(57)【要約】コンピュータネットワークを通じる取引を保護するための、１回限りの取引パスワードがサービス利用者に送信され、取引を確証するためにサービス利用者によりコンピュータネットワークを通じてサービス提供業者に送信される方法が説明される。取引パスワードは移動通信ネットワークを通じてサービス利用者の移動通信端末に送信される。
2004509409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを通じる取引を保護するための、１回限りの取引パスワードがサービス利用者に送信されて、前記取引を確証するために前記サービス利用者により前記コンピュータネットワークを通じてサービス提供業者に送信され、前記取引パスワードが移動通信ネットワークを通じて前記サービス利用者の移動通信端末に送信される方法において、前記サービス利用者の個人データのチェックが、前記サービス利用者への前記取引パスワードの送信の前に実施されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記取引パスワードが取引中に、または取引の直前に前記サービス利用者に送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービス利用者データの少なくとも一部が前記サービス利用者による取引中に前記コンピュータネットワークを通じて前記サービス提供業者に送信されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記サービス利用者データの少なくとも一部が初回取引の前の最初の登録プロセスにおいて前記サービス提供業者に送信され、前記サービス利用者データの前記少なくとも一部がチェックされ、登録が完了した時に前記サービス利用者に関連付けられた個人識別番号が前記サービス利用者に送信され、前記個人識別番号が取引時に前記サービス利用者により前記サービス提供業者に送信され、前記個人識別番号が前記サービス利用者データとともにまたは前記サービス利用者データの代わりに前記サービス提供業者によりチェックされることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記個人識別番号が移動通信ネットワークを通じて前記サービス利用者の移動通信端末に送信されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サービス利用者が前記サービス提供業者に前記個人識別番号を告げるとともにサービス利用者データを送信し、前記データが以降の取引に用いられることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記サービス利用者データに、前記サービス利用者の氏名及び／または住所及び／またはクレジットカード番号及び／または携帯電話加入者番号が含まれることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記個人識別番号が移動通信ネットワーク提供業者または提携サービス提供業者により前記サービス利用者に送信され、前記サービス利用者が前記サービス提供業者に前記個人識別番号を告げるとともにクレジットカード番号を送信し、前記クレジットカード番号が以降の取引に用いられることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記個人識別番号がクレジットカード会社または提携サービス提供業者により前記サービス利用者に送信され、前記サービス利用者が前記サービス提供業者に前記個人識別番号を告げるとともに携帯電話加入者番号を送信し、前記携帯電話加入者番号が以降の取引に用いられることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービス利用者データ及び／または個人識別番号が安全な態様で前記コンピュータネットワークを通じて送信されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記取引パスワードまたは個人識別番号がテキストメッセージとして送信されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記取引パスワード及び／または個人識別番号とともに追加情報が前記サービス利用者の通信端末に送信されることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、コンピュータネットワークまたは同様のネットワーク、例えばインターネットまたは大規模組織内イントラネット上の取引を保護するための、１回限りの取引パスワードがサービス利用者に送信され、サービス利用者により取引を確証するためにコンピュータネットワークを通じてサービス提供業者に送信される方法に関する。
【０００２】
発明の背景
上記のような方法は現在、例えば通常のオンライン銀行取引方法で用いられている。ＰＩＮ（個人識別番号）に加えて、１回の取引毎にしか使用できず、使用後は有効性が失われる、取引補助番号、いわゆるＴＡＮが銀行の顧客に送られる。ＰＩＮとＴＡＮとがオンライン銀行取引提供業者に保管されている値と一致したときに限り、取引が実施される。ＴＡＮは１回しか使用されないから、銀行と顧客との間のデータ転送の探り出しに成功した無認可の人物による既決データへの悪用が妨げられる。したがってＴＡＮは、オンライン銀行取引関係のそのような悪用をかなり少なくするから、顧客に対してさらなるセキュリティを提供する。第２に、ＴＡＮは、正しいＰＩＮと正しいＴＡＮとの相互作用により顧客の正規性が確証されるから、オンライン銀行取引提供業者に対してもさらなるセキュリティを提供する。オンライン銀行取引により知られるような方法は、インターネット上でのその他の商取引、例えば商品購入の実施にも、もちろん適用できる。
【０００３】
ＴＡＮがまだ取引に有効である間の、無認可の人物によるＴＡＮの入手を妨げるため、ＴＡＮは従来、適当なセキュリティ条件の下で顧客に郵送されてきた。郵送にかかるかなりの労力及び時間のため、通常は、一度に複数の有効ＴＡＮ，例えば相異なる４０個のＴＡＮが、顧客の特定のＰＩＮとともに、顧客に送られる。顧客は、４０個のＴＡＮを安全な場所に保管しなければならず、それぞれのＴＡＮを１回使用できる。顧客が全てのＴＡＮを使用し終えるとすぐに、顧客は顧客の銀行から新しいＴＡＮを取り寄せることができる。
【０００４】
明らかに、そのようなＴＡＮを管理することは、特に顧客にとって、極めて便宜が悪い。通常は、受け取ったＴＡＮを適当なソフトウエアを用いて顧客のコンピュータに格納することが可能である。取引の実施時に、格納されたＴＡＮの内の１つがオンライン銀行取引プログラムにより自動的に用いられ、取引終了後、使用済としてマークが付けられる。すなわち、ＰＩＮ及びＴＡＮは、顧客が直接介在する必要なしに、取引中の適切な時点で自動的に送信される。しかし、ＴＡＮ及び／またはＰＩＮの格納には、顧客のコンピュータ上のこれらの機密データが、例えばいわゆる“トロイの木馬”または同様のプログラムを介して無認可の人物により探り出されて、悪用されるという危険がかなりある。より安全な代替方法は、顧客が顧客のコンピュータにＴＡＮを格納せず、代わりに書面の形でＴＡＮを安全な場所に保管することである。しかし、顧客がこれらのＴＡＮの内のいくつかを覚えておくことは通常は実行不可能であるから、このことは同時に、顧客が別の場所及びコンピュータから銀行取引を行いたければ、顧客は書面の形でＴＡＮを携帯しなければならないことを意味する。さらに、書面でのＴＡＮの保管には、例えば、書面が顧客から盗まれるか、または置き忘れられて、無認可の人物の手に入るという可能性もある。
【０００５】
米国特許第５，８０９，１４４号明細書は、インターネット上での商品の販売及び配達のための方法を述べており、顧客及び商店主を互いに保護し、傍受及び悪用からデータを保護するための、複数の暗号チェックサム及び署名の送信を含む方法が提案されている。しかし、この方法は極めて手が込んでおり、コンピュータに負担がかかる。
【０００６】
発明の概要
本発明の課題は、コンピュータネットワークまたはデータ交換に適するネットワーク（例えば携帯電話を通じたインターネットの利用）を通じた取引、例えば支払取引の、単純で安全な態様での保護を可能にする、上述の従来技術に対する代替方法を提供することにある。
【０００７】
上記の課題は、特許請求項１に記載の方法により解決される。従属請求項は、本発明の方法の有用な発展形態及び実施形態を含む。
【０００８】
発明の詳細な説明
本発明の方法では、同様に、１回限りの取引パスワードがサービス利用者、すなわち顧客に送信され、サービス利用者は支払を行うための取引を確証するためにその取引パスワードをコンピュータネットワークを通じてサービス提供業者に戻し送信する。取引パスワードはいかなるパスワードでもさしつかえない。取引パスワードは番号、すなわち通常のＴＡＮであることが好ましい。セキュリティを高めるため、取引パスワードがサービス利用者に送信される前に、サービス利用者の個人データがチェックされる。これらのデータは主に取引に必要なデータ、例えば、サービス利用者の氏名、住所、クレジットカード番号及び通信端末の携帯電話加入者番号である。これらのデータだけでなく、サービス利用者の氏名及びアドレスの代わりに、またはサービス利用者の氏名及びアドレスに加えて、別のデータ、例えばＩＤ（身分証明書）番号またはパスポート番号を登録できることはもちろんである。
【０００９】
取引パスワードは、初めに述べた場合におけるように、サービス利用者を保護し、サービス提供業者に対してサービス利用者を認証するために役立つ。取引パスワードは１つの取引に対して１回だけ使用され、使用後は有効性を失う。取引パスワードはサービス提供業者に保管された取引パスワードとサービス提供業者により比較され、一致した場合、すなわち正しい取引パスワードが戻された場合に限り、取引が実施される。サービス利用者への取引パスワードの送信は、コンピュータネットワークを通じては行われず、移動通信ネットワークを通じて顧客の移動通信端末に行われる。移動通信ネットワークはいかなる移動通信ネットワークでもさしつかえなく、例えば、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ： 汎地球移動通信システム）またはＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ： 全世界遠距離移動通信システム）とすることができる。本明細書における“移動通信ネットワーク”には、ポケットベル対応ネットワークも含まれる。移動通信端末は、例えば営利事業の携帯電話、ポケットベルまたは移動電話対応機能をもつＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄａｔａ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ： 携帯用情報端末）である。
【００１０】
サービス利用者は、取引パスワードをサービス提供業者から直接受け取ることができる。取引パスワードが別の場所、例えば、サービス提供業者と提携しているクレジットカード会社または移動通信ネットワーク提供業者から、サービス利用者に送信されることも、もちろん可能である。極めて重要なことは、上述の米国特許第５，８０９，１４４号明細書に述べられる方法とは異なり、サービス利用者が取引を確証するためにサービス提供業者にコンピュータネットワークを通じて送ることになる要機密保護データが同じネットワークを通じて送信されるのではなく、全く異なる経路が取引パスワードをサービス利用者に送るために用いられることである。このことにより、無認可の人物による悪用には、もはやサービス利用者の氏名、住所等の知識だけではなく、サービス利用者の通信端末の入手も必要となるから、セキュリティがかなり高められる。
【００１１】
本発明の方法では、取引パスワードの送信が高速であり、複雑ではないから、従来のオンライン銀行取引方法におけるような書留郵便による送達とは異なり、取引パスワードを取引中または取引直前にサービス利用者に直接送信することが可能である。すなわち、もはや複数の番号を前もって送達する必要はない。したがって、もはや、番号が適当なときに手元にあるようにして、サービス利用者が複数の番号を安全に保管する必要もない。このことは同時に、無認可の人物がＴＡＮをまとめて入手する可能性を排除する。
【００１２】
これらのデータをチェックするため、サービス提供業者、移動通信ネットワーク提供業者及びクレジットカード会社の間で一致性チェックが次いで行われる。すなわち、サービス提供業者が、例えば、移動通信ネットワーク提供業者のデータベースにクエリーを行い、同時に及びクレジットカード会社のデータベースにクエリーを行うことにより、データのチェックを行う。すなわち、このチェックにより、携帯電話加入者番号及びクレジットカード番号が同じサービス利用者のものであることが保証される。同時に、クレジットカードを介してサービス利用者の支払能力についてクエリーを行うことも、もちろんできる。
【００１３】
サービス利用者データの一致性チェックで合格となった場合に限り、サービスが最終的に可能にされ、サービス利用者がそれを用いて取引を実施できる、取引パスワードがサービス利用者に送信される。
【００１４】
全てのサービス利用者データの送信及び単一の取引のそれぞれの間のサービス提供業者による対応一致性チェックは比較的手が込んでいるから、初回の取引に先立って、サービス利用者データの少なくとも一部がサービス提供業者に送信される、登録プロセスが進められることが好ましい。サービス利用者データのチェック、例えば完全な一致性チェックが、直ちに実施される。登録に成功すれば、サービス利用者に関係付けられた、以降はＰＩＮと称される、個人識別番号が最終的にサービス利用者に送信される。その後の取引においては、サービス利用者によりＰＩＮが初めにサービス提供業者に送信され、これにより、自動的に現在のサービス利用者のデータがサービス提供業者に通知される。サービス提供業者は、完全なサービス利用者データの代わりにＰＩＮだけをチェックすることが好ましい。サービス利用者がセッション毎にサービス利用者データをＰＩＮとともに改めて入力して、サービス利用者データとＰＩＮがともにチェックされることも、もちろん可能である。
【００１５】
個人識別番号は、取引データと同様に、例えば移動通信ネットワークを通じて顧客の移動通信端末に送信することができる。
【００１６】
別の好ましい実施例では、サービス利用者がサービス提供業者にＰＩＮを告げるとともにサービス利用者データを送信し、このデータが以降の取引に用いられる。これは、サービス提供業者が初回登録時には受け取っていないサービス利用者データがサービス提供業者に送られる、いわば、第２登録段階である。あるいは、例えばサービス利用者が異なる携帯電話加入者番号をもつ別の移動通信端末を使用したいか、または支払のために異なるクレジットカード番号をもつ別のクレジットカードを使用したい場合に、上記の方法でサービス利用者データを変更することも、当然可能である。
【００１７】
それぞれの登録において、例えば相異なるクレジットカード会社からの別々のクレジットカード番号、あるいは、例えば相異なる通信端末の複数の別々の携帯電話加入者番号を入力することが可能であることはもちろんである。次いで、サービス利用者は、後にサービスを利用するときにはいつでも、様々な選択肢から選択することができる。
【００１８】
コンピュータネットワークを通じたサービス利用者データ及び／またはＰＩＮの送信は安全な態様で、すなわち、これらの機密データが暗号化された形態で送信される保全チャネル、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔ Ｌａｙｅｒ： 保全ソケットレイヤー）法を用いて行われることが好ましい。
【００１９】
取引パスワードまたは個人識別番号は、例えばＳＭＳ（Ｔｈｅ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ／Ｈｙｐｅｒｍｅｄｉａ Ｓｃｒｉｐｔｉｎｇ Ｌａｎｇｕａｇｅ： 標準マルチメディア／ハイパーメディアスクリプト化言語）による、テキストメッセージとしてサービス利用者の移動通信端末に送信されることが好ましい。この方法に必要なデータ通信レートは低いから、この方法は極めて費用効果が高い。サービス利用者はＰＩＮまたは取引パスワードをサービス利用者の通信端末のディスプレイから平文で読み取ることができ、このＰＩＮまたは取引パスワードをサービス利用者のパソコン上のマスク入力欄の対応する場所に入力することができる。
【００２０】
好ましい実施例では、サービス利用者は移動通信ネットワーク提供業者または提携サービス提供業者からＰＩＮを受け取る。移動通信ネットワーク提供業者または提携サービス提供業者には、サービス利用者の氏名、住所及び携帯電話加入者番号が既にわかっている。このＰＩＮを告げた後、サービス利用者は、以降の取引に用いられるクレジットカード番号をサービス提供業者に送信する。サービス提供業者はこのＰＩＮを、同様に移動通信ネットワーク提供業者または提携サービス提供業者から個人データとともに受け取ったＰＩＮと比較することによりチェックして、クレジットカード番号をこれらのデータに対応付けし、及び／または関係するクレジットカード会社のデータベースにクエリーを行うことにより対応一致性チェックを行う。あるいは、サービス提供業者が、受け取ったＰＩＮだけをチェックのために移動通信ネットワーク提供業者または提携サービス提供業者に転送し、データが適切であるという情報だけを移動通信ネットワーク提供業者または提携サービス提供業者から通知してもらうことも、もちろん可能である。チェックに合格した場合に、サービスが可能にされ、いつでもサービス利用者が利用できる。この場合に、サービスは、それによって利用者が移動通信ネットワーク業者にもともと知られている携帯電話加入者番号がなければ実施されない。この方法により、サービス利用者はいつでもクレジットカード番号を変更できる。
【００２１】
別の方法では、ＰＩＮがクレジットカード会社または提携サービス提供業者からサービス利用者に送信される。この場合、サービス利用者は、受け取ったＰＩＮでサービス提供業者に登録を行い、同時にサービス利用者の携帯電話加入者番号を告げることができる。全てのデータのチェックも、前述の場合と同様に、初めにここで行われる。次いでサービスが可能にされ、この場合、サービスは、その番号の下にサービス利用者がＰＩＮを送信したクレジットカード会社にも登録されている、もともと知られていたクレジットカード番号がなければ実施されない。サービス利用者はこのＰＩＮで新規登録することにより、携帯電話加入者番号をいつでも変更できる。
【００２２】
取引を保護するための本発明の方法はいかなる業務にも用いることができる。本発明の方法は、例えばオンライン銀行取引にそのまま用いることができる。さらに、本発明の方法は、インターネットを通じた購入及びその後の支払に用いることができる。この場合、サービス提供業者がインターネットショップ運営者と必ずしも同じである必要はない。サービス提供業者とショップ運営者との間に、直接または間接の対応関係があること、すなわちショップ運営者とサービス提供業者が例えば契約パートナーであるか、または共通の契約パートナーを介して結び付けられていることだけが必要である。サービス提供業者は、例えばクレジットカード会社または移動通信ネットワーク提供業者自体とすることもできる。しかし、サービス提供業者は、他の様々な組織及び運営者と商取引関係がある、完全に独立な組織とすることもできる。
【００２３】
本発明の方法はさらに、サービス利用者の移動通信端末に取引パスワード及び／またはＰＩＮとともに別の情報を送信する可能性も提供する。そのような追加情報は、例えばサービス自体に関する最新情報とすることができる。しかし、追加情報は広告等とすることもできる。この場合、例えば、ショップ運営者、サービス利用者、関係するクレジットカード会社または移動通信ネットワーク提供業者に付加費用が発生しないように、取引パスワードまたはＰＩＮとともに送られる広告によりサービスの資金を調達することが可能である。
【００２４】
移動通信ネットワークを通じてメッセージが移動通信端末に送信されるから、本方法は極めて融通性が高い。すなわち、サービス利用者が一定の場所でサービス利用者自身のパソコンから取引を行う必要はなく、利用できるどのようなコンピュータも用いることができる。したがって、本発明の方法は、顧客が顧客の移動通信端末を利用できる場所であればどこでも、すなわち、携帯電話が使用される場合にはローミングが可能な場所であれば世界中のどこでも、採用できる。顧客に使用されるコンピュータがある場所に、スマートカード端末のような特別の基本設備は必要ではない。
【００２５】
顧客登録、個人識別番号及び取引パスワードの送信、並びに様々なデータのチェックを含む方法の全体は、対応するコンピュータプログラムが実装されている適切なコンピュータ、例えばサービス提供業者のサーバ上で、完全に自動的な態様で行うことができる。
【００２６】
以降で具体的実施例を参照して本発明を改めて説明する。
【００２７】
以下の実施例では、取引パスワードが番号、すなわちＴＡＮであると想定されている。さらに、様々なＴＡＮ及びＰＩＮの送信はＳＭＳを用いてサービス利用者の携帯電話に行われると想定されている。同様に、最終的支払は必ずサービス利用者のクレジットカードでなされ、サービス利用者のクレジットカードは普通に知られている通常の方法でサービス提供業者により課金される。本発明がこれらの具体的実施例に限定されないことはもちろんである。
【００２８】
第１の実施例は、サービス提供業者にまだ登録されていないサービス利用者による随意の購入に関する。
【００２９】
安全なクレジットカード支払を行うため、ここでも、サービス利用者データ、すなわち、住所及び氏名だけでなく、さらにサービス利用者のクレジットカード番号、携帯電話番号の、一致性チェックが前提とされている。この一致性チェックは、サービス提供業者、移動通信ネットワーク提供業者及びクレジットカード会社の間で行われる。
【００３０】
パソコン上でのショッピング時及び支払プロセスの開始後、サービス利用者はサービス提供業者のインターネットサーバまたはウエッブサイトに導かれる。ここでサービス利用者はサービス利用者のクレジットカード番号及び携帯電話番号をサービス利用者のパソコン上の対応するマスクダイアローグ欄に入力し、このクレジットカード番号及び携帯電話番号が安全な通信、例えばＳＳＬによりサーバに送信される。氏名及び住所も同様に入力し、同様に送信することができる。しかし、氏名及び住所のデータは商品を配達するためにも必要であるから、通常はインターネットショップのウエッブサイトに既に告げられている。したがって、サービス利用者がサービス提供業者のインターネットサーバまたはウエッブサイトに導かれるときに、ショップ運営者がこれらのデータをサービス提供業者に直接転送することもできる。
【００３１】
サービス提供業者は次いで、携帯電話提供業者の対応するデータベースにクエリーを行い、同時にクレジットカード会社のデータベースにクエリーを行うことにより、サービス利用者データの全ての必要なチェックを行う。クエリーで肯定的結果が得られた場合、サービスが可能にされ、サービス利用者には、この支払プロセスに対する１回限りのＴＡＮがＳＭＳを用いてサービス利用者の携帯電話に送信される。サービス利用者は次いで、このＴＡＮをパソコン上の対応するマスク入力欄に入力する。最後に、ＴＡＮがパソコンからバックグラウンドシステム、例えばサービス提供業者のインターネットサーバに送信される。次いで、サービス利用者に送信されたＴＡＮが、サービス提供業者のインターネットサーバに保管されたＴＡＮと比較される。比較に合格した場合、サービス利用者のクレジットカード勘定に課金される。サービス利用者自身は、クレジットカード支払が正しく行えたことの確認を受け取る。
【００３２】
第２の実施例では、サービス利用者が既にサービス提供業者に登録され、登録プロセス中に一意的なＰＩＮを受け取っていると想定される。
【００３３】
登録済サービス利用者は、パソコン上でのショッピング時に、安全チャネルを通じてサービス利用者のＰＩＮによりサービス提供業者のインターネットサーバにログインする。ＰＩＮは次いでサービス提供業者によりチェックされ、現在のセッションに対してサービスが可能にされる。サービス利用者は次いで、例えばインターネットショップ内で商品をショッピングカートにまとめることができる。商品がショッピングカートにまとめられると、サービス利用者には、次に、例えばサービス提供業者のウエッブサイト上のボタンにより、支払プロセスを開始することだけが必要である。続いて直ちにＴＡＮがサービス利用者の携帯電話に送信される。この場合も、次にＴＡＮがサービル利用者によりパソコン上でマスク入力欄に入力され、コンピュータネットワークを通じて戻し送信される。ＴＡＮの比較に合格した後、サービス利用者のクレジット勘定に課金され、クレジットカード支払が正しく行えたことが確認される。
【００３４】
サービス利用者がクレジットカードをもっている様々なクレジットカード会社から選択することが、もちろん可能である。このためには、サービス提供業者のウエッブサイト上のマスク入力欄内でクエリーを行うことができる。サービス利用者が様々なクレジットカード会社を対応するクレジットカード番号とともに登録時に告げていれば、既に登録がなされている場合であっても、上記の選択肢が存在する。登録時に既に告げられていれば、相異なる携帯電話番号をもつ別々の携帯電話の間で同様に選択することができる。
【００３５】
登録については相互代替可能な態様がいくつかあり、４つの個別態様例を以下に述べる。
【００３６】
第１の態様では、サービス提供業者には既にサービス利用者がクレジットカード所持者であることがわかっている。すなわち、サービス提供業者にはサービス利用者の氏名、住所及びクレジットカード番号がわかっている。これは、例えばサービス提供業者が関係するクレジットカード会社自体であるか、あるいは関係するクレジットカード会社と商取引関係があってデータを交換する場合である。
【００３７】
この場合には、サービスを利用するためのＰＩＮが、サービス利用者のクレジットカード会社または提携サービス提供業者からサービス利用者に送信される。サービス利用者はサービス提供業者のサーバにログインするためにこのＰＩＮを用いることができ、サービスを利用するためにサービス利用者の携帯電話番号を入力することができる。このようにしてサービスが可能にされる。サービスは、サービス提供業者に既に知られているクレジットカード番号がなければ実施されない。携帯電話番号は改めてログインして、ＰＩＮを入力することによりいつでも変更できる。
【００３８】
第２の態様では、サービス提供業者が携帯電話使用者としてのサービス利用者に関する個人情報を既に有している。すなわち、サービス提供業者にはサービス利用者の氏名、住所及び携帯電話番号がわかっている。これは、例えばサービス提供業者が移動通信ネットワーク提供業者自体であるか、移動通信ネットワーク提供業者と提携している場合である。
【００３９】
この場合には、サービス利用者はサービスを利用するためのＰＩＮを移動通信ネットワーク提供業者または提携サービス提供業者から受け取る。サービス利用者はサービス提供業者のサーバにログインするために改めてこのＰＩＮを用い、サービスを利用するためにサービス利用者のクレジットカード番号を改めて入力する。この場合、サービスは、サービス提供業者に既に知られている携帯電話加入者番号がなければ実施されない。クレジットカード番号は、改めてＰＩＮを入力することによりいつでも変更できる。
【００４０】
第３の態様では、登録が携帯電話販売店で行われる。氏名、住所及び携帯電話番号が同様に登録され、サービス利用者にＰＩＮが、例えば郵便で与えられる。そのような登録は郵便配達人と行うか、または郵便局で行うこともできる。サービス利用者は配達されたＰＩＮをサービス提供業者のサーバにログインするために用い、サービスを利用するためにサービス利用者のクレジットカード番号を改めて入力することができる。したがってこの場合も、サービスは、初めに登録された携帯電話番号がなければ実施されない。
【００４１】
この第３の態様は、携帯電話番号の代わりに、例えば郵便配達人とのまたは郵便局での登録を、関係するクレジットカード会社のクレジットカード番号で行うことも、もちろん可能であり、したがってＰＩＮを用いて携帯電話加入者番号が告げられ、必要に応じて変更される。
【００４２】
第４の登録態様例は、厳密なオンライン登録である。
【００４３】
厳密なオンライン登録は、告げられたサービス利用者データの、サービス提供業者、関係する移動通信ネットワーク提供業者及びクレジットカード会社の間での一致性チェックをやはり前提とする。
【００４４】
サービス利用者はサービス提供業者の登録専用ウエッブページにログインし、そのページで氏名及び住所とともにクレジットカード番号及び携帯電話加入者番号を告げる。次いでサービス提供業者は、移動通信ネットワーク提供業者のデータベースへのクエリー及びクレジットカード会社のデータベースへのクエリーを行うことにより、サービス利用者データのチェックを行う。クエリーで肯定的結果が得られた場合に限り、サービスが可能にされ、サービス利用者はサービスを利用するためのＰＩＮを受け取る。このＰＩＮはいかなる経路でも、例えば郵便により、送達することができる。しかし、このＰＩＮ送達は同様に、入力された携帯電話番号に基づいて移動通信ネットワークを通じて携帯電話に行われることが好ましい。このＰＩＮの送信は同様にＳＭＳを用いて行われる。この方法は、サービス利用者が郵便の配達を待つ必要がなく、ＰＩＮの送信をオンライン登録直後に行うことができ、よってサービス利用者が直ちにサービスを利用できるという利点を有する。
【００４５】
図１を参照すれば、既に登録が済んでいる場合の利用の、別の実施例が以下に説明され、この特別な実施例では、インターネットショップ（ウエッブショップ）はサービス提供業者と直接連絡せず、サービス提供業者との間に別のサービス提供業者、ここでは支払サービス提供業者（ＰＳＰ）が介在する。
【００４６】
この場合も、サービス利用者は初めに所望のウエッブショップにログインして注文を入れる。支払われるべき金額を集金するため、ウエッブショップはその金額を、例えばサービス利用者の氏名及び住所とともに、支払サービス提供業者に送信する。支払サービス提供業者は最終的に、サービス提供業者に顧客識別を指図する。同時に、サービス利用者はサービス提供業者のウエッブサイトに自動的に導かれる。ここでサービス利用者は、支払サービスを可能にするためにＰＩＮを初めに告げなければならない。次いで、サービス利用者のデータまたはＰＩＮが一致性についてチェックされ、支払サービス提供業者から受け取ったデータとの比較もされる。チェックに合格後、サービス提供業者はＧＳＭネットワークを通じてＴＡＮをサービス利用者の携帯電話に送信し、サービス利用者は携帯電話上のディスプレイからＴＡＮを読み取って、取引を確証するためにサービス利用者のパソコン上のマスク入力欄の対応する場所にＴＡＮを入力する。次いで、ＴＡＮは、チェックのためにインターネットを通じてサービス提供業者に送信される。ＴＡＮのチェックが合格であれば、“顧客ＯＫ”信号が支払サービス提供業者に送信される。支払サービス提供業者は最終的に、金額がサービス利用者のクレジットカード勘定から集金されたことを保証し、支払が正しく行われたことの確認を“支払ＯＫ”信号でウエッブショップに通知する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
インターネットショップ（ウエッブショップ）とサービス提供業者との間に支払サービス提供業者（ＰＳＰ）が介在する、サービス利用例を示す
【図１】
2004509409.tif 000003
【国際公開パンフレット】
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2004509409.tif 000024
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004509409.tif 000025
2004509409.tif 000026
【国際調査報告】
2004509409.tif 000027
2004509409.tif 000028
2004509409.tif 000029
2004509409.tif 000030
2004509409.tif 000031
2004509409.tif 000032