(57)【要約】（長期）保存安定性に優れ、保存後においても再分散および水希釈の容易な水性マイクロカプセル懸濁液を、増粘剤として、スクノシグルカン型の微生物発酵多糖類をマイクロカプセルスラリー中に加えることにより製造する。また微生物発酵多糖類を増粘剤として用いるに先立ち、均一に水希釈してからマイクロカプセルスラリーと混合する。
2004503513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆樹脂層を有するマイクロカプセルを、増粘剤の存在下に水性媒体中に懸濁させてなり、該増粘剤がスクシノグルカン型の微生物発酵多糖類であることを特徴とするマイクロカプセル懸濁液。
【請求項２】
前記マイクロカプセルが、疎水性芯物質の周囲に、それぞれ、
水溶性カチオニック変性物質、アニオニック界面活性剤およびアミノ樹脂プレポリマーの重縮合物からなる被覆樹脂層を有するマイクロカプセル（ａ）、
非水溶性モノマーの重縮合物からなる被覆樹脂層を有するマイクロカプセル（ｂ）、および
水溶性カチオニック変性アミノ樹脂とアニオニック界面活性剤とのコアセルベートの固化物質層およびアミノ樹脂プレポリマーの重縮合物層、の逐次積層体からなる被覆樹脂層を有するマイクロカプセル（ｃ）
のいずれかからなる請求項１に記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項３】
水性媒体中に、界面活性剤からなる分散剤、グリコールを構成単位に有する凍結防止剤、シリコーンを構成単位に有する消泡剤の少なくとも一つを含む請求項１または２に記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項４】
マイクロカプセルに収容された芯物質と相互作用を有する物質を水性媒体中に添加してなる請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項５】
該物質が芯物質とは異なる作用を示す請求項４に記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項６】
該物質が懸濁液中で芯物質よりも急速な活性を示す請求項４に記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項７】
該物質が芯物質の促進剤または遅延剤として作用する請求項４に記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項８】
マイクロカプセル中の芯物質が、農薬である請求項１〜７のいずれかに記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項９】
水性媒体が芯物質と相互作用を有する物質を含む請求項８に記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項１０】
該物質と芯物質が、それぞれ、除草剤、殺虫剤および殺菌剤よりなる群より選ばれた少なくとも一と、他の少なくとも一である請求項９に記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項１１】
該物質と芯物質が、異なる活性を示す少なくとも二の除草剤である請求項１０に記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項１２】
該物質と芯物質が、ジクロベニルおよびグリホサートの一および他である請求項１１に記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項１３】
該物質がグリホサートで、芯物質がジクロベニルである請求項２に記載のマイクロカプセル懸濁液。
【請求項１４】
（Ｉ）微生物発酵多糖類からなる増粘剤を水と混合、希釈して希釈増粘剤水溶液を形成する工程、および（ＩＩ）被覆樹脂層を有するマイクロカプセルを水性媒体中に分散させてなるマイクロカプセルスラリーと、上記希釈増粘剤水溶液とを混合する工程、を有することを特徴とするマイクロカプセル懸濁液の方法。
【請求項１５】
工程（Ｉ）において、増粘剤を水溶性有機溶媒とともに分散混合し、しかる後に水と混合して希釈する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
水溶性有機溶媒が、凍結防止剤としても作用するグリコールからなる請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
工程（ＩＩ）またはその後において、界面活性剤からなる分散剤およびシリコーンからなる消泡剤の少なくとも一つを更に混合する請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
増粘剤がスクシノグルカン型の微生物発酵多糖類である請求項１４〜１７のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
本発明は、貯蔵・保存下におけるマイクロカプセルの沈降分離に対して安定であり、使用直前における水希釈も容易なマイクロカプセル懸濁液ならびにその方法に関する。
【０００２】
［背景技術］
微粒子化した芯物質ないし内容物を保護し、あるいは外部への放出速度を制御する等の目的で、マイクロカプセル化する方法が広く用いられている。内容物としては、例えば、農薬、医薬品、香料等の化粧品、発色基剤、接着剤等が挙げられる。
【０００３】
このようなマイクロカプセルは、その製品形態として、マイクロカプセル自体のみあるいはこれと希釈担体との液状混合物でもあり得るが、例えば農薬（殺虫剤、殺菌剤、除草剤、抗ウイルス剤、昆虫誘引剤を含む）などにおいて、水性懸濁液（乳液）として調製しておいて、使用前に必要に応じて適宜水希釈して、散布等の使用に供することも広く行われている。
【０００４】
このような水性マイクロカプセル懸濁液においては、貯蔵・保存下においてマイクロカプセルの沈降分離を起すことなく安定であり、また仮りに多少の沈降・分離が起るとしても、マイクロカプセル懸濁液および水希釈懸濁液が軽い振盪により容易に再分散可能であること、更には水希釈が容易で安定な水希釈懸濁液が得られることが、最も重要な特性として挙げられる。
【０００５】
従来、上述したような水性マイクロカプセル懸濁液は、一般にマイクロカプセルの製造工程を経て得られた、水性分散液状のマイクロカプセル（マイクロカプセルスラリー）に、増粘剤、分散剤、凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤等の成分を適宜加えることにより製造されている。得られるマイクロカプセル懸濁液の懸濁安定性に関しては、増粘剤の選択が重要な影響を有することが知られており、このような目的で用いられる増粘剤としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等の水溶性合成高分子；アラビアゴム、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸ソーダ等の水溶性天然高分子；ザンサンガム（あるいはキサンタンガム）、ラムザンガム、ウエランガム等の微生物発酵（ヘテロ）多糖類；モンモリロナイト、アルミニウムマグネシウムシリケート等の天然鉱物；が知られている。なかでも、ザントモナスキャンペストリス属菌の発酵作用により得られたザンサンガムをはじめとする微生物発酵多糖類は、優れた増粘剤作用を示し、比較的安定なマイクロカプセル懸濁液を与えることが知られている（特開平２−２８８８１３号公報）。
【０００６】
しかしながら、本発明者らの研究によれば、上述したザンサンガムを増粘剤とするマイクロカプセル懸濁液も比較的安定ではあるものの、長期保存においては、やはりある程度の沈降分離を起し、あるいは経時的増粘、更には凝集、ケーキング等の再分散による使用が困難な状態をもたらすことが見出された。
【０００７】
［発明の開示］
従って、本発明の主要な目的は、より安定な懸濁状態を与える水性マイクロカプセル懸濁液を与えることにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、より安定な懸濁状態を与える水性マイクロカプセル懸濁液の製造方法を与えることにある。
【０００９】
本発明者らの研究によれば、増粘剤として、上述したザンサンガムと同様に、微生物発酵多糖類であるが、スクシノグルカン型の微生物発酵多糖類を用いることにより、長期保存安定性、ならびに内容物と相互作用を有する物質をマイクロカプセル外にも存在させたより懸濁安定性の損われ易い、いわゆる混用型のマイクロカプセル懸濁液においても、著しく懸濁安定性の改善された水性マイクロカプセル懸濁液が得られることが見出された。
【００１０】
すなわち、本発明のマイクロカプセル懸濁液は、被覆樹脂層を有するマイクロカプセルを、増粘剤の存在下に水性媒体中に懸濁させてなり、該増粘剤がスクシノグルカン型の微生物発酵多糖類であることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明者らは、上記したスクシノグルカン型およびザンサンガム型を含めた微生物発酵多糖類を増粘剤を用いるに際して、増粘剤とマイクロカプセルの混合状態を改善することにより、より安定な水性マイクロカプセル懸濁液が得られることも見出した。
【００１２】
すなわち、本発明のマイクロカプセル懸濁液の製造方法は、（Ｉ）微生物発酵多糖類からなる増粘剤を水と混合、希釈して希釈増粘剤水溶液を形成する工程、および（ＩＩ）被覆樹脂層を有するマイクロカプセルを水性媒体中に分散させてなるマイクロカプセルスラリーと、上記希釈増粘剤水溶液とを混合する工程、を有することを特徴とする。
【００１３】
［発明の実施の形態］
本発明のマイクロカプセル懸濁液を構成するマイクロカプセルは、各種マイクロカプセル製造法により形成される被覆樹脂層（樹脂質壁材）を有するものであり、芯物質としては基本的には任意であるが、好ましくは、液体状または固体状の疎水性物質からなるものが用いられる。多くは、水性媒体中での、物理的、物理化学的あるいは化学的な膜形成過程を含むマイクロカプセル化法により、スラリー状態で得られる。好ましいマイクロカプセルの例としては、疎水性芯物質の周囲に、それぞれ、水溶性カチオニック変性物質、アニオニック界面活性剤およびアミノ樹脂プレポリマーの重縮合物からなる被覆樹脂層を有するマイクロカプセル（ａ）（例えば英国公開特願（ＧＢ−Ａ）２１１３１７０号公報に記載）、非水溶性モノマーの重縮合物からなる被覆樹脂層を有するマイクロカプセル（ｂ）、および水溶性カチオニック変性アミノ樹脂とアニオニック界面活性剤とのコアセルベートの固化物質層およびアミノ樹脂プレポリマーの重縮合物層、の逐次積層体からなる被覆樹脂層を有するマイクロカプセル（ｃ）（例えば国際出願ＰＣＴ／ＪＰ０１／００５５の明細書に記載のもの）等が挙げられる。また、マイクロカプセル（ｂ）の例としては、多価アルコールおよび懸濁分散剤としての水溶性高分子を含む水溶液中に、多価イソシアネートと芯物質とを含む疎水性溶液の液滴を分散させ、通常５〜８０℃、好ましくは４０〜８０℃の温度範囲で０．５〜４８時間、好ましくは１２〜４８時間かけて膜形成した界面重合法によるマイクロカプセル等が挙げられる。上記のうちマイクロカプセル（ａ）と（ｃ）は、イン−サイチュ重合法によるマイクロカプセル化、マイクロカプセル（ｂ）は界面重合法によるマイクロカプセル化と分類することができ、いずれも好ましく用いられるが、どちらかといえば本発明は、特にマイクロカプセルの懸濁安定性が損われがちな、イン−サイチュ重合法によるマイクロカプセルの安定水性懸濁液の製造により適しているといえる。
【００１４】
また、常温で固体または液体の疎水性芯物質としては、農薬の殺虫剤、殺菌剤、除草剤、抗ウィルス剤（生物農薬）、誘引剤、忌避剤、植物成長調整剤、殺そ剤などを挙げることができる。又、他に潤滑油、無機質材料、発色基剤、触媒、香料、医薬品なども挙げることができる。その具体例としては農薬ではクロルピリホス、エトプロホス、ＮＡＣ（カルバリル）、ＢＰＰＳ（プロパルギット）、ＭＥＰ（フェニトロチオン）、ダイアジノン、ＤＤＶＰ（ジクロルボス）、プロパホス、エチルチオメトン、ＣＶＰ（クロルフェンピンホス）、ＣＶＭＰ（テトラクロルビンホス）、ＣＹＡＰ（シアノホス）、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、クロルピリホスメチル、マラチオン、ＰＡＰ（フェントエート）、ＤＭＴＰ（メチダチオン）、スルプロホス、ピラクロホス、ＤＥＰ（トリクロロホン）、ＥＰＮ、ＭＩＰＣ（イソプロカルブ）、ＢＰＭＣ（フェノブカルブ）、
ＰＨＣ（プロポキスル）、ＸＭＣ、カルボスルファン、ペンフラカルブ、フラチオカルブ、フェンプロパトリン、フェンバレレート、シクロプロトリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェン、ベンスルタップ、イミダクロプリド、アセタミプリド、ブプロフェジン、ベンゾエピン、フィプロニル、クロルフェナピル、ＤＣＩＰ、ホスチアゼート等或いは天然ピレスロイド、アレスリン、トラロメトリン、その他の合成ピレスロイド類等の殺虫剤、
プロベナゾール、イソプロチオラン、ＩＢＰ（イプロビンホス）、ＥＤＤＰ（エジフェンホス）、イミノクタジンアルベシル酸塩、ＴＰＮ（クロロタロニル）、ジクロフルアニド、ＴＢＺ（チアベンダゾール）、有機銅（オキシン銅）、ジネブ、マンネブ、マンゼブ、チウラム、トルクロホスメチル、フサライド、ピロキロン、カルプロパミド、チオファネートメチル、イプロジオン、ベノミル、プロシミドン、メプロニル、フルトラニル、トリフルミゾール、プロクロラズ、アゾキシストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、ダメゾット、ジクロメジン、ペンシクロン、ジチアノン等の殺菌剤、
ブタクロール、オキサジアゾン、ペンタゾン、ＤＢＮ（ジクロベニル）、ピリブチカルブ、ＡＣＮ（キノクラミン）、クロメプロップ、メプロアニリド、シハロホップブチル、キザロホップエチル、フェンメディファム、チベンオカーブ、オルベンカーブ、モリネート、テニルクロール、ブロモブチド、メフェナセット、カフェンストロール、ピラゾスルフロンエチル、イマゾスルフロン、アトラジン、アメトリン、ＰＡＣ（クロリダゾン）、ベンタゾン、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、ベンゾフェナップ、トリフルラリン、ベスロジン、ベンディメタリン、ピペロホス、ブタミホス、グリホサート−イソプロピルアンモニウム、グルホシネート−アンモニウム、ＤＣＢＮ（クロルチアミド）、セトキシジム等の除草剤、
ＢＴ（バチルス・チュリンゲンシス菌の産生結晶毒素）の生物農薬、コドレルア、サーフルア、スモールア、フィスルア等の誘引剤、ホルクロフェニュロン、ウニコナゾール、ピペロニルプトキシド等の植物成長調整剤、クマテトラリル、クロロファシノン等の殺そ剤および忌避剤がある。
【００１５】
前記の疎水性物資として用い得る有効成分名は「農薬ハンドブック１９９８年版」（社団法人　日本植物防疫協会発行）に記載の一般名である。
【００１６】
農薬以外に、潤滑油としてギヤオイル、マシン油、シリコーンオイル、ワックス、流動パラフィン等が、無機質材料としては酸化チタン、チタン酸バリウム、トナー（磁性体粉）、フッ素樹脂（例えばＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン樹脂））等、発色基剤としてはロイコ染料、染料、顔料、印刷インキ等、パラジウム化合物、ブロム化合物等：その他触媒として、ゴム中に加える加硫促進剤としてのＰＸ（Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛）、ゴム中に加える老化防止剤（例えば、タイヤ、特に二層構造のタイヤ、及び靴底のゴム中に加える）としてのＰＡ（１−（Ｎ−フェニルアミノ）−ナフタレン）、ＡＤ（ジアルキルジフェニルアミン）、プラスチック及びゴムの添加剤（可塑剤）としてのＤＥＰ（ジエチルフタレート）、ＢＰＯ（ベンゾイルパーオキザイド）、ＤＢＦ（ジブチルフマレート）、ＤＢＳ（セバシン酸ジブチル）、チオコールＴＰ等；膨張剤（揮発性有機溶媒）等、香料、医薬品等がある。
【００１７】
これらの疎水性物質をマイクロカプセル化するにあたっては、通常は各物質毎にマイクロカプセル化するが、互いに共存しても化学的に安定である物質については、二種以上を同時にマイクロカプセル化することもできる。又、芯物質となる疎水性物質が液体の場合、その臭気、毒性及び揮発性等の軽減や物性改善のためキシレン、トルエン、ケロシン等の鉱物油、大豆油等植物油の非水溶性剤に溶解してマイクロカプセル化することも可能である。芯物質となる疎水性物質が個体の場合、そのまま、マイクロカプセル化するか、或いはキシレン、トルエン、ケロシン等の鉱物油、大豆油等の植物油などの非水溶性溶剤に溶解させマイクロカプセル化するか、また、固体を界面活性剤からなる分散剤を加え微粉砕及び分散混合させた後、マイクロカプセル化することも可能である。該分散剤としては、公知の界面活性剤が挙げられるが、例えば、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、アルキルベンゼンスルホン酸塩及びアルキルナフタレンスルホン酸塩類、ナフタレンスルホン酸及びアルキルナフタレンスルホン酸とホルマリン縮合物類、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物類、スルホ琥珀酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類、アルキルホスフェート塩類、ポリオキシエチレンサルフェート塩類等のアニオニック界面活性剤が好ましい。また、疎水性芯物質の分散及び微粉砕時に水溶性高分子安定剤などの増粘剤を添加することもできる。
【００１８】
本発明の第１の態様に従い、上述したようなマイクロカプセルを、スクシノグルカン型の微生物発酵多糖類からなる増粘剤の存在下に水性媒体中に懸濁させることにより本発明のマイクロカプセル懸濁液を得る。これは、一般に、上述したような方法により得られたマイクロカプセルスラリーに、希釈水とともに、増粘剤を加え、更には必要に応じて、界面活性剤からなる分散剤、グリコールを構成単位に有する凍結防止剤、シリコーンを構成単位に有する消泡剤等の分散助剤を加えることにより達成される。
【００１９】
ここで、本発明で用いるスクシノグルカン型の微生物発酵多糖類は、それ自体は米国特許第５２５２７２７号明細書（対応特公平７−４２３２３号公報）に開示されているものであり、アグロバクテリウム属菌による同化性炭素源（グルコース、サッカロースまたはでんぷん加水分解物等）の発酵によって得られる固有粘度が３０〜２５０ｄｌ／ｇ（分子量６〜１０×１０６）のガム（ヘテロ多糖類高分子）であり、グルコース／ガラクトース／ピルビン酸／こはく酸／酢酸（またはこれらの酸の塩）から導かれる単位を、それぞれ５〜８／１〜２／０．５〜２／０．５〜２／０．０５〜２のモル比で含むとされている。市販品の例としては、ローヌプーラン・アグロ社製「ＲＨＥＯＺＡＮ」（輸入元：ローディア日華株式会社）があり、本発明でもこれを用いた。同「ＲＨＥＯＺＡＮ」のカタログによれば、図１のごとき式を持つものとされ、濃度２ｇ／ｌによるｐＨが７〜９であることからして、ピルビン酸単位のＣＯＯＨ▲１▼、こはく酸単位のＣＯＯＨ▲２▼は、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ等により少なくとも一部は塩化していると解され、またグルコース（あるいはガラクトース）単位中のＣＨ２ＯＨのごく一部はアセチル化していると解される。このスクシノグルカン型のヘテロ多糖類は米国特許第５４３１８３９号明細書（対応特開平７−６９６０９号公報）にも使用されている。
【００２０】
これに対し、従来よりもマイクロカプセル懸濁液を与えるために用いられていたザンサンガムは、ザントモナス・キャンペストリス菌の発酵作用によって製造されるガム（ヘテロ多糖類高分子）であり、市販品の例としては、米国ケルコ社製「ＫＥＬＺＡＮ」およびローヌプーラン社製「ＲＨＯＤＯＰＯＬ」があるが、いずれもグルコース／マンノース／グルクロン酸／ピルビン酸がほぼ２／２／１／〜０．５の比を有するとされ、例えば「ＲＨＯＤＯＰＯＬ」のカタログには図２の構造式が提示されており、ピルビン酸のＣＯＯＨ▲１▼、グルクロン酸のＣＯＯＨ▲２▼およびＣＯＯＨ▲３▼はＮａ等により塩化されており、マンノースのＣＨ２ＯＨ▲４▼およびＣＨ２ＯＨ▲５▼はアセチル化されているものとして表示されており、分子量は約２×１０６とされている。但し、濃度１０ｇ／ｌによるｐＨは６〜８であり上記スクシノグルカンガムと同等である。
【００２１】
ザンサンガムとスクシノグルカンガムとを比較すると、両者はいずれも微生物発酵多糖類で水溶性天然高分子と位置付けられ、また図１および図２を対比すると、主鎖はβ−１，４−グルコース結合鎖で共通している。従って、ザンサンガムに対する本発明で用いるスクシノグルカンガムの特異的懸濁安定化効果は、相対的に大なる分子量、より長い側鎖、側鎖におけるこはく酸単位の存在ならびにマンノースに代るガラクトースの存在等の要因の、水溶液中における総合的効果として得られているものとみるのが相当であろう。
【００２２】
本発明において、スクシノグルカンガムを代表とする増粘剤は、マイクロカプセル１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、特に０．２〜５重量部の範囲で加えることが好ましい。０．１重量部より少ないときは、その添加による懸濁液の安定化効果が乏しく、また１０重量部を超えて添加すると、製品懸濁液の粘度が高くなり、製造が困難化するとともに、水希釈使用するときの希釈作業性が低下しがちである。本発明のスクシノグルカンガムは、その特異的な、増粘懸濁安定化効果を害さない限り、ザンサンガム、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、キトサン等の他の水溶性増粘剤あるいはモンモリロナイト、ベントナイト等の鉱物質粉末、アルミナゾル等の他の増粘剤との併用も可能であるが、その際は、増粘剤が合計量として上記範囲であることが好ましい。
【００２３】
スクシノグルカンガムを代表とする増粘剤に加えて、それ自体は公知の分散助剤を加えることができる。このような分散助剤としては、カルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性界面活性剤、ポリエチレングリコール型もしくは多価アルコール型の非イオン性界面活性剤等の界面活性剤あるいはポリアクリル酸ナトリウム塩等の水溶性高分子からなる、通常、分散剤と称される水希釈容易化のための助剤（例えばマイクロカプセル１００重量部当り０．２〜３０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部）；寒冷地においての使用を考慮して、例えば−５℃での凍結を防止するためのプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等の水溶性グリコールからなる凍結防止剤（マイクロカプセル１００重量部に対し、１０〜３０重量部）；また、マイクロカプセル懸濁液の製造時や水希釈時の泡立ちによる製造作業および散布作業の改善（し易さ）のために加えられる、例えばシリコーン系オイル、オクチルアルコール、アルキレングリコール等、好ましくはシリコーン系オイルからなる消泡剤（マイクロカプセル１００重量部に対し、０．０１〜０．２５重量部）；更にはカビ発生を抑制するための安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、パラヒドロキシ安息香酸エステル、サリチル酸誘導体などの防腐剤、硫酸ナトリウム、尿素などの比重調節剤、および保護剤等が挙げられる。
【００２４】
マイクロカプセル懸濁液に製造された際の芯物質含量は、通常、懸濁液全体の０．１〜４０重量％であり、好ましくは５〜３０重量％である。
【００２５】
本発明の第２の態様に従い、（Ｉ）微生物発酵多糖類からなる増粘剤を水と混合、希釈して希釈増粘剤水溶液を形成する工程、および（ＩＩ）被覆樹脂層を有するマイクロカプセルを水性媒体中に分散させてなるマイクロカプセルスラリーと、上記希釈増粘剤水溶液とを混合する工程、を有する方法によりマイクロカプセル懸濁液を得る。
【００２６】
本発明者らの研究によれば、ザンサンガム等の従来からマイクロカプセル懸濁液の調製液に用いられる微生物発酵多糖類からなる増粘剤は、優れた増粘効果を有するものであるが、長期保存下での分離・凝集が避けられなかったが、その理由は、極めて微視的にみた際に、該増粘剤がマイクロカプセル懸濁液中に均質に分散されていないためであることが見出された。特に、これら増粘剤は、従来マイクロカプセル化工程を経て得られたマイクロカプセルスラリー中に、いわゆる分散剤、凍結防止剤、消泡剤等の他の分散助剤とともに加えられて、混合されることにより懸濁液が形成されていたが、このような混合過程は、必ずしも微生物発酵多糖類からなる増粘剤の微視的均一分散に完全には有効でなく、その増粘懸濁液安定化効果を充分には発揮し得ていないことが見出された。そして、この増粘剤を予め、別途均質に水分散させた後、別途形成されたマイクロカプセルスラリーと混合することにより、マイクロカプセル懸濁液の長期保存安定性が著しく改善できることが見出されて、本発明のマイクロカプセル懸濁液の製造方法が得られたものである。この効果は、増粘剤として、スクシノグルカンガムを用いたときにも、一層の懸濁液安定化効果として得られる。
【００２７】
より好ましい態様としては、工程（Ｉ）において、スクシノグルカンガムおよびザンサンガムを代表とする微生物発酵多糖類からなる増粘剤を、予め水溶性溶媒と混合して分散・希釈し、次いで高速分散機にて水とともに混合して増粘剤の希釈分散液とすることが好ましい。水溶性溶媒としては、通常不揮発性または低揮発性の液体が好ましく用いられる。その具体例としては、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノールなどの１価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの多価アルコール及び誘導体類、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−アルキルピロリドンなどの窒素複素環化合物などが挙げられる。より好ましくは、例えば農薬等の屋外使用において懸濁液中に凍結防止剤として添加することが好ましい、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類が好ましく用いられる。一般に水溶性溶媒は、増粘剤１重量部に対して、１〜８０重量部、より好ましくは１０〜６０重量部程度用いられる。また例えば１〜１０重量部程度の植物油、鉱物油等の難水溶性物質を、増粘剤の分散性改善のために添加することもできる。工程（Ｉ）を通じて得られる水性希釈液中において、増粘剤濃度は取り扱いの容易性から０．１〜５重量％程度が好ましい。
【００２８】
次いで工程（ＩＩ）において、上記で得られた増粘剤の水性希釈液を、マイクロカプセル化工程を経て得られたマイクロカプセルスラリーと混合することによりマイクロカプセル懸濁液が得られる。両者の混合に際して、より好ましくは、得られた懸濁液中に、更に、上述した界面活性剤からなる分散剤、シリコーン油等の消泡剤、等の分散助剤を添加することにより、製品マイクロカプセル懸濁液の諸特性をその用途に適合させることが好ましい。
【００２９】
換言すれば、本発明の第２の態様の好ましい態様によれば、従来は、製品用途に応じて適宜、他の分散助剤とともに、主として凍結防止剤として添加されていたグリコール類等の水溶性有機溶媒を、選択的に増粘剤とともに混合し、水性希釈液の形成に用いることにより、更にマイクロカプセルスラリーと混合して形成したマイクロカプセル懸濁液中の微生物発酵多糖類増粘剤の微視的分散状態を改善することにより、そのマイクロカプセル懸濁液安定化効果を最大限に引き出し、長期保存のできるマイクロカプセル懸濁液の製造を可能としたものである。
【００３０】
上述した、本発明の好ましい態様によるマイクロカプセル懸濁液の製造方法は、図３のフローチャートに要約される。
【００３１】
本発明のマイクロカプセル懸濁液の優れた保存安定性は、いわゆる混用（すなわち、マイクロカプセル懸濁液中に二種以上の有効成分を含ませる態様）の場合に、特に有効に生かされる。二種の有効成分の一方は、マイクロカプセル中に芯物質として含まれ、他の有効成分は、他のマイクロカプセル中に含ませる場合（この場合の懸濁液の安定性は単一のマイクロカプセルの懸濁液の安定性とさほど異ならない）もあるが、特にマイクロカプセルの分散液中に直接、分散ないし溶解して含ませる場合に、本発明は特に好ましく用いられる。一般に、混用は、マイクロカプセル中に、芯物質として含まれる有効成分に対し、相互作用を示す物質を懸濁液中に含ませるために用いられる。ここで相互作用の例としては、マイクロカプセル化された芯物質の徐放活性に対して、同質であるが急速活性を与える補償効果；例えば芯物質の殺虫効果に対して除草効果、殺虫効果に対し殺菌効果、除草効果に対し殺菌効果を与える等の懸濁液の多機能化；放出された芯物質の活性増強作用あるいは活性抑制作用；等が挙げられる。一般に、このような相互作用物質のマイクロカプセル懸濁液の分散媒中への混合は、マイクロカプセル懸濁液の多機能化あるいは性能向上等の目的で好ましいが、他方、それ自体は、マイクロカプセル懸濁液の懸濁安定性を改善する方向に働く分散助剤とは異なり、むしろ懸濁安定性を損う方向に作用する。
【００３２】
しかし、本発明のマイクロカプセルの懸濁液は、従来に比べて著しく懸濁安定性が改善されているため、このような混用においても、懸濁液の安定性は高く保たれる。この効果は、本発明の第１の態様と第２の態様とを組合せる場合（すなわち、第２の態様において、増粘剤としてスクシノグルカンガムを用いる場合）に、特に効果的に得られる。
【００３３】
［実施例］
以下、実施例、比較例により本発明を更に具体的に説明する。以下の例中、「％」は、特に異ならない限り「重量％」を意味する。
【００３４】
まず、マイクロカプセル懸濁液の製造に先立つ、マイクロカプセルスラリーの製造例を記載する。
【００３５】
製造例１（マイクロカプセル（ｃ）の製造例）
実質的に図４に示す装置を用いて、ＰＣＴ／ＪＰ０１／００５５の実施例１の方法により、以下のようにマイクロカプセルスラリーを形成した。
【００３６】
（第一被覆工程）
芯物質（１）としては、４５℃で液状である殺虫剤クロルピリホス（ダウケミカル社製「レントレク」）を７８ｋｇ／ｈで、アニオニック界面活性剤（２）としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（花王（株）製「ネオペレックス」）の１％水溶液を９．０ｋｇ／ｈで、それぞれ供給すべく用意した。
【００３７】
別途、温水（５０℃）（４）１０ｋｇ／ｈ、水溶性カチオニック変性尿素樹脂水溶液（３）（三井化学製「ユーラミンＰ−１５００」：固形分４０重量％）７．９ｋｇ／ｈおよび５％トリエタノールアミン水溶液（５）６．５ｋｇ／ｈを乳化母液混合槽（７）に供給して混合し、更に酸触媒である５％クエン酸水溶液（６）でｐＨ４．７５になるように調整した。このｐＨ調整した５０℃の混合液を、前記芯物質（１）およびアニオニック界面活性剤水溶液（２）とともに連続的に乳化分散機（８）（特殊機化工業（株）製「ＴＫハイラインミルＨＬ−５０型」内容量約０．５リットルであり、滞留時間７〜１０秒を与える）に供給し、４５℃において、形成される液滴の平均粒径が３〜５μｍとなるように分散条件を設定してコアセルベート被覆芯物質粒子の分散液を得た。
【００３８】
（２）アミノ樹脂プレポリマーの生成
３０％尿素水溶液（１１）１５．２ｋｇ／ｈと２０％トリエタノールアミン水溶液でｐＨ８．０に調整したホルマリン（１２）（３７％ホルムアルデヒド水溶液）１１．１ｋｇ／ｈを樹脂プレポリマー反応槽（１３）に供給し、撹拌操作しながら温度７０℃で７０分間滞留させ、尿素樹脂プレポリマー（ホルムアルデヒド／尿素モル比＝１．８）を連続的に生成した。
【００３９】
別に、１８％メラミン水希釈液（１４）３２．９ｋｇ／ｈと２０％トリエタノールアミン水溶液でｐＨ８．０に調整したホルマリン（１２）１９．１ｋｇ／ｈを樹脂プレポリマー反応槽（１５）に供給し、撹拌操作しながら、温度５０℃で３５分間滞留させ、メラミン樹脂プレポリマー（ホルムアルデヒド／メラミンモル比＝４）を連続的に生成した。
【００４０】
（３）第二被覆工程（マイクロカプセル化）
（１）で形成された分散液と（２）で生成された樹脂プレポリマー分散液（１３、１５）を撹拌操作しながら温度５０℃で連続的に均一に混合し（９）、次に、混合液を一段重縮合反応槽（１０）に導入し、酸触媒である１０％クエン酸水溶液（１６）でｐＨ４．７５に連続的に調整した。更に、約１０分間滞留させた後に、５０ｋｇ／ｈの温水（４）を連続的に加え、撹拌操作しながら温度を５０℃に保持し、３０分間滞留させた後、更に二段重縮合反応槽（１８ａ）中、５０℃で５時間撹拌した。次に、槽（１８ｂ）中で酸触媒（１７）である３０％クエン酸水溶液を３ｋｇ／ｈ供給し、ｐＨを２．８に連続的に調整して温度５０℃で５時間撹拌操作し、更に槽（１８ｃ〜１８ｄ）でそれぞれ温度５０℃で５時間撹拌操作し、マイクロカプセル化を完了し、体積平均粒径（Ｄｖ）４．５μｍのマイクロカプセルスラリーを得た。
【００４１】
製造例２
製造例１において、第一被覆工程において温水（４）１１８．０ｋｇ／ｈ、水溶性カチオニック変性尿素樹脂（３）（ユーラミンＰ−１５００）８．３ｋｇ／ｈ、アニオニック界面活性剤（２）（１％ネオペレックス水溶液）８．０ｋｇ／ｈ、芯物質（１）として殺虫剤エトプロホス原体（ローヌ・プーラン・アグロ社製「モーキャップ」）６０ｋｇ／ｈに変えた以外は全て製造例１と同様にして第一被覆工程を行った。また、尿素樹脂プレポリマー生成用に３０％尿素水溶液（１１）１９．０ｋｇ／ｈおよびホルマリン（１２）１３．８６ｋｇ／ｈ、メラミン樹脂プレポリマー生成用に１８％メラミン水希釈液（１４）３０．８ｋｇ／ｈ、ホルマリン（１２）１４．２８ｋｇ／ｈに変える以外は全て製造例１と同様にして樹脂プレポリマーを生成した。以後は製造例１と同様にして、Ｄｖ＝３．９μｍのマイクロカプセルスラリーを得た。
【００４２】
製造例３
製造例１において、第一被覆工程において温水（４）２０８．８ｋｇ／ｈ、水溶性カチオニック変性尿素樹脂（３）（ユーラミンＰ−１５００）８．６ｋｇ／ｈ、アニオニック界面活性剤（２）（１％ネオペレックス水溶液）１０．０ｋｇ／ｈ、芯物質（１）として除草剤ジクロベニル（ユニロイヤル社製「ＤＢＮ」）８４．０ｋｇ／ｈに変えた以外は全て製造例１と同様にして第一被覆工程を行った。また、尿素樹脂プレポリマー生成用に３０％尿素水溶液（１１）９．５ｋｇ／ｈ、ホルマリン（１２）７．０ｋｇ／ｈ、メラミン樹脂プレポリマー生成用に１８％メラミン水希釈液（１４）１５．４ｋｇ／ｈ、ホルマリン（１２）７．１ｋｇ／ｈに変えた以外は全て製造例１と同様にして樹脂プレポリマーを生成した。以後は製造例１と同様にして、Ｄｖ＝６．７μｍのマイクロカプセルスラリーを得た。
【００４３】
製造例４（マイクロカプセル（ａ）の製造例）
実質的にＧＢ−Ａ２１１３１７０号公報記載の方法により、以下のようにしてマイクロカプセルスラリーを製造した。
【００４４】
（１）アミノ樹脂プレポリマーの調製
メラミン７４．１ｇと２０％トリエタノールアミン水溶液でｐＨ８．０に調整したホルマリン２３８．８ｇおよび水３３８．０ｇを樹脂プレポリマー反応槽に供給し、撹拌操作し、温度５０℃で３０分間反応させてメラミン樹脂プレポリマー液を生成した（ホルムアルデヒド／メラミンモル比＝１．８）。
【００４５】
また、尿素５７．０ｇと２０％トリエタノールアミン水溶液でｐＨ８．０に調整したホルマリン１３８．１ｇおよび水８５．４ｇとを樹脂プレポリマー反応槽に供給し、撹拌操作し、温度７０℃で６０分間反応させて、尿素樹脂プレポリマー液を生成した（ホルムアルデヒド／尿素モル比＝５）。
【００４６】
（２）マイクロカプセルスラリーの形成
上記メラミン樹脂プレポリマー６５０．９ｇ、尿素樹脂プレポリマー２８０．
５ｇ、ユーラミンＰ−１５００　７５．５ｇ、水１１０ｇおよび５％トリエタノールアミン６３．０ｇの混合液を１０％クエン酸水溶液でｐＨ４．７５に調整した後、１％ネオペレックス水溶液８６．９ｇを加えた。この液とクロルピリホス７５０ｇを乳化分散機（特殊機化工業社製「ＴＫホモミクサー」）に加え、４５℃において形成される液滴の平均粒径が２〜８μｍになるように撹拌操作した。その後ゆっくり撹拌しながら温度５０℃に保持し、酸触媒である１０％クエン酸水溶液でｐＨを３．８にした。１時間後水１０６６．５ｇを加えた。さらに５時間後酸触媒である３０％クエン酸水溶液でｐＨ２．８に調整して１８時間撹拌操作しマイクロカプセル化を完了して、Ｄｖ＝７．７μｍのマイクロカプセルスラリーを得た。
【００４７】
製造例５（マイクロカプセル（ｂ）の製造例）
芯物質としてクロルピリホス２００ｇに、トルエンジイソシアネートとトリメチロールプロパン（重量比１／１）との付加物１０ｇを加え、均一な混合物になるまで撹拌し、これを、先に用意した５重量％アラビアガム水溶液４００ｇ中に加え、乳化分散機（特殊機化工業社製「ＴＫホモミクサー」）に加え、４５℃において形成される液滴の平均粒径が３〜１０μｍになるように撹拌操作した。その後ゆっくり撹拌しながらエチレングリコール１０ｇを加え、温度６０℃で２４時間撹拌操作し、マイクロカプセル化を完了して、Ｄｖ＝５．６μｍのマイクロカプセルスラリーを得た。
【００４８】
（実施例１）
実質的に図３に示す工程により、以下のようにしてマイクロカプセル懸濁液を製造した。
【００４９】
すなわち製造例１により製造したクロルピリホスマイクロカプセルを２３重量部含むスラリー１００重量部に、撹拌操作しながら３０％水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨ６に調整した。別途、スクシノグルカンガム（ローヌ・プーラン・アグロ社製「レオザン」）０．１５重量部を、水溶性溶媒プロピレングリコール（旭電化社製「アデカプロピレングリコール」）３．０重量部に分散し、更に高速分散機（特殊機化工業（株）製「ＴＫホモデスパー」）により３０００〜５０００ｒｐｍで撹拌下に、純水を加えて１％増粘剤水性希釈液を作成した。該１重量％増粘剤水性希釈液１５．０重量部を、パドル翼で５０ｒｐｍに撹拌下の上記マイクロカプセルスラリーに添加し、３０℃で２時間撹拌操作後、更に、ポリアクリル酸ナトリウム塩（竹本油脂社製「ニューカルゲンＴＧ−３５」）（分散剤）０．５重量部、シリコーンオイル（東芝シリコーン社製「ＴＳＡ７３０」）（消泡剤）０．０１重量部を添加し、３０℃で１時間撹拌操作を行い、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液（クロルピリホスマイクロカプセル含量：約２０重量％）を得た。
【００５０】
（実施例２）
実施例１と同様にしてｐＨ６に調整した２４重量部のクロルピリホスマイクロカプセルを含む約１００重量部のスラリーを用意した。別途、高速分散機により３０００〜５０００ｒｐｍでの撹拌下に、スクシノグルカンガム０．１５重量部に純水を加えて１％増粘剤水性希釈液１５重量部を作成し、更にパドル翼で５０ｒｐｍでの撹拌下に、上記マイクロカプセルスラリーに対し、該１％増粘剤水性希釈液１５重量部、およびプロピレングリコール３．０重量部を添加し、更に３０℃で２時間撹拌操作後、更にポリアクリル酸ナトリウム塩０．５重量部、シリコーンオイル０．０１重量部を添加し、３０℃で１時間撹拌操作を行って、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００５１】
（実施例３）
プロピレングリコールを添加しない以外は、全て実施例２と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００５２】
（実施例４）
１％スクシノグルカンガム水希釈液１５重量部の代りに、０．１５重量部のスクシノグルカンガムを、直接マイクロカプセルスラリー中に添加する以外は、全て実施例２と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００５３】
（実施例５）
ポリアクリル酸ナトリウム塩０．５重量部をポリアルキレングリコール硫酸エステルナトリウム塩（日本乳化剤社製「ニューコール２４０」）３．０重量部に変えた以外は、全て実施例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００５４】
（実施例６）
実施例１において０．１５重量部のスクシノグルカンガムと３．０重量部のプロピレングリコールを含む１％増粘剤水性希釈液１５重量部の代りに、実施例１と同様にして形成した０．１重量部のスクシノグルカンガムと３．０重量部のプロピレングリコールを含む１％増粘剤水性希釈液１０重量部と、アルミニウムマグネシウムシリケート（Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社製「ビーガム」）５％水希釈増粘液１０重量部を用いる以外は、全て実施例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００５５】
（実施例７）
実施例１において０．１５重量部のスクシノグルカンガムと３．０重量部のプロピレングリコールを含む１％増粘剤水性希釈液１５重量部の代りに、実施例１と同様にして形成した０．１重量部のスクシノグルカンガムと３．０重量部のプロピレングリコールを含む１％増粘剤水性希釈液１０重量部と、モンモリロナイト（クニミネ工業社製「クニピア」）１０％水希釈増粘液１０重量部を用いる以外は、全て実施例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００５６】
（実施例８）
製造例２により製造したエトプロホスマイクロカプセルを２３重量部含むスラリー１００重量部を実施例１と同様にｐＨ６に調整した後、実施例１と同様にして調製したプロピレングリコール３．０重量部を含んだ１％増粘剤水性希釈液１２重量部加える以外は、全て実施例１と同様にして、エトプロホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００５７】
（実施例９）
製造例３により製造したジクロベニルマイクロカプセルを２３重量部含むスラリー１００重量部を実施例１と同様にｐＨ６に調整した後、実施例１と同様にして調製したプロピレングリコール３．０重量部を含んだ１％増粘剤水性希釈液１３重量部を加える以外は、全て実施例１と同様にして、ジクロベニルマイクロカプセル懸濁剤を得た。
【００５８】
（実施例１０）
ポリアクリル酸ナトリウム０．５重量部を、ポリアルキレングリコール硫酸エステルナトリウム塩３．０重量部に変えた以外は、全て実施例９と同様にして、ジクロベニルマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００５９】
（実施例１１）
ポリアクリル酸ナトリウム０．５重量部を、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル（ローヌ・プーラン・アグロ社製「ソプロフォールＢＳＵ」）１．５重量部、ポリアクリル酸（ローヌ・プーラン・アグロ社製「ジェロポンＤＡ」）１．５重量部に変えた以外は、全て実施例９と同様にして、ジクロベニルマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００６０】
（実施例１２）
製造例３により製造したジクロベニルマイクロカプセルを２１重量部含むスラリー１００重量部を実施例１と同様にｐＨ６に調整後、パドル翼で５０ｒｐｍで撹拌下、スクシノグルカンガム０．１３重量部、プロピレングリコール３．０重量部、ポリアクリル酸ナトリウム塩０．５重量部、シリコーンオイル０．０１重量部を直接添加し、実施例４と同様に直接添加されたスクシノグルカンガムを含むジクロベニルマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００６１】
（実施例１３）
製造例３により製造したジクロベニルマイクロカプセルを２５．５重量部含むスラリー１００重量部を実施例１と同様にｐＨ６に調整後、スクシノグルカンガム０．１５重量部の代りにザンサンガム（ケルコ社製「ケルザンＳ」）０．２５重量部をアデカプロピレングリコール３．０重量部に分散し、そこに純水を加えて１％増粘剤水性希釈液２５重量部を作成し、この増粘剤水性希釈液を加える以外は、実施例１と同様にして、ジクロベニルマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００６２】
（実施例１４）
製造例１により製造したクロルピリホスマイクロカプセルスラリー１００重量部の代りに、製造例４により製造したクロルピリホスマイクロカプセルスラリー１００重量部を用いる以外は、全て実施例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００６３】
（実施例１５）
製造例１により製造したクロルピリホスマイクロカプセルスラリー１００重量部の代りに、製造例５により製造したクロルピリホスマイクロカプセルスラリー１００重量部を用いる以外は、全て実施例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００６４】
（比較例１）
製造例１により製造したクロルピリホスマイクロカプセルを２１．５重量部含むスラリー１００重量部に、パドル翼で５０ｒｐｍの条件で撹拌しながら３０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ６に調整し、更にザンサンガム（ケルザンＳ）０．２５重量部、プロピレングリコール３．０重量部、ポリアルキレングリコール硫酸エステルナトリウム塩３．０重量部を加え、更に３０分間撹拌後、更に、液温を５０℃に昇温し、２時間撹拌操作を行い、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００６５】
（比較例２）
ポリアルキレングリコール硫酸エステルナトリウム塩３．０重量部の代りに、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステルアンモニウム塩（第一工業製薬社製「ハイテノールＮＥ−０５」）８．０重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００６６】
（比較例３）
ポリアルキレングリコール硫酸エステルナトリウム塩３．０重量部の代りに、ポリアクリル酸ナトリウム塩０．５重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００６７】
（比較例４）
ザンサンガム（「ケルザン」）０．２５重量部の代りに、キサンタンガム（ザンサンガム）（輸入元　ローディア日華社「ロードポール２３」）０．２５重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００６８】
（比較例５）
ザンサンガム（「ケルザン」）０．２５重量部の代りに、モンモリロナイト（クニミネ工業社製「クニピアＦ」）３．０重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００６９】
（比較例６）
ザンサンガム（「ケルザン」）０．２５重量部の代りに、ラムザンガム（輸入発売元　三晶社「ＫＩＡ−１１２」）０．２５重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００７０】
（比較例７）
ザンサンガム（「ケルザン」）０．２５重量部の代りに、ウェランガム（輸入発売元　三晶社「ＫＩＡ−９６」）０．２５重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００７１】
（比較例８）
ザンサンガム（「ケルザン」）０．２５重量部の代りに、アルミニウムマグネシウムシリケート（輸入発売元　三晶社「ビーガムＨＶ」）０．２５重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００７２】
（比較例９）
ザンサンガム（「ケルザン」）０．２５重量部の代りに、ローカストビーンガム（輸入発売元　三晶社「ゲニューガムＲＬ−２００」）０．２５重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００７３】
（比較例１０）
ザンサンガム（「ケルザン」）０．２５重量部の代りに、グアーガム（輸入発売元　三晶社「ジャガー８１１１」）０．２５重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００７４】
（比較例１１）
ザンサンガム（「ケルザン」）０．２５重量部の代りに、アルギン酸ソーダ（輸入発売元　三晶社「ケルギンＨＶ」）０．２５重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、クロルピリホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００７５】
（比較例１２）
製造例１により製造したクロルピリホスマイクロカプセルスラリー１００重量部の代りに、製造例２により製造したエトプロホスマイクロカプセルスラリー１００重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、エトプロホスマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００７６】
（比較例１３）
製造例１により製造したクロルピリホスマイクロカプセルスラリー１００重量部の代りに、製造例３により製造したジクロベニルマイクロカプセルスラリー１００重量部を用いる以外は、全て比較例１と同様にして、ジクロベニルマイクロカプセル懸濁液を得た。
【００７７】
［比較評価試験］
上記実施例１〜１５および比較例１〜１３で得られたマイクロカプセル懸濁液について、比較のため、以下の特性を試験した。
【００７８】
１．貯蔵保存安定性
マイクロカプセル懸濁液を長期間貯蔵保存した場合の安定性を評価するために、高温での苛酷試験に付した。
【００７９】
試験方法は、３リットルの栓付きポリ容器にマイクロカプセル懸濁液３リットルを入れ、５０℃で１ヵ月放置後、懸濁液の外観状態、粘度およびマイクロカプセル粒子径を測定した。結果を、実施例については表１に、比較例については表２に、それぞれ示した。
【００８０】
（１）（マイクロカプセル）平均粒子径測定
３０ｍｌ共栓付き三角フラスコに純水２０ｍｌを入れ、マイクロカプセル懸濁液サンプルをマイクロカプセル含量が約２重量％になるように添加する。該三角フラスコを、常温で１２０往復／分で１分間振盪した後、約１０ｍｌの分散液状サンプルをレーザー回折式粒径分布測定装置（堀場製作所社製「ＬＡ−５００型」）の試料パスに入れ、粒子径分布を測定した。分布から求めた体積平均粒子径（Ｄｖ）を求めた。
【００８１】
（２）（マイクロカプセル懸濁液）粘度測定
２００ｍｌのトールビカー（６０ｍｍφ×１１０ｍｍＨ）にマイクロカプセル懸濁液を２００ｍｌ入れ、ゆっくり撹拌しながら３０℃恒温湯浴器に１時間放置し、粘度計（東京計器社製「Ｂ型粘度計」）を押入し、絶対粘度を測定した。
【００８２】
（３）外観状態
まず、マイクロカプセル懸濁液の安定性を観るため、５０℃、１カ月貯蔵後の３リットルポリ容器中での二層分離状態および上部透明液層の高さを測定した。また、状態を観るために３リットルポリ容器中のマイクロカプセル懸濁液を、別に用意した３リットルのガラスビーカーに静かに移し、その状態を目視で観察した。
【００８３】
結果は、表１および表２に、上部透明層厚さ値（ｍｍ）および外観評価に関する下記記号で示してある。
【００８４】
Ａ：均一な粘稠懸濁液でカプセル粒子の凝集もない。
Ｂ１：均一な粘稠懸濁液でカプセル粒子の凝集もないが、僅かにケーキング。
Ｂ２：均一な粘稠懸濁液であるが、カプセル粒子が僅かに凝集且つ僅かにケーキング。
Ｃ１：カプセル粒子が凝集且つケーキング。
Ｃ２：カプセル粒子が凝集且つケーキングし、更に２層分離。
Ｃ３：カプセル粒子が凝集且つ固化ケーキング沈澱を起し、更に２層分離。
Ｃ４：製造中（すなわち、増粘剤液としてマイクロカプセルスラリーの混合中）にカプセル粒子が凝集およびケーキング沈澱し、２層分離。
【００８５】
２．水中溶出量（マイクロカプセルの水中溶出性試験）
マイクロカプセルの徐放性（マイクロカプセル膜からの内容物放出性）を評価するために、マイクロカプセルを水中に分散し、２４時間放置後のマイクロカプセル膜からの芯物質の水中への溶出量を以下のようにして測定した。
【００８６】
その試験法は、有効成分（芯物質）５０ｍｇ相当量を含むマイクロカプセル懸濁液を、２００ｍｌ共栓付き三角フラスコに採り、これに純水１００ｍｌを加え密栓し、インキュベーター振盪器で３０℃温浴中で１２０往復／分で２分間振盪後、更に３０℃恒温槽に２４時間静置した後、水相のみ一部を取出しアセトニトリルを加え十分混合した。この混合液を、高速液体クロマトグラフィーに注入し、水中に溶出された芯物質の溶出量を測定した。結果は、実施例については表３に、比較例については表４に示した。
【００８７】
３．（マイクロカプセル懸濁液）取り扱い容易性
マイクロカプセル懸濁液の取り扱い性を評価するために、水希釈液の起泡性、懸垂性（分散性）、再分散性、目詰性等について試験した。表３に実施例、表４に比較例の結果をそれぞれ示した。
【００８８】
（１）起泡性
２５０ｍｌの共栓付メスシリンダーに、純水１００ｍｌを入れ、その中にマイクロカプセル懸濁剤サンプルをマイクロカプセル含量が約２．５重量％になるように添加する（すなわち全量２５０ｍｌへの希釈後には約１．０重量％、すなわちマイクロカプセル重量として約２．５ｇ）。更に、全量が２５０ｍｌになるように純水を加え、該メスシリンダーを１分間に３０回の速度で１分間転倒する。転倒直後および１時間後の該シリンダー上部の泡の高さを測定し、起消泡性の目安とした。
【００８９】
（２）懸垂性（分散性）
懸垂性を示す指標として後述の懸垂係数を測定した。
【００９０】
その試験法は、２５０ｍｌの共栓付メスシリンダーに純水１００ｍｌを入れ、該メスシリンダーにマイクロカプセル懸濁液サンプルをマイクロカプセル含量が約２．５重量％（全量２５０ｍｌへの希釈後約１．０重量％）になるように添加する。更に、純水を標線（全量２５０ｍｌ）まで加えて、希釈液とする。
【００９１】
該メスシリンダーを１分間に３０回の速度で１分間転倒を行った後、１時間静置し、該メスシリンダーの中央部から２５ｍｌのホールピペットで希釈液２５ｍｌを採取し、共栓付１００ｍｌ三角フラスコに入れ、塩酸０．１ｍｌとアセトン２０ｍｌを加え、冷却管を取付５０℃の湯浴上で６０分間還流する。その還流液を冷却後、内部標準溶液（フタル酸ジノルマルプロピルアセトン溶液）を加え十分混合し、ガスクロマトグラフィーに注入し、採取した２５ｍｌの希釈液中のマイクロカプセルの芯物質量を測定して、均一に分散したときの２５ｍｌ希釈液中の芯物質に対する割合を懸垂係数として表し、次式によって求めた。
【００９２】
懸垂係数（％）＝採取した希釈液２５ｍｌ中の芯物質量／シリンダー中に均一分散した場合の２５ｍｌ中の芯物質量×１００（％）
懸垂係数は、１００％に近い程、懸垂性（分散性）が良好であり、８５％以上であれば充分使用に供し得る。
【００９３】
（３）再分散性
再分散性とは、マイクロカプセル懸濁剤を（２）の懸垂性試験の如く希釈した希釈液を２４時間静置し、沈降したマイクロカプセルを分散させるために、該メスシリンダーを１分間に３０回の速度で転倒を繰り返し、沈降したマイクロカプセルの全てが均一に分散するまでの転倒の回数で表される。
【００９４】
例えば、農薬の通常の散布作業では希釈した液を一度に全量使い切ることは少なく、このため残液を後日に使用するときに再分散させる必要があり、容易に再分散することが要求される。前記の転倒回数が５回以内で沈降したマイクロカプセルの全てが均一に分散するものは、希釈液保存後の再使用に充分使用に供し得ると判断される。
【００９５】
（４）目詰性
目詰性は、散布機における耐目詰まり性の目安として測定するものであり、マイクロカプセル懸濁液を水希釈した希釈液を３時間静置し、希釈槽に沈降した沈降物量を測定して、その割合を目詰係数として表した。
【００９６】
その試験法は、１００リットルのプラスチック容器に、純水５０リットルを入れ、その中にマイクロカプセル懸濁液サンプルをマイクロカプセル含量が１００リットル中に約２重量％になるように添加する。該ポリ容器を撹拌機（４枚フラットパドル翼を取付けたもの）でゆっくり２分間撹拌する。更に、純水を加えて全量を１００リットルに調整し、該プラスチック容器を再度５分間撹拌希釈分散後、３時間放置し、プラスチック製サイフォン（ベビー型）ポンプで沈降物を吸い上げないようにして静かに（例えば３．５〜４ｋｇ／ｍｉｎの抜取り速度で）希釈液を抜取り、該プラスチック容器の底部に沈降した沈降物量を測定し、沈降物の割合を目詰係数として表し、次式によって求めた。
【００９７】
目詰係数（％）＝沈降物量／マイクロカプセル添加量×１００（％）
【００９８】
通常の散布作業では希釈した液中に沈降物が多いと、有効成分の均一散布ができなくなる。又、散布機ノズルなどのつまりの原因になり、連続運転が困難となる。前記の目詰係数が０．５％以下であれば均一散布及び連続運転ができ充分使用に供し得る。
【００９９】
［混用性評価試験］
上記実施例あるいは比較例で得られた幾つかのマイクロカプセル懸濁液の水希釈液と他の農薬原体又は、該農薬製剤との混合施用性を評価した。農薬散布における、混合施用のここでの目的は、散布回数を減らし、散布者への労力の軽減をはかることが主である。
【０１００】
その試験法は、２５０ｍｌの共栓付メスシリンダーに純水１００ｍｌを入れ、該メスシリンダーにマイクロカプセル懸濁液サンプルをマイクロカプセル含量が約２．５重量％（２５０ｍｌへの希釈後約１．０重量％）になるように添加する。該メスシリンダーを１分間に３０回の速度で１分間転倒を行った後、該メスシリンダーに他の農薬原体又は、農薬製剤を約２．５重量％（２５０ｍｌへの希釈後約１．０重量％）になるように添加し、純水を標線（２５０ｍｌ）まで加えて、希釈混合液とする。再度、該メスシリンダーを１分間に３０回の速度で１分間転倒を行った後、該メスシリンダー内の水希釈混合液を観察した。結果を、下記記号を用いて、表５に示す。
【０１０１】
Ａ１：カプセル粒子の凝集も見られず、均一に希釈分散され、カプセル自体の損傷も見られない。均一散布ができ、使用上問題ない。
Ａ２：僅かにカプセル粒子の凝集が見られたが、使用上何ら問題ない。
Ｃ：混合と同時にカプセル粒子が凝集しフロック状となり、直ちに沈降分離する。又、散布むら及び散布機の目詰まりの原因となり、使用上問題である。
【０１０２】
（混用性評価試験例１）
実施例１により製造されたクロルピリホスマイクロカセル懸濁液（マイクロカプセル含量：約２０重量％）１２．５ｇを純水１００ｍｌが入った共栓付メスシリンダー２５０ｍｌに入れ、該メスシリンダーを１分間転倒した後、ＤＤＶＰ（ジクロルボス）原体（呉羽化学工業社製）２．５ｇを加え、純水で全量が２５０ｍｌになるように定量し、さらに該メスシリンダーを１分間に３０回の速度で１分間転倒し、水希釈混合液を作成した。
【０１０３】
（混用性評価試験例２）
ＤＤＶＰ原体２．５ｇの代りに、液状（乳剤）のＤＤＶＰ（ジクロルボス）製剤（呉羽化学工業社製）５．０ｇを用いる以外は、全て混用性評価試験例１と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１０４】
（混用性評価試験例３）
実施例１により製造したクロルピリホスマイクロカプセル懸濁液１２．５ｇの代りに、実施例２により製造されたクロルピリホスマイクロカプセル懸濁液１２．５ｇを用い、またＤＤＶＰ原体２．５ｇの代りに、ＤＤＶＰ製剤５．０ｇを用いる以外は、全て混用性評価試験例１と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１０５】
（混用性評価試験例４）
実施例１により製造したクロルピリホスマイクロカプセル懸濁液１２．５ｇの代りに、実施例９により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇを用い、またＤＤＶＰ原体２．５ｇの代りにグリホサート原体（モンサント社製「グリホサート原体」）２．５ｇを用いる以外は、全て混用性評価試験例１と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１０６】
（混用性評価試験例５）
実施例１により製造したクロルピリホスマイクロカプセル懸濁液１２．５ｇの代りに、実施例９により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇを用い、またＤＤＶＰ原体２．５ｇの代りに、液状（乳剤）のラウンドアップ製剤（モンサント社製「グリホサート製剤」）６．３ｇを用いる以外は、全て混用評価性試験例１と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１０７】
（混用性評価試験例６）
実施例９により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇの代りに、実施例１０により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇを用いる以外は、全て混用性評価試験例５と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１０８】
（混用性評価試験例７）
実施例９により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇの代りに、実施例１１により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇを用いる以外は、全て混用性評価試験例５と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１０９】
（混用性評価試験例８）
実施例９により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇの代りに、実施例１２により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇを用いる以外は、全て混用性評価試験例５と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１１０】
（混用性評価試験例９）
実施例９により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇの代りに、実施例１３により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇを用いる以外は、全て混用性評価試験例５と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１１１】
（混用性評価試験例１０）
実施例１により製造されたクロルピリホスマイクロカプセル懸濁液１２．５ｇに加えて実施例８により製造されたエトプロホスマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇを併用する以外は、全て混用性評価試験例１と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１１２】
（混用性評価試験例１１）
実施例１により製造されたクロルピリホスマイクロカプセル懸濁液１２．５ｇに加えて実施例１５で製造されたクロルピリホスマイクロカプセル懸濁剤１６．７ｇを併用する以外は、全て混用性評価試験例１と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１１３】
（混用性評価試験例１２）
実施例１により製造されたクロルピリホスマイクロカプセル懸濁液１２．５ｇの代りに、実施例９により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇを用い、またＤＤＶＰ原体の代りに、ＤＤＶＰ製剤５．０ｇを用いる以外は、全て混用性評価試験例１と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１１４】
（混用性評価試験例１３）
実施例１により製造されたクロルピリホスマイクロカプセル懸濁液１２．５ｇに加えて、実施例９により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇを併用する以外は、全て混用性評価試験例１と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１１５】
（混用性評価試験例１４）
実施例１により製造されたクロルピリホスマイクロカプセル懸濁液１２．５ｇに加えて、実施例９により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇ、ＤＤＶＰ原体２．５ｇの代りにラウンドアップ製剤６．３ｇを併用する以外は、全て混用性評価試験例１と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１１６】
（混用性評価試験例１５）（比較例）
実施例１により製造されたクロルピリホスマイクロカプセル懸濁液１２．５ｇの代りに、比較例１により製造されたクロルピリホスマイクロカプセル懸濁液１２．５ｇを用いる以外は、全て混用性評価試験例２と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１１７】
（混用性評価試験例１６）（比較例）
実施例９により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇの代りに、比較例１３により製造されたジクロベニルマイクロカプセル懸濁液１６．７ｇを用いる以外は、全て混用性評価試験例５と同様にして水希釈混合液を得た。
【０１１８】
［効力試験］
また、上記で得られた希釈液の幾つかについて、以下のようにして薬効を測定評価した。
【０１１９】
スギナに対する除草効果及び残効性を評価するため、以下のようにして試験した。
【０１２０】
すなわち、春期スギナ優先圃場において、ジクロベニルマイクロカプセル懸濁液の水希釈液および水希釈混合液試料を所定量（ジクロベニルの有効成分６００ｇ／１０ａ）均一に散布処理し、スギナの生育期（効力）を達観調査した。下記算定基準に準じて処理後の茎葉処理効果を発生被度で判断した。結果を表６に示した。
【０１２１】
【外１】
2004503513.tif 000003
【０１２２】
【表１】
2004503513.tif 000004
【０１２３】
【表２】
2004503513.tif 000005
【０１２４】
【表３】
2004503513.tif 000006
【０１２５】
【表４】
2004503513.tif 000007
【０１２６】
【表５】
2004503513.tif 000008
【０１２７】
【表６】
2004503513.tif 000009
【０１２８】
【発明の効果】
上表１〜５を見れば明らかなように、ザンサンガム（比較例１〜４）をはじめとする従来からのマイクロカプセル懸濁液製造用増粘剤（比較例１〜１３）を、従来の製造法と同様にマイクロカプセルスラリーに通常の形態で、添加混合したのでは、短期的にはともかく、長期保存安定性に相当する苛酷試験においては凝集ないしケーキングを起し使用不可となる。但し、微生物発酵多糖類であるザンサンガムを予め水希釈後に使用する場合（実施例１３）には、苛酷試験に耐える実用上充分な長期保存安定性が得られる。他方、スクシノグルカンガムは、予め水希釈した場合はもちろん、従来製造方法におけると同様にマイクロカプセルスラリーに直接投入して混合した場合（実施例４および１２）にも、苛酷試験に耐え得る充分に安定なマイクロカプセル懸濁液が得られる。またスクシノグルカンガムは、混用試験においても、良好な懸濁安定化効果を示し、その効果は、予め水希釈後にマイクロカプセルスラリーと混合される場合に特に顕著である。
【０１２９】
また、表６の結果から明らかなように、農薬に適用した場合の薬効に関しては、本発明のマイクロカプセル懸濁液は生育期のスギナの除草効果（枯死効果）は他剤（クロリピリホスマイクロカプセル懸濁液、ＤＤＶＰ製剤、ラウンドアップ製剤）と混用してもスギナに対する効果は同等であった。
【図面の簡単な説明】
【図１】スクシノグルカンガムの市販品の構造式。
【図２】ザンサンガムの市販品の構造式。
【図３】本発明のマイクロカプセル懸濁液の製造方法の一態様の工程図。
【図４】マイクロカプセルスラリーの製造装置の一例のフローチャート。
【図１】
2004503513.tif 000010
【図２】
2004503513.tif 000011
【図３】
2004503513.tif 000012
【図４】
2004503513.tif 000013
【国際公開パンフレット】
2004503513.tif 000014
2004503513.tif 000015
2004503513.tif 000016
2004503513.tif 000017
2004503513.tif 000018
2004503513.tif 000019
2004503513.tif 000020
2004503513.tif 000021
2004503513.tif 000022
2004503513.tif 000023
2004503513.tif 000024
2004503513.tif 000025
2004503513.tif 000026
2004503513.tif 000027
2004503513.tif 000028
2004503513.tif 000029
2004503513.tif 000030
2004503513.tif 000031
2004503513.tif 000032
2004503513.tif 000033
2004503513.tif 000034
2004503513.tif 000035
2004503513.tif 000036
2004503513.tif 000037
2004503513.tif 000038
2004503513.tif 000039
2004503513.tif 000040
2004503513.tif 000041
2004503513.tif 000042
2004503513.tif 000043
2004503513.tif 000044
2004503513.tif 000045
2004503513.tif 000046
2004503513.tif 000047
2004503513.tif 000048
2004503513.tif 000049
2004503513.tif 000050
2004503513.tif 000051
2004503513.tif 000052
2004503513.tif 000053
2004503513.tif 000054
2004503513.tif 000055
2004503513.tif 000056
2004503513.tif 000057
2004503513.tif 000058
2004503513.tif 000059
2004503513.tif 000060
2004503513.tif 000061
2004503513.tif 000062
2004503513.tif 000063
2004503513.tif 000064
2004503513.tif 000065
2004503513.tif 000066
2004503513.tif 000067
2004503513.tif 000068
2004503513.tif 000069
2004503513.tif 000070
2004503513.tif 000071
2004503513.tif 000072
2004503513.tif 000073
2004503513.tif 000074
2004503513.tif 000075
2004503513.tif 000076
2004503513.tif 000077
2004503513.tif 000078
2004503513.tif 000079
2004503513.tif 000080
2004503513.tif 000081
2004503513.tif 000082
2004503513.tif 000083
2004503513.tif 000084
2004503513.tif 000085
2004503513.tif 000086
2004503513.tif 000087
2004503513.tif 000088
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004503513.tif 000089
2004503513.tif 000090
【国際調査報告】
2004503513.tif 000091
2004503513.tif 000092
2004503513.tif 000093
2004503513.tif 000094