(57)【要約】本発明は、例えば粘着材料又は被覆材料又は着色材料からなるフィルム（６）を、基材テープ（７）から被貼着物（８）に貼着する手動用具（１）に関するものであり、前記装置は、基材テープ（７）の供給部（９）が内部に配置されたケース（２）と、ケース（２）から突出し、第１及び第２の貼着エッジ（５ａ，５ｂ）を有する貼着部材（４）とを備え、基材テープ（７）は遊離端及び貼着部材（４）の貼着エッジ（５ａ，５ｂ）の周囲に巻きつけられて、ケース（２）内へ延び、動作時に被貼着物（８）に面する上下方向における下面（１１ａ）とそれに対向する上下方向における上面（１１ｂ）にテープ部分（７ａ，７ｂ）を有する。動作時におけるフィルム貼着状況を見やすくするために、第２の貼着エッジ（５ｂ）は貼着部材（４）の上下方向における下面（１１ａ）から突出する。
2004526599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えば粘着材料又は被覆材料又は着色材料からなるフィルム（６）を基材テープ（７）から被貼着物（８）に貼着し、前記装置が、基材テープ（７）の供給部（９）が内部に配置されるケース（２）と、ケース（２）から突出して、少なくとも第１及び第２の貼着エッジ（５ａ，５ｂ）を備える貼着部材（４）とを有し、前記基材テープ（７）が遊離端及び貼着部材（４）の貼着エッジ（５ａ，５ｂ）の周囲に巻きつけられて、ケース（２）内へ延び、動作時に被貼着物（８）に面する上下方向における下面（１１ａ）及びそれに対向する上下方向における上面（１１ｂ）においてテープ部分（７ａ，７ｂ）を有する手動用具１において、
第２の貼着エッジ（５ｂ）が貼着部材（４）の上下方向における下面（１１ａ）から突出することを特徴とする手動用具１。
【請求項２】
前記貼着エッジ（５ａ，５ｂ）の中央面（４ｃ，１９ａ）間の角度が、約３０°〜１２０°、好ましくは約４５°〜９０°となる角度（Ｗ１）であることを特徴とする請求項１に記載の手動用具。
【請求項３】
第３の貼着エッジ（５ｃ）が、第１及び第２の貼着エッジ（５ａ，５ｂ）間において、貼着部材（４）の上下方向における下面（１１ａ）から突出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の手動用具。
【請求項４】
前記第２及び／又は第３の貼着エッジ（５ｂ，５ｃ）の高さ（ａ）が、第１の貼着エッジ（５ａ）又は貼着部材（４）の軸部（４ａ）の断面の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項５】
前記第２及び／又は第３の貼着エッジ（５ｂ）の断面が、収束性の、具体的には楔状をなすことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項６】
前記第２の貼着エッジ（５ｂ）が近接するケース（２）の下端縁（２３）、即ち底面（２ｅ）を越えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項７】
前記貼着部材（４）の前端が弾性復元力に抗して上方へ移動可能なことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項８】
前記貼着部材（４）の後端部がケース（２）内に固定支持され、貼着部材４の長尺の少なくとも一部が垂直方向へ弾性的に可撓性を有することを特徴とする請求項７に記載の手動用具。
【請求項９】
前記貼着部材（４）が回転可能に回転軸周囲に取り付けられ、弾性復元力に抗してケース内で上方に延びることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項１０】
少なくとも１個のウェブ状案内部材（２７ｂ）が、第２の貼着エッジ（５ｂ）の片面又は両面の後側から後方へ突出し、同ウェブ状案内部材（２７ｂ）が、その内側の面によって第２の貼着エッジ（５ｂ）の周囲に巻きつけられた基材テープ（７）を案内するように構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項１１】
前記第２の貼着エッジ（５ｂ）が、第１の貼着エッジ（５ａ）及び／又は第３の貼着エッジ（５ｃ）に対して、後ろへずれるように配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項１２】
前記第１の貼着エッジ（５ａ）が長手方向における、好ましくはまっすぐに延びる貼着部材（４）の軸部（４ａ）の前端部であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項１３】
前記第１の貼着エッジ（５ａ）が、頸部（３３）を好ましくは後端部に有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の手動用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に記載された手動用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の手動用具としては、ヨーロッパ特許出願公開第０３１３７１９Ａ２号に記載されたものがある。この公知の実施例において、図４ｄに示すように、同手動用具は、貼着部材の中央上下軸に対してほぼ中心に配置された第１の前側貼着エッジと、第１の貼着エッジよりも後方に配置され、前方へ向かって延びる円形突起により形成され、このため貼着部材底面と貼着部材の凹部との間において前側貼着エッジのすぐ後ろに配置されることになる第２の後側貼着エッジとを備える。この実施例においては、貼着エッジ及び手動用具のケース間の配置については、記載されていない。しかしながら、第１の貼着エッジが第２の、すなわち後方の貼着エッジの上方に接近して配置される動作時において、後方の貼着エッジが被貼着物に近づくと、後方の貼着エッジが第１の貼着エッジに覆われるのは、同公報の図１との比較から明らかである。この結果、後方の貼着エッジの視認が妨げられ、この実施例において、フィルム貼着を正確な位置で行うことはほとんど不可能であるか、少なくともかなり障害がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、上述したタイプの手動用具の使用を容易にすることにある。即ち、本発明の目的は、使用者が行おうとしているフィルム貼着を、使用者がより良好な目視確認できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、請求項１の特徴により解決される。そこから発生する効果については、従属請求項に記載される。
【０００５】
本発明の構成においては、第２の貼着エッジは、貼着部材の被貼着物に面する上下方向面、即ち底面から延びる突部を形成する。この構成により、貼着部材に対して横方向に向かう貼着エッジ間の距離を大きくすることができる。動作時において、第２の貼着エッジが被貼着物近傍に配置されると、第２の貼着エッジを含む貼着部材の部分の視認が改善される。従って、前記装置の使用者は、注意をそれほど払わないで、貼着位置をより正確に、フィルムを被貼着物に貼着することができる。
【０００６】
貼着部材の上面部、即ち第２の貼着エッジ側とは反対側の面に第１の貼着エッジを配置するということは、さらに利点となる。これにより、貼着エッジ間の距離が大きくなり、第２の貼着エッジがより視認し易くなる。
【０００７】
加えて、特に、第２の貼着エッジが近接するケースの下縁部、即ちケースの底面を越えるようにすると、手動用具の取扱いがより簡単になる。
貼着部材のヘッドが上下方向に移動可能であるか、又は回転可能に取り付けられ、下端部において弾性復元力により張力が付与されていることが、さらに好ましい。この結果、動作時に発生する圧力の大きさが、弾性復元力の範囲内に制限される。復元力を超える力で貼着部材を被貼着物に押圧すると、押圧部材は上方に移動して撓む。前記圧力が付与されていないときには、貼着部材は、弾性復元力により、自動的に下方の開始位置に戻る。
【０００８】
本発明はさらに、有利な方法で使い易いサイズのケースと組み合わせることのできる又はそのケースに組み込むことのできる、わずかに構成を変えた簡単な実施例へ導くいくつかの特徴を提示する。これにより、基材テープの参考とすることができ、さらには容易で安価な製造を可能とする。
【０００９】
以下、本発明を図面及び好ましい実施例に基づき、詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
手動用具１は、上下方向または横方向に分割される２個のケース部品２ａ，２ｂにて構成される使い易い大きさのケース２を備える。ケース部品２ａ，２ｂは取外し可能に又は取り外し不能に互いに取付けられる。図１に示すケース２、即ち手動用具１の左下端は、作業端３となっている。作業端３には、好ましくは楔形をなす貼着部材４が設けられている。同貼着部材は上下方向に延びるように設計されている。貼着部材はケース２内に軸部４ａにより支持され、貼着ヘッド４ｂとともに軸部４ａに従って外側へ延び、ケース２の周線から突出する。貼着部材４の中央上下軸は符号４ｃにて示される。
【００１１】
貼着ヘッド４ｂの一部には、貼着部材４が、中央上下軸４ｃに対して直角をなすように、好ましくは上下方向においても中央上下軸４ｃに対して直角をなすように互いに離間して配置された２個の貼着エッジ５ａ，５ｂを備え、両貼着エッジ５ａ，５ｂは僅かに丸みを帯び、図１〜図３の動作位置にあるときに、紙面に対して直交するように延びる。
【００１２】
本実施例においては、手動用具１は、被覆材料及び／又は着色材料及び／又は粘着材料からなるフィルム６をフィルム状の基材テープ７から被貼着物８、例えば紙に貼着する。基材テープ７は、ケース２内に配置された供給部９から少なくとも１個のケース開口部２ｃの領域にある貼着ヘッド４ｂへ延びて、貼着ヘッド４ｂに巻き付き、再びケース２内に送られる。貼着ヘッド４ｂに近づく基材テープの貼着部材４の上下方向における下面、即ちアプローチ面１１ａの部分は符号７ａとして示される。ケース２へ再び送られる基材テープの貼着ヘッド４ｂの上下方向における上面、即ちリターン面１１ｂの部分は、符号７ｂにより示される。巻き面Ｅは、例えば互いに平行になるように延びるケース２の幅広面２ｄに対してほぼ平行となり、好ましくはその中央に位置するように延びる。基材テープの戻り部分７ｂは、ケース２内に設置される巻き取り装置１２に延びる。ケース２内において、巻き取り装置１２は、回転可能にケース２内に取り付けられた巻き取りリール１３で構成してもよい。供給部９も、リールで構成し、回転可能にケース２内に取り付けられた供給リール１４としてもよい。本実施例においては、供給部９及び巻き取り装置１２は互いの背後に配置され、巻き取り装置１２は供給部９とケース２の作業端３との間に位置する。
【００１３】
本発明の実施例によれば、手動用具１を、図１〜図３に示す動作時の様々な位置において使用することが可能である。図１に示す動作時の第１の位置にある場合には、手動用具１は、第１の貼着エッジ５ａを用いて被貼着物８に対する位置決めが行われ、第２の貼着エッジ５ｂが被貼着物８から少し離れるようにしてわずかに押圧される。手動用具１を符号１５として示される貼着方向に移動させることにより、基材テープの７ａ部分は、被貼着物８において、供給部９から摩擦により引っ張られる。被貼着物８には、フィルム６がその表面に残り、基材テープの７ｂ部分がケース２内に移動し、巻き取り装置１２に進む。前記巻き取り装置１２は、基材テープの貼着部材４に近づく７ａ部分により、即ちその張力により駆動される。本実施例においては、供給リール１４と巻き取りリール１３の間に回転駆動連結部１６を設け、例えばリール壁の周縁部に重なり合った摩擦面１７ａ，１７ｂを設けることで、この効果が得られる。リール１３，１４の巻き直径は以下のように設定されている。即ち、供給リール１４からテープが巻き出されていない状態であっても、基材テープ７が供給リール１４から巻き出される速度よりも高い速度で、巻き取りリール１３が基材テープ７を引き入れることができるように、リール１３，１４の巻き直径が設計されている。本実施例では、互いに摩擦接触状態にある摩擦面１７ａ，１７ｂからなる回転駆動連結部１６に組み込まれた滑り摩擦クラッチ１８を用いて、巻き取りリール１３が基材テープ７を常に一定の引張応力で引っ張ることを確実にし、これにより基材テープ７のたるみが防止される。貼着方向１５は、被貼着物８に面する貼着部材４の底面が向かう方向に向かう。
【００１４】
第２の貼着エッジ５ｂは、動作時に被貼着物８に面する貼着部材４の上下方向における下面から突出する突部１９により構成されており、突部１９は、横方向に突出するウェブ状にしてもよい。突部１９の中心面１９ａは、中央上下軸４ｃに対して約３０°〜１３５°、具体的には約９０°の角度Ｗ１をなし、その高さは軸部４ａの断面の大きさｂの数倍、好ましくは断面の大きさｂのおよそ２〜３倍となり、符合ａで表される。軸部４ａの反対側を向く前面１９ｂと軸部４ａに面する後面１９ｃは、中央上下軸４ｃに向かって表面が分岐することが好ましい。これにより、第２の貼着エッジ５ｂが安定する。貼着エッジ５ａ，５ｂ間において、貼着ヘッド４ｂは、好ましくは巻き面Ｅに対して直角をなして延びる、ボウル状の凹部２１を備え、本実施例においては、凹部２１は角ばった形状、具体的には約１１０°の鈍角をなす形状をとっている。第１の貼着エッジ５ａの境をなす側面２２ａは、貼着エッジ５ａの境をなす反対側の側面２２ｂに対して鋭角Ｗ２にて交わる。角度Ｗ２は、第２の貼着エッジ５ｂの面１９ｂ，１９ｃ間の角度Ｗ３にほぼ対応し、例えば、約１０°〜２０°の値をとる。これにより、第２の貼着エッジ５ｂと同じく、第１の貼着エッジ５ａも、特に、フィルム６が貼着される動作時に第１の貼着エッジ５ａに対して横方向に作用する引張応力に対する安定性を得ることになる。
【００１５】
本実施例の構成では、第２の貼着エッジ５ｂは第１の貼着エッジ５ａとは、中央上下軸４ｃにほぼ平行となるように延びる距離ｃをはさんで配置され、第２の貼着エッジ５ｂの高さとほぼ同じ大きさから同高さの約半分の大きさの範囲の距離だけ後方にずれて配置される。これも中央上下軸４ｃに平行に延びる、第２の貼着エッジ５ｂと近接するケース２の境界線２３との距離ｄは、距離ｃとほぼ同じ又はそれよりも小さい距離としてもよい。
【００１６】
第２の貼着エッジ５ｂの高さは、近接するケース２の境界線２３を越えるような高さとなっている。被貼着物８に面するケース２の側面（ここでは幅狭面とする。）が作業端に向かってまっすぐ延びるように設計された本実施例においては、高さａは、第２の貼着エッジ５ｂも寸法ｅだけこのケースの側面２ｅを越えるような寸法となっている。これにより、手動用具１が被貼着物８に押圧されたときに、第２の貼着エッジ５ｂが被貼着物８に接触してケース２が支持点２４において被貼着物８に接触することが確実になる。支持点２４は、第２の貼着エッジ５ｂから距離ｆだけ離れて配置され、距離ｆは、好ましくは手動用具１の動作時に第２の貼着エッジ５ｂから発生する圧力Ｄがケースに対して作用する距離ｇよりも大きい値をとる。この結果、図２（図１の状態よりも傾いている。）の貼着位置と、図３に示すケース２が被貼着物８に接触している位置においては、手動用具１を使用することができない。図２の状態においては、第１の貼着エッジ５ａは被貼着物８から離間して配置される。
【００１７】
被貼着物８に面する開口部境界線には、ケース２に好ましくは一部品で形成される円形転換素子２６が形成され、そこで基材テープの７ａ部分は鈍角となる方向に方向転換され、支持される。基材テープ７の案内に関しては、基材テープ７が第２の貼着エッジ５ｂに至るまでと、第１の貼着エッジ５ａを離れた後は、ウェブ状の案内部材２７ａ，２７ｂが用いられる。案内部材２７ａ，２７ｂは、アプローチ面１１ａ及びリターン面１１ｂからそれぞれ突出して、案内部材間の距離が基材テープ７の幅と同じになるようにし、ウェブ状の案内部材２７の内側の面が基材テープ７の案内面となるように形成される。アプローチ面１１ａに設けられたウェブ状案内部材２７は、近接するケース２の開口部境界線にある外面２５に間隙を有するように延び、これにより開口部下端領域が横方向にほぼ覆われる。
【００１８】
貼着部材４は、ケース２内にしっかりと固定してもよく、可撓性を低くして、貼着エッジ５ａ，５ｂが基本的に中央上下軸４ｃに対して直角をなす方向へ移動しないように構成してもよい。
【００１９】
しかしながら、貼着部材４は、その貼着ヘッド４ｂが、弾性復元力に抗して第２の貼着エッジ５ｂの反対側の面の方へ移動可能とし、復元力により開始位置に戻るように構成又は配置してもよい。この移動領域を符号Ｂとして示す。従って、ケース開口部２ｃは必要な大きさを有する。復元力は、フィルム６の貼着中に押圧力が不利益とならない値を超える場合に、貼着ヘッド４ｂが弾力的に回避できるだけの大きさであることが好ましく、これにより、不利益となるような押圧力の発生を防ぐことができる。取付部の後部前に位置する軸部４ａを弾性的に可撓性を有するようにするか、軸部４ａの後部に位置する部分の貼着部材４を回転軸周囲に全体として回転可能にケース２内に取り付け、図示しない復元バネにより図示される開始位置に戻るようにすることにより、貼着ヘッド４ｂの移動可能性を確実にすることができる。
【００２０】
貼着部材４の軸部４ａを、取付部後部前において、上下軸の周囲で弾性的に捩り可能に、即ち回転可能に構成すると、さらなる効果を奏する。これにより、貼着エッジ５ａ，５ｂは、手動用具１を様々な角度に傾斜させた場合に、被貼着物８の異なる位置に合わせることができ、圧力がかからないときには、自らの弾性により自動的に平均的な回動位置に戻ることができる。
【００２１】
図６及び図７の実施例においては、同一又は同様の部品には同じ部材番号が付与されるが、前述の実施例とはいくつかの点において異なる。
貼着部材４は、好ましくは第１の貼着エッジ５ａ及び第２の貼着エッジ５ｂ間の中央に配置される、第３の貼着エッジ５ｃを備える。その中心面は、中央上下軸４ｃ、即ち第１の貼着エッジ５ａに対して約４５°の角度をとる。従って、第３の貼着エッジ５ｃは、貼着部材４の上下方向における下面１１ａから前側へ対角線上に突出する。第３の貼着エッジ５ｃも、楔状をなす断面を有するようにしてもよい。図６及び図７の実施例において、図１〜図４における第１及び第２の貼着エッジ５ａ，５ｂの高さと、第３の貼着エッジ５ｃの高さは、第２の貼着エッジ５ｂの高さに一致させてもよい。また、これら３つの貼着エッジ５ａ，５ｂ，５ｃの全ての高さを同一とし、それらの遊離端が軸部４ａの中央横軸４ｄから離間して配置され、従って、回転軸４ｄの周囲に曲線を描く想像上の円筒面上に位置するようにしてもよい。なお、図６においては、各遊離端と中央横軸４ｄとの距離は同一となっている。
【００２２】
また、軸部４ａはその後端部の片面又は両面に横方向に突出する非円形の、好ましくは断面が長方形又は正方形となる支持ピン３１を有する。支持ピン３１は、その形状に対応するケース２の非円形の差込み凹部３２を係合し、同凹部に密嵌固定される。これにより、軸部４ａはケース内に簡単な方法で固定することができる。この方法においては、軸部４ａが弾性的に可撓性を有する材料で構成される場合に、軸部４ａが弾力的に巻き面Ｅの貼着ヘッド４ｂとともに曲げ出されるようにしてもよい。少なくとも１個の差込み凹部３１は、好ましくは、図４において符合Ｂとして示される移動領域の下部のバネ力が作用しない中心位置に軸部４ａが位置するように配置される。本実施例においても、貼着ヘッド４は弾力的に上方へ曲がることができる。差込み凹部３２は、ケース２の一部、即ちケース部品２ａ，２ｂに連結されるように形成されており、図７に示すように、ケース壁から内側に突出する壁に接するようにしてもよい。
【００２３】
第３の貼着エッジ５ｃにより、図１及び図２における位置間の領域において、手動用具１を使用することが可能となる。円滑に基材テープ７を摺動させるために、貼着エッジ５ａ，５ｂ，５ｃは円筒形状を構成するようにカーブを描いて配置される。
【００２４】
軸部４ａは、図４及び図５に示されるように棒状、例えば丸みを帯びた又は四角形等の棒状であってもよく、図６以降に示されるように刃状に設計してもよい。図６以降においては、軸部４ａの横幅ｋはその厚さｌの数倍ある。両実施例において、貼着ヘッド４ｂは、動作時に圧力が付与されると、軸部４ａの長さと弾性により弾力的に捩られて、貼着エッジ５ａ，５ｂ，５ｃが被貼着物８の表面に適応し、圧力が付与されなくなると、その弾性により、中立位置へ弾力的に戻る。
【００２５】
軸部４ａが、例えば図８及び図９に示す実施例のように設計される頸部３３を備える場合には、軸部４ａの可撓性及び／又は可捩性は、その長さ方向における一部で増加する。この構成においては、軸部４ａには、互いに対向して配置される２個の凹部３４により頸部が形成される。凹部３４は、その幅ｍが軸部４ａの厚さｂとほぼ同じかそれよりも大きくなるような溝で形成してもよい。溝の底面は、丸みを帯びた凹面であることが好ましい。本実施例においては、凹部３４により、頸部３３の領域にある軸部４ａの幅はｋ１となる。軸部４ａの幅ｋ１は、その厚さｂとほぼ同じかそれよりも大きくなっている。頸部３３は、支持ピン３１に直接隣接してもよい。また、凹部３４は支持ピン３１から、好ましくは軸方向に少し離れてもよい。さらに、図８及び図９の実施例において、貼着ヘッド４ｂを図４の実施例に合うように設計してもよい。
【００２６】
少なくとも１個の支持ピン３１と頸部３３を有する軸部４ａの後端部を、上述の全ての実施例又はその他の構成による貼着部材に合うように変更してもよい。
本発明の構成において、図６及び図７における実施例において貼着エッジ５ｂを省いてもよく、貼着部材４を貼着エッジ５ａ及び５ｃだけを有し、図６において鋭角を形成して延びるように設計してもよい。また、このような２個の貼着エッジを有する貼着部材４であっても、少なくともある程度の上述した効果を奏することが可能である。
【００２７】
貼着部材４及び好ましくはケース２及びリール１３，１４も、ダイカストで製造され、特にプラスチック材料で形成されることが好ましい。これにより、難しい形状の場合であっても、正確な部品を早く安価に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】動作時の第１の位置にある本発明の手動用具を示す側面図。
【図２】動作時の第２の位置にある請求項１に記載の手動用具を示す側面図。
【図３】動作時の第３の位置にある請求項１に記載の手動用具を示す側面図。
【図４】手動用具の貼着部材を示す拡大側面図。
【図５】図４の貼着部材を示す平面図。
【図６】構成を変更した貼着部材を示す底面より見た斜視図。
【図７】図６の貼着部材を示す平面図。
【図８】さらに構成を変更した貼着部材を示す側面図。
【図９】図８の貼着部材を示す平面図。
【国際公開パンフレット】
2004526599.tif 000003
2004526599.tif 000004
2004526599.tif 000005
2004526599.tif 000006
2004526599.tif 000007
2004526599.tif 000008
2004526599.tif 000009
2004526599.tif 000010
2004526599.tif 000011
2004526599.tif 000012
2004526599.tif 000013
2004526599.tif 000014
2004526599.tif 000015
2004526599.tif 000016
2004526599.tif 000017
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【手続補正書】
【提出日】平成15年3月19日(2003.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えば粘着材料又は被覆材料又は着色材料からなるフィルム（６）を基材テープ（７）から被貼着物（８）に貼着し、前記装置が、基材テープ（７）の供給部（９）が内部に配置されるケース（２）と、ケース（２）から突出して、少なくとも第１及び第２の貼着エッジ（５ａ，５ｂ）を備える楔状をなす貼着部材（４）とを有し、前記基材テープ（７）が楔状をなす遊離端及び貼着部材（４）の貼着エッジ（５ａ，５ｂ）の周囲に巻きつけられて、ケース（２）内へ延び、動作時に被貼着物（８）に面する上下方向における下面（１１ａ）及びそれに対向する上下方向における上面（１１ｂ）においてテープ部分（７ａ，７ｂ）を有する手動用具１において、
第２の貼着エッジ（５ｂ）が貼着部材（４）の上下方向における下面（１１ａ）から突出し、第２の貼着エッジ（５ｂ，５ｃ）の高さ（ａ）が、第１の貼着エッジ（５ａ）、即ち貼着部材（４）の軸部（４ａ）の断面の大きさ（ｂ）よりも大きく、第２の貼着エッジ（５ｂ）の断面が楔状をなすことを特徴とする手動用具。
【請求項２】
第２の貼着エッジ（５ｂ）が、中央上下軸（４ｃ）に対して並行に延びる距離（ｃ）だけ第１の貼着エッジ（５ａ）から後ろにずれて配置され、距離（ｃ）は、第２の貼着エッジ（５ｂ）の高さ（ａ）の半分の大きさから高さ（ａ）と同じ大きさの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の手動用具。
【請求項３】
前記貼着エッジ（５ａ，５ｂ）の中央面（４ｃ，１９ａ）間の角度が、約３０°〜１２０°、好ましくは約４５°〜９０°となる角度（Ｗ１）であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の手動用具。
【請求項４】
第３の貼着エッジ（５ｃ）が、第１及び第２の貼着エッジ（５ａ，５ｂ）間において、貼着部材（４）の上下方向における下面（１１ａ）から突出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項５】
前記第２及び／又は第３の貼着エッジ（５ｂ，５ｃ）の高さ（ａ）が、第１の貼着エッジ（５ａ）又は貼着部材（４）の軸部（４ａ）の断面の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の手動用具。
【請求項６】
前記第２及び／又は第３の貼着エッジ（５ｂ）の断面が、収束性の、具体的には楔状をなすことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の手動用具。
【請求項７】
前記第２の貼着エッジ（５ｂ）が近接するケース（２）の下端縁（２３）、即ち底面（２ｅ）を越えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項８】
前記貼着部材（４）の前端が弾性復元力に抗して上方へ移動可能なことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項９】
前記貼着部材（４）の後端部がケース（２）内に固定支持され、貼着部材４の長尺の少なくとも一部が垂直方向へ弾性的に可撓性を有することを特徴とする請求項８に記載の手動用具。
【請求項１０】
前記貼着部材（４）が回転可能に回転軸周囲に取り付けられ、弾性復元力に抗してケース内で上方に延びることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項１１】
少なくとも１個のウェブ状案内部材（２７ｂ）が、第２の貼着エッジ（５ｂ）の片面又は両面の後側から後方へ突出し、同ウェブ状案内部材（２７ｂ）が、その内側の面によって第２の貼着エッジ（５ｂ）の周囲に巻きつけられた基材テープ（７）を案内するように構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項１２】
前記第２の貼着エッジ（５ｂ）が、第１の貼着エッジ（５ａ）及び／又は第３の貼着エッジ（５ｃ）に対して、後ろへずれるように配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項１３】
前記第１の貼着エッジ（５ａ）が、長手方向における、好ましくはまっすぐに延びる貼着部材（４）の軸部（４ａ）の前端部であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の手動用具。
【請求項１４】
前記第１の貼着エッジ（５ａ）が、頸部（３３）を好ましくは後端部に有することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の手動用具。
【国際調査報告】
2004526599.tif 000019
2004526599.tif 000020
2004526599.tif 000021