(57)【要約】本発明は、会員加入した販売者と購買者が各々インターネットを通じて運営サーバーに接続して会員認証を受けた後、販売者から販売したい商品に関連した商品情報を入力されて商品情報データベースに格納し、購買者から商品名と価格条件を入力されて購買者が購買したい商品を１次検索し、１次検索した商品に対して購買者から各種購買条件を入力されて商品を２次検索し、これと同時に販売者の入力した商品情報と購買者の入力した各種購買条件間の内容を比較して個別商品の商品満足度を算出し、商品満足度から購買満足価格を算出し、購買者から商品満足度数値を入力されて２次検索した商品から購買したい商品を３次検索し、購買者により決定された 購買条件優先順位によって3次検索した商品から購買したい商品を最終的に検索した後、最終検索した商品中で算出された購買満足価格と商品満足度に従う販売者の最小販売許容価格との比較判断により購買承認を行う商品満足度を適用した電子商取引方法が開示される。【選択図】図３
2004524622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員加入した販売者から販売したい商品に関連した商品情報を入力されて、商品情報データベースに格納する段階；
会員加入した購買者から商品名と価格条件を入力されて、前記購買者が購買したい商品を１次検索する段階；
前記１次検索商品に対して、前記購買者から各種購買条件を入力されて２次商品検索すると同時に、前記販売者の入力した商品情報と前記購買者の入力した各種購買条件との内容を比較して個別商品の商品満足度を算出し、前記商品満足度から購買満足価格を算出する段階；
前記購買者より所望の商品満足度の数値を入力されて、前記２次検索した商品で購買したい商品を3次検索する段階；
前記購買者の決定に従う購買条件の優先順位によって、前記3次検索した商品で購買したい商品を最終検索する段階；及び、
前記最終検索した商品中で、前記算出した購買満足価格と商品満足度に従う販売者の最小販売許容価格との比較判断により購買承認を行う段階を含む商品満足度を適用した電子商取引方法。
【請求項２】
前記販売者が特定商品に対する商品情報を入力するために商品名を入力すれば、購買条件データベースに格納された購買条件項目情報と細目情報中の該当商品に関連した項目情報と細目情報が商品情報登録申込書の形態で前記販売者に提供される、請求項１に記載の商品満足度を適用した電子商取引方法。
【請求項３】
前記購買者が前記１次検索した商品に対する購買条件を入力する場合、購買条件データベースに格納された購買条件項目情報と細目情報中の該当商品に関連した項目情報と細目情報が購買条件入力シートの形態で前記購買者に提供される、請求項１に記載の商品満足度を適用した電子商取引方法。
【請求項４】
前記商品満足度は次式で求められる、請求項１に記載の商品満足度を適用した電子商取引方法。
Is = (Nc/Nt)×100
Is：商品満足度
Nc：商品情報データベースフィールドと一致する購買条件項目の個数
Nt：購買者の購買条件総項目数
【請求項５】
前記商品満足度は次式で求められる、請求項１に記載の商品満足度を適用した電子商取引方法。
Is = ｛(xNcs+Nct)/(xNs+(Nt-Ns))｝×100
Is：商品満足度
Ncs：商品情報データベースの“比較優位項目”と、購買条件項目中の“商品選択基準”項目と関連した購買条件項目との間に内容が一致する購買条件項目の個数
Nct：商品情報データベースの“比較優位項目”と、購買条件項目中の“商品選択基準”項目と関連した購買条件項目との間に内容が一致しない購買条件項目の個数
Ns：商品情報データベースの“比較優位項目”と購買条件項目中の“商品選択基準”項目と関連した購買条件項目の個数
Nt：購買者の購買条件総項目数
ｘ：商品情報データベースの“比較優位項目”と、購買条件項目中の“商品選択基準”項目と関連した購買条件項目との間に内容が一致する各項目に対して付与する加重値
【請求項６】
前記購買満足価格は次式で求められる、請求項１に記載の商品満足度を適用した電子商取引方法。
Psp = Ps×Is
Psp：購買満足価格
Ps：個別商品の販売価格
Is：商品満足度
【請求項７】
前記購買満足価格は次式で求められる、請求項１に記載の商品満足度を適用した電子商取引方法。
Psp = Ps-Pr=Ps-｛Ps×(100-Is)｝/100 = Ps-(Ps×Iu)/100
Psp：購買満足価格
Ps：個別商品の販売価格
Pr：割引価格
Is：商品満足度
Iu：商品不満足度
【請求項８】
前記購買したい商品が前記商品満足度や購買条件優先順位により検索された場合、該当商品に関する情報を表示する比較明細表が提供される、請求項１に記載の商品満足度を適用した電子商取引方法。
【請求項９】
前記最終検索した商品に他の商品が組合わせたセット商品の場合、前記最終検索した商品をそのまま維持しながらマルチタスキングで前記他の商品の検索のための購買条件入力シートが提供され、適切な条件の入力を通じて前記他の商品の商品満足度と購買満足価格が計算され、この条件に適合した他の類似検索商品が提示され、前記提示された検索商品の何れか一つを選択する、請求項１に記載の商品満足度を適用した電子商取引方法。
【請求項１０】
前記１次検索後、詳細購買条件入力シートの提供前に詳細購買条件入力シートの項目中の一部に対する基本設定情報が表示されて使用者に提供される、請求項１に記載の商品満足度を適用した電子商取引方法。
【請求項１１】
多数の販売者クライアントと購買者クライアントがネットワークを通じて電子商取引サーバーに接続できる電子商取引システムにおいて、
前記電子商取引サーバーは、前記購買者クライアントに提供される購買条件入力シートの項目情報と各項目に関連した細目情報が各商品別に格納する購買条件データベースと、前記販売者クライアントから商品情報を入力されて格納する商品情報データベースとを各々備え、
前記購買条件データベースより前記販売者クライアントが販売したい商品と関連した購買者クライアントの購買条件になり得る項目を抽出して、商品情報登録申込書を作成して前記販売者クライアントに提供し、商品情報を入力されて前記商品情報データベースに格納する商品情報入力モジュール；
前記購買条件データベースに格納された購買者クライアントに提供される購買条件入力シートの項目情報と各項目に関連した細目情報を参照して、前記購買者クライアントに購買条件入力シートを提供して基礎購買条件と詳細購買条件を入力される購買条件入力モジュール；
前記販売者クライアントが入力して格納された商品情報と前記購買者クライアントが入力した購買条件との間の内容を比較して、個別商品の商品満足度を算出する商品満足度算出モジュール；
前記算出された商品満足度から購買満足価格を算出する購買満足価格算出モジュール；
前記購買者クライアントから商品名と価格条件を入力されて１次検索を行い、各種購買条件による２次検索、商品満足度による 3次検索及び購買条件優先順位による最終検索を各々行う検索モジュール；
前記最終検索により購買者クライアントの選択した商品の購買満足価格が販売者の販売許容価格の範囲内に含まれるかを確認し、購買承認結果を画面に表示し、購買内訳を購買内訳データベースに格納する購買承認モジュール；及び、
各モジュール間のデータ流れと各種データベースへのデータ格納と出力を制御する制御モジュールを含む、商品満足度を適用した電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品満足度を適用した電子商取引方法及びシステムに関し、より詳しくは、販売者により提供される商品情報と購買者の提供する購買条件とを参考して商品満足度を算出し、これを基準として購買満足価格を算出して、購買者と販売者の両者に満足を与える商取引を行うための電子商取引方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、インターネットを通じて電子商取引を行うために商品を検索する場合、 主に商品名や価格条件等の幾つかの購買条件だけに基準をおくため、購買者の購買条件に全然適合していない他の商品が不必要に羅列される。
【０００３】
したがって、購買者は自身の購買条件を念頭に置いて一々所望の商品を探さねばならないため、多くの時間を消費することになり、所望の商品を知らずに行き過ぎてしまう場合が非常に多い。
【０００４】
前記問題を解決するためのインターネットサイトが多くできたが、その中でも商品の品質、価格、配送、返品及びその他サービス項目などと関連した購買条件に対して、他人の任意の満足度を入力して商品を評価する所がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、そうするために、運営者は評価の中立性、客観性、公正性等の運営過程の透明性を維持しなければならないが、商品販売者やこれと関連した人々は不適当な手段と方法を動員することによってこれらの数値を高めている。
【０００６】
さらに、このような方法は実際の購買者が所望している商品群に対する自身の購買条件が全然反映されていないため、購買者の立場では正確な検索手段になり得ない。
【０００７】
購買者が中心になって商品を評価するのはインターネットが購買者に提供する利便の一つであるが、購買者自身が必要とする商品群に対して他人の評価をどう信頼できるように作成してこれらに提供するかが重要な課題である。
【０００８】
一方、インターネット上における電子商取引方法は、通常のサイバーショッピング、一般競売、逆競売、共同購買による商取引方法などがある。これらは殆ど販売者または購買者の一方の価格提示によって売買がなされる硬直的な価格決定システムであるが、販売者と購買者とも満足できる価格で取引がなされるようにする価格決定システム等もある。ところが、特に、一般競売や逆競売方式を提供するインターネットショッピングモールのように、購買者が購買価格を提示することにより取引がなされる商取取引においては、購買者の不合理な購買提示価格のため、販売者は低い落札値に対しては販売せず、むしろ落札値を高めるためにあらゆる手段と方法を動員する。時々製品が購買者の購買提示価格で販売されたとしても、販売者は多くの損失を伴って取引を停止する。そして、購買者、販売者及びインターネットサイト運営者は毎件当たり締切終了時点まで待たなければならず、取引成功時点までは何もできない。したがって、このように不合理な電子商取引システムの問題点によって互いに被害を受けている。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、購買者の購買したい商品に対する自身のあらゆる購買条件を、販売者の販売したい個別商品がどのくらい充足させているかを定量的に数値化させて個別商品の価値を評価し、これらの数値だけで商品を検索し購買できるようにする電子商取引方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、購買者の個別商品に対する数値を販売価格に適用して購買者が満足できる価格を計算することで、商品購買時にこれを合理的な購買提示価格で利用できる電子商取引方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的と特徴は後述する望ましい実施例によって明確になろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
まず、本発明の概念を説明する。
商品の価値評価は商品の価格で現れるが、これは次の通り説明される。商品は購買者の購買条件を一つ一つ充足させて生産・製造された一つの結果物であり、商品価格とは商品に対する購買者のあらゆる購買条件を充足させた一つの代価である。これを下記の式１で説明すれば、次の通りである。
【数１】
2004524622.tif 000003
Ps：商品の販売価格
Pk：商品と関連した購買者の一つの購買条件を充足させた代価に対する価格
すなわち、商品の販売価格(Ps)は、商品と関連した購買者の一つの購買条件を充足させた代価に対する価格(Pk)等の総合で表すことができるため、商品の個別特性や属性等の商品の本質(Entity)と購買者の各種購買条件との間には非常に密接な関係がある。
【００１３】
したがって、本発明は商品の本質と購買者の各種購買条件との間の相関関係を商品満足度という一つの統合された数値で表すが、これは個別商品に対する購買者の満足程度を数値で表したことと同様である。そのために、販売者と購買者の各種データを処理するのに標準化し統一した入力形式が必要になり、これを提供し管理する運営者が必要になる。
【００１４】
運営者は、販売できるあらゆる商品の個別特性や属性等の商品の本質に対して、購買者の購買条件になり得る要因に対する基準項目と各基準項目の細目の内容に対して標準化し統一した入力形式を作って購買条件データベースを構築し、これから販売者が販売したい商品と関連した購買者の購買条件になり得る項目を抽出して作成した商品情報登録申込書を販売者に提供する。そして、商品情報登録申込書を通じて入力された内容に対して商品情報データベースを構築するが、各基準項目は商品情報データベースのフィールド(fields)名になり、これらに対する細目は実際商品情報の内容で構成される。このように、販売者が商品情報を任意に入力することでなく、運営者が提示する入力形式に合せたサンプルデータの中で販売者が販売したい商品の特性に適合した内容を入力するようにすることである。
【００１５】
そして、運営者は、購買条件データベースから購買者が所望の商品名と関連した購買条件を抽出して作成した入力シートを購買者に提供して、彼ら自身の購買条件に適合した内容を入力するようにする。そうすれば、商品検索時に購買者が提示した購買条件が商品情報データベースのフィールドと比較できるため、演算もできて商品満足度(PSI：Products Satisfaction Index)という数値が得られるが、運営者は購買者の入力した内容が商品情報の内容とどのくらい一致しているかを比較してこの結果を商品満足度という数値で購買者に見せる。
【００１６】
したがって、商品満足度は購買者の購買条件に対して商品を代弁できる総体的な指標なので、既存に価格条件等のいくつかの購買条件により検索された商品群に対して更に各種購買条件を念頭に置いて一々検索した方式とは異なり、その数値だけで容易に商品検索できるため、最も便利で、迅速で、正確に所望の目的商品を探すことができる。
【００１７】
一方、販売価格は販売者の立場では満足できるかも知らないが、実際の購買者の立場では個人ごとに購買条件が違うため、商品の販売価格に対する満足度も購買者ごとに違う。よって、販売者の販売商品に対して購買者個々人がどのように認識し、購買価格がどの線で決定されるのが適当で満足できるかを知る必要がある。
【００１８】
したがって、本発明では購買者が満足できる価格、すなわち購買満足価格(PSP： Products Satisfaction Price)を計算する方法を提供するが、購買者の個別商品に対する商品満足度に販売価格を掛けて購買満足価格を計算する。購買満足価格は購買者と販売者により決定されて両者間の不満がなくて合理的なので、あらゆる電子商取引における購買提示価格で活用でき、商品検索時に商品満足度と共にこれを表示することにより商品選択が容易になる。
【００１９】
そして、商品満足度から商品不満足度も計算してこれを販売価格に適用させれば、商品に対する不満足な程度だけ価格で割引する割引価格になるが、これを電子商取引に利用すれば、購買者の立場では購買可能性が高まり、販売者の立場では販売が促進し、サイト運営者の立場では収益を増大させることができる。
【００２０】
特に、本発明では販売許容価格を導入するが、販売者は常にこの価格を弾力的に運営できるため、購買者の購買満足価格に容易に対処でき、他社商品との価格競争に対する負担から完全に解決でき、購買者の低い落札値格に対する販売者の商取引違反を未然に防止できる。
【００２１】
その他にも、本システムは商品情報検索から商品購買まで直接連結しているため、購買者がインターネット上で他のサイトに離脱されることを防止でき、販売者は商品満足度に従う最小販売許容価格を随時調整することにより潜在購買顧客を常に購買で連結させることができる。また、購買者の各種購買条件が販売者の販売商品に適用されるため、生産業者、製造業者、流通業者及び新規事業を推進しようとする業者に最も正確で実体経済に利用できる統計資料及び情報を提供でき、これによる多様な収益を上げることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は多くの利点を持つ。
まず、購買者においては、商品検索時に商品満足度という一つの結果数値だけで検索できるため、便利で迅速で正確に目的商品を探すことができる。特に、商品満足度は販売者の販売する商品の比較優位項目と購買者の商品選択基準項目が商品満足度を計算するのに同時に反映されるので、実質的な情報になる。
【００２３】
また、購買者に提供される比較明細表に商品不満足要因を提示することで、一層効率よく商品検索が行われ、検索商品群に対して各種購買条件を検索基準として商品再検索が可能なので、目的商品を正確に探すことができる。
【００２４】
また、多重検索を通じて関連商品を検索するため、商品購買が容易である。
【００２５】
さらに、商品満足度による購買満足価格で購買満足が得られ、商品不満足度度を割引価格に換算することで、購買者は割引価格により購買満足が得られる。
【００２６】
また、販売者においては、購買満足価格と販売許容価格が自律的に変動されるので、販売者は他社商品との価格競争に対する負担から完全に抜け出すことができ、商品満足度に従う最低販売許容価格の活用により潜在購買顧客を直ぐ購買に連結させることができる。特に、多重検索を通じて購買者が商品を幅広く検索できるので、購買者の検索したい商品以外にも関連商品を販売するのが容易である。そして、購買者の多様な購買条件を商品に適用するため、マーケティング企画を樹立するのが容易で、これによる各種費用を削減できる。一方、購買者の商品不満足度度を割引価格に補償することで、販売が促進される。
【００２７】
運営者においては、便利な検索方法を購買者に提供することで、会員数を増加させることができ、各種広告収入の増大及び効率的なマーケティングができる。また、多重検索を通じて関連商品を販売するのが容易なので、販売を一層増大させることができる。また、商品満足度と購買満足価格を通じて商品検索と共に購買に連結させるのが容易で、リアルタイム電子商取引がなされるので、販売促進による販売仲介収益を上げることができる。そして、購買者の各種購買条件が販売者の販売商品に適用されるため、生産業者、製造業者、流通業者及び新規事業を推進しようとする業者に最も正確で、実物経済に利用できる統計資料及び情報を提供でき、これによる多様な収益を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施例を詳細に説明する。
本発明に適用される販売者の販売商品には天然物、製品、サービス、アイディア、情報及び各種権利(商品券、前売券、証券、債券など)等、インターネット上で商取引がなされるあらゆる品目(以下 “商品”と称する)を含む。
【００２９】
図１は本発明の適用される電子商取引システムのネットワーク構成図である。
同図に示すように、購買者クライアント１００と販売者クライアント３００はインターネット２００を通じて各々運営サーバー４００に接続できる。
【００３０】
購買者クライアント１００、販売者クライアント３００及び運営サーバー４００はコンピュータシステムまたはその他有無線端末装置を含み、適切なウェブブラウザーを具備している。
【００３１】
図２は本発明の運営サーバーの構成を示すシステムブロック図である。
前記のように、購買者に提供される購買条件入力シートの項目情報と各項目に関連した細目情報が各商品別に購買条件データベース４６８に格納される。商品情報入力モジュール４１５は、購買条件データベース４６８から販売者が販売したい商品と関連した購買者の購買条件になり得る項目を抽出して、商品情報登録申込書を作成して販売者に提供して商品情報を入力されて商品情報データベース４６６に格納する。
【００３２】
購買条件入力モジュール４２５は、購買者に１次検索した商品に関連した購買条件入力シートを提供して、基礎購買条件と詳細購買条件を入力される。
【００３３】
また、会員管理モジュール４３０は、購買者と販売者の各々から身上情報を入力されて、購買者会員情報データベース４６２と販売者会員情報データベース４６４に各々格納管理する。
【００３４】
商品満足度算出モジュール４２０は、販売者の入力し格納した商品情報と購買者の入力した購買条件との間の内容を比較して、個別商品の商品満足度を算出する。
【００３５】
購買満足価格算出モジュール４４０は、算出された商品満足度から購買満足価格を算出する。
【００３６】
また、検索モジュール４５０は、商品名と価格条件を入力されて１次検索を行い、各種購買条件による２次検索、商品満足度による３次検索及び購買条件優先順位による最終検索を各々行う。
【００３７】
購買承認モジュール４６０は、最終検索により購買者の選択商品の購買満足価格が販売者の販売許容価格の範囲内に含まれているか否かを確認し、購買承認結果を画面に表示し、購買内訳を購買情報データベース４７０に格納する。
【００３８】
制御モジュール４１０は、各モジュール間のデータ流れと各種データベースへのデータの格納及び出力を制御する。
【００３９】
図３は本発明による電子商取引方法を説明するフローチャートである。
図３を参照すれば、基礎データ処理段階Ｓ１００では、購買者と販売者に関連した会員情報を入力されて販売者及び購買者会員情報データベースに格納する。また、販売者から商品情報を入力されて商品情報データベースに格納する。
【００４０】
１次商品検索段階Ｓ２００では、購買したい商品の商品名と価格条件を入力されて検索を行って購買者に見せる。
【００４１】
また、商品満足度算出段階Ｓ３００では、１次検索した商品に対して販売者の入力した商品情報と購買者の入力した各種購買条件との間の内容を比較して個別商品の商品満足度を計算し、これを基準として購買満足価格を算出する。
【００４２】
最終商品検索段階Ｓ４００では、商品満足度数値を入力して最終検索を行うか、好ましくは、購買条件の優先順位による最終検索を付加するか、補助的に単一購買条件による全体検索商品群の個別特徴や属性を同時比較して最終的に商品検索を行う。
【００４３】
また、購買承認処理段階Ｓ５００では、最終検索した商品の中で商品購買時に購買提示価格に対応する購買満足価格と、商品満足度に従う販売者の最小販売許容価格との比較判断により購買承認がなされる。
【００４４】
こうした各段階を以下により詳細に説明する。
図４は基礎データ処理段階を説明するフローチャートである。
まず、運営者は、販売できるあらゆる商品の個別特性や属性等の商品の本質に対して、購買者の購買条件になり得る要因に対する基準項目と各基準項目の細目の内容に対して標準化し統一した入力形式を作って購買条件データベース４６８を構築する(段階Ｓ１１０)。
【００４５】
また、これから販売者が販売したい商品と関連した購買者の購買条件になり得る項目を抽出して作成した商品情報登録申込書を販売者に提供する(段階Ｓ１２０)。
【００４６】
販売者が運営サーバーに接続して販売者ＩＤ及びパスワードを入力すれば、運営サーバーの会員管理モジュールは会員情報を制御モジュールに送って販売者会員情報データベースに格納されている会員情報から加入会員か否かを判断し、非会員の場合は会員加入のためのメッセージと画面を表示する。
【００４７】
販売者会員情報データベースは、例えば、販売者ＩＤ、会社名、事業者番号、代表者名、代表者の住民登録番号、インターネットサイト名、e-mail住所、電話番号、住所、所属国、業者種類(例：大企業、中小企業、ベンチャー企業、個人、その他)、資本金、従業員数、会社設立年度、販売商品及び登録日などをフィールドで具備できる。
【００４８】
会員で確認されれば販売者は販売する各種商品情報を入力する(段階Ｓ１３０)。運営サーバーでは販売者に図１１Ａに示すような商品情報登録申込書をオンラインで提供して商品情報を入力され、入力された情報は商品情報データベース４７０に格納される。
【００４９】
後述するように、商品情報データベースのフィールドは、購買者の各種購買条件と対応するように構成されることで、購買者の購買条件と比較可能になって商品満足度を求めることができる。
【００５０】
商品情報データベースの各フィールドは多様な細目で構成される。これらは各フィールドの特性に適合した固有名詞、普通名詞及び数字などの形式で構成される。衣類を例に上げれば、客観的に判断できるフィールドである“商品の材質”に対しては“天然繊維(コットン、ウール、皮等)”、“化学繊維(ナイロン、合成樹脂等)”及び“混合繊維”などの固有名詞や普通名詞の形式で提供し、未来指向的、抽象的または主観的に判断するしかないフィールドである“商品の伸縮性”に対しては“良さ”、“普通”、“悪さ”または“良好”、“普通”、“不良”などの名詞或いは“３”、“２”、“１”等の大きさを表す数字のように程度、価値、状態及び予測を表す名詞及び数字などの形式で入力されることができる。
【００５１】
一方、購買者が運営サーバーに接続して販売者ＩＤ及びパスワードを入力すれば、 運営サーバーの会員管理モジュールは、会員情報を制御モジュールに送って購買者会員情報データベースに格納されている会員情報から加入した会員か否かを判断し、非会員の場合は会員加入のためのメッセージと画面を表示する。
【００５２】
購買者会員情報データベースのフィールドは、購買者ＩＤ、名前、住民登録番号、性別、年齢、生年月日、結婚有無、住所、電話番号、携帯電話番号、E-mail住所、学歴、趣味、特技、職業及び登録日などを具備する。会員で確認されれば商品情報検索及び電子商取引サービスを受けることができる。
【００５３】
図５は１次商品検索処理段階を説明するフローチャートである。
まず、運営サーバーは接続された購買者から会員ＩＤとパスワードを入力されて加入会員か否かをチェックする(段階Ｓ２１０)。
【００５４】
１次商品検索のために入力されるキーワードは購買したい商品名と価格条件である。この中で両者とも知っている場合は商品名と価格条件を同時に入力して検索を行う(段階Ｓ２２０)。入力方法として、購買者が商品名と価格条件を直接入力する方法や商品名と価格条件が記載された商品アイコンを選択して間接的に入力する方法を選択できる。
【００５５】
価格条件を知らない場合は、商品名を入力すれば(段階Ｓ２３０)、該当商品に対して設定された最小価格と最大価格が表示され、購買者は何れか一つを選択するかまたは直接価格条件を入力する(段階Ｓ２３５)。
【００５６】
また、商品名を知らない場合は、価格条件を入力すれば(段階Ｓ２４０)、該当価格条件に対応する商品名が表示され、購買者は何れか一つを選択する(段階Ｓ２４５)。
【００５７】
このような方法にて１次商品検索のための商標名と価格条件を入力すれば、該当する商品情報が商品情報データベースから抽出されて表示される(段階Ｓ２５０)。
【００５８】
図６は本発明による商品満足度算出過程を示すフローチャートである。
まず、１次検索した商品に対する基礎購買条件を入力する(段階Ｓ３１０)。
購買条件は基礎購買条件と詳細購買条件とに分れる。基礎購買条件は購買者と直接関連した条件、すなわち外見(身体的条件等)、年齢、性別、結婚有無、職業及び使用用途等の基礎的な要素で構成され、詳細購買条件は商品の属性や特性と直接関連した条件及び生産業体、製造業者、流通業体などと関連した条件として品質、機能、デザイン、色相、商品の種類、引渡し条件、決済条件等で構成される。購買条件の全体項目は購買条件データベースにフィールドで格納され、１次検索により購買したい商品が選ばれれば、これに対応する項目が購買条件データベースから抽出され、図１２Ａに示した入力シート形態で購買者に提供される。
【００５９】
このように、入力が終了すれば、基礎購買条件による商品検索が行われ(段階Ｓ３１５)、検索結果による選択商品が画面に表示される(段階Ｓ３２０)。
【００６０】
続いて、商品満足度による商品検索を行うか否かを判断して(段階Ｓ３２５)、商品検索を行う場合は基礎購買条件に従う商品情報が提供される(段階Ｓ３３０)。
【００６１】
商品情報の内容は、販売人気商品、新製品、商品の属性や特性と直接関連した条件、生産業者、製造業者、流通業者などと関連した購買条件として品質、機能、デザイン、色相、商品の種類、引渡し条件、決済条件などの内容中の一部分で構成される。
【００６２】
購買者はこれを参照して詳細購買条件を入力する(段階Ｓ３３５)。例えば、購買者が基礎購買条件の中で販売人気商品に対する情報を所望すれば、購買内訳データベースからこのような内容に対する統計が作成され、図１２Ｃに示すような詳細購買条件入力シートに各種購買条件項目の細目がチェックされて表示される。勿論、購買者は自身の購買指向に合わないものがあれば、各購買条件に対する項目の細目を修正すればよい。
【００６３】
続いて、入力された購買条件により１次検索した商品の商品満足度(ＰＳＩ)が計算される(段階Ｓ３４０)。
【００６４】
各種購買条件による１次検索商品の商品満足度算出は、購買者の購買条件と商品の本質と関連した要素の中で共通される要素等の個数を把握してこれを数値で表すが、１次商品検索により検索された商品群に対して、商品情報データベースと購買者の入力した購買条件入力シートとの内容を比較することにより商品満足度を計算する。商品満足度計算方法には比率法及び加重値適用法の２種類がある。このような方法により計算された商品満足度の数値は、検索商品の品目を出力画面に表示する時に共に併記されるが、購買者はこの一つの結果数値だけで個別商品に対する全ての情報を判断できるので、商品検索において非常に有用に使用される。
【００６５】
以下に商品満足度計算方法の種類を説明する。
１．比率法
個別商品に対する購買者の購買条件総項目数に対する商品情報データベースフィールドと一致する購買条件項目の個数の百分率をいい、下記の式２で表すことができる。
（式２）
Is = (Nc/Nt)×100
Is：商品満足度
Nc：商品情報データベースフィールドと一致する購買条件項目の個数
Nt：購買者の購買条件総項目数
【００６６】
２．加重値適用法
販売者は販売したい商品に対して購買者の購買条件になり得るいくつかの項目に対して他社の商品よりも比較優位を持って商品を生産・販売するはずであり、購買者は商品の選択基準、すなわち商品購買時に重点的に考慮すべきいくつかの事項があるはずである。このような両者の条件に一致する項目に加重値を付与して商品満足度を計算する方式として販売者と購買者の意志を同時に反映して計算することがある。これは販売者の商品情報データベースフィールドの“比較優位項目”の内容と購買者の購買条件項目中の“商品選択基準”項目の内容とが一致する場合、“比較優位項目”に対応する購買条件項目に一般購買条件項目より何倍かの加重値を付与して比率法を適用することである。これは下記の式３で表すことができる。
（式３）
Is ={(xNcs+Nct)/(xNs+(Nt-Ns))}×100
Is：商品満足度
Ncs：商品情報データベースの“比較優位項目”と、購買条件項目中の“商品選択基準”項目と関連した購買条件項目との間に内容が一致する購買条件項目の個数
Nct：商品情報データベースの“比較優位項目”と、購買条件項目中の“商品選択基準”項目と関連した購買条件項目との間に内容が一致しない購買条件項目の個数
Ns：商品情報データベースの“比較優位項目”と購買条件項目中の“商品選択基準”項目と関連した購買条件項目の個数
Nt：購買者の購買条件総項目数
ｘ：商品情報データベースの“比較優位項目”と、購買条件項目中の“商品選択基準”項目と関連した購買条件項目との間に内容が一致する各項目に対して付与する加重値
【００６７】
一方、商品満足度とは異なり商品不満足度(Ｉｕ)がある。これは、購買者の検索したい商品に対する自身のあらゆる購買条件を、販売者の販売したい個別商品が充足させない程度を数値で表したもので、購買者の購買条件総項目数(Ｎｔ)に対する商品情報データベースフィールドと購買条件項目間に細目の内容が一致しない項目数(Ｎｕ)の比率をいう。また、これは、購買者の検索したい商品に対する自身のあらゆる購買条件を販売者の販売したい個別商品が全部充足させた場合、すなわち最大商品満足度１００から商品満足度(Is)を引いた残り数値で表現され、これを求める公式は下記の式４のように表すことができる。
（式４）
Iu = (Nu/Nt)×100 = 100-Is
Iu：商品不満足度
Nu：商品情報データベースフィールドと購買条件項目間に細目の内容が一致しない項目の個数
Nt：購買者の購買条件総項目数
Is：商品満足度
このようにして商品満足度が算出されれば、算出された商品満足度による購買満足価格を計算する(段階Ｓ３４５)。
【００６８】
商品満足度は購買者と商品を代弁できる総体的な指標として商品の価値を評価したものなので、販売者の販売価格にこれを適用すれば、購買者の立場では販売者の商品に対して満足できる価格になる。よって、これが購買者の購買満足価格であり電子商取引時にこれを購買提示価格で利用できる。購買満足価格を求める方法には商品満足度による方式及び商品不満足度による方式などがあるが、これらを説明すれば次の通りである。
【００６９】
１．商品満足度による方式
購買満足価格(Ｐｓｐ)は個別商品の販売価格(Ｐｓ)にその商品に対する購買者の商品満足度(Ｉｓ)をかけた価格をいい、この方式は下記の式５で表すことができる。
（式５）
Psp = Ps×Is
Psp：購買満足価格
Ps：個別商品の販売価格
Is：商品満足度
【００７０】
２．商品不満足度による方式
商品不満足度(Iu)による購買満足価格(Psp)は、個別商品の販売価格(Ps)から購買者の商品不満足度(Iu)だけを割引価格(Pr)に換算してこれを控除した価格である。これを求める公式は下記の式６で表すことができる。
（式６）
Psp = Ps-Pr = Ps-{Ps×(100-Is)}/100 = Ps-(Ps×Iu)/100
Psp：購買満足価格
Ps：個別商品の販売価格
Pr：割引価格
Is：商品満足度
Iu：商品不満足度
【００７１】
このように商品満足度と購買満足価格を算出後、商品検索が行われて(段階Ｓ３５０)比較明細表が作成される(段階Ｓ３５５)。すなわち、１次検索商品に対してこれら個別商品に対する情報と共に商品満足度及び購買満足価格等の各種主要項目に対する内容を含んだ比較明細表を購買者に提供することで、検索結果に対する情報を比較・検討できるようにする。比較明細表は商品モデル名、会社名、商品満足度、購買満足価格、商品不満足度、販売価格及び商品不満足要因などの内容を含んで商品満足度が大きい順に整列して表示される。商品不満足要因は購買者の購買条件入力シートの項目と商品情報データベース間で互いに一致しない項目で構成されたもので、購買者が商品検索や購買時に参照できるように表示される。
【００７２】
図７を参照すれば、最終商品検索を行う過程が示されている。
まず、算出された商品満足度数値を入力すれば(段階Ｓ４１０)、１次検索された商品群に対して入力された商品満足度数値を基準としてその以上の範囲に属する商品が再整列されて表示される(段階Ｓ４２０)。
【００７３】
続いて、購買条件の優先順位による最終商品検索を行うか否かを判断し(段階Ｓ４３０)、行わない場合には購買を進行する。反面、行う場合には購買条件優先順位を入力して(段階Ｓ４４０)更に商品検索を行うと(段階Ｓ４５０)、最終検索された結果が表示される(段階Ｓ４６０)。すなわち、商品満足度数値を基準として検索された商品に対して、商品満足度は高い商品であるものの、購買者が重要だと思ういくつかの購買条件項目と一致しなければ、その商品は購買者が購買したい商品でないので、購買者が既入力した各種購買条件項目に対する優先順位を検索基準として最終商品検索を行う。
【００７４】
また、補助的に単一購買条件を入力すれば、商品情報データベースから全体商品群に対してこれに該当する購買条件項目の細目が抽出されてその内容が画面に表示されるが、この時、これを通じて最終商品を検索できる(段階Ｓ４７０)。
【００７５】
図８は購買承認処理段階を示すフローチャートである。
購買者が購買する商品を選択すれば(段階Ｓ５１０)、選択した商品の購買満足価格が販売者の商品情報データベースの販売許容価格範囲内にあるかを判断し(段階Ｓ５２０)、購買満足価格が販売許容価格範囲内にある場合には注文内訳を確認し(段階Ｓ５５０)、販売者に商品を引渡すことを通報後(段階Ｓ５６０)、購買内訳を購買内訳データベースに格納する(段階Ｓ５７０)。
【００７６】
購買満足価格が販売許容価格範囲内に含まれていないと、商品情報データベースから商品満足度に従う最低販売許容価格が提示され(段階Ｓ５３０)、購買者は更に購買決定の可否を判断する(段階Ｓ５４０)。結局、購買満足価格と商品満足度に従う最低販売許容価格は購買者と販売者間の折れ合った値段になる。このように商品満足度に従う最低販売許容価格をよく活用すれば、潜在購買顧客を直ぐ購買に連結させることができるため、重要な価格政策の手段になる。
【００７７】
図９は購買内訳情報を再使用する方法を説明するフローチャートである。
購買者会員可否が確認されれば(段階Ｓ６１０)、購買内訳情報データベースから既格納の購買内訳を呼び出して(段階Ｓ６２０)購買した商品内訳と購買する商品内訳を表示するが、この中で購買内訳を確認する商品を選択すれば(段階Ｓ６３０)、各種購買条件入力シートが提供される(段階Ｓ６４０)。このとき、各種購買条件を修正すれば(段階Ｓ６５０)、修正された各種購買条件による商品満足度(PSI)が計算され(段階Ｓ６６０)、購買満足価格(PSP)が計算され(段階Ｓ６７０)、続いて、商品検索が行われ(段階Ｓ６８０)、比較明細表が再作成されて画面に出力される(段階Ｓ６９０)。このように臨時保管箱(かごに入れる)等の現在購買しなくて検索された商品名に対して潜在購買する商品に対する情報または購買承認された場合、これら情報を購買内訳データベースに保管して後で商品の購買及び購買した商品の再購買時にこれら情報を再使用できる。
【００７８】
以下では図１０から図１７を参照して本発明の一実施例を説明する。
図１０は販売者や購買者のディスプレイ装置に表示される初期画面の一例である。
初期画面には入力項目１０、検索項目２０及び購買内訳照会項目３０がある。入力項目１０には会員情報入力ボタン１２、商品情報入力ボタン１４及び購買条件入力ボタン１６が割り当てられ、検索項目２０には商品満足度による検索ボタン２２、購買条件優先順位による検索ボタン２４及び単一購買条件による検索ボタン２６が割り当てられ、購買内訳照会項目３０には購買した商品内訳照会ボタン３２と購買する商品内訳照会ボタン３４が割り当てられる。
【００７９】
会員情報入力ボタン１２を選択すれば、購買者や販売者の会員加入を行うか又は会員可否を確認できる。
【００８０】
商品情報入力ボタン１４を選択すれば、図１１Ａのように、商品情報登録申込書が表示され、商品情報登録申込書は販売価格、商品満足度に従う販売許容価格及び各種購買条件になり得る項目で構成されている。
【００８１】
“商品満足度に従う販売許容価格”は購買者が購買満足価格を提示する時、これにより購買承認可否が決定される。“商品満足度に従う販売許容価格”は図１１Ｂのような形態で提供されるが、販売者は“割引率”欄に販売者の価格政策に従う適合した割引率を入力すれば、“最低販売許容価格”が計算されるが、これをよく活用すれば、潜在購買顧客を購買に連結させるのが容易である。
【００８２】
そして、“セット商品”と“セットの構成”項目は多重検索に利用されるもので、本発明の実施例では“セットの構成”がシャツ/シャツ、シャツ/ズボン、シャツ/カーディガン及びシャツ/ネクタイからなる。購買者はこのシャツを基準としてズボン、カーディガン及びネクタイを同時に検索できる。
【００８３】
一方、“比較優位項目”は加重値適用法による商品満足度を計算するための項目であって、購買者の“商品選択基準”項目と比較してこれと関連した購買条件項目に加重値を付与することで、商品満足度を計算するのに利用される。
【００８４】
図１１Ａのように、商品情報を入力してから登録ボタンを押すと、これら内容の各項目及びそれに従う細目の内容が運営者の商品情報データベースに格納される。アップデートされた商品情報を入力するために、修正ボタンを押して販売者ＩＤ、商品名、モデル名を入力し、既入力のデータがディスプレイされる時にこれを修正すればよい。取消ボタンは商品情報内容を取消す時に使用する。
【００８５】
図１１Ａは本発明の一実施例として、販売者ＩＤがkmixで、１８才から５０才間に適合し、“販売価格”が５３,０００ウォンである男子シャツの“商品モデル名”Ｃ５８９６である商品情報を入力したものである。この商品は“品質”に比較優位があることが分かる。
【００８６】
購買条件入力ボタン１６をクリックすれば、図１２Ａのように、基礎購買条件入力シートが提供され、購買者が商品名を入力すれば、その商品と関連した基礎購買条件項目が入力シートに示される。ここに、購買者は自身の購買条件を入力してから一般検索ボタンを押すと検索が行われる。
【００８７】
反面、購買者が商品満足度や購買満足価格を得るために詳細検索ボタンを押すと、図１２Ｃの詳細購買条件入力シートが提供され、入力を完了すれば商品満足度と購買満足価格が計算されながら商品検索結果が画面に表示される。
【００８８】
図１２Ｃを参照すれば、“セットの構成”項目は図１２Ａの基礎購買条件入力シートでセットを選択した場合には活性化するが、セットを選択しない場合には非活性化する。一方、基礎購買条件入力シートの各種購買条件に対して、図１２Ｂのようにこれに適合した商品情報が提供されるが、これら購買条件で商品検索を行いたければ、詳細購買条件の一部項目に対して商品情報内容のままに適用して表示される。行いたくなければ、詳細購買条件入力シートの各項目に対して自身の購買指向に合うように選択すればよい。
【００８９】
図１２Ｃの詳細購買条件入力シートは図１２Ｂの商品情報にある内容の中で、“色相”ベージュ色、“明度”は明るい、“彩度”は薄い、“紋”は無及び“ネックライン”はＶネックで入力されている。これは購買者が購買したい商品に対する事前情報が不十分でどのように入力するのか知らない場合に商品選択を容易にし、各種購買条件を入力するのに必要な時間を短縮させる効果がある。
【００９０】
詳細購買条件の入力が終了して確認ボタンを押すと、商品満足度及び購買満足価格が計算され商品検索が行われ、入力された内容を修正するには修正ボタンを押し、入力内容を取消すには取消ボタンを押す。
【００９１】
図１２Ａと図１２Ｃは、本発明の一実施例として購買者ＩＤがkkkkである人が価格４０,０００ウォンから６０,０００ウォン間の男子シャツを検索するために、自身の購買条件を入力したものである。図１２Ａと図１２Ｃの基礎及び詳細購買条件入力シートの内容は殆ど図１１Ａの商品情報登録申込書のような形式の内容になっている。
【００９２】
図１１Ａ、図１２Ａ及び図１２Ｃの商品情報登録申込書及び基礎・詳細購買条件入力シートの各項目に対する細目を選択して入力する場合、入力方式として、ボタン(◎)を押して一つを選択するラジオボタン入力方式、２種類以上を同時に選択して入力する場合はチェック(∨)で表示するチェック入力方式、及び加重値や順序を要求する購買条件を入力する場合は細目に番号を付して販売者や購買者が適合した内容の該当番号を選択してこの番号を表示する番号入力方式などがある。
【００９３】
入力が終了すれば、商品情報システムでは１次検索条件の商品名と価格条件に適合した商品を抽出し、これら商品群の商品満足度と購買満足価格を計算する。特に、購買者kkkkは“商品選択基準”項目で“品質”という項目を選択した。“品質”と関連した購買条件は図１３の商品選択基準項目と関連する各種購買条件の分類表のように、シャツでは“価格”、“原産地”、“商品材質”、“皺防止”及び“汗吸収”であることが分かる。ここで、“価格”、“原産地”、“皺防止”及び“汗吸収”項目は図１１Ａの販売者の商品情報登録申込書の“比較優位項目”が“品質”で同じ状態で、“価格”、“原産地”、“皺防止”及び“汗吸収”項目で一致することが分かり、“商品材質”は混紡とコットンで購買条件が違うことがわかる。運営者は購買条件データベースを構築する時、図１３の例のようにあらゆる商品と関連してこの分類表を作成しておいて加重値による商品満足度を計算する時これを適用する。
【００９４】
本発明によって商品モデル名Ｃ５８９６が購買者の購買条件をどのくらい充足させたか、式３の加重値適用法を利用して商品満足度を計算すれば、次の通りである。
【００９５】
式３の商品満足度Is = {( xNcs + Nct )/( xNs + (Nt-Ns ))×100において、購買者の購買条件総項目数(Nt)は購買者の購買条件項目中で“商品使用者”及び“商品選択基準”の２個を除いた３２個である。ここで、“商品使用者”が本人か他人かは商品満足度を求めるのに重要でなく、“商品選択基準”項目は加重値を適用するのに利用するので、総項目数ではこれら２個を除いた。
【００９６】
商品情報データベースの“比較優位項目”と購買条件の“商品選択基準”項目と関連する購買条件項目の個数(Ns)は“価格”、“原産地”、“商品材質”、“皺防止”及び“汗吸収”等5個である。そして、商品情報データベースの“比較優位項目”と購買条件の“商品選択基準”項目と関連した購買条件項目間に内容が一致する購買条件項目の個数(Ncs)は“価格”、“原産地”、“皺防止”及び“汗吸収”等4個であり、商品情報データベースの“比較優位項目”と購買条件の“商品選択基準”項目と関連した購買条件項目間に内容が一致しない購買条件項目の個数(Nct)は“ポケット”を除いた２６個である。一方、商品情報データベースの“比較優位項目”と購買条件の“商品選択基準”項目と関連した購買条件項目間に内容が一致する各項目に対して付与する加重値(x)は一般項目よりも２倍の加重値を適用するようにする。これは運営者により決定されるが、商品の特徴や属性あるいは購買条件が類似な商品に対して加重値を高めて商品満足度の偏差を大きくすることで、商品検索を容易にする。
【００９７】
したがって、加重値適用法による商品満足度を求めれば、Is = {(xNcs+Nct)/(xNs +(Nt-Ns ) )×100において、Is = {( ( 2 × 4 ) + 26 } / { (2 ×5 ) + ( 32- 5 ) } × 100 ≒ 91.9(％)になる。つまり、商品モデル名Ｃ５８９６は91.9％ 程度購買者 kkkkの購買条件を満足させる商品になる。
【００９８】
一方、式４を利用して商品不満足度を求めれば、最大商品満足度100で商品満足度(Is)を引いた残り数値で表現され、Iu = (Nu /Nt)×100 =100- Is = 100- 91.9 ≒ 8.1(％)になる。約 8.1％程度は購買者の購買条件を満足させることができない商品になる。
【００９９】
次に、購買満足価格を計算するために式５の商品満足度による方式を適用すれば、購買満足価格Psp = Ps×Isにおいて、個別商品の販売価格(Ps)は53,000ウォンで、商品満足度(Is)は91.9％であるから、Psp=53,000×91.9％≒48,700ウォンになる。また、商品不満足度による購買満足価格を計算すれば、割引価格(Pr)は販売価格(Ps)53,000ウォンに商品不満足度(Iu)8.1％をかけた価格であるから、Pr=Ps×Iu/100=53,000×8.1％≒4,300ウォンになる。よって、購買満足価格は販売者が販売価格から購買者が商品に対して不満足だけを割引する価格になるので、Psp=Ps-Pr=53,000-4,300=48,700ウォンになる。
【０１００】
１次商品検索が完了し、商品満足度と購買満足価格が決まれば、検索項目で最終商品検索を行う。
【０１０１】
商品満足度による検索ボタン２２をクリックすれば、図１４Ａのように、商品満足度の数値入力欄２３に数値を入力して下さいというメッセージが表示される。ここに、購買者が検索したい商品満足度の数値を入力して検索ボタンを押すと、その数値以上の商品満足度範囲内に含まれる商品が整列されて表示される。必要時に購買者は商品満足度の数値を常に変更して検索できる。
【０１０２】
また、購買条件優先順位による検索ボタン２４をクリックすれば、購買者が購買条件を入力して作成された購買条件入力シートの項目及びその項目に対して選択した細目の内容２４１が表示され、そのそばにはこれらに対して優先順位を決定して入力する入力欄２４２が表示される。購買者はここに優先順位によって決定した項目を順にドラッグして入力すればいい。または、購買条件入力シートの項目に一連番号を付けて優先順位に従う項目の該当番号を順に入力欄２４２に入力してもいい。図１４Ａでは購買者 kkkkが購買条件の優先順位を決定して入力したことを示すが、本発明の実施例では５個まで入れるようになっているが、商品の種類や特性及び運営者の環境によって調整可能である。このように入力すれば、これらの順序により再整列されることで、購買者が所望の目的商品を正確に探すことができることになる。
【０１０３】
単一購買条件による検索ボタン２６をクリックすれば、購買者が購買条件を入力して作成された購買条件入力シートの項目及びその項目に対して選択した項目の内容２４１が表示され、これら項目中の１個を選択すれば、全体検索商品群でこれに該当する購買条件項目の細目が抽出されてその内容が画面に同時に表示される。一例として、図１４Ａで“商品材質(コットン)”という項目を選択すれば、図１４Ｂのように各商品の商品材質と関連した内容８３が画面に表示される。これにより、購買者は各々の購買条件によって商品を比較できる。そして、他の例として、本システムでは商品満足度や購買条件の優先順位による商品の検索だけでなく、商品不満足度、販売価格などを検索基準として多様に検索できる。一方、運営者は購買者の各種購買条件に従う商品情報を処理するため、個別商品に対して好む性別、年齢層、これらの購買形態等の多様なマーケティング関連情報を販売者に随時提供できる。
【０１０４】
図１０を参照すれば、商品名項目４０には購買者が購買条件で入力した商品名が表示され、価格項目５０には購買者が購買条件で入力した最低価格条件と最高価格条件が表示される。
【０１０５】
“見る”項目７０には絵７２と比較明細表７４がある。これは購買者が検索した結果を商品写真と商品満足度で構成された画面で見るか、或いは比較明細表画面で見るかを選択する時に使用される。一実施例として、絵７２をクリックすれば、商品イメージまたは動画８６が碁盤式配列画面８０で表示され、これと共に商品満足度(PSI)及び購買満足価格(PSP)８４が表示される。図１０ではＤ１からＤ９まで９個の画面を提供したが、画面の個数は運営者の環境によって調整できる。このように碁盤式配列画面は購買者が検索した商品群を商品満足度と同時に比較できるという利点があり、商品満足度が高い順に見ることにより目的商品を容易にさがすことができる。そして、碁盤式配列は多様な効果を果たすが、商品画面を利用した各種ゲームを運営して購買者に興味を誘発させることができ、おまけなどを支給することにより販売効果を高めることができる。碁盤式配列画面の下には前頁移動矢印８６と次頁移動矢印８８があって頁移動を容易にできる。
【０１０６】
また、比較明細表７４をクリックすれば、図１５Ａのように、検索結果が商品満足度を基準として比較明細表が表示され、碁盤式配列画面はなくなり、更に絵７２をクリックすれば碁盤式配列が表示される。いくら商品満足度が高い商品であっても購買者自身が考慮する購買条件を充足させることができない場合がある。このような時に比較明細表で商品満足度が高い商品の不満足要因を予め見ることで、購買条件項目の優先順位の決定時にこれを利用すれば目的商品をより正確に探すことができる。
【０１０７】
一例として、購買者 kkkkの商品検索結果が図１５Ａの比較明細表で表示されるが、図１４Ａで自身が入力した商品満足度の数値７０％以上の商品だけで表示され、商品モデル名Ａ３５８９の商品満足度が９３.７％で一番高い。ところが、本発明の実施例で購買者 kkkkは、図１４Ａのように多様な購買条件項目中で順位１でブランド認知度(高い)、順位２で生産の種類(自体生産)、順位３で生産年度(最近)、順位４で紋(無)、順位５でひだ(有)等で優先順位をおいて入力欄２４２に入力した。商品モデルＡ３５８９は購買者 kkkkが１順位で考えるブランド認知度の高いものとは一致しないため、完全に自身の目的商品を探したとは言えない。むしろ、図１５Ｂの購買条件優先順位により整列された比較明細表のように、商品満足度91.9％のＣ５８９６商品が購買者kkkkには最も適合した商品になる。よって、このように比較明細表の商品不満足要因と購買条件の優先順位を利用すれば、最も正確に目的商品を探すことができる。勿論、購買決定時に自身の購買条件は常に変化することもできるから、商品モデル名Ａ３５８９も購買者kkkkには良い商品になり得る。
【０１０８】
このように、商品情報検索が終了してから電子商取引がなされるが、購買者がこれら検索商品中で購買したい商品の画面にカーソルを移して購買ボタン６０を押すと、購買承認モジュールは選択した商品の購買満足価格が販売者の販売許容価格の範囲内に含まれているかを確認し、購買承認結果を直ぐ画面に表示する。
【０１０９】
一例として、購買者 kkkkが商品満足度９１.９％のＣ５８９６の商品を購買したい時、この商品の購買満足価格は４８,７００ウォンであり、購買提示価格として商品情報データベースの商品満足度に従う販売許容価格は５０,６１５ウォンから５３,０００ウォン間であるので、この商品は自動的に４８,７００ウォンに購買が許諾出来ない。それにもかかわらず、購買者がこの商品を購買したい場合、図１１Ｂのように商品満足度が９１.９％であるから、４.５％割引された５０,６１５ウォン(商品満足度９１〜９５での最低販売許容価格)の販売価格が商品情報データベースから提示されるが、このとき、購買者が適正価格だと思うと購買する。よって、購買者の購買提示価格４８,７００ウォンと販売者の最終販売提示価格５０,６１５ウォンは折れ合った値段になる。購買者が５０,６１５ウォンに購買決定すれば、購買手順によって購買者に商品が引渡され、販売者には商品引渡し命令が下される。
【０１１０】
図１６は本発明による多重検索方法を説明する。
図１６のように、セット商品９０がシャツとネクタイであれば、 第一に購買者がシャツは気に入ってもネクタイは他のものを選択したい場合、第二にネクタイが購買者自身の購買条件をどのくらい充足させるか、すなわち商品満足度を知りたい場合、第三にこのネクタイよりも良い製品があるか等、このネクタイを基準として他のネクタイを検索したい場合がある。
【０１１１】
ところが、従来にはシャツを購買してから更に最初からネクタイを検索しなければならない。しかし、本発明ではシャツという商品をそのまま置いて直ぐネクタイを検索できる。すなわち、シャツを選択した状態で“ネクタイ”という商品名９４をクリックすれば、このネクタイに対する基礎購買条件と詳細購買条件に対する本来商品情報の内容、すなわち初期値が付与された基礎購買条件入力シートと詳細購買条件入力シートが提供される。このとき、購買者は各購買条件項目に対して値段のない項目に対して適合した条件を選択入力する。そして、自身の購買条件に合う項目を修正して入力すれば、商品満足度と購買満足価格が計算されてこの条件に適合した他の類似検索商品が表示されるが、このとき、シャツの絵を基に自分向きのネクタイを選択すればよい。
【０１１２】
このように、シャツを選択し、このシャツに調和するネクタイを前記に説明した手続きによって選択するルーチンは、マルチタスキング(multitasking)を通じて容易に具現できる。
【０１１３】
これは販売者のセット商品情報入力時、商品構成別に商品名と価格を別々に分類して商品情報データベースに格納されるので可能であり、商品満足度という数値で提供されて最も購買者の購買条件に近接した商品だけ表示されるので可能である。
【０１１４】
図１７を参照すれば、初期画面で購買内訳照会項目３０で購買した商品内訳照会ボタン３２や購買する商品内訳照会ボタン３４をクリックすれば、各種情報が記載されている表３２１が表示される。購買した商品内訳照会ボタン３２は既存に購買した商品内訳を見て再購買する場合等に利用され、購買する商品内訳照会ボタン３４は既存に購買決定しなくて臨時保管箱に格納した商品内訳を呼び出してアップデートされたデータにより新しく変更された情報を更に見て購買する場合に使用される。このとき、表示される商品中で何れか一つを選択すればこれらに関連した情報が表示される。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に適用される電子商取引システムのネットワーク構成図である。
【図２】本発明の運営サーバーの構成を示すシステムブロック図である。
【図３】本発明の電子商取引方法を概略的に説明するフローチャートである。
【図４】図３の基礎データ処理段階を示すフローチャートである。
【図５】図３の１次商品検索処理段階を示すフローチャートである。
【図６】図３の商品満足度算定処理段階を示すフローチャートである。
【図７】図３の最終商品検索処理段階を示すフローチャートである。
【図８】図３の購買承認処理段階を示すフローチャートである。
【図９】本発明の購買内訳情報の再使用方法を説明するフローチャートである。
【図１０】販売者や購買者のディスプレイ装置に表示される初期画面の一例である。
【図１１Ａ】本発明の一実施例によって販売者が入力した商品情報登録申込書である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの商品満足度に従う最低販売許容価格を入力した一実施例である。
【図１２Ａ】本発明の一実施例による購買者の基礎購買条件入力シートである。
【図１２Ｂ】図１２Ａの基礎購買条件入力シートの詳細検索ボタンをクリックした時に提供される商品情報の例である。
【図１２Ｃ】本発明の一実施例による購買者の詳細購買条件入力シートである。
【図１３】本発明の一実施例によって“シャツ”商品の商品選択基準項目及び比較優位項目と関連する各種購買条件の分類表である。
【図１４Ａ】図１０で検索項目を選択した場合のサブメニューを示す。
【図１４Ｂ】図１０で単一購買条件を入力した時、画面に表示される検索結果を示す一例である。
【図１５Ａ】本発明の一実施例による商品満足度を基準として検索結果を示す比較明細表である。
【図１５Ｂ】本発明の一実施例による購買条件優先順位により図１５Ａの比較明細表が再整列されて検索結果を示す比較明細表である。
【図１６】本発明の一実施例による商品アイコンをクリックした場合、各種購買条件入力シートにその商品情報に対する初期値が記載されて表示される画面である。
【図１７】図１０で購買内訳照会項目を選択した場合に現れるサブメニューを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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