(57)【要約】コンテンツ（３００）と関連した権利を指定して編集する方法と装置は、コンテンツのライフサイクルの様々なレベルにおける権利明細を包括する一般的なモデルを含んでいる。この権利明細はコンテンツ関連性を含み、また、コンテンツの保護はコンテンツと権利の関連の副産物である。この一般的モデルには、権利コンポーネント（３２２）と、条件コンポーネント（３２４）と、権利オファーコンポーネント（３２６）と、権利ラベルコンポーネント（３２８）が含まれる。この権利オファーは、権利と条件の関係を指定するものである。権利ラベルはオファーの集合である。
2004519763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルコンテンツと関連付けられるように適応された使用権を操作して管理するシステムであって、
使用方法を指定するように動作する権利モジュールと、
使用方法を実施するために必要な１つ以上の条件を指定するように動作する条件モジュールと、
前記権利モジュールによって指定された１つ以上に権利と前記条件モジュールによって指定された１つ以上の条件を組み合わせて、使用権の権利オファーオブジェクトと、前記使用権によって示される使用方法を実施するために必要な関連の条件とを作成するように動作するオファーモジュールと、
を備えるシステム。
【請求項２】
指定されたコンテンツと関連付けられるように適応されたラベルオブジェクトに１つ以上の権利オファーを統合するラベルコンポーネントを更に備え、これによって、ユーザは、前記ラベル中の１つ以上の前記権利オファーを選択して、前記コンテンツに対する使用方法を実施することが可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記オファーオブジェクトと前記ラベルオブジェクトがグラフィカルオブジェクトである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
選択された複数のオブジェクトに対して集合的な方法で動作を実行するように動作するバッチサポートモジュールを更に備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記バッチサポートモジュールが、ドラッグアンドドロップインタフェースを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ラベルオブジェクトが、コンピュータコードのファイルを表す、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記コードがＸｒＭＬフォーマットで与えられる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ラベルが、前記コンテンツと、前記コンテンツと関連するメタデータとを指定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記ラベルが、ラベルテンプレートとして動作するために特定のコンテンツと関連付けされない、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ラベルが、前記コンテンツの部分と前記コンテンツの前記部分と関連する前記メタデータとを指定する請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ラベルが、先行ルールを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ラベルを閲覧して編集するように動作する編集モジュールとしての手段を更に備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ラベルテンプレートが複数のオファーを包含する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ラベルテンプレートが、一般的なメタデータを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記一般的なメタデータが、前記コンテンツの名称を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
ディジタルコンテンツと関連付けられるように適応された使用権を表現するラベルであって、
使用方法を指定する使用権と、
使用方法を実施するために必要な１つ以上の条件を指定する条件であり、前記使用権の内の１つ以上と前記条件の内の１つ以上が組み合わされて、権利オファーオブジェクトを作成する、条件と、
少なくとも１つの権利オファーオブジェクトを含むラベルコンテナと、
を備えるラベル。
【請求項１７】
前記ラベルが、前記使用権と前記条件を表現するコンピュータコードのファイルを更に備える、請求項１６に記載のラベル。
【請求項１８】
コンテンツに対する関連を更に備える、請求項１６に記載のラベル。
【請求項１９】
前記コードがＸｒＭＬフォーマットで与えられる、請求項１７に記載のラベル。
【請求項２０】
前記コンテンツと関連するメタデータを更に備える、請求項１８に記載のラベル。
【請求項２１】
先行ルールを更に備える、請求項１６に記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
関連出願データ
本出願は、その開示を参照してここに組み込む、２００１年１月１７日に提出された米国暫定出願第６０／２６１，７５３号の恩典を請求するものである。
【０００２】
本発明は、ディジタルコンテンツの配信と使用を制御する使用権に関し、より詳しくは、コンテンツと関連付けられる使用権を管理する方法と装置に関する。
【０００３】
（背景技術）
インターネットは、ＴＣＰ／ＩＰ（送信制御プロトコル／インターネットプロトコル）として知られている標準のプロトコル組をその全てが実行する様々なハードウエア通信リンクによって一緒にリンクされたコンピュータから成る世界的なネットワークである。過去数年のインターネットの成長は爆発的で、その原因は、ほとんどが、ＨＴＭＬ（ハイパーテキストマークアップ言語）の閲覧とＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）のナビゲーションの双方を可能とするソフトウエアツール（「ブラウザ」として知られている）が広範囲に使用されるようになったためである。ブラウザによって、単純なＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）を用いて、インターネット上で通信できる。ブラウザは一般的には、インターネット上のコンテンツにアクセスするために用いられるコンピュータ、すなわちクライアントコンピュータ上に常駐している。ＨＴＴＰは、ＴＣＰ／ＩＰの頂部に位置するコンポーネントであり、これによって、ユーザは、ＨＴＭＬ並びに、最近では、ＸＭＬ（拡張可能マークアップ言語）及びＸＨＭＬ（拡張可能ハイパーテキストマークアップ言語）、すなわちＨＴＭＬをＸＭＬに再定式化したもの、として知られている標準のページ記述言語を用いた様々なフォーマットの文書にアクセスできる。ＨＴＭＬ／ＨＴＴＰを用いるインターネット上のサーバの集合は、「ワールドワイドＷｅｂ」又は単に「Ｗｅｂ」として知られるようになった。
【０００４】
ＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ及びインタラクティブプログラムプロトコルを通じて、コンテンツの作者は、Ｗｅｂページという形態でそのコンテンツをインターネットＷｅｂサーバ上に置くことによって他者にもそのコンテンツを利用可能なものとすることができる。サーバに至るネットワーク経路は、ＵＲＬ（ユニフォームリソースロケータ）によって識別され、したがって、一般的には、Ｗｅｂブラウザを実行するどのクライアントでも、ＵＲＬを用いてＷｅｂサーバにアクセスすることが可能である。ブラウザを実行するクライアントコンピュータは、ＵＲＬ要求を、インターネットを介してＷｅｂに対して周知の方法で公表することによって、Ｗｅｂサーバ上に保存されているＷｅｂページを表示するように要求することが可能である。
【０００５】
Ｗｅｂは、標準のプロトコルと標準のレンダリングエンジン、すなわち、ブラウザのレンダリングエンジンを利用しているため、ユビキタスなものとなっている。Ｗｅｂの主要な応用分野の内の１つは、文書という形態でコンテンツを配信したりすることである。本明細書で用いられる用語としての「文書」とは、これに限られないが、通信連絡、書籍、雑誌、ジャーナル、新聞、他の書類、ソフトウエア、写真及び他の画像、オーディオ／ビデオクリップ並びに他のマルチメディア提示物を含む、配信又は転送の対象となる情報の何らかの単位である。文書は、紙の上に印刷された形態で、記憶媒体上のディジタルデータとして、又は様々な媒体上に他の何らかの方法で実現され得るものである。
【０００６】
しかしながら、ディジタル文書、すなわちコンピュータ読み取り可能形態の文書を、電子手段、特にインターネットによって広範囲に配信することを妨げる最も重要な問題点の１つは、これらのディジタル文書を配信したり使用したりする際におけるコンテンツの所有者の知的財産権の保護が現在のところ欠けていることである。この問題を解決しようとする努力は、「知的財産権管理」（“ＩＰＲＭ”）や、「ディジタル式財産権管理」（“ＤＰＲＭ”）や、「知的財産管理」（“ＩＰＭ”）や、「権利管理」（“ＲＭ”）や、「電子著作権管理」（“ＥＣＭ”）などと呼ばれているが、本明細書では「ディジタル式権利管理」（ＤＲＭ）と総称される。
【０００７】
印刷文書の世界では、作者によって作成された作品は、通常は、出版者に提供され、出版者はその作品をフォーマティングしてそのコピーを数多く印刷する。次に、これらのコピーは、書店や他の小売店に配信され、そこで、そのコピーが、エンドユーザによって購入される。コピーの品質が悪く、また、印刷物の配信の経費が高いため、ほとんどの場合、印刷文書を不正にコピーすることが抑止されてきたのに対し、保護されていないディジタル文書をコピーして、修正して、再配信することは遙かに容易である。したがって、これらを許可無しでコピーして配信することをより困難なものとするためには、ディジタル文書を保護するなんらかの方法が必要である。
【０００８】
不運にも、パソコンや、ワークステーションや、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、イントラネット及びインターネットなどの通信ネットワーク上で接続された他のデバイスなどの現行の汎用計算／通信システム内で電子文書を人々が不正に配信しないように防止すること又はそれを抑止することすら困難であると広く認識されてきた。ハードウエアベースのソリューションによって不正コピーを防止しようとする多くの試みは、不成功であった。「ブロードバンド」通信技法が増殖し、省略していない動画などのビデオファイルを含む大容量文書を電子的に配信することがさらに便利となっており、このため、文書の不正配信に対する残りの抑止物がすべて取り除かれるだろう。したがって、ＤＲＭ技法は、非常に有用なものと成りつつある。
【０００９】
文書保護問題を解決するために２つの基本的なスキームの使用が試みられているが、それは、安全なコンテナと高信頼性システムである。「安全なコンテナ」（簡単にいえば暗号化された文書）によって、１組の許可条件が満たされて、ある著作権規約が果たされる（例えば、使用料が支払われる）までは、文書コンテンツを暗号化された状態のまま維持する方法が提供される。これらの様々な条件と規約が文書提供者によって検証されたら、この文書は明瞭な形式でユーザに対して受け渡される。ＩＢＭＴＭのＣｒｙｐｔｏｌｏｐｅｓやＩｎｔｅｒＴｒｕｓｔＴＭのＤｉｇｉｂｏｘｅｓなどの市販の製品は、この範疇に入る。明らかに、安全なコンテナのアプローチは、安全でないチャネルによって送付する際の文書の保護に対する解決となるが、合法的なユーザが、明瞭な文書を獲得して、次に、それをコンテンツの所有者の知的財産に違反して使用し、再配信することを防止するメカニズムとはならない。
【００１０】
暗号メカニズムは、文書を暗号化（ｅｎｃｒｙｐｔ）（すなわち「暗号化（ｅｎｃｉｐｈｅｒ）」）して、次に、公式に配信して保存し、最終的には、許可されたユーザによって私的に解読される（すなわち、暗号解読）ようにする目的で一般的に用いられている。これは、文書配信者から許可されたユーザに公式のネットワークを介して文書を送付する際、及び、文書を不確実な媒体上に格納する際における基本的な保護形態となる。
【００１１】
「高信頼性システム」アプローチでは、システム全体が、文書が不正に使用されたり配信されたりするのを防止する責任を負う。高信頼性システムを構築するには、通常、安全なプロセッサ、安全なストレージ及び安全なレンダリングデバイスなどの新しいハードウエアを導入する必要がある。これにはまた、高信頼性システム上で実行される全てのソフトウエアアプリケーションの信頼性を証明することを必要とする。改竄防止式高信頼性システムを構築することはそれでも既存の技法に対する現実的な挑戦であるが、現在の市場のトレンドは、Ｗｅｂにアクセスするためにブラウザを用いるＰＣやワークステーションなどのオープンで信頼性の低いシステムは、著作権保護された文書にアクセスするために用いられる主要なシステムとなることを示唆している。この意味で、人気のあるオペレーティングシステム（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＴＭ、ＬｉｎｕｘＴＭ、ＵＮＩＸ（登録商標））とブラウザなどのレンダーリングアプリケーションを装備したＰＣやワークステーションなどの既存のコンピューティング環境は、高信頼性システムではなく、したがって、そのアーキテクチャをかなり変更しない限り、高信頼性システムとすることは不可能である。もちろん、アーキテクチャを変更することは、Ｗｅｂの主要目的、すなわちフレキシビリティとコンパティビリティを無効化することになる。
【００１２】
その開示をここに参照して組み込む米国特許第５，７１５，４０３号には、ディジタル文書の配信を制御するシステムが開示されている。レンダリングデバイスはその各々が、自身と関連したリポジトリを有している。使用権のラベルは、ディジタルコンテンツと関連付けされている。これらのラベルは、コンテンツの使用方法と、この使用方法の実施に先行するなんらかの条件を指定する使用権を含んでいる。米国特許第５，０５２，０４０号には、ディジタルファイルにプレフィックスとして付けられたラベルを使用し、これによって、様々なユーザが、同じファイルに対する特定の暗号化機能と権利を有することができるようにすることが開示されている。
【００１３】
Ｗｅｂとその文書配信における有用性が急激に増したため、ＤＲＭ機能を様々なシステムにおける多くの文書に適用することが望ましい。しかしながら、使用権を作成し、使用権をコンテンツに関連付け、又は使用権を一般的に管理するための普遍的に受け入れられているフォーマットやメカニズムは存在しない。したがって、様々なベンダーによるアプリケーションは、様々な文書と関連した使用権とは互換性がない。
【００１４】
（発明の開示）
以下に説明する実施形態は、許可されたユーザであればだれでも使用権を作成して管理できるような使用しやすいアプリケーション又はＧＵＩを提供する。これは、文書ライフサイクル（作成、配信、小売りなど）の様々なレベルにおける権利明細を包括し、また、強力な機能性（バッチサポート、権利委任など）を提供するオブジェクト指向モデルを提供することによって成し遂げられる。
【００１５】
本発明の第１の態様は、ディジタルコンテンツを関連するように適応された使用権を操作して管理するシステムである。本システムは、使用方法を指定するように動作する権利モジュールと、使用方法を実施するために必要な１つ以上の条件を指定するように適応された条件モジュールと、前記権利モジュールによって指定された１つ以上の権利とこの条件モジュールによって指定された１つ以上の条件を組み合わせて、使用権の権利オファーオブジェクトと、使用権によって指定された使用方法を実施するために必要な関連の条件とを作成するように動作するオファーモジュールとを備える。
【００１６】
本発明の第２の態様は、ディジタルコンテンツを関連するように適応された使用権を表現するラベルである。このラベルは、使用方法を指定する使用権と；使用方法を実施するために必要な１つ以上の条件を指定する条件と；を備え、前記使用権の１つ以上と前記条件の１つ以上を組み合わせて、権利オファーオブジェクトと、少なくとも１つの権利オファーオブジェクトを含むラベルコンテナとを作成することを特徴とする。
【００１７】
本発明を、好ましい実施形態と次の添付図面を参照して説明する。
【００１８】
（発明を実施するための最良の形態）
図１は、好ましい実施形態で使用可能な電子配信システムのブロック図である。作者１１０は、オリジナルのコンテンツを作成して、それを配信者１２０に送出して配信する。元来、作者１１０は、コンテンツの作成者である。しかしながら、本明細書で用いられる「作者」という用語は、作成者であったり、所有者であったり、編集者であったり、コンテンツを制御する他のエンティティもしくはこれらのエンティティの内の一人の代理人（例えば、公表者）などであったりする。また、作者１１０が、配信者１２０のような他者を必要とすることなく直接的に文書を配信し、したがって、作者と配信者が同一のエンティティであったりすることがある。しかしながら、図１に示すように機能を分割すると効率的であるが、それは、こうすることによって、作者１１０は、配信という管理機能ではなくコンテンツの作成に集中することが可能となるからである。そのうえ、このように分割することによって、配信者１２０は多くの作者１１０と関連することが可能となってスケールメリットを享受しやすくなる。本明細書で用いられる「文書」という用語は、一般的に、なんらかの暗号、フォーマティング等を含むテキスト、オーディオ及び他のデータなどの何らかのタイプの文書のことである。本明細書で用いられる「コンテンツ」という用語は、一般的に、文書又は、自身と関連する使用権を有し得る他の何らかのオブジェクトのことである。例えば、このコンテンツは、Ｗｅｂサービス記述言語（ＷＳＤＬ）で定義され、ユニフォーム・ディスクリプション・ディスカバリ・アンド・インテグレーション（ＵＤＤＩ）ディレクトリ中で公表されたＷｅｂサービスなどの文書サービスであったりする。
【００１９】
配信者１２０は、以下に詳述する権利ラベルをコンテンツに関連付ける。この権利ラベルは、情報交換所１５０で登録され、この情報交換所１５０と関連したメモリデバイスなどのラベルリポジトリ内に格納される。コンテンツは、配信者１２０と関連したストレージデバイスなどのコンテンツリポジトリ内に格納することが可能である。代替例としては、ラベルとコンテンツを、同じデバイス上にストアすることが可能である。配信者１２０は、要求があり次第、Ｗｅｂ上等のディジタル店頭を介して、コンテンツをユーザ１３０に配信する。一般的な電子配信モデルでは、コンテンツは暗号化された形態で配信される。配信者１２０は、コンテンツをランダム鍵で暗号化し、次に、このランダム鍵をユーザ１３０に対応する公開鍵で暗号化する。このようにして、暗号化された文書は、特定のユーザ１３０に対して専一にカスタマイズされる。これで、ユーザ１３０は、自分の私用鍵を用いて、ランダム鍵を復号化してこれを用いて、文書を復号化して閲覧することが可能となる。例えば、ＰＫＩ技術が本好ましい実施形態では用いられる。しかしながら、他のどのようなタイプの暗号（ｃｉｐｈｅｒｉｎｇ）、暗号化（ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ）、透かし又は他のセキュリティもしくは錯乱化方法を用いることも可能である。
【００２０】
情報交換所１５０で適切な権利ラベル（以下に詳述する）が購入されると、私用鍵又は他の識別情報が、ユーザ１３０に対して発行される。特に、文書に対する支払いは、ユーザ１３０からの要求や特定の文書を閲覧することを希望する他のユーザからの要求を収集する情報交換所１５０を介してユーザ１３０から配信者１２０に回される。情報交換所１５０はまた、貸し方（デビット）取引や、クレジットカード取引や、他の周知の電子支払いスキームなどの支払い情報を収集して、その収集された支払い金を支払い金バッチとして配信者１２０に送出する。もちろん、情報交換所１５０は、支払い金の分け前を上記のサービスに対する料金として保持することがある。配信者１２０は、配信サービスに対する情報交換所１５０からのバッチ支払いの一部を保持して、支払い（例えば、使用料）を作者１１０に送出することがある。
【００２１】
ユーザ１３０は、所望のコンテンツに対応する権利ラベルを情報交換所１５０から要求して、情報交換所１５０にクレジットカード及びチャージ許可情報、個人情報等の情報を提供し、情報交換所１５０は、ユーザ１３０を周知の方法で許可する。一旦ユーザ１３０が許可されて情報交換所１５０から権利ラベルを与えられると、ユーザ１３０は、情報交換所１５０から得られた私用鍵などの許可識別を含む権利ラベルを提出することによって、関連のコンテンツを配信者１２０から要求する。配信者１２０は、この権利ラベルを解析して、どのコンテンツがそれと関連するかを決定して、そのコンテンツを、権利ラベル内の使用権に従って周知の方法で復号化して使用することを許可する。権利ラベルが提示されない、又は、その条件が満足されない場合、そのコンテンツは使用可能とはされない。
【００２２】
ユーザ１３０が文書に対応する権利ラベルを要求する度に、会計メッセージが監査サーバ１４０に送られ、このサーバが、ユーザ１３０による各ラベル要求が、ユーザ１３０に対して配信者１２０が送った後続の文書と適合することを保証するようになっている。会計情報が、配信者１２０から直接に監査サーバ１４０に受領される。何らかの矛盾があればそれはレポートによって情報交換所１５０に送信され、これによって、交換所１５０は、このように配信者１２０に為された支払いバッチを調整することができる。この会計スキームは、電子文書を配信する際に詐欺が行われる可能性を減少させ、また、持続時間や他の使用状況によってはチャージが変動する結果となるあらゆる時間依存使用許可を取り扱うために存在する。監査サーバ１４０と情報交換所１５０は、組み合わされると、ある期間にわたって複数の取引を集計するように機能する取引集計者１６０として、また、チャージ配信者１２０として適切に動作し、これによって、配信者１２０の会計オーバーヘッドを軽減することが可能である。図１に示す電子文書配信のモデルは、本明細書に開示する好ましい実施形態による権利ラベルを用いる文書の配信に応用することが可能である。
【００２３】
本好ましい実施形態は、使用権の明細すなわち「権利明細」のモデルを組み込んでいる。ソフトウエアアプリケーションとユーザインタフェースを作成して、モデルに準拠し、これによって、権利明細の作成の仕事の流れを容易なものとすることが可能である。例えば、基礎を成すメカニズムは、その開示を参照してここに組み込む米国特許第５，７１５，４０３号や米国仮出願第６０，２６１，７５３号に開示するような文法を使用することが可能である。本発明は、権利明細のどの言語や文法にも適用可能である。本明細書で用いられる「権利明細」という用語は、一般的には、使用権とコンテンツとの関連のことである。
【００２４】
このモデルには４つのコンポーネント、すなわち、権利コンポーネント、条件コンポーネント、オファーコンポーネント及びラベルコンポーネントが含まれる。これらコンポーネントは、各々が、対応するソフトウエアモジュールによって作成することが可能である。もちろん、これらのモジュールは、物理的に分離したエンティティである必要はなく、分離したコードである必要さえないが、単に本好ましい実施形態では、本好ましい実施形態に従って使用権ラベルを作成するために用いられるソフトウエアの機能的側面を記述するために用いられているだけである。各コンポーネントを以下に詳述する。
【００２５】
使用権、すなわち「権利」とは、使用方法を指定するものである。例えば、使用方法には、その開示を参照してここに組み込む米国特許第５，７１５，４０３号に記載されているように、閲覧したり、印刷したり、コピーしたり、配信したり等の動作をする能力を含み得る。権利はまた、「閲覧して印刷する」などのように束ねることも可能である。より洗練された使用権として、例えば、本人が卸売業者などの仲介者であれば売る権利がある。
【００２６】
指定された使用権での使用方法を実施するためには条件を満足しなければならない。例えば、条件とは、使用方法の実施を許可するに先立つ、料金の支払いや、個人的データの提出や、他の何らかの要件であったりする。条件はまた、例えば、アクセス条件が特定のグループのユーザ、例えば、大学の学生や読書クラブのメンバーに適用される「アクセス条件」であったりする。言い換えれば、この条件とは、ユーザが特定のグループの特定の人物又はメンバーであるということである。権利と条件は、分離したエンティティとして存在し得るが単独ではあまり役に立たない。例えば、コンテンツを閲覧する権利などの権利は、指定することは可能であるが、条件となんらかの関連がなければ、あまり役に立たない。
【００２７】
権利オファー、すなわち「オファー」は、権利コンポーネント、条件コンポーネント及びこれら両者間の関係が含まれる。したがって、オファーは、消費者、すなわちコンテンツのユーザが、なし得る選択を提示することが可能である。例えば、オファーは、５．００ドル（条件）の支払いに対する無制限の数のコピー（使用権）を閲覧して印刷することであったりする。オファーは、権利とその各々又は束となった権利と関連する条件とを選択することによって作成することが可能である。より洗練された例では、権利オファーは、例えば、ユーザが卸売業者であれば、指定された料金で５００個のコピーの販売を許可するオファーであったりする。
【００２８】
図２に、本好ましい実施形態による権利ラベル２００の略図を示す。権利ラベル、すなわち「ラベル」は、権利オファー２２０の集合である。例えば、ラベル１００は、１つ以上のオファー２２０を含むことがあり、その場合、ユーザは、オファー２２０の内のどれでも選択して、この選択されたオファー２２０の条件２２４を満足させたあとで、この選択されたオファー２２０の使用権２２２に従ってコンテンツを使用するというオプションを有することになる。ラベル２００は、１つ以上のオファーを選択してそれらを束ねてパッケージにすることによって構成することが可能である。
【００２９】
既に注記したように、別個のエンティティとしての権利と条件とは、実際上の用途はほとんど持たない抽象的な概念である。例えば、配信者等は、権利と条件をオファーとは無関係に作成する必要が一般的にあるわけではない。本好ましい実施形態のモデルでは、使用され、また再使用される予定の基本的要素は、権利オファー２２０と権利ラベル２００である。権利オファー２２０は、なんらかのものをオファーする基礎、すなわち使用されるコンテンツを形成するので、非常に有用である。既に注記したように、オファー２２０は、権利２２２と条件２２４との「束」又はその束の条件から成ることがある。したがって、権利２２２を束ねる動作は、オファー２２０が作成されると完遂することが可能である。例えば、１つのオファー２２０として、公表者が、使用権２２２として閲覧と印刷の双方を共に提供することを希望するかもしれない。条件２２４もまた、オファー２２０が作成されると指定することが可能である。したがって、オファー２２０は、正確に１つの権利２２２もしくは権利の束並びにそれと関連の１つの条件２２４もしくは複数の条件を定義する。オファー２２０は、以下の説明から明らかになるように、ラベルとは独立した実用的な用法を有する。
【００３０】
本好ましい実施形態では、オファー２２０をオブジェクト指向式に操作することが可能である。例えば、配信者又は作者は、多くのオファー２２０を作成して、それをグラフィカルオブジェクトとして表現される、フォルダ、すなわちディレクトリにまとめておく。オファー２２０は、オブジェクトとして、「誰それさんの秘密文書．ｏｆｒ」などの記述的で実用的な名を付けられ得る。ここで、オファーオブジェクトは、本好ましい実施形態ではファイル拡張子「．ｏｆｒ」で示されることに注意されたい。しかしながら、どのようなファイル拡張子や名称を用いても、オファーオブジェクトを命名することが可能である。オファーオブジェクト、それに対応するグラフィカルアイコン及びオファー２２０自身は、同じエンティティを表し、したがって、「オファー２２０」と集合的に呼ばれる。
【００３１】
コンテンツの使用を規制する目的で使用されるためには、オファー２２０は、コンテンツと関連付けされるべきである。権利ラベル２００、すなわち「ラベル」は、コンテンツに対するオファー２２０の関連付けを指定するものである。ラベル２００は、コンテンツ明細２２６として知られるリンク等を介してディジタルコンテンツを指定し、また、コンテンツのメタデータを含むことがある。例えば、ラベル中のメタデータは、コンテンツのタイトル、作者又は他の何らかの関連情報を含むことがある。さらに、ラベル２００は、コンテンツのある部分（複合文書の場合のように）を指定する、すなわち、これと関連付けられることがあり、また、その各部分と関連するメタデータを含むことがある。したがって、１つのラベル２００が、コンテンツの全体のメタデータとコンテンツの部分のメタデータを含むことがある。
【００３２】
コンテンツは、ラベルの１つ以上のオファーと関連付けることが可能である。さらに、ラベルは、「先行ルール」作者ポートして、指定動作を容易化することが可能である。例えば、コンテンツの全ての部分が同じオファーを有する場合、そのオファーは、コンテンツの最初の部分と関連付けることが可能である。オブジェクトとして、ラベルは、以下の開示内容から明らかになるように、削除したり、改名したり、フォルダ内にまとめたりすることが可能である。
【００３３】
エディタは、汎用コンピュータ（マイクロソフト社のオペレーティングシステムＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２０００ＴＭを実行するパソコンなど）上で実行されるコンピュータソフトウエアという形態で、提供し、これによって、オファーとラベルを作成して編集してこれらを管理するようにすることが可能である。エディタはまた、ラベルテンプレート、すなわち「テンプレート」を作成するために用いることが可能である。ラベルテンプレートは、１つ以上のオファーを包含することが可能であるが、文書との関連はない。関連がある場合には、ラベルテンプレートは、ラベルに類似している。テンプレートは、コンテンツを関連付けられる前にそのままで又は編集しておいて使用又は再使用し、これによって、ラベルを作成し易くすることが可能である。例えば、オファーを共通的に組み合わせたものをテンプレートとして用いて、このオファーの組み合わせが必要とされる度に新しいラベルを作成する必要性を減少させることが可能である。
【００３４】
図３に、オファーを作成して操作し、ラベルテンプレートを作成して操作し、ラベルを作成して操作することが可能な本好ましい実施形態のラベルエディタ３００を示す。さらに、エディタ３００は、以下に説明するようにオブジェクト指向の管理機能を提供する。エディタ３００は、使用権２２２を指定する権利モジュール３２２と、条件２２４を指定する条件モジュール３２４と、使用権２２２と条件３２４を組み合わせてオファー２２０とするオファーモジュール３２６と、１つ以上のオファー２２０を組み合わせてこれをコンテンツと関連付けてラベル２００を定義するラベルモジュール３２８と、を含む。ユーザインタフェースモジュール３３０は、以下に詳述するように、他のモジュールの各々のグラフィカルユーザインタフェースとなる。
【００３５】
ユーザインタフェースモジュール３３０は、エディタ、すなわちオファーとラベルを作成し、編集し、管理する人物に対して、すべての既存のラベルが以下に説明するようにリストアップされた画面表示ウインドウを提示する。メニュー項目によって、ユーザは、新しいラベルを作成したり、選択されたラベルもしくはオファー又は選択されたラベルもしくはオファーのグループを編集／コピー／削除し、また、別様に管理したりすることが可能となる。ラベルとオファーは、図形オブジェクト、すなわち、アイコンとして表示可能であり、また、ユーザは、既存のアイコンを選択して「編集」コマンドを選択するか、又は、「新規」コマンドを選択して新しいラベル又はオファーを作成するすることが可能である。
【００３６】
新しいオファーが作成され、ユーザが、「新規」コマンドを選択したと仮定すると、ユーザは、図４に示す「新規オファー」画面を提示される。この画面において、ユーザは、オファーの名称をフィールド４０６に入力することが可能である。例えば、「１ドルで閲覧して印刷する」などの記述的名称を用いることが可能である。以下に明瞭になるように、権利モジュール３２２と、条件モジュール３２４と、オファーモジュール３２６の機能性が、ユーザインタフェースモジュール３３０によって提示されて、オファー２２０を作成して編集することが可能となる。
【００３７】
プルダウンメニュー４０２は各々が、ユーザに対して、リストから１つ以上の使用権又は使用権の組み合わせを選択することを可能とする様々な所定の権利から成るリストを含む。もちろん、使用権をよりフレキシブルに選択することを可能とするプルダウンメニュー４０２が３つ以上存在することもあり得る。リストアップされる権利には、「印刷する」、「コピーする」、「閲覧する」、「配信する」又は他の何らかの使用方法を含むことがあり得る。また、各リストは、「印刷して閲覧する」などという権利の組み合わせを含むこともあり得る。同様に、プルダウンメニュー４０４は各々が、ユーザに対してリストから条件又は条件の組み合わせを選択することを可能とする様々な所定の条件から成るリストを含む。条件リストが「料金」リストと、「時間」リストと、「アクセス」リストに分割されていることが分かる。もちろん、これらのリストを組み合わせたりさらに分離したりして、他のリストを含むようにすることが可能である。料金は様々な金額であり得るし、時間は様々な期間（購入後１ヶ月など）であり得るし、アクセスは様々な人物、グループ又は全員であり得る。プルダウンメニュー４０４から選択されたものを組み合わせたものを用いて、図４に示す例のように、「１．００ドルを支払えば、だれでも、無期限で使用権に従ってコンテンツを使用できる」などの条件をフレキシブルに定義できることが分かる。既存のオファーに対応するアイコンを、例えばマウスでダブルクリックして「開いて」、画面４００を提示して、プルダウンメニュー４０２と４０４から選択することによって、権利と条件を編集することを可能とすることができる。
【００３８】
一旦オファー２２０が作成されると、これらのオファーは、他のあらゆる種類のオブジェクトと同様に管理して操作し、これによって、ラベルモジュール３２８とユーザインタフェース３３０を介してラベル２００を作成することが可能となる。図５に、オファー２２０を、グラフィックスを用いて選択し、これを束ね、この束をコンテンツに関連付けてラベル２００を作成するための表示画面を示す。図５の例では、４つのオファー２２０があり、その各々がリストウインドウ５０２中のアイコンによって表示され、また、記述的名称を有している。もちろん、オファー２２０の数は任意であり、これらは、どのようにでも、例えば、リストや、ディレクトリツリー等の形態で表示することが可能である。ユーザインタフェースモジュール３３０は、ユーザが、オファー２２０をブラウジングしてオファー２２０を「開いて」、その条件と権利を、例えば図４に示すものと類似したディスプレイで吟味することを可能とするように動作する。ラベル２２０の作成は、１つ以上の所望のオファー２２０を「権利ラベルコンテナ」を表すオファーウインドウ５０４中にドラッグすることによって遂行することが可能である。ドロップダウンメニュー５０６を用いて、これらのオファー、オファーに対応するコンテンツの部分及びコンテンツに関連するメタデータと関連付けられるコンテンツのファイル名を指定することが可能である。メタデータに対応するドロップダウンメニュー５０６は、単に、簡潔に見えるように一般的に表示しただけであることに注意されたい。しかしながら、ドロップダウンメニュー又は「作者」、「題名」、「公表日」もしくは他のなんらかの特定のメタデータのためのデータ入力フィールドを備えてもよい。ラベル２００の編集は、ラベル２００を表すアイコンを選択して、図５のそれに類似したウインドウを開くことによって同様に遂行可能である。オファーアイコン２２０の内の１つを開くことによって、オファー２２０を編集するための図４のそれに類似した画面を表示する。ラベル２００は、記述的名称をフィールド５０８に入力して「保存」コマンドを選択することによってオブジェクトとしてセーブすることが可能である。
【００３９】
ユーザインタフェースモジュール３３０は、プルダウンメニュー又はリスト中のセクションや、様々な値を選択したり指定したりするためのブラウズボックスや、フィールドや、ボタンや他のなんらかのインタフェースをユーザに提示することが可能である。ラベル２００は、どのようなタイプのファイルやオブジェクトとも同様に、オブジェクトとして保存したり、コピーしたり、移動したり等の動作をしたりすることが可能である。本好ましい実施形態のモデルは、エディタをコンピュータコードからシールドするレベルの抽象化を提供する。しかしながら、ラベル２００は、実際には、本明細書では「コード」と総称されるコード、データ、文法等を有するあるタイプの、基本となるコンピュータ読み取り可能ファイルから成っている。例えば、基本となるコードは、ＸｒＭＬＴＭ文法又は米国特許第５，７１５，４０３号に開示されている文法の中に存在し得る。場合によっては、ラベル２００のこのコンピュータ読み取り可能コードにアクセスして、ラベル２００を様々に操作することが望ましい。
【００４０】
図６に、ラベル２００のコードの編集を容易化するための、ユーザインタフェース３３０によって提示された画面を示す。ウインドウ６０２中で、「ライセンス」という名称を持ち、ラベル２００に対応するファイルの階層的構造が、６０２で提示されている。ライセンスファイルは、暗号化されている作品６０４、すなわちコンテンツと、各作品毎の対応する署名又は鍵６０６とを含むことがある。この選択された作品の記述は、ウインドウ６０４中に提示される。エディタ３００は、ＸｒＭＬファイルなどのファイルをロードして、その構文と意味をチェックすることが可能である。また、エディタ３００を用いて、ラベル２００に対する基本となるファイルを操作して、よりフレキシブルなラベル作成を可能とすることも可能である。様々な業界（音楽業界や書籍出版業界など）に対して、様々なテンプレートを作成して、その業界のニーズにカスタマイズすることが可能である。例えば、書籍出版社の場合に用いられる単位は、章や、ページや、巻であったりするが、一方で、音楽業界の場合で用いられる単位はトラックや分であったりする。それぞれの業界に対して、従来のパラメータを包括する１つの汎用のテンプレートを、デフォルトテンプレートとして用いることが可能である。階層、すなわち図６の自由な構造を用いることによって、１つのノードを他のノードにコピーして、関連するフィールドの変更を遙かに容易で迅速なものとすることが可能である。ラベル２００を管理する（例えば、満期切れのラベル２００を発見する）には、ラベル２００を、以下に説明するように、発行日又は満了日で順に選択すればよい。
【００４１】
ファイルを開くと、ユーザインタフェースモジュール３３０は、コードエディタ画面を表示する。図７に、「簡単な編集」と「高度な編集」という２つのセッティングを有するユーザインタフェースモジュール３３０によって提示されたコードエディタの画面の例を示す。「簡単な編集」が選択されると、簡単なメニューインタフェース７００が表示されて、図７に示すようにラベル２００を管理する。この簡単なインタフェースには、ラベル名や、ラベルのＵＲＬや、権利や、料金や、メタデータの表示フィールドが含まれる。
【００４２】
図８は、高度な編集が選択された場合に表示される画面の例である。コード、すなわち、本好ましい実施形態におけるＸｒＭＬコードが、編集ウインドウ中に表示され、従来のテキストエディタインタフェース等で直接に編集するようになっていることが分かる。これによって、非常にフレキシブルであり、また、ラベル２００の作成に用いられるコードの持つ力を全て活用するラベル編集に対する「実践的な」方式が可能となる。このコードのほんの１部だけを図８に示す。しかしながら、コードには、メタデータと、鍵と他のなんらかの情報がＸｒＭＬフォーマットで含まれることが分かる。
【００４３】
図９に、ラベル２００を管理するための、ユーザインタフェースモジュール３３０によって表示される別の画面を示す。ラベル２００は、ラベル名のリストとして表示されている。このリストは、対応するラベル２００中の日付又は他の何らかのパラメータに基づいてソーティングすることが可能である。ラベルは、題名及び／又は最後の修正日によって検索することが可能である。ラベルはその１部又は全部を、選択、強調、編集又は削除することが可能である。複数回選択する場合、同じセッティングを全ての選択されたラベルに対して適用して、ラベルに対してバッチ処理を遂行する。例えば、バッチ処理においては、類似の本の価格を全て１０．００ドルに同時に設定する。上記のものと類似の画面を通じて編集を遂行することが可能である。ラベル２００は、既に注記したようにフォルダにまとめることが可能である。オファー２２０又は権利テンプレートをフォルダに適応すると、フォルダ内の全てのラベル２００が、このオファー又はテンプレートと関連付けされる。
【００４４】
本好ましい実施形態のインタフェースとモデルは、従来のシステムにないいくつかの利点がある。例えば、ラベルを準備するプロセスは、オファー又はテンプレートをラベルコンテナに割り当て、コンテンツとメタデータを上記の方法でコンテナに追加することによって自動化することが可能である。このコンテナは、フォルダ又はウインドウという形態で提供することが可能であり、また、オブジェクトは、フォルダ又はウインドウ中にドラッグすることが可能である。
【００４５】
さらに、コンテンツ準備機能を既存のアプリケーション（例えば、コンテンツがリポジトリに行く途中で「準備される」ＤｏｃｕＳｈａｒｅＴＭアプリケーション）中に統合することが可能である。別の例は、「ジャストインタイム」公表アプリケーションの場合の「進行中準備（ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ−ｏｎ−ｔｈｅ−ｆｌｙ）」である。ラベル、オファー及びテンプレートは、オブジェクトという形態で与えられるため、既存のアプリケーションと容易に統合することが可能である。ラベル中の情報、特に、メタデータは、さらなる機能性に対してインデックス付けが可能である。このインデックスは検索可能である。検索結果は、ラベルを遡って、それが関連する文書にまで至る。一般的インデックスは、コンテンツのポータルの基礎となり得る。これによって、ＤＲＭシステム内でのコンテンツの非常にフレキシブルな検索と配信が可能となる。また、権利を規制することが可能である。例えば、公表者は、単に公表者にそれ宛のラベルを制限付きで割り当てるだけで、配信者に対するコンテンツの配信を制限することが可能である。
【００４６】
本発明の好ましい実施形態を上に詳細に説明したが、本発明の他の形態、代替例、修正例、改訂例及び変更例も等しく動作可能であり、また、当業者には明らかであることを認識すべきである。本開示は、本発明を何らかの特定の実施形態に制限する意図はなく、このような形態例、代替例、修正例、改訂例及び変更例の全てを包含することを意図するものである。したがって、本発明の真の範囲は、添付のクレームとその法的等価物によって定義される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
好ましい実施形態で使用可能なコンテンツ配信システムのブロック図である。
【図２】
好ましい実施形態による権利ラベルの略図である。
【図３】
好ましい実施形態のエディタのブロック図である。
【図４】
好ましい実施形態のオファー作成／編集画面の例である。
【図５】
好ましい実施形態のラベル作成／編集画面の例である。
【図６】
好ましい実施形態のライセンス編集画面の例である。
【図７】
好ましい実施形態の簡単な編集画面の例である。
【図８】
好ましい実施形態の高度な編集画面の例である。
【図９】
好ましい実施形態のラベル管理画面の例である。
【図１】
2004519763.tif 000003
【図２】
2004519763.tif 000004
【図３】
2004519763.tif 000005
【図４】
2004519763.tif 000006
【図５】
2004519763.tif 000007
【図６】
2004519763.tif 000008
【図７】
2004519763.tif 000009
【図８】
2004519763.tif 000010
【図９】
2004519763.tif 000011
【国際公開パンフレット】
2004519763.tif 000012
2004519763.tif 000013
2004519763.tif 000014
2004519763.tif 000015
2004519763.tif 000016
2004519763.tif 000017
2004519763.tif 000018
2004519763.tif 000019
2004519763.tif 000020
2004519763.tif 000021
2004519763.tif 000022
2004519763.tif 000023
2004519763.tif 000024
2004519763.tif 000025
2004519763.tif 000026
2004519763.tif 000027
2004519763.tif 000028
2004519763.tif 000029
2004519763.tif 000030
2004519763.tif 000031
2004519763.tif 000032
2004519763.tif 000033
2004519763.tif 000034
2004519763.tif 000035
2004519763.tif 000036
2004519763.tif 000037
2004519763.tif 000038
2004519763.tif 000039
2004519763.tif 000040
2004519763.tif 000041
2004519763.tif 000042
【国際調査報告】
2004519763.tif 000043