(57)【要約】カテーテルに使用されるハンドルであって、ハンドルはハウジングと、ケーブルと案内部材を備えている。ハウジングは、基端、先端、及び基端と先端との間を延びる長手方向軸線を有する。ケーブルはハウジング内に配置され、ハウジングの基端を通って延びる。ハウジング内に配置されたケーブルの部分は、ハウジングの長手方向軸線と実質的に整合した第１方向に圧縮の作用で移動できる。案内手段はハウジング内に配置されており、ケーブルの部分を第１方向に移動させるとき、ケーブルの部分が第１方向に対して横方向の第２方向に移動しないようになっている。ハンドルは、細長いシャフトを持つ電気生理学的カテーテルで使用するのに適している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルで使用するためのハンドルにおいて、
基端、先端、及び前記基端から前記先端まで延びる長手方向軸線を持つハウジング、
前記ハウジング内に配置され、前記ハウジングの前記基端を通って延び、前記ハウジング内に配置された部分が前記ハウジングの前記長手方向軸線と実質的に整合した第１方向に圧縮の作用で移動できるケーブル、及び
前記ハウジング内に配置され、前記ケーブルの前記部分が前記第１方向に移動させるときに前記ケーブルの前記部分が前記第１方向に対して横方向の第２方向に移動しないようにする案内手段を含む、ハンドル。
【請求項２】
請求項１に記載のハンドルにおいて、前記案内手段は、
前記ケーブルが内部に配置されており、圧縮状態において前記ケーブルよりも剛性の高い材料から形成された中空心棒、及び
前記心棒を前記ハウジング内で固定位置に保持するため、前記ハウジング及び前記心棒に取り付けられた保持手段を含む、ハンドル。
【請求項３】
請求項２に記載のハンドルにおいて、前記心棒は円筒形形状である、ハンドル。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のハンドルにおいて、前記心棒の長さは前記ケーブルの前記部分の長さの約２０％である、ハンドル。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記案内手段は前記ハウジングとは別体であり、前記ハウジングに取り外し自在に取り付けられている、ハンドル。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルの直径は約０．２７９４ｍｍ（約０．０１１インチ）である、ハンドル。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記カテーテルは電気生理学的カテーテルである、ハンドル。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記ハウジング内に配置された前記ケーブルの前記部分は、圧縮の作用で、前記ハウジングに対して第１方向で基端側に移動できる、ハンドル。
【請求項９】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記ハウジング内に配置された前記ケーブルの前記部分は、圧縮の作用で、前記ハウジングに対して第１方向で先端側に移動できる、ハンドル。
【請求項１０】
請求項９に記載のハンドルにおいて、前記ハウジング内に配置された前記ケーブルの前記部分は、引張の作用で、前記ハウジングに対して基端側に前記第１方向とは逆の第３方向に移動できる、ハンドル。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のハンドルにおいて、前記カテーテルは細長いシャフトを備え、この細長いシャフトの基端は前記ハウジングの前記先端に取り付けられており、前記ケーブルは前記ハウジングの前記先端を通って前記細長いシャフト内に延びる、ハンドル。
【請求項１２】
請求項１１に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの直径は約６フレンチである、ハンドル。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの先端は少なくとも一つの電極を備えている、ハンドル。
【請求項１４】
請求項１３に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルの先端は少なくとも一つの電極に取り付けられており、この少なくとも一つの電極は、前記ケーブルの前記部分の第１方向への移動に応じて前記細長いシャフトの先端に沿って先端方向に移動できる、ハンドル。
【請求項１５】
請求項１１又は１２に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの先端は、前記細長いシャフトの前記先端の周囲に配置された編んだ導電性メッシュを含む、ハンドル。
【請求項１６】
請求項１５に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルの先端は前記編んだメッシュの先端に取り付けられており、前記編んだメッシュの前記先端は、前記ケーブルの前記部分の前記第１方向での移動に応じて前記細長いシャフトの前記先端に沿って先端方向に移動できる、ハンドル。
【請求項１７】
請求項１５に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルの先端は前記編んだメッシュの基端に取り付けられており、前記編んだメッシュの前記基端は、前記ケーブルの前記部分の前記第１方向での移動に応じて前記細長いシャフトの前記先端に沿って先端方向に移動できる、ハンドル。
【請求項１８】
請求項１１又は１２に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルの先端は前記細長いシャフトの先端に取り付けられており、前記細長いシャフトの前記先端は、前記ケーブルの前記部分の前記第１方向での移動に応じて前記細長いシャフトの基端に対して移動できる、ハンドル。
【請求項１９】
請求項１又は１２に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの先端は、円弧状の湾曲を持つチップ組立体を備え、前記ケーブルの前記先端は前記チップ組立体の先端に取り付けられており、前記円弧状の湾曲の曲率半径は前記ケーブルの前記部分の前記第１方向での移動に応じて調節できる、ハンドル。
【請求項２０】
カテーテルで使用するためのハンドルにおいて、
基端、先端、及び前記基端から前記先端まで延びる長手方向軸線を持つハウジング、
前記ハウジング内に配置され、前記ハウジングの前記基端を通って延び、前記ハウジング内に配置された部分が前記ハウジングの前記長手方向軸線と実質的に整合した第１方向に圧縮の作用で移動できるケーブル、及び
前記ケーブルの前記部分が前記第１方向に移動するとき、前記ケーブルの前記部分が前記第１方向に対して横方向の第２方向への移動を阻止するための手段を含む、ハンドル。
【請求項２１】
請求項２０に記載のハンドルにおいて、前記移動阻止手段は、
前記ケーブルが内部に配置されており、圧縮状態において前記ケーブルよりも剛性の高い材料から形成された中空心棒、及び
前記心棒を前記ハウジング内で固定位置に保持するための手段を含む、ハンドル。
【請求項２２】
請求項２１に記載のハンドルにおいて、前記心棒は円筒形形状である、ハンドル。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載のハンドルにおいて、前記心棒の長さは前記ケーブルの前記部分の長さの約２０％である、ハンドル。
【請求項２４】
請求項２０乃至２３のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記移動阻止手段は、前記ハウジング内に取り外し自在に取り付けられている、ハンドル。
【請求項２５】
請求項２０乃至２４のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記カテーテルは電気生理学的カテーテルである、ハンドル。
【請求項２６】
請求項２０乃至２５のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記ハウジング内に配置された前記ケーブルの前記部分は、圧縮の作用で、前記ハウジングに対して先端側に第１方向に移動できる、ハンドル。
【請求項２７】
請求項２６に記載のハンドルにおいて、前記ハウジング内に配置された前記ケーブルの前記部分は、引張の作用で、前記ハウジングに対して基端方向に前記第１方向とは逆の第３方向に移動できる、ハンドル。
【請求項２８】
請求項２６又は２７に記載のハンドルにおいて、前記カテーテルは細長いシャフトを備え、この細長いシャフトの基端は前記ハウジングの前記先端に取り付けられており、前記ケーブルは前記ハウジングの前記先端を通って前記細長いシャフト内に延びる、ハンドル。
【請求項２９】
請求項２８に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの直径は約６フレンチであり、前記ケーブルの直径は約０．２７９４ｍｍ（約０．０１１インチ）である、ハンドル。
【請求項３０】
請求項２８又は２９に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの先端は少なくとも一つの電極を備え、前記ケーブルの先端は前記少なくとも一つの電極に取り付けられており、前記少なくとも一つの電極は、前記ケーブルの前記部分の前記第１方向での移動に応じて前記細長いシャフトの先端に沿って先端方向に移動できる、ハンドル。
【請求項３１】
請求項２８又は２９に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの先端は、前記細長いシャフトの前記先端の周囲に配置された編んだ導電性メッシュを備え、前記ケーブルの先端は前記編んだメッシュの先端及び基端のうちの一方に取り付けられており、前記編んだメッシュの先端及び基端のうちの一方は、前記ケーブルの前記部分の前記第１方向での移動に応じて前記細長いシャフトの前記先端に沿って先端方向に移動自在である、ハンドル。
【請求項３２】
請求項２８又は２９に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルの先端は前記細長いシャフトの先端に取り付けられており、前記細長いシャフトの前記先端は、前記ケーブルの前記部分の前記第１方向での移動に応じて前記細長いシャフトの基端に対して移動自在である、ハンドル。
【請求項３３】
請求項２８又は２９に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの前記先端は、円弧状に湾曲したチップ組立体を備え、前記ケーブルの前記先端は前記チップ組立体の先端に取り付けられており、前記円弧状の湾曲の曲率半径は、前記ケーブルの前記部分の前記第１方向での移動に応じて調節できる、ハンドル。
【請求項３４】
請求項２０乃至３３のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記ハンドルは、
前記ハウジングに取り付けられたアクチュエータ手段を更に備え、このアクチュエータ手段は、前記ケーブルの前記部分に圧縮力を加え、前記ケーブルの前記部分を前記アクチュエータ手段の移動に応じて前記第１方向に移動させる、ハンドル。
【請求項３５】
基端、先端、及び前記基端から前記先端まで延びる長手方向軸線を含むハンドルを持つカテーテルの使用方法において、
前記ハンドル内に配置されたケーブルの部分に圧縮力を加え、前記ケーブルの前記部分を前記ハンドルの前記長手方向軸線と実質的に整合した第１方向に移動させる工程、
前記圧縮力を加えるのに応じて、前記ケーブルが前記第１方向に対して横方向の第２方向に移動しないようにする工程を含む、方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の方法において、
前記ハンドルに配置されており且つ前記ケーブルの前記部分に取り付けられたアクチュエータに回転力を加え、前記ケーブルの前記部分に圧縮力を加える工程を更に含む方法。
【請求項３７】
請求項３５に記載の方法において、前記ハンドルに配置されており且つ前記ケーブルの前記部分に取り付けられたアクチュエータに直線状の力を加え、前記ケーブルの前記部分に圧縮力を加える工程を更に含む、方法。
【請求項３８】
請求項３５、３６、又は３７に記載の方法において、前記カテーテルは、基端が前記ハンドルの前記先端に取り付けられた細長いシャフトを備え、前記ケーブルは前記ハンドルの前記先端を通って前記細長いシャフト内に延び、前記細長いシャフトの先端は前記ケーブルの前記先端に移動自在に取り付けられた少なくとも一つの電極を備え、前記ケーブルの前記部分の第１方向での移動に応じて前記少なくとも一つの電極を前記細長いシャフトの前記先端に沿って先端方向に移動させる工程を更に含む、方法。
【請求項３９】
請求項３５、３６、又は３７に記載の方法において、前記カテーテルは基端が前記ハンドルの前記先端に取り付けられた細長いシャフトを備え、前記ケーブルは前記ハンドルの前記先端を通って前記細長いシャフト内に延び、前記細長いシャフトの先端は前記細長いシャフトの前記先端の周囲に配置された編んだ導電性メッシュを備え、前記ケーブルの前記先端は前記編んだメッシュの先端及び基端のうちの一方に取り付けられれており、前記ケーブルの前記部分の前記第１方向での移動に応じて前記編んだメッシュの前記先端及び前記基端のうちの一方を前記細長いシャフトの前記先端に沿って先端方向に移動させる工程を更に含む、方法。
【請求項４０】
請求項３５、３６、又は３７に記載の方法において、前記カテーテルは、基端が前記ハンドルの先端に取り付けられた細長いシャフトを備え、前記ケーブルは前記ハンドルの前記先端を通って前記細長いシャフト内に延び、前記ケーブルの前記先端は前記細長いシャフトの先端に取り付けられており、前記方法は、前記ケーブルの前記部分の第１方向での移動に応じて前記細長いシャフトの前記先端を前記細長いシャフトの前記基端に対して移動させる工程を更に含む、方法。
【請求項４１】
請求項３５、３６、又は３７に記載の方法において、前記カテーテルは、基端が前記ハンドルの前記先端に取り付けられた細長いシャフトを備え、前記ケーブルは前記ハンドルの前記先端を通って前記細長いシャフト内に延び、前記細長いシャフトの先端は円弧状の湾曲を持つチップ組立体を備え、前記ケーブルの前記先端は前記チップ組立体の先端に取り付けられており、前記ケーブルの前記部分の前記第１方向での移動に応じて前記円弧状の湾曲の曲率半径を調節する工程を更に含む、方法。
【請求項４２】
細長いシャフトを持つカテーテルで使用するためのハンドルにおいて、
基端、先端及び前記細長いシャフトの基端が取り付けられた先端を持つハウジング、
前記ハウジング内に配置され、前記ハウジングの前記先端を通って前記細長いシャフト内に延びるケーブル、
前記ハウジング及び前記ケーブルに取り付けられており、前記ケーブルが前記細長いシャフト内に第１の距離だけ延びる第１位置と前記ケーブルが前記細長いシャフト内に前記第１の距離以下の第２の距離だけ延びる第２位置との間で移動自在のアクチュエータ、及び
前記ハウジング内に配置されており、前記アクチュエータが前記第２位置にあるときに前記ハウジングの先端と前記アクチュエータとの間に配置された前記ケーブルの前記部分を、前記アクチュエータを前記第１位置に向かって移動させるとき、実質的に固定された横方向位置に維持するようになった案内手段を含む、ハンドル。
【請求項４３】
請求項４２に記載のハンドルにおいて、前記案内手段は、
前記ケーブルが内部に配置されており、圧縮状態において前記ケーブルよりも剛性の高い材料から形成された中空心棒、及び
前記心棒を前記ハウジング内で固定位置に保持するため、前記ハンドル及び前記心棒に取り付けられた保持手段を含む、ハンドル。
【請求項４４】
請求項４３に記載のハンドルにおいて、前記心棒は円筒形形状である、ハンドル。
【請求項４５】
請求項４３又は４４に記載のハンドルにおいて、前記心棒の長さは前記ケーブルの前記部分の長さの約２０％であり、前記ケーブルは、前記アクチュエータが前記第２位置にあるとき、前記細長いシャフトの前記先端と前記アクチュエータとの間に配置される、ハンドル。
【請求項４６】
請求項４３又は４４に記載のハンドルにおいて、前記ハウジングは前記細長いシャフトの前記基端と整合した長手方向軸線を有し、前記アクチュエータは前記ハウジングの前記長手方向軸線に沿って移動自在の摺動アクチュエータである、ハンドル。
【請求項４７】
請求項４６に記載のハンドルにおいて、前記実質的に固定された横方向位置は前記ハウジングの前記長手方向軸線と整合している、ハンドル。
【請求項４８】
請求項４２乃至４７のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記案内手段は前記ハウジングとは別体であり、前記ハウジングに取り外し自在に取り付けられている、ハンドル。
【請求項４９】
請求項４２乃至４８のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記案内手段は、更に、前記アクチュエータが前記第２位置にあるときに前記ハウジングの前記先端と前記アクチュエータとの間に配置された前記ケーブルの前記部分を、前記アクチュエータを前記第２位置に向かって移動させるとき、前記実質的に固定された横方向位置に維持するようになっている、ハンドル。
【請求項５０】
請求項４２に記載のハンドルにおいて、前記アクチュエータは親指操作型回転盤アクチュエータである、ハンドル。
【請求項５１】
請求項５０に記載のハンドルにおいて、前記親指操作型回転盤は、前記親指操作型回転盤アクチュエータの基端部分に配置された円弧状の壁を有し、この円弧状の壁は、前記親指操作型回転盤を前記第１位置に向かって回転させるときに前記ケーブルが横方向に曲がらないようにする、ハンドル。
【請求項５２】
請求項５１に記載のハンドルにおいて、前記円弧状の壁は、１８０°以下に亘って延びている、ハンドル。
【請求項５３】
請求項４２乃至５２のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルは、圧縮で、前記ハウジングに関して先端方向に移動自在であり、引張で、前記ハウジングに関して基端方向に移動自在である、ハンドル。
【請求項５４】
請求項４２乃至５３のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルの直径は約０．２７９４ｍｍ（約０．０１１インチ）である、ハンドル。
【請求項５５】
請求項４２乃至５４のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの直径は約６フレンチである、ハンドル。
【請求項５６】
請求項４２乃至５５のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記カテーテルは電気生理学的カテーテルである、ハンドル。
【請求項５７】
請求項４２乃至５６のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの先端は少なくとも一つの電極を含む、ハンドル。
【請求項５８】
請求項５７に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルの先端は少なくとも一つの電極に取り付けられており、この少なくとも一つの電極は、前記アクチュエータの移動に応じて前記細長いシャフトの先端に沿って基端方向及び先端方向に移動できる、ハンドル。
【請求項５９】
請求項４２乃至５６のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの先端は、前記細長いシャフトの前記先端の周囲に配置された編んだ導電性メッシュを含む、ハンドル。
【請求項６０】
請求項５９に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルの先端は前記編んだメッシュの先端に取り付けられており、前記編んだ導電性メッシュの前記先端は、前記アクチュエータの移動に応じて前記細長いシャフトの前記先端に沿って基端方向及び先端方向に移動できる、ハンドル。
【請求項６１】
請求項５９に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルの先端は前記編んだメッシュの基端に取り付けられており、前記編んだ導電性メッシュの前記基端は、前記アクチュエータの移動に応じて前記細長いシャフトの前記先端に沿って基端方向及び先端方向に移動できる、ハンドル。
【請求項６２】
請求項４２乃至５６のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルの先端は前記細長いシャフトの先端に取り付けられており、前記細長いシャフトの前記先端は、前記アクチュエータの移動に応じて前記細長いシャフトの前記基端に対して移動できる、ハンドル。
【請求項６３】
請求項４２乃至５６のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記細長いシャフトの先端は、円弧状の湾曲を持つチップ組立体を備え、前記ケーブルの前記先端は前記チップ組立体の先端に取り付けられており、前記円弧状の湾曲の曲率半径は前記アクチュエータの移動に応じて調節できる、ハンドル。
【請求項６４】
請求項４２乃至６３のうちのいずれか一項に記載のハンドルにおいて、前記ケーブルは第１ケーブルであり、前記アクチュエータは第１アクチュエータであり、前記案内手段は第１案内手段であり、前記実質的に固定された横方向位置は実質的に固定された第１横方向位置であり、前記ハンドルは、
前記ハウジング内に配置され、前記ハウジングの前記先端を通って前記細長いシャフト内に延びる第２ケーブル、
前記ハウジング及び前記第２ケーブルに取り付けられた第２アクチュエータであって、前記第２ケーブルが前記細長いシャフト内に第３の距離だけ延びる第３位置と前記第２ケーブルが前記細長いシャフト内に第４の距離だけ延びる第４位置との間で移動自在であり、前記第４距離は前記第２距離より短い、第２アクチュエータ、及び
前記ハウジング内に配置されており、前記第２アクチュエータが第４位置にある場合に、前記ハウジングの前記先端と前記第２アクチュエータとの間に配置された前記第２ケーブルの前記部分を、前記第２アクチュエータを前記第３位置に向かって移動させるとき、実質的に固定された第２横方向位置に維持するようになった第２案内手段を含む、ハンドル。
【請求項６５】
請求項６４に記載のハンドルにおいて、前記第２ケーブルを前記ハウジングに関して先端方向に圧縮で移動でき、前記ハウジングに関して基端方向に引張で移動できる、ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００１年４月２７日に出願された「医療装置用ハンドル」という表題の米国仮特許出願第６０／２８７，０５７号の優先権を主張するものである。この特許出願に開示された内容は本明細書中に含まれたものとする。
本発明は、カテーテルで使用するためのハンドルに関し、更に詳細には、心臓内マッピング処置(endocardial mapping)及び／又はアブレーション(ablation)処置を行うのに使用される電気生理学的カテーテルで使用するためのハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の心臓は非常に複雑な臓器であり、適正に機能する上で筋肉の収縮及び電気インパルスの両方を用いる。電気インパルスは、心臓の壁を通って、最初に心房を通り、次いで心室を通り、心房及び心室の対応する筋肉組織を収縮させる。かくして、心房が最初に収縮し、続いて心室が収縮する。この順序は心臓が適正に機能する上で重要である。
人によっては、心臓の電気インパルスが不規則に伝播し、心臓の正常な圧送作用を乱す。異常な心拍を「心不整脈」と呼ぶ。不整脈は、心臓の洞房結節以外の場所が律動を開始する場合（病巣不整脈）、又は閉じた回路内を心臓の電気信号が繰り返し循環する（即ち、再侵入不整脈）場合に発生する。
【０００３】
心不整脈の原因となる心臓の部位の定位、及びこれらの領域の短絡状態の阻止のために使用される技術が開発されてきた。これらの技術によれば、電気エネルギを心組織の一部に加えて組織にアブレーションを施して瘢痕を形成し、再侵入伝導経路を中断し、病巣の発生を阻止する。通常は、先ず最初に、アブレーションが施されるべき領域を心臓内マッピング技術によって決定する。マッピングは、一般的には、一つ又はそれ以上の電極を持つカテーテルを患者に経皮的に導入する工程、血管を通してカテーテルを心臓内の場所に入れる工程、及び心臓内の幾つかの異なる位置の各々で多チャンネル記録装置で記録を連続的に同時に行うことができるように不整脈を意図的に引き起こす工程を含む。不整脈の病巣即ち不適切な回路を心電図に記録されているように定位するとき、前記領域から出る心不整脈を、アブレーションを施した組織によってブロックできるように、様々な画像装置又は定位手段によって印される。次いで、一つ又はそれ以上の電極を持つアブレーションカテーテルが、電極と隣接した組織に電気エネルギを伝達し、組織に損傷部分を形成する。適当に位置決めされた一つ又はそれ以上の損傷部分により、一般的には、不整脈源病巣が発生する迷走インパルスの伝播を不能化するのに役立つ壊死組織の領域を形成する。アブレーションは、カテーテル電極にエネルギを加えることによって行われる。アブレーションエネルギは、例えば、ＲＦ、ＤＣ、超音波、マイクロ波、又はレーザー放射線であってもよい。医療現場で見られる最も一般的な不整脈源は、心房細動及び心房粗動である。
【０００４】
現在、心房細動は、多くの場合、一つの肺静脈の入口又はその内部からの病巣刺激(trigger)により始まるものと理解されている。これらの要因部のマッピング及びアブレーションは、発作性心房細動の患者に治効があるとわかっているけれども、「点」無線周波数損傷を用いた最初の活性場所のマッピング及びアブレーションで病巣刺激にアブレーションを加えることには多くの制限がある。これらの制限を回避するための一つの方法は、最初の賦勢点を正確に決定することである。最初の活性点を確認した後、損傷を形成し、誘因刺激を障害で遮断し、次いで静脈内からの発生を停止し、心房本体に届かないようにし、及びかくしてトリガー心房細動をトリガーできなくする。
病巣不整脈の別の治療方法は、心房に至る又は心房から延びる静脈又は動脈のいずれかの入口（即ち開口部）の周囲に連続した環状の障害を形成し、かくして環状障害の先の任意の点から出る信号を閉じ込めることである。従来の技術には、このような連続した障害を形成する上で入口の周囲に多数の点源を加えることが含まれる。このような技術は比較的厄介であり、処置を実施する医師にかなりの技術及び注意が必要とされる。
【０００５】
別の不整脈源は、心筋自体の再侵入回路からである。このような回路は必ずしも血管の入口と関連しておらず、回路内の組織又は回路領域を取り囲む組織のいずれかにアブレーションを加えることによって中断できる。不整脈の伝播を遮断する上で、必ずしも、回路又は組織の領域の周囲を「フェンス」で囲う必要はなく、多くの場合、信号の伝播路長を大きくするので十分である。このような障害の「フェンス」を形成するための従来の方法には、多数の点で障害を形成する方法、単一の電極を電気を送出しながら組織に亘って動かす方法、又はかなりの容積の心筋組織を不活性化するように非常に多数の障害を形成する方法が含まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、カテーテルで、更に詳細には心臓内の電気的活性をマッピングするための電気生理学的カテーテルで使用できるハンドルに関する。本発明は、更に、心臓組織に障害を形成し（アブレーションを施す）、これによって不整脈によって生じる迷走電気インパルスの伝播を不能化するのに役立つ壊死組織からなる障害を形成するための電気生理学的カテーテルで使用できるハンドルに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの特徴によれば、カテーテルで使用するためのハンドルが提供される。ハンドルは、ハウジング、ケーブル、及び案内手段を含む。ハウジングは、基端、先端、及びハウジングの基端からハウジングの先端まで延びる長手方向軸線を有する。ケーブルがハウジング内に配置されており、ハウジングの基端を通って延びる。ハウジング内に配置されたケーブルの部分は、ハウジングの長手方向軸線と実質的に整合した第１方向に圧縮の作用で移動できる。案内手段は、ハウジング内に配置されており、ケーブルの部分が第１方向に移動するときにケーブルの部分が第１方向に対して横方向の第２方向に移動しないようにする。
本発明の別の特徴によれば、カテーテルで使用するためのハンドルが提供される。ハンドルは、基端、先端、及び基端から先端まで延びる長手方向軸線を持つハウジング、ハウジング内に配置され、ハウジングの基端を通って延びるケーブルを含む。ハウジング内に配置されたこのケーブルの部分は、ハウジングの長手方向軸線と実質的に整合した第１方向に圧縮の作用で移動できる。ハンドルは、更に、ケーブルの部分を第１方向に移動させるとき、ケーブルの部分が第１方向に対して横方向の第２方向に移動しないようにするための手段を含む。
【０００８】
本発明の更に別の特徴によれば、ハンドルを持つカテーテルの使用方法が提供される。ハンドルは、基端、先端、及びハンドルの基端からハンドルの先端まで延びる長手方向軸線を含む。この方法は、ハンドル内に配置されたケーブルの部分に圧縮力を加え、ケーブルの部分をハンドルの長手方向軸線と実質的に整合した第１方向に移動させる工程、圧縮力を加えるのに応じて、ケーブルの部分が第１方向に対して横方向の第２方向に移動しないようにする工程を含む。
本発明の他の別の特徴によれば、細長いシャフトを持つカテーテルで使用するためのハンドルが提供される。ハンドルは、ハウジング、ケーブル、及びアクチュエータを含む。ハンドルは、基端及び先端を有し、ハウジングの先端が細長いシャフトの基端に取り付けられている。ケーブルはハウジング内に配置されており、ハウジングの先端を通って細長いシャフト内に延びている。アクチュエータはハウジング及びケーブルに取り付けられており、ケーブルが細長いシャフト内に第１距離延びる第１位置とケーブルが細長いシャフト内に第１距離以下の第２距離延びる第２位置との間で移動自在である。ハンドルは、更に、ハウジング内に配置された案内手段を有し、この案内手段は、アクチュエータが第２位置にあるときにハウジングの先端とアクチュエータとの間に配置されたケーブルの部分を、アクチュエータを第１位置に向かって移動させるとき、実質的に固定された横方向位置に維持するようになっている。
【０００９】
本発明の更に他の別の特徴によれば、細長いシャフトを持つカテーテルで使用するためのハンドルが提供される。ハンドルは、ハウジング、ケーブル、及びアクチュエータを含む。ハンドルは、基端及び先端を有し、ハウジングの先端が細長いシャフトの基端に取り付けられている。ケーブルはハウジング内に配置されており、ハウジングの先端を通って細長いシャフト内に延びている。アクチュエータはハウジング及びケーブルに取り付けられており、ケーブルが細長いシャフト内に第１距離延びる第１位置とケーブルが細長いシャフト内に第１距離以下の第２距離延びる第２位置との間で移動自在である。ハンドルは、更に、ハウジング内に配置された案内手段を有し、この案内手段は、アクチュエータが第２位置にあるときにハウジングの先端とアクチュエータとの間に配置されたケーブルの部分を、アクチュエータを第１位置に向かって移動させるとき、実質的に固定された横方向位置に維持するようになっている。
【００１０】
本発明の更に別の特徴によれば、細長いシャフト及びハンドルを持つカテーテルで使用するための方法が提供される。ハンドルは、先端が細長いシャフトの基端に取り付けられたハウジング、このハウジング内に配置され、ハウジングの先端を通って細長いシャフト内に延びるケーブル、及びハウジング及びケーブルに取り付けられたアクチュエータを含む。この方法は、ケーブルが細長いシャフト内に第１距離延びる第１位置からケーブルが細長いシャフト内に第１距離以下の第２距離延びる第２位置までアクチュエータを移動させる工程、及びアクチュエータが第１位置にある場合にハウジングの先端とアクチュエータとの間に配置されたケーブルの部分を、前記アクチュエータを第２位置に向かって移動したとき、実質的に固定された横方向位置に維持する工程を含む。
本発明の例示の非限定的実施形態を添付図面を参照して例として説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下の説明において、本発明を特に電気生理学カテーテルを参照して説明する。しかしながら、本発明はこれに限定されず、ケーブルの横方向移動を制御するのが有利な任意の装置に適用できる。
〔システムの全体像〕
次に図１を参照すると、この図には、電気生理学的処置で使用するための本発明の一実施形態によるマッピング及び／又はアブレーションカテーテルシステムの全体像が示してある。このシステムは、可撓性シャフト１１０を持つカテーテル１００、制御ハンドル１２０、及びコネクタ１３０を含む。マッピングの用途で使用する場合には、カテーテル１００の先端の一つ又はそれ以上のマッピング電極から延びる信号線を、信号を記録するための記録装置１６０等の装置にコネクタ１３０を使用して接続できる。アブレーションの用途で使用される場合には、カテーテル１００の先端のアブレーション電極から延びる信号線を、アブレーションエネルギを発生するためのアブレーションエネルギ発生装置１７０等にコネクタ１３０を使用して接続できる。
【００１２】
制御装置１５０がケーブル１１５を介してコネクタ１３０に電気的に接続されている。一実施形態では、制御装置１５０は、ニュージャージー州ムレイ・ヒルのＣ．Ｒ．バード社から入手できるクアドラパルスＲＦコントローラ（クアドラパルスＲＦコントローラは商標である）装置であってもよい。アブレーションエネルギ発生装置１７０は、ケーブル１１６を介して制御装置１５０に連結できる。記録装置１６０は、ケーブル１１７を介して制御装置１５０に連結できる。アブレーションの用途で使用する場合には、アブレーションエネルギ発生装置１７０がカテーテル１００に提供するアブレーションエネルギの制御に制御装置１５０が使用される。マッピングの用途で使用する場合には、制御装置１５０は、カテーテル１００からの信号を処理し、これらの信号を記録装置１６０に提供するのに使用される。別体の装置として示してあるけれども、記録装置１６０、アブレーションエネルギ発生装置１７０、及び制御装置１５０を単一の装置に組み込んでもよい。アブレーションエネルギ発生装置１７０及び記録装置１６０の両方が図１に示してあるけれども、これらの装置のいずれか又は両方を本発明によるカテーテルシステムに組み込んでもよいということもまた理解されるべきである。
【００１３】
この説明において、本発明の様々な態様及び特徴を説明する。これらの様々な態様や特徴は、明瞭化を図るため、別に論じる。これらの特徴を、特定の用途に応じて、一つの装置に選択的に組み合わせることができるということは当業者には理解されよう。更に、様々な特徴のうちの任意の特徴を、カテーテル、及びマッピング及び／又はアブレーション処置を行うための関連した使用方法に組み込むことができる。
【００１４】
〔カテーテルの全体像〕
上述のように、図１に示すカテーテル１００等の電気生理学カテーテルは、一般的には、可撓性シャフト１１０、制御ハンドル１２０、及びコネクタ１３０を含む。カテーテル１００の先端１４０は、一般的には、マッピング及び／又はアブレーションに使用できる一つ又はそれ以上の電極１４６ａ、１４６ｂを含む。これらの電極１４６ａ、１４６ｂは、一般的には、シャフト１１０の長さ方向に沿って延びる信号線に接続されており、これらの信号線がコネクタ１３０に電気的に接続される。
多くの場合、カテーテル１００の先端１４０を制御するため、カテーテル１００の先端１４０に一つ又はそれ以上の引っ張りワイヤが更に取り付けられている。これらの引っ張りワイヤは、カテーテル１００の先端１４０からシャフト１１０の長さ方向に沿って延びており、引っ張りワイヤの基端は、一般的には、ハンドル１２０内に配置された一つ又はそれ以上のアクチュエータ１２２、１２４に取り付けられている。これらのアクチュエータ１２２、１２４は、カテーテル１００の先端１４０の一つ又はそれ以上の方向での操向、カテーテル１００の先端１４０に配置された移動自在のエレメント（例えば移動自在な電極又は移動自在の編まれた導電性メッシュ）の移動制御、カテーテル１００の先端１４０の曲率半径の調節等の様々な目的で使用できる。
【００１５】
例えば、ここに参考として挙げる米国特許第５，３８３，８５２号、米国特許第５，４６２，５２７号、及び米国特許第５，６１１，７７７号（本明細書中において以下、’８５２特許、’５２７特許、及び’７７７特許と呼ぶ）には、電気生理学的カテーテルの操向に使用できる制御ハンドルの様々な実施形態が示してある。ここに参考として挙げた同様に譲渡された現在継続中の２００２年３月２９日に出願された「マッピング及び／又はアブレーション用の電気生理学的カテーテル」という表題のＰＣＴ出願（本明細書中において以下ＰＣＴ出願と呼ぶ）には、円弧状に湾曲させたカテーテル先端チップの長さ方向に沿って、移動自在の電極を移動させるため、円弧状に湾曲させたカテーテル先端チップの操向を制御するため、及び円弧状の湾曲が、カテーテルのシャフトの長手方向軸線（図１のＬ１）に対してほぼ垂直な平面内で配向されるように、円弧状に湾曲させたカテーテルの先端のチップ部分を積極的に曲げるため、曲率半径を調節するのに使用できる制御ハンドルの様々な実施形態が示してある。同特許出願に触れたことにより、この特許出願に開示された内容は本明細書中に含まれたものとする。更に、参考として挙げた現在継続中の同様に譲渡された２００１年４月２７日に出願された「電気化学的処置でマッピング及びアブレーションを行うための装置及び方法」という表題の審査中の米国特許出願第０９／８４５，０２２号（以下審査中出願という）には、カテーテルの先端に配置された編んだ導電性メッシュを展開し（即ち半径方向拡張）及び集束（即ち折り畳む）に使用できる制御ハンドルの様々な実施形態が例示されている。
【００１６】
上述のカテーテルの各々の場合には、カテーテルの先端の制御に使用されるワイヤは、一般的には、張力の作用で作動でき（従って、「引っ張りワイヤ」と呼ぶ）、ハンドルに配置されたアクチュエータを移動させることによって引っ張りワイヤに加えられた張力により、カテーテルの先端を動かし、又はカテーテルの先端に配置された移動自在のエレメントを動かす。多くの場合、引っ張りワイヤは対をなして関連しており、これらの対をなしたワイヤの一方がカテーテルの先端の第１方向での動き（又はカテーテルの先端に配置された移動自在のエレメントの動き）を制御し、対をなしたワイヤの他方がカテーテルの先端の第２方向での動き（又はカテーテルの先端に配置された移動自在のエレメントの動き）を制御する。第２方向は、多くの場合、第１方向と逆方向である。一般的には、アクチュエータがニュートラル位置にある場合を除き、対をなした引っ張りケーブルのうちの一方の引っ張りケーブルに張力が加わり、他方の引っ張りケーブルには張力が加わらない（即ち、たるんだ状態にある）。
【００１７】
〔ハンドル〕
本発明によるハンドルを図２乃至図７に示す。図示した実施形態の各々において、ハンドルは、小径のケーブル、例えば僅かに約０．２７９４ｍｍ（０．０１１インチ）の直径のケーブルを引張及び圧縮の両方で使用できる案内手段を含む。案内手段は、ハンドル内に配置されたケーブルの部分を、ケーブルがシャフトの基端に向かって先端方向に押圧されるとき、ハンドル内で実質的に固定された横方向位置に維持するように作用する。「実質的に固定された横方向位置」という用語は、本明細書中、ハンドル内に配置されたケーブルの部分を、ケーブルの所望の移動方向に移動したり曲がったり或いはケーブルの所望の移動方向に対して横方向に湾曲したりしないようにすることを意味すると定義される。ケーブルの部分を実質的に固定された横方向位置に維持することによってケーブルの柱としての強度を高め、ケーブルに取り付けられたアクチュエータの移動によってケーブルに加えられた圧縮力をケーブルの先端の移動に変換する。ケーブルの先端の移動は、上述のように、無数の様々な用途について使用できる。
【００１８】
図２、図３、及び図４の実施形態では、摺動アクチュエータ１２４（図１参照）の直線状移動が、ハンドル内に配置されたケーブルの部分をカテーテル１００のシャフト１１０の先端方向に入れ、及びカテーテル１００のシャフト１１０の基端方向に出すための移動に使用される。図５及び図６の実施形態では、親指操作型回転盤(thumb wheel)アクチュエータ１２２（図１参照）の回転移動が、ハンドル内に配置されたケーブルの一部をカテーテル１００のシャフト１１０の先端方向に入れ、及びカテーテル１００のシャフト１１０の基端方向に出すための移動に使用される。図７の実施形態では、親指操作型回転盤アクチュエータ１２２の回転移動が、ハンドル内に配置された二つの異なるケーブルの夫々の部分をカテーテル１００のシャフト１１０の先端方向に入れ、及びカテーテル１００のシャフト１１０の基端方向に出すための移動に使用される。好都合には、これらの実施形態の各々において、引張及び圧縮の両方で単一のケーブルを使用できる。特定の使用に限定されないけれども、カテーテル１００の先端１４０の操向の制御、カテーテル１００の先端１４０に配置された移動自在のエレメント（例えば移動自在の電極又は移動自在の編んだ導電性メッシュ）の移動制御、円弧状に湾曲したカテーテル先端チップ部分の曲率半径の調節、カテーテルの先端の円弧状に湾曲した先端チップ部分の曲げを、円弧状に湾曲した先端チップ部分がカテーテルのシャフトの長手方向軸線に対してほぼ垂直な平面内で配向されるように制御すること等を単一のケーブルを使用して行うことができる。
【００１９】
図２、図３、及び図４を参照すると、これらの図には本発明の第１実施形態によるハンドルが記載されている。ハンドル１２０は、左部分２００Ｌ及び右部分２００Ｒを持つハウジングを含む。これらの二つの部分２００Ｌ及び２００Ｒは略半円形の断面を有し、平らな連結面を備えている。これらは例えばねじ２０２で共通の平面に沿って固定され、ハンドル１２０用の完全なハウジングを形成する。ハンドル１２０の外面は、使用者が握り易いように輪郭が形成されている。
ハンドル１２０の右部分２００Ｒ内に回転盤室２０４が形成されている。この回転盤室２０４は、ハンドル１２０の平らな連結面とほぼ平行な平らな後面２０６を備えている。親指操作型回転盤アクチュエータ１２２は全体に円形の円板であり、中央内孔２０８、一体成形されたプーリ２１０、及び上下のケーブル留め具２１２を備えている。上下のケーブル案内手段２１４は、一体成形されたプーリ２１０の表面に形成された案内スロット即ち溝２１８内に引っ張りケーブル２１６ａ及び２１６ｂを保持するのに役立つ。引っ張りケーブル２１６ａ及び２１６ｂは、カテーテルの先端の操向などの様々な用途に使用できる。例えば、’８５２特許、’５２７特許及び’７７７特許に記載されているように、引っ張りケーブル２１６ａ及び２１６ｂの先端はシャフト１１０を通って延びており、軸線からずれた位置でカテーテルの先端１４０に連結されており、これによって、一つ又はそれ以上の引っ張りワイヤに加えられた張力によりカテーテルの先端部分を一つ又はそれ以上の所定の方向に湾曲させる。
【００２０】
図示の実施形態では、親指操作型回転盤アクチュエータ１２２は、中央内孔２０８に挿入された管２２０を中心として回転する。親指操作型回転盤アクチュエータ１２２は、ハンドル１２０の右部分２００Ｒの平面状の後面２０６でねじ山を備えた挿入体２２４と螺合するショルダーナット２２２によって所定位置に保持される。ケーブル２１６ａ、２１６ｂの一方に張力が加わった場合でも親指操作型回転盤をその位置に維持できる摩擦を提供するため、ショルダーナット２２２と親指操作型回転盤１２２との間に摩擦円板２２６が設けられる。ショルダーナット２２２を締め付けると、親指操作型回転盤１２２に加わる摩擦の量が増加する。
ハンドル１２０を掴むオペレータの手の親指で親指操作型回転盤１２２を回転できるように、親指操作型回転盤１２２の周縁面２２８がホイールアクセス開口部から突出している。親指操作型回転盤１２２と使用者の親指とが確実にグリップするように、親指操作型回転盤１２２の周縁面２２８には、好ましくは、ぎざぎざが付けてあり、又は他の態様でざらざらにしてある。親指操作型回転盤１２２の反対側の半部に異なるぎざぎざを付けることにより、使用者が親指操作型回転盤の位置を「感じる」ことができるようにする。
【００２１】
ハンドル１２０の左部分２００Ｌは、ケーブル２３０に引張力及び圧縮力を加えるための機構の一部を支持する。以下に更に詳細に説明するように、摺動アクチュエータ１２２（図１参照）によってケーブル２３０に引張力及び圧縮力を加え、ハンドル内に配置されたケーブル２３０の部分をハンドル１２０内で基端方向及び先端方向に移動できる。上述のＰＣＴ出願に記載されているように、摺動アクチュエータをハンドルに沿って基端方向及び先端方向へ移動させることにより、ケーブル２３０の先端がカテーテルの先端に取り付けられた場所でカテーテルを操向でき、カテーテルの先端に取り付けられた円弧状に湾曲した先端部組立体の曲率半径を制御できる。別の態様では、摺動アクチュエータをハンドルに沿って基端方向及び先端方向へ移動させることにより、先端部組立体の円弧状に湾曲した部分をシャフトの長手方向軸線に対してほぼ垂直な平面内で配向した後、先端部組立体の円弧状に湾曲した部分をその元の配向に戻すように、カテーテルの先端に取り付けられた先端部組立体を積極的に曲げることができる。カテーテルの先端に配置された移動自在のエレメントにケーブルの先端が取り付けられた更に別の態様では、摺動アクチュエータを基端方向及び先端方向に移動させることにより、移動自在のエレメントをカテーテルの先端の長さ方向に沿って基端方向及び先端方向に移動できる。
【００２２】
親指操作型回転盤１２２の突出部分を収容するため、左ハンドル部分２００Ｌには、右ハンドル部分２００Ｒのホイールアクセス開口部と同様の形状のホイールアクセス開口部が設けられている。その側面には細長いスロット２３２も設けられている。スライダー２３４には、スロット２３２内にぴったりと嵌まるネック部分２３６が設けられている。スライダー２３４は、ケーブル２３０の基端を受け入れる内孔２３８を含む。ケーブル２３０の基端を内孔２３８に挿入し、止めねじ２４０によって所定の位置に保持する。ケーブルの基端は、追加として、又は別の態様として、エポキシを使用して内孔２３８内に固定される。
【００２３】
カテーテルの先端から電気信号を導くため（例えば移動自在の電極又は編んだ導電性メッシュから電気信号を導くため）に、ケーブル２３０を使用する図４に示す実施形態によれば、ケーブルをスライダーの内孔２３８に挿入する前にケーブル２３０の電気絶縁コーティングを除去する。この実施形態では、絶縁コーティングを除去したケーブル２３０の基端に信号線２４２をはんだ付けし、はんだ付けした電気接続部を絶縁シールド即ちカバー２４４で覆う。この絶縁シールド即ちカバー２４４は、電気的障害を減少し、任意の他の信号線と短絡しないようにする。第２絶縁シールド即ちカバー２４６が信号線２４２の周囲に配置してあり、ハンドルの右部分２００Ｒの基端部分に例えばエポキシ２４８で所定位置に固定してある。第２絶縁カバー２４６は所定の場所にエポキシで固定してあるが、信号線２４２は第２絶縁カバー２４６内で基端方向及び先端方向に移動できる。信号線２４２の基端は、コネクタ１３０（図１参照）に電気的に接続してある。更に、信号線２４２がこのように移動できるのに十分な量の余分のワイヤが備えられている。別の態様では、ケーブル２３０をコネクタ１３０まで延長してもよく、参照番号２４２が省略されるということは理解されるべきである。
【００２４】
スライダーグリップ２５０がスライダー２３４のネック部分２３６に取り付けられ、ハンドル１２０の外側に位置決めされる。スライダーグリップ２５０は、好ましくは、使用者が快適に制御できるように人間工学的形状を備えている。スライダー２３４及びスライダーグリップ２５０が一緒になって図１に示す摺動アクチュエータ１２４を形成する。左ハンドル部分２００Ｌの外面とスライダーグリップ２５０との間に予負荷パッド２５２が位置決めされている。スライダーグリップ２５０をスライダー２３４に取り付けるねじ２５６を締めることによって、スライダー２３４に、及びかくしてケーブル２３０に摩擦力を加えることができる。同様の目的で、予負荷パッド２５２をスライダー２３４の表面に配置してもよい。
【００２５】
細長いスリットを持つ、好ましくはゴム製のダストシール２５８が、左ハンドル部分２００Ｌ内でスロット２３２に沿って貼り付けられている。スライダー２３４のネック部分２３６は、ダストシール２５８のスリットを通って突出しており、そのためネック部分２３６と隣接した場所だけをスリットが分離する。それ以外では、スリットは「閉鎖」したままであり、塵埃、髪の毛、及び他の汚染物がハンドル１２０に進入しないようにする効果的障壁として機能する。ハンドル１２０の追加の詳細が、’８５２特許、’５２７特許、及び’７７７特許並びにＰＣＴ出願及び現在係属中の審査中出願に記載されている。
【００２６】
本発明の一実施形態によれば、右ハンドル部分２００Ｒにケーブル案内手段２６０が取り付けられている。このケーシング案内手段は、スライダー１２４をハンドル１２０に沿って先端方向に及び基端方向に移動させた場合でも、ハンドル１２０内に配置されたケーブル２３０の部分をハンドル内の実質的に固定された横方向位置に維持するのに使用される。例示の実施形態では、この実質的に固定された横方向位置は、ハンドル１２０の図１の長手方向軸線（Ｌ２）及びシャフト１１０の基端と概ね整合する。例示の実施形態では、案内手段２６０は円筒形心棒２６２及び保持手段２６４を含むが、案内手段を左右のハンドル部分２００Ｌ及び２００Ｒ内に一体成形できるということは理解されるべきである。例示のように、保持手段２６４は、心棒２６２を受け入れる内孔を備え、更に、親指操作型回転盤１２２に取り付けられたケーブル２１６ａ、２１６ｂを案内し、これらが互いに絡まないようにするスロット２６６を含んでもよく、。
【００２７】
心棒２６２は任意の適当な材料から形成でき、例えば、ケーブルがハンドル１２０の長手方向軸線（２２）と直行する方向（即ち横方向）に曲がらないようにするのに十分剛性の高いステンレス鋼製皮下チューブから形成できる。心棒２６２の内径はケーブル２３０の外形よりも僅かに大きく、心棒の長さは、スライダー２３４が最も基端側の位置にあるとき、ハンドル内に配置されたケーブルの部分の長さの約２０％又はそれ以上である。心棒は必ずしも円筒形形状でなくてもよく、ケーブル２３０が横方向に移動しないようにできる限り、他の形状を使用してもよいということは理解されよう。
心棒２６２の長さは、ハンドル１２０の寸法及びハンドル１２０内での基端方向及び先端方向へのケーブル２３０の所望の移動量に応じて変化させることができるということは理解されよう。一般的には、心棒２６２は、摺動アクチュエータ１２４を介してケーブル２３０に圧縮力を加えたときにケーブル２３０がその所望の移動方向に対して横方向に曲がらないようにするのに十分に長くなければならない。図示のように、心棒２６２は、保持手段２６４の遠位部側にある心棒２６２の部分が保持手段２６４の近傍側にある部分よりも長いように保持手段内に位置決めされる。これにより、スライダー２３４にその最基端位置と最先端位置との間で十分な移動量（例えば約２．５４ｃｍ（１インチ））を提供できる。
【００２８】
心棒２６２が真っ直ぐな円筒形の部材から形成されており、スライダー２３４内で所定位置に固定されたケーブル２３０の部分がシャフトの基端の長手方向軸線と整合していない（例えばシャフトの基端と異なる高さにある）場合、心棒２６２は、好ましくは、シャフトの基端に進入する前にケーブル２３０を僅かに曲げることができるようにシャフト１１０の基端の手前で終端しなければならない。スライダー２３４内で位置が固定されたケーブル２３０の部分がシャフト１１０の基端の長手方向軸線と整合した場合、又はケーブル２３０をシャフトの基端の長手方向軸線に沿ってシャフト１１０の基端内に案内するように心棒２６２が形成されている場合、心棒２６２はシャフト１１０の基端の直ぐ先端側で終端してもよい。
【００２９】
一実施形態では、円筒形心棒の内径は約０．６３５ｍｍ乃至０．７６２ｍｍ（約０．０２５インチ乃至０．０３０インチ）であり、心棒の長さは１９．０５ｍｍ（３／４インチ）である。この実施形態では、保持手段２６４の先端側に配置された心棒２６２の部分の長さは約１２．７ｍｍ（約０．５インチ）である。本出願人は、以上の寸法により、外径が約０．５０８ｍｍ（約０．０２０インチ）のステンレス鋼製ケーブル２３０をカテーテル１００で使用でき、この際、ケーブル２３０をシャフト１１０の長さ方向に沿って先端方向に圧縮できるのに十分なコラム強度をケーブル２３０に加えられることが分かった。カテーテルシャフト１１０の全体としての外径を小さくするため、ケーブル２３０の外径は、好ましくは、カテーテル１００のシャフト１１０に進入する場所の直ぐ手前で約０．２７９４ｍｍ（約０．０１１インチ）であるように研削してある。カテーテル１００のシャフト１１０内にあるケーブル２３０の直径が小さくしてあるにも拘わらず、カテーテルシャフトの外ケーシングにより、ケーブルがシャフト１１０の長さ方向に沿って先端方向以外の方向に移動しないようになっている。カテーテル１００の先端１４０の外径全体を更に小さくするため、ケーブル２３０のまさに先端もまた、更に小さな外径に研削されるということは理解されよう。
【００３０】
別の実施形態では、円筒形心棒の内径は約１．３９７ｍｍ乃至１．５２４ｍｍ（約０．０５５インチ乃至０．０６０インチ）であり、心棒の長さは約１９．０５ｍｍ（３／４インチ）であり、保持手段２６４の先端側に配置された心棒２６２の部分の長さは約１２．７ｍｍ（約０．５インチ）である。この実施形態では、外径が約１．２７ｍｍ（約０．０５０インチ）のステンレス鋼製ケーブル２３０を使用し、ケーブル２３０がカテーテルシャフト１１０に進入する場所でケーブル２３０の外径が約０．５０８ｍｍ（約０．０２０インチ）まで研削してあり、外径がカテーテルの先端１４０のところで約０．２７９４ｍｍ（約０．０１１インチ）まで研削してある。別の態様では、ケーブル２３０の様々な部分について、所期の用途に応じて他の寸法を採用してもよいということは理解されよう。
【００３１】
更に、寸法が変化するように研削を施したケーブル２３０でなく、小径（例えば外径が１．２７ｍｍ（０．０５０インチ）又はそれ以下）の皮下チューブ片を使用してもよいということは理解されよう。例えば、ケーブル２３０を摺動アクチュエータ１２２まで延ばすのでなく、ケーブル２３０の基端を、ケーブル２３０がカテーテルのシャフト１１０に進入する場所の直ぐ手前で小径の皮下チューブ片にはんだ付けし、次いで皮下チューブを摺動アクチュエータ１２２に取り付けてもよい。この変形例の形成方法により、カテーテルのシャフト１１０の外径全体を小さくする上で要求されるケーブル２３０のかなりの長さに研削を施すのが不要になる。カテーテルの先端１４０の外径に合わせてケーブル２３０の先端に対して実施するのが望ましい研削作業が、ケーブル２３０の先端の比較的小さい長さに限定される。
【００３２】
別の態様では、ケーブル２３０の基端をシャフト１１０に進入する場所の直ぐ手前で終端し、はんだ付け又は他の方法で皮下チューブの先端に取り付けられるのでなく、ケーブル２３０を摺動アクチュエータまで延ばして摺動アクチュエータに通してもよい。この場合、皮下チューブをハンドル内のケーブルの部分の周囲の位置にはんだ付けし、ケーブル２３０のその部分が圧縮の作用で横方向に移動しないようにできる。この場合、スライダーは、皮下チューブ、及び皮下チューブ内にはんだ付け又は他の方法（例えばエポキシを使用する）で固定されたケーブル２３０の両方に取り付けることができる。勿論、当業者には、他の適当な種類の形成方法が理解されるであろう。これは、本発明がケーブル２３０の特定の構造に限定されないためである。
【００３３】
図５及び図６は、親指操作型回転盤アクチュエータ１２２（図１）の回転移動を使用し、ハンドル１２０内に配置されたケーブルの一部をカテーテル１００のシャフト１１０内の先端方向に及びカテーテル１００のシャフト１１０の基端方向に移動させる本発明の変形例を示す。図７は、親指操作型回転盤アクチュエータ１２２の回転移動を使用し、ハンドル１２０内に配置された二つの異なるケーブルの夫々の部分をカテーテル１００のシャフト１１０の先端方向に及びカテーテル１００のシャフト１１０の基端方向に移動させる、更に別の変形例を示す。図５、図６、及び図７に示すハンドルの各々は、図２、図３、及び図４に関して説明したハンドルと同じ多くのエレメントを含むため、図２、図３、及び図４と異なるエレメントだけを詳細に説明する。
【００３４】
図５、図６、及び図７に示す実施形態では、引張及び圧縮の両方で使用される単一のケーブル２３０を固定するのでなく、スライダー２３４は、引っ張りケーブル５１６ａ及び５１６ｂの夫々を固定するための前側ケーブル留め具５３５及び後ケーブル留め具５３７を含む。引っ張りケーブル５１６ｂは、スライダー２３４の前側ケーブル留め具５３５に直接取り付けられており、スライダー２３４がハンドル１２０の先端に向かって移動させるときにぴんと張る。引っ張りケーブル５１６ａは、スライダー２３４の後側ケーブル留め具５３７に取り付けられる前に戻しプーリ５０５によって案内され、スライダー２３４がハンドル１２０の基端に向かって移動させるときにぴんと張る。戻しプーリ５０５は、右ハンドル部分２００Ｒ内に支持されたプーリ軸（図示せず）に回転自在に取り付けられている。戻しプーリ５０５には、プーリケーブル５１６ａを案内する溝（図示せず）が設けられている。引張りケーブル５１６ａ及び５１６ｂは、例えばカテーテルの先端の操向といった様々な目的で使用できる。スライダー２３４の構造及び作動のこれ以上の詳細は、’８５２特許、’５２７特許、及び’７７７特許並びにＰＣＴ出願に記載されている。
【００３５】
図５及び図６に示す実施形態では、ケーブル案内手段２６０が右ハンドル部分２００Ｒに取り付けられている。しかしながら、図５及び図６に示す実施形態では、ケーブル案内手段２６０を使用し、親指操作型回転盤１２２を時計廻り方向及び反時計廻り方向に回転させるときでも、ハンドル１２０内に配置され実質的に横方向固定位置で親指操作型回転盤１２２に取り付けられたケーブル５２６ｃの部分を維持する。この実施形態で使用できる親指操作型回転盤の一つの実施形態の詳細を図８、図９、及び図１０を参照して以下に詳細に説明する。
【００３６】
親指操作型回転盤１２２を時計廻り方向（図６において）に回転させることによって、ケーブル５１６ｃは基端方向に移動させる。これは張力が親指操作型回転盤１２２を介してケーブル５１６ｃに加えられるためである。親指操作型回転盤１２２を反時計廻り方向に回転させることによって、ケーブル５１６ｃは先端方向に移動させる。これは、圧縮力が親指操作型回転盤１２２を介してケーブル５１６ｃに加えられるためである。ケーブル案内手段２６０は、親指操作型回転盤が回転するときにも、ケーブル５１６ｃをハンドル内の実質的に固定された横方向位置に維持する。ケーブル５１６ｃは、様々な目的に、例えば移動自在のエレメントをカテーテルの先端を操向きしたり、長さ方向に沿って基端方向に及び先端方向に移動させるために使用できる。好都合には、引張及び圧縮の両方で単一のケーブルを使用できる。二つの異なる方向での移動に一本のケーブルだけを使用できるため、カテーテルのシャフトに含まれるケーブルの数が少なくなり、これによって機能を犠牲にすることなくカテーテルのシャフトの外径を小さくできるということは理解されるべきである。更に、案内手段２６０によって与えられたケーブルのコラム強度の向上により、比較的小径のケーブルを使用でき、カテーテルのシャフトの外径を更に小さくできる。
【００３７】
例示の実施形態では、この実施形態でも案内手段２６０は円筒形心棒２６２及び保持手段２６４を含むが、この場合も、案内手段２６０を左右のハンドル部分２００Ｌ及び２００Ｒ内に一体成形できるということは理解されるべきである。この場合も、心棒は必ずしも円筒形形状でなくてもよく、他の形状を適当に使用できるということは理解されるべきである。図２乃至図４の実施形態におけるように、保持手段２６４は、心棒２６２を受け入れる内孔を含む。保持手段２６４は、更に、摺動アクチュエータ１２４に取り付けられたケーブル５１６ａ、５１６ｂを案内し、これらのケーブルが絡まらないようにするためのスロット、又は穴、又は溝を含む。心棒２６２は任意の適当な材料から、例えば、親指操作型回転盤１２２を回転させたときにケーブル５１６ｃが曲がらないようにするのに十分剛性のあるステンレス鋼製皮下チューブから形成できる。上文中に説明した図２乃至図４の実施形態におけるように、心棒２６２の内径はケーブル５１６ｃの外径よりも僅かに大きい。
【００３８】
一般的には、図５及び図６に示す心棒２６２の長さは、図２乃至図４に関して上文中に説明したものよりも長くてもよい。これは、親指操作型回転盤１２２がハンドル１２０の長さ方向に沿った所定位置に固定されており、摺動アクチュエータ１２４と同様にはハンドルに対して移動できないためである。更に、心棒２６２の基端は、親指操作型回転盤１２２の回転によりケーブル５１６ｃを先端方向に押すときにケーブルが横方向に曲がらないようにするため、一体成形されたプーリ２１０からケーブル５１６ｃが離れる場所の近くに配置しなければならないということは理解されるべきである。心棒２６２は、ケーブル５１６ｃがシャフト１１０の基端への進入前に僅かに曲がることができるように、シャフト１１０の基端から間隔が隔てられた所定距離のところで終端する。心棒２６２は、別の態様では、ケーブル５１６ｃをシャフトの基端の長手方向軸線に沿ってシャフトの基端内に案内するように、心棒２６２がシャフトの基端の直ぐ先端側で終端するように形成されていてもよいということは理解されよう。
【００３９】
図７に示すハンドルの実施形態は、図５及び図６に関して上文中に説明した実施形態と同様である。しかしながら、図７に示す実施形態では、ケーブル案内手段２６０を使用し、ハンドル１２０内に配置されており且つ親指操作型回転盤１２２に取り付けられた一対のケーブル５１６ｃ、５１６ｄの夫々の部分を、親指操作型回転盤１２２を時計廻り方向及び反時計廻り方向に廻すときにも実質的に横方向の固定位置に維持する。ケーブル５１６ｃ、５１６ｄの各々は、夫々のケーブル留め具７１２によって親指操作型回転盤１２２に固定されている。
親指操作型回転盤１２２を時計廻り方向（図７参照）に回転させると、ケーブル５１６ｃに親指操作型回転盤１２２を介して引張力が加わるため、ケーブル５１６ｃが基端方向に移動し、ケーブル５１６ｄに圧縮力が親指操作型回転盤１２２を介して加わるため、ケーブル５１６ｄが先端方向に移動させる。同様に、親指操作型回転盤１２２を反時計廻り方向に回転させると、ケーブル５１６ｃに圧縮力が親指操作型回転盤１２２を介して加わるため、ケーブル５１６ｃが先端方向に移動し、ケーブル５１６ｄに引張力が親指操作型回転盤１２２を介して加わるため、ケーブル５１６ｄが基端方向に移動させる。ケーブル案内手段２６０は、ケーブル５１６ｃ及び５１６ｄの各々を引張及び圧縮状態の両方で実質的に横方向に固定された位置に維持する。
【００４０】
ケーブル５１６ｃ及び５１６ｄは上述のように、無数の目的に使用できる。例えば、移動自在の要素を操向するため、又はカテーテルの先端の長さ方向に沿って基端方向に及び先端方向に移動させるために使用できる。ケーブル５１６ｃ及び５１６ｄは一対となって、例えば一方のケーブル（例えば５１６ｃ）がカテーテルの先端の第１方向での移動を制御し、他方のケーブル（例えば５１６ｄ）がカテーテルの先端の反対方向での移動を制御するように作動でき、又は様々な機能を制御するのに使用できるということは理解されよう。
【００４１】
図７に示す実施形態では、案内手段２６０は一対の心棒２６２ａ、２６２ｂ及び保持手段２６４を含む。心棒２６２ａ、２６２ｂは必ずしも円筒形形状でなくてもよく、他の形状を適当に使用できるということは理解されるべきである。上述の実施形態におけるのと同様に、案内手段２６０は、別の態様では、左右のハンドル部分２００Ｌ及び２００Ｒと別体でなく、これらの左右のハンドル部分２００Ｌ及び２００Ｒ内に一体成形できる。保持手段２６４は、これらの心棒２６２ａ、２６２ｂの各々を受け入れる一対の内孔を含む。心棒２６２ａ、２６２ｂは、図２乃至図６に関して上文中に説明した任意の適当な材料から形成できる。別に示してないけれども、図５、図６、及び図７に関して上文中に説明したハンドルは、図２乃至図４に関して説明したように摺動アクチュエータ１２４とともに使用してもよいということは理解されるべきである。即ち、引張及び圧縮の両方で作動できる単一のケーブルを制御するのに、一対の引っ張りケーブル５１６ａ、５１６ｂでなくスライダー２３２（図２乃至図４参照）を使用でき、各々が引張及び圧縮の両方で作動できる一本の又は一対のケーブルを制御するのに親指操作型回転盤１２２を使用できる。
図８乃至図１０は、図５乃至図７を参照して上文中に説明したハンドル１２０の実施形態で使用できる親指操作型回転盤１２２の一つの実施形態を示す。
【００４２】
上文中に説明したように、親指操作型回転盤１２２は全体に円形の円板であり、中央内孔２０８及び一体成形されたプーリ２１０を備えている。しかしながら、図２乃至図４に関して説明した親指操作型回転盤１２２とは異なり、プーリ２１０の基端部分が円弧状の壁８１０で取り囲まれている。この円弧状の壁８１０は、親指操作型回転盤１２２を反時計廻り方向及び時計廻り方向の夫々で回転させるときにケーブル５１６ｃ及び５１６ｄがプーリから遠ざかる方向に曲がらないように作用する。上下のケーブル留め具７１２が円弧状の壁８１０内に配置されており、ケーブル５１６ｃ、５１６ｄを親指操作型回転盤１２２に取り付けるのに役立つ。円弧状の壁８１０は、１８０°以下に亘って延びており、そのため、壁でケーブル５１６ｃ、５１６ｄを偏向させることなく、親指操作型回転盤１２２を回転させることができる。例えば、壁でケーブル５１６ｃ、５１６ｄの夫々を偏向させることなく、親指操作型回転盤１２２をニュートラル位置から時計廻り方向に約４５°及び反時計廻り方向に約４５°回転させることができる。ケーブル５１６ｃ、５１６ｄが上方（図１０参照）に曲がらないようにするため、上カバー８２０が親指操作型回転盤１２２に取り付けられていてもよく、この際、親指操作型回転盤１２２の表面自体によりケーブルが下方（図１０参照）に曲がらないようにする。
【００４３】
〔先端構造〕
上述のように、本発明の実施形態は、例えば、カテーテルの先端を一つ又はそれ以上の方向に操向する、円弧状に湾曲したカテーテル先端チップ部分の曲率半径を調節する、移動自在の電極をカテーテルの先端の長さ又は円弧状に湾曲したカテーテル先端チップ部分に沿って移動させる、円弧状に湾曲したカテーテル先端チップ部分の操向を制御する、円弧状の湾曲がカテーテルのシャフトの長手方向軸線に対してほぼ垂直な平面内で配向されるようにカテーテル先端の円弧状に湾曲した先端チップ部分を積極的に曲げる、又はカテーテルの先端に配置された編んだ導電性メッシュを展開し及び／又は折り畳む、といった様々な目的で使用できる。
【００４４】
図１１乃至図１３は、チップ組立体１１００の先端に沿って配置された移動自在の電極１４６ａを制御するため、カテーテル１００（図１参照）等のカテーテルのシャフト１１０の先端に取り付けることができるチップ組立体１１００を示す。例示のチップ組立体では、チップ組立体１１００の先端は円弧状に湾曲しており、円弧状の湾曲は、上掲のＰＣＴ出願に記載されているように、シャフト１１０の長手方向軸線に対して実質的に垂直な平面内に配向されている。チップ組立体の約９０°の屈曲部１１１０は、動かすことができる屈曲部であってもよいし、固定された屈曲部であってもよい。
図１１に示すように、チップ組立体１１００の先端は、チップ組立体１４０の先端の長さ方向に沿って間隔が隔てられた第１位置と第２位置との間で移動自在の移動自在電極１４６ａを含んでもよい。例示の実施形態では、移動自在の電極１４６ａは、約３６０°に亘って延びる先端の長さ方向に沿って摺動し、アブレーションに使用する場合には、円形の部位を形成するのに使用できる。円弧状の湾曲の曲率半径は、上述のＰＣＴ出願に記載されているように調節できる。チップ組立体１１００のまさに先端には、キャップ電極１４６ｂが含まれる。又は変形例では、キャップは不導体から形成されていてもよく、単にチップ組立体１１００のまさに先端を終端する役割を備えているだけでもよい。キャップ電極１４６ｂを使用する場合、移動自在の電極１４６ａがキャップ電極１４６ｂと電気的に接触しないようにキャップ電極の基端側に絶縁スペーサが配置されていてもよい。
【００４５】
図１１のチップ組立体先端の１２−１２線に沿った側断面図である図１２に示すように、電極１４６ａは、チップ組立体１１００の先端の長さ方向に沿って前後に摺動するように円筒形形状のプラスチック製スライダー１２１０に取り付けられていてもよい。図示の実施形態では、金属製押し込み／引っ張りケーブル１２２０の先端が電極１４６ａの外面に溶接してあり、押し込み／引っ張りケーブル１２２０の基端がハンドル１２０のアクチュエータ１２２、１２４に取り付けられている。例えば、押し込み／引っ張りケーブル１２２０は図２乃至図４に示すようにスライダー２３４に取り付けられていてもよいし、又は別の態様では、押し込み／引っ張りケーブル１２２０は図５及び図６に示すように親指操作型回転盤１２２に取り付けられていてもよい。押し込み／引っ張りケーブル１２２０は、カテーテルのシャフト１１０の中央内腔１２３０内にシャフト１１０の基端からチップ組立体１１００まで配置されていてもよい。この場合、ケーブルはチップ組立体１１００の外内腔１２４０を通過する。押し込み／引っ張りケーブル１２２０の先端は、チップアクチュエータ１１１０のスリット１２５０を通って出る。押し込み／引っ張りケーブル１２２０が電極に電気的に接続されていないのが望ましい実施形態では、押し込み／引っ張りケーブル１２２０は、電極１４６ａでなくプラスチック製スライダー１２１０に取り付けられていてもよいということは理解されるべきである。更に、押し込み／引っ張りケーブル１２２０は、当業者に周知のように、必ずしも金属製でなくてもよく、不導体を使用してもよいということは理解されるべきである。
【００４６】
図１３は、図１２に示すチップ組立体１１１０の先端の１３−１３線に沿った端断面図である。図１３はチップ組立体１１１０の先端のスリット１２５０を示す。このスリットを通って押し込み／引っ張りケーブル１２２０が突出する。チップ組立体１１１０は、チップ組立体の操向等を行うために他のケーブルを保持するのに使用できる多くの他の内腔１３１０を含んでもよい。図１１乃至図１３に関して説明した摺動電極のこの他の詳細は、同様に譲渡された米国特許第６，２４５，０６６号に記載されている。同特許に触れたことにより、この特許に開示された内容は本明細書中に含まれたものとする。
【００４７】
図１４及び図１５は、カテーテルの先端を中心として半径方向に拡張（展開）でき、潰す（折り畳む）ことができる編んだ導電性メッシュ１４１０がカテーテルシャフト１１０の先端に設けられたカテーテルを示す。図示のように、カテーテルの先端は、導電性メッシュ１４１０の基端をシャフト１１０の外周の固定位置に固定するのに使用される第１環部材１４２０、及び導電性メッシュ１４１０の先端をシャフト１１０の外周に固定するのに使用できる移動自在の第２環部材１４３０を含む。第２環部材１４３０は、ケーブル、例えばハンドル１２０のアクチュエータ１２２、１２４に取り付けられたケーブル２３０（図２乃至図４参照）を使用してシャフト１１０の先端に沿って基端方向及び先端方向に移動できる。例えば、ケーブル２３０の先端が第２環部材１４３０に取り付けられており、ケーブル２３０の基端が摺動アクチュエータ１２４に取り付けられている場合、摺動アクチュエータ１２４を基端方向に移動させることにより、第２環部材がシャフトに沿って基端方向に移動し、編んだ導電性メッシュ１４０を図１４及び図１５の仮想線に示すように半径方向に拡張させる。摺動アクチュエータ１２４を先端方向に移動させることにより、編んだ導電性メッシュ１４１０が潰れる。第１環部材１４２０を移動でき且つ第２環部材１４３０が所定位置に固定されるように第１及び第２の環部材の作動を逆にできるということは理解されるべきである。カテーテルシャフト１１０の先端チップ部分はキャップ１４４０を備え、このキャップは、電気絶縁性材料から形成されていてもよいし、又はキャップ１４４０を電極として使用できるように導体から形成されていてもよい。
【００４８】
図１６は、本発明の実施形態で使用できる別のハンドルを示す。図１６に示す実施形態では、ハンドル１２０は三つのアクチュエータ１２２、１２４、及び１２４ａを含む。例えばハンドルは親指操作型回転盤アクチュエータ１２２、及び二つの摺動アクチュエータ１２４、及び１２４ａを含んでもよい。カテーテルの作動を制御するため、これらのアクチュエータの一つ又はそれ以上を使用し、取り付けられたケーブルを引張及び圧縮の両方で作動できる。例えば、親指操作型回転盤アクチュエータ１２２は、カテーテルの先端をシャフト１１０の長手方向軸線に対して一つ又は二つの異なる方向で変更するのに使用できる。第１摺動アクチュエータ１２４は、カテーテルの先端に取り付けられたチップ組立体の円弧状に湾曲した先端の曲率半径を増大し及び／又は減少するために使用でき、第２摺動アクチュエータ１２４ａは、チップ組立体の配向をカテーテル１００のシャフト１１０の長手方向軸線に対し、親指操作型回転盤アクチュエータ１２２の使用によって提供された方向と直行する一つ又はそれ以上の異なる移動方向で制御するのに使用できる。別の態様では、第２摺動アクチュエータ１２４ａは、摺動電極をチップ組立体の先端に沿って基端方向及び先端方向に移動させるのに使用できる。別の態様では、チップ組立体の配向を変更するため、又は先端の曲率半径を第１方向で変更するため、親指操作型回転盤アクチュエータ１２２又は第１摺動アクチュエータ１２４を使用でき、チップ組立体の配向又は曲率半径を逆方向に変更するため、第２摺動アクチュエータ１２４ａを使用できる。更に別の態様では、動かすことができる屈折部を制御するため（図２１参照）に第１摺動アクチュエータ１２４を使用でき、チップ組立体の先端の曲率半径を変更するために親指操作型回転盤アクチュエータ１２２を使用でき、チップ組立体の配向を第１及び／又は第２の方向で変更するため（例えばチップ組立体の基端を操向するため）に第２摺動アクチュエータ１２４ａを使用できる。
【００４９】
本発明の少なくとも一つの例示の実施形態を説明したが、当業者は様々な変形、変更、及び改良を容易に思いつくであろう。このような変形、変更、及び改良は本発明の精神及び範囲内に含まれる。従って、以上の説明は単なる例であって、限定を意図したものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその等価物のみによって限定される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明によるマッピング及び／又はアブレーションカテーテルシステムの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態によるマッピング及び／又はアブレーションカテーテル用ハンドルの側断面図である。
【図３】図２のハンドルの一部分を図２の３−３線に沿って上方から見た断面図である。
【図４】図２のハンドルの分解図である。
【図５】本発明の別の実施形態によるマッピング及び／又はアブレーションカテーテル用ハンドルの側断面図である。
【図６】本発明の一実施形態による図５のハンドルの一部分を図５の６−６線に沿って上方から見た断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態による図５のハンドルの一部分を図５の７−７線に沿って上方から見た断面図である。
【図８】本発明の一実施形態による親指操作型回転盤アクチュエータの平面図である。
【図９】図８の親指操作型回転盤アクチュエータの側面図である。
【図１０】図８の親指操作型回転盤アクチュエータの側面図である。
【図１１】図１のカテーテルシステムで使用できる、摺動電極を含む先端チップ組立体の斜視図である。
【図１２】図１１の先端チップ組立体の図１１の１２−１２線に沿った側断面図である。
【図１３】図１１の先端チップ組立体の図１２の１３−１３線に沿った横断面図である。
【図１４】カテーテルのシャフトの周囲で半径方向に拡張でき且つ萎ませることができる編んだ導電性メッシュを含むカテーテルの先端の斜視図である。
【図１５】編んだ導電性メッシュを萎ませた状態で示す、図１４に示すカテーテルの先端の側面図である。
【図１６】第３アクチュエータを含む本発明の別の実施形態による図１のカテーテルシステムで使用できる別のハンドルの正面図である。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004532074.tif 000046
2004532074.tif 000047