(57)【要約】【課題】【解決手段】患者の身体内で外科手術を行う方法及び装置が提供される。カニューレは、患者の身体内のある位置に立ち入るための作業通路を提供する。クランプ組立体がカニューレと取り外し可能に係合する。クランプ組立体は、内視鏡式視認システムを使用することを許容し又は作業通路を通じて患者の身体内の外科手術箇所を見るため顕微鏡式視認システムを使用することを許容し得るよう取り外すことができる。クランプ組立体は、内視鏡式視認要素を選択的に配置することのできる長さを有する視認要素の取付け部分を備えている。
2004532061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱外科手術にて使用される装置において、
患者の身体内に導入し得る寸法とされ、末端と他端の基端との間を伸びる作業通路を画成し、該通路が、前記末端と前記基端との間に第一の長さを更に画成するカニューレと、
該カニューレと係合可能なクランプ組立体であって、前記カニューレから基端方向に伸び且つ第二の長さを有する視認要素取付け部分を含む前記クランプ組立体と、
前記視認要素の取付け部分の前記第二の長さに沿った色々な位置にて係合可能な視認要素とを備える、脊柱外科手術にて使用される装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、前記視認要素の取付け部分が、前記第二の長さに沿った本体を有し、該本体がその第一の側部に形成された複数の溝を有する、装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、前記クランプ組立体が、前記視認要素の取り付け部に可動に取り付けられたブラケット組立体を備え、前記視認要素が該ブラケット組立体に取り付けられる、装置。
【請求項４】
請求項３の装置において、前記ブラケット組立体が、コネクタと、該コネクタに回転可能に取り付けられたころとを有し、前記本体が、前記コネクタと前記ころとの間に配置され、該ころが前記本体の前記複数の溝の少なくとも１つと係合し得るようにした、装置。
【請求項５】
請求項４の装置において、前記ブラケット組立体が、前記コネクタから伸びる支持部材を更に有し、前記視認要素が該支持部材に取り付けられる、装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、前記支持部材がその上に前記視認要素が座す、その底部分に沿った棚状突起を有する、装置。
【請求項７】
請求項６の装置において、前記支持部材が、締結具を受け入れ得るように貫通する穴を有し、前記棚状突起が、該棚状突起から上方に伸びるピンを有し、前記締結具及び前記ピンが、前記視認要素と係合して前記視認要素前記ブラケット組立体に連結し得るようにした、装置。
【請求項８】
請求項４の装置において、前記ころが、Ｖ字形を有して該ころの周りに形成された多数の歯を有し、該複数の溝の各々が、Ｖ字形の形状であり且つ前記歯を受け入れ得るような寸法とされる、装置。
【請求項９】
請求項１の装置において、前記クランプ組立体が、係合したとき、前記カニューレの内面及び外面に接触する、装置。
【請求項１０】
請求項１の装置において、前記カニューレが円形の断面を有する、装置。
【請求項１１】
請求項１の装置において、前記視認要素が、該視認要素が前記視認要素の取付け部分と係合したとき、前記カニューレの前記作業通路内に配置可能な内視鏡を有する、装置。
【請求項１２】
請求項１の装置において、前記クランプ組立体が、
前記視認要素の取付け部分から伸びる脚部であって、前記カニューレの基端の上方に配置可能な通路を有する前記脚部と、
該脚部に枢動可能に取り付けられたレバーアームであって、ハンドル及びクランプ止め部材を有し、該クランプ止め部材が、前記カニューレの外面と摩擦可能に係合するクランプ止め面を有する前記レバーアームとを備える、装置。
【請求項１３】
請求項１２の装置において、前記カニューレが、該カニューレの前記外面の周りにリップ部を画成する、リング部材を前記基端に有し、前記脚部の前記通路が、該リング上に配置可能であり、前記クランプ止め部材が、前記クランプ組立体より前記カニューレと係合したとき、前記リップ部に対して配置可能な上面を有する、装置。
【請求項１４】
請求項１３の装置において、前記クランプ止め部材の上面が、傾斜路部分を有し、前記クランプ止め部材が前記リップ部の下方を通るのを容易にするようにした、装置。
【請求項１５】
請求項１の装置において、前記カニューレの前記第一の長さが、前記カニューレの前記末端が患者の身体内の所望の位置にあるとき、前記カニューレを患者の皮膚の位置に配置し得る寸法とされる、装置。
【請求項１６】
請求項１５の装置において、前記カニューレが、可撓性のアームに係合可能なその基端から伸びるブラケットを有する、装置。
【請求項１７】
外科手術の間、視認要素を患者の身体内に支持する装置において、
基端と末端との間を伸びる長さを有するカニューレであって、外面及び内面を更に有し、前記基端と前記末端との間を伸びる作業通路を画成する前記カニューレと、
前記カニューレの前記内面及び前記外面にクランプ止め力を加えて前記クランプ組立体を解放可能に係合させる形態とされたクランプ組立体であって、前記カニューレから基端方向に伸びる視認要素の取付け部分を有する前記クランプ組立体とを備える、外科手術の間、視認要素を患者の身体内に支持する、装置。
【請求項１８】
請求項１７の装置において、前記クランプ組立体が、
前記視認要素の取り付け部から伸びる脚部であって、前記カニューレの基端の上方に配置可能な通路を有する前記脚部と、
該脚部に枢動可能に取り付けられたレバーアームであって、前記カニューレの外面と摩擦可能に係合し得るクランプ止め面を有するクランプ部材を備える前記レバーアームとを備える、装置。
【請求項１９】
請求項１８の装置において、前記脚部が、
前記カニューレの前記外面に隣接して配置可能である、前記通路の一側面に沿った内側リップ部と、
前記カニューレの前記外面に隣接して配置可能である、前記通路に対向する側面に沿った外側リップ部とを有し、
前記内側リップ部及び前記外側リップ部の１つが、前記カニューレの隣接する面の曲率半径と実質的に相応する曲率半径を有する、装置。
【請求項２０】
請求項１８の装置において、前記カニューレが、前記外面の周りにリップ部を画成する前記基端におけるリング部材を有し、該リングが、前記通路内に配置可能であり、前記クランプ止め部材が、前記クランプ組立体が前記カニューレと係合したとき、前記リップ部に対して配置可能な上面を有する、装置。
【請求項２１】
請求項２０の装置において、前記クランプ部材の前記上面が、前記クランプ止め部材が前記リップ部の下方を通るのを容易にする傾斜路部分を有する、装置。
【請求項２２】
患者の身体内で外科手術を行う装置において、
末端及び基端を有するカニューレであって、前記基端と前記末端との間を貫通して伸びる作業通路を更に画成し、前記末端が患者の身体内の所望の位置に配置されたとき、前記基端を患者の皮膚の位置に配置するような、前記基端と前記末端との間の長さを有する前記カニューレと、
前記カニューレの前記基端と係合可能なクランプ組立体と、
前記クランプ組立体により支持された視認要素とを備える、患者の身体内で外科手術を行う、装置。
【請求項２３】
請求項２２の装置において、前記視認要素が、前記作業通路内に伸びる光学素子カニューレを有する、装置。
【請求項２４】
請求項２３の装置において、前記クランプ組立体が、前記カニューレの基端の周りで可動であり、前記光学素子カニューレを前記作業通路内に再配置するようにした、装置。
【請求項２５】
請求項２３の装置において、前記クランプ組立体が、前記カニューレから基端方向に伸び且つ第二の長さを有する視認要素の取付け部分を有し、該視認要素が、該視認要素の取付け部分の前記第二の長さに沿った色々な位置にて係合し、前記光学素子カニューレの末端を前記作業通路内に再配置可能である、装置。
【請求項２６】
請求項２５の装置において、前記クランプ組立体が、前記カニューレの基端の周りで可動であり、前記光学素子カニューレを前記作業通路内に再配置するようにした、装置。
【請求項２７】
経皮的外科手術にて使用されるキットにおいて、
患者の身体内に導入し得る寸法とされた細長いカニューレであって、作業通路を画成し、末端と基端との間に伸びる長手方向軸線を有し、前記末端と前記基端との間にある長さを更に画成する前記細長いカニューレと、
該カニューレと係合可能なクランプ組立体と、
前記クランプ組立体により支持された視認要素であって、前記作業通路内に配置可能な光学素子カニューレを有する前記視認要素と、
前記カニューレの前記基端の上方に配置可能な顕微鏡とを備える、経皮的外科手術にて使用されるキット。
【請求項２８】
請求項２７の装置において、前記カニューレの前記長さが、前記カニューレの前記末端が患者の身体内の所望の位置にあるとき、患者の皮膚の位置に前記カニューレの前記基端を配置し得るような寸法とされる、装置。
【請求項２９】
請求項２８の装置において、前記クランプ組立体が、前記カニューレの前記基端と係合するようにした、装置。
【請求項３０】
請求項２９の装置において、前記クランプ組立体が、前記カニューレの内面及び外面にクランプ止め力を加えて前記クランプ組立体を係合させ得るような形態とされ、前記クランプ組立体が、前記カニューレから基端方向に伸びる視認要素の取付け部分を有する、装置。
【請求項３１】
請求項２７の装置において、前記クランプ組立体が、前記カニューレの基端の周りにおける複数の位置に係合し、前記光学素子カニューレを前記作業通路内に再配置し得るようにした、装置。
【請求項３２】
請求項２７の装置において、前記クランプ組立体が、該クランプ組立体が前記カニューレと係合したとき、該カニューレから基端方向に伸びる視認要素の取付け部分を有し、該視認要素が、前記視認要素の取付け部分の長さに沿った色々な位置にて係合し、前記光学素子カニューレの末端を該カニューレの該末端に対して再配置し得るようにした、装置。
【請求項３３】
患者の身体内のある位置にて外科手術を行う方法において、
末端、基端及びその間の作業通路を有するカニューレを患者の身体内に挿入することと、
同一の外科手術の間、カニューレの基端と係合可能な内視鏡式視認システムと、顕微鏡式視認システムとを交互に採用し、カニューレの作業通路を通じて患者の身体内の位置を見ることとを備える、方法。
【請求項３４】
請求項３３の方法において、
末端が患者の身体内で隣接する位置に配置されるとき、患者の皮膚の位置にカニューレの基端が配置されるようにカニューレを寸法決めすることを更に備える、方法。
【請求項３５】
請求項３４の方法において、
内視鏡式視認システムを採用するとき、内視鏡式視認要素が取り付けられたクランプ組立体をカニューレの基端に連結することを更に備える、方法。
【請求項３６】
請求項３５の方法において、
顕微鏡式視認システムを採用するクランプ組立体を除去することを更に備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
本発明は、特に、身体内の深い位置にて経皮的外科手術を行う装置、器具及び方法に関する。本発明の１つの特定の適用例は、経皮的、最小侵襲性の脊柱外科手術装置、器具及び技術に関する。本発明の別の側面において、経皮的外科手術は、身体内の任意の位置にて直接視認する状態で行われる。
【０００２】
身体内の深い位置にある病気に対する従来の外科手術方法は、介入する組織に著しい外傷を与える可能性がある。これらの開放手術方法は、長い切開、広範囲な筋肉の剥離、長時間の組織の引込め、組織の除神経及び血管形成の防止を必要とすることが多い。これら外科手術方法の殆どは、全身麻酔を使用し且つ、外科手術方法の間、組織を破壊するため、手術時間が数時間かかり、また、術後の回復時間が数週間かかる。幾つかの場合、これらの侵襲性手術方法の結果、外科的介入を必要とする痛みよりも著しい永久的な瘢痕及び痛みを生ずる。
【０００３】
関節鏡技術のような最小侵襲性の代替策は、痛み、術後の回復時間及び健全な組織の破壊を減少させる。整形外科手術の患者は、特に、最小侵襲性外科手術技術による恩恵を受けている。病理箇所には、大きい切開部ではなくて、門を通じてアクセスし、このため、介入する組織の完全さを維持する。これらの最小侵襲性技術は、局部麻酔のみを必要とすることが多い。全身麻酔を回避することは、術後の回復時間を短くし且つ、合併症の虞れを少なくする。
【０００４】
最小侵襲性外科手術技術は、身体内の深い位置にアクセスする必要性及び重要な介入する組織を損傷させる虞れがあるため、脊柱及び神経外科の分野にて特に望ましい。例えば、椎間板ヘルニアに対して、椎弓切開術を行い、その後に椎間板切開法を行う、椎間板ヘルニアに対する一般的な開放手術法は、脊柱を露出させるため下方腰部の主要筋肉を剥離し又は除去することを必要とする。後方アプローチ法において、硬膜嚢周囲の脊柱の神経及び血管、靭帯及び筋肉を含む組織は、皮膚から椎間板までの通路を避けるため、引込めなければならない。これら手術方法は、通常、全身麻酔の下で実施するのに少なくとも１乃至２時間かかり、また、少なくとも数週間の術後の回復時間を必要とする。長い回復時間に加えて、組織の破壊は、開放外科手術法の主たる不利益な点である。この開放外科手術法の側面は、椎間板切開に隣接する椎骨の融合が伴うとき、一層より侵襲的である。筋肉の剥離に伴うことがある激しい痛みのため、多くの患者は、ヘルニア症の椎間板及びその他の脊柱の状態に起因する痛みの解決策として外科手術を受けることに躊躇する。
【０００５】
術後の回復時間を短くし且つ、脊柱及びその他の方法に伴う痛みを軽減するため、マイクロ外科手術技術が開発されている。例えば、マイクロ外科手術の椎間板切開法において、椎間板へのアクセスは、小さい切開によって患者の下腰部から椎間板に至る通路を切開することにより行われる。外科手術箇所を視覚化するため、手術用顕微鏡又はルーペが使用される。小径のマイクロ外科手術用器具は、小さい切開部を通り且つ２つの薄膜の間を通って椎間板内に入る。介入する組織を破壊される回数は、切開が小さいため、少ない。これらのマイクロ外科手術法は、より非侵襲性であるが、依然として神経の根及び硬膜嚢の損傷、神経周囲の瘢痕の形成、外科手術箇所の再ヘルニア形成、過剰な骨の除去のための不安定さのような、開放外科手術に関連するものと同一の合併症の幾つかを伴う。
【０００６】
症候性の脊柱状態を矯正するため最小侵襲性方法に対するその他の試みも為されている。一例としては、髄核の一部を溶解させて椎間板のヘルニア症を緩和するため酵素を注射することを含む化学的髄核分解法がある。不都合なことに、酵素、すなわちキモパパインは、その効果、激しい痙攣、術後の痛み及び過敏症ショックを含む敏感性反応に関する懸念という難点がある。
【０００７】
経皮的脊柱手術法の開発は、多少は必要であるにしても、筋肉の剥離の必要性が最小で済み、また、局部麻酔にて行うことができるから、回復時間を短くし且つ、術後の痛みを軽減する点にて大きな改良をもたらすものである。例えば、ヤコブセン（Ｊａｃｏｂｓｏｎ）への米国特許第４，５４５，３７４号には、好ましくは、蛍光透視法のＸ線の下で側方向アプローチ法を使用して行われる経皮的腰椎椎間板切開法が開示されている。この手術方法は、椎間板の切開箇所を直接視覚化しないため、制限されている。
【０００８】
脊椎及び介入する構造体を関節鏡にて視覚化することを含むその他の手術方法が開示されている。キャムビン（Ｋａｍｂｉｎ）への米国特許第４，５７３，４４８号及び米国特許第５，３９５，３１７号には、後側方向アプローチ法によりヘルニア症となった椎間板を経皮的に非圧縮状態にすることが開示されている。ヘルニア症椎間板の破片は、椎間板輪に対して位置するカニューレを通じて排出される。キャムビンの米国特許第５，３９５，３１７号の特許には、作業カニューレ及び内視鏡用の視覚化カニューレの双方を経皮的に配置することを含む２門（ｂｉｐｏｒｔａｌ）手術法が開示されている。この手術方法は、椎間板の手術方法にて視覚化、吸引、灌注及び再切開を同時に行うことを許容する。
【０００９】
不都合なことに、これらの方法及びそれに伴う道具には、これらが特定の用途又はアプローチ法に限定される点にて依然として不利益な点がある。例えば、ヤコブセン、キャムビン及びその他の参考技術は、経皮的椎間板切開法のため、側方向又は後横方向アプローチ法を必要とする。これらのアプローチ法は、通路を通じて骨を切削し且つ除去することは実際的ではないと考えられているため、柔軟な組織構造体の損傷を避け且つ、骨の除去を不要にしようとするものである。しかし、これらのアプローチ法は、中間線アプローチ法、骨の除去、又はインプラントの挿入或いはその他の技術を必要とするであろうその他の脊柱状態に対応するものではない。
【００１０】
シャピロ（Ｓｈａｐｉｒｏ）への米国特許第５，４３９，４６４号には、３つのカニューレを使用して中間線又は内側後方アプローチ法により椎弓切開法及び融合のような関節鏡脊柱外科手術を行う方法及び器具が開示されている。カニューレの各々は別個の切開を必要とする。シャピロの特許には、椎間板に対する作業のため、後−側方又は側方アプローチに限定される従来の方法に卓越する改良点が開示されているが、シャピロの手術方法には、依然として既知の従来の経皮的脊柱外科手術技術及び器具の不利益な点の多くがある。シャピロの手術方法の１つの不利益な点は、流体の作用空間を必要とする点である。別の重要な難点は、この手術方法は患者の体内に入るため多数の門を必要とする点である。
【００１１】
従来技術のカニューレ内に固定され且つ経皮的に挿入された光学素子が適正に作用するための作業空間を維持するため、これら従来の方法にて流体が必要とされる。流体を作業空間内に灌注し又は導入することは論理的に不利益であり且つ幾つかの理由のため、患者にとって危険となることも多い。流体を作業空間内に導入することは、止血をより困難にし且つ周囲の組織を損傷する可能性がある。余剰な流体は、患者の血液供給分のナトリウム濃度を心臓発作或いはより悪い状態を引き起こす可能性がある危険な程度に稀釈する。流体環境は、またキャビテーション効果のため穿孔を困難にする可能性がある。流体環境の必要性は、全体として、外科手術に関係する費用を増し、一部分、比較的多量の流体が必要とされることを理由として、外科手術の複雑さを増すことになる。
【００１２】
その他の全ての用途及びアプローチ法において、経皮的最小侵襲性外科手術を可能にする装置及び方法が必要とされている。また、顕微鏡式及び内視鏡式視認システムを採用しつつ、作業空間内で外科手術方法を直接視認することを許容する技術及び器具もまたこの分野にて顕著に必要とされている。患者の体内に立ち入る回数を少なくする手術方法もまた極めて望まれる。脊柱及び神経外科手術の分野は、患者の体内への侵襲程度を最小限にし且つその適用が簡単で且つ簡略化された装置及び技術を必要としている。
【発明の概要】
【００１３】
本発明は、患者の身体内にて外科手術を行う方法及び装置に関するものである。１つの好ましい形態において、本発明は、作業通路を通る位置を視認するため、内視鏡式視認システム又は顕微鏡式視認システムを選択的に採用すると共に、患者の体内の位置にアクセスするための作業通路を含むカニューレを使用することも考える。別の好ましい形態において、本発明は、クランプ組立体をカニューレの基端に取り付けることを考える。該クランプ組立体は、視認要素を選択的に配置することができる長さを有する視認要素の取付け部分を備えている。
【００１４】
本発明は、患者の身体内に導入し得る寸法とされた細長いカニューレを使用することを更に考える。該カニューレは、末端の作業端と他端の基端との間にある長さ及び作業通路を画成する。視認要素の取付け部分を有するクランプ組立体をカニューレと係合させ、視認要素の取付け部分がカニューレから基端方向に伸びるようにすることができる。視認要素は視認要素の取付け部分の長さに沿った色々な位置にて選択的に係合させることができる。
【００１５】
更なる形態において、本発明は、患者の体内での外科手術の間、視認要素を支持する装置を使用することを考える。該装置は、カニューレの基端と末端との間を伸びる内面により画成された作業通路を有するカニューレを備えている。カニューレの内面及び外面に締付け力を加えることにより、クランプ組立体をカニューレに係合させることができる。クランプ組立体は、カニューレから基端方向に伸びる視認要素の取付け部分を有している。１つの実施の形態において、クランプ組立体は、視認要素の取付け部分から伸びる脚部を有している。該脚部は、カニューレの基端の上方に配置可能な通路を有している。レバーアームが該脚部に枢動可能に取り付けられている。該レバーアームは、カニューレの外面と摩擦可能に係合するカム面を有するカム部材を備えている。
【００１６】
更に別の形態において、末端の作業端部と、基端と、貫通して伸びる作業通路とを有するカニューレを備える、患者の体内で外科手術を行う装置が提供される。カニューレは、末端が患者の体内の所望の位置に配置されたとき、基端が患者の皮膚の位置に配置されるように、基端と末端との間にある長さを有している。視認要素を支持するクランプ組立体はカニューレの基端と係合可能である。１つの好ましい形態において、視認要素は作業通路内に伸びる光学素子カニューレを有している。
【００１７】
本発明の別の側面によれば、経皮的外科手術にて使用されるキットが提供される。該キットは、末端である作業端部と他端である基端との間を伸びる作業通路を有する細長いカニューレを備えている。該キットは、カニューレと取り外し可能に係合するクランプ組立体と、該クランプ組立体によって支持できる視認要素とを更に備え、視認要素の光学素子カニューレは作業通路内にある。該キットはまた、カニューレの基端の上方に配置可能な顕微鏡も有している。
【００１８】
本発明は、本明細書に記載された器具及び装置を採用する外科手術法及び技術とすることも考える。
上記及びその他の側面、形態、特徴、目的及び有利な効果は、一例としての実施の形態の以下の説明にて更に記載する。
【好ましい実施の形態】
【００１９】
本発明の原理の理解を促進する目的のため、次に、図面に示した実施の形態に関して説明し、この説明のため、特定の用語を使用する。しかし、これにより本発明の範囲を何ら限定することを意図するものではなく、本明細書に記載された装置及び図示した方法の変更例及び更なる改変例並びに本発明の原理の更なる適用例は、本発明が関係する技術分野の当業者に通常、案出されるであると理解される。
【００２０】
本発明は、単一作業通路の内視鏡によって椎弓切開術、椎弓切除術、椎間孔切開術、関節面切除術又は椎間板切開法のような脊柱への適用例を含む経皮的外科手術を行う器具及び方法を提供するものである。当該発明者達は、カニューレと独立的に動く光学素子を使用することを通じて、流体の作業空間無しにて多くの経皮的外科手術を行うことが可能であることを知見した。本発明は、流体環境を伴い又は伴わずに具体化可能である技術及び器具を対象とするものである。
【００２１】
本発明は、また、従来、開放外科手術を必要としていた用途に対し経皮的手術方法の有利な効果を応用するものである。１つの有利な効果は、大きい作業通路を通じて骨に対する作業を経皮的に行うことができるという更なる知見に基づくものである。別の有利な効果は、広範囲に亙る同時的な手術法を行うため患者の身体における単一の門を使用することで実現される。
【００２２】
図１に示した本発明の１つの実施の形態によれば、第一の内径Ｄ1と、患者の身体内に経皮的に導入し得る寸法とされた外径Ｄ0とを有する細長いカニューレ２０を含む装置１０が経皮的外科手術にて使用するため提供される。カニューレ２０は、末端である作業端２１と、他端である基端２２とを有している。カニューレは、端部２１、２２の間に、道具を受け入れ得る寸法とされた第一の内径Ｄ1に等しい第二の直径ｄ2を有する作業通路２５を画成する。カニューレは、その長手方向軸線Ｌに沿って、患者を貫通して皮膚から手術箇所すなわち作業空間まで通り得る寸法とされた長さを有している。幾つかの場合、作業空間は、椎骨又は椎間板に隣接しているか又は脊柱管内にあるものとすることができる。
【００２３】
細長い視認要素５０は、作業通路２５に隣接してカニューレ２０内に取り付けることができる。視認要素５０は、接眼鏡又はカメラのような視認装置に接続可能な第一の端部５１と、カニューレ２０の末端である作業端２１に隣接して配置され又は位置決め可能な他端である第二の端部５２とを有している。この特定の細長い視認要素５０は、本発明にとっては重要ではない。光学的すなわち像伝達通路形成する任意の適宜な視認要素とすることが考えられる。１つの実施の形態において、細長い視認要素５０は、第二の端部５２に光ファイバスコープ５４及びレンズ５５を有している。好ましくは、光ファイバスコープは、照射ファイバ及び伝達ファイバ（図示せず）を有するものとする。これと代替的に、視認要素は、剛性な内視鏡とし、又はステア可能すなわち曲げ可能な先端を有する内視鏡としてもよい。
【００２４】
本発明の１つの有利な点は、カニューレ２０に対して可動である光学素子を提供することである。光学要素は可動であるから、流体が維持された作業空間を提供する必要はない。カニューレが作業空間上方で患者の身体内に経皮的に配置されている間、光学素子を除去し、清浄にし且つ交換することができる。光学素子を作業通路２５に隣接して可動に支持することを許容する任意の形態とすることが考えられる。図１乃至図３に示した１つの実施の形態において、細長い視認要素５０をカニューレ２０に取り付けるため保持具３０が設けられている。好ましくは、保持具３０は、カニューレ２０の基端２２に取り付けることのできるハウジング３１を有するものとする。作業通路の開口部３５は、道具を受け入れ得るように、作業通路２５の第二の直径ｄ2にほぼ相応する寸法とされている。保持具３０は、保持具３０がカニューレ２０に取り付けられたとき、作業通路２５と連通し得るように配置された作業通路の開口部３５を画成するハウジング３１を有している。作業通路の開口部３５は、作業通路２５を通り得るように道具を受け入れる寸法とされている。図１乃至図３に示した実施の形態において、保持具３０は、視認要素５０を作業通路２５内に取り付け得る形態とされている。
【００２５】
ハウジング３１は、また作業通路の開口部３５に隣接して光学素子の穴６０を画成する。光学素子の穴６０はカニューレ及び作業通路の軸線Ｌに対しほぼ平行であることが好ましい長手方向軸線ｌを有している。光学素子の穴６０は細長い視認要素５０を取り外し可能に受け入れ得る寸法とされることが好ましい。保持具３０は、穴６０の長手方向軸線ｌに沿って、光学素子の穴６０内で動き、レンズ５５をカニューレ２０の末端である作業端部２１に対して伸長させ又は引込め得るように視認要素５０を支持することが好ましい。本発明の光学素子の引込み可能／伸長可能な特徴は、流体の作業空間を不要にする点で従来技術の内視鏡に卓越する有利な効果を提供する。装置１０及び視認要素５０は流体環境内で容易に使用可能であるが、従来のシステムと相違して、システムが作動するために流体は必須ではない。更に、従来の内視鏡の多くは、その直径が大きいため、特定の領域にアクセスするのに適していない。例えば、従来の内視鏡は脊柱管にアクセスすることが出来ない。しかし、本発明によれば、通路又はカニューレの直径のため、脊柱管への立ち入りは制限されない。カニューレ２０は、柔軟な組織に残すか又は薄膜によって支持することができる一方、細長い視認要素５０の第二の端部５２は、作業通路２５内に挿入された任意の脊柱器具と共に、脊柱管内に前進させることができる。
【００２６】
好ましくは、保持具３０は、また穴６０の長手軸方向線ｌの周りで光学素子の穴６０内で回転可能に視認要素５０を支持するようにする。視認要素５０のレンズ５５は光学軸線Ａ0を画成する。多くの内視鏡の場合と同様に、光学軸線Ａ0は、光学素子の穴６０の長手方向軸線ｌに対しある角度で偏心させることができる。この特徴は、作業空間を一層視認可能であるように円錐形視野Ｆを通じてレンズの光学軸線Ａ0を掃引することを許容する。保持具３０は、視認要素５０がカニューレ２０に対し回転可能であるような形態にすることが更に可能である。この実施の形態において、ハウジング３１は、カニューレ２０に対して回転可能であり、このため、光学素子の穴６０の第二の長手方向軸線ｌは作業通路２５の長手方向軸線Ｌの周りで回転することができる。本発明の回転可能な特徴は、作業空間の全体を視覚化することを許容する。この特徴は、また外科手術方法を簡略化することを助け、それは、光学素子５０及び付随する取付け具が作業通路を通る患者の手及び道具を邪魔しないように動かすことができるからである。
【００２７】
図３に示した１つの実施の形態において、ハウジング３１は、カニューレ２０の外径Ｄ0よりも僅かに大きい外径ｄIを有する受け入れ穴４０を画成する。この形態において、カニューレ２０の基端２２は、受け入れ穴４０内に受け入れてハウジング３１がカニューレ２０の基端２２の周りを回転し得るようにすることができる。図３に示すように、ハウジング３１は、また、作業通路開口部３５及び受け入れ穴４０に隣接する上側穴４１も有している。１つの実施の形態において、光学素子の穴６０はハウジング３１の上側穴４１内に配置されている。
【００２８】
図２に示した１つの好ましい実施の形態において、光学素子の穴６０は、上側穴４１内に配置されたＣ字形クリップ６１によって画成されている。好ましくは、Ｃ字形クリップ６１は弾性材料にて形成され、クリップ６１によって画成された光学素子の穴６０は、細長い視認要素５０の外径よりも僅かに小さい内径Ｄiを有するものとする。視認要素５０が光学素子の穴６０内に押し込まれたとき、該視認要素は、Ｃ字形クリップ６１を弾性的に撓ませる。クリップ６１の弾性は、要素５０に把持力を提供し、該要素５０を再位置決めすることを許容しつつ該要素を所望の位置に保持する。これと代替的に、光学素子の穴６０は、視認要素の外径よりも大きい内径を有するようにしてもよい。この場合、視認要素５０は、手操作により又は別個の支持保持具により装置２０外に支持することができる。
【００２９】
好ましくは、装置１０は保持具３０をカニューレ２０に確実に、但し回転可能に係合させる係合手段を提供するものとする。最も好ましくは、保持具３０は標準型カニューレ２０と係合し得る形態とされるものとする。保持具３０がハウジング３１とカニューレ２０との間で把持係合し得るようにカニューレ２０の基端２２に取り次がれたとき、ハウジング３１とカニューレ２０との間に係合手段を配置することができる。図３に示した１つの実施の形態において、係合手段は、受け入れ穴４０内の多数の溝３２と、溝３２の各々に配置されたＯリング（図１１参照）のような弾性密封部材とを有している。ハウジング３１とカニューレ２０の外径Ｄ0との間に配置された密封部材すなわちＯリングは、保持具３０をカニューレ２０に回転可能に連結する。Ｏリングは、保持具３０をカニューレ上の選んだ位置に保持し得るよう動作に対する十分な抵抗力を提供する。別の実施の形態において、ハウジング３１は、カニューレ２０の外径Ｄ0より僅かだけ大きい内径ｄ1を有する受け入れ穴４０を画成し、このため、ハウジング３１はカニューレ２０の周りで自由に回転することができる。
【００３０】
作業通路２５及び作業通路の開口部３５は、共に道具又は器具を貫通して受け入れ得るような寸法とされている。好ましくは、ハウジング３１の作業通路の開口部３５は、作業通路２５の内径ｄ2にほぼ等しい直径Ｄｗを有し、このため、作業通路の有効直径が保持具３０によって縮小されることはない。この形態は、道具を作業通路２５内に挿入するための最大量の空間を提供する。標準型マイクロ外科手術用脊柱道具を作業通路内に挿入し且つ外科手術を行い得るように操作することが可能であるから、本発明は好ましい。本発明は、作業通路２５が複数の可動の器具を同時に受け入れる点で特に好ましい。１つ以上の可動の器具を単一のポートを通じて同時に受け入れる作業通路を有する既知のその他の従来技術の装置は存在しない。このため、本発明によれば、光学素子の穴６０内に配置された視認要素５０を使用して、直接視認状態で装置１０の作業通路２５を通じて経皮的外科手術の全体を行うことが可能である。
【００３１】
本実施の形態によれば、装置１０の構成要素は円筒状の形態をしている。別言すれば、カニューレ２０、作業通路２５及び保持具３０は、色々な直径Ｄi、ＤO、ＤW、及びｄ2を提供する相応する円筒状の形体を有している。本発明の一部として考えられるその他の実施の形態によれば、これらの直径は、長円形又は四角形の形状のような円形以外の内側寸法及び外側寸法とすることができる。例えば、図３７に示したように四角形の断面となるように改変されたカニューレ２０は、依然として作業通路２５のような大きい作業通路を提供する。別の実施の形態において、断面は図３６に図示するように長円形である。
【００３２】
同様に、相応する保持具３０は四角形の断面を有し、また大きい作業通路の開口部ＤWを提供する。非円形の形態の場合、当該実施の形態による保持具３０は、円形の形態により許容されるようにカニューレ２０の円周の周りを回転することができない。他方、非円形の形態でも、光学視認要素が軸方向に動き且つ視認要素が以下により詳細に説明するように、それ自体の軸線の周りで回転するのを許容する。
【００３３】
本発明の更なる変更例によれば、カニューレ２０は、大きい作業通路２５を維持することのできる同様の装置により置換することができる。例えば、カニューレ２０は、膨張型カニューレ又は拡張装置により置換することができる。１つの特定の実施の形態において、装置は、作業通路の寸法を提供し得るように巻き戻るすなわち膨張するら旋状の巻き管とすることができる。これと代替的に、検鏡のような多数組織拡張器を膨張させて作業空間を形成することができる。これらの形態において、膨張可能な拡張器又は組織引込み器がその完全な作業通路の寸法に達したならば、光学視認要素５０を支持するため保持具３０を依然として使用することができる。
【００３４】
本発明と共に標準型のマイクロ外科手術用器具を使用することができるが、本発明はまた、本発明の有利な効果を利用し且つその効果を向上させる特定の新規な道具を使用することも考える。
【００３５】
本発明の１つの好ましい実施の形態によれば、組織引込め器７０は図４乃至図６に示すように提供される。引込め器７０は、装置１０の作業通路２５及び作業通路の開口部３５を通じて取り外し可能に及び回転可能に挿入することができる。組織引込め器７０は、引込め器７０が通じて操作されたとき、組織を外傷を与えないように、偏位させる形態とされた作業末端７５と、基端である第一の端部７７及び末端である第二の端部７８を有する本体７６とを有している。第二の端部７８は、鈍角な湾曲端部８２を有することが好ましい作業先端７５と一体化することができる。更に、作業先端７５は、図４に示すように、本体７６から曲げ、又は本体７６から離れるように湾曲させることも好ましい。本体７６は、カニューレ２０内に回転可能に受け入れ得る寸法とされており、また、本体７６がカニューレ２０内にあるとき、第一の端部７７及び作業先端７５の双方が本体７６がカニューレ２０外に伸びるのに十分な、第一の端部７７から第二の端部７８までの長さＢを有している。
【００３６】
本発明は、作業通路２５を通じて使用する任意の適宜な引込め器とすることを考える。しかし、図４乃至図６に示した引込め器７０のような引込め器が好ましくは、この場合、本体７６は、作業通路２５を実質的に妨害せずに、カニューレの円筒状内面２６に順応する形態とされた湾曲板８４を有している。湾曲板８４は凸面８０と、対向する凹面８１とを有している。１つの実施の形態のおいて、湾曲板８４は、第一の凸面８０と、対向する第一の凹面８１とを画成する第一の板部分８５を有している。第二の板部分８６は、第一の板部分８５と一体であり、第一の板部分８５と作業先端７５との間に配置されている。第二の板部分８６は、第二の凸面（図示せず）と、対向する第二の凹面８１´とを画成する。第一の板部分８５及び第二の板部分８６の双方は、本体７６の長さＢまでほぼ平行に伸びる両端縁９０を有している。
【００３７】
好ましくは、湾曲板８４は、両端縁９０の間に少なくとも２００度、最も好ましくは２７０度の円弧Ａ1を形成する。１つの特定の実施の形態において、第二の板部分８６、特に、第二の凹面８１´は、引込め器の長さに沿って縮小する角度を形成する。このように、１つの実施の形態において、第二の凹面８１´は第１の板部分８５に隣接して端部７８にて約１０°以下の角度まで縮小する、約２００°の角度を形成する。
【００３８】
本発明による組織引込め器の１つの代替的な実施の形態が図７及び図８に図示されている。この引込め器１００は、第一の凸面１１０及び対向する第一の凹面１１１を画成する第一の板部分１１５を有する本体１０６を備えており、また、該本体１０６の長さＢに対しほぼ平行に伸びる第一の両端縁１２０を有している。第一の板部分１１５は、第一の両端縁１２０の間に第一の円弧Ａ2を形成する。引込め器本体１０６はまた、第一の板部分１１５と一体であり且つ第一の板部分１１５と作業先端１０５との間に配置された第二の板部分１１６を有している。第二の板部分１１６は、第二の凸面１１０´と、対向する第二の凹面１１１´とを画成し、また、長さＢに対しほぼ平行に伸びる第二の両端縁１２０´を有している。第二の板部分１１６は、第二の両端縁１２０´の間に、この実施の形態において第一の円弧Ａ2と相違する第二の円弧Ａ3を形成する。好ましくは、第一の円弧Ａ2は、１８０°以下の角度を形成し、第二の円弧Ａ3は１８０°以上の角度を形成するようにする。最も好ましくは、第一の円弧Ａ2は約９０°の角度を形成し、第二の円弧Ａ3は約２７０°の角度を形成するようにする。
【００３９】
本発明の引込め器には、カニューレ２０の作業通路２５内で引込め器７０、１００と係合する手段を設けることができる。例えば、凸面８０、１１０は、カニューレ２０の円筒状内面２６の直径Ｄ1よりも大きい直径を有すような形態とすることができる。この場合、本体７６、１０６は、カニューレ２０内に挿入し得るよう変形可能な弾性材料で形成し、凸面８０、１１０がカニューレ２０の円筒状内面２６と接触するようにすることができる。本体７６、１０６は変形したとき、本体は面２６に対し外方力を加えて引込め器をその選んだ位置に摩擦可能に保持する。
【００４０】
本発明により提供される好ましい構成要素は、多数の道具及び器具をカニューレ２０の作業通路２５内に受け入れ且つ操作し得るような形態とされている。これら構成要素はまた、１人以上の外科医がカニューレ２０の作業通路２５を通じて器具を同時に操作し得るような形態とされている。例えば、１人の外科医は引込め器を操作する一方、別の外科医は骨に穿孔することができる。引込め器７０、１００の本体７６、１０６の曲率は、より大きい作業空間を提供し且つ視認性を向上させる。別の特徴は、構成要素の長軸線を作業通路２５内に配置することができる一方、ハンドル部分の曲がり部分が手をカニューレ２５から離れた位置に保ち、このため、１人以上の外科医が通路２５内で作業し、また、より多くの道具を通路２５内に配置することができることである。図４乃至図８に図示した引込め器の各々は、本体７６、１０６の基端の第一の端部７７、１０７に取り付けられたアーム７１、１０１を備えている。好ましくは、図４乃至図８に図示するように、アーム７１、１０１は、約９０°の角度αであり、このため、アーム７１、１０１は、本体７６、１０６の長さＬに対しほぼ垂直である。好ましくは、アーム７１、１０１は、引込め器７０、１００の操作を容易にするため把持面７２、１０２を有するようにする。
【００４１】
本発明はまた、装置１０と共に使用可能な組織拡張器も提供する。カニューレ２０の作業通路２５内に挿入可能な任意の拡張器とすることが考えられる、しかし、本発明により提供される１つの好ましい拡張器が図９に示してある。拡張器１３０は、通路１３１を画成する中空スリーブ１３５を有することが好ましい。通路１３１は、拡張器１３０をガイドワイヤー（図示せず）又はその他の拡張器上に配置することを許容する。中空スリーブ１３５は、通路１３１と連通する第一の開口部１３２を画成する作業端部１３６と、第二の開口部１３３を画成する他端１３７とを有している。作業端部１３６は、組織を外傷を与えないように偏位させ得るようテーパー付き先端１３８までテーパーが付けられている。好ましくは、他端１３７に隣接しているスリーブ１３５の外面１４１に把持部分１４０が設けられるようにする。１つの実施の形態において、把持部分１４０は、外面１４１に画成された複数の周溝１４２により画成される。溝１４２は、拡張器１３０を組織を通じて操作すべく拡張器１３０を手で把持し得る形態とされている。好ましくは、溝１４２は部分円筒状であるようにする。図９に示した実施の形態において、把持部分１４０は、周溝１４２の各々に隣接する多数の周平坦部１４３を有している。溝１４２は、スリーブ１３５の長さに沿って第一の幅Ｗ1を有し、平坦部１４３は長さに沿って第二の幅Ｗ2を有している。好ましくは、第一の幅Ｗ1及び第二の幅Ｗ2は実質的に等しいようにする。
【００４２】
本発明は、広範囲に亙る外科手術方法、特に、椎弓切開術、椎弓切除術、椎間孔切開術、関節面切除術及び椎間板切開法のような脊柱手術法に適用される。これら手術方法の各々に対する従来の外科手術技術は、キャムビン及びシャピロの特許によって代表されるような著しく侵襲性の開放外科手術から最小侵襲性の技術にまで亙る。しかし、これらの最小侵襲性技術の各々において、患者の身体内へ多数回、立ち入ることが必要とされる。更に、従来の最小侵襲性技術の殆んどは、脊柱に対する後側方アプローチ法にのみ容易に適応し得るようにされている。本発明の装置及び器具は、単一の作業通路を介してこれら幾つかの型式の外科手術方法の各々を行うことを許容する発明に係る外科手術技術に適用される。本発明は、また、任意のアプローチ法から使用することができ、また、脊柱以外の他の領域で使用することもできる。例えば、本発明は、経鼻、ｔｒａｎｓｐｈｅｎｏｉｄａｌ及び下垂体外科手術にて使用するのに適した寸法とされた装置とすることを考える。
【００４３】
本発明の１つの側面による脊柱外科手術法のステップは、図１０に示してある。図示したステップ（ａ）乃至（ｉ）の各々から容易に理解し得るように、本発明の当該実施の形態は、脊柱に対する実質的に中間線又は中間後方アプローチ法を許容する。勿論、後側方及び前方アプローチ法のような、脊柱へのその他のアプローチ法により次の外科手術ステップの多くを行うことが可能であることが理解される。当該技術の第一のステップにおいて、ガイドワイヤー１５０は、皮膚及び組織を通じて椎骨体Ｖの薄膜Ｍ内に前進させることができる。好ましくは、ガイドワイヤーが皮膚に侵入し易くするため皮膚を小さく切開するようにする。更に、Ｋワイヤーとすることのできるガイドワイヤーは、椎骨Ｖの薄膜Ｍ内に適正に位置決めされたことを確認するため放射線撮影法又は像誘導法により挿入されることが最も好ましい。勿論、ガイドワイヤー１５０は、脊柱内の実質的に任意の位置及び椎骨Ｖの任意の部分に配置することができることが理解される。ガイドワイヤーの位置決めは、本発明の作業通路カニューレを通じて行われる外科手術方法に依存する。好ましくは、ガイドワイヤー１５０は、椎骨に堅固に定着させ、必要であるならば、マレットによりタッピングするものとする。
【００４４】
好ましい方法のその後のステップにおいて、図１０のステップ（ｂ）乃至（ｄ）に示すように、一連の組織拡張器をガイドワイヤー１５０上を前進させる。これと代替的に、拡張器は、ガイドワイヤーの助けを受けずに、切開部を通して前進させ、その後に、その下方の組織を鈍角に切開してもよい。図示した特定の実施の形態において、順次に大きい一連の拡張器１５１、１５２、１５３は互いの上方で且つガイドワイヤー１５０の上方で同心状に配置し、また、身体内に前進させて、脊柱周囲の柔軟な組織を順次に拡張させる。最も好ましくは、組織拡張器は、本出願の図９に示した型式のものとする。特定の実施の形態において、拡張器は、５ｍｍ乃至９ｍｍ及び最大の拡張器の１２．５ｍｍの範囲に亙る順次に大きい直径を有している。解剖学的アプローチ法及び作業通路の所望の寸法に依存して、その他の拡張器の寸法とすることが考えられる。
【００４５】
図示した技術の次のステップにおいて、ステップ（ｅ）に示すように、作業通路カニューレ２０を最大の拡張器１５３の上方を前進させ、ステップ（ｆ）で示すように、拡張器及びガイドワイヤー１５０を除去する。好ましくは、作業通路カニューレ２０は、１２．７ｍｍの内径ＤIを有しており、このため、該カニューレを大型の拡張器１５３の１２．５ｍｍの外径上を容易に前進させることができるものとする。解剖学的領域及び外科手術方法に依存して、より大型の作業通路カニューレとすることが考えられる。
【００４６】
カニューレ２０が所要位置にあるとき、患者の皮膚と脊柱に隣接する作業空間との間に作業通路が形成される。行われる特定の外科手術及び作業通路空間を取り巻く解剖学的形態によってカニューレ２０の長さが決定されることが理解される。例えば、腰椎において、椎骨Ｖの薄膜Ｍと患者の皮膚との間の距離は、椎骨体が皮膚により近い場所である頚骨椎にて行われる同格の外科手術方法よりも大型のカニューレ２０を必要とする。カニューレ２０が腰椎の椎間板切開法にて使用される１つの特定の実施の形態において、カニューレは８７ｍｍの長さであるが、この手術の間、全体として、カニューレの長さの僅か約１／２が患者の身体内に配置される。
【００４７】
本発明の外科手術技術によれば、作業通路カニューレ２０は、患者の柔軟な組織及び皮膚によって少なくとも最初だけ支持されている。このように、好ましい実施の形態の１つの側面において、カニューレ２０は、カニューレの外面に固定された取付けブラケット２７（図１０（ｆ）、図１１）を有することができる。この取付けブラケット２７は、既知の設計とすることができる可撓性の支持アーム１６０にクランプ止めすることができる。好ましくは、可撓性の支持アーム１６０は、図１０（ｉ）に示し且つ図１１により詳細に示すように、ボルト及び袋ナット１６１を介してブラケット２７に係合させるものとするが、その他の締結具を使用することも考えられる。この可撓性の支持アーム１６０は、外科手術台に取り付け且つ、固定位置に容易に調節し、カニューレ２０に対する堅固な支持体を提供することができる。可撓性の支持アーム１６０は、外科手術箇所から離れた位置を保ち且つ、また、外科医が手術の全体を通じて使用される多岐に亙る道具を操作するのに十分なスペースを許容し得るよう要求される外輪郭とすることが可能であるようにすることが好ましい。
【００４８】
図１０を参照すると、一度びカニューレ２０が患者の身体内に座したならば、保持具３０をカニューレ２０の基端の上方に係合させることができる。保持具３０は、図２、図３に示し且つ上述したように、ステップｈにて示した要素５０のような、細長い視認要素を支持する光学素子の穴６０を提供する。本発明によれば、視認要素５０を保持具３０内に前進させ且つ光学素子の穴６０（図２）によって支持する。１つの特定の実施の形態において、要素５０は、光ファイバスコープであることが最も好ましいが、棒レンズスコープ、「チップ・オン・スティック」又はその他の視認スコープを利用することが可能である。図１０に示した手術方法の最後のステップ（ｉ）において、可撓性の支持アーム１６０は、カニューレ２０を支持し得るようにブラケット２７に取り付けられる一方、該カニューレ２０は、光学視認要素５０を支持する。図１０のステップ（ｉ）のこの最終位置は、図１１により詳細に図示されている。視認要素５０は、剛性な内視鏡又は可撓性で且つステア可能なスコープを含む、多岐に亙る型式のものとすることができる。
【００４９】
視認要素又はスコープ５０が保持具３０により支持された状態にて、外科医は、カニューレ２０の作業通路２５の下方の領域を直接、視認することができる。外科医は、作業空間内で作業通路２５内にて又はカニューレの末端を超えて視認要素５０を自由に操作することができる。ステア可能な先端スコープの場合、レンズ５５を保持する視認要素５０の第二の端部５２は、図１１に示すような異なる位置に操作することができる。実質的に任意の型式の視認要素に対して、スコープの操作及び位置決めは、実行される外科手術によって制限されない。例えば、椎弓切開術、椎弓切除術、椎間孔切開術、関節面切除術の場合、作業通路の開口部３５（図２参照）及びカニューレ２０の作業通路２５（図１１参照）を通じて多岐に亙るロンジュール、掻爬器及び穿孔器を作業空間内に伸長させることができる。これら色々な道具及び器具は、作業通路に合うような設計とされていることが理解される。例えば、１つの特定的な実施の形態において、カニューレ２０を貫通する作業通路２５は、１２．７ｍｍの最大直径ｄ2を有することができる。しかし、視認要素５０が作業通路１２５内に伸びる状態にて、特定的な図示した実施の形態における有効直径は約８ｍｍであるが、道具又は器具が作業通路内で動く広い範囲を許容するのに十分な空間が視認要素５０の周りの作業通路２５内に提供される。構成要素の寸法は外科手術箇所の解剖学的形態及び実行される手術方法の型式に依存するから、本発明は、作業通路の特定の寸法及び有効直径に限定されるものではない。
【００５０】
好ましくは、作業通路カニューレ２０と共に使用される道具及び器具の各々は、作業通路のカニューレの末端における外科医の作業箇所の視認及びそのアクセスを妨げる程度を最小にし得る設計とされている。同様に、器具及び道具は、外科医が操作するその作用端部が作業通路カニューレ２０から偏位されるような設計とされている。かかる例の１つは、図４乃至図８に示した組織の引込め器である。これらの引込め器により、外科医の手で把持したハンドルは、道具自体の長手方向軸線に対し約９０°偏心されている。
【００５１】
本発明の１つの側面によれば、作業通路カニューレ２０を通じ且つカニューレの末端の作業空間内で行われる外科手術方法は、「ドライ」状態で、すなわち灌注流体を使用せずに行われる。従来の外科手術技術において、外科手術箇所における作業空間には、流体を充填して、作業空間を保ち且つ、視認光学素子の使用を助けるようにしていた。しかし、これら従来のシステムにおいて、視認用光学素子は内視鏡内に固定していた。これに反して、本発明の装置１０は、視認要素５０に対し広範囲の動作を許容し、このためレンズ５５をカニューレ２０の作業通路２５内に完全に引込め、外科手術箇所で生ずるであろう脊柱周囲の組織又は血液との接触から保護することができる。
【００５２】
更に、視認要素５０は取り外し可能で且つ交換可能であるから、要素５０を保持具３０から完全に取り外し、レンズ５５を清浄にし、その後、視認要素５０を保持具内に再挿入し且つ作業空間まで戻すことができる。これらの状況下にて、次に、灌注の必要性は軽減される。この特徴は、動力ドリルによって切削作業を行うとき、特に価値がある。従来の外科手術方法において、流体環境内で動力ドリルを使用することは、流体の乱流又はキャビテーションを生じさせる可能性があることが分かっていた。この乱流は、少なくともドリルが作動しているとき、外科医の外科手術箇所に対する視野を完全に遮る可能性がある。本発明によれば、ドライな環境は、動力ドリルの作動を常に視認することを許容し、このため、外科医は、必要な切削方法を迅速に且つ効果的に行うことができる。
【００５３】
本発明は、外科医がドライな環境下にて作業空間内で外科手術方法を行うことを許容するが、灌注は作業通路２５を通じて別個に行うことができる。これと代替的に、視認要素装置５０自体は、接続具５３によって支持され、適度の量の流体を提供するときに通り、視認空間を鮮明に保つための管５４を備えることができる。更に、椎間板切開法の間、切開組織を吸引し、また、この組織を迅速に除去するのを灌注が頻繁に助けるようにすることが好ましい。このように、別個の灌注要素及び吸引要素をその手術方法が要求するように、作業通路２５を通じて挿入することができる。
【００５４】
必要に応じて、吸引は、カニューレ２０の作業通路２５を通じて直接行うことができる。１つの特定の実施の形態において、図１１及び図１２に示すように、吸引キャップ１６５が設けられる。該キャップ１６５は、接続具３０のハウジング３１の外径Ｄhよりも大きい内径ｄbを有する合わさり穴１６７を画成する本体１６６を有している。道具の開口部１６８が合わさり穴１６７を連通する状態で設けられる。吸引キャップ１６５が図１１に示すように、ハウジング３１上に取り付けられたとき、道具の開口部１６８は、上側穴４１と直接、連通し且つ、ハウジング３１の作業通路開口部３５と同一の挿入能力を提供する。吸引キャップ１６５には、また、合わさり穴１６７と交差する管の受け入れ穴１６９が設けられている。受け入れ穴１６９は、真空又は吸引力を加えるときに通る吸引管を受け入れ得る形態とされている。特定の場合、吸引力が道具受け入れ穴１６９及び合わさり穴１６７を通じて加えられ、また、最終的に、作業通路２５を通じて加えられる間に、道具開口部１６８を覆うことができる。開口部１６８を覆うことは、作業通路を通じての吸引効果を最適にすることができる。
【００５５】
本発明の１つの実施の形態による外科手術技術を再度、説明すれば、一度び作業通路カニューレ２０及び光学素子５０が図１０のステップ（ｉ）に示すように、所要位置となったならば、上述した器具を使用して脊柱周囲組織を引込ませ、色々なロンジュール、掻爬器及びドリルを使用して椎弓切開術を行うことができる。必要に応じて、カニューレ２０は、脊柱の解剖学的形態のその他の部分にアクセスするために必要であろうように、より大きい骨領域を除去することを許容し得るような角度を付けることができる。幾つかの場合、脊柱管及び椎間板輪の後方中間側面にアクセスするためには、作業通路２５の内径よりも大きい椎骨の一部分を切削することが必要であろう。このように、骨のより大きい部分を除去するためには、カニューレ２０のかなりの操作が必要であろう。その他の手術において、多数位置の椎弓切開術又は椎間孔切開術が必要であろう。この場合、これらの多数位置手術方法は、脊柱の中間線に沿って幾つかの小さい皮下切開部を通じて作業通路のカニューレ２０を順次に挿入することで行うことができる。これと代替的に、多数位置骨除去手術を行うため、小さい皮下切開部の各々に幾つかの作業通路カニューレ２０を配置してもよい。
【００５６】
同様に、好ましい一例としての外科手術技術によれば、１つの開口部を椎骨Ｖの薄膜Ｍ内に切り込み、脊柱管自体への直接的な視覚的立ち入りを可能にする。必要に応じて、脊柱神経根を取り巻く組織をマイクロ外科手術ナイフ及び掻爬器を利用して除去することができる。一度び、脊柱神経根が露出されたならば、図４乃至図８に図示したような引込め器を使用して、神経根を静かに動かし且つ作業空間外に保持することができる。２つの引込め器７０、１００の１つの重要な側面において、作業通路２５を通る引込め器の部分は、全体としてカニューレ２０の内面に順応し、このため、作業通路２５が引込め器道具によって邪魔されることはない。具体的には、作業通路２５内の有効直径は、引込め器７０、１００の湾曲板８４、１１４の厚さだけ減少する。１つの特定の実施の形態において、この厚さは、約０．３ｍｍであり、このため、組織引込め器は、その他の道具及び器具を挿入するため、作業通路２５内で利用可能な空間を著しく減少させることはないことが理解できる。
【００５７】
組織引込め器が作業通路２５内の所要位置にあるとき、断裂骨折のようなときに生ずる、脊椎管内の骨は、掻爬器又は高速度ドリルによって除去することができる。これと代替的に、骨折骨は骨貫入器によって椎骨体内に貫入させて戻すことができる。この時点にて、行おうとする脊柱外科手術法が硬膜外脊柱腫瘍の除去であるならば、色々なマイクロ外科手術器具を使用して腫瘍を切除することができる。別の方法において、硬膜を開き且つ、マイクロ外科手術用器具を作業通路カニューレ２０を通すことにより、硬膜内の病変部に立ち入ることができる。特定の一例としての技術によれば、引込めた後方椎間板ヘルニアの神経根は、ヘルニア症の箇所にて直接、容易に切除することができる。
【００５８】
本発明の別の実施の形態において、カニューレ２０のような作業通路カニューレには、光学素子及び灌注／吸引構成要素を支持する保持具１７０が設けられている。この実施の形態によれば、保持具１７０は、図１３、図１４、図１６及び図１７に最も明確に示したスコープ本体１７１を有している。スコープ本体１７１は、カニューレ２０の外面２３を取り囲み得る形態とされたクランプリング１７２を有している。特に、該クランプリング１７２は、クランプ止め内面１７５を有している（図１４参照）。クランプ止め面１７５は、カニューレ２０の外面２３を実質的に同一の形態及び寸法を有している。クランプ止めリング１７２は、該リングの自由端にクランプアーム１７３ａ、１７３ｂを有している。該クランプアーム１７３ａ、１７３ｂは、その間にスロット１７４を画成する（図１７参照）。
【００５９】
クランプ止めリング１７２は、スコープ本体１７１の一部を形成する支持柱１７６と一体である。柱スロット１７７が支柱１７６に形成されており、柱スロット１７７は、クランプアーム１７３ａ、１７３ｂの間にてスロット１７４と隣接している。本明細書により詳細に記載したように、スロット１７４、１７７は、クランプアーム１７３ａ、１７３ｂを互いに向けてクランプ止めし、これによりリング１７２のクランプ止め面１７５をカニューレ２０の外面２３の周りで圧縮することを許容する。このようにして、保持具１７０は、カニューレ２０における特定の位置に固定することができる。クランプ止めリング１７２が緩まったとき、保持具１７０は、矢印Ｎの方向に向けてカニューレ２０の外周の周りを自由に回転する。更に、保持具１７０は、矢印Ｔの方向に向けてカニューレ２０の長手方向長さに沿って平行移動可能である。勿論、上述したように、可撓性の支持フレーム１６０に係合するために使用されるブラケット２７及び基端２２によって保持具１７０がカニューレ２０の長さに沿って移動する距離は制限される。
【００６０】
図１３乃至図１７を参照すると、保持具１７０の更なる詳細を理解することができる。特に、保持具１７０は、支持柱１７６により支持され且つ該支持柱１７６と一体であることが好ましい光学素子取付け本体１７８を有している。光学素子取付け本体１７８は、支持柱１７６と取付け本体１７８との境界面に停止端縁１７９を画成する。この停止端縁は、クランプ止めリング１７２から停止端縁１７９までの支持柱の高さを画成する。光学素子取付け本体１７８の停止端縁１７９を使用して保持具１７１が矢印Ｔの方向に向けて下方に移動するのを制限することができ、このことは、ブラケット２７を備えないカニューレ２０の実施の形態にて特に重要なことである。
【００６１】
当該実施の形態によれば、光学素子取付け本体１７８は、光学素子カニューレ１９０を受け入れ且つ支持し得る形態とされた光学素子の穴１８０を画成する。光学素子の穴１８０は、光ファイバケーブルのような照射源を受け入れることができる照射ポート１８１と連通可能である。光学素子の穴１８０はまた、保持具１７０の前表面から突き出す光学素子の連結穴１８２と連通している。１つの特定の実施の形態によれば、保持具１７０は、光学素子の連結穴１８２内に圧力嵌めされることが好ましい連結本体１８３を有している。図１５に図示するように、連結本体１８３には、カプラー１８４が係合してカメラ１８５をその上に支持することができる。
【００６２】
光学素子取付け本体１７８の更なる側面において、光学素子の穴１８０と連通する吸引ポート１８６及び灌注ポート１８７を設けることができる。好ましくは、光学素子カニューレ１９０は、光学素子取付け本体１７８の色々なポートに相応するその長さに沿って通路を含むものとする。１つの特定の実施の形態において、ポート１８１は使用されず、ポート１８６は照射要素を受け入れるために使用される。図２３により具体的に示すように、ポート１８７は吸引回路に接続することができる。特に、その自由端に流れ制御弁２２６及びルア（Ｌｕｅｒ）（登録商標名）接続２２７を保持する吸引管２２５にポート１８７を係合させることができる。ルア（登録商標名）接続具２２７は、ポート１８７に考えられる特定の用途及び光学素子カニューレ１９０内の相応する通路に相応して灌注流体又は吸引真空圧力の供給源に接続することができる。
【００６３】
本発明の１つの方法によれば、真空源と接続されたルア（登録商標名）接続具２２７を有する吸引ポート１８７が使用される。ポート１８７は、光学素子カニューレ１９０内の相応する通路と流体的に連通しており、このため、管２２５及びポート１８７を通じて加えられた吸引力は、光学素子カニューレ１９０の末端すなわち作業端部１９２を通じて吸引されることが理解される。作業端部１９２は、外科手術箇所にあり、このため吸引力はカニューレ２０の作業通路２５を通じて外科手術箇所まで空気を吸引し且つ光学素子カニューレ１９０内の吸引／灌注通路を通じて空気を吸引する。このようにして吸引力を提供することは、ボビー（Ｂｏｖｉｅ）のような特定の器具を作用させる間に発生されるであろう煙を解消することになることが判明した。更に、ポート１８７を通じて加えられた吸引力は、光学素子カニューレ１９０のレンズ１９１を亙って空気を吸引し（図１４、１５参照）レンズの曇りを防止することができる。別個の吸引管が作業通路を通って伸びるならば、レンズに隣接する吸引管の開口部によりレンズ１９１の曇り取りが最も良く行われる。このようにして、吸引真空力を作業通路及び作業空間を亙って提供することは、レンズ１９１を清浄にするため光学素子カニューレ１９０を引込める必要性を実質的に解消する。このことは、レンズの何れかを清浄のため外科手術箇所から除去しなければならない従来の装置又はレンズを清浄で且つ鮮明な状態に保つためにかなりの量の流体が必要とされる装置と対照的である。
【００６４】
次に、図１８乃至図２２を参照すると、外筒クランプ機構１９５の詳細が図示されている。外筒クランプ機構１９５は、保持具１７０をカニューレ２０にクランプ止めすべくクランプリング１７２のアーム１７３ａ、１７３ｂを互いに圧縮する。外筒クランプ機構１９５は、クランプアーム１７３ｂの１つに極く隣接して配置された外筒カム１９６と、外筒カム１９６をクランプアーム１７３に対して圧縮する作用をするレバーアーム１９７とを有している。肩ねじ１９８がこれら構成要素の各々を互いに固定する。具体的には、肩ねじ１９８は、クランプアーム１７３ａの１つなおける合わさりねじ付き穴２０２と係合し得る形態とされたねじ付き軸１９９を有している。肩ねじ１９８は、平滑又はねじ無しの支承軸２００を有している。支承軸２００は、クランプアーム１７３ｂの支承穴２０３、外筒カム１９６の共直線状支承穴２０４及びレバーアーム１９７の支承穴２０５内に受け入れられる。肩ねじ１９８は、レバーアーム１９７（図１９参照）の頭部凹所２０６内に受け入れられることが好ましい拡張頭部２０１を更に有している。好ましくは、肩ねじの拡張頭部２０１は、ドライバ道具と合わさりねじのねじ付き軸１９９をクランプアーム１７３ａの合わさりねじ付き穴２０２内にねじ込むドライバ道具凹所を有している。外筒カム１９６及びレバーアーム１９７は肩ねじ１９８の支承軸２００の周りで自由に回転することが理解される。
【００６５】
図１８及び図１９を特に参照すると、レバーアーム１９７は、本体２１１と一体のアーム２１０を有している。支承穴２０５及び頭部凹所２０６は本体２１１に画成されている。本体２１１は、支承穴２０５の両端に１対の突起２１２を画成する。図１９に図示するように、突起２１２の各々は、平滑な摺動面を提供し得るよう丸味を付けた先端２１３を有している。
【００６６】
図２０及び図２１を特に参照すると、外筒カム１９６は、クランプアーム１７３ｂに面する平坦面２１５を有している。好ましくは、該平坦面は、外筒カム１９６を静止アーム１７３ｂに対し平滑に回転させることを可能にするものとする。外筒カム１９６の反対面は直径方向に対向した１対のカム部分２１７を有するカム面２１６である。好ましい実施の形態によれば、カム部分２１７は止め凹所２１９に対し上方に傾斜した傾斜路２１８を画成する。止め凹所２１９の各々が傾斜路２１８よりも基部の止め凹所２１９に対してより高いストッパ２２０にて終わっている。
【００６７】
組み立てた形態において、外筒クランプ機構１９５は、レバーアーム１９７が肩ねじ１９８の周りで回転するとき、クランプ止めリング１７２のアーム１７３ａ、１７３ｂを共に圧縮する機能を果たす。具体的には、レバーアーム１９７が回転したとき、丸味を付けた先端２１３が対向する止め部２１９内に落下する迄、突起２１２は傾斜路２１８に沿ってその丸味を付けた先端２１３上を摺動する。突起２１２が傾斜路２１８に沿って上方に移動すると、突起２１２は外筒カム１９６をクランプアーム１７３ａ、１７３ｂに向けて押す。より具体的には、対向するクランプアーム１７３ａは肩ねじ１９８のねじ付き軸部１９９により相対的に固定状態に保持されるから、外筒カム１９６の動作はクランプアーム１７３ｂを比較的静止したクランプアーム１７３ａに対して押す。この状態のとき、クランプ止めリング１７２は、カニューレ２０の外面２３の周りで締め付けられる。突起２１２が外筒カム１９６の凹所２１９内に座したとき、保持部はカニューレ２０に対して係止される。凹所２１９は、レバーアーム１９７が反対方向に回転したとき、突起２１２が凹所２１９から容易に手操作で非係合状態になるのを許容するのに十分に浅いことが理解される。
【００６８】
１つの特定の実施の形態において、止め凹所２１９は互いに１８０°対向している。傾斜路２１８は湾曲しており且つ９０°の角度を形成する。このようにして、レバーアーム１９７は９０°回転して突起２１２をカム傾斜路２１８の一端から凹所２１９まで移動させる。好ましい実施の形態において、レバーアームの９０°の動作（図１５の矢印Ｊ）により，アームは該アーム１９７がカニューレに対しほぼ平行な第一の位置から該アームがカニューレに対しほぼ垂直な第二の位置まで移動する。最も好ましくは、第二の位置において、アームはカニューレから突き出すのではなくて、カニューレに極く近接した位置に方位決めされるようにする。第一及び第二の位置において、レバーアーム１９７は、外科医が作業通路を通じて道具及び器具を操作するのを邪魔しないよう低プロフィールを保つものとする。１つの特定の実施の形態において、レバーアームの第一の位置は、外筒クランプ機構１９５のルーズな位置すなわち非係止位置に相応する一方、第二の位置は係止形態に相応する。
【００６９】
外筒クランプ機構１９５が適正に機能するためには、外筒カム１９６が肩ねじ１９８の長さに沿って平行移動自在である点を除いて、外筒カム１９６は可動のレバーアーム１９７に対して静止状態を保つことが好ましい。従って、クランプアーム１７３ｂは、外筒カム１９６の外周とほぼ同様の形態を有する凹所２２２を備えている。このようにして、外筒は、クランプアーム１７３ｂ内に僅かに引込んで、レバーアーム１９７が枢動するとき、カムが肩ねじ１９８の周りで回転し得ないようにすることができる。
【００７０】
本発明の１つの特定の実施の形態によれば、保持具１７０の構成要素は、可撓性で且つ弾性的な材料で出来ている。例えば、スコープ本体１７１は、ポリカーボネートのようなプラスチックで出来たものとすることができる。スコープ本体１７１は、それ自体、典型的なプラスチック成形技術に特に順応する。同様に、外筒カム１９６及びレバーアーム１９７は、プラスチック材料で成形することができる。１つの特定の実施の形態において、デルリン（Ｄｅｌｒｉｎ）（登録商標名）はレバーアーム１９７の突起２１２と外筒カム１９６のカム面２１６との間で相対的な動作を可能にする平滑な面を提供するから、これら構成要素はデルリン（登録商標名）で出来ている。
【００７１】
外筒クランプ機構１９５の移動距離は、クランプ止めリング１７２をカニューレ２０の周りで緊密に圧縮するのに十分なように画成することが可能であることが理解される。この圧縮は、またカニューレ２０の堅固さ又は強度を損なう程大きくなくてはならないことが理解される。１つの特定の実施の形態において、スロット１７４は、外筒クランプ機構１９５の最大移動距離よりも大きく、レバーアーム１９７の突起２１２が外筒カム１９６の止め凹所２１９内に確実に休止することができる。１つの特定の実施の形態によれば、スロット１７４は２．０ｍｍの寸法である一方、外筒カム１９６により実現される外筒クランプ機構１９５の伸長距離は１．０ｍｍである。
【００７２】
本発明の当該実施の形態において、保持具１７０は、光学素子カニューレ１９０をスコープ本体１７１に対して一定の方位に支持する。別言すれば、この特定の実施の形態において、図１に図示した実施の形態のスコープ５０の可能であるように、光学素子カニューレ１９０はその軸線の周りを回転することができない。このため、レンズ１９１は光学素子カニューレ１９０の末端に対して角度Ｂにて取り付けられている。１つの特定の実施の形態において、レンズ１９１は、３０°の角度Ｂにて配置されている。更に、特定の実施の形態において、レンズは、作業空間２５又はカニューレ２０の中心に向けて角度が付けられた光学軸線を有する。レンズ１９１はスコープ本体１７１に対し一定の方位を有するが、保持具１７０をカニューレ２０の外面２３の周りで回転させることにより、レンズを作業空間の周りで回転させることができる。更に、レンズ１９１及び光学系は、外科医が作業通路２５外の解剖学的形態を見ることを許容する深さの視野を提供する。
【００７３】
当該特定の実施の形態において、保持具１７０は、光学素子カニューレ１９０が作業空間の周りで回転し且つ光学素子カニューレ１９０、１９１が作業通路２５の長手方向軸線に沿って平行移動することを許容する。勿論、外筒クランプ機構１９５を解放し、次に、レバーアーム１９７をその係止位置まで回転させることによりクランプを再係合させることにより、外科医はこれらの動作を実現することが可能であることが理解される。好ましくは、光学素子カニューレ１９は、レンズ１９１がカニューレ２０の末端２１を超えて突き出すような寸法とされるものとする。同様に、好ましい実施の形態において、保持具１７０は、レンズ１９１及び光学素子カニューレ１９０が作業通路２５及びカニューレ２０内に引込むことを許容する。
【００７４】
１つの特定の実施の形態において、保持具１７０は、作業空間２５内の移動距離７．５ｍｍ及びカニューレ２０の末端２１を超える移動距離７．５ｍｍの合計１５ｍｍまで矢印Ｔの方向に沿って移動することを許容する。特定の実施の形態において、この１５ｍｍの移動距離は、クランプ止めリング１７２の頂部から光学素子取付け本体１７８の停止端縁１７９までの支持柱１７６の高さに関係している。光学素子カニューレ１９０のレンズ１９１がカニューレ２０の末端２１を超えて伸長する程度は、また、作業通路用カニューレ２０の全長に対する光学素子カニューレ１９０の全長に基づいている。１つの特定の実施の形態において、光学素子カニューレ１９０は、レンズ１９１から光学素子取付け穴１７８の停止端縁１７９まで測定したとき、１００ｍｍの長さを有する。勿論、カニューレの一部分は光学素子取付け本体１７８の光学素子の穴１８０内に支持されているため、光学素子カニューレは、この１００ｍｍの距離よりも長いことが理解される。同様に特定の実施の形態において、カニューレ２０は、その末端２１からその基端２２まで９２ｍｍの全長を有する（図１５参照）。
【００７５】
本発明の更なる側面において、カニューレ、従って、光学素子カニューレ１９０の全長は、一部分、脊柱の解剖学的形態によって決定される。特に、脊柱外科手術の分野への本発明の適用において、作業通路２５の基端２２を末端２１にて外科手術箇所から過度に離れた位置に配置することにより、外科医は特定の器具を操作する間、触覚を失うことになることが判明した。別言すれば、外科医は、器具を作業通路に通し且つ、これらの器具を外科手術箇所にて操作するとき、外科医が器具にてそれぞれの手術を正確に行い得るようにするためある程度の「感触」が必要である。外科手術箇所と器具の手操作端部との距離が過大であるならば、外科医は、器具を安定的に且つ快適に作動させることができないであろう。
【００７６】
本発明の１つの有益な側面によれば、作業通路カニューレ２０は、椎骨薄膜と皮膚の表面との間の距離Ｌ（図２４）に対して制限された長さでなければならないことが判明した。脊柱の腰椎領域において、この距離は、約６５乃至７５ｍｍである。従って、本発明の１つの実施の形態において、作業通路カニューレ２０は、その長さの第一の部分が解剖学的距離よりも多少短い。１つの特定の実施の形態において、第一の部分のこの長さは末端２１から取付けブラケット２７まで約６６ｍｍである。幾つかの外科手術の適用例おいて、取付けブラケット２７は実際に患者の皮膚に休止し、このため、作業通路カニューレの末端２１が外科手術箇所により近くなりようにすることができる。
【００７７】
更に、本発明によれば、取付けブラケット２７の上方のカニューレ２０の長さの残りの第二の部分は最小となる。本発明によれば、この距離は、レンズ１９１がカニューレ２０の末端２１に対して伸長し且つ引込むのを許容するのに十分でなければならない。上述したように、光学レンズ１９１の移動距離は１５ｍｍであり、カニューレ２０の残りの長さはこの移動距離に対応し且つクランプ止めリング１７２が係合するのに十分な表面を提供し得るようにすることが好ましい。このように、好ましい実施の形態において、作業通路カニューレ２０の全長は９２ｍｍである。本発明の１つの側面によれば、患者の体内に配置されたカニューレの第一の部分と患者の体外に配置されたカニューレの長さの第二の部分との間の相対距離は、２対１乃至３対１の比であることがわかった。別言すれば、第一の部分の長さは第二の部分の長さの２乃至３倍以上だけ長い。
【００７８】
作業通路カニューレ２０の端部を超える保持具１７０の高さを最小にすることが望ましいことも分かった。本発明によれば、光学素子取付け本体１７８は本体１７８の停止端縁１７９と頂面との間に約２１ｍｍの高さを有する。この距離はそれほど長くはなく、このため、外科医は器具を直接保持具１７０の上で操作するよう拘束される。勿論、外科医が器具を保持具１７０に近接して作業通路２０の基端２２の真上で操作し得ることは好ましい。
【００７９】
当該好ましい実施の形態において、作業通路が約１５ｍｍの内径及び約１６ｍｍの外径を有している。これと代替的に、カニューレは、脊柱のその他の領域に対しより小さい寸法で設けてもよい。更なる特定の実姉の形態において、カニューレの内径は１２．７ｍｍで、外径は１４ｍｍである。本発明の別の側面において、作業通路カニューレ２０の全長及び直径は、脊柱の解剖学的形態の距離Ｌに対して再度較正される。より大径の作業通路の場合、外科医は、特定の器具をカニューレ２０の長手方向軸線に対してある角度にて方位決めすることができる。特定の実施の形態において、この角度は約５乃至６°である。この角度は、大きい作業通路２５と共に、外科医に対し大きい柔軟性及び外科手術箇所内での可動性を提供し、色々な手術を行い得るようにすることが分かった。その目的のため、作業通路カニューレ２０の長さ及び直径は、過度に大きくなることなく、この可撓性を保ち得るように適宜に寸法決めされている。過度に大きい直径の作業通路カニューレ２０は、脊柱の解剖学的形態に適応可能な程度が劣る。
【００８０】
本発明の装置を使用する好ましい方法によれば、作用空間は、全体として椎骨薄膜に直接隣接する領域に制限される。過度に大きい直径のカニューレは、作業空間が形成されるとき、脊柱突起と干渉し、また、最適な経皮的手術にとって好ましいよりも多量の量の組織を切除することを必要とする。このため、本発明の１つの側面によれば、作業通路カニューレは、その長さとその直径との間にカニューレを通る道具の角度が５°乃至８°となるのを許容するような関係を有している。本発明の１つの特定の側面によれば、カニューレは５．５対１乃至７対１の範囲の長さ対直径の比を有することができる。更に、本発明によれば、作業通路カニューレは、薄膜と患者の皮膚との間の距離Ｌ（図２４）よりも２０乃至３０ｍｍ以内だけ長い長さを有している。
【００８１】
本発明の１つの重要な特徴は、カニューレ２０内の作業通路２５の大きい直径によって実現される。この大きい直径は、外科手術を行う１人又は複数の外科医を複数の器具又は道具を作用空間内に導入することを許容する。例えば、上述したように、組織引込み器及び椎間板切開器具を作業通路を通じて同時に伸長させることができる。図示した実施の形態において、椎間板切開器具は、椎間板輪に穴を穿孔する穿孔器及びヘルニア症椎間板の髄核を切除する動力作動式組織カッターを含むことができる。同様に、本発明は、特定の外科的手術法を行うに必要とされるその他の型式の器具又は道具を同時に導入することを考える。例えば、適宜な寸法の掻爬器及びロンジェールを同時に作業通路を通じて作業空間内に伸長させることができる。作業空間内で行われる全ての手術は、視認要素を通じて直接視認する状態で行われるから、外科医は、器具の各々を容易に操作して１つの道具を取り外し且つ別の道具を挿入することを必要とする、組織の除去及び骨の切削手術を行うことができる。更に、外科手術方法は、灌注流体を必要とせずに行うことができるため、外科医は、標的組織の作業空間を通じて鮮明な像を得ることができる。更に、視認要素に対し広範囲の動作を許容する本発明の側面は、外科医が標的組織を明確に視認し且つ作業空間内で行われる外科手術方法を明瞭に観察することを許容する。
【００８２】
外科医は、人体内の広範囲に亙る箇所にて広範囲の手術を行うとき、同一の有利な効果を利用することができる。例えば、単に作業通路カニューレ２０を特定の小面関節上に方位決めすることにより、作業通路を通じて関節面切除術を行うことができる。また、椎骨固定要素の挿入は装置を通じて行うこともできる。この型式の手術において、固定要素を植え込むべき椎骨の位置の後方で皮膚に切開部を形成することができる。図１０に示したステップを実施するとき、カニューレ２０は、切開部及び組織を通じて器具を装着すべき椎骨の特定の位置の真上に配置することができる。光学素子が作業通路を通じて伸びる状態で、椎骨固定要素を保持する挿入道具がカニューレ２０を通じて突き出し且つ椎骨にて操作することができる。１つの特定の実施の形態において、固定要素を骨ねじとすることができる。作業通路２５は、殆どの骨ねじ及びその関係した挿入道具を受け入れるのに十分大きい直径を有する。多くの場合、椎骨内の骨ねじの位置は重要であり、このため、骨の箇所の上方におけるカニューレ２０の位置を識別することが必要である。上述したように、この位置は、蛍光透視法又は定位技術（ｓｔｅｒｅｒｏｔａｃｔｉｃ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を使用して確認することができる。
【００８３】
多くの従来の方法において、カニューレ付き骨ねじをＫワイヤーに沿って椎骨内に推進させる。本発明は、Ｋワイヤー及びカニューレ付きねじを不要にする。カニューレ２０が椎骨に対して適正に方位決めされたならば、作業通路自体が位置決めガイドとして効果的に作用することが可能である。更に、装置は、椎骨内への同じねじの挿入を直接視認状態で行うことを許容する。次に、外科医はねじが椎骨内に適正に通ることを容易に確認することができる。このことは、骨ねじが椎骨の肉茎内にねじ込まれるとき、特に重要である。作業通路カニューレ２０は、自己タッピング骨ねじを肉茎内に直接挿入し又は骨ねじは受け入れるよう肉茎ねじ付き穴を準備すべく多岐に亙る道具を受け入れるため使用することができる。
【００８４】
該装置は、また、２つの隣接する椎骨を融合させる箇所を準備するために、また、融合装置又は材料を植え込むために使用することができる。例えば、１つの外科手術技術において、融合すべき特定の椎間板空間の後方の皮膚に切開部を形成することができる。この切開部は、前方、後方又は後側方に形成することができる。切開部が作業通路の前方挿入のために前方に形成される場合、椎間板空間まで切開部の経路に従う可能性がある組織、筋肉及び臓器を引込めるよう注意しなければならないと予想される。しかし、本発明の装置は、この組織の引込みを直接視認状態下で行い、外科医が周囲の組織を傷付ける虞れを伴わずに、容易に且つ正確にカニューレ２０を椎間板空間まで案内することができる。皮膚の下方の組織が具合良く切開され又は引込められたとき、作業通路カニューレ２０は、椎間板に隣接する予想された作業空間に向けて漸進的に前進させることができる。この場合も融合材料又は融合装置を植え込み得るように直接視認状態にて椎間板空間を準備することができる。典型的に、この準備は、発意間板輪に開口部を形成することと、椎間板の髄核の全て又は一部分を開口部を通じて切除することとを含む。
【００８５】
後続のステップにおいて、椎間板輪を通じ且つ隣接する椎骨の端板内に穴が形成される。骨ダウエル、押込み式インプラント又はねじ付きインプラントのような融合装置を次にカニューレ２０の作業通路を通じて対象とする椎間板空間の準備した穴内に進めることができる。幾つかの場合、準備ステップは．端板を出血骨に還元させることにより、椎骨端板を準備することを含む。この場合、多少の吸引及び灌注が有益であろう。これらの方法の全ては作業通路カニューレ２０を通って伸びる道具器具を使用し且つ視認要素から直接視認する状態で行うことができる。
【００８６】
幾つかの場合、移植体材料は単に準備した穴内に配置される。この移植体材料は、また作業通路カニューレ２０を通じて椎間板空間の位置に進めることもできる。その他の方法において、移植体材料又は骨破片は脊柱の後方側面を亙って配置される。この場合にも、この手術方法は、カニューレを皮膚内の単一の切開箇所から異なる角度にて動かすことが可能であることを特に考慮して、作業通路カニューレを通じて行うことができる。
【００８７】
本発明は、多岐に亙る外科手術方法を実施する器具及び技術を提供するものである。図示した実施の形態において、これらの手術方法は脊柱にて行われる。しかし、同一の装置及び技術は身体内のその他の箇所にて使用することができる。例えば、適宜な寸法とした作業通路装置１０を使用して脳内の病変部を除去することができる。本発明は、患者の体内への最小侵襲性が望ましく且つ外科手術箇所にて道具及び器具を正確に操作することを必要とする経皮的手術方法にて特に価値がある。上述した好ましい実施の形態は脊柱手術法に関するものであるが、本発明及びその技術は、頭蓋キャビティ、下垂体領域、胃−腸管等のような身体の全体に亙って使用することが可能である。視認光学素子を外科手術箇所を視認するのに必要ように再位置決めする能力は、外科手術方法を遥かに正確且つ制御することを可能にする。本発明は、患者の体内への単一の入口を使用することを許容し、このことは、開放外科手術又は患者の皮膚を通じて多数回侵襲することに関連する危険性を大幅に減少させる。
【００８８】
本発明の更に別の側面によれば、組織引込み器装置２３１を光学視認装置２３２と組み合わせる組織引込み器装置２３０が提供される。図２５及び図２６を参照すると、引込み器装置２３０は引込み器の操作を手操作で支え得るようにグリップ２３５に固定された引込み器板２３４を有している。グリップ２３５は板の基端２３６にある。引込み器板の末端２３７は、組織引込み器を挿入し且つ操作するときに外傷を与えるのを避け得るように鈍角な先端２３８を有することが好ましい。好ましくは、鈍角な先端２３８は、板２３４から僅かに離れるように角度が付けられている。引込み器板２３４は、行われる外科手術の型式に従った形態とすることができる外側引込み面２３９を画成する。１つの好ましい実施の形態において、板３４は外科手術箇所に隣接する組織を外傷を与えない状態で引込み得るような形態にてほぼ円筒状である。更に、引込み器板２３４は、作業通路を画成するのを助ける通路２４０を形成する。上述したように、引込み器２３１は、図４乃至図６に示し且つ上述したような引込み器７０と実質的に同様である。
【００８９】
本発明のこの実施の形態よれば、光学視認装置２３２は、多数のＣ字形クリップ２４５を介して引込み器２３１内に支持されている。好ましくは、Ｃ字形クリップ２４５は、プラスチック又は薄い可撓性金属のような弾性材料で形成され且つ引込み器板２３４の通路２４０に固定されている。１つの特定の実施の形態によれば、光学視認装置２３２を引込み器２３１に対し安定的に取り付けるため、かかるＣ字形クリップ２４５が２つ設けられる。好ましくは、クリップ２４５は、上述した視認装置５０と同一の形態とされた光学視認装置２３２を支持し得る寸法とする。好ましい実施の形態において、視認装置２３２は、角度付きレンズ５４を有する末端の先端５２を備えている。この実施の形態によれば、Ｃ字形クリップ２４５は、視認要素２３２が引込み器２３１に対して相対的に摺動し且つ回転するのを許容しつつ、光学視認装置２３２に弾性的に摩擦嵌めする。
【００９０】
本発明によれば、組織引込み装置２３０は、脊柱以外の適用例を含む、多岐に亙る用途にて使用することができる。例えば、この組織引込み器は、経鼻及びｔｒａｎｓｐｈｅｎｏｉｄａｌ外科手術並びに下垂体外科手術にて使用可能である。この型式の外科手術において、作業通路カニューレ２０のような閉じたカニューレを提供することは必ずしも望ましくない。更に、より小さい作業空間は、閉じたカニューレを使用することはできず、このことは、外科用器具を操作するのに利用可能な空間を制限し勝ちとなる。従って、図２５及び図２６に図示した型式の組織引込み器又は検鏡は、この型式の外科手術に極めて十分である。この場合、次に、作業通路は、一部分、患者の身体自体自体により、また、一部は、組織引込み器によって画成される。光学視認要素２３２は、上述した装置１０に対して利用可能ものと同一程度の動作を許容するため引込み器に対して支持されている。
【００９１】
本発明の別の実施の形態において且つ図２７を参照すると、視認光学装置及び（又は）灌注／吸引構成要素を支持するモジュラークランプ組立体３００にはカニューレ２０が設けられている。この実施の形態は、上述したものと同様の特徴部分を有するカニューレ２０に取り付けられており、同様の特徴部分は同一の参照番号で表示されている。この実施の形態によれば、組立体３００には、図２８、図２９及び図３０に最も明確に図示した視認要素３１０及びクランプ組立体３５０が設けられている。視認要素３１０は、視認部分３１２と、本体部分３１６に連結された照明要素３１４とを有している。図２８により明確に図示するように、本体部分３１６は、光学素子カニューレ３２０と、その上に配置されたとき、カニューレ２０に向けて伸びる鳩の尾形状部分３３０とを有している。好ましくは、鳩の尾形状部分３３０は、本体部分３１６と一体に形成されるようにする。カニューレ２０に係合したとき、光学素子カニューレ３２０は、カニューレ２０の基端２２から図２７に図示するように、末端である作業端部２１まで伸びている。
【００９２】
図２７ａに図示した本発明の実施の形態において、末端である作業端部２１は斜角付き面とされ、骨及び柔軟な組織に侵入する切刃部３０２を有している。傾斜した引込み面３０４が切刃部３０２からカニューレ２０の外面２３まで伸びている。引込み面３０４は、カニューレを外科手術箇所にて所望の深さまで前進させたとき、損傷を最小にしつつ、徐々に組織を分離する作用を果たす。
【００９３】
本体部分３１６は、光学素子カニューレ３２０を受け入れ且つ支持すると共に、視認部分３１２に対し視覚的連通状態を提供する光学素子の穴（図示せず）を画成する。１つの実施の形態において、光学素子の穴は，照明源と連通し得る形体とされた照射要素３１４と連通している。１つの好ましい実施の形態において、接眼鏡構成要素３２６及び焦点調節ノブ３２７のような視認部分３１２の構成要素が本体部分３１６と一体に形成されている。１つの代替的な実施の形態において、視認部分３１２は、本体部分３１６に螺着可能に連結されている。
【００９４】
次に、クランプ組立体３５０を参照すると、クランプリング３５２と、クランプリング３５２から伸びる視認要素受け入れ部分３９０とが設けられている。受け入れ部分３９０は、鳩の尾形状部分３３０が挿入端部３３２を摺動係合状態に受け入れる鳩の尾形状受け部３９６を画成する。受け部３９６は、代替的に、視認要素３１０の本体部分３１６により画成し、鳩の尾形状部分３３０が受け入れ部分３９０から伸びて受け部３９６と係合するようにしてもよいことが理解されよう。
【００９５】
クランプリング３５２は、カニューレ２０の外面２３を実質的に取り巻いている。特に、クランプリング３５２はクランプ止め面３５６を有している（図２８参照）。１つの好ましい実施の形態において、クランプ止め面３５６は、カニューレ２０の外面２３と実質的に同一の形態及び寸法を有する。クランプ止めリング３５２は、リング３５２の自由端と、クランプ止めアーム３５４ａ、３５４ｂとを有している。クランプ止めアーム３５４ａ、３５４ｂは、その間にスロット３５８を画成する。以下により詳細に説明するように、スロット３５８は、アーム３５４ａ、３５４ｂが互いに向けて圧縮され、これにより、リング３５２のクランプ止め面３５６をカニューレの外面２３の周りで圧縮することを許容する。クランプ止めリング３５２が緩んだとき、クランプ組立体３５０、及び該組立体に係合しているならば、視認要素３１０は、矢印Ｎの方向に向けてカニューレ２０の周りで自由に回転することが理解される。更に、クランプ組立体３５０は、カニューレ２０の長手方向長さに沿って矢印Ｔの方向に向けて平行移動可能である。移動長さは、上述したように、可撓性の支持アーム１６０と係合するために使用されるブラケット２７によって制限される。
【００９６】
受け入れ部分３９０はクランプ止めリング３５２から伸び且つ該クランプ止めリングと一体に形成されている。１つの好ましい実施の形態において、受け入れ部分３９０は、鳩の尾形状部分３３０が受け部３９６内に完全に受け入れられたとき、本体部分３１６の停止面３２８と当接可能に係合する面３９２を有している。１つの実施の形態において、視認要素３１０の停止面３２８は、カニューレ２０の基端２２と係合することにより、組立体３００がカニューレ２０に沿って下方に移動する距離を制限する。
【００９７】
クランプ組立体３５０の更なる側面において、灌注カニューレ３２４を灌注ポート３９３を介して灌注管２２５ｂに接続することを許容し得るように受け入れ部分３９０を通して図２９に図示した灌注ポート３９３を設けることができる。ルア（登録商標名）ロック接続具２２７ｂが管２２５ｂを灌注源（図示せず）に連結する。吸引ポート３９２は、クランプ組立体３５０を通して設け、吸引カニューレ３２２を吸引ポート３９２を通じて吸引管２２５ａに接続することを許容することができる。ルア（登録商標名）ロック接続具２２７ａは、管２２５ａを吸引源（図示せず）と連結する。クランプ組立体３５０は、受け入れ部分３９０を通して相応するポート３９３、３９２を有する灌注カニューレ３２４及び吸引カニューレ３２２の双方に対して設けることができることを理解すべきである。１つの実施の形態において、灌注／吸引カニューレ及び相応するポートが１つのみ設けられている。別の実施の形態において、灌注カニューレ又は吸引カニューレ、或いはポートらが設けられる。更に別の実施の形態において、単一の灌注／吸引カニューレ及びポートが設けられ、単一の管及びポートを通じて灌注及び吸引は交互に行われる。灌注／吸引カニューレは、上述した方法に従って使用することが可能であることを理解すべきである。
【００９８】
クランプ組立体３５０及び視認要素３１０は、接続組立体３１８を介して解放可能に係合している。接続組立体３１８は、クランプ組立体３５０上に配置されることが好ましいように示してある。しかし、代替的な実施の形態において、接続組立体３１８は視認要素３１０上に設けてもよいことを理解すべきである。次に、図３１を参照すると、接続組立体３１８は、弾性的ヒンジ３４５を介してクランプ組立体３５０の視認要素受け入れ部分３９０に枢動可能に取り付けられたクリップ３４０を有している。図示した実施の形態において、クリップ３４０は、２つの弾性ヒンジ３４５を介して取り付けられる。１つの代替的な実施の形態において、クリップ３４０を取り付けるため１つのみのヒンジ３４５が使用される。
【００９９】
弾性ヒンジ３４５は、クリップ３４０を図３１に示した位置に偏倚させ、この位置において、クリップ３４０の本体は本体部分３１６及び受け入れ部分３９０に対しほぼ平行である。突起３３５は視認要素３１０の本体部分３１６から突き出し且つ該本体３１６と一体に形成されることが好ましい。クリップ３４０は開口３４２、３４３を画成し、これら開口３４２、３４３は、鳩の尾形状部分３３０が受け部３９６内に完全に受け入れられ、視認要素３１０及びクランプ組立体３５０を組み立てた位置（図２７に図示）に配置するとき、突起３３５を受け入れ得る形態及び配置とされている。組み立てた位置において、停止面３２８は係合面３９２に近接している。1つの実施の形態において、停止面３２８は係合面３９２と係合している。別の実施の形態において、視認要素３１０がクランプ組立体３５０に連結されたとき、停止面３２８と係合面３９２との間に空間が残る。
【０１００】
クリップ３４０は、第一の端部３４６を有しており、該クリップ及びクランプ組立体３５０が図２８に示すように配置されたとき、視認要素３１０に向けて伸びる先端部分３４４を画成する。突起３３５は先端部分３４４に対向する傾斜面３３６を画成する。先端部分３４４は、鳩の尾形状部分３３０が受け部３９６内に配置されたとき、傾斜面３３６と摺動可能に係合する。この突起は、該突起が傾斜面３３６に沿って移動するとき、先端部分３４４を回転させるカムとして機能し、クリップ３４０を矢印Ｐで示した方向に回転させる。鳩の尾形状部分３３０が受け部３９６内に更に配置されたとき、開口３４２、３４３の壁３４３は突起３３５の係合面３３７と最終的に連通する。次に、ヒンジ３４５がクリップ３４０を図３１に示した位置に偏倚させるこの位置において、係合面３３７は開口３４２、３４３の一部分を画成する端部壁３４３と係合する。
【０１０１】
一度び連結されたならば、視認要素３１０及びクランプ組立体３５０は、クリップ３４０にかかる位置に効果的に保持される。スコープ／クランプ組立体を切り離すためには、クリップ３４０は、ハンドル部分３４１を介して第二の端部３４７を矢印「Ｐ」の方向に押すことにより回転させ、クリップ３４０をヒンジ３４５の周りで回転させる。このように、これらの端部壁３４３が最早、係合面３３７と係合しなくなる迄、先端部分３４４を矢印Ｐと反対方向に回転させる。次に、鳩の尾形状部分３３０を受け部３９６から摺動させることにより視認要素３１０をクランプ組立体３５０から除去することができる。
【０１０２】
本発明は、視認要素３１０をクランプ組立体３５０に連結するその他の構造体を使用することを考えることを理解すべきである。例えば、（非限定的でなく、一例として）、鳩の尾形状部分３３０は、受け入れ部分３９０の相応するスロット内に受け入れられるよう視認要素３３０から伸びる１つ又は２つ以上の案内ピンにて置換することができる。これと代替的に、受け入れ部分３９０の側部分の一方又は双方にクリップ３４０を設けてもよい。
【０１０３】
次に、図３２を参照すると、クランプ組立体３５０の平面図及び視認要素３１０の断面の一部分が図示されている。クランプ組立体３５０は、明確化のため、カニューレ２０から除去した状態で示してある。鳩の尾形状部分３３０は受け部３９６内に配置した状態で示してあり、突起３３５は、クリップ３４０の開口３４２、３４３内に受け入れられている。受け入れ部分３９０は灌注ポート３９３と吸引ポート３９４との間に光学素子カニューレ３２０を受け入れる光学素子の凹所３５９を更に画成する。光学素子の凹所３５９は、光学素子カニューレ３２０をカニューレ２０の作業通路２５に隣接する位置に配置することを許容する。
【０１０４】
クランプ組立体３５０は、図３２に分解図で示したレバーアーム組立体３６０を介してカニューレ２０の周りで緩め且つ回転させ又は平行移動させることができる。レバーアーム組立体３６０は、レバーアーム３６６をクランプアーム３５４ａ、３５４ｂに連結するクランプ具３８０を有している。クランプ具３８０は、拡張頭部３８１と、一体に形成され且つ該クランプ具から伸びる軸部分３８２とを有している。軸部分３８２は、頭部３８１から遠方のねじ付き部分３８３を画成する。
【０１０５】
レバーアーム３６６は第一の端部３６９及び第二の端部３７１を有している。第二の端部３７１に近接して、レバーアーム３６６を貫通する支承穴の一部分があり、該レバーアーム３６６は軸受け入れ部分３７２と、共直線状の頭部受け入れ部分３７５とを有している。レバーアーム３６６はアーム３５４ｂに隣接する内面３６７を有している。カム部分３６４が内面３６７から突き出し且つ該内面と一体に形成されている。図３３を参照すると、カム部分３６４は、全体として傾斜路３３７として示した、１つ又は２つ以上の円弧状の傾斜路３７７ａ、３７７ｂ、３７７Ｃ、３７７ｄを有している。傾斜路３７７の各々は、下側部分３７８から上方部分３７９まで上方に傾斜している。隣接する傾斜路３７７の下側部分３７８と上側部分３７９との間に止め部３７４がある。
【０１０６】
図３２を再度参照すると、クランプアーム３５４ａ、３５４ｂは、穴３６１を有しており、該穴３６１は、アーム３５４ａのねじ付き部分３６８と、支承部分３７０を有する支承穴のその他の部分とを有し、また、アーム３５４ｂの共直線状の軸受け入れ部分３７２を有している。アーム３５４ｂは、該アームから伸び且つアームと一体に形成された突起３６２ａ、３６２ｂを有している。突起３６２ａ、３６２ｂは、止め部３７４の１つと解放可能に係合し且つ該１つの止め部内に受け入れ得るような形態とされている。
【０１０７】
レバーアーム組立体３６０が組み立てられたとき、締結具３８０のねじ付き部分３８３はクランプアーム３５４ａと螺着可能に係合してレバーアーム３６６を該クランプアームに連結する。軸部分３８２は軸受け入れ部分３７２内に回転可能に受け入れられ、頭部３８１は、頭部受け入れ部分３７５内に受け入れる。レバーアーム３６６を締結具３８０の軸３８２の周りで回転させることにより、レバーアーム３６６は、アーム３５４ａ、３５４ｂを選択的に圧縮し又は解放してクランプ止め面３５６がカニューレ２０の外面２３と係合するのを許容するよう作用可能である。このように、クランプ止めリング３５２を解放することにより、組立体３００をＮ方向へ回転させ、又はカニューレ２０に沿ってＴ方向（図２７）に平行移動させることができる。クランプ止めリング３５２を解放するため、レバーアーム３６６は、突起３６２が下側部分３７８に隣接して止め部３７４の相応する１つと解放可能に係合するように、配置されている。止め部３７４はレバーアーム３６６の第一の端部３６９に加えられた適度な力によって突起３６２を非係合状態にするのを許容し得るような形態とされていることが理解される。一度びクランプリング３５２が所望の位置となったならば、突起が隣接する傾斜路３７７の上方部分３７９の間の止め部内に落下する迄、突起が傾斜路３７７の相応する一方に沿って上方に摺動するようにレバーアーム３６６を回転させ、これにより、クランプリング３５２をカニューレ２０の外面２３の周りで圧縮し、次に、保持する。
【０１０８】
図３４には、レバーアーム３６６の１つの代替的な形態のアーム３６４´が示してある。この実施の形態において、２つの傾斜路３７７ａ、３７７ｂが設けられている。傾斜路３７７ａ、３７７ｂの各々の上方部分３７９ａ、３７９ｂに隣接して、それぞれ相応する止め部３７４ａ、３７４ｂがある。ストッパ３８６ａ及び３８６ｂが上方部分３７９ａ、３７９ｂに対向して止め部３７４ａ、３７４ｂの相応する一方に隣接して設けられている。ストッパ３８６ａ、３８６ｂの第一の側部３８７ａ、３８７ｂは、クランプ３５２がカニューレ２０にクランプ止めされたとき、突起３６２を経て止め部３７４ａ、３７４ｂが回転するのを防止し得る形態とされている。突起３６２を止め部３７４ａ、３７４ｂから解放してクランプ３５２を解放すべくレバーアーム３６６を操作したとき、突起は傾斜路３７７ａ、３７７ｂに沿って下方に内面３６７まで摺動する。ストッパ３８６ａ、３８６ｂの後側部３８８ａ、３８８ｂは突起と係合してレバーアーム３６６の更なる回転を制限する。
【０１０９】
図３３の実施の形態において、止め部３７４は、カム３６４の周りで９０°隔てられている。このように、レバーアーム３６６は約９０°の角度に亙って移動し、突起３６２を傾斜路の下方部分に隣接する止め部３７４から傾斜路の上方部分に隣接する止め部３７４まで移動させる。図３４の実施の形態において、止め部３７４は１８０°隔てられているが、傾斜路３７７ａ、３７７ｂは、約９０°の円弧に亙って回転したときに終わる。好ましくは、クランプリング３５２がカニューレ２０と係合したとき、レバーアーム３６６は、カニューレ２０に対し垂直に伸び且つ図３２に図示するように、クランプリング３５２に隣接する位置に配置されるようにする。このことは、クランプ組立体３５０のプロフィールを最小にし且つ外科医が道具を操作し且つ外科手術を行うとき、レバーアーム３６６に起因するであろう全ての干渉を最小にする。１つの実施の形態において、レバーアームは、カニューレに対し平行に９０°回転させ、クランプ３５２を解放し、クランプ組立体３５０を再配置し又は除去する。別の実施の形態において、レバーアーム３６６をカニューレ２０の軸線に対し垂直なそのクランプ止めした位置から約４５°乃至約１３５°の範囲で回転させたとき、クランプ３５２は解放される。
【０１１０】
次に、図３５を参照すると、本発明のクランプ止め組立体の別の実施の形態が参照番号４００で図示されている。クランプ止め組立体４００は、１対のクランプ止めアーム４０２、４０４を有するリングを備えている。アーム４０２、４０４はクランプ止め機構４０１を介して互いに枢動可能に連結されている。クランプ止め組立体４０１は、ヒンジ部分４０６に結合された１対のレバー４０８、４１０を有している。レバー４０８、４１０及びヒンジ４０６は、アーム４０２、４０４と結合され、アーム４０２、４０４がカニューレ２０の外面２３と選択的に係合するのを許容する。クランプ機構４００は、クランプ止めアーム（図３５にアーム４０２に接続した状態で図示）から伸び且つ該クランプ止めアームと一体に形成された視認要素受け入れ部分４１２を更に有している。受け入れ部分４１２は、同様の要素は同様の参照番号で表示した、図２８及び図２９に図示するように、視認要素受け入れ部分３９０と同様に機能するように同様の形態とされている。レバーアーム４０２は、カニューレ係合面４１６を画成し、レバーアーム４０４は、カニューレ係合面４１８を画成する。レバーアーム４９２の自由端４０３及びレバーアーム４０４の自由端４０５は、その間にスロット又は空隙４１９を画成する。アーム４０２、４０４がカニューレ２０を選択的に把持するように作用可能である限り、空隙４１９の寸法は重要でない。
【０１１１】
アーム４０２、４０４は、ヒンジ４０６に結合されたばね（図示せず）により偏倚され、このため、クランプ止め面４１６、４１８はカニューレ２０の外面２３に対し把持力を提供する。クランプ止め機構をカニューレ２０に対し回転させ、平行移動させ又は移動させるため、レバーアーム４０８、４１０を互いに押し付けて（図３５に矢印４０８ａ、４１０ａで示すように）第一の端部４０３、４０５を分離させる。次に、クランプ止め面４１６、４１８の把持力を外面２３から解放し、外科医の必要性に従って機構４００をカニューレ２０の長さに沿って移動させ又はカニューレ２０から除去することができる。
【０１１２】
ヒンジ４０６は当該技術分野の当業者に案出されるように、クランプ止め機構４００をカニューレ２０にクランプ止めするのに適した任意の型式のヒンジとすることが可能であると考えられる。例えば、ヒンジ４０６は、クランプ止めアーム４０２、４０４により画成された共直線状穴を通って伸びるピンを備えることができ、ばねがアーム４０２、４０４をそのクランプ止め位置まで偏倚させることができる。
【０１１３】
クランプ組立体３５０、４００の各々は、保持具１７０に関して上述したのと同様に、光学素子１９０が回転し且つ平行移動するのを許容することを理解すべきである。
本発明の１つの特定の実施の形態によれば、視認要素３１０の部分及びクランプ組立体３５０、４００の構成要素は、可撓性で且つ弾性的な材料で出来ている。例えば、本体部分３１６及び受け入れ部分３９０は、ポリカーボネートのようなプラスチックで出来たものとすることができ、典型的なプラスチック成形技術に特に適している。同様に、レバーアーム３６６は、プラスチック材料で成形することができる。１つの特定の実施の形態において、デルリン（登録商標名）はクランプ止めアーム３５４ｂの突起３６２とレバーアーム３６６のカム面３６４、３６４´との間にて相対的に移動するための平滑面を提供するから、これらの構成要素は、デルリン（登録商標名）で出来ている。
【０１１４】
外筒クランプ止め機構３６０の移動距離及び機構４０１の偏倚力は、クランプ止めリング３５２及びアーム４０２、４０４をそれぞれカニューレ２０の周りで緊密に圧縮し得るように較正することが可能であることが理解される。また、この圧縮は、カニューレ２０の堅固さ又は強度を損なう程に大きくてはならないことも理解される。１つの特定の実施の形態において、スロット３５８は、傾斜路３７７に沿った外筒クランプ機構３６０の最大移動距離よりも大きく、このため、突起３６２はレバーアーム３６６の止め部３７４内に確実に休止することができる。１つの特定の実施の形態によれば、スロット３５８は、２．０ｍｍの寸法を有する一方、カム３６４により実現される外筒クランプ機構３６０の伸長距離は１．０ｍｍである。
【０１１５】
図２７乃至図３６に図示した本発明の実施の形態の上記の説明から、本発明を使用する幾つかの有利な効果及び方法が理解される。視認要素３１０がクランプ止め組立体３５０又は４００から分離可能であることは、単一の視認要素３１０を多数回使用することを許容する。同一の視認要素３１０は、異なる寸法及び形状のカニューレ用に製造されたクランプ組立体と共に使用することもできる。単一の視認要素３１０は、多数寸法のカニューレ及びクランプ立体に使用することが可能であるから、１回の手術当たりの単位コストが削減される。また、視認要素及びその構成要素を高品質材料にて製造することはコスト効果もある。例えば、光学素子カニューレ３２０は、ステンレス鋼で製造することができる。光学構成要素に対する高品質の材料は、より小型の寸法の構成要素を使用することを可能にし、これにより、外科手術の作業空間に対するカニューレの作業通路の追加的な面積を維持する。１つの特定の実施の形態において、光学素子カニューレ３２０は直径約３ｍｍである。また、視認要素にガラス構成要素を使用することにより最適な像の質を得ることができる。
【０１１６】
次に、図３６及び図３７を参照すると、カニューレ２０に対する断面の代替的な実施の形態が図示されている。カニューレ２０は、全体として円形の断面を有するものとして図示されている。カニューレ２０が非円形の断面を有することも考えられる。例えば、図３６のカニューレ４３０は、長円形の断面を画成する外面４３２を有している。図３７において、カニューレ４４０は、四角形の断面を画成する外面４４２を有している。勿論、図３６及び図３７に図示したカニューレの外面と係合するため、本明細書に記載された保持具及びクランプ組立体の設計及び形態を相応するように調節することが必要であることを理解すべきである。１つの実施の形態において、本発明のカニューレ２０は、基端２２と末端２１との間にてその長さの少なくとも一部分に沿って可変断面のプロフィールを有している。可変プロフィールは、末端の作業端部２１よりも基端２２にてより大きい断面寸法及び（又は）面積を提供する。１つの形態において、可変プロフィールは、カニューレ２０の長手方向軸線Ｌに沿った載頭円錐形部分を画成する。
【０１１７】
次に、図３８乃至図４８を参照すると、経皮的外科手術を行う装置５００が本発明の別の実施の形態に従って提供される。図３８に図示するように、装置５００は、視認要素５１０を管状引込み器又はカニューレ５０１上に支持するクランプ組立体５５０を有している。図３８に図示していないが、視認要素５１０は、装置３００に関して上述したように、灌注／吸引構成要素を設けることができ又はこれらを設けなくてもよい。クランプ組立体５５０は、カニューレ５０１の基端５０５と係合し、また、外科医が外科手術中にカニューレ５０１から容易に取り外し又はカニューレ５０１の周りで移動させ、視認要素５１０をカニューレ５０１に対して再位置決めし得るようにすることが好ましい。クランプ組立体５５０はカニューレ５０１の基端に取り付けられているから、カニューレ５０１は、末端５０４が患者の体内の所望の位置にあるとき、図３９に図示するように基端５０５を皮膚の位置Ｓ又はそれより僅か上方に配置し得るような寸法とされた長さを有することができる。
【０１１８】
図３９に更に図示するように、カニューレ５０１は、末端５０４と基端５０５との間を伸びる作業通路５０２を有している。カニューレ５０１は、例えば、長円形、楕円形又は円形の断面形状を含む、上述した任意の断面形状とすることができる。末端５０４は、カニューレ２０に関して上述したように、カニューレ２０の経皮的挿入を容易にし得るように斜角面付きとすることができる。リング５０６をカニューレ５０１の基端５０５の周りに設けて、基端５０５を拡張する。好ましくは、リング５０６は、カニューレ５０１の外面５０３の直径よりも僅かに大きい直径を有し、下側リップ部５０７がリング５０６により外面５０３の周りに形成されるようにする。ブラケット５２７が基端５０５から下方に伸びており、このブラケットは、上述したように、カニューレ５０１を外科手術台に連結するため、可撓性アームを取り付けるべく設けられている。
【０１１９】
図３８を再度参照すると、視認要素５１０は、視認ポート５１２と、本体部分５１６に連結された照明要素５１４とを有している。視認要素５１０は、光学素子カニューレ１９０、３２０に関して上述したように、光学素子カニューレ５２０を更に有している。本体部分５１６は、光学素子カニューレ５２０を受け入れ且つ支持すると共に、光学素子カニューレ５２０と視認部分５１２との間に視覚的連通状態を提供し得るように光学素子の穴（図示せず）を画成する。視認部分５１２の構成要素は接眼鏡構成要素及び焦点調節ノブを含むことができ、この焦点調節ノブは、本体部分５１６と一体に形成するか、又は本体部分に螺着可能に結合させることができる。
【０１２０】
視認要素５１０がクランプ組立体５５０により支持され、クランプ組立体５５０がカニューレ５０１と係合した状態にて、光学素子カニューレ５２０は、本体部分５１６から且つ少なくとも一部分がカニューレ５０１の作業通路５０２内に伸びている。更に以下に説明するように、クランプ組立体５５０は、カニューレ５０１の周りで移動させ、また、カニューレ５０１が患者の体内に配置されたとき、カニューレ５０１と係合し／カニューレ５０１から非係合状態となるようにすることができる。顕微鏡５２５は、図３９に図示するように、作業通路５０２の上方に配置し、カニューレ５０１の末端にて視認軸線５２６に沿って作業空間を見ることができるようにすることができる。好ましくは、顕微鏡５２５を使用するとき、クランプ組立体５５０及び視認要素５１０を除去して視界を拡大し且つ外科用器具をカニューレ５０１を通じて使用するための追加的なスペースを提供するようにする。本発明は、内視鏡又は顕微鏡であるかどうかを問わず、外科医が所望の視認装置を選ぶときの柔軟性を提供し、又、外科手術の間、視認装置を効率よく交換することを可能にする。
【０１２１】
１つの特定の実施の形態において、カニューレ５０１は３０ｍｍ乃至９０ｍｍの範囲の長さにて、好ましくは、１０ｍｍの増分量にて提供されることが可能であると考えられる。カニューレ５０１は１４、１６、１８又は２０ｍｍの直径とすることも考えられる。しかし、本発明は、カニューレ５０１がその他の長さ及び直径を有するようにすることも考えられることを理解すべきである。カニューレ５０１の適宜な長さは、外科手術を完了させるために患者の皮膚Ｓの下方の末端５０４に対する所望の位置の深さ、外科手術を解剖学的位置及び患者の解剖学的形態に依存することになろう。カニューレを選ぶときのこれらのファクタは、外科的手術を行う前に、Ｘ線又はその他の既知の画像技術によって手術前に計画することで評価し、また、必要であるならば、異なる長さ及び直径のカニューレが利用可能であるようにすることができるから、外科手術の間に調節することができる。
【０１２２】
次に、図４０乃至図４８を参照しつつ、クランプ組立体５５０の更なる詳細について説明する。クランプ組立体５５０は、全体として垂直な視認要素取付け部分５５２と、該組立体から伸び且つ該組立体に対して全体とし直角に方位決めされた脚部５５４とを有している。脚部５５４は、脚部５５４がカニューレ５０１の基端５０５の上方に配置されたとき、カニューレ５０１のリング５０６を受け入れ得るような寸法とされた通路５６０を有している。好ましくは、通路５６０は、カニューレ５０１の内面に沿って配置可能な湾曲した内側リップ部５６２と、リング５０６の外面に沿って配置可能な湾曲した外側リップ部５６３とを有するものとする。内側リップ部５６２は、カニューレ５０１の内面のプロフィールと適合し、作業通路５０２内へのその侵入程度を最小にし得るように凹状のプロフィールを有することが好ましい。内側リップ部５６２及び外側リップ部５６３の一方又は双方の曲率半径は、隣接するカニューレの壁面の曲率半径と実質的とに相違し、同一のクランプ組立体５５０の通路５６０を異なる直径のカニューレに対して使用し得るようにすることが更に考えられる。例えば、内側リップ部５６２は、１４ｍｍのカニューレ直径を有する第一のカニューレの内面の曲率半径にほぼ相応する曲率半径を有することができる。外側リップ部５６３は、１８ｍｍのカニューレ直径を有する第二のカニューレのリング５０６の曲率神経にほぼ相応する寸法の曲率半径を有することができる。このことは、同一のクランプ組立体５５０を１４ｍｍ乃至１８ｍｍの範囲の直径を有するカニューレに対して使用することを許容する。
【０１２３】
脚部５５４は、締結具５５８を介して枢動可能に係合したレバーアーム５５６を有している。レバーアーム５５６は、ハンドル５６６と、該ハンドル５６６と一体に形成され且つ該ハンドル５６６から伸びるカム又はクランプ止め部材５６４とを有している。図４４及び図４５に更に図示するように、クランプ止め部材５６４は、脚部５５４がカニューレ５０１のリング５０６上に配置されたとき、カニューレ５０１の外面５０３に対して配置可能なカム又はクランプ止め面５６８を有している。クランプ止め部材５６４は、貫通して伸び且つ締結具５５８が係合するねじ穴５７４を有している。図４６に図示するように、締結具５５８は、道具係合凹所を有する頭部５７９と、頭部５７９に隣接するねじ無し部分５８０と、末端のねじ付き部分５８２とを有している。ねじ無し部分５８０は、脚部を貫通して伸び且つ脚部５５４内で自由に回転する一方、ねじ付き部分５８２はレバーアーム５５６を脚部５５４に枢動可能に取り付けられる。
【０１２４】
レバーアーム５５６は、偏心部分５７８を有しており、該偏心部分５７８は、レバーアーム５５６がその係合位置（図４０）にあるとき、ハンドル５６６が脚部５５４及び取付け部分５５２に沿って伸びるのを許容しつつ、クランプ止め部材５６４を脚部５５４の下方に配置する。偏心部分５７８は、レバーアーム５５６が矢印５７０の方向に向けて十分な距離、回転し且つカニューレ５０１に沿って配置し、クランプ止め部材５６４とリップ部５０７との間に干渉又は接触が何ら存在せず、クランプ止め組立体５５０をカニューレ５０１から除去することを更に容易にする。クランプ止め部材５６４は、上面５７５に形成された傾斜路面５７６の形態をした角度付き導入部を更に有している。上面５７５がリップ部５０７と接触し、クランプ組立体５５０をリング５０６に係合させる迄、傾斜路面５７６は、クランプ止め部材５６４がリング５０６の下方を通ることを容易にする。
【０１２５】
クランプ組立体５５０をカニューレ５０１に連結するため、通路５６０がリング５０６上に配置され、内側リップ部５６２がカニューレ５０１の内面に沿って配置され、外側リップ部５６３がリング５０６の外面に沿って配置されるようにする。通路５６０は、リング５０６の高さを受け入れるのに十分な深さを有しており、このためレバーアーム５５６の上面５７５がリング５０６の下方に配置されるようにすることが好ましい。レバーアーム５５６は、図４０に示した係合位置にあるとき、クランプ止め面５６８は、カニューレ５０１の外面５０３に接触し、上面５７５はリップ部５０７に接触する。外面５０３と摩擦可能に係合し且つリング５０６と係合することは、クランプ組立体５５０をカニューレ５０１に連結することになる。この係合位置にて、ハンドル５６６は脚部５５４に隣接する位置に配置され、脚部５５４はレバーアーム５５６が矢印５７０と反対方向に動く移動範囲を制限する。脚部５５４、レバーアーム５５６及びカニューレ５０１間の寸法関係は、クランプ止め組立体５５０をカニューレ５０１と移動不能に係合し得るように確立することができることが理解される。また、クランプ組立体５５０により加えられた圧縮力はカニューレ５０１の堅固さ又は強度を損なう程に大きくないことも理解される。
【０１２６】
クランプ組立体５５０をカニューレ５０１から非係合状態にするため、クランプ止め面５６８が最早、外面５０３に接触せず、クランプ止め部材５６４が最早、リップ部５０７の下方に位置しなくなる迄、レバーアーム５５６を矢印５７０の方向に移動させ、クランプ組立体５５０がカニューレ５０１から上方に持ち上げられることを許容する。脚部５５４から下方に伸びる停止部材５７２は、レバーアーム５５６が矢印５７０の方向に回転するのを制限する。また、クランプ組立体５５０をカニューレ５０１から除去せずに、クランプ止め面５６８をカニューレ５０１から非係合状態にするため、レバーアーム５５６を矢印５７０の方向に回転させることができる。このことは、視認要素５１０を図３８に矢印Ｎで示した方向に向けてカニューレ５０１の基端の外周の周りで回転させ、レンズを外科手術箇所に対して作業通路５０２内の所望の位置に配置することを許容する。
【０１２７】
更に、視認要素５１０を視認要素の取付け部分５５２の長さに沿って矢印Ｔの方向に平行移動させ、レンズを末端５０４及び外科手術箇所に対して所望の位置に配置することができる。視認要素の取付け部分５５２は、上端５８５と下端５８７との間を伸びる細長い本体５８３を有している。本体５８３は、下端５８７にて脚部５５４と一体に形成され又は該脚部５５４に固定状態に取り付けられ、該脚部から上端５８５まで上方に伸びている。視認要素５１０が取付け部分５５２に沿って矢印Ｔの方向に移動する長さは、高さＨ（図４０）によって制限され。１つの特定の実施の形態において、高さＨは、６９乃至７３ｍｍの範囲にある。その他の実施の形態は、７３ｍｍ以上又は６９ｍｍ以下の高さを有するようにすることが更に考えられる。好ましくは、高さＨは、本体部分５１６をカニューレ５０１から基端開口部から離れた位置に配置し、外科用器具を作業通路５０２内に挿入し且つ操作するためのスペースを提供するのに十分であるようにする。
【０１２８】
本体５８３は、第一の側面５８６及び対向する第二の側面５８８を有する。多数のＶ字形溝５８４が第一の側面５８６及び高さＨに沿って本体５８３に形成されている。取付け部分５５２は、第一の端面５９１に沿った第一の軌道５９０と、第二の端面５９３に沿った第二の軌道５９２とを更に有している。第一及び第二の軌道５９０、５９２は、図示した実施の形態において、Ｖ字形の形状をしている。しかし、その他の形状とすることも考えられる。切欠き５９４が上端５８５にて本体５８３に形成されている。
【０１２９】
視認要素５１０は、ブラケット組立体６００及びころ６５０によりクランプ組立体５５０に取り付けられている。ブラケット組立体６００は、視認要素取付け部分５５２の周りに配置可能なＵ字形コネクタ６０２と、コネクタ６０２から伸びる視認要素支持部材６０４とを有している。コネクタ６０２は、第一のアーム６０６と第二のアーム６０８との間から伸びる端部壁６１０を更に有している。第一のアーム６０６は、貫通して形成された第一の穴６０７を有し、第二のアーム６０８は貫通して形成された第二の穴６０９を有する。本体部分５８３は、アーム６０６、６０８と隣接する端部壁６１０との間に配置されており、ころ６５０は、穴６０７、６０９内に回転可能に取り付けられ且つ第一の側面５８６に沿って溝５８４と接触している。コネクタ６０２は、Ｖ字形の形状であり且つ第一の軌道５９０内に配置可能であることが好ましい第一のアーム６０６から伸びる第一のノブ６２４を有している。コネクタ６０２は、同様にＶ字形の形状であり且つ第二の軌道５９２内に配置可能であることが好ましい、第二のアーム６０８から伸びる第二のノブ６２６も有している。ノブ６２４、６２６は、コネクタが本体に沿って移動するとき、コネクタ６０２と本体５８３との整合状態を保つ。
【０１３０】
ころ６５０と溝５８４との確実な接触状態を保つため、コネクタ６０２は、本体５８３をころ６５０とを確実に接触した状態に保つ偏倚部材６１４を有している。図４３に図示するように、端部壁６１０の薄厚部分６１２に偏倚部材６１４が形成されている。偏倚部材６１４は、Ｕ字形の底部分に沿ってのみ端部壁６１０に接続される、その上端６１４ａ、６１４ｂは端部壁６１０と接続されていない。端部６１４ａ、６１４ｂは、端部壁６１０から曲げ又は押されており、偏倚力を本体５８３の第二の側部５８８に加えてころ６５０を溝６８４内に係合した状態に保ち且つブラケット組立体６００が本体５８３に沿って自由落下するのを防止する。ばね偏倚式プランジャのような、その他の形態の偏倚部材６１４とすることも考えられる。ブラケット組立体６００の視認要素取付け要素５５２への組み立てを容易にするため、本体５８３の上端に切欠き５９４が設けられている。切欠き５９４は、ブラケット組立体６００が本体５８３に頂部から装荷されたとき、偏倚部材６１４が本体５８３に接触する前に、ころ６５０が最上方溝５８４の１つと係合するのを許容する偏倚部材６１４を受け入れる。
【０１３１】
図４７及び図４８に図示するように、ころ６５０は、親指操作パドル６５２及びホイール６５４を有している。ころ６５０はコネクタ６０２のアーム６０６、６０８にそれぞれに形成された穴６０７、６０９内に回転可能に取り付けられている。ホイール６５４は、視認要素取付け部分５５２の本体５８３に沿って形成されたＶ字形溝５８４に嵌まるようＶ字形の形状とされた多数の歯６５６を有している。歯６５６は、ころ６５０が親指操作パドル６５２を介して手で回転されたとき、溝５８４のそれぞれ１つと係合してブラケット組立体６００、従って視認要素５１０を取付け部分５５２に沿って矢印Ｔの方向に移動させる。
【０１３２】
視認要素の支持部材６０４は、相応する角度の照明要素５１４を受け入れ得るように角度が付けられた照明要素スロット６１６を有している。支持部材６０４は、視認要素５１０の本体部分５１６の穴（図示せず）と係合可能な締結具（図示せず）を受け入れて、視認要素５１０を支持部材６０４に連結する穴６１８を更に有している。支持部材６０４は、その底部分に沿って伸びる支持棚状突起６２０を更に有している。ピン６２２が棚状突起６２０から上方に伸びている。視認要素５１０は、支持棚状突起が視認要素５１０の重量を支持するのを助ける一方、視認要素５１０が支持部材６０４に対して横方向に移動するのに抵抗し得るようピン６２２に配置可能な穴（図示せず）を有している。
【０１３３】
本発明の１つの特定の実施の形態によれば、クランプ組立体５５０の構成要素は、当該技術分野で既知の製造技術を使用してステンレス鋼で出来ている。別の形態において、クランプ組立体５５０の構成要素は、当該技術分野で既知の製造技術を使用してプラスチック材料で形成することができると考えられる。
【０１３４】
次に、図４９及び図５０を参照すると、クランプ組立体５５０の脚部５５４に取り付けられた視認要素ホルダ７００を有する、装置５００の別の実施の形態が図示されている。視認要素ホルダ７００は、アイレット７０２と、該ホルダから伸びるフック部材７０４とを有している。フック部材７０４は、その内側部に沿って伸びる円弧状内面７０６と、光学素子カニューレ５２０を受け入れ得る寸法とされた側部開口部７０８とを有している。締結具５５８は、視認要素ホルダ７００を脚部５５４及びアームレバー５５６に連結するため、アイレット７０２を貫通して伸びている。視認要素ホルダ７００は、レバーアーム５５６と共に動き得るようレバーアーム５５６にキー止めし又はその他の方法で相互に接続することができる。レバーアーム５５６が図４９に示すようにその係合位置にあるとき、フック部材７０４は、円弧状面７０６が光学素子カニューレ５２０と接触した状態で光学素子カニューレ５２０の周りを伸びている。レバーアーム５５６がその非係合位置まで移動し且つ締結具５５８の周りで矢印５７０の方向に枢動されたとき、視認要素ホルダ７００もまた締結具５５８の周りで矢印７１０の方向に枢動し、フック部材７０４を光学素子カニューレ５２０の周りから偏位させる。視認要素５１０とクランプ組立体５５０との組み立て及び分解を容易にし得るように視認要素ホルダ７００をその非係合位置まで移動させることができる。
【０１３５】
その係合位置にあるとき、視認要素ホルダ７００は、光学素子カニューレ５２０の横方向への動きに抵抗し且つ光学素子カニューレ５２０に例えば、外科用器具が接触したとき、カニューレ５０１の内側部に沿ったその位置を保つ。かかる動作は、視認要素５１０を通じて外科手術箇所を外科医が見ることの邪魔になる可能性がある。フック部材７０４によって加えられた保持力は、視認要素ホルダ７００がその係合位置にあるとき、視認要素５１０がころ６５０により伸長し且つ引込むのを阻止する程に大きくないことが好ましい。
【０１３６】
図３８乃至図５０に示した本発明の実施の形態の上記の説明から、本発明の幾つかの有利な効果及び方法が理解されよう。視認要素５１０及びクランプ組立体５５０が着脱可能であることは、外科医が顕微鏡又は内視鏡と共にカニューレ５０１を使用することを可能にする。例えば、本発明の１つの好ましい技術によれば、組織を順次に拡張し且つカニューレ５０１を挿入する間、顕微鏡を使用して外科手術箇所へ作業通路にて立ち入ることを可能にすることができる。顕微鏡は器具をカニューレ５０１を通じて挿入する間、視覚化のため続けて使用し、カニューレ５０１の末端にて作業通路内で外科手術を行うことができる。しかし、カニューレ５０１の作用通路内に挿入される１つ又は２つ以上の器具によって、又は患者の身体の深い箇所を見ようとするとき、顕微鏡による視認が妨害される可能性がある。視認要素５１０のような内視鏡式視認要素は、クランプ組立体５５０によりカニューレ５０１に取り付けることができる。次に、視認要素５１０は視認レンズを外科手術箇所に隣接する箇所に配置する光学素子カニューレ５２０を有するから、視認の妨害は解消され又はその程度は最小とされる。クランプ組立体５５０により提供される、内視鏡を回転可能に及び平行移動可能に位置決めする可能性によって、外科手術箇所の視認状態を更に向上させることができる。
【０１３７】
異なる直径のカニューレに対し同一のクランプ組立体５５０及び視認要素５１０を使用することが可能であることから、更なる有利な効果が実現される。多数の寸法のカニューレに対し単一の視認要素５１０を使用することが可能であるから、１回の外科手術当たり単位コストは削減される。また、視認要素及びその構成要素を高品質の材料から製造することはコスト効果もある。例えば、光学素子カニューレ５２０は、ステンレス鋼にて製造することができる。光学構成要素に対する高品質材料は、小型の寸法の構成要素を使用することを可能にし、これにより、外科手術のための作業スペースに対するカニューレの作業通路の追加的な面積を維持することができる。１つの特定の実施の形態において、光学素子カニューレ５２０は約５ｍｍの直径である。視認要素にガラス構成要素を使用することで最適な画像の質を得ることができる。
【０１３８】
クランプ組立体５５０を係合させるためにカニューレ５０１が患者の皮膚の位置を超えて伸びる必要が無いため、更なる有利な効果が実現される。より短い長さのカニューレは、作業通路内に挿入される器具の大きい角度を許容し、カニューレに必要とされる直径を縮小し且つ（又は）器具をその末端にてカニューレの壁を超えて作用空間内に達する距離を増すことができる。
【０１３９】
本発明は図面に示し且つ上記の説明において詳細に記載したが、これは、単に一例であり、特徴を何ら限定するものではなく、好ましい実施の形態のみを示し且つ説明したものであり、本発明の精神に属する全ての変更及び改変例を保護することを望むことであることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明による装置の側面図である。
【図２】本発明により視認装置をカニューレ内に支持する保持具の頂面図である。
【図３】図２に示した保持具の側面断面図である。
【図４】本発明の１つの実施の形態による引込み器の側面図である。
【図４Ａ】図４の線Ａ−Ａに沿った引込み器の端部断面図である。
【図５】図４に示した引込み器の頂面図である。
【図６】図４及び図５に示した引込み器の端部平面図である。
【図７】本発明の別の実施の形態による引込み器の側面図である。
【図７Ａ】図７の線Ａ−Ａに沿った引込み器の端部断面図である。
【図７Ｂ】図７の線Ｂ−Ｂに沿った引き込器の端部断面図である。
【図８】図７に示した引込み器の頂面図である。
【図９】本発明による拡張器の側面図である。
【図１０ａ】本発明による方法の１つのステップを示す図である。
【図１０ｂ】本発明による方法の別のステップを示す図である。
【図１０ｃ】本発明による方法の更に別のステップを示す図である。
【図１０ｄ】本発明による方法の更に別のステップを示す図である。
【図１０ｅ】本発明による方法の更に別のステップを示す図である。
【図１０ｆ】本発明による方法の更に別のステップを示す図である。
【図１０ｇ】本発明による方法の更に別のステップを示す図である。
【図１０ｈ】本発明による方法の更に別のステップを示す図である。
【図１０ｉ】本発明による方法の更に別のステップを示す図である。
【図１１】本発明の１つの実施の形態による装置の側面断面図である。
【図１２】図１１に示した吸引キャップの側面断面図である。
【図１３】本発明の別の実施の形態による装置の頂面斜視図である。
【図１４】図１３に示した装置の一部を構成する視認装置を支持する保持具の側面斜視図である。
【図１５】装置が仮想線で示した光学装置に接続された状態で示す図１３に示した装置の側面図である。
【図１６】図１３及び図１４に示した保持具の一部を示すスコープ本体の側面図である。
【図１７】図１６に示したスコープ本体の底面図である。
【図１８】図１４に示した保持具と共に使用される外筒クランプ機構の一部を構成するレバーアームの頂面図である。
【図１９】矢印の方向に見たときの図１８の線１９−１９に沿ったレバーアームの端部断面図である。
【図２０】図１４に示した保持具内に組み込まれた外筒クランプ機構の一部を構成する外筒カムの頂面図である。
【図２１】図２０に示した外筒カムの側面図である。
【図２２】図１８及び図１９のレバーアームと、図２０及び図２１の外筒カムと、図１４に示したスコープ本体との組立体を示す底部組立図である。
【図２３】吸引回路に接続された図１４に示したスコープ本体の側面図である。
【図２４】椎骨の薄膜の上方で作業通路を画成し得るように患者の身体内に配置された本発明の１つの実施の形態による装置を備える腰椎位置におけるに人間の患者の断面図である。
【図２５】光学視認装置を内蔵する組織引込み器の側面図である。
【図２６】図２５に示した光学視認装置を内蔵する組織引込み器の頂面図である。
【図２７】本発明の別の実施の形態による装置の側面斜視図である。
【図２７ａ】図２７の線２７ａ−２７ａに沿った断面図である。
【図２８】図２７の装置の一部を構成するモジュラークランプ及び内視鏡組立体の側面斜視図である。
【図２９】図２８の組立体と共に使用されるモジュラークランプの１つの実施の形態を示す側面斜視図である。
【図３０】図２９の組立体と共に使用される内視鏡の１つの実施の形態を示す側面斜視図である。
【図３１】図２８の組立体の一部を構成する結合機構の側面図である。
【図３２】図２７の線３２−３２に沿った装置の部分断面図である。
【図３３】図３２に示した外筒機構の一部を構成するレバーアームの１つの実施の形態を示す斜視図である。
【図３４】図３２の外筒機構の一部を構成するレバーアームの別の実施の形態を示す斜視図である。
【図３５】図３２に示した装置の１つの代替的な実施の形態を示す部分断面図である。
【図３６】本発明と共に使用されるカニューレの１つの代替的な実施の形態を示す断面図である。
【図３７】本発明と共に使用されるカニューレの別の代替的な実施の形態を示す断面図である。
【図３８】本発明の更なる実施の形態による装置の斜視図である。
【図３９】図３８の装置の一部分を備えるカニューレの斜視図である。
【図４０】図３９のカニューレから取り外した図３８の装置の一部分を備えるクランプ組立体を下方から見た斜視図である。
【図４１】図４０のその位置からその中心垂直軸線の周りで約９０°回転させたクランプ組立体を上方から見た別の斜視図である。
【図４２】その中心垂直軸線の周りで図４０とほぼ同一の方位を有するクランプ組立体を上方から見た斜視図である。
【図４３】図４０のその位置からその中心垂直軸線の周りで約１８０°回転させたクランプ組立体を上方から見た別の斜視図である。
【図４４】図４０のクランプ組立体の一部分を備えるレバーアームの側面図である。
【図４５】図４４のレバーアームの底面図である。
【図４６】図４４のレバーアームを図４０のクランプ組立体に連結する締結具の平面図である。
【図４７】図４０のクランプ機構の一部分に沿って視認要素を移動させるころピンの平面図である。
【図４８】図４７の線４８−４８に沿った断面図である。
【図４９】本発明の別の実施の形態による図３８の装置の斜視図である。
【図５０】図４９の装置の一部分を備えるクランプ組立体の斜視図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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