旦発射されると推進体はその全体が外被１９２を離れるように調整される。
【００８２】
図３６におけるパネル２０６は落書きを思い止まらせたり、対人手段として当パネルに近づくことが認められていない職員に害を与えたりする等に有用である。
【００８３】
推進体が高速火薬で駆動され、火薬が超音波検出器や他の検出器で点火されるようにすると良い。パネルが「警報モード」にある場合、検出器が不認可者の接近を検知した場合には、侵入者に推進体を発射することになる。
【００８４】
【発明の効果】
以上から、本発明の製品及び方法は多くの産業分野で広い適用性があることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の方法及び製品の第１の実施態様を示す斜視図である。
【図２】
図４に示す人工衛星用のパネルである第２の実施態様を示す斜視図である。
【図３】
図４に示す人工衛星用のパネルである第２の実施態様を示す斜視図である。
【図４】
人工衛星の斜視図である。
【図５】
第３の実施態様の端部図である。
【図６】
第３の実施態様の端部図である。
【図７】
図６のパイプの平面図である。
【図８】
図６のパイプの横立面図である。
【図９】
データ供給を伴う、図５及び６のパイプ用の連結器を示す詳細図である。
【図１０】
パワー供給を伴う、図５及び６のパイプ用の連結器を示す詳細図である。
【図１１】
図７及び８の配置の変更例であって、Ｔ字交差を形成する連結器を示す。
【図１２】
第４の実施態様を示す斜視図である。
【図１３】
図１２の詳細図である。
【図１４】
パネルであるもう一つの実施態様を示す斜視図である。
【図１５】
図１４に示すパネルのサンドイッチ構造を示す。
【図１６】
図１４及び１５のパネルの一部であって、湾曲化後のものを示す。
【図１７】
図１４に示すものと類似のパネルを示す斜視図である。
【図１８】
曲面に成形されている、図１７のパネルを示す。
【図１９】
図１７に示すパネルの二つを構造物に取り付けたものを示す。
【図２０】
外部エネルギー源の有るパネルを示す斜視図である。
【図２１】
図２０に含まれる締結具を示す断面図である。
【図２２】
図２０に示すものと類似であるが、内部電源と表面データグリッドを持つパネルを示す斜視図である。
【図２３】
図２０に示すものと類似であるが、内部電源（図示せず）を持つパネルであって、締結具の詳細をも示す斜視図である。
【図２４】
図２３に示す締結具を更に詳細に示す断面図である。
【図２５】
パネルである製品のもう一つの例の一部きり欠き斜視図である。
【図２６】
図２５のパネルの一部断面図であって、締結具の一つを詳細に示す。
【図２７】
内部電源及び同報通信システムで呼び出せる締結具を持つパネルを示す斜視図である。
【図２８】
図２７に示す締結具の一つを示す断面詳細図である。
【図２９】
内部電源、通信装置及びプロセッサ・メモリを持つ無線データ切り換え装置を示す斜視図である。
【図３０】
本発明による製品のもう一つの実施態様を示す斜視図である。
【図３１〜３３】
図３０の装置に関連して用い得る推進装置の第１形式に関するシーケンスを示す。
【図３４〜３５】
同推進装置の第２形式を示す。
【図３６】
図３１〜３５のものと類似の推進装置が対人用装置として組み込まれた外装を示す斜視図である。
【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年9月17日(2002.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ、パネル、シート又は部分的に形成された製品であり、該製品は、パイプ、パネル、シート又は部分的に形成された製品としての第１の機能と、第１の目的のためのエネルギー供給、第２の目的のためのエネルギー供給、第１の目的のためのデータ供給、第２の目的のためのデータ供給及び切り換えの群から選ばれる二つ以上であって第１の機能とは異なる第２の機能を有し、この製品又はこの製品の一部には、この製品を第２の機能を実行する媒体として使用されるようにする手段が組み込まれている製品。
【請求項２】
第２の機能が更に記録、記憶、処理及び通信から成る群から選ばれた一つ又は複数のものを含んで成る請求項１に記載の製品。
【請求項３】
第２の機能が第１の目的に対するエネルギー又はデータの供給と第２の目的に対するエネルギー供給である請求項１又は２に記載の製品。
【請求項４】
製品は更に少なくとも一つの締結具を含み、第１の目的はこの締結具へのエネルギー又はデータの供給であり、第２の目的はこの製品の形状に、又は他の製品とこの製品との関係に影響するエネルギーの供給である、請求項３に記載の製品。
【請求項５】
第１の目的は締結具の作動をなすことであり、第２の目的は加熱することである、請求項４記載の製品。
【請求項６】
製品は熱軟化性材料の層を含んでなる請求項５記載の製品。
【請求項７】
更に少なくとも一つの締結具を含み、第１の目的のためにエネルギー又はデータを供給することはこの締結具にエネルギー又はデータを供給することであり、第２の目的でエネルギーを供給することは熱による作動である請求項３記載の製品。
【請求項８】
熱による作動とは熱溶融片締結具を作動させることである請求項７記載の製品。
【請求項９】
第２の機能は第１の目的のためのエネルギー供給と第１の目的のためのデータ供給である請求項１記載の製品。
【請求項１０】
両供給は単一の媒体によってなされる請求項３又は６記載の製品。
【請求項１１】
第２の機能は第１の目的のためのデータの供給と第２の目的のためのデータの供給である請求項１記載の製品。
【請求項１２】
第１の目的は締結具の解放であり、第２の目的は締結具の締結である請求項１１記載の製品。
【請求項１３】
製品はパイプであり、切り換えはこのパイプを開放状態及び閉成状態の間にすることである請求項１記載の製品。
【請求項１４】
第２の機構は更に、第１の目的のためのデータの供給と第１の目的のためのパワーの供給である請求項１３記載の製品。
【請求項１５】
記録はランダムアクセスメモリーになすものである請求項２記載の製品。
【請求項１６】
請求項１記載の製品の製作方法であって、この方法は、製品又はその一つの要素に、この製品を第２の機能を実行するための媒体として使用されるようにする手段を、付加又は併入することを含む方法。
【請求項１７】
多数の突出カプセルを含み、各カプセルは突出要素と、突出要素の作動時、パネルから突出要素を突出させる推進材料とを有するパネル。
【請求項１８】
推進材料は爆薬である請求項１７記載のパネル。
【請求項１９】
突出要素は釘又はネジである請求項１７又は１８記載のパネル。
【請求項２０】
釘又はネジは、推進材料の作動時に、カプセル又はパネル内に維持される頭部を有する請求項１９記載のパネル。
【請求項２１】
突出要素は、榴散弾又は金属球である請求項１７又は１８記載のパネル。
【請求項２２】
各カプセルは多数の突出要素を含む請求項２１記載のパネル。
【請求項２３】
推進材料の作動後、構造体に付設される請求項１７〜２０のいずれか１項に記載のパネル。
【請求項２４】
推進材料は、運動、音、又は超音波の検出によって作動される請求項２１又は２２記載のパネル。
【請求項２５】
付属の図面を参照して実質的に記載されたパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
パイプ、パネル、シート又は部分的に形成された製品であり、該製品は、パイプ、パネル、シート又は部分的に形成された製品としての第１の機能と、第１の目的のためのエネルギー供給、第２の目的のためのエネルギー供給、第１の目的のためのデータ供給、第２の目的のためのデータ供給及び切り換えの群から選ばれる二つ以上であって第１の機能とは異なる第２の機能を有し、この製品又はこの製品の一部には、この製品を第２の機能を実行する媒体として使用されるようにする手段が組み込まれている製品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の製品は、少なくとも一つの締結具を含み、第１の目的はこの締結具へのエネルギー又はデータの供給であり、第２の目的はこの製品の形状に、又はこの製品と他の製品との関係に影響を与えるエネルギーの供給である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２の側面（機能）が切り換えである本発明の例に、次のようなものがある。上記のようにエネルギー又はデータを供給するようにしたパイプに、パイプを流れる材料を停止させることができる手段が備わるようにする。即ち、ＷＯ９９／４７８１９に数例で例示されているように例えば、好ましくは遠隔駆動により開閉が可能なバルブがパイプに備わるようにする。もう一つの例は、パイプを介したエネルギー供給を、パイプ内バルブの開閉の切り換えとの組み合わせにおいて空気圧で行うものである。
別の側面では、本発明は多数の突出カプセルを含むパネルをも提供するもので、突出カプセルの各々は、突出要素と、推進材料の作動時に突出要素をパネルから突出させる推進材料とを有する。
【国際調査報告】
2004503416.tif 000038
2004503416.tif 000039