(57)【要約】本発明によれば、適応的巡航制御システムは、無線周波数（ＲＦ）送信受信（ＴＲ）センサ・モジュール（または単に「センサ」）を含み、車両前方に検出ゾーンが展開するように配置されている。センサは、ＲＦ信号を放射即ち送信する送信アンテナと、送信したＲＦ信号の一部を受信する受信アンテナとから成るセンサ・アンテナ・システムを含む。このＲＦ信号の一部は、送信アンテナの視野内部にある１つ以上の物体によって遮られ、受信アンテナに向かって逆方向に反射されたものである。
2004505844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応的巡航制御を行う方法であって、
物体の速度を判定するステップと、
輸送手段と前記物体との間の後続距離を計算するステップと、
前記輸送手段の速度を調節して、前記物体と前記輸送手段との間の前記後続距離を維持するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記後続距離を計算するステップは、
走行距離を判定するステップと、
前記輸送手段の重量を考慮するように前記走行距離を調節するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記走行距離を判定するステップは、前記物体の速度から所定の時間内に前記物体が走行する距離を判定することを含む、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記所定時間が約３秒である方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記判定するステップは、
第１ＲＦ信号を送信するステップと、
第２ＲＦ信号を受信するステップと、
前記第２ＲＦ信号を前記第１ＲＦ信号と比較して、周波数差を判定するステップであって、前記周波数差が前記物体と前記輸送手段との間の距離に比例する、ステップと、
を含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記調節するステップは、前記物体と前記輸送手段との間の距離が前記後続距離未満であるとき、前記輸送手段の速度を低下させることを含む、方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、前記第２ＲＦ信号は前記第１ＲＦ信号の反射である方法。
【請求項８】
請求項５記載の方法において、前記第１ＲＦ信号は周波数変調連続波（ＦＭＣＷ）信号である方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記輸送手段は、自動車、オートバイ、トラック、航空機、海上乗物、および農業用輸送手段から成る群から選択される、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、更に、前記センサを更新するステップを含む方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法であって、更に、前記センサによって提供されるカバレッジ・ゾーンを変更するステップを含む、方法。
【請求項１２】
適応的巡航制御システムであって、
輸送手段前方の所定のカバレッジ・ゾーンにおいて、検出カバレッジを規定するセンサを備え、該センサが、
第１ＲＦ信号を送信する送信アンテナと、
第２ＲＦ信号を受信する受信アンテナと、
前記受信アンテナに結合された受信回路と、
前記輸送手段のアクセルに前記受信回路を結合するインターフェースと、
を備え、前記センサが、前記輸送手段前方にある物体の速度を判定し、前記輸送手段の前方にある物体の後方における安全後続距離を計算し、該安全後続距離を維持するように前記輸送手段のアクセルを調節する、適応的巡航制御システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記後続距離は前記輸送手段の重量を考慮して調節された走行距離である、適応的巡航制御システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記移動距離は所定時間に前記物体が走行した距離である、適応的巡航制御システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記所定の時間が約３秒である適応的巡航制御システム。
【請求項１６】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記第２ＲＦ信号を前記第１ＲＦ信号と比較して周波数差を判定することによって、前記物体の速度を判定し、前記周波数差が前記物体と前記輸送手段との間の距離に比例する、適応的巡航制御システム。
【請求項１７】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記センサは、前記輸送手段と前記物体との間の距離が前記後続距離未満であるとき、前記輸送手段の速度を低下させることを含む、適応的巡航制御システム。
【請求項１８】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記第２ＲＦ信号は前記第１ＲＦ信号の反射である、適応的巡航制御システム。
【請求項１９】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記第１ＲＦ信号が周波数変調連続波（ＦＭＣＷ）信号である、適応的巡航制御システム。
【請求項２０】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記輸送手段は、自動車、オートバイ、トラック、航空機、海上乗物、および農業用輸送手段から成る群から選択される、適応的巡航制御システム。
【請求項２１】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記センサが更新可能である適応的巡航制御システム。
【請求項２２】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記センサは異なるカバレッジ・ゾーンを提供可能である、適応的巡航制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
自動車両（自動車）で普及している選択肢（オプション）の１つにクルーズ（巡航）制御がある。巡航制御では、自動車両の運転者が車両に所定の速度を設定することができ、巡航制御を切るか、またはブレーキをかけるまで、車両をその速度で維持する。
【０００２】
自動車両は、通例では、トランスミッション（変速機）の出力軸に速度センサが取り付けられている。速度センサは、一連のパルスをコンピュータに供給する。車両の速度が上昇すると、パルスの周波数も上昇する。車両の速度が低下すると、速度センサからのパルス周波数にも付随する低下が生じる。所与の車両速度では、速度センサからのパルス・ストリームの周波数との相関がある。巡航制御は、車両の加速装置（アクセル）を規制することによって、所望の速度のパルス周波数維持を図る。
【０００３】
巡航制御を所望の速度に設定するとき、巡航制御は車両の速度を記憶する。巡航制御は、速度センサからのパルス・ストリームを受け、パルス・ストリームの周波数を設定速度の周波数値と比較する。センサからのパルス・ストリームと記憶されている設定値との間の差に応答して、巡航制御は、アクセルのリンク（リンク機構）に結合されている真空制御ダイアフラムを動作させる。アクセルを制御するのは、速度センサからのパルス・ストリームを記憶値にできるだけ近づけるためである。
【０００４】
車両の運転者にとって、巡航制御を用いて高速道路上で一定速度を維持することは日常的である。別の運転者が車線変更を行い車両の経路に割り込んで来た場合、または車両が遅いドライバに追いついた場合、運転者は巡航制御を無効にしなければならない。その際、ブレーキを踏むのが通例である。運転者が別の車両に対して反応するのが遅く、適切な時に巡航制御を無効にし損なった場合、問題が生ずる。
【０００５】
自動車の走行に伴う危険性に関して、自動車のドライバ補助機能を高めることが、以前から求められて続けている。ドライバ補助機能を高めることができる分野の１つに、車両前方にある物体の検出がある。車両が物体（例えば、別の車両、歩行者および障害物）に近づく際、または物体が車両に近づく際、ドライバは必ずしも物体を検出し、この物体との衝突を回避するために必要な介入処置を常に行えるとは限らない。
【０００６】
例えば、トラックの安全性を高めるために、トラック周辺において物体を検出するセンサ・システムまたは単に「センサ」が提案されている。このようなセンサは、車両の経路内にある障害物を検出するために、光学的検出器即ち赤外線（ＩＲ）検出器を含むのが通例である。
【０００７】
このような用途では、車両の経路において物体を精度高くかつ信頼性高く検出することができるセンサを設ける必要がある。
レーダは、自動車やトラックのような車両において用いるセンサを実現するのに適した技術である。この目的に適したレーダの１種に、周波数変調連続波（ＦＭＣＷ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｗａｖｅ）レーダがある。典型的なＦＭＣＷレーダでは、送信ＣＷ信号の周波数が第１の所定周波数から第２の所定周波数まで線形的に上昇する。ＦＭＣＷレーダには、感度が高く、送信電力が比較的低く、距離分解能が高いという利点がある。
【０００８】
車両に配置するセンサは消費者製品であり、車両の安全性に関わる場合もあるので、センサの精度と信頼性は同等である。その精度および信頼性に寄与するセンサの特性（ａｓｐｅｃｔ）には、そのノイズに対する感受性、センサの視野内において物体を検出する際に受信した無線周波数（ＲＦ）信号を処理するときの総合的な精度が含まれる。ノイズに対する感受性は、例えば、偽検出を生ずる虞れがあり、更に有害なこととして、物体を検出できない虞れもある。
【０００９】
更に重要なセンサの属性は、その物理的サイズおよび形状係数に関係する。好ましくは、センサを比較的小さなエンクロージャに収容するか、あるいは車両の表面背後に装着可能なハウジングに収容する。精度および信頼性のためには、送信アンテナおよび受信アンテナ、ならびにセンサの回路が車両の属性（例えば、車両のグリル、バンパ等）の影響を受けず、センサを車両に装着する際に位置決めが予測可能であることが絶対必要である。
【００１０】
したがって、車両前方における物体の存在を検出することができるセンサ・システムを提供し、更にこれら物体の速度も検出することができれば望ましいであろう。一旦この情報が得られれば、車両の速度を調節し、車両の前方に位置する物体の背後に安全な後続距離（ｔｒａｉｌｉｎｇ ｄｉｓｔａｎｃｅ）を維持することができる。
発明の簡単な概要
本発明によれば、適応的巡航制御として知られている検出システムを利用し、輸送手段（車両）の速度を制御する。このシステムは、無線周波数（ＲＦ）送受信（ＴＲ）センサ・モジュール（または単に「センサ」）を含み、車両前方に検出ゾーンが展開するようにこれを配置する。センサは、ＲＦ信号を放射即ち送信する送信アンテナと、送信したＲＦ信号の一部を受信する受信アンテナとから成るセンサ・アンテナ・システムを含む。ＲＦ信号の一部は、送信アンテナの視野内部にある１つ以上の物体によって遮られ、受信アンテナに向かって逆方向に反射されたものである。送信および受信双方に信号アンテナを用いることができる。
【００１１】
この特定的な構成では、車両前方近辺の領域にある物体を検出する検出システムを提供する。車両が物体に近づきつつあること、または物体が車両に近づきつつあることをシステムが判定した場合、センサは、車両の速度を制御する１組のルール（規則）に応じて実行するステップを開始する。車両の速度を調節し、検出した物体背後に安全な後続距離を維持することによって、車両に適応的巡航制御機能を設ける。
【００１２】
本発明の前述の特徴、および本発明自体は、以下の図面と関連する説明から一層深く理解することができよう。
発明の詳細な説明
これより図１を参照し、適応的巡航制御を行うカバレッジ・ゾーン２０を有する輸送手段１０を示す。輸送手段１０は、自動車として示されているが、ここに開示する発明は、オートバイ、トラック、航空機、海上乗物、農業用車両等のような、別の種類のあらゆる輸送手段とでも使用可能である。
【００１３】
適応的巡航制御カバレッジ・ゾーン３０は、直視（前方監視）センサ２５によって設けられる。このセンサは、本発明の譲受人に譲渡された米国特許第５，９２９，８０２号に記載されており、その内容はこの言及により本願にも援用されることとする。前方監視センサは、ＲＦ検出システムの一部であり、カバレッジ・ゾーン内に多数のビームを供給するアンテナ・システムを利用する。このように、特定の方向に別の物体が車両に近づきつつある場合、またはその逆の場合に、この方向を探知することができる。特定的な一実施形態では、センサは、８つの別個のアンテナ・ビームを含むアンテナ・システムを利用する。したがって、ＲＦシステムは、先に引用した特許第５，９２９，８０２号に記載されているのと同様に動作することができる。
【００１４】
センサは、周波数変調連続波（ＦＭＣＷ）レーダを利用し、線形ＦＭ信号を送信する。この信号は、レーダのカバレッジ・ゾーン内にある物体から反射される。反射された信号を送信信号と比較（混合）し、反射信号の往復移動時間を、周波数差によって判定する。この周波数差は、ＩＦ信号として知られている。ＩＦ信号の周波数は物体の距離に比例する。ＦＭＣＷレーダは、静止物体や、発信源車両（ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ ｖｅｈｉｃｌｅ）（例えば、同一速度で走行している別の車両）に対して動きがない物体を検出することができる。
【００１５】
図１に示すように、第１車両１０には、検出システムが装備されており、車両のアクセルに結合されている。検出システムは、送信アンテナ、受信アンテナ、受信回路、および第１車両のアクセルを制御するインターフェースを含む。センサはカバレッジ・ゾーン３０を形成する。センサの送信アンテナは、周波数変調連続波（ＦＭＣＷ）レーダを備え、カバレッジ・ゾーン３０を形成するＦＭ信号を送信する。車両１０のことを、後続車両と呼ぶ。後続車両１０が前方車両２０に遭遇すると、送信アンテナによって供給されるＦＭ信号が前方車両によって反射され、後続車両１０のセンサに戻ってくる。反射信号は、受信アンテナによって受信され、送信信号と比較される。送信信号と受信信号との周波数差は、前方車両と後続車両との間の距離に比例する。連続信号を供給し、反射信号を繰り返し測定することによって、前方車両の後続車両に対する速度を判定することができる。
【００１６】
周知の安全性ルールの１つに、いわゆる「３秒」ルールがある。３秒ルールでは、前方車両と後続車両との間の安全距離とは、前方車両が走行する速度で３秒かかり得る距離であると述べている。この距離は、毎時４５マイルでは約１９８フィート、毎時５５マイルでは２４２フィート、そして毎時６５マイルでは２８６フィートに換算される。
【００１７】
特定的な一実施形態では、３秒ルールを用いて走行距離を決定するが、別のルール集合（ｒｕｌｅ ｓｅｔ）を用いることもできる。この走行距離は、基準距離となるが、安全性の度合いを高めるためには、走行車両の重量を考慮して走行距離を変更する。後続車両が大型である場合、軽量車両よりも停止にかかる時間が長い。したがって、後続車両の重量に応じて走行距離を変更し、安全な後続距離を設ける。
【００１８】
安全な後続距離を決定すると、センサは後続車両のアクセルを調節し、それ自体と前方車両との間で維持した安全後続距離を保とうとする。これは自動的かつ動的に行われるので、ドライバの入力は減少するかまたは不要となる。例えば、後続車両が高速道路を走行中で、その巡航制御が毎時６５マイルに設定されており、ある車両がこのドライバの前方で車線を変更した場合、アクセルを動的に制御し、後続車両と前方車両との間に安全な走行距離が得られるようにする。同様に、移動速度が遅い車両に遭遇した場合、アクセルを制御し移動速度が速い車両が安全な後続距離を侵さないようにする。
【００１９】
これより図２を参照し、ここに開示する方法のフロー・チャートを示す。この方法の最初のステップ１１０は、センサを装備した車両（後続車両）の重量を入力することから成る。車両の重量は、後に後続車両と前方車両との間に所望な後続距離を確立する際に、その補助として用いられる。このステップは開始時にのみ行われるが、システムを異なる車両に実装する場合、または車両が何かを牽引する場合には、変更することができる。
【００２０】
次のステップ１２０では、前方の物体の速度を判定する。前述のように、センサはＦＭＣＷ信号を利用して、センサのカバレッジ・ゾーン内に位置する物体の存在および相対速度を判定する。センサは、後続車両と同じ速度を有する物体、および完全に停止している物体を検出する。
【００２１】
一旦前方車両の存在および相対速度を判定したなら、ステップ１３０に示すように、安全後続距離を計算する。後続距離は多くの方法で判定することができ、３秒ルールまたは後続距離を車両の速度に関連付けるその他のルール集合を用いる等がある。後続距離の判定は、後続車両の重量や、安全な後続距離の判定に影響があると考えられるその他の特性も考慮に入れることができる。
【００２２】
次のステップでは、後続車両のアクセルを動的に調節し、前方車両と後続車両との間に所望の安全後続距離を維持する。これをステップ１４０に示す。このシステムが動的であるというのは、信号の送信および受信が連続的であり、安全後続距離の判定および安全後続距離の維持も同様であるからである。
【００２３】
適応的巡航制御機能を設けるために用いる前方監視センサは独立して動作可能であるが、本システムは近接物体検出システム（ＮＯＤＳ：ｎｅａｒ−ｏｂｊｅｃｔ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）の一部として含ませることも可能である。図３および図４を参照すると、近接物体検出（ＮＯＤ）システム２１０が車両１０上に配置されている。ここでは、車両１０は正式にはＮＯＤシステム２１０の一部ではないので、破線で示されている。この特定的な実施形態では、近接物体検出システム２１０は、前述の前方監視センサ（ＦＬＳ：ｆｏｒｗａｒｄ−ｌｏｏｋｉｎｇ ｓｅｎｓｏｒ）２１６、ＥＯＳセンサ２１８、複数の側方監視センサ（ＳＬＳ：ｓｉｄｅ ｌｏｏｋｉｎｇ ｓｅｎｓｏｒ）システム２２０、および複数の後方監視センサ（ＲＬＳ：ｒｅａｒ−ｌｏｏｋｉｎｇ ｓｅｎｓｏｒ）システム２２２を含む。ＦＬＳ、ＥＯＳ、ＳＬＳ、およびＲＬＳシステムの各々は、センサ・プロセッサ２１４に結合されている。
【００２４】
この特定的な実施形態では、センサ・プロセッサ２１４が中央演算装置として示され、バスまたはその他の手段を通じてＦＬＳ、ＥＯＳ、ＳＬＳ、およびＲＬＳセンサがこれに結合することができる。尚、別の実施形態では、ＦＬＳ、ＥＯＳ、ＳＬＳ、およびＲＬＳセンサの１つ以上がそれ自体のプロセッサを含み、以下に述べる処理を実行するようにしてもよいことは認められよう。この場合、近接物体検出システムを設けるとすれば、分散プロセッサ・システムとなる。
【００２５】
近接物体検出システムに含まれるプロセッサが１つかまたは多数かには係わらず、センサの各々によって収集した情報は共有され、プロセッサ（または分散システムの場合は複数のプロセッサ）は判断ツリー即ち規則ツリーを形成する。例えば、センサ・プロセッサを、車両のエアバッグ・システム２２４、適応的巡航制御インターフェース２２６、および制動（ブレーキ）システム２２８に結合する。ＦＬＳ、ＥＯＳ、ＳＬＳ、およびＲＬＳシステムの１つ以上からの信号に応答して、センサ・プロセッサは、車両のエアバッグを「作動準備状態」（ｐｒｅ−ａｒｍ）とし、アクセルを調節し、制動システムを係合することが適切であると判定することができる。他の例も可能である。
【００２６】
例えば、ＮＯＤシステム１０は、盲点検出、レーン（車線）変更検出、車両のエア・バック作動準備を含み、これらには限定されない多数の機能のために用い、車線維持機能（ｌａｎｅ ｓｔａｙ ｆｕｎｃｔｉｏｎ）や、前述のエアバッグ作動準備機能を実行することができる。
【００２７】
尚、センサは車両上に着脱可能に配置してもよいことは認められよう。即ち、実施形態によっては、車両の本体外部にセンサを配置する場合もあり（即ち、車両本体の露出面上に配置する）、一方別のシステムでは、センサをバンパやその他の車両の部分に埋め込む場合もある（例えば、ドア、パネル、クオータ・パネル、車両の前端、および車両の後端）。また、車両内部（例えば、バンパ内またはその他の場所）に装着し、しかも着脱可能なシステムを設けることも可能である。
【００２８】
１つのセンサの特性を変更すれば、このセンサは異なるサイズおよび形状のカバレッジ・ゾーンにおいて検出機能を発揮することができるので、図３に示した車両よりも大きな車両または小さな車両にもこのセンサを用いることができる。このように、個々のセンサが備えるカバレッジ・ゾーンの変更は、センサをプログラムすることによって、即ち、センサの距離ゲート（ｒａｎｇｅ ｇａｔｅ）を調節することによって行うことができる。
【００２９】
一実施形態では、構成変更可能なアンテナを用いて、カバレッジ・ゾーンを変更する。一実施形態では、微小電気機械（ＭＥＭ：ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ）デバイスを用い、ビーム形状したがってビーム・カバレッジを変更することによって、構成変更可能なアンテナを設ける。ＭＥＭＳは、開口形状を変更することができ、したがってビーム形状を変更することができる。
【００３０】
センサは更新することができる。特定的な一実施形態では、車両の所有者が車両を販売店またはその他のアップグレード・ステーションに持ち込み、アップグレード・ステーションがアップグレード用ソフトウエアをプログラミング・ステーションにダウンロードする。当業者には公知なように、アップグレード用ソフトウエアは、安全なワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）またはアップグレード・ステーションに郵送されたＣＤ ＲＯＭまたは２点間でソフトウエアを伝送するその他のいずれかの手段によって、アップグレード用ソフトウエア・エリアからアップグレード・ステーションにダウンロードすることができる。一旦アップグレード・ステーションが所望のアップグレード用ソフトウエアを取得したなら、車両の所有者は車両をソフトウエア・アップグレード・ステーションに持ち込み、アップグレード用ソフトウエアを車両に伝送することによって、センサの各々においてソフトウエアをアップグレードする。別のシステムでは、アップグレード用ソフトウエアを衛星システムによって供給し、次いで　衛星システムから車両に直接伝送する。いずれの技法を用いても、センサおよび／またはセンサ・プロセッサ内で動作するソフトウエアを変更することができる。
【００３１】
以上本発明の好適な実施形態について説明したが、その概念を組み込んだ別の実施形態も使用可能であることは、当業者には今や明白であろう。したがって、これらの実施形態は開示した実施形態に限定されるのではなく、特許請求の範囲の精神および範囲によってのみ限定されるべきである。本明細書中で引用した全ての刊行物および文献は、その言及により、その全体が本願にも明白に含まれることとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明を装備した前方車両および後続車両を示す図である。
【図２】図２は、本願において開示する方法のフロー・チャートである。
【図３】図３は、本発明の前方監視遠方センサ（ＦＬＲＳ：ｆｏｒｗａｒｄ ｌｏｏｋｉｎｇ ｒｅｍｏｔｅ ｓｅｎｓｏｒ）を含む近接物体検出（ＮＯＤ：ｎｅａｒ ｏｂｊｅｃｔ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）システムを装備した車両の図である。
【図４】図４は、本発明を含む図３のＦＬＲＳのブロック図である。
【図１】
2004505844.tif 000003
【図２】
2004505844.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
2004505844.tif 000007
2004505844.tif 000008
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2004505844.tif 000018
2004505844.tif 000019
2004505844.tif 000020
2004505844.tif 000021
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004505844.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月29日(2002.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応的巡航制御を行う方法であって、
物体の速度を判定するステップと、
輸送手段と前記物体との間の後続距離を計算するステップであって、前記後続距離が所定の時間に前記物体が走行する距離である、ステップと、
前記輸送手段の速度を調節して、前記物体と前記輸送手段との間の前記後続距離を維持するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記後続距離を計算する方法は、更に、前記輸送手段の重量を考慮するように所定の時間に前記物体が走行する距離を調節することを含む、方法。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記所定時間が約３秒である方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記物体の速度を判定するステップは、
第１ＲＦ信号を送信するステップと、
第２ＲＦ信号を受信するステップと、
前記第２ＲＦ信号を前記第１ＲＦ信号と比較して、周波数差を判定するステップであって、前記周波数差が前記物体と前記輸送手段との間の距離に比例する、ステップと、
を含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記調節するステップは、前記物体と前記輸送手段との間の距離が前記後続距離未満であるとき、前記輸送手段の速度を低下させることを含む、方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、前記第２ＲＦ信号は前記第１ＲＦ信号の反射である方法。
【請求項８】
請求項５記載の方法において、前記第１ＲＦ信号は周波数変調連続波（ＦＭＣＷ）信号である方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記輸送手段は、自動車、オートバイ、トラック、航空機、海上乗物、および農業用輸送手段から成る群から選択される、方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、更に、前記センサを更新するステップを含む方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法であって、更に、前記センサによって提供されるカバレッジ・ゾーンを変更するステップを含む、方法。
【請求項１２】
適応的巡航制御システムであって、
輸送手段前方の所定のカバレッジ・ゾーンにおいて、検出カバレッジを提供するセンサを備え、該センサが、
第１ＲＦ信号を送信する送信アンテナと、
第２ＲＦ信号を受信する受信アンテナと、
前記受信アンテナに結合された受信回路と、
前記輸送手段のアクセルに前記受信回路を結合するインターフェースと、
を備え、前記センサが、前記輸送手段前方にある物体の速度を判定し、前記輸送手段の前方にある物体の後方における安全後続距離を計算し、前記安全後続距離が所定時間に前記物体が走行する距離であり、該安全後続距離を維持するように前記輸送手段のアクセスを調節する、適応的巡航制御システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、所定時間に前記物体が走行する前記距離は前記輸送手段の重量を考慮して調節される、適応的巡航制御システム。
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記所定の時間が約３秒である適応的巡航制御システム。
【請求項１６】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記第２ＲＦ信号を前記第１ＲＦ信号と比較して周波数差を判定することによって、前記物体の速度を判定し、前記周波数差が前記物体と前記輸送手段との間の距離に比例する、適応的巡航制御システム。
【請求項１７】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記センサは、前記輸送手段と前記物体との間の距離が前記後続距離未満であるとき、前記輸送手段の速度を低下させることを含む、適応的巡航制御システム。
【請求項１８】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記第２ＲＦ信号は前記第１ＲＦ信号の反射である、適応的巡航制御システム。
【請求項１９】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記第１ＲＦ信号が周波数変調連続波（ＦＭＣＷ）信号である、適応的巡航制御システム。
【請求項２０】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記輸送手段は、自動車、オートバイ、トラック、航空機、海上乗物、および農業用輸送手段から成る群から選択される、適応的巡航制御システム。
【請求項２１】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記センサが更新可能である適応的巡航制御システム。
【請求項２２】
請求項１２記載の適応的巡航制御システムにおいて、前記センサは異なるカバレッジ・ゾーンを提供可能である、適応的巡航制御システム。
【国際調査報告】
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