(57)【要約】本発明は、クライアントサーバーに様式分析ロボットを搭載した電子支払いエンジンを設定し、金融会社サーバーに電子認証エンジンを設定することにより、オンラインに接続されるウェブサイト上で購買するときにショッピングモールに消費者のカード情報を提供することを排除し、決済を要求する様式を分析して承認及び決済の際に必要な金額のような項目を抽出し、データの入力が要求される領域に対し分析された情報と予め貯蔵されたデータを用いて書込みを行い、承認情報のように随時に変化される情報で購買に対する決済がなされるようにインターネット上の電子支払いシステム及びその方法を具現した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子支払いプログラムがセットアップされて電子支払いエンジンが設定され、インターネットを通じた購買のための決済に際して金融会社から予め付与されたコードで前記電子支払いエンジンは承認要請をし、その結果受信された承認情報を決済情報とし、前記決済情報と前記購買された品物に対する配送情報を伝送するクライアントサーバーと、
前記インターネットを通じて電子支払いエンジンとオンラインで承認を行うための電子認証エンジンを具備し、前記電子認証エンジンはクライアントサーバーの承認要請の際にこれを検査して承認情報を該当クライアントサーバーに伝送する金融会社サーバーと、
前記インターネットを通じて電子商取引を具現し、前記クライアントサーバーが伝送する決済情報で前記金融会社サーバーに決済確認を要請し、決済の確認された商品に対し前期クライアントサーバーに注文確認書を発送し配送情報を出力するウェブサイトを運営するサーバーと、からなることを特徴とするインターネット上の電子支払いシステム。
【請求項２】
前記電子支払いエンジンは前記電子支払いプログラムがセットアップされるときに様式分析ロボットが搭載され、よって、前記ウェブサイトを運営するサーバーから決済のために伝送される様式を分析して決済金額を含んだ前記様式に含まれた項目に対し前記金融会社サーバーに伝送するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のインターネット上の電子支払いシステム。
【請求項３】
前記電子支払いエンジンに配送先情報と前記金融会社から予め付与されたコード情報が登録され、前記電子支払いエンジンにより配送先決定と決済機能を行うメニューを含むトレイが駆動され、クライアントは前記分析された様式に対する項目のうち配送情報と決済情報を含む入力の要求される項目に対し前記トレイを用いて書き込みした後、前記ウェブサイトを運営するサーバーに伝送するように構成されることを特徴とする請求項２に記載のインターネット上の電子支払いシステム。
【請求項４】
前記電子支払いエンジンに配送先情報と前記金融会社から予め付与されたコード情報が登録され、前記電子支払いエンジンにより配送先決定と決済機能を行うメニューを含むトレイが駆動され、クライアントは前記トレイを用いて前記ウェブサイトを運営するサーバーに配送情報と決済情報を伝送するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のインターネット上の電子支払いシステム。
【請求項５】
前記トレイは前記ウェブサイトを運営するサーバーで決済の際に提供される様式において入力の要求される情報を書き込みするように構成されることを特徴とする請求項４に記載のインターネット上の電子支払いシステム。
【請求項６】
前記電子支払いエンジンは所定広告のためのデータを貯蔵し、前記トレイは前記承認要請の後に所定時間の間に前記広告をクライアントサーバーに出力させるように構成されることを特徴とする請求項４に記載のインターネット上の電子支払いシステム。
【請求項７】
前記電子支払いエンジンは前記金融会社から予め付与されたコードを含む情報で前記承認要請を行うように構成されることを特徴とする請求項１に記載のインターネット上の電子支払いシステム。
【請求項８】
前記電子認証エンジンは前記クライアントサーバーの承認要請の際に予備承認情報で商品情報を生成して伝送し、これに対し前記ウェブサイトを運営するサーバーで決済確認要請の際に確定承認番号を生成して前記ウェブサイトを運営するサーバーに伝送するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のインターネット上の電子支払いシステム。
【請求項９】
決済情報が、金融会社サーバーにより規定された、クライアントの勘定コード又はカード番号に基づく変更情報を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子支払いシステム。
【請求項１０】
インターネットを通じて接続されるクライアントサーバーとウェブサイトを運営するサーバーと金融会社サーバー間の電子商取引具現のためのオンライン上の電子商取引方法であって、
前記クライアントサーバーを通じて消費者が前記ウェブサイトを運営するサーバーで販売する商品を検索して決済を選択すると、決済のための所定様式の決済画面が出力される段階と、
前記消費者の個人情報、配送情報及び金融会社で予め付与された決済コードを含む情報が登録される電子支払いエンジンにより駆動されるトレイで金融会社サーバーに決済金額に対する承認要請を行う段階と、
金融会社サーバーが承認要請されたものに対する承認情報を前記クライアントサーバーに伝送する段階と、
前記承認情報を決済情報として前記トレイを用いて前記ウェブサイトを運営するサーバーに注文情報を伝送する段階と、
前記ウェブサイトを運営するサーバーが前記クライアントサーバーから伝送された承認情報を前記金融会社サーバーに決済確認要請する段階と、
前記金融会社サーバーは決済要請に対し照会を経て決済確認した情報を伝送する段階と、
前記ウェブサイトを運営するサーバーは決済確認された情報が伝送されると、クライアントサーバーと配送会社サーバーに注文確認書及び配送情報を伝達する段階と、を具備することを特徴とするインターネット上の電子支払い方法。
【請求項１１】
前記電子支払いエンジンに前記ウェブサイトを運営するサーバーから出力される決済画面の様式を分析する様式分析ロボットが搭載されて前記承認要請を行う段階以前に前記決済画面の分析を行うことを特徴とする請求項１０に記載のインターネット上の電子支払い方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、インターネット上の電子支払いシステム及びその方法に係るもので、詳しくはオンラインに接続されるウェブサイト上で購買するときにショッピングモールに消費者のカード情報を提供することを排除し、決済を要求する様式を分析して承認及び決済の際に必要な金額のような項目を抽出し、データの入力が要求される領域に対し分析された情報と予め貯蔵されたデータを用いて書込みを行い、承認情報のように随時に変化する情報で購買に対する決済がなされるようにしたインターネット上の電子支払いシステム及びその方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
インターネットの諸技術が発展するに従い多様な形態のサービスがウェブを通じてなされており、漸次的にインターネットというオンラインメディアは情報の交流水準を越えて政府、企業及び消費者間の電子商取引を具現する手段として位置付けられている。
【０００３】
前記電子商取引とはコンピューター通信網を通じて製品及びサービスの販売、発注、広告などを含んだ全ての経済活動を意味し、従って、必然的に商店（モール）の具現、電子支払い、配送、認証、保安のためのソリューションが開発されている。
【０００４】
このような環境下で消費者が特定ショッピングモールを訪問して商品を照会した後に購買する場合、ショッピングモールは消費者に決済のための情報の入力を要求する。このため、消費者はショッピングモールに個人情報だけでなく本人のクレジットカード情報を記載し、ショッピングモールは個人情報とそのクレジットカード情報を持つようになる。
【０００５】
そこで、消費者はショッピングモールに貯蔵される個人情報とそのクレジットカード情報が外部に漏洩されて不法に利用されることを心配し、実際に不法に消費者がショッピングモールに提供した情報が漏洩され、第三者がこれを利用することにより、消費者が被害を受ける事例が頻繁に発生している。このような現象はショッピングモールのみで発生するものでなく、インターネットを用いた電子商取引を具現する全てのウェブサイトがこのような問題点を抱えている。
【０００６】
勿論、このような電子商取引を具現するウェブサイトがファイアウォールを構築するなどの直接的な方法でハッキングのように人為的な方法による個人情報の漏洩に対する対応策を研究している。又、これとは違って間接的且つ消費者の選択的な決済方法の一つで電子財布又は電子貨幣などが開発された。
【０００７】
然るに、結局、消費者の経済的な不利益を直接に作り出す消費者のカード情報をウェブサイトが有していることに従う基本的な問題点を解決するのは難しく、電子財布及び電子貨幣もそれに対する情報が電子商取引を具現するウェブサイトに提供されるため、上記のような問題点が解決できない。
【０００８】
そこで、消費者はインターネットを通じたオンライン注文を嫌がり、ショッピングモールのように購買の発生するウェブサイトは信頼性が劣るという問題点があった。従って、上記の問題点を解決できる方法の提示が求められている。
【０００９】
【発明の開示】
本発明の目的は、ショッピングモールのような電子商取引が具現されるウェブサイトにおいて消費者のカード番号のような決済情報が管理されることが排除されて、それに従う消費者の経済的被害を防止し電子商取引に対する不信感を解消させることにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、消費者の決済情報を金融会社で管理し、消費者は予め付与された勘定で承認要請した後、その情報で決済を行うことにより、電子商取引が具現されるウェブサイトに消費者のカード番号のような決済情報が提供されることを排除することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、決済時点にウェブサイトで決済のために入力を要求する項目に対し、消費者が一々入力せずに自動的に書き込みを具現することにより消費者の使用上便宜を図ることにある。
【００１２】
本発明によるインターネット上の電子支払いシステムは、電子支払いプログラムがセットアップされて電子支払いエンジンが設定され、インターネットを通じた購買のための決済の際に金融会社から予め付与されたコードで承認要請をし、その結果受信された承認情報を決済情報とし、決済情報と購買された品物に対する配送情報を伝送するクライアントサーバーと、インターネットを通じて電子支払いエンジンとオンラインで承認を行うための電子認証エンジンを具備し、前記電子認証エンジンはクライアントサーバーの承認要請の際にこれを検査して承認情報を該当クライアントサーバーに伝送する金融会社サーバーと、インターネットを通じて電子商取引を具現し、クライアントサーバーが伝送する決済情報で金融会社サーバーに決済確認を要請し、決済の確認された商品に対しクライアントサーバーに注文確認書を発送し配送情報を出力するウェブサイトを運営するサーバーと、からなる。
【００１３】
ここで、前記電子支払いエンジンは前記電子支払いプログラムがセットアップされるときに様式分析ロボットが搭載され、よって、ウェブサイトを運営するサーバーから決済のために伝送される様式を分析することが好ましい。
そして、電子支払いエンジンに配送先情報と前記金融会社から予め付与されたコード情報が登録され、前記電子支払いエンジンにより配送先決定と決済機能を行うメニューを含むトレイが駆動され、クライアントは前記トレイを用いて前記ウェブサイトを運営するサーバーに配送情報と決済情報を伝送するように構成できる。
【００１４】
又、前記トレイは前記ウェブサイトを運営するサーバーで決済の際に提供される様式において入力の要求される情報を書き込みするように構成できる。
そして、前記電子支払いエンジンは所定広告のためのデータを貯蔵し、前記トレイは前記承認要請の後に所定時間の間に前記広告をクライアントサーバーに出力させるように構成できる。
【００１５】
そして、前記電子認証エンジンは前記クライアントサーバーの承認要請の際に予備承認情報で商品情報を生成して伝送し、これに対し前記ウェブサイトを運営するサーバーで決済確認要請の際に確定承認番号を生成して前記ウェブサイトを運営するサーバーに伝送するように構成されることが好ましい。
本発明によるインターネット上の電子支払い方法は、インターネットを通じて接続されるクライアントサーバーとウェブサイトを運営するサーバーと金融会社サーバー間の電子商取引を具現し、前記クライアントサーバーを通じて消費者が前記ウェブサイトを運営するサーバーで販売する商品を検索して決済を選択すると、決済のための所定様式の決済画面が出力される段階と、前記消費者の個人情報、配送情報及び金融会社で予め付与された決済コードを含む情報が登録される電子支払いエンジンにより駆動されるトレイを用いて金融会社サーバーに決済金額に対する承認要請を行う段階と、金融会社サーバーが承認要請されたものに対する承認情報を前記クライアントサーバーに伝送する段階と、前記承認情報を決済情報として前記トレイを用いて前記ウェブサイトを運営するサーバーに注文情報を伝送する段階と、前記ウェブサイトを運営するサーバーが前記クライアントサーバーから伝送された承認情報を前記金融会社サーバーに決済確認要請する段階と、前記金融会社サーバーは決済要請に対し照会を経て決済確認した情報を伝送する段階と、前記ウェブサイトを運営するサーバーは決済確認された情報が伝送されると、クライアントサーバーと配送会社サーバーに注文確認書及び配送情報を伝達する段階と、を備えてなされる。
【００１６】
【発明の実施の最良な形態】
以下、本発明の好ましい実施例について添付図を用いて説明する。
本発明はショッピングモールに消費者のカード情報のような決済情報が提供されることを排除した状態で電子商取引を具現するものである。
【００１７】
このためにシステムは図１のように具現され、図１においてオンライン手段としてインターネット１０が利用され、インターネット１０を用いて通信がなされるクライアントサーバー１２と、電子商取引が具現される一例のショッピングモールサーバー１４と、金融会社サーバー１６及び配送会社サーバー１８はオンラインのために交換性のあるプロトコールで動作されるプログラムとＯＳ（エクスプローラー、ネットスケープ、ウィンドーＮＴ、リヌックスなど）が基本的に設定される。従って、インターネット１０を通じてクライアントサーバー１２、ショッピングモールサーバー１４、金融会社サーバー１６、及び配送会社サーバー１８が接続される。
そして、クライアントサーバー１２には本発明による電子商取引具現のための電子支払いプログラムがセットアップされ、従って、様式分析ロボット２３の搭載された電子支払いエンジン２２がクライアントサーバー１２に設定される。又、金融会社サーバー１６には電子支払いエンジン２２との通信のためのプロトコールを持つ電子認証エンジン２０が設定される。
【００１８】
ここで、電子支払いエンジン２２はクライアントサーバー１２の初期駆動時点又はクライアントが所望する時点にトレイを駆動させ、電子支払いエンジン２２には消費者、即ち、クライアントに対する基本的な個人情報、電子商取引のための配送先情報及び金融会社から予め付与された勘定番号及びカード番号が登録される。これらの情報は電子支払いプログラムの初期セッティング時点で要求されて入力されるか、又はクライアントの必要に従い随時にアップデートできる。
【００１９】
様式分析ロボット２３はクライアントサーバー１２にダウンロードされた決済画面をなす様式を分析するもので、分析を通じて決済金額と入力の要求される項目を抽出し、決済金額などは承認に用いられて入力の要求される項目に対しては後述のように電子支払いエンジン２２に貯蔵されたデータを活用して書き込みが可能である。
【００２０】
又、金融会社サーバー１６は金融付加価値通信網（ＶＡＮ）を通じて接続されるクレジットカード会社又は銀行で運営するサーバーを通称するもので、電子決済に対する承認の可能な全てのサーバーに対し適用できる。そして、金融会社サーバー１６には電子認証エンジン２０が構築される。よって、電子認証エンジン２０は金融会社サーバー１６を通じて消費者が勘定と秘密番号の発給又はカードの発給を申請すると、勘定コード及びそれに対する秘密番号、あるいはカード番号とそれに対する秘密番号を発給し、既に発給された勘定コードと秘密番号に対する承認要請があればそれに対する承認を行う。
【００２１】
以下、本発明による具体的なシステム運営方法について図２乃至図５を参照して説明する。
消費者のクライアントは金融会社から上述のように電子決済のための勘定とそれに対する秘密番号、或いはカード番号とそれに対する秘密番号の付与を受け、金融会社で運営するホームページに登載された電子支払いプログラムをダウンロードして個別クライアントサーバー１２にセットアップする。このとき、クライアントの個人情報、配送先情報、決済情報（勘定とそれに対する秘密番号、或いはカード番号とそれに対する秘密番号を含む）の入力が要求され、このような初期情報登録過程を経ると、電子支払いエンジン２２により連動される図４のトレイを用いて図２の決済過程が行われるようになる。
【００２２】
ここで、クライアントサーバー１２に様式分析ロボット２３を搭載した電子支払いエンジン２２を設定するための電子支払いプログラムはコンパクトディスク及びフロッピー（登録商標）ディスクなどのような記録貯蔵媒体で配布できる。
そして、トレイを用いてクライアントはメニューを選択してクリックする方法、又はメニューを選択した後にドラッグアンドドロップ（ｄｒａｇ ａｎｄ ｄｒｏｐ）方式でデータを引き入れる方法、或いは手作業で該当様式に必要なデータを書き込み及び伝送することができる。
【００２３】
上述のような環境で消費者のクライアントは金融会社から付与された勘定と秘密番号を入力する過程を経て、クライアントサーバー１２にトレイ１４０を駆動させた状態でインターネット１０に接続して購買を所望する商品をウェブサイト別に照会できるし、この過程でクライアントサーバー１２はインターネット１０を通じて該当商品を扱うショッピングモールサーバー１２に接続できる。
そして、クライアントが決済を所望すると、ショッピングモールサーバー１４は決済画面を出力し（Ｌ２）、ショッピングモールサーバー１４で提供される図３の決済画面がダウンロードされると、クライアントはトレイ１４０を用いて配送情報を選択し決済を選択する。クライアントがトレイ１４０を用いて決済を選択すると、クライアントサーバー１２は電子支払いエンジン２２を駆動して搭載された様式分析ロボット２３を用いてダウンロードされた決済画面をなす様式を分析する（Ｌ４）。具体的に図３の決済画面がクライアントサーバー１２に出力されると、使用者は図４のように提供されるトレイ１４０上のメニューに提供される「配送情報」をクリックして補助窓１５０を浮かべて配送場所を「家」にするか又は「会社」にするかを選択する。
【００２４】
クライアントサーバー１２で上記の様式分析と配送情報選択段階Ｌ４がなされた後にクライアントがトレイ１４０の「決済」を選択すると、電子支払いエンジン２２のコントロールにより様式分析ロボット２３は現在ダウンロードされた決済画面に対する様式分析を行う。
【００２５】
様式分析ロボット２３は様式分析のための標準データを予め有し、よって、決済画面をなすＨＴＭＬ文書のソースコードを分析して、それに含められたタグ（ＴＡＧ）及びフィールド名を認識し、決済金額のような後で承認又は決済に用いられる項目を抽出し、入力要求項目の性格を標準データを参照して判断する。従って、決済様式で含められた決済金額のようなデータと入力の要求される項目がどんなものであるかを判断する。
【００２６】
図３の決済画面は例としてクライアントが選択した商品に対する金額を含む情報、即ち「２個の商品が選択されました。決済金額は１，０００，０００元です。」とのメッセージが出力され、注文者情報領域１００、配送情報領域１１０及び決済情報領域１２０に区分され、この修正及び確認のためのボタン１０４，１０６が設定される。そして、配送情報領域１１０には配送のための受取人、住所、電話番号などのような情報の入力を要求する領域１１２が設定され、この修正及び確認のためのボタン２０４，２０６が設定される。又、決済情報領域１２０には決済のためのカード番号及び秘密番号などのような情報の入力を要求する領域１２２が設定され、この修正のためのボタン１２４が設定される。そして、これとは別途に注文の取消及び最終確認のためのボタン１３０，１３２が設定される。勿論、注文者情報領域１００、配送情報領域１１０及び決済情報領域１２０は別途の画面で構成できる。
上述の分析過程で金額情報と各領域１００，１１０，１２０に含められた入力フィールドが分析される。
【００２７】
前記決済画面の分析が完了されると、金額情報と決済情報（勘定及びその秘密番号又はカード番号及びその秘密番号）が金融会社サーバー１６に伝送されながら承認要請がなされる。
【００２８】
製作者の意図に従い実施例はクライアントが決済画面の分析過程なしに承認に必要な情報を決済画面を参照して直接に記入した後、金額情報と決済情報を金融会社サーバー１６に伝送して承認要請するように変形されて構成できる。
【００２９】
一方、電子支払いエンジン２２には予め広告内容が貯蔵され、クライアントサーバー１２で承認要請がなされると、電子支払いエンジン２２は広告内容を出力する段階Ｌ８を行い得る。このような広告内容の出力はクライアントサーバー１２に承認情報が受信される時及び注文確認書が受信されるときまでになされるように設定できる。
【００３０】
前記承認要請がクライアントサーバー１２からあると、金融会社サーバー１６は受信された情報を電子認証エンジン２０に伝達してそれに対する承認検査を行う。承認検査された結果正常な情報として判断すると、それに対する承認情報を該当クライアントサーバー１２に伝送する。もし、正常な承認要請でないと、承認が拒否されたことを知らせるメッセージを含む情報を生成して、インターネット１０を通じてクライアントサーバー１２に伝送する。
【００３１】
このとき、金融会社サーバー１６の電子認証エンジン２０は承認情報をカード番号と区分されながらカード番号桁と同じ形式を持つものとして生成して伝送し、それに対する秘密番号が必要な場合にこれを生成して伝送するか又は予め認定された秘密番号を伝送するように構成できる。
【００３２】
具体的に、クライアントが１，０００，０００元の決済金額、勘定コード（例えば、「ａｂｃｄｅｆｇ」及びその秘密番号（例えば、「１２３４」）（又はカード番号（例えば「１２３４−１２３４−１２３４−１２３４」及びその秘密番号（例えば「１２３４」））を金融会社サーバー１６に伝送すると、金融会社サーバー１６は承認検査段階Ｌ６を経てこれに対する承認情報を決済画面で要求されるカード番号及び秘密番号と同じ桁を持つように（例えば「５６７８−５６７８−５６７８−５６７８」及び「０９８７」）を生成してインターネット１０を通じてクライアントサーバー１２に伝送する。
【００３３】
このとき、金融会社サーバー１６は予備承認番号を承認情報として伝送できるし、確定承認番号を承認情報として伝送できる。
【００３４】
クライアントサーバー１２の電子支払いエンジン２２は金融会社サーバー１６で伝送される内容を受信し、その承認が拒否された場合、それに対するメッセージを出力し、正常承認された場合に分析された決済画面の入力領域１０２，１１２，１２２に該当データを書き込む。
【００３５】
このとき、決済画面の決済情報として入力されるデータはクライアントのカード番号及び勘定と関係のない承認情報が入力されるため、後述のように反復して利用できない情報がショッピングモールサーバー１４に提供される。
【００３６】
書込みが電子支払いエンジン２２により完了されると、電子支払いエンジン２２により確認ボタン１３２がプッシュ（ｐｕｓｈ）によりクリックされながら自動決済段階Ｌ１０を行う。すると、クライアントの決済のための面倒なボタン操作なしに注文情報がショッピングモールサーバー１４に伝送される。勿論「確認」ボタンプッシュが手動操作で設定できる。そして、書込みにおいて決済様式に秘密番号の入力が要求されると、承認の際に利用された秘密番号が入力されるようになる。
ショッピングモールサーバー１４は決済に必要な情報を用いて配送情報と決済情報を確保することにより、決済確認要請段階Ｌ１２を行う。
【００３７】
前記決済確認要請段階Ｌ１２はショッピングモールサーバー１４がクライアントから伝送された決済情報を金融会社サーバー１６に伝送してなされ、よって、電子認証エンジン２０は既に発給された承認番号とそれに従う秘密番号であるかを照会した後に決済確認メッセージをショッピングモールサーバー１４に伝送する。このとき、電子認証エンジン２０は決済情報として伝送された承認番号が予備承認番号であれば、確定承認番号を生成して決済確認メッセージに含めて伝送する。
ショッピングモールサーバー１４は決済確認メッセージが受信されると、クライアントサーバー１２に注文確認書を発送し、これと並行して配送会社で運営される配送会社サーバー１８に配送情報を伝達する。クライアントサーバー１２は注文確認書が受付けられると、これをクライアントに知らせながら貯蔵し（Ｌ１８）、配送会社はインターネット１０を通じて配送情報が配送会社サーバー１８に到着すると、それに従う配送処理を行う（Ｌ２０）。
【００３８】
上述の過程でクライアントサーバー１２の電子支払いエンジン２２はトレイ１４０を駆動し、よって、図２のフローチャートに開示された動作実行のために図５のような過程で動作する。
【００３９】
具体的にトレイ１４０は初期駆動段階Ｓ２でクライアントの勘定と秘密番号入力を要求する。このとき、上述のように勘定と秘密番号は金融会社から付与される。前記トレイ１４０は駆動後に登録された勘定、秘密番号、配送情報などを変更するか否か（Ｓ４）、決済要求があるか否か（Ｓ６）、配送先を選択するか否か（Ｓ８）、メニューで定義されるそのほかの該当機能を実行するか否か（Ｓ１０）をスキャンする。勘定、秘密番号、配送情報などのように登録されたデータの変更のためにクライアントがトレイ１４０の「登録し」をクリックすると（Ｓ４）、電子支払いエンジン２２は個人情報及び配送先情報を入力するように要求し、クライアントが必要な事項を入力すると、該当内容を貯蔵させるか又は修正して変更（Ｓ１２）させた後にスキャン動作を継続する。
【００４０】
そして、配送先を選択するためにトレイ１４０の「配送情報」をクリックすると（Ｓ８）、予め配送先に指定された「家」「会社」を補助窓１５０に出力し、この中で任意の場所を選択すると、その内容を臨時貯蔵して（Ｓ３４）スキャン動作を継続し、後で決済するときにその臨時貯蔵された内容が用いられる。
【００４１】
又、決済要求のためにトレイ１４０の「決済」をクリックすると（Ｓ６）、配送先が選択されたか否かを確認した後（Ｓ１４）、配送先が選択されていないと補助窓１５０を出力して配送先情報を獲得した後に段階Ｓ１４に復帰する。そして、配送先が選択された状態であれば、電子支払いエンジン２２は予め設定された広告を出力し（Ｓ１８）、決済画面の様式を分析する（Ｓ２０）。様式分析は電子支払いエンジン２２に搭載された様式分析ロボット２３によりなされ、様式分析により決済画面に含められた価格情報と入力すべきフィールドとが把握される。
【００４２】
その後、電子支払いエンジン２２は金融会社に承認要請し、承認要請のために決済金額、勘定、ショッピングモールのＵＲＬ及びそれに対する秘密番号（又はカード番号及びそれに対する秘密番号）をインターネット１０を通じて金融会社サーバー１６に伝送する（Ｓ２２）。
【００４３】
次いで、金融会社で承認情報が到着したかを判断して（Ｓ２４）、拒否メッセージが到着されるとこれを出力し（Ｓ２６）、初期トレイ駆動段階に復帰し、承認情報が到着されると現在出力中の広告を終了し（Ｓ３０）、分析された決済画面の入力領域に該当内容を書き込む（Ｓ３０）。
【００４４】
電子支払いエンジン２２は書込みが完了されると自動に決済画面の「確認」ボタンをクリックしてショッピングモールに承認情報と配送情報を伝送した後（Ｓ３２）、初期トレイ駆動状態に復帰する。
【００４５】
本発明は上述の実施例のように構成され、本明細書の技術的思想を逸脱しない限り変形実施できる。
【００４６】
【産業上の利用性】
以上説明したように本発明は、ショッピングモールのように所定商品を販売又はオンラインサービスを実行するウェブサイトはクライアントサーバーを用いて電子商取引のための決済を行う消費者の金融会社で認証された勘定及びカード番号のような情報を持たず、消費者は経済的な不利益を受けることができる情報をショッピングモールに提供せずに決済することにより所望の商品を購買又はオンラインサービスを利用できる。
【００４７】
従って、消費者がインターネットを通じた電子商取引を用いることにおいて安全性を提供できるし、これから電子商取引を具現するウェブサイトの信頼性が向上されるという効果がある。
【００４８】
そして、電子商取引を具現するウェブサイトは別途の保安機能又は防火技術の具現なしに電子商取引を具現できるし、電子商取引による個人決済情報漏洩又は不法利用による紛争が解決されるという効果がある。又、電子支払いエンジンに登録され分析された情報を用いて消費者が容易に決済情報を書込みすることができ、使用上利便性が提供されるという効果がある。
【００４９】
さらに、ショッピングモール及び電子決済を必要とするウェブサイトが本発明によるトレイ移植又はプロトコールの一致などのような自動運用のためのプログラムの調整を必要とせず、消費者はカード会社のような金融会社と取引関係を持ついずれのウェブサイトとも電子商取引が可能であって活用度が優れているという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるインターネット上の電子支払いシステムの好ましい実施例を示した構成図である。
【図２】本発明による実施例の具現方法を説明するフローチャートである。
【図３】決済画面の例示図である。
【図４】電子支払いエンジンにより生成されるトレイの例示図である。
【図５】図１の電子支払いエンジンの駆動方法を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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2004523807.tif 000034
2004523807.tif 000035
【国際調査報告】
2004523807.tif 000036
2004523807.tif 000037