(57)【要約】少なくとも１つの面に接着剤被覆を有する不織の基材を含み、該基材が２０−８０ｇ／ｍ２、特に３５−５０ｇ／ｍ２ の重量を有する、細長い製品、特にケーブル・ハ−ネスを巻き包むための接着テープであって、（２０００年５月からのＢＭＷ標準ＧＳ９５００８−３に従って測定して）３−１０ｄＢ（Ａ）、特に４−６ｄＢ（Ａ）の騒音減少を達成する、該接着テープ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの面に接着剤コ−ティングの付与されたウェッブに基づく基材を有し、該基材が２０−８０ｇ／ｍ２ 、特に３５−５０ｇ／ｍ２ の坪量を有する、細長い製品、特にケーブル配線を包むための接着テープであって、（２０００年５月からのＢＭＷ標準ＧＳ９５００８−３に従って測定して）３−１０ｄＢ（Ａ）、特に４−６ｄＢ（Ａ）の騒音減衰を達成することを特徴とする接着テープ。
【請求項２】
ウェッブが機械的にまたは湿式配置で強化されたステ−プル繊維ウェッブを構成し、このステ−プル繊維ウェッブが結合剤の添加によって更に強化され及び／またはウェッブの繊維の２−５０％が可溶性繊維である、請求項１の接着テープ。
【請求項３】
ウェッブが、特に熱的に強化され、かつカレンダ−でエンボス加工されているポリプロピレンまたはポリエステルから作られた紡糸接合ウェッブまたはメルトブロ−ウェッブである、請求項１及び２のいずれかの接着テープ。
【請求項４】
ウェッブが別の糸で仕上げ縫いすることによりまたはインタ−ル−ピングすることにより強化されている、請求項１−３のいずれかの接着テープ。
【請求項５】
接着剤コ−ティングを圧力を掛けずにまたは間接的に２５−８０ｇ／ｍ２ 、特に３０−５０ｇ／ｍ２ でウェッブ基材に塗布し、次いで物理的又は化学的に架橋される請求項１−４のいずれかの接着テープ。
【請求項６】
接着テープの全体的な坪量が１６０ｇ／ｍ２ より高くなく、特に１３０ｇ／ｍ２未満であり、しかしながら非常に特に１００ｇ／ｍ２ までである、請求項１−５のいずれかの接着テープ。
【請求項７】
請求項１〜６の少なくとも１つの接着テープを、細長い製品、特にケ−ブル配線のらせん状包装に使用する方法。
【請求項８】
請求項１〜７の少なくとも１つの接着テープで包んだ細長い製品、特にケ−ブル配線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、細長い製品、特にケ−ブル配線（ｃａｂｌｅ  ｈａｒｎｅｓｓ）を包む（ｗｒａｐｐｉｎｇ）のに特に適した織物基材の接着テープに関する。
【０００２】
（背景の技術）
現代の自動車組み立てでは、一方でケ−ブル配線が電気消費部品の多様性並びに自動車内の情報伝達の増加の結果としてますます嵩だかで、厚くなりつつあり、他方で設備のための空間はたえず非常に制限されるようになり、結果としてケーブルを車体内に配置する時の誘導路の可能性がますます問題になりつつある。
【０００３】
この展開は、心地好さの要求の増加と並行している。特に車内におけるケーブル配線によって引き起こされるパタパタする騒音は回避すべきであり、できるだけ効果的に防音することが目指されている。
【０００４】
更に、効果的な及び価格的に有効なケーブル配線の製造に対して、ケーブルに巻き付けるテープは使用するのが容易で、素早いことが期待される。
【０００５】
可塑剤のないＰＶＣフィルムに基づく接着テープは、電線を巻いてケーブル配線を形成させるため、自動車において使用されている。最初に主たる目的は、もともと絶縁テープとして開発されたこれらの接着テープを使用する場合、電気的絶縁性を改善することにあったけれど、今やこの種の接着性ケーブル配線テープは更なる機能を果たす、例えば多様な個々のケーブルを束ね、永久的に固定して、安定なケーブルの撚り糸（ｃａｂｌｅ ｓｔｒａｎｄ）を形成させ、個々のケーブルを機械的、熱的、及び化学的攻撃から保護することが要求されている。
【０００６】
ＰＶＣフィルム接着テープは典型的には自動車内で起こる、特にエンジン室で起こるような、作動流体、例えば燃料、油、ラジエタ−流体などから保護することに対して長く流布しており、またその固有の低可燃性のために有利であるけれども、そのようなＰＶＣフィルム接着テープの耐摩耗性及び耐損傷性は多くの場合に不適当である。更にＰＶＣフィルム接着テープは、温度安定性、更に耐騒音性、及びパタパタ音からの遮断に関する高まった要求に適合せず、少なくとも適切には満たしていない。
【０００７】
ますます強力なエンジン及び常に密に詰め込まれた部品の配置の結果として、ケーブルの配線テープは、１２５℃またはそれ以上の温度で３０００時間にわたる長期安定性（例えばフォードの場合には一般的試験法）に反映される増加した要求にさらされ、可塑化されてないＰＶＣに関する限り、可能であったとしても特別に費用をかけた処方物を用いる例外的な場合にだけ初めて達成できる。
【０００８】
ケ−ブル配線の断面を減じる傾向は、ケーブル内の銅線に高い電流強度を負荷するという要求に反映される。結果として抵抗による熱の発生が増すために、ケ−ブルの絶縁、また接着ケーブル配線テープに対する温度負荷が増大する。従って、エンジンブロックのごく近傍でない区域でさえ、改良された温度安定性の高い要求が必要とされる。
【０００９】
ＰＶＣフィルム接着テープで包んだケーブルの撚り糸の貧弱な減衰（ａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ）性は、露呈された区域において、フォーム、フェルト、ベロアなどのような減衰材料を更に使用することが必要であり、これはこの材料の使用及び加工経費の両方に関して付加的費用を増大させる。
【００１０】
環境と毒性の観点から、自動車内におけるＰＶＣ材料の使用を完全に無くそうとする一般的な関心を忘れてはならない。ＰＶＣを含むプラスチック材料のリサイクルと関連した問題の他に、可塑化してないＰＶＣは、（ＤＩＮ７５２０１に従って測定される「フォギング（ｆｏｇｇｉｎｇ）値」として公知である）特に自動車の内装において材料から揮発してくるものを徹底的に減少させるという要求に従うのをますます困難にしている。ＤＯＰ（フタル酸ジオクチル）のようにゆっくり蒸発する可塑剤のあるものは、顕著な揮発ばかりでなく、公知の毒性的な不都合さという欠点を持つ。
【００１１】
ＰＶＣフィルム接着テープは、その低い厚さのため、低空間占有量という条件には特に合致するが、それが簡単に且つ心地好く加工できる程度に関して制約がある。ロールからある長さで手により切断する場合、ＰＶＣフィルムは簡単に過度に伸長し、また引き裂いた端がぎざぎざになり、信頼できる最終的接合が困難となる。更に、フィルムの平滑な表面は、手動によるケーブルの巻き取り工程における手間仕事の条件下において、皮膚または指に非常に優しくはない。
【００１２】
一方ＰＶＣ接着テープは、防音性に関して完全に不適当である。例えば２０００年５月からのＢＭＷ標準ＧＳ９５００８−３における「騒音測定」の項に記述されているような防音性試験において、この方法で作られたケーブル配線は測定できる効果を示さない。
【００１３】
この測定法では、規定された鉄棒を試験試料で包み、特定の条件下にアルミニウム板上に落下させる。得られる騒音を、２０−１２５００Ｈｚの周波数範囲において、試験装置上に位置するマイクロフォンで検知し、記録する。そして減衰を、巻き包んでない鉄棒によるブランク値と各測定値の差としてｄＢ（Ａ）で報告する。
【００１４】
ＷＯ第９７／３７８３９号は、溝（ｇｒｏｏｖｅ）やうね（ｒｉｄｇｅ）を持ったきめのある表面のおかげで、防音性を示すといわれるフィルム接着テープを記述している。しかしながら、平滑な標準的ＰＶＣ接着テープと比べて、上述した測定法によれば顕著な防音性は達成されない。
【００１５】
特にポリエステルヤ−ンまたはレ−ヨンヤ−ンに基づく織った接着テープは、約０．３ｍｍにおいて、主に０．１−０．１５ｍｍの厚さを有する標準的ＰＶＣフィルム接着テープの２−３倍の厚さであるが、依然最小限の防音性しか示さない（すべての厚さは直径１０ｍｍのゲージと５１ｋＰａの適用圧を用いて、ＡＦＥＲＡ４００６またはＡＳＴＭ  Ｄ１０００に従って測定）。
【００１６】
それゆえに測定しうる且つ聞き取りうる改良を達成するためには、編んだスリーブ、自己接着性フォーム材料または厚い織物、例えばベロアなどが、特に厳しい箇所で使用されている。これらは通常ケーブル配線にとって高価な特別部品、または複雑な多層系であり、ケーブルの通常の束ねにとって余分な労力が必要である。
【００１７】
独国特許第１９９１０７３０Ａ１号は、両面接着テープまたはホットメルト接着剤で互いに接着接合されたベロアまたはフォーム材料及び不織布からなるこの種の積層基材を記述している。
【００１８】
独国特許第２９９１６６１６Ｕ１号は、例えばポリアクリレ−トまたはウレタンから作られたポリマ−コ−ティングに固く接合された織ったナイロンベロア織物からなる層構造を記述している。
【００１９】
ヨ−ロッパ特許第０８８６３５７Ａ２号は、紡糸接合（ｓｐｕｎｂｏｎｄ）された繊維ウエッブ、ニットのＰＥＴ布及びフォ−ム材料またはフエルトの細片を含んでなる３層保護外装を記述している。これらは一緒に積層され、保護外装には少なくとも部分的に且つ非常に費用のかかる接着細片とタッチ・アンド・クロ−ズのファスナ−系が取り付けられている。
【００２０】
ヨ−ロッパ特許第１０００９９２Ａ１号は、厚さ１０−４５μｍのポリエチレンコ−ティングと剥離コ−ティングを有する有孔木綿不織布を記述している。
【００２１】
言及したすべての系は、１０−２０ｄＢ（Ａ）において、優れた防音性を示すけれど、それにもかかわらずこれは経済的に受け入れられず、または特に問題の箇所においてのみ使用でき、通常０．５ｍｍ、多くの場合１．０ｍｍを越える厚さを有し、結果としてそれはそれらを装備したケーブル配線の空間占有量をかなり増加させ、従ってその使用の可能性が非常に厳しく制限される。
【００２２】
標準的なケーブルの束ねの関連で著しい防音をらせん巻きで達成するために、時に不織のウェッブ基材が接着テープにおいて使用されてきた。
【００２３】
従って、独国特許第Ｕ９４０１０３７号は、縫い込まれた且つ互いに並行である多くのステッチから形成されるステッチ接合されたウェッブを含んでなるテープ様の織物基材を有する接着テープを記述している。この特別なデザインに基づいて、記述される接着テープはケーブル配線の束ねに使用する過程において防音性を示す。ここに提案されるウェッブは、５０−２００ｇ／ｍ２ の坪量（ｂａｓｉｓ  ｗｅｉｇｈｔ）において１５０−４００μｍの厚さを有するといわれる。
【００２４】
独国特許第４４４２０９２Ｃ１号は、基材の裏側にコ−ティングされれた、ステッチ接合ウェッブに基づく接着テープを記述している。上述の文献に言及されるステッチ接合されたウェッブ以外に、ケーブル配線の束ねの為更なる基材が接着テープに使用される。独国特許第４４４２０９３Ｃ１号は、接着テープに対する基材としてのウェッブの使用に基づいている。このウェッブは、ウェッブの繊維からのル−プの形成によって強化された交叉配置（ｃｒｏｓｓ−ｌａｉｄ）繊維ウェッブである、即ちマリフリ−ス（Ｍａｌｉｆｌｅｅｃｅ）の名で同業者に知られるウェッブである。独国特許第４４４２５０７Ｃ１号は、ケーブル束ね用の接着テープを開示するが、それは所謂クニト（Ｋｕｎｉｔ）またはマルチニット（Ｍｕｌｔｉｋｎｉｔ）ウェッブに基づいている。ここに示す３つのすべての文書は、実施例から明らかなように約１００ｇ／ｍ２ の坪量を有するウェッブを使用している。この厚さのウェッブは、信頼して設定の目的を達成しうるために必要である。
【００２５】
独国特許第１９５２３４９４Ｃ１号は、ケーブル配線を束ねるためのウェッブ製品を含んでなる基材を有する接着テープの使用を開示している。このテープは、片面が接着剤でコ−ティングされている。本発明で使用されるウェッブは、熱的に強化され、且つカレンダ−加工でエンボス化されたポリプロピレンの紡糸接合されたウェッブである。このエンボス化ロールは、１０−３０％、好ましくは１９％のエンボス面積を有する。このウェッブは有利な具体例で記述されるが、６０−１００ｇ／ｍ２ 、好ましくは８０ｇ／ｍ２ の坪量及び４００−６００μｍの厚さを有する。
【００２６】
独国特許第２９８０４３１Ｕ１号も同様に、ケーブル配線の束ねのためのウェッブ製品を含んでなる基材を有する接着テープを使用する方法を開示している。ここに提案される紡糸接合されたウェッブはポリエステルである。このウェッブは６０−１００ｇ／ｍ２ の坪量を有する。
【００２７】
独国特許第２９８１９０１４Ｕ１号は、空気及び／または水のジェットで強化されたウェッブに基づく接着テープを開示している。
【００２８】
独国特許第１９９２３３９９号は、少なくとも片面が接着剤でコ−ティングされ、機械的に固められたまたは湿式配置されたステ−プル繊維ウェッブ製品のテープ様基材を有する接着テープを開示している。このウェッブの繊維の２−５０％は、比較的低い軟化点または融点を有する溶融しうる繊維、特にホモポリマ−、コポリマ−または二成分繊維である。ウェッブの溶融しうる繊維は、例示するとポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステルまたはコポリマ−の繊維である。開示されるウェッブは、次に性質を有すると言われる：
−ウェッブ重量６０−４００ｇ／ｍ２ 、特に２００ｇ／ｍ２
−ウェッブ厚さ１００−３０００μｍ、特に５００−３０００μｍ。
【００２９】
ウェッブ製品のテープ様基材を有する他の接着テープは、独国特許第１９９３７４４６号に開示されている。この接着テープは、少なくとも片面が接着剤でコ−ティングされ、ウェッブが機械的に強化されたまたは湿式配置されたステ−プル繊維ウェッブである。ここに、結合剤、例えば粉末、フィルム、メッシュ、または結合用繊維を添加して、ステ−プル繊維ウェッブが更に強化される。この結合剤は、水または有機溶媒に溶解させることができ、分散形で存在させることもできる。結合剤は好ましくは結合剤分散液、例えばフェノールまたはメラミン樹脂分散液の形の弾性体または熱硬化性物として、天然または合成ゴムの分散液として、または熱可塑性物、例えばアクリレ−ト、酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン系、ＰＶＣ、及びそれらのコポリマ−の分散液として使用される。この開示されたウェッブは次の性質を持つといわれる：
−ウェッブ重量５０−５００ｇ／ｍ２ 、特に８０−２００ｇ／ｍ２
−ウェッブ厚さ１００−３０００μｍ、特に２００−１０００μｍ。
【００３０】
ＷＯ第９９／２４５１８Ａ１号は、１５デニルを越える線密度を有する繊維またはフィラメントを特に選択することによってだけ、更に上に付加的に押出されたフィルム層によってだけ接着テープ適合性を獲得するウェッブが基材製品である接着テープを記述している。これに示される目的を達成する唯一のウェッブは３４−６７８ｇ／ｍ２ の坪量を有するものである。
【００３１】
独国特許第１９７３２９５８Ａ１号は、細長い製品、例えばケーブル配線またはプラスチック部品を包むための接着テープを開示している。これは、２つの側端により結合されたテープ様基材を有し、少なくとも片面に感圧接着材（ＰＳＡ）が付与されている。このＰＳＡの化学的組成は、一方が他方の上に存在する２つの接着剤層に穏やかに圧力をかけて、その界面が溶解し、そして接着剤層が完全に融合して均一なＰＳＡ体を形成するようなものである。ここに記述される発明も、細長い製品を包む方法を包含している。この方法によれば、細長い製品を、接着テープの接合域において、自己接着剤層の付与された接着テープのテープ様基材側の上に長さ方向で配置し、次いでテープ様基材の少なくとも２つの接着剤域を互いに接着剤層の付与された側に重ねて、接着剤層の界面が溶解して均一体を形成するように接合される。従ってこの結果は、包まれた製品から突き出している、特に自動車の組み立てにおける制限された空間条件の下で突き出しているペナントであり、これは非常に望ましくなく、また例えば自動車製造においてケーブル配線を制限された孔または通路を通して引っ張る時、包んでいる材料が垂れ下がって裂け、または少なくとも外装が損傷を受けるであろう潜在的な危険をはらんでいるペナント（ｐｅｎｎａｎｔ）である。これは回避せねばならない。更に、適当なウェッブは１００ｇ／ｍ２ を越える坪量を備えたものだけであるということがたえず強調される。
【００３２】
実際的な事実として、業界では８０−１００ｇ／ｍ２ 及びはるかにそれ以上の坪量と０．３ｍｍまたはそれ以上の厚さを有するウェッブ基材が使用されている。この場合、その種の基材を用いれば騒音の著しい減衰が見られ、特にそのような性質が保護外装の質量（重量）及び容量（厚さ）に依存するということが知られている。
【００３３】
そのような接着テープを使用することにより、一般に３−１０ｄＢ（Ａ）の範囲の騒音の減少、或いは更に厚いウェッブ基材、例えばテサ（ｔｅｓａ）５１６０６の約１ｍｍＰＥＳマリフリ−スの場合、１５ｄＢ（Ａ）またはそれ以上の値が達成される（それぞれの場合、２０００年５月からＢＭＷ標準ＧＳ９５００８−３に従って測定）。
【００３４】
しかしながらそのような厚い且つ重い基材を用いて接着テープは、特に重ねまきのように巻いた時、著しく嵩が増し、ケーブル配線のための空間必要量が増加する。更にそれらは、巻き取りボード（ｂｏａｒｄ）での加工の場合、ある最大直径（多くの場合、約１００ｍｍ）を有さねばならないロールに対して、その厚さのために短い長さでしか巻くことができないから、効率的なケーブル配線の製造を妨げる。他に剥離紙上の長さに切断した予め加工した形で提供される接合部分は、続いて廃棄しなければならない剥離紙の除去のために、手による作業量が増大する。
【００３５】
本発明の目的は、特に細長い製品を簡単に、安価に、且つ迅速に包み、良好な減衰を示し、低厚さと低い坪量を有して、限定された空間でも使用でき、従来法の欠点がなく、或いは少なくとも同一の程度まで欠点のない接着テープを提供することである。この目的は主請求項に示す接着テープによって達成される。副請求項は、接着テープの有利な展開に関するものであり、本発明の接着テープの好適な用途に関するものである。
【００３６】
（発明の説明）
本発明は、少なくとも１つの面に接着剤コ−ティングの付与されたウェッブに基づく基材を有し、該基材が２０−８０ｇ／ｍ２ 、特に２０−６０ｇ／ｍ２ 、非常に特に３５−５０ｇ／ｍ２ の坪量を有する、細長い製品、特にケーブル配線を包むための接着テープを提供する。本接着テープは、（２０００年５月からのＢＭＷ標準ＧＳ９５００８−３に従って測定して）３−１０ｄＢ  （Ａ）、特に４−６ｄＢ（Ａ）の騒音減衰を達成する。
【００３７】
２０００年５月からのＢＭＷ標準ＧＳ９５００８−３の測定技術は、図１及び２と関連して以下に明示される。
【００３８】
この測定法においては、規定された直径８ｍｍの鉄棒１を、２２０と１５０ｍｍのレバー長さになるように試験試料２、即ち接着テープで包む。この包んだ鉄棒１は止め３までの落下高さに対して［ラクナ（ｌａｃｕｎａ）］であり、これを約１６ｇの重さでアルミニウム板５の上に落下させる。変形してない状態に置いて寸法３５０ｘ１９０ｘ０．３ｍｍのアルミニウム板は、２９０ｍｍの広さを与えるように、試験試料２の下に半円筒分の形で配置した。全体に生じる騒音を、試験設定の上部に位置するマイクロフォン４を用いることにより、例えばブルエル・アンド・クイェ−ル（Ｂｒｕｅｌ  ＆  Ｋｊａｅｒ）からの２２２６型の市販されている慣用の測音器を用いて、例えば２０−１２５００Ｈｚの周波数範囲で検出し、記録した。特に２０００−５０００Ｈｚの範囲の周波数は人間の耳で聞こえる周波数である。減衰は、包んでいない鉄棒のブランク値との差としてそれぞれのｄＢ（Ａ）での測定を報告する。
【００３９】
驚くべきことに、また同業者にとって予期されぬことに、特に強調するならば、薄い、軽量のウェッブ接着テープでさえ、３−１０ｄＢ（Ａ）、特に４−６ｄＢ（Ａ）の騒音減衰を達成することができる。
【００４０】
２０−８０ｇ／ｍ２ 、特に２０−６０ｇ／ｍ２ 、非常に特に３５−５０ｇ／ｍ２ の低ウェッブ坪量に対して与えられるこの非常に驚くべき性質は、ＰＶＣフィルムテープのように薄く適用できるばかりでなく、現存のフィルムに基づくまたは織物に基づく巻きテープと比較して著しい重量の節約をもたらし、更に改良された防音性に関する高い要求を考慮する画期的なケーブル巻き包みテープの製造を可能にする。
【００４１】
接着テープに対する基材としては、すべての公知の不織ウェッブが使用できる。ここに「ウェッブ」とは、ＥＮ２９０９２（１９８８）に従う少なくとも織物シート様の構造体、更にステッチ接合された不織布及び同様の糸を包含する。
【００４２】
適当な不織布は、特に強化されたステ−プル繊維ウェッブを含むが、一般的に更なる強化を必要とするフィラメントウェッブ、溶融ブロ−ウェッブ、及び紡糸接合ウェッブも含む。ウェッブに対する公知の強化法は、機械的、熱的、及び化学的強化である。機械的強化を用いる場合、繊維は個々の繊維の絡み合いにより、繊維束の相互ル−ピングにより、または付加的糸での縫い付けにより純粋に機械的に共に保持できるけれど、熱的、及び化学的技術により、繊維−繊維結合を（結合剤で）接着または（結合剤なしに）粘着させることも可能である。適当な処方及び適切な工程管理を用いれば、これらの結合はもっぱらまたは少なくとも主に繊維の結節点に限定でき、その結果ウェッブ内の緩い開包構造を保持しつつ安定な３次元ネットワークが形成される。
【００４３】
特に有利であることが分かったウェッブは、特に別の糸での仕上げ縫いによりまたはインタ−ル−ピング（ｉｎｔｅｒｌｏｏｐｉｎｇ）により強化されたものである。
【００４４】
この種の強化されたウェッブは、例えばカ−ル・マイヤ−（Ｋａｒｌ  Ｍｅｙｅｒ）社、以前にはマリモ（Ｍａｌｉｍｏ）社の「マリフリ−ス（Ｍａｌｉｆｌｅｅｃｅ）」形のステッチ接合機で製造され、中でもナウエ・ファ−ザ−テクニク・アンド・テクテクス社（Ｎａｕｅ  Ｆａｓｅｒｔｅｃｈｎｉｋ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｔｅｘ  ＧｍｂＨ）から入手できる。Ｍａｌｉｆｌｅｅｃｅはウェッブの繊維からループが生成することにより、交叉配置ウェッブが強化されていることを特徴とする。使用される基材は、クニトまたはマルチニット型のウェッブであってよい。クニトウェッブは、長さ方向に配向した繊維ウェッブを加工して、１つの面に及び他の面にループの頭と足、他の面にループの足またはパイル繊維の層を有するが、糸または予め加工したシート様構造体のいずれも有さないシト様構造体を形成させることに起源することが特徴である。この種のウェッブは、中でも長年にわたって、例えばカ−ル・マイヤ−社からの「クニトヴリ−ズ（Ｋｕｎｉｔｖｌｉｅｓ）」型のステッチ接合機で製造されてきた。このウェッブの更なる特徴は、長さ方向の繊維ウェッブとして長さ方向に高い引張り力を吸収できることである。クニトに関するマルチニットの特徴は、ウェッブが針で両面が打ち抜かれているために上側及び下側の両方で強化されているということである。最後に、ステッチ接合されたウェッブも、本発明の包囲カバー及び本発明の接着テープを形成する中間物として適当である。ステッチ接合されたウェッブは、互いに並行に伸びる多数のステッチを有する不織材料から形成される。これらのステッチは、連続織物糸の、縫い付けまたは編み込みによる導入によってもたらされる。この種のウェッブに対して、カ−ル・マイヤ−社、以前のマリモ社からの「マリワット（Ｍａｌｉｗａｔｔ）」型のステッチ接合機が公知である。
【００４５】
特に有利なものは、第一段階で機械的に強化されたステ−プル繊維ウェッブまたは水力学的に配置された湿式配置ウェッブであり、ウェッブ繊維の２−５０％、特に５−４０％が溶融しうる繊維である。この種のウェッブは繊維が湿式配置され、または例えばステ−プル繊維ウェッブがウェッブ繊維からのループの形成によって或いはまたはニードル処理、ステッチまたは空気ジェットもしくは水ジェット処理により予め強化されているステ−プル繊維ウェッブであることが特徴である。第二段階において、熱固定を行い、ウェッブの強度を、溶融しうる繊維の（部分的な）溶融によって再び増強する。ウェッブ基材は、例えば模様付のローラーを用いる熱エンボス化を用いて結合剤なしに強化することができる。この時強度、厚さ、密度、柔軟性等の性質は、圧力、温度、滞留時間、及びエンボス化の形状によって制御できる。
【００４６】
本発明で不織布を使用する場合、機械的に予め強化したまたは湿式配置したウェッブの接着剤強化は特に興味深い。この強化は、結合剤を固体、液体、泡状、またはペースト状で添加することによって行わせることができる。これには理論的に多種類の具体例が可能である。例えば粉末としての固体結合剤は、シ−トとしてメッシュとして、または結合繊維の形で混入される。液体結合剤は、水または有機溶媒中の溶液として、または分散液として適用しうる。接着剤強化のために結合剤分散液が広く選択される：フェノールまたはメラミン樹脂分散液の形の熱硬化性物、天然または合成ゴムの分散液としての弾性体、或いは通常熱可塑性物、例えばアクリレ−ト、酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ＰＶＣなど及びこれらのコポリマ−の分散液。通常分散液は陰イオン的にまたは非イオン的に安定化されているが、ある場合には陽イオン性分散液も有利であり得る。
【００４７】
結合剤は、従来法に従う方法で適用することができ、そのためにはコ−ティングのまたは不織布技術の標準的工程、例えば「ブリ−ス物質（Ｖｌｉｅｓｓｔｏｆｆｅ）」［ジョ−ジ・シ−メ出版（Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ）、１９８２］または「織物技術とブリ−ス物質の製造」［アルバイトゲベルクライス・ゲザムトテクスチル（Ａｒｂｅｉｔｇｅｂｅｒｋｒｅｉｓ  Ｇｅｓａｍｔｔｅｘｔｉｌ，Ｅｓｃｈｂｏｒｎ）、１９９６］を参照することができる。
【００４８】
すでに十分な複合強度を有する機械的に予め強化されたウェッブの場合、結合剤を片面に噴霧適用して、表面の性質に特別な変化をもたらすのが適切である。そのような方法は、結合剤の使用を節約するばかりでなく、乾燥のエネルギー消費量を非常に減じる。絞りロールは必要なく、分散液は主にウェッブ材料の上部領域にとどまるから、望ましくないウェッブの硬化や強靭化が非常によく回避される。ウェッブ基材の十分な接着剤強化に対しては、繊維ウェッブの重量に基づいて１−５０％、特に３−２０％程度の結合剤の添加が一般に必要とされる。
【００４９】
結合剤は、ウェッブの製造中機械的強化の過程で早期に、或いは同一または異なるラインで行いうる別の工程段階で添加しうる。結合剤の添加に次いで、結合剤が接着剤になり且つ接着的に繊維を連結する状態を一時的に生成させることが必要である。これは、例えば分散液の乾燥中に、または加熱によって達成でき、更に圧力を全部にまたは部分的に適用しても可能である。結合剤は、公知の乾燥トンネルで活性化され、或いは適当な結合剤を選ぶならば赤外線照射、ＵＶ照射、超音波、高周波数照射などで活性化しうる。続く最終使用に対して、絶対必要ではないけれど、結合剤はウェッブ製造工程の終了後にその粘着性を失うことが認められる。この熱的処理の結果として、揮発性成分、例えば繊維助剤が除去されて、好ましいフォッギング（ｆｏｇｇｉｎｇ）値を有するウェッブを与え、かくして低フォッギングの接着剤を使用した時、特に有利なフォッギング値の接着テープを製造することが可能である。即ち外装被覆でさえ非常に低いフォッギング値を有しうる。
【００５０】
更なる接着剤強化の特別な形態は、初期の溶解または膨潤によって結合剤を活性化させることにある。この場合、繊維それ自体または混合した特別な繊維が結合剤の機能に取って代わることも原則として可能である。しかしながら、そのような溶媒は環境的立場で好ましくなく、及び／またはポリマ−繊維の大多数に対してその取り扱いに問題があるから、この方法はしばしば使用されない。
【００５１】
織物基材に対して意図される出発物質は、特にポリエステル、ポリプロピレン、ビスコ−スまたは木綿繊維を含む。しかしながら、本発明はこれらの材料に限定されず、むしろ多数の他の繊維を使用して、ウェッブを製造することができ、これは発明の機能に対して必要なく同業者にとって明らかであろう。
【００５２】
接着テープにおける低可燃性は、ウェッブ基材に及び／または接着剤に難燃剤を添加することで達成できる。これらの難燃剤は、適当ならば三酸化アンチモンの様な相乗剤と組合わせた有機臭素化合物であってよいが、接着テープからのハロゲンを無くすという観点から、赤リン、有機リン化合物、鉱物性化合物、または泡沸化合物、例えばポリリン酸アンモニウムを、単独でまたは相乗剤と組合わせて用いることが好適である。
【００５３】
接着テープを製造するためには、基材の１つの面のすべてまたは一部分を、従来法によるコ−ティング技術及び接着剤技術を用いて接着剤でコ−ティングする。
【００５４】
接着剤として、種々のポリマ−系を選択することが原則として可能であるが、天然または合成ゴム及び更にアクリレ−ト系は、特に有利であることが分かった。シリコ−ン接着剤及び他の公知の自己接着剤組成物も、その接着性、温度安定性、ケーブル絶縁材料との親和性などが必要条件に合うならば、そのような用途に対して同様に使用することができる。
【００５５】
本発明の概念に対して特に有利なものは、少なくとも１つの面にフォッギングのない感圧接着剤が適用されている、フォッギングのない基材を含んでなる、フォッギングのない自己接着テープである。
【００５６】
適当な接着剤組成物は、そのような組成物の溶液を濃縮してホットメルトとして加工できる系を与えることによって得られる、（それぞれの場合にトルエン中１重量％濃度の溶液を２５℃で用いて測定して）少なくとも２０、特に３０を越えるＫ値を有するアクリレ−トホットメルトに基づくものである。濃縮は、適当に装備された容器または押出し機で行われるが、特に液化が付随する場合液化押出し機が好適である。この種の接着剤組成物は、独国特許出願第４３１３００８Ｃ２号に示されている。この中間の工程において、この方法で製造されるこれらのアクリレ−ト組成物から溶媒は完全に除去される。
【００５７】
Ｋ値は、特にＤＩＮ５３７２６と同様に決定される。
【００５８】
更に、更なる揮発性成分を除去する。溶融物からのコ−ティング後に、これらの組成物は揮発性成分をごく少量の画分で含有する。従って、上述した特許で請求したモノマ−／処方物のすべてを採用することができる。本特許に記述される組成物の更なる利点は、それが高Ｋ値、即ち高分子量を有することである。同業者は、より高い分子量を有する系がより効果的に架橋しうることを知っている。従って、対応して揮発性成分の画分が減少する。
【００５９】
組成物の溶液は溶媒を５−８０重量％、特に３０−７０重量％含有しうる。
【００６０】
商業的に慣用の溶媒、特に低沸点炭化水素、ケトン、アルコ−ル及び／またはエステルを使用することは好適である。
【００６１】
更に、１つまたは特に２もしくはそれ以上の液化装置を有する単軸、二軸または多軸押出し機を用いることが好適である。
【００６２】
アクリレ−トホットメルトに基づく接着剤は、共重合したベンゾイン誘導体、例えばベンゾインアクリレ−トまたはベンゾインメタクリレ−トのようなアクリレートまたはメタクリレ−トを含むことができる。この種のベンゾイン誘導体はヨーロッパ特許第０５７８１５１Ａ号に記述されている。
【００６３】
アクリレ−トホットメルトに基づく接着剤は、ＵＶで架橋しうる。しかしながら、他の種類の架橋も可能であり、その例は電子線架橋である。
【００６４】
ある特に好適な具体例において、使用される自己接着剤組成物は、（メタ）アクリル酸及び炭素数１−２５のそれらのエステル、マレイン酸、フマル酸及び／またはイタコン酸及び／またはそのエステル、置換（メタ）アクリルアミド、無水マレイン酸、及び他のビニル化合物、例えばビニルエステル、特に酢酸ビニル、ビニルアルコール及び／またはビニルエーテルのコポリマ−を含んでなる。
【００６５】
この残存溶媒含量は１重量％未満であるべきである。
【００６６】
特に基材の低い坪量及び基材の低い厚さのため、適当なコ−ティング技術は直接的であり、圧力をかけずに、適当ならば接触させずに接着剤を不織布上に置く技術、或いは間接的なコ−ティング技術である。
【００６７】
これは、接着剤組成物が織物基材中へ圧入され、それに続く結合要件に対して無用に消費されるのを防ぐばかりか、良好な通気性を与える開放された織物構造があったとしても最小の変化しか受けないことを保証する。
【００６８】
ここに言及しうる例は、接着剤のシリコ−ン剥離紙からの移行ばかりでなく、他の一時的な移行媒体、例えばベルトなどによる移行、そしてまた加工された接着剤組成物フィルムがウェッブ基材上におかれる押出し口金などによる無圧接着剤コ−ティングを含む。接着剤を基材上に固定するのに必要であり得る改良は、接着剤コ−ティング後に、例えば積層工程において温度及び／または圧力を適用することにより達成することができる。多孔性接着剤フィルムでコ−ティングされた平らで、柔軟性のある基材を製造するための１つの可能な間接的方法は、独国特許第４０３２７７６Ａ１号に開示されている。この方法によれば、
ａ）流動性接着剤組成物を、次の性質を有する仮の基材に適用する：
−光学顕微鏡または電子顕微鏡のもとで、基材が波形の、ひだの、裂け目の、
または畝のある表面を有する様に見える、
−接着剤組成物がその表面から容易に剥がれ得る、
−それが実質的に空気不透過性である、
ｂ）仮の基材がコ−ティングされた後、接着剤組成物及び仮の基材間で生成する
顕微鏡的な空気または溶媒の包含物が温度上昇により膨張して、接着剤組成物
の表面が破裂開放する、
ｃ）次いで接着剤組成物が仮の基材から最終の基材に移行する。
【００６９】
独国特許第４０３２７７６Ａ１号の目的である多孔性接着コ−ティングと対比的に、本発明の主題に対しては、非常に広く均一で、平滑な、空気を含まない、且つ不透過性接着コ−ティングが有利である。しかしながら、仮の基材の平滑で均一な表面を、上述したきめのある表面の代りに選択するならば、これらの必要条件に合致することができる。
【００７０】
仮の基材に対する基材はそのような目的に対するすべての通常の材料から選択することができる。特に有利な物は、ガラス繊維、ポリエステル、ポリアミドまたはデュポンの繊維材料ノ−メックス（ＮｏｒｍｅｘＲ）の織ったベルトである。しかしながら、ゴム布、ポリマ−ベルトなども好ましいことが分かっている。布ベルトを選択する場合、プラスチックの実質的に構造化されていない表面コーティングをすでに備えている物を使用することは有利である。この後者のコ−ティングは、基材への実際の表面コ−ティングの接着及び均一性を促進する。この表面コ−ティング自体は、接着剤組成物の、仮の基材から最終基材への所望の移行を容易にする。有利には、この仮の基材表面は、例えば架橋シリコ−ンゴムまたはテフロン（ＴｅｆｌｏｎＲ）の様なフルオロポリマ−の抗接着剤層がコ−ティングされている。
【００７１】
この種のコ−ティングは、達成される状態が所謂化学的または物理的方法で  「凍結」されている、また接着剤組成物のウェッブ基材中への「低温流れ」が架橋によって防止されているならば、特に有利である。例えばＢＡＳＦからアクレジン（ａｃＲｅｓｉｎＣ ）の名で販売されているようなＵＶ架橋しうるアクリレ−トホットメルトはそのような要件に特に適当である。これはコ−ティング後、ＵＶ照射によって３次元架橋が起こる。しかしながら、選択した接着剤組成物の種類に依存して、他の種類の架橋法、例えば化学的架橋、熱開始架橋、電子線を用いる照射−化学的架橋、または他の公知の方法も有利に使用することができる。
【００７２】
本発明の他の好適な具体例において、接着剤コ−ティングは、圧力をかけずにまたは間接的に、２５−８０ｇ／ｍ２ 、特に３０−５０ｇ／ｍ２でウェッブ基材に塗布され、次いでこれを物理的または化学的に架橋する。
【００７３】
基材に接着剤をコ−ティングする記述した特別な方法及び本発明の基材を組み合わせることにより、全坪量において、高々１６０ｇ／ｍ２ であるが、特に１２０ｇ／ｍ２未満、非常に特に１００ｇ／ｍ２までの坪量を有する接着テープが製造できる。従って、現存する接着テープと比べて、これらの公知の市販の巻きテープのほとんどが、ＰＶＣフィルム接着テープであるか、または織り布または不織布に基づくテープであるかどうかに無関係に、例外なく１６０ｇ／ｍ２を越え、主に事実上１８０−２００ｇ／ｍ２ 及びそれ以上の重さを有するから、著しい重量の減少を達成することができる。特に自動車工業において、例えば燃費をさげるために且つ二酸化炭素の放出に関する法令に適合させるために、可能ならば重さを軽くしたいというかなりの努力がなされているから、この種の接着テープは、現存する接着テープで達成できない更なる付加的利点を提供する。
【００７４】
本発明の接着テープは、細長い製品例えば特にケーブル配線のらせん状包装に対して特に有利に使用できる。ここに、本接着テープの利点のすべてが完全に明らかになった。
【００７５】
可塑化されたＰＶＣと比べて、本発明の接着テープは、高い短期及び長期温度安定性を有する。改良された耐摩耗及び耐摩擦損傷性は、著しく高い防音性と一緒になって、これらの接着テープを特に車体回りの用途に望ましくさせる。
【００７６】
ケーブル配線の製造において、手による加工が容易な可能性も高く評価される。容易な手による切断性は、通常の女性の作業の足、筋肉及びじん帯を、作業条件下における過剰労働から保護する。最終域における基材の過度な伸びのない平滑な引き裂かれ端は、垂れ下がりの危険なしに有効で、信頼できる巻き付けを終了することが可能とする。柔軟な織物表面は、手による作業にとって皮膚に優しいことも分かっている。
【００７７】
この種の接着テープは、中でもＰＶＣを含まないまたはハロゲンを含まない、従って環境的要求に合致するばかりでなく、更に多様な個々の繊維からの特別な基材構造の結果として、基材の要求される柔軟性に対して可塑剤等を使用する必要もない。従ってこの基準において、ＰＶＣフィルム接着テープと比べて好ましいフォッギング値を達成することができる。即ちこれらのウェッブ基材は、存在したとしても著しく減少した気体放出度に寄与する。
【００７８】
それゆえに、本発明の概念は、本発明の接着テープで包まれた細長い製品、特にケーブル配線を更に包含する。
【００７９】
以下本発明の接着テープを、多くの実施例を参考にしつつ好適な具体例で記述するが、これによって本発明がいかなる具合にも制限されることは望まない。更に、不適当な接着テープを記述する対照実施例も示される。
実施例１
選択した基材は、線密度１．７ｄｔｅｘの１００％ポリエステル繊維から作られた、５０ｇ／ｍ２ の坪量及び０．４ｍｍの厚さを有する水ジェットで強化された不織布であり、これに、シリコ−ン剥離紙を介して間接的に、
天然ゴム                          ４０重量％
樹脂及び可塑剤                    ４８重量％
酸化亜鉛充填剤                    ９重量％
カーボンブラック及び老化防止剤    ３重量％
からなるケーブル配線用途に標準的な接着剤を３５ｇ／ｍ２でコ−ティングした。
【００８０】
この系を、２００ｋＶの加速電圧を用い、７０ｋＧｙの投与量で、電子線により架橋して安定化させた。
【００８１】
騒音減衰をＢＭＷ標準ＧＳ９５００８−３に従って測定する時、この方法で作られた包みテープに見出だされた減衰値は４．５ｄＢ（Ａ）である。
実施例２
サンドラ−（Ｓａｎｄｌｅｒ）から「サワボンド（Ｓａｗａｂｏｎｄ４３４２］の名で販売されている、坪量３５ｇ／ｍ２ を有する１００％ポリエステル繊維から作った熱的に強化されたウェッブに、シリコン処理したベルトを使い移行法により、ＢＡＳＦからのアクリルホットメルトのアクレジン４０ｇ／ｍ２ をコ−ティングし、このコ−ティングをライン内において３０ｍＪ／ｃｍ２ のＵＶ投与量で架橋した。騒音減衰を測定した時、包んでない鉄棒に比べて５ｄＢ（Ａ）だけ減衰が達成された。
対照実施例
１５０ｇ／ｍ２ の坪量及び０．１１ｍｍの厚さを有する可塑化されたＰＶＣフィルムに基づく、長年にわたって確立された包みテープは、減衰測定において、巻いてない鉄棒と比べて、著しい減衰効果は示さなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】
測定装置の構造を側面図で示す。
【図２】
同一の構造を平面図で示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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