(57)【要約】物品は、表面締結装置、及び主負荷配向方向を有する。表面締結装置は、少なくとも１つの第一の締結要素、及び少なくとも１つの第二の締結要素を含む。第一の締結要素は更に、部分的に本物品に結合された取付け部分と、取付け部分から延びる少なくとも１つの持上げ可能部分と、主負荷配向方向に対して９０度未満の角度をなす少なくとも１つのヒンジ線とを含み、ヒンジ線は取付け部分と持上げ可能部分の間に配置される。少なくとも１つの第二の締結要素が本物品に第二の位置で取り付けられ、第一の締結要素の持上げ可能部分と係合可能に構成される。使い捨ておむつ、よだれかけ、衣料などの物品が開示されている。
2004505671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面締結装置と、主負荷配向方向とを有する物品において、該表面締結装置が：
少なくとも１つの第一の締結要素を含み、該第一の締結要素が：
前記物品に結合された取付け部分と；
前記取付け部分から延びる少なくとも１つの持上げ可能部分と；
前記取付け部分と前記持上げ可能部分の間に配置され、前記主負荷配向方向に対して９０度未満の角度をなす少なくとも１つのヒンジ線；とを含み、
前記表面締結装置は更に、
物品に第二の位置で取り付けられた少なくとも１つの第二の締結要素を含み、該第二の締結要素の少なくとも一部は、前記第一の締結要素の前記持上げ可能部分の少なくとも一部と開放可能に係合することができるように構成されている物品。
【請求項２】
前記第一の締結要素は更に：
少なくとも１つの保持要素を含み、該保持要素の少なくとも約５％が前記持上げ可能部分上に配置され、前記第二の締結要素は更に、保持要素を含み、前記第二の締結要素の保持要素の少なくとも一部は、前記第一の締結要素の持上げ可能部分上の第一の締結要素の保持要素の少なくとも一部と開放可能に係合することができるように構成されている請求項１に記載の物品。
【請求項３】
使用中の剥離負荷許容力が約１０００グラム以上である請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記締結装置は、約１０００グラム未満の剥離負荷で意図的な締結装置の係合解除する剥離モードによって係合解除することができる請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項５】
更に、長手方向中心線及び横方向中心線を含み、前記ヒンジ線がは前記長手方向中心線及び前記横方向中心線と交差する請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】
前記物品が、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、ボディラップ、又は医療用包帯を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記第一の締結要素が、前記第二の締結要素の少なくとも一部と開放可能に係合することができるように構成された保持要素を有するフラップを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品。
【請求項８】
前記第一の締結要素がマスキング要素を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項９】
前記第一の締結要素の前記持上げ可能部分がエラストマー部分を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、改良した表面締結装置を備えるおむつ、トレーニングパンツ、よだれかけ、生理用ナプキンなどの物品に関する。
【０００２】
（発明の背景）
おむつ、トレーニングパンツ、よだれかけ、生理用ナプキンなどの物品、吸収性物品、及び使い捨て吸収性物品は、当技術分野で周知である。かかる吸収性物品は、糞便、尿、及び／又は経血，食べ物，あるいは、他の物質などの身体排出物を吸収して収容するために通常使用されている。ごく最近まで、上記のように識別される吸収性物品の多くは、綿及び他の吸収性の布を包含する織布材料などの再使用可能な材料で作られていた。多くの消費者は再使用可能な物品の使用よりも、使い捨て吸収性物品の使用の方が様々な理由で便利であることを見出した。それ故に、１９９２年９月２２日にブエルらへ発行された「事前配置された可撓性ヒンジを有する動的弾性腰部機構を備える吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ ｗｉｔｈ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ ｈａｖｉｎｇ Ｐｒｅｄｉｓｐｏｓｅｄ Ｆｌｅｘｕｒａｌ Ｈｉｎｇｅ）」という名称の米国特許第５，１５１，０９２号に記載されるもののような使い捨ておむつを包含する、多数の種々の型の使い捨て吸収性物品が、広く受け入れられて商業的成功を達成してきた。
【０００３】
長年に亘って、締結装置、吸収性、及び見栄えの改良を包含する使い捨て吸収性物品に関連する多数の進歩がなされてきた。しかし、かかる物品のフィット性、気持ち良さ、見栄え、及び全体的な機能に関係する改良の要望が、未だに存在する。例えば、使い捨ておむつは、衣料のように見えないか、又は感じないことが多い。更に、使い捨ておむつは、使用者にとって、それが世話人であっても子供であっても、着用者の周りに適切に締結するのが難しいことが多い。これにより、フィット性を不十分にし、もって漏れ及び／又は着用者の快適性の低下をもたらす。更に、活発な着用者のためのおむつ、及びクライン（Ｋｌｉｎｅ）らへ発行された米国特許第５，９８７，５４５号に記載されるような再締結可能なプルオンおむつでは、おむつを取っている間も着用している間も締結具が確実に係合を維持するように、係合解除に対する多方向の抵抗が、重要である。
【０００４】
それ故に、改良した締結装置を備える吸収性物品を供給するのが望ましい。低コスト締結装置を備える吸収性物品を供給するのが又、望ましい。フィット性、見栄え、及び全体的機能を改良した吸収性物品を提供するのが又、望ましい。更に、物品使用中の係合解除への抵抗の改良を備えた、より容易な且つより信頼性の高い締結能力を提供した結果、同じレベルの締結確実性に対して従来技術よりも締結材料の必要性を少なくすることができる改良した締結装置を備える吸収性物品を提供するのが望ましいことである。
【０００５】
（発明の概要）
本発明は、互いに締結される物品、別の実施形態では、着用者の周りで着用される物品を提供する。本発明は、主負荷配向方向を有する表面締結装置を包含する。表面締結装置は、少なくとも１つの第一の締結要素、及び少なくとも１つの第二の締結要素を有する。第一の締結要素は、本物品に結合された取付け部分と、取付け部分から延びる少なくとも１つの持上げ可能部分と、取付け部分と持上げ可能部分の間に配置され、少なくとも１つのヒンジ線とを含む。ヒンジ線は、主負荷配向方向に対して９０度未満の角度をなす。第二の締結要素は、本物品に第二の位置で取り付けられ、第二の締結要素の少なくとも一部が第一の締結要素の持上げ可能部分の少なくとも一部と開放可能に係合することができるように構成される。
【０００６】
別の実施形態では、第二の締結要素も又、本物品に部分的に結合され、持上げ可能部分を含むことができる。表面締結装置は、約１０００グラム以上の使用中、剥離負荷許容力を有することができる。本発明の好ましい実施形態を説明し、特許請求するのに剥離抵抗の機能モデルを使用する。第一の締結要素の持上げ可能部分が、物品使用中の表面締結装置の全体負荷支持容量を改善する。表面締結装置は、使用中の表面締結装置の係合解除に対して、改良した多方向抵抗を供給するのが好ましい。本発明の多数の変形が可能であり、その内の幾つかが本明細書で具体的に開示される。
【０００７】
（詳細な説明）
本明細書で使用する用語「物品」は、よだれかけ、おむつ、生理用ナプキン、医療用包帯、実用ベルト、吊り包帯、吸収性物品、又は締結要素が係合した時に表面締結装置を通して負荷を支える他の装置を包含するいずれかの物品を指す。例えば、よだれかけは、背中で締結される子供用よだれかけであり得る。吊り包帯は、腕を定位置に保持する、折れた腕のための吊り包帯であってもよい。
【０００８】
本明細書で使用する用語「吸収性物品」は、身体排出物を吸収して収容する物品を指し、より具体的には、着用者の身体に押し付けて又は近辺に配置して、身体から放出された様々な排出物を吸収して収容する物品を指す。「使い捨て」という用語は、一般的に洗濯することを意図しない、あるいは吸収性物品として修復または再使用することを意図しない吸収性物品を本明細書で説明するのに使用する（つまり、１回の使用後に廃棄することを意図し、好ましくはリサイクルするか、堆肥化するか、あるいは環境に適した方法で廃棄することを意図する）。「一体型」吸収性物品とは、個別の部品を合体して形成され調和して働く統一体を形成し、その結果、個別のホルダー及び／又はライナーのような独立した操作部分を必要としない吸収性物品を指す。本明細書で使用する用語「おむつ」は、一般に幼児及び失禁者が胴体下部の周りに着用する吸収性物品を指す。本発明は、失禁用ブリーフ、プルアップ類、事前締結したおむつ、再締結可能なおむつ、失禁用下着、吸収性挿入材、おむつホルダー及びライナー、女性用衛生衣料、拭き布、モップ、包帯などの、他の吸収性物品にも適用可能である。
【０００９】
本明細書は、本発明を構成するとみなす主題を特定して指摘し明白に請求する特許請求の範囲にて結論とするが、説明を添付図面と関連させるときに、本発明が更に良く理解されるであろう。図類は、例示を目的としており、必ずしも寸法に従って描いていない。図中の類似の参照番号は、類似の構成要素を表すのに使用している。
【００１０】
図１は、平らな形態にあるおむつ２０としての本物品の一実施形態の平面図であり、構造の一部を切り欠いておむつ２０の構成を示す。おむつ２０の着用者に向く部分が、こちらに向いている。図１に示すように、おむつ２０は、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２６、好ましくはトップシート２４とバックシート２６の少なくとも一部の間に配置された吸収性コア２８、対向するサイドパネル３０、伸縮自在の脚部カフス３２、腰部機構３４、及び表面締結装置４０を備えるのが好ましい。図１に示すおむつ２０は、第１の腰部領域３６、第１の腰部領域３６と対向する第２の腰部領域３８、及び第１の腰部領域３６と第２の腰部領域３８の間に位置する股部領域３７を有する。おむつ２０の周辺は、おむつ２０の外側縁により画定され、ここで、長手方向縁５０はおむつ２０の長手方向中心線１００に概ね平行に延び、端部縁５２は長手方向縁５０の間でおむつ２０の横方向中心線１１０に概ね平行に延びている。
【００１１】
おむつ２０のシャーシ（基台）２２はおむつ２０の本体を含む。シャーシ２２は、吸収性コア２８の少なくとも一部を含み、好ましくはトップシート２４及び／又はバックシート２６を包含する外部カバー層を含む。吸収性物品が別個のホルダーとライナーを含む場合、シャーシ２２は、ホルダーとライナーを大略含む。（例えば、ホルダーは、１枚以上の材料層を含んで物品の外側カバーを形成してもよく、ライナーは、トップシート２４とバックシート２６と吸収性コア２８を包含する吸収性組立体を含んでもよい。そのような場合、ホルダー及び／又はライナーは、使用期間を通してライナーを所定位置に保持するのに使用される保持要素を含んでもよい。）一体の吸収性物品の場合、シャーシ２２は、複合おむつ構造を形成するために付加される他の機能部分と共に、おむつ２０の主要構造を含む。トップシート２４とバックシート２６と吸収性コア２６は、様々な周知の構成に組み立てることができるが、好ましいおむつの構成がほぼ記載された特許としては、１９７５年１月１４日にブエル（Ｋｅｎｎｅｔｈ Ｂ．Ｂｕｅｌｌ）へ発行された「使い捨ておむつの収縮可能な側部分（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｂｌｅ Ｓｉｄｅ Ｐｏｒｔｉｏｎｓ ｆｏｒ Ｄｉｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ）」という名称の米国特許第３，８６０，００３号と、１９９２年９月９日にブエルへ発行された米国特許第５，１５１，０９２号と、１９９３年６月２２日にブエルへ発行された米国特許第５，２２１，２７４号と、１９９６年９月１０日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「多ゾーン構造の弾性様フィルムウェブの延伸性腰部機構を有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｚｏｎｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ Ｆｉｌｍ Ｗｅｂ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ）」という名称の米国特許第５，５５４，１４５号と、１９９６年１０月２９日にブエルらへ発行された「使い捨てプルオンパンツ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｐｕｌｌ−Ｏｎ Ｐａｎｔ）」という名称の米国特許第５，５６９，２３４号と、１９９６年１２月３日にニース（Ｎｅａｓｅ）らへ発行された「吸収性物品用サイドパネルを製造するゼロスクラップ方法（Ｚｅｒｏ Ｓｃｒａｐ Ｍｅｔｈｏｄ Ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｉｄｅ Ｐａｎｅｌｓ Ｆｏｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ）」という名称の米国特許第５，５８０，４１１号と、１９９９年１２月２１日にローブル（Ｒｏｂｌｅｓ）らへ発行された「多方向延伸性サイドパネルを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｓｉｄｅ Ｐａｎｅｌｓ）」という名称の米国特許第６，００４，３０６号とがあり、それぞれの特許を参考として本明細書に組み入れる。
【００１２】
バックシート２６は、通常吸収性コア２８の衣類に面する表面４５に隣接して配置されるおむつ２０の部分であり、吸収して収容した排泄物がベッドシーツや下着などおむつ２０と接触する可能性がある物品を汚すのを防止する。好ましい実施形態では、バックシート２６は、液体（例えば尿）不透過性であり、厚さ約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムを含む。好適なバックシートフィルムとして、インディアナ州（Ｔｅｒｒｅ Ｈａｕｔｅ，ＩＮ）のトレドガーインダストリー社テレホート市（Ｔｒｅｄｅｇａｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｉｎｃ．）により製造され、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４の商品名で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材料として、蒸気はおむつ２０から漏れるが、排泄物がバックシート２６を通過するのを防止する通気性材料を挙げることができる。代表的な通気性材料として、織物ウェブと、不織布ウェブと、フィルム被覆不織布ウェブのような複合材料と、微小多孔性フィルム、例えば、エスポアール（ＥＳＰＯＩＲ）ＮＯの名称で日本の三井東圧株式会社により、またエクサエール（ＥＳＰＯＩＲ）の名称でテキサス州ベイシティ市（Ｂａｙ Ｃｉｔｙ，ＴＸ）のエクソンケミカル社（Ｅｘｘｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）により製造されるものなどと、モノリシックフィルム、例えば、ハイトレル（ＨＹＴＲＥＬ）ブレンドＰ１８−３０９７の名称でオハイオ州シンシナティ市（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）のクロペイ社（Ｃｌｏｐａｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により製造されるものなどの材料を挙げることができる。幾つかの通気性複合材料が、更に詳細に、１９９５年６月２２日にＥ．Ｉ．デュポン（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ）の名で公開されたＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／１６７４６と、１９９９年８月１７日にラボン（ＬａＶｏｎ）らへ発行された米国特許第５，９３８，６４８号と、１９９９年２月２日にキュロ（Ｃｕｒｒｏ）の名で発行された米国特許第５，８６５，８２３号と、１９９６年１１月５日にドブリン（Ｄｏｂｒｉｎ）らへ発行された米国特許第５，５７１，０９６号とに記載されている。これらの参考特許のそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。
【００１３】
バックシート２６又はそのいずれの部分も、１つ以上の方向に弾性的に延伸性にすることができる。一実施形態では、バックシート２６は、構造的に弾性状のフィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを含むことができる。構造的に弾性状のフィルムウェブは、追加の弾性材料を使用せずに伸長方向に弾性的挙動を示す延伸性の材料であり、更に詳細には１９９６年５月２１日にチャッペル（Ｃｈａｐｐｅｌｌ）らへ発行された「弾性的挙動を示すウェブ材料（Ｗｅｂ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ Ｂｅｈａｖｉｏｒ）」という名称の米国特許第５，５１８，８０１号に記載されており、この特許を参考として本明細書に組み入れる。他の実施形態では、バックシート２６は、エラストマーフイルム、発泡体、ストランド、又はこれら若しくは他の適切な材料と不織布若しくは合成フィルムとの組合せを含むことができる。
【００１４】
バックシート２６は、当技術分野で既知のいずれかの取付け手段により、トップシート２４、吸収性コア２８に、又はおむつ２０のいずれか他の要素に結合することができる。（本明細書で使用する用語「結合した」は、１つの要素が、直接もう一方の要素へ固着することにより他の要素へ直接固定される構成、及び１つの要素が中間部材へ固着し、その中間部材が順にもう一方の要素へ固着することにより他の要素に間接的に固定される構成を包含する。）例えば、取付け手段として、均一連続層の接着剤、パターン層の接着剤、又は孤立した線、渦巻き若しくは点の配列の接着剤などを挙げることができる。好ましい一取付け手段は、開放パターン網目の接着剤フィラメントを含み、１９８６年３月４日にミネトラ（Ｍｉｎｅｔｏｌａ）らへ発行された「使い捨て排泄物収容衣料（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｗａｉｓｔｅ−Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ Ｇａｒｍｅｎｔ）」という名称の米国特許第４，５７３，９８６号に開示されている。その他の好適な取り付け手段として、１９７８年１１月２２日にツィーカー（Ｚｉｅｃｋｅｒ）らへ発行された米国特許第４，７８５，９９６号と、１９８９年６月２７日にウェレニッツ（Ｗｅｒｅｎｉｃｚ）へ発行された米国特許第４，８４２，６６６号とが挙げられる。これら特許のそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。申し分のない接着剤として、ミネソタ州セントポール市（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）のＨ．Ｂ．フーラー社（Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ）により製造され、ＨＬ−１６２０及びＨＬ−１３５８−ＸＺＰとして販売されているものがある。あるいは、取付け手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は当業界既知の他のいずれかの適切な接着手段、あるいはこれら接着手段の組合せを含むことができる。
【００１５】
トップシート２４は、吸収性コア２８の身体側表面４７に隣接して位置するのが好ましく、当技術分野で既知のいずれかの取付け手段により吸収性コア２８及び／又はバックシート２６に結合してもよい。好適な取付け手段は、バックシート２６をおむつ２０の他の要素へ結合する手段に関連して前述している。本発明の好ましい一実施形態では、トップシート２４及びバックシート２６は、幾つかの箇所で互いに直接接合し、また他の箇所において、おむつ２０の１つ以上の他の要素へこれらが直接接合することにより、相互に間接的に接合している。
【００１６】
トップシート２４は、順応性があり、柔らかな感触であり、着用者の皮膚を刺激しないことが好ましい。更にトップシート２４の少なくとも一部分は液体透過性であり、液体がその厚さを容易に貫通可能である。好適なトップシート２４は、広範囲の材料により製造することができ、例えば、多孔質発泡体、網状発泡体、開孔プラスチックフィルム、あるいは天然繊維（例えば木材繊維若しくは木綿繊維）又は合成繊維（例えばポリエステル繊維若しくはポリプロピレン繊維）又は天然繊維と合成繊維の組合せによる織布材料又は不織布材料などがある。トップシートが繊維を含む場合、その繊維は、スパンボンド、カード、湿式積層、メルトブローン、水流交絡、又はそうでなければ当技術分野既知の他の方法で、加工することができる。１つの好適なトップシート２４は、ステープル長さのポリプロピレン繊維のウェブを含んでおり、マサチューセッツ州ウオルポール市（Ｗａｌｐｏｌｅ，ＭＡ）のインターナショナルペーパー社（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｐｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ）の一部門であるベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃ，Ｉｎｃ．）によりＰ−８の名称で製造されている。
【００１７】
トップシート２４は，全体的に又は部分的に伸縮性とし、あるいは短縮して、トップシート２４とコア２８の間に空隙空間を形成するようにすることができる。伸縮性の又は短縮したトップシートを含む代表的な構造は、１９９０年１月９日にデマレーズ（Ｄｅｓ Ｍａｒａｉｓ）らへ発行された「弾性ストランドを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｓｔｒａｎｄｓ）」という名称の米国特許第４，８９２，５３６号と、１９９１年２月５日にフリーランド（Ｆｒｅｅｌａｎｄ）へ発行された「排出物隔離のために弾性ライナーを備える吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｌｉｎｅｒ Ｆｏｒ Ｗａｓｔｅ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）」という名称の米国特許第４，９９０，１４７号と、１９９１年８月６日にアレン（Ａｌｌｅｎ）らへ発行された「弾性的に延伸可能なトップシートを備える使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｅｌａｓｔｉｃａｌｌｙ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ）」という名称の米国特許第５，０３７，４１６号と、１９９３年１２月１４日にフリーランド（Ｆｒｅｅｌａｎｄ）らへ発行された「使い捨て吸収性物品用の三分割トップシート及びその三分割トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ Ｆｏｒ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ ａｎｄ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｓｕｃｈ Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ）」という名称の米国特許第５，２６９，７７５号にさらに詳細に記載され、これら特許のそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。好ましくは、トップシート２４の少なくとも一部は、吸収性コア２８に収容された液体から着用者の皮膚を隔離するために、疎水性の材料により作るか、疎水性になるように処理する。
【００１８】
吸収性コア２８は、ほぼ圧縮性であって、体型に合いやすくて、着用者の皮膚に対して非刺激性であって、且つ尿及び他のある種の身体排泄物などの液体を吸収して保持できるものであれば、いずれの吸収性材料でも含むことができる。吸収性コア２８は、エアフェルトと一般に呼ばれる粉砕木材パルプなどの、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に普通に使用される、種々多様な液体吸収性材料を含むことができる。他の好適な吸収材の例としては、捲縮セルロース詰め物、コフォームを含むメルトブローポリマー、化学的に剛化、改質、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップとティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は他のいずれかの既知の吸収材料、又はそれらの材料の組合せなどが挙げられる。吸収性組立体として使用する代表的な吸収性構造が、１９９４年８月３０日にロー（Ｒｏｅ）へ発行された「低粘性糞便材のための使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｆｏｒ Ｌｏｗ−Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ Ｆｅｃａｌ Ｍａｔｅｒｉａｌ）」という名称の米国特許第５，３４２，３３８号と、１９９３年１１月９日にデマレーズ（ＤｅｓＭａｒａｉｓ）らへ発行された「水性身体流体のための吸収性発泡材料及びかかる材料を含む吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｆｏａｍ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｆｏｒ Ａｑｕｅｏｕｓ Ｂｏｄｙ Ｆｌｕｉｄｓ ａｎｄ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ｓｕｃｈ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」という名称の米国特許第５，２６０，３４５号と、１９９５年２月７日にディエル（Ｄｙｅｒ）らへ発行された「水性身体流体のための濡れるまでは薄い吸収性発泡材料及びその製造方法（Ｔｈｉｎ−Ｕｎｔｉｌ−Ｗｅｔ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｆｏａｍ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｆｏｒ Ａｑｕｅｏｕｓ Ｂｏｄｙ Ｆｌｕｉｄｓ Ａｎｄ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｆｏｒ Ｍａｋｉｎｇ Ｓａｍｅ）」という名称の米国特許第５，３８７，２０７号と、１９９５年３月１４日にラボン（ＬａＶｏｎ）らへ発行された「拡張可能な吸収性材料で形成された水性身体流体のためのスリット入り吸収性部材（Ｓｌｉｔｔｅｄ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｆｏｒ Ａｑｕｅｏｕｓ Ｂｏｄｙ Ｆｌｕｉｄｓ Ｆｏｒｍｅｄ Ｏｆ Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」という名称の米国特許第５，３９７，３１６号と、１９９７年７月２２日にデマレーズ（ＤｅｓＭａｒａｉｓ）らへ発行された「非常に高い水対油の比を有する高内相エマルジョンで作られた水性流体のための吸収性発泡材料（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｆｏａｍ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｆｏｒ Ａｑｕｅｏｕｓ Ｆｌｕｉｄｓ Ｍａｄｅ Ｆｒｏｍ ｈｉｇｈ Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｐｈａｓｅ Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｖｅｒｙ Ｈｉｇｈ Ｗａｔｅｒ−Ｔｏ−Ｏｉｌ Ｒａｔｉｏｓ）」という名称の米国特許第５，６２５，２２２号とに記載されている。これら特許のそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。
【００１９】
おむつ２０は又、サイドパネル３０を含んでもよい。サイドパネル３０は弾性又は延伸性があってもよく、着用者におむつ２０を先ずぴったりとフィットさせることにより快適で体形に合ったフィット感が提供され、そして伸縮性のサイドパネル３０によりおむつ２０の側部が拡張且つ収縮するので、おむつ２０が排泄物の負荷を受けたかなり後の着用期間中もフィット性が維持される。おむつを当てる人が、当てる間に一方の伸縮性のサイドパネル３０を他方のサイドパネル３０よりも更に引張った場合でも、おむつ２０が、着用中に「自己調整」するので、サイドパネル３０によって、おむつ２０のより効果的な適用を得ることができる。おむつ２０は、フィット性と収容性の改良を助ける少なくとも１つの弾性腰部機構３４を含むことができる。腰部機構３４は、弾性及び／又は延伸性があってもよく、あるいは弾性も延伸性もなくてもよい。
【００２０】
本発明の実施形態は、排泄物を受けて収容するポケット、排泄物用の空洞を形成するスペーサ、物品内での排泄物の移動を制限するバリヤ、おむつ２０内に置かれた排泄物を受けて収容する隔室若しくは空洞など、又はそれらのいずれかの組み合わせを含むこともできる。吸収性製品で使用するポケット及びスペーサの例が１９９６年５月７日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「排除するスペーサを有するおむつ（Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ｅｘｐｕｌｓｉｖｅ Ｓｐａｃｅｒ）」という名称の米国特許第５，５１４，１２１号、及び１９９２年１２月１５日にドレイル（Ｄｒｅｉｅｒ）らへ発行された「コアスペーサを有する使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｃｏｒｅ Ｓｐａｃｅｒｓ）という名称の米国特許第５，１７１，２３６号に記載されている。
【００２１】
おむつ２０は又、脚部カフスや前及び後耳パネルや腰部キャップ機構や弾性部などを包含する、当技術分野で周知の他の機構を備えて、より良いフィット性や収容性や美的特性を提供することができる。そのような追加の機構は、当技術分野で周知であり、米国特許第３，８６０，００３号、及び第５，１５１，０９２号に記載されており、これらを参考として本明細書に組み入れる。しかも、本発明は、他のおむつ実施形態にも好適であることができ、それらには、２０００年１月４日に発行された「粘性流体身体排出物管理用物品（Ｖｉｓｃｏｕｓ Ｆｌｕｉｄ Ｂｏｄｉｌｙ Ｗａｓｔｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ）」という名称の米国特許第６，０１０，４９１号と、１９９９年２月２３日に発行された「シャーシ及びコアの改良によるおむつのフィット及び維持フィット（Ｆｉｔ Ａｎｄ Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ｆｉｔ Ｏｆ Ａ Ｄｉａｐｅｒ Ｖｉａ Ｃｈａｓｓｉｓ Ａｎｄ Ｃｏｒｅ Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）」という名称の米国特許第５，８７３，８７０号と、１９９９年１１月２日に発行された「マクロ粒子貯蔵構造を有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｍａｃｒｏ−Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｓｔｏｒａｇｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」という名称の米国特許第５，９７７，４３０号と、１９９９年１２月２１日に発行された「多方向に延伸性のあるサイドパネルを備える吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｓｉｄｅ Ｐａｎｅｌｓ）」という名称の米国特許第６，００４，３０６号とに記載されるものが含まれ、これらの開示を参考として本明細書に組み入れる。
【００２２】
本物品は又、表面締結装置４０を含むことができる。おむつ２０上で、表面締結装置４０は、好ましくは、第一の腰部域３６及び第二の腰部域３８をおむつ２０の周囲の横方向引張り力をもたらすような構成に保持して、おむつ２０を着用者上に保つ。この横方向引張り力は、締結装置４０が第一の腰部領域３６と第二の腰部領域３８を係合させた時に主負荷配向方向であってもよい。おむつ２０では、主負荷配向方向は、一般的に、表面締結装置４０の使用中に表面締結装置４０によって支えられる締結負荷の方向である。これは通常、表面締結装置が係合された時に、第一の腰部領域３６内に位置する第一の締結要素４９と、第二の腰部領域３８内に位置する第二の締結要素４８との間のせん断負荷である。おむつ２０上の剥離負荷方向は、一般的に、主負荷配向方向と主負荷配向方向に直角な方向との間の方向である。
【００２３】
使用中に様々な負荷がかかった時、本発明により締結要素が適応可能になる。最も基本的な説明では、表面締結装置４０により、第一の締結要素４９と第二の締結要素４８が、負荷と剥離関係（剥離モード）にあるよりも、負荷下で少なくとも部分的に向きを変え、負荷との少なくとも部分的なせん断関係へ少なくとも部分的に持上がる。したがって、表面締結装置４０は、別の方法で可能なよりも大きな剥離負荷下で締結維持可能である。少なくとも１つの実施形態では、おむつ２０が着用者の周りで締結される時、第二の腰部領域３８のサイドパネル３０上の第二の締結要素４８は、第一の腰部領域３６内に配置された第一の締結要素４９と係合し、第二の腰部領域３８を第一の腰部領域３６へ締結する。図１に示す第一の締結要素４９と第二の締結要素４８が取り付けられる時、図２に示すような腰部フープ５５及び一対の脚部開口５８を有するパンツ状の物品が形成される。
【００２４】
おむつ２０の場合、表面締結装置４０は、図１に示すような２つ以上の第二の締結要素４８を含むのが好ましい。図１では、第二の締結要素４８は、第二の腰部領域３８内の２つのサイドパネル３０の１つの上に配置される。第二の締結要素４８は、第二の腰部領域３８内の内側表面６７上に、又はバックシート２６上に配置してもよく、そうでなければ、第二の腰部領域３８内のサイドパネル３０へ当技術分野で既知のいずれかの方法で取り付けてもよい。第二の締結要素４８は、おむつ２０に取り付けられた別個の分離した要素であっても、おむつ２０の要素から分割されてもいなく不連続でもない単一の材料片であっても、いずれでもよい。
【００２５】
本発明は、おむつ２０などの実施形態では、物品が適切に着用者にフィットされた時、皮膚の跡付きと脚部自由度の間の改良したバランスを提供することができる。更に、本発明は、使用中の所与レベルの負荷支持に対して、必要とする保持要素１４（フックアンドループ材料）が、匹敵する従来技術締結装置よりも少なくてよい。おむつ２０を着用者に当てる時、締結装置４０の第一の締結要素４９及び第二の締結要素４８は、着用者の脚の前の上で、脚が自由に動けるように、持上げ可能部分７２と連結することができる。締結装置４０は、従来技術よりも少ない皮膚への跡付きと脚部拘束で、着用者の周りで物品２０を締結することができる。本発明は、吸収性物品を着用者の周りに取り付けるのに特に有用であるが、締結具に対しかかった負荷の方向が本発明のヒンジ方法により巧みに操作されて、使用中に締結維持する締結具の性能が向上する場合のいずれの物品取付けにも用途がある。
【００２６】
一実施形態では、表面締結装置４０は、少なくとも１つの第一の締結要素４９及び少なくとも１つの第二の締結要素４８を備え、これら構成要素及び位置は、一般的には互いに交換可能であるが、それぞれの下にある本物品への取付け法に関して独特である。図１に示すように、第一の締結要素４９は第一の腰部領域３６上に配置することができ、第二の締結要素４８は第二の腰部領域３８上に配置することができる。第一の締結要素４９及び第二の締結要素４８は、第一の締結要素４９及び第二の締結要素４８を開放可能に係合するための保持要素１４又は他の手段を有することができる。係合は、第一の締結要素４９と第二の締結要素４８とが締結された時に、この２つを共に保持することを含む。接着剤とフックアンドループが、２つの普通の型の保持要素である。一般的には、表面締結装置４０に対して好適ないずれの既知の保持要素も受容可能である。保持要素に関する更なる詳細は、以下にて説明する。しかし、ボタンやジッパーやバックルなどのインターロッキングファスナーは、表面締結装置４０、又は表面締結装置４０として好適な保持要素１４ではない。
【００２７】
図８に示すおむつの構成では、第一の締結要素４９は、物品２０に取り付けられる少なくとも１つの取付け部分７３と、少なくとも１つの持上げ可能部分７２とを含むことができる。持上げ可能部分７２は、物品２０から持上げ可能であって、持上げ可能部分７２と取付け部分７３との間を延びるヒンジ線１１を有する取付け部分から延びる。第二の締結要素４８は、一般に、第一の締結要素４９と係合可能である。第一の締結要素４９と第二の締結要素４８の係合は、それぞれの締結要素の全部又はいずれかの部分を含むことができる。第一の締結要素４９は、第一の腰部領域３６内の衣類に面する表面３６１上に配置することができる。衣類に面する表面３６１は、一般的に、バックシート２６、又は第一の締結要素４９若しくは第二の締結要素４８などのバックシート２６に取り付けられたもののような、着用者が着用する衣類に面する物品の表面である。好ましくは、第一の締結要素４９は、少なくとも１つのヒンジ線１１及び少なくとも１つの持上げ可能部分７２を含む。より好ましくは、第一の締結要素４９は、主負荷配向方向に垂直ではない２つのヒンジ線１１と、２つの持上げ可能部分７２とを含むことができる。
【００２８】
第一の締結要素４９と第二の締結要素４８は、保持要素１４を含むことができる。上で一般的に説明したように、保持要素１４は、第一の締結要素４９と第二の締結要素４８とを開放可能に係合するために使用することができる。保持要素１４は、フックアンドループ、接着、粘着、無性、摩擦、静電気、及び磁気による締結具、マクロファスナーなどを包含することができる。２０００年８月７日にプロクターアンドギャンブル社（Ｔｈｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏ．）により出願された、米国特許出願番号第０９／６３３，４２２号に記載される締結具のような構造デザインも意図している。
【００２９】
保持要素１４は、第一の締結要素４９及び／又は第二の締結要素４８の上に位置することができる。保持要素は、第一又は第二の締結要素それぞれの取付け部分７３及び／又は持上げ可能部分７２上に位置することができる。好ましくは、第一及び第二の締結要素に対して、少なくとも１つの保持要素１４が持上げ可能部分７２上の少なくとも一部に位置することができる。一実施形態では、第一又は第二の締結要素の保持要素１４の少なくとも約５％が、第一又は第二の締結要素それぞれの対応する持上げ可能部分７２上に位置する。あるいは、第一又は第二の締結要素の保持要素１４の少なくとも約１０％が、第一又は第二の締結要素のそれぞれ対応する持上げ可能部分７２上に位置する。あるいは、第一又は第二の締結要素の保持要素１４の少なくとも約４５％が、第一又は第二の締結要素それぞれの対応する持上げ可能部分７２上に位置する。
【００３０】
第一の締結要素４９及び／又は第二の締結要素４８上の保持要素１４は、長手方向中心線１００に関して傾斜した向きで配置して、持上げ可能部分７２及び／又は取付け部分７３上に置くことができる。図９は、第二の締結要素４８が第二の締結要素４８全体を横切る保持要素１４を有する、おむつの実施形態を示す。第一の締結要素４９は各端部に保持要素１４を有する。保持要素１４は、第一の締結要素４９の持上げ可能部分７２の上に一部が、第一の締結要素４９の取付け部分７３の上に一部が配置される。
【００３１】
保持要素１４は、１つの材料片であってもよく、又は２つ以上の材料片であってもよい。保持要素は又、それぞれの締結要素に一体であってもよい。保持要素１４の大きさ、形状、及び位置は変化してもよい。保持要素１４は、正方形、長方形、台形、円形、又はいずれか他の形状若しくは形状群であってもよい。保持要素１４の４つの構成例を、図５Ａ〜図５Ｄに示す。図８は、取付け部分７３及び持上げ可能部分７２の全てとオーバーラップする、第一の締結要素４９上の保持要素１４を示す。第二の締結要素４８も又、物品２０に取り付けられる取付け部分７３と、ヒンジ線１１に沿って取付け部分７３から延び、物品２０から持上げ可能である持上げ可能部分７２とを含むことができる。図８は、第二の締結要素の取付け部分７３の一部及び第二の締結要素の持上げ可能部分７２の一部とオーバーラップする、第二の締結要素４８上の保持要素１４を示す。
【００３２】
第一の締結要素４９は、取付け部分７３により物品２０に取り付けられる。例えば、一実施形態では、取付け部分７３はバックシート２６に均一に取り付けられる。あるいは図６Ｃに示すように、取付け部分７３は、取り付け部分の間の第一の締結要素４９の一部が物品２０に直接取り付けられていなくても、取付け部分７３として機能する領域を一緒に作る１つ以上の別個の位置で本物品に取り付けられてもよい。例えば図６Ｃでは、複数の取付け部分７３と、ヒンジ線１１と、第二のヒンジ線１１１と、持上げ可能部分７２と、第二の持上げ可能部分１７２とがある。持上げ可能部分７２及び１７２が、図６Ｃに示される。図６Ｃのヒンジ線１１及び第二のヒンジ線１１１は、取付け円形部分７３の横外側の長手方向縁により画定されて示される。取付け部分７３の物品２０への取付けは、当技術分野で既知のいずれかの方法によることができ、熱接着、接着剤、超音波接着、糸縫い、又はこれらの組合せなどが挙げられる。
【００３３】
第一の締結要素４９（着床域）及び／又は第二の締結要素４８は、様々な構成の組合せを包含することができ、その幾つかの実施形態を図１１Ｂ〜図１１Ｄに示す。第一の締結要素４９及び／又は第二の締結要素４８は、一般に少なくとも１つの取付け部分７３で本物品に取り付けられる。第一の締結要素４９及び／又は第二の締結要素４８は、当技術分野で既知のいずれかの方法により第一の締結要素４９へ取り付けられた１つ以上の保持要素１４を含むことができる。図１１Ｂ〜図１１Ｄでは、明瞭化のために、第一の締結要素４９の持上げ可能部分７２が、衣類に面する表面３６１から取り除かれ、ヒンジ線１１が示される。
【００３４】
好ましくは、第一の締結要素４９の取付け部分７３は、第一の腰部領域３６の衣類に面する部分３６１上で物品２０に取り付けられ、持上げ可能な部分７２は、衣類に面する表面３６１から持ち上がっている。図１１Ｂは、図１１Ａに示す第一の締結要素４９の断面図を示す。図１１Ｂは、保持要素１４、及び保持要素１４と衣類に面する表面３６１の間に配置されたバック層９２を示す。バック層９２は、保持要素１４及び衣類に面する表面３６１に取付け部分７３で連結している。図１１Ｃは、図１１Ａに示す第一の締結要素４９の断面図を示し、持上げ可能部分７２が保持要素１４を越えて延びるバック層９２を有する。バック層９２のこの延長部は、第一と第二の締結要素を取り付けるための把持点として使用することができる。図１１Ｄは、図１１Ａに示す第一の締結要素４９の断面図を示し、持上げ可能部分７２は締結要素１４でありバック層９２は無い。
【００３５】
第二の締結要素４８の少なくとも一部、第一の締結要素４９の少なくとも一部、及び／又はバック層９２若しくは保持要素１４などその構成要素の少なくとも一部が、延伸性の又はエラストマーのキャリアウエブを含む実施形態も意図している。キャリアウエブの少なくとも一部は、下にある本物品の構造と結合していなくてもよい。本明細書で先に参照したものを含む、いずれかの延伸性の及び／又はエラストマー／弾性の材料もキャリアウエブとして使用することができる。キャリアウエブの一例として、１９９７年３月１４日に出願された米国特許出願番号第０８／８１６，１０６号に記載されるような真空成形されたエラストマー材料があり、この特許を参考として本明細書に組み入れる。エラストマー又は延伸性の第一又は第二の締結要素は、締結装置４０の剥離負荷をせん断負荷へ移行するのに役立つことができる。
【００３６】
ヒンジ線１１は、一般的に、取付け部分７３と持上げ可能部分７２とを分離する（それらの間にある）。ヒンジ線１１は、図７、図９、及び図１４Ａ〜図１４Ｃに示すように、長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０に関していずれの方向にも延びることができる。好ましくは、ヒンジ線は、長手方向中心線１００に直交ではなく、長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０の両方と交差する。加えて、ヒンジ線１１は、吸収性物品の横方向中心線１１０から離れるにつれ、長手方向中心線１００から広がることができる。より好ましくは、ヒンジ線１１は、主負荷配向方向と９０度未満の角度で交差することができる。交差角度が９０度未満の場合、隣接角が９０度より大きいことは、当業者には当然のことである。より直接的にいえば、ヒンジ線１１は、主負荷配向方向に直角でないのが好ましい。
【００３７】
ヒンジ線１１は、概ね直線で延びても、いずれかの輪郭で延びてもよい。図６Ａ〜図６Ｂ、図８、及び図１４Ａ〜図１４Ｃは、様々な輪郭を有するヒンジ線１１を示す。幾つかの実施形態では、ヒンジ線１１の一部は、遷移点で長手方向中心線１００又は主負荷配向方向のいずれかに平行とすることができる。例えば、ヒンジ線１１が曲がっている場合、曲線への接線は長手方向中心線１００に平行とすることができる。おむつ２０などの実施形態では、輪郭を描くヒンジ線１１は、好ましくは、締結装置４０の下での脚部の動きの容易さをもたらすために、長手方向中心線１００と横方向中心線１１０の交点により近い点から、交点からより遠い点への経路に従うことができる。
【００３８】
長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０に交差するヒンジ線１１が有利である。低動き域３４０は、脚部ひだ及び腹部ひだで画定される低動き域周辺部３４１の中に概ねあり、図２に示すように、着用者の恥部で概ね三角形域を形成する。低動き域３４０の中で、及び／又は脚部開口５８と腰部フープ５５の間で低動き域３４０の周辺部３４１に沿ってヒンジ線１１をフィットさせることより、フィット性が最適化し、おむつ２０に起因する皮膚の跡付きが減少する。
【００３９】
第二の締結要素４８は、長手方向中心線１００と横方向中心線１１０との間のある角度で、且つ低動き域３４０の周辺域３４１に概ね沿って、対応する第一の締結要素４９（着床域）に締結することができ、その結果、脚部跡付きが更に減少し、脚の動き自由度が更に増大する。図７、図８、及び図１４Ａ〜図１４Ｄに示すようにヒンジ線１１に角度がある場合、おむつ着用中の着用者脚部の動きなど他方向への着用者のより自由な動きを更に可能にしながら、より多くの材料が、主負荷配向方向への負荷に抵抗する締結具取付けに利用可能である。これにより、使用中に本物品を締結形態に維持するのに必要な締結装置４０の保持要素１４の量又はコストが減少できる。加えて、持上げ可能部分７２を上大腿部などの場所で着用者を横切って置くことにより、着用者の動きにもかかわらず、その領域での皮膚の跡付きが減少可能である。更に、第一の締結要素４９を（角度が付いたヒンジ線１１の結果として）横方向外側に部分的に取り付けて保持することにより、使用中に適切なフィット性を維持するのを助ける。締結装置４０は、例えば、脚部開口５８と腰部フープ５５の間で低動き域３４０の周辺部３４１を跨いで、使用中のより自由な脚の動きと皮膚跡付きの危険性の減少とを更に可能にしながら、締結を維持することができる。他の実施形態では、ヒンジ線１１の外向き角が、図９に示すように、締結点を第一の腰部領域３６の端末縁６８により近くする。角度の付いたヒンジ線１１により、おむつの紐状化を更に最小にしながら、より拘束が少ない脚の動きが可能になる。紐状化は、表面締結装置４０を取り付けた後に、第一の腰部領域３６と第二の腰部領域３８が丸まって分離し、２つの領域の間に隙間が生じる時に起きる。おむつ２０では、ヒンジ線１１の外向き及び上向き角がシャーシ２２を所定の位置に保持して、使用中の適切なフィット性を得るのを助ける。
【００４０】
おむつ２０の実施形態は、脚部開口５８と腰部フープ５５の間で低動き域３４０の周辺部３４１に概ね沿って延びる１つ以上のヒンジ線１１を有することができる。図１０に示すように、せん断負荷は、締結した第一及び第二の締結要素のｘ及びｙ平面内の負荷であり、剥離負荷はｙｚからｘｚ平面内の負荷である。本発明により、締結具がその向きを負荷の方へ変えて、それがなければ剥離負荷であるものをせん断負荷として支えることが可能になる。締結装置４０は、剥離負荷がかかっている間に持上げ可能部分７２を持上げることにより適応して、かかった負荷の一部を剥離負荷からせん断負荷へ移行させる。このように、持上げ可能部分を持上げて締結具に関して剥離負荷をせん断負荷に変換することにより、剥離負荷受入容量が、増加する。おむつ２０では、例えば着用者の脚部動きにより生じる負荷などの負荷下にある時、設計された表面締結装置４０が締結界面の向きを変え、意図しない締結具係合解除の動きに対するより大きな抵抗が可能になる。
【００４１】
表面締結装置４０は、剥離モード及び／又はせん断モードで係合解除となることがある。剥離モードは、第一の締結要素４９が静止支持される時、あるいは、概ね直角の方向又は第二の締結要素４８から離れる角度の方向に引かれる時に生じる。第二の締結要素４８は、図１０に示すように、離される平面にほぼ直角又はある角度で反対方向に向いてかかる力により第一の締結要素４９から順次引き離されることがある。例えば、フックアンドループ表面締結装置では、各列又は行のフックが一回に少しずつ係合解除された後、全てのフックが対応するループから係合解除されることがある。これにより、表面締結具全体が、第一の点から第二の点へ、例えば第一の縁から第二の縁へ、次第にに係合解除することになる。フックアンドループシステムの剥離性能は、性能対コスト比に非常に敏感である。一般的に、より高い剥離負荷抵抗を得るためには、より多くのループ、より厚い布、より強い接着剤、及び全体コストの更なる増大に言い換えられる、より坪量の高いループを使用する。
【００４２】
これと比較して、係合解除のせん断モードは、結合表面と同じ平面内にある反対方向に向く力により２つの構成要素が引き離される時に生じる。係合解除のせん断モードは、曲線状の型の動き又は動作である剥離モード係合解除と対照的に、滑る直線的な動作である。一般的に、表面締結装置４０を係合解除するのに、表面締結装置４０が必要とする剥離力は、せん断力よりも小さい。したがって、表面締結装置４０は、せん断モードよりも剥離モードの方が係合が離れやすい。剥離モードからせん断モードに移行することにより、坪量の低いループ又は接着剤が可能になり、これは最終的には全体コストの低下と言い換えられる。
【００４３】
本発明の好ましい一実施形態では、表面締結装置４０は、剥離モード係合解除に対して多方向抵抗を提供する。例えば、再締結可能なプルオンおむつでは、表面締結装置４０は、おむつが着用者の足、足首、膝、臀部上などへと引き上げられるにつれて、多方向に力がかかることがある。本物品は又、適用した後も、着用者が腰尻部、臀部、及び脚を動かすにつれて、多方向に力がかかる。表面締結装置４０は、これらの力がかかった時にも、係合解除しないのが好ましい。しかし同時に、表面締結装置４０は、着用者からおむつを意図的に取り外す時には、係合解除が難しくないのが好ましい。したがって、表面締結装置４０は、異なる方向には異なるレベルの係合解除への抵抗を有するのが好ましい。
【００４４】
表面締結装置４０は、一般的に、剥離負荷がかかった時には剥離負荷許容力を、せん断力がかかった時にはせん断力受入能力を有することができるが、剥離負荷許容力は、持上げ可能部分７２を持上げて剥離負荷をせん断負荷へ変換することにより増加する。一実施形態では、表面締結装置４０は、約１０００グラム以上、約１３００グラムを超える、約１６００グラムを超える、又は約２０００グラムを超える、剥離負荷許容力を有することができる。
【００４５】
図２は、着用者上に取り付けられたおむつ２０を示す。表面締結装置４０は、おむつ２０の腰部フープ５５の周りで横方向引張り力をもたらすように第一の腰部領域３６と第二の腰部領域３８を維持して、おむつ２０を着用者の上に保持するのが好ましい。好ましい実施形態では、表面締結装置４０は、着用者の前で締結される。着用者の前での締結は、第一の締結要素４９を着用者の前になるように本物品上に配置することにより達成することができる。図２は、２つの軸、概ね着用者の腰部の周りを向くｘ軸と、立位の着用者上で概ね縦に向くｙ軸とを示す。ｚ軸は、ｘ軸とｙ軸に概ね垂直であり、図２の面から外に延びる。一実施形態では、ｘ軸は、主負荷配向方向を画定する。おむつの場合、主負荷配向ｘ軸方向は、着用者の腰部の周りでおむつを保持する、（腰部フープ５５）周囲周りの横方向引張り力である。
【００４６】
図３では、本物品は、フックアンドループ、無性、接着、粘着、及び／又は磁気の締結具などの、表面締結装置４０を有することができる。一実施形態では、表面締結装置４０は、末端縁Ｘａにより係合解除される。末端縁Ｘａは、表面締結装置４０が末端縁Ｘａから近位縁Ｘｂへｘ軸に沿って剥離されることにより次第に係合解除されるように、ｘｚ平面内で剥がされる。したがって、表面締結装置４０は、好ましくは、ｙｚ平面内の剥離負荷で係合解除する難しさ（その結果、正常な使用の間にはおむつが固定維持される）程には、末端縁Ｘａから近位縁Ｘｂへｘｚ平面内で剥離することは難しくない（その結果、おむつは着用者から容易に取り外すことができる）。あるいは、剥離動作を開始するために、末端縁Ｘａの少なくとも一部の取外しがより容易であるのが好ましい。したがって、表面締結装置４０の末端縁Ｘａの少なくとも一部が、末端縁Ｘａから近位縁Ｘｂまでの経路の少なくとも一部で、実質的にｘｚ平面内に位置する力による剥離モードで係合解除が容易であることが好ましい。しかし、表面締結装置４０は、剥離モード係合解除が近位縁Ｘｂに向かって進行するにつれて、係合解除が次第により難しくなってもよい。
【００４７】
表面締結装置４０は、図３に示すように、長手方向内側縁Ｙａ、及び長手方向外側縁Ｙｂを含む。更に、図２は、ｙ軸のそれぞれの側にｙ軸から所定の角度αだけ片寄っている軸ｙ’及びｙ’’を示す。好ましくは、ｙｚ平面を含むｙ’ｚ平面とｙ’’ｚ平面との間の全ての平面内で剥離力がかかる時、長手方向内側縁Ｙａ及び／又は長手方向外側縁Ｙｂ上で剥離力が作用する場合には、表面締結装置４０は締結維持可能である。全ての表面は、座標軸から正方向及び負方向へ伸びる。
【００４８】
表面締結装置４０は、正常な使用の間は通常、締結維持すべきである。好ましくは、表面締結装置４０は、ｘｚ平面からｙ’ｚ平面まで以外の方向の剥離力が使用中にかかる時、約１０００グラムを超える、より好ましくは約１３００グラムを超える、更により好ましくは約１６００グラムを超える、その上更により好ましくは約２０００グラムを超える、剥離負荷許容力を有する。一般的には、約２０００グラム〜約６０００グラムの間の表面締結装置４０の剥離負荷許容力が使用できる。好ましくは、表面締結装置４０の剥離力方向は、ｙ’ｚ平面からｙ’’ｚ平面までの方向を含む。上記角度αは、好ましくは約２０度、より好ましくは約３０度、更により好ましくは約４０度、その上更により好ましくは約５０度、最も好ましくは約６０度である。
【００４９】
物品取外し中の締結装置の意図的な係合解除は、持上げ可能部分の持ち上げを伴う時もあれば伴わない時もあるが、ｘｚ平面からｙ’ｚ平面までで起きる。好ましくは、図３に示す末端縁Ｘａの少なくとも一部は、ｘｚ平面以外の方向の力により剥離モードで表面締結装置４０が係合解除になる力よりも小さいｘｚ平面からｙ’ｚ平面までを向く力により剥離モードで係合解除になることができる（例えば、締結装置を１つの方向に意図的に開放するのに必要な剥離負荷は、締結装置を使用中に異なる剥離方向へ係合解除するのに必要な負荷よりも小さい）。より好ましくは、末端縁Ｘａの少なくとも一部は、ｘｚ平面内で向けられる約１０００グラム以下の剥離力による剥離モード（例えば、物品取外し中の締結装置の持上げ可能な部分の持ち上げを伴わない意図的な係合解除）で、係合解除になることができる。更により好ましくは、表面締結装置の末端縁Ｘａの少なくとも一部は、ｘｚ平面内で向けられる約７５０グラム以下の剥離力による剥離モードで係合解除になることができる。その上更により好ましくは、表面締結装置４０の末端縁Ｘａの少なくとも一部は、ｘｚ平面内で向けられる約５００グラム以下の剥離力による剥離モードで係合解除になることができる。
【００５０】
本発明の表面締結装置４０は、剥離モード係合解除に対するある程度の抵抗を達成するように設計することができる。例えば、デザイン、構造、取付け法、及び／又は材料の変更は、表面締結装置４０の剥離モード係合解除に対する抵抗に影響することがある。デザインの変更として、剥離モードの係合解除に抵抗している縁での締結具の寸法、又は係合域の全体形状を挙げることができる。締結装置４０の図３に示すｙ寸法４６をより長くすると、より長いｙ寸法縁に沿う剥離モードの係合解除への抵抗がより大きくなる。例えば、０．５インチ縁に沿う約８００グラムの剥離モード係合解除に対する抵抗を有する表面締結装置４０は、一般的に、縁の長さを約１インチに増加すると、縁に沿う約１６００グラムまでの剥離モード係合解除に対する抵抗を有する。又、表面締結装置４０の係合域の全体形状は、もう１つの方向の剥離モード係合解除に対する抵抗を最大化しながら、１つの方向で表面締結装置４０を係合解除するコスト及び／又は困難さを最小化し、最適化することができる。幾つかの表面締結装置４０上では、様々な方向への剥離モード係合解除に対する抵抗も又、本明細書の以降で開示するように、表面締結装置４０の部分を強化又は損なうことにより選択的に強化又は減少することができる。更に、その構造は、締結装置４０の剥離モード係合解除に対する抵抗を増加又は減少するために変更することができる。変更のそのような１つの実施形態は、ヒンジ線１１に沿う持上げ可能部分７２を含むことであり、その結果、持上げ可能部分７２が、締結装置４０のｙ寸法縁４６を剥離モード係合解除から保護する。
【００５１】
剥離モード係合解除に対する抵抗には、表面締結装置４０に使用する締結材料の選択によっても影響を及ぼすことができる。例えば、積極的締結具と一般に呼ばれる幾つかの締結材料は、他の材料よりも本質的に高い剥離モード係合解除に対する抵抗を有する。積極的締結材料を使用することにより所望の方向への剥離モード係合解除に対する抵抗を増加することができるが、他の設計基準無しにこの材料を使用すると、他の方向では受容不能なほどに高い剥離モード係合解除に対する抵抗となることがある。ある好ましい実施形態では、表面締結装置４０は、剥離抵抗の固有の方向性を有することができ、したがって、１つ以上の方向に剥離を最大化して、他の方向の剥離は最小化か又は増加無しにすることができる。例えば、フックは、２０００年４月２５日にミラー（Ｍｉｌｌｅｒ）らへ発行された米国特許第６，０５４，０９１号及び１９９４年７月５日にゴウレイト（Ｇｏｕｌａｉｔ）らへ発行された米国特許第５，３２５，４１５号に記載されるように方向性を有するように製造することができ、これら特許を参考として組み入れる。そのようなフック又は固有のな方向性を有する他の締結材料では、素材に固有の方向は、製品中で所望の方向にならないことがある。そのような場合、締結材料は、仕上がり製品上で望ましい方向性となるよう、製品製造中に再方向付けすることができる。
【００５２】
着用者が活発な時、又はおむつ２０が着用者に引き上げられた時、表面締結装置４０は又、ｘｚ平面以外の方向に剥離力が存在しても締結維持するのが好ましい。第一の締結要素４９及び／又は第二の締結要素４８は、少なくともｘｚ平面内で持ち上げが可能である持上げ可能な部分７２を有することができ、表面締結装置４０が、締結され及び負荷下で、より大きな剥離力が向かう方向からより大きなせん断力が向かう方向へ移動することが可能になる。表面締結装置４０が締結されている時に、持上げ可能部分７２に対する二次元又は三次元の動きが可能である。締結具は一般的に剥離負荷よりも大きいせん断力を扱うことができるので、さもなければ剥離方向に表面締結装置４０により支えられる負荷に対して、表面締結装置４０の負荷を支える容量は改善することができる。
【００５３】
代表的な実施形態
本発明の表面締結装置４０の幾つかの実施形態を、以下に詳細に記述する。これらの例は、本発明の幾つかの実施形態を説明することを意図しており、非限定的なものである。当業者は、本発明の望ましい機能特性を達成するためのこの詳細説明が教示される概念に基づいて、異なる例を構築することができるであろう。
【００５４】
図２のｙｚ平面とｘｚ平面の剥離抵抗は、異なってもよい。異なる剥離抵抗を達成する一方法は、ｘｙ平面内の保持要素１４の寸法を変えることによる。図３は、ｙｚ平面内の剥離モード係合解除に対してより高い抵抗であり、ｘｚ平面内の剥離モードに対してより低い抵抗であるように、保持要素１４の寸法が最適化されているデザインの一例を示す。締結要素は、図２に示すように、２つの寸法、概ねｘ軸に沿って向くｘ寸法４５と、概ねｙ軸に沿って向くｙ寸法４６とを含む。この実施形態では、水平すなわちｘ寸法４５は、垂直すなわちｙ寸法４６より長い。したがって、剥離モード係合解除に対する抵抗は、ｘｚ平面内よりもｙｚ平面内の方が高い。例えば、特定の一実施形態では、表面締結装置４０は、フックアンドループ式締結具を含むことができ、本物品での使用を意図して構成された時には、フック締結要素とループ締結要素に共通の少なくとも係合域が、図３に示すような形状を有する。例えば、フック締結要素は、約１インチのｘ寸法４５及び０．５インチのｙ寸法４６を有することができる。ループ締結要素は、フック材料と同じか又はこれより大きい寸法を有することができる。この実施形態では、ｙｚ平面内の剥離モード係合解除に対する抵抗は、固有の方向性が最低であるフックアンドループシステムの場合のｘｚ平面内の剥離モード係合解除に対する抵抗の約２倍とすることができる。この例の別法として、ｙｚ平面内の剥離モード係合解除に対する抵抗は、フックアンドループシステムがｙｚ平面方向に最大化した剥離である固有の高い方向性を有する場合、ｘｚ平面内の剥離モード係合解除に対する抵抗の約２倍より大きくすることができる。ｙ寸法４６に対するｘ寸法を変えることにより、ｙｚ平面剥離抵抗及びｘｚ平面剥離抵抗の好ましい範囲が達成可能である。
【００５５】
別の実施形態では、保持要素１４の形状は、例えばｙｚ平面内で剥離モード係合解除に対する抵抗をより高くし、例えばｘｚ平面内で剥離モード係合解除に対する抵抗をより低くして、最適化を行うことができる。例えば、図４Ａ〜図４Ｃは、表面締結装置４０で使用できる保持要素１４の可能な形状を示す。一般に、表面締結装置４０及び／又は締結要素は、少なくとも１つの保持要素１４を含む。図４Ａは、典型的な長方形形状の保持要素１４を示す。図４Ｂは、本発明の保持要素１４の一実施形態を示し、そこでは、保持要素１４の形状が、縁Ａから縁Ｂへの経路の少なくとも一部に沿って有効寸法Ｘを減少させることにより、剥離が縁Ａから縁Ｂに進むにつれてｙｚ平面内の剥離モード係合解除に対する抵抗が減少するように設計されている。したがって、ｙｚ平面剥離に対する抵抗は、当初縁Ａでより高く、縁Ａと縁Ｂの間のある点で減少させることができる。しかし、横方向内側縁Ｃでの当初剥離抵抗は、縁Ｃから横方向内側縁Ｄへの経路の少なくとも一部でｙ方向の有効寸法Ｘが増加するように横方向内側縁Ｃを形作ることにより減少している。例えば、図４Ｂに示すように、ｙ寸法Ｙ１は、Ｙ２及びＹ３よりも小さい。したがって、ｘｚ平面内の剥離に対する抵抗は、Ｙ１からＹ３へ増加する。特定の一実施形態では、表面締結装置４０の保持要素は、図４Ｂに示すような形状のフックアンドループ式締結具を含むことができる。図４Ｂでは、寸法Ｙの有効長さは、縁Ｃから縁Ｄへの経路の少なくとも一部に沿って増加し、寸法Ｘの有効長さは、縁Ａから縁Ｂへの経路の少なくとも一部に沿って減少する。図４Ｃに示すようなある実施形態では、有効寸法Ｘは、縁Ａ’から縁Ｂ’への経路の一部に沿って最初に減少又は増加し、次に縁Ａ’から縁Ｂ’への経路の別の一部に沿って増加又は減少することができる。
【００５６】
別の実施形態では、表面締結装置４０の剥離抵抗は、上述のように表面締結装置４０の保持要素１４の実際形状を変更するに加えて、又はその代替として、表面締結装置４０の保持要素１４の有効形状を変化させることにより、選択的に変更することができる。例えば、図４Ｃは、本発明の表面締結装置４０の別の特定の実施形態を示し、保持要素１４の一部を選択的に損なうことにより、通常保持要素１４の長方形パッチの締結材料が事実上台形形状になっている。例えば、保持要素１４の一部は、機械的結合、超音波結合、選択的加熱、又は締結要素の一部を機能不全にできるいずれか他の加工などにより損なうことができる。この実施形態では、保持要素１４の第一の部分６２は、その領域での表面締結装置４０の剥離抵抗を下げるために選択的に損なうことができ、第二の領域６４は、より高い剥離抵抗が望ましい領域でより高い剥離抵抗を備えるために使用することができる。
【００５７】
図６Ａ及び図６Ｂは、表面締結装置４０の剥離抵抗を選択的に強化できる実施形態を示す。例えば図６Ａ及び６Ｂでは、第一の締結要素９９の持上げ可能部分７２は、下にある物品２０の構造に結合していない。これらの図では、下にある物品２０の構造に結合できる、第一の締結要素９９の取付け部分７３は、クロスハッチングで示す。持上げ可能部分７２は、取付け部分７３からヒンジ線４４に沿って延びる。本明細書で使用する「から延びる」は、持上げ可能部分７２が取付け部分７３に隣接しているか、又は連結されていることを包含する。この実施形態では、第一の締結要素９９の持上げ可能部分７２の全部又は一部は、下にある本物品の構造から引き離し自由である。これにより、表面締結装置４０の剥離抵抗が増加する。理論によって縛られるわけではないが、持上げ可能部分７２が下にある本物品の構造から引き離されるに従い、係合解除モードは、剥離モード係合解除からせん断モード係合解除へ徐々に移行すると考えられている。フックアンドループ締結具などの多くの表面締結具では、締結具をせん断モードで係合解除することは、剥離モードよりも一般に難しい。したがって、本物品の使用の間にｙｚ平面からｘｚ平面内に生じる力（剥離力）による、締結装置４０の係合解除に対する抵抗を増加させることができる。
【００５８】
上記方法は、単独で又は組み合わせて使用され、ｙｚ及びｘｚ平面における望ましい剥離抵抗を達成することができる。したがって、デザイン、構造、取付け法、及び／又は材料を変えることにより、表面締結装置４０の剥離モード係合解除に対する抵抗として本明細書で定義した機能要求を満たすシステムが作成できる。
【００５９】
締結装置４０は、着用者に適用する前に事前に締結することができる。これにより、本物品が、トレーニングパンツのようなプルオン型おむつとして使用可能になる。他の好ましい実施形態では、本製品は、少なくとも部分的に事前に締結して消費者に供給することができる。例えば、表面締結装置４０の第二の締結要素４８は、表面締結装置４０を事前に締結するように本物品の製造中に第一の締結要素４９と結合することができる。これは、当技術分野で既知のいずれかの方法で達成することができ、例えば、接着剤及び／又はフックアンドループなどがある。製造中に物品の事前締結を行うことにより、消費者が、これまでのプルオン物品で行うように、製品を着用者の足の上で滑らせて、胴体の周りの定位置に引くことが可能になる。しかも、本締結具により、消費者が、そう選択するならば、締結具を係合解除して、パンツ、靴下、又は靴などの、底部身体衣料を脱がせる必要なく、物品を着用者の周りで締結することが可能になる。
【００６０】
図７に示す別の実施形態では、第一の締結要素４９は、２つの広がるヒンジ線１１を有し、１つがおむつ２０の長手方向中心線１００のそれぞれの側にある。
【００６１】
横方向中心線１１０から最も近い点でのヒンジ線１１間の距離を距離Ｘ１と定義する。横方向中心線１１０から最も遠い点でのヒンジ線１１間の距離を距離Ｘ２と定義する。本発明の一実施形態では、Ｘ１は常にＸ２よりも小さい。別の実施形態では、Ｘ１は約６０ｍｍ以下である。別の実施形態では、Ｘ２は約１３０ｍｍ以上である。
【００６２】
ヒンジ線１１の向きにかかわらず、保持要素１４は、本製品の横方向中心線１１０に平行に向いていてもよく、図９に示すように横方向中心線１１０に対していずれかの角度に向いていてもよい。好ましい実施形態は、横方向中心線１１０と（平行以外のある角度で）交差するように向いている、第一の締結要素４９の保持要素１４及びヒンジ線１１の双方を含む。第二の締結要素４８の保持要素１４及びヒンジ線１１も又、横方向中心線１１０と（平行以外のある角度で）交差するように向いていてもよい。
【００６３】
おむつ２０の実施形態では、サイドパネル３０、バックシート２６、及び／又は、第一の締結要素４９、第一の締結要素の持上げ可能部分７２及び／又は第二の締結要素４８などの表面締結装置４０の構成要素は、延伸性及び／又はエラストマー材料を包含することができる。延伸性及び／又はエラストマー材料は、より良いフィット性又は着用者の心地よさの改良を提供することができる。延伸性及び／又はエラストマー材料により、本製品をプルオン物品として使用することが可能になる。プルオン使用は、本物品を着用者に着用する前に、第一の締結要素４９を第二の締結要素４８に締結することを含む。伸張性材料により、延伸性材料の増加した脚部周りの経路長さを増加させ、様々な物品の実施形態において脚部の動きに更なる自由度を提供することができる。延伸性及び／又はエラストマー材料の位置は様々であってよい。延伸性及び／又はエラストマー材料の可能な位置３１を図１２に示す。これらの位置は、第一の腰部領域３６及び第二の腰部領域３８を含む。好ましい実施形態は、物品のサイドパネル３０上でエラストマー材料の位置３１を有してもよく、本物品を着用者が着用した時に、着用者のヒップでの伸びを大きくし、着用者の脚の周りでの開口を小さくする。
【００６４】
図１５Ａに示す別の実施形態では、マスキング要素１２を使用して、持上げ可能部分７２の持ち上げを観察者に見えにくくしてもよい。マスキング要素１２は、持上げ可能部分７２を少なくとも部分的に囲むことができる。この実施形態の平面図を、図１５Ｂに示す。マスキング要素１２は、バックシート２６及び持上げ可能部分７２に取り付けることができる。他の実施形態では、マスキング要素１２は、バックシート２６、保持要素１４、第一の締結要素４９、第二の締結要素４８、又はこれらの組合せ及び構成要素に取り付けることができる。マスキング要素１２は、延伸性又は弾性にすることが好ましい。しかし、マスキング要素１２は、非延伸性及び非弾性であってもよく、図１５Ａに示すように、ギャザーを付けて持上げ可能部分７２を下にある物品２０から持上げるに十分な経路長さを備えてもよい。
【００６５】
第一の締結要素は、図１３に示すように第一の締結要素４９に取り付けられるか、又は物品２０のいずれか他の部分に取り付けられたフラップ７５を含むことができる。フラップ７５は、第一と第二の締結要素が係合した時に、第一の締結要素と反対表面上の第二の締結要素４８と係合する、保持要素１４を含むことができる。第二の締結要素は、２つの側の保持要素１４を含むことができ、１つの側は第一の締結要素４９と係合し、もう１つの側はフラップ７５と係合する。追加のフラップ７５の保持要素１４と第二の締結要素４８の保持要素１４は、締結装置４０に追加の締結強度をもたらす。フラップ構成の更なる詳細は、先に引用した米国特許出願番号第０９／６３３，４２２号から得ることができる。それは、参考として先に組み入れている。
【００６６】
補足剛化要素８８が、おむつ２０腰部の可撓性を減少し、本物品の外観を改善するように機能する。表面締結装置４０は、最善の全体フィット性を提供し、図２に示すおむつ２０の腰部５５で特に紐状化を減少する、補足剛化要素８８を含むことができる。図１６Ａ〜図１６Ｄは、１つ以上の剛化要素８８を含む、第一の締結要素４９の実施例を示す。剛化要素８８は、更に、物品の紐状化、又は物品使用中の他の望ましくない変形を減少することができる。一般的に、剛化要素８８は、本物品の、例えばおむつ２０の、構成要素を含むことができる。剛化要素８８は、表面締結装置４０の一部とすることができ、これには、第一の締結要素４９、第二の締結要素４８、いずかの取付け部分７３，いずれかの非取付け部分７２、又はこれらの組合せが含まれる。剛化要素８８は、当技術分野で既知のいずれかの材料で、当技術分野で既知のいずれかの加工法により、製作することができる。好ましい材料として、プラスチック及び紙製品が挙げられる。他の加工法として、第一の締結具４９を幾つかの部分でより厚くすること、又は剛化域として望まれる締結装置の部分に剛化触媒を添加することを、挙げることができる。
【００６７】
図１７は、生理用ナプキン又は軽失禁用パッドなどの本発明の別の実施形態の例を示し、生理用ナプキン又は軽失禁パッドを着用者のパンティ又は下着の周りで包む構成に保持する、本発明の表面締結装置１４０を含む。例えば、締結装置１４０を使用して、生理用ナプキン１２０の第一のウィング１２２と第二のウィング１２４を着用者のパンティの周りで締結することができる。生理用ナプキン１２０のウィングを着用者の下着の周りで締結することにより、生理用ナプキン１２０を使用中に確実に定位置に留めるのを助け、及び生理用ナプキン１２０のコアが漏れた場合に下着が汚れる可能性を減少するための手段が提供される。生理用ナプキン１２０の締結装置１４０は、例えば、第一の締結要素１６０、及び第二の締結要素１７０を含むことができる。例えば、図１７に示すように、第一の締結要素１６０は第一のウィング１２２上に位置してよく、第二の締結要素１７０は第二のウィング１２４上に位置してよい。ウィング１２１は、生理用ナプキン１２０の長手方向縁１５０から外側に延びる。あるいは、第一の締結要素１６０又は第二の締結要素１７０は、おむつ２０に関して上記した実施形態のいずれかに類似の構成で、生理用ナプキン１２０のバックシート１２６の一部の上に配置することができる。本発明の他の実施形態に関して上記したように、締結要素１６０及び１７０は、いずれか既知の表面締結手段を含むことができ、これには、フック、ループ、接着剤、粘着剤、磁石など、又はこれらいずれかの締結具のいずれかの組合せなどがある。第一の締結要素１６０及び／又は第二の締結要素１７０は又、上記した表面締結装置４０の実施形態のいずれかを含むことができる。表面締結装置１４０は、図１７では主締結装置として示しているが、本発明の表面締結装置１４０は、ナプキン１２０を下着へ又は下着の周りに固定するための他の手段と共に使用することもできる。他の好適な手段として、接着剤、粘着剤、フック、ループ、摩擦、静電気、磁石、及び／又は当技術分野で既知の他の手段などが挙げられる。表面締結装置１４０は、ベルト又は他の衛生保護品などの他の装置へ生理用ナプキン１２０を締結することに使用することもでき、あるいは、生理用ナプキンを処分構成に包むための手段として使用することもできる。本発明の締結装置１４０が共に使用できる生理用ナプキン１２０の例が、１９９３年１２月７日にバンティルブルク（Ｖａｎ Ｔｉｌｂｕｒｇ）へ発行された「フラップを有して形作られた生理用ナプキン（Ｓｈａｐｅｄ Ｓａｎｉｔａｒｙ Ｎａｐｋｉｎ Ｗｉｔｈ Ｆｌａｐｓ）」という名称の米国特許第５，２６７，９９２号、及び１９９９５年２月１４日にラバシュ（Ｌａｖａｓｈ）らへ発行された「延伸性に差のある領域とフラップを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｆｌａｐｓ ａｎｄ Ｚｏｎｅｓ ｏｆ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）」という名称の米国特許第５，３８９，０９４号に詳細に記載されており、そのそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。
【００６８】
更に別の実施形態では、ボディラップ２２０が、本発明の締結装置２４０を含み、着用者の腰、胴体、脚、足首、足、腕、手首、手、首、頭他の周りなど着用者身体の一部の周りで、ボディラップ２２０を締結した構成に保持することができる。例えば、図１８は、第一の締結要素２６０及び第二の締結要素２７０を含む締結装置２４０を有する、本発明のボディラップの可能なる一実施形態を示す。第一の締結要素２６０及び第二の締結要素２７０は、ボディラップ２２０の端部縁２５０から外側に延びることができる。あるいは、第一の締結要素２６０及び／又は第二の締結要素２７０は、ボディラップ２２０の内側表面２２４又は外側表面２２６の一部の上に配置することができる。更に、第一の締結要素２６０及び／又は第二の締結要素２７０は、上記した実施形態のいずれでも含むことができる。第一の締結要素２６０又は第二の締結要素２７０の１つ以上は、ボディラップ２２０の１つ以上の表面に配置された保持要素１４などの１つ以上の表面締結要素を含むことができ、締結要素２６０及び２７０は、上記したものなどのいずれか既知の表面締結手段を含むことができる。本発明の表面締結装置１４０が共に使用できるボディラップ２２０の例が、１９９８年４月２１日にオウレッテ（Ｏｕｌｌｅｔｔｅ）らへ発行された「ダイアモンド形状の熱模様及び滑り止め手段を有する弾性背中ラップ（Ｅｌａｓｔｉｃ Ｂａｃｋ Ｗｒａｐ Ｈａｖｉｎｇ Ｄｉａｍｏｎｄ−Ｓｈａｐｅｄ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｐａｔｔｅｒｎ ａｎｄ Ａｎｔｉ−ｓｌｉｐ Ｍｅａｎｓ）」という名称の米国特許第５，７４１，３１８号、及び１９９９年１月１９日にクラマー（Ｃｒａｍｅｒ）らへ発行された「使い捨て弾性熱膝ラップ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｋｎｅｅ Ｗｒａｐ）」という名称の米国特許第５，８６０，９４５号に詳細に記載されており、そのそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。
【００６９】
本発明の特定の実施形態及び／又は個別の機構を例示し説明したが、本発明の主旨と範囲から逸脱することなく様々な変形及び変更が可能であることは、当業者には明らかであると考える。更に、かかる実施形態及び機構の全ての組合せが可能であり、且つ発明の好ましい実施になりうることも明白である。従って、付随するクレームは、本発明の範囲内にある全てのこのような変化と変形を包括するように企図したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】平らな形態のおむつとしての本発明の一実施形態の平面図であり、構造の一部を切り欠いておむつ２０の構成を示す。
【図２】着用者の周りで締結した、本発明の一実施形態の斜視図である。
【図３】図２に示す表面締結装置の第二締結要素部分の拡大図である。
【図４Ａ】表面締結装置の保持要素の別の実施形態の平面図である。
【図４Ｂ】表面締結装置の保持要素の別の実施形態の平面図である。
【図４Ｃ】表面締結装置の保持要素の別の実施形態の平面図である。
【図５Ａ】可能なる保持要素の構成を示す。
【図５Ｂ】可能なる保持要素の構成を示す。
【図５Ｃ】可能なる保持要素の構成を示す。
【図５Ｄ】可能なる保持要素の構成を示す。
【図６Ａ】第一の締結要素の別の実施形態の平面図である。
【図６Ｂ】第一の締結要素の別の実施形態の平面図である。
【図６Ｃ】取付け部分の集積で画定される２つのヒンジ線の平面図を示す。
【図７】２つのヒンジ線が距離Ｘ１及びＸ２で離れている第一の締結要素の平面図である。
【図８】本物品のおむつとしての一実施形態の斜視図である。
【図９】本物品のおむつとしての一実施形態の斜視図である。
【図１０】垂直剥離負荷試験構成の三次元の図である。
【図１１Ａ】おむつの第一の腰部領域上にある第一の締結要素の一実施形態の平面図である。
【図１１Ｂ】ヒンジ組立て体の断面図である。注：明瞭化のために、第一の締結要素を衣類に面する表面から取り去り、ヒンジ線を示している。
【図１１Ｃ】ヒンジ組立て体の断面図である。注：明瞭化のために、第一の締結要素を衣類に面する表面から取り去り、ヒンジ線を示している。
【図１１Ｄ】ヒンジ組立て体の断面図である。注：明瞭化のために、第一の締結要素を衣類に面する表面から取り去り、ヒンジ線を示している。
【図１２】エラストマー及び／又は締結具の可能な位置を識別した、平らな状態の本発明の一実施形態の平面図である。
【図１３】フラップを有する、第一の締結要素の一実施形態の平面図である。
【図１４Ａ】第一の締結要素の様々なヒンジ線構成の平面図である。
【図１４Ｂ】第一の締結要素の様々なヒンジ線構成の平面図である。
【図１４Ｃ】第一の締結要素の様々なヒンジ線構成の平面図である。
【図１４Ｄ】第一の締結要素の様々なヒンジ線構成の平面図である。
【図１５Ａ】マスキング要素を有する第一の締結域の一実施形態の斜視図である。
【図１５Ｂ】マスキング要素を有する第一の締結要素の別の実施形態の平面図である。
【図１６Ａ】潜在的剛化要素位置の平面図を描く。
【図１６Ｂ】潜在的剛化要素位置の平面図を描く。
【図１６Ｃ】潜在的剛化要素位置の平面図を描く。
【図１６Ｄ】潜在的剛化要素位置の平面図を描く。
【図１７】別の実施形態の生理用ナプキンの平面図である。
【図１８】別の実施形態のボディラップの斜視図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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