(57)【要約】前側第２パネル（５）はほぼ平行な前側および後側補助ピボットアーム（１８・１９）２組で後側第１パネル（４）に連結されている。該アームはそれぞれその後端で後側第１パネル（４）に固定された後蝶番点（２０・２１）に蝶番留めされ、同前端で前側第２パネル（５）に固定された前蝶番点（２２・２３）に蝶番留めされている。屋根システム（１）はこの２組の補助アーム（１８・１９）をいずれかの向きに回転させて屋根システム（１）を開閉させる手段を備えている。また、各組を構成する２本の補助アーム（１８・１９）は屋根パネル（４・５）の外側に横向きに位置するように設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
覆いの取り付けが不可能な構造物（２）、特に車両に用いる、互いに対して、なおかつ、構造物（２）のパッセンジャー・コンパートメント（３）に対して相対的に可動な少なくとも２枚の剛体パネル（４・５）で構成された格納式剛体屋根システム（１）であり、
結合手段によって結合された後側第１パネル（４）と前側第２パネル（５）とを備え、該結合手段は、前側第２パネル（５）が、パッセンジャー・コンパートメント（３）を覆う閉位置と、後側第１パネル（４）に対してほぼ重なった位置にある開位置との間で、後側第１パネル（４）に対して相対的に可動となるように構成されており、
後側第１パネル（４）は、パッセンジャー・コンパートメント（３）を覆う閉位置と、後側第１パネル（４）および前側第２パネル（５）がパッセンジャー・コンパートメント（３）の後でほぼ重なった状態で収納される開位置との間で、前側第２パネル（５）とともに構造物（２）の車体枠（１０）に対して相対的に回転するように搭載され、
前側第２パネル（５）は、ほぼ平行な２本が１組になった補助ピボットアーム２組を介して後側第１パネル（４）に連結されていて、該補助ピボットアームは各組が前側アーム（１８）と後側アーム（１９）とからなり、各アームはその後端が、後側第１パネル（４）に固定された後蝶番点（２０・２１）に回転可能に留められ、同じく前端が、前側第２パネル（５）に固定された前蝶番点（２２・２３）に回転可能に留められていること、
該２組の補助アーム（１８・１９）をいずれかの向きに回転させて屋根システム（１）を開閉するための手段を該屋根システム（１）が備えていること、
および、該２組の補助アーム（１８・１９）のいずれか１組が屋根パネル（４・５）の外側に横向きに位置するように設けられていることを特徴とする屋根システム。
【請求項２】
該屋根が閉位置にあるときには、後側補助アーム（１９）の前蝶番点（２３）が前側補助アーム（１８）の後蝶番点（２０）の前に位置し、後側補助アーム（１９）の前端（２４）が前側補助アーム（１８）の後端（２５）を覆うことを特徴とする請求項１の屋根システム。
【請求項３】
各後側アーム（１９）の後蝶番点（２１）の後で後側パネル（４）が、および／あるいは、各前側アーム（１８）の前蝶番点（２２）の前では前側パネル（５）が、それぞれ対応する後側・前側アーム（１９・１８）をほぼ後方・前方へ延長する後側および／あるいは前側固定アーム要素（３０・２９）を支えていることを特徴とする請求項１または２の屋根システム。
【請求項４】
補助アーム（１８・１９）が回転して屋根システム（１）を開ける際に、各補助アーム（１８・１９）の端部のピボットシャフト（３１・４１・５１）を軸にそって横向きに外側へ動かすように構成された手段を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の屋根システム。
【請求項５】
対応する屋根パネル（４・５）に固定されたナット形成要素（５４）の切り欠き入り内側円柱状部（５３）と連動するように構成された、ネジ山を切った円柱状の外周部（５２）を、各補助アーム（１８・１９）の各端部のピボットシャフト（３１・４１・５１）が備えていることを特徴とする請求項４の屋根システム。
【請求項６】
各後側補助アーム（１９）の後端（３２）のピボットシャフト（２１）は、ピボットシャフト（３１）とともに回転するように制限した前蝶番点（３４）に前端を蝶番留めされているとともに、後蝶番点（３５）に後端を蝶番留めされた第１結合部（３３）によって作動すること、および、たとえば、第１結合部（３３）は第１駆動ギア（３８）を駆動するとともに、この第１駆動ギア（３８）は、対応する後側補助アーム（１９）のピボットシャフト（３１）に搭載された第１従動ギア（３９）を駆動することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の屋根システム。
【請求項７】
各前側補助アーム（１８）の後端（２５）のピボットシャフト（４１）は、前側補助アーム（１９）のピボットシャフト（４１）とともに回転するように制限した前蝶番点（４４）に前端を蝶番留めされ、対応する後側補助アーム（１９）のピボットシャフトとともに回転するように制限した後蝶番点（４５）に後端を蝶番留めされた第２結合部（４３）によって作動すること、および、たとえば、第２結合部（４３）は、第２駆動ギア（４８）を駆動し、この第２駆動ギア（４８）はシャフト（４１）に搭載された第２従動ギア（４９）を駆動することを特徴とする請求項６の屋根システム。
【請求項８】
各後側および／または前側補助アーム（１９・１８）の回転角を屋根システム（１）の特定形状の関数となるようにそれぞれ調整できるように、第１駆動ギア（３８）と第１従動ギア（３９）との間のギア比、および／または第２駆動ギア（４８）と第２従動ギア（４９）との間のギア比が選択できることを特徴とする請求項６または７の屋根システム。
【請求項９】
第１後側パネル（４）は、ほぼ平行な前側および後側主ピボットアーム（６・７）２組に回転できるように搭載されており、
前側および後側主ピボットアーム（６・７）は、構造物（２）の車体枠（１０）に固定された下蝶番点（８・９）に下端を蝶番留めされ、後側第１パネル（４）に固定した上蝶番点（１１・１２）に上端を蝶番止めされている請求項６から８のいずれかの請求項の屋根システムであって、
第１結合部（３３）は、対応する主アーム（６・７）のいずれか片方に固定された後蝶番点（３５）に蝶番留めされ、また、対応する後側主アーム（７）の延長部（３６）上の効果的な位置に設けられていることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の屋根システム。
【請求項１０】
該屋根（１）が閉位置にある際に前側第２パネル（５）の前に位置する前側第３パネル（６１）を備えているとともに、
該前側第３パネル（６１）は、後端を前側第２パネル（５）に、前端を前側第３パネル（６１）に蝶番留めされたほぼ平行な第２補助ピボットアーム（６２・６３）２組を介して前側第２パネル（５）に連結されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の屋根システム。
【発明の詳細な説明】
本発明は覆いの取り付けが不可能な構造物、特に自動車に用いる格納式剛体屋根システムに関するものである。
【０００１】
米国特許第３，５７５，４６４号には、互いに対して、なおかつ、構造物のパッセンジャー・コンパートメントに対して相対的に可動な少なくとも２枚の剛体パネルからなる格納式剛体屋根システムが開示されている。この屋根システムは、結合手段によって結合された後側第１パネルと前側第２パネルを含み、パッセンジャー・コンパートメントを覆う閉位置と後側第１パネルに対して相対的にほぼ重なった位置にある開位置との間で、該前側第２パネルが後側第１パネルに対して可動な構成になっており、ここで、後側第１パネルは、パッセンジャー・コンパートメントを覆う閉位置と、後側第１パネルおよび前側第２パネルがパッセンジャー・コンパートメントの後ろでほぼ重なった状態で納められる開位置との間で、該ピボットを軸にして構造物の車体枠に対して相対的に、前側第２パネルとともに回転するように搭載されている。
【０００２】
この従来技術において、屋根の前側第２パネルは後側第１パネルに対して上方および後方へ回転し、その結果、屋根が開位置にある場合、両パネルは当該車両の後部トランクに収納される。ここで、前側パネルの凹側を上方へ回す一方で後側パネルの凹側を下方へ回してしまうので、これら両パネルが車両の後部トランク内で大きなスペースを占めてしまう。
【０００３】
また、相対的に回転するパネルを２枚含んだこのような構造物には、屋根が閉位置にあるときには両パネルを連結して水漏れを防止しないといけないという厄介な問題がある。
【０００４】
本発明の目的は各種公知の屋根システムの欠点を改善し、簡単で信頼性が高く、コストが低く、特に、パネル間の連結と水漏れ防止に関する問題を容易に解決できる、上述のタイプの屋根システムを提案することである。
【０００５】
本発明では、上述のタイプの格納式剛体屋根システムの特徴は、ほぼ平行な２本が１組になった補助ピボットアーム２組を介して前側第２パネルが後側第１パネルに連結されていて、この補助ピボットアームは各組が前側アーム１本と後側アーム１本とからなり、各アームはその後端が、後側第１パネルに固定された後蝶番点に回転可能に留められ、同じく前端が、前側第２パネルに固定された前蝶番点に回転可能に留められていること、該２組の補助アームをいずれかの向きに回転させて屋根システムを開閉させるための手段を屋根システム備えていること、および、該２組の補助アームのいずれか１組が屋根パネルの外側に横向きに位置するように設けられていることである。
【０００６】
この各組２本からなる２組の補助ピボットアームは、このようにして、前側第２パネルをほぼ平行に保持し、その結果、前側第２パネルの凹側と後側第１パネルの凹側とは同じ向きを向いたままである。よって、屋根が開位置にあるとき、上記２枚のパネルは車両後部トランク内で最終的にどのような位置に収まっても最小限の容積しか占めない。
【０００７】
さらに、屋根パネルの移動によって補助アームの回転運動が妨害されることは決してない。したがって、パネルの裁断、パネル間およびパネルと当該構造物間の封鎖といった問題がかなり容易に解決できるようになる。
【０００８】
これ以外の本発明の特徴や利点は以下の詳細な記述に記すことにする。
【０００９】
添付の図面は実施例を挙げるに過ぎず、本発明を制限するものでは決してない。
【００１０】
図１と図２に示した実施例では、覆いの取り付けが不可能な構造物２、特に自動車に用いる格納式剛体屋根システム１が、互いに対して、また、車両２のパッセンジャー・コンパートメント３に対して相対的に可動な、すくなくとも２枚の剛体パネル４，５からなっている。
【００１１】
本実施例では該屋根１は後述する結合手段によって結合された後側第１パネル４と前側第２パネル５とから構成されている。
【００１２】
これら結合手段は、図１中で実線で模式的に示した、該パッセンジャー・コンパートメント３が覆われる閉位置と、図１中で破線を使って模式的に示した、前側パネルが後側第１パネルにほぼ重なった位置にある開位置との間で前側第２パネル５が後側第１パネル４に対して相対的に可動になるように構成されている。
【００１３】
図２に示した実施例では、後側第１パネル４が回転できるように２組の主ピボットアームに搭載されている。ピボットアームは各組が平行に並んだ前側アーム６と後側アーム７からなり、各アームはその下端が、構造物２の、部材番号１０として模式的に示した車体枠に固定された下蝶番点８・９に蝶番で留めてられており、また、同上端が、後側第１パネル４に固定された上蝶番点１１・１２に蝶番で留められている。
【００１４】
このようにして、後側第１パネル４は、図１と２に模式的に示した、パッセンジャー・コンパートメント３を覆う閉位置と、後側第１パネル４と前側第２パネル５とがパッセンジャー・コンパートメント３の後ろでほぼ重なった状態で収納される開位置との間で、前側第２パネル５と連動して回転することができる。後側第１パネル４と前側第２パネル５との収納状態は車種によって変わるが、たとえば、図２で模式的に示すような、同図で部材番号１７で総称する後部座席の背凭れ１６の後ろ、車両２の後部トランク１５の中でほぼ水平な状態が一実施例として挙げられる。
【００１５】
本発明では、図１および図２に示すように、前側第２パネル５は、ほぼ平行な補助ピボットアームを２組使って後側第１パネル４に連結してある。補助ピボットアームは各組が前側アーム１８と後側アーム１９とからなり、各アームはその後端が、後側第１パネル４に固定された後蝶番点２０・２１に蝶番で留められており、また、同前端が、前側第２パネル５に固定された前蝶番点２２・２３に蝶番で留められている。
【００１６】
屋根システム１は、屋根システム１を開閉する際に、上記２組の補助アーム１８・１９がいずれかの向きに回るようにする手段も備えている。
【００１７】
図１に模式的に示すように、屋根１が閉位置にある場合、後側補助アーム１９の前蝶番点２３は前側補助アーム１８の後蝶番点２０の前にある。
【００１８】
同様に、後側補助アーム２９の前端２４は前側補助アーム１８の後端２５を覆っている。
【００１９】
後述するように、上記補助アーム１８・１９は各組において、つまり、車両２の同じ側では、屋根パネル４・５の外側に横向きに位置するように設けられているので、屋根システム１の外側（外面２６）から見えている。
【００２０】
図１に模式的に示すように、上記後側パネル４は各後側アーム１９の後蝶番点２１の後側で、また、前側パネル５は各前側アーム１８の前蝶番点２２の前側で、それぞれ後側・前側固定アーム要素３０・２９を支えている。両固定アーム要素３０・２９を設けることで、対応する後側・前側アーム１９・１８を矢印２８の向きに後方へ、また、矢印２７の向きに前方へ、それぞれ実質上延長していることになる。
【００２１】
要素２９・３０の形状、模様、および色は補助アーム１８・１９の形状、模様、および色とそれぞれ調和している。
【００２２】
こうすることで、パネル４・５が閉位置にある場合、上記要素２９・３０およびこれらに対応する補助アーム１８・１９とは、外見だけを取り上げても、また、空気力学的に見ても、車両２のそれぞれの側面で車両２の車体枠と完全に一体化した、調和の取れた均一性の高いアセンブリを構成する。
【００２３】
もちろん、前側固定要素２９を１つと後側固定要素３０を１つ設けることも可能である。
【００２４】
上記補助アーム１８・１９は１個もしくは複数個の電気モーター（図示はしない）で作動させてもよく、その場合、後側パネル４を閉位置に残したまま前側パネル５を自動的に開けることができるようになる（図１参照）。
【００２５】
図２に示した実施例では、ピボットシャフト３１とともに回転するように制限した前蝶番点３４に前端を蝶番留めし、対応する主アーム６・７のいずれか、つまり、車両２の同じ側にあるアームのうちのどちらかに固定した後蝶番点３５に後端を蝶番留めした第１結合部３３によって、各後側補助アーム１９の後端３２にある上記ピボットシャフト３１が作動する。
【００２６】
この実施例では、後蝶番点３５が対応する後側主アーム７の延長部３６に設けられ、屋根１が閉位置にある時に同延長部はほぼ上方および前方へ伸びている。
【００２７】
この実施例では、第１結合部３３が第１クランク３７を介して第１駆動ギア３８を駆動するように作用し、次に、この第１駆動ギア３８が対応する後側補助アーム１９のピボットシャフト３１に載せた第１従動ギア３９を駆動する。
【００２８】
図２に示す実施例では、各前側補助アーム１８のピボットシャフト４１とともに回転するように制限した前蝶番点４４に前端を蝶番留めし、対応する後側補助アーム１９のピボットシャフト３１とともに回転するように制限した後蝶番点４５に後端を蝶番留めした第２結合部４３によって、各前側補助アーム１８の後端４２にあるピボットシャフト４１が作動し、さらに、たとえば第２クランク４７上で第１クランク３７とほぼ反対の位置にあることがわかる。第２クランク４７は第２駆動ギア４８を駆動し、次に、第２駆動ギア４８が対応する前側アーム１８のシャフト４１に載せた第２従動ギア４９を駆動する。
【００２９】
このようにして、車両２の片側だけに設けられ、主アーム６・７のいずれか、好ましくは対応する後側主アーム７を駆動する単独の電気モーター（図示しない）の制御で、屋根システム１が開閉する。
【００３０】
電気モーターを車両の両側面に設けられるのであれば、これも好ましい。
【００３１】
この場合、後側パネル４が車両２に対して相対的に回転するとともに、前側パネル５が後側パネル４に対して相対的にいずれかの向きに回転する。
【００３２】
第１駆動ギア３８と第１従動ギア３９とのギア比、および第２駆動ギア４８と第２従動ギア４９とのギア比は、前側・後側補助アーム１８・１９の回転角が各車両の屋根システム１の特定形状の関数となるように選択可能である。
【００３３】
同様に、補助アーム１８・１９はパネル４・５とともに変形可能な、平行四辺形に近い四角形を形成する。
【００３４】
こうすることで、各補助アーム１８・１９の長さと回転角とを調整することによって、後側パネル４に対して相対的な前側パネル５の上記回転運動とその結果前側パネル５が落ち着く開位置とを、屋根１が閉位置にある際のこれらアーム１８・１９の各々の位置と形との関数として最適になるようにすることができる。これらは車両２の全般的な外形や様式によって変わる。
【００３５】
図３および図４に詳細に示すように、補助アーム１８・１９の後端にあるピボットアームシャフト３１・４１が該補助アーム１８・１９の回転中に軸にそって横向きに外側へ矢印５０で示す向きに動くように構成された手段を屋根システム１が備えている。同じことが補助アーム１８・１９の前端にあるピボットシャフト５１についても言える。
【００３６】
図示した実施例では、補助アーム１８・１９のピボットシャフト３１・４１・５１が、対応する屋根パネル４・５に固定したナット形成要素５４の切り欠き入り内側円柱状部５３と連動するようになっているネジ山を切った外周部５２を備えている。
【００３７】
軸についてこのように運動が変換されるのは屋根システム１を特定形状に設計することによって可能になる。
【００３８】
従動シャフト３１・４１はそれぞれネジ山部５２と関連して軸窪み５５を備えている。該窪みは断面が正方形で、対応する従動ギア３９・４９とともに回転するように制限した相補する正方形部分の軸心５６を間隙をおいて納めるようになっている。
【００３９】
こういった構造上の特徴は、前側パネル５の回転運動を後側パネル４の回転運動からある程度切り離すように修正することが可能であり、この修正は既知のいかなる態様で行ってもかまわない。
【００４０】
図５の実施例では、屋根システム１が前側第３パネル６１を備えている。該前側第３パネル６１は屋根１が閉位置にある場合には第２パネル５の前に位置し、また、ほぼ平行な２本の前側アーム６２と後側アーム６３とが１組になった補助ピボットアーム２組を介して第２パネル５に結合している。これらのアームはそれぞれ後端６４・６５では前側第２パネル５に、また、前端６６・６７では前側第３パネル６１に蝶番留めされている。
【００４１】
こういった目的で、また、図２に関連して上述した機構と同様に、第１後側補助アーム１９の延長部６８が第３結合６９を駆動し、次に、この第３結合６９が第３駆動ギア７０を回転させる。ギア７０は第３従動ギア７１を介して後側第２アーム６３を回転させるように作用する。
【００４２】
同様に、第３駆動ギア７０が、第４結合部７２を介して第２前側補助アーム６２を駆動する。なお、第４結合部７２は、第４駆動ギア７３とともに回転するように制限されており、第４駆動ギヤ７３は、第２前側アーム６２とともに回転するように制限した第４従動ギア７４と噛み合う。
【００４３】
第２補助アーム６２・６３は前側第２パネル５および前側第３パネル６１とともに、前側第３パネル６１を駆動する、変形可能な、平行四辺形に近い四角形を形成する。
【００４４】
記述するまでもないことではあるが、後側第１パネル４および前側第２パネル５について記したように、図５の屋根システムは、第２補助アーム６２・６３の各端部にあるピボットアーム（図示しない）がアーム６２・６３の回転中に軸にそって横向きに外側へ動いて、屋根システム１を開けるように構成された手段を備えている。
【００４５】
図６は図１の実施例にそった、折り畳み可能な２パネル式屋根を示している。図７は図５の実施例にそった、折り畳み可能な３パネル式屋根を示している。なお、図６と図７はともに、開位置では後側車体枠要素７６の上方でほぼ水平に折り畳まれる回転パネル４・５または４・５・６１の下側で矢印７７の向きに前方および下方へ動かして折り畳むのに適した後側車体枠要素７６を備えた、２つの区画からなるステーションワゴン型の車両に搭載する屋根を示している。
【００４６】
図８と図９の実施例では、上記パネル４・５あるいは４・５・６１が後部トランク１５内でほぼ水平な状態で収納できるように上方および後方へ（矢印７９）へ開くようになった後部トランクカバー７８を備えた、３つの区画からなる車両、つまり、ハードトップ型の車両に２パネル式（図８）あるいは３パネル式（図９）の折り畳み可能な屋根が取り付けられている。
【００４７】
図１０および図１１の実施例では、２パネル式（図１０）あるいは３パネル式（図１１）の折り畳み可能な屋根がステーションワゴンなどの２つの区画からなるタイプの車両に設けられているのがわかる。
【００４８】
この実施例では、後部座席１７の背凭れ１６の後にある後部トランク１５内にパネル４・５（図１０）あるいは４・５・６１（図１１）をほぼ垂直な状態で納められるように、主アーム６・７（広く言えば後側第１パネル５を回転させる手段）が構成されている。
【００４９】
この実施例では、後側車体枠要素７６が上方および後方へ回転して屋根システム１のパネルを回転させた後、後側車体枠要素７６自身が前方および下方へ矢印７１の向きに回転して後部トランク１５に納められた屋根パネルを覆う。
【００５０】
記述するまでもないことではあるが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、発明の範囲を逸脱しないでさまざまな変更や改良を加えることができる。
【００５１】
たとえば、主アーム６・７を、後側第１パネル４を後方に回転させることのできる既知の別の手段で置き換えることができる。たとえば、前側パネル５あるいは５・６１に対応する後側パネル４を該車両後部トランク１５内でほぼ垂直な状態で収納できるように、弓状のものを車の各側面で車体枠１０に蝶番留めして用いてもよい。
【００５２】
また、同様に機能して同様の結果を出す、従来からある別の機構で上述の機構を置き換えることも可能である。
【００５３】
最後に、図３では、補助アーム１８・１９・６２・６３が屋根パネル４・５・６１の外側に横向きに設けられていることで、補助アーム１８・１９・６２・６３が下方へ回転すると前側パネル５が後側パネル４の下側に収納できることがはっきりと示されている。
【００５４】
後側パネル４と前側パネル５とが整合して回転運動していることを詳しく調べると、図中で８０と示されている側窓を初めは下ろしておくことが必要あるいは望ましいことがわかる。
【００５５】
この屋根システム１は、車両以外に船など、覆いの取り付けが不可能な一般構造物に搭載することができる。
【００５６】
図３に模式的に示すように、各パネルに必要な強度と剛性を与えるために必要な構造要素８３を覆う内部装飾部８２と、適当な側面封鎖パッキン８１と、横向きのパッキン（図示しない）とを支持し、また、上述の機構を支持するサブアセンブリーを上記パネル４・５・６１が各々単独でなしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の屋根システムの一実施例を示す長さ方向の断面図である。
【図２】図２は図１に似た図であるが、補助アームを回転させる本発明の手段の一実施例を示している。
【図３】図３は各補助アームの端部ごとに設けられたピボットシャフトの一実施例を示す垂直軸に対して垂直な断面の拡大図である。
【図４】図４は図３の右から見た様子を模式的に描いた図である。
【図５】図５は図１に似た図であるが、本発明の別の一実施例を示している。
【図６】図１から図５までに示した実施例が、３種類の車体を使って、それぞれどう実施されているかを示す模式図である。
【図７】図１から図５までに示した実施例が、３種類の車体を使って、それぞれどう実施されているかを示す模式図である。
【図８】図１から図５までに示した実施例が、３種類の車体を使って、それぞれどう実施されているかを示す模式図である。
【図９】図１から図５までに示した実施例が、３種類の車体を使って、それぞれどう実施されているかを示す模式図である。
【図１０】図１から図５までに示した実施例が、３種類の車体を使って、それぞれどう実施されているかを示す模式図である。
【図１１】図１から図５までに示した実施例が、３種類の車体を使って、それぞれどう実施されているかを示す模式図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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