(57)【要約】柔軟で、変形可能な壁、開口部分、第１のスポンジ及び発泡性組成物を有する容器を含む包装物を包含するパーソナルケア用発泡体の搬送のための物品。包装物はまた、少なくとも１つの温度変更要素も包含する。温度変更要素は、無水反応、溶液熱、酸化反応、結晶化、電気化学的熱、ゼオライト−液体システム及び中和熱を包含してもよい。更に、容器は第２のスポンジも包含してもよい。
2004510649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．
ｉ．柔軟な、変形可能な壁と、
ｉｉ．開口部分と、
ｉｉｉ．第１のスポンジとを含む包装物、及び
ｂ．発泡性組成物と、
ｃ．温度変更要素とを含み、
第１のスポンジ及び発泡性組成物が完全に壁の中に含有され、利用時に開口部分が包装物から発泡性組成物を搬送するための経路を提供するように、包装物の壁が密閉される、発泡体製品の搬送用物品。
【請求項２】
前記包装物が第２のスポンジを更に含む請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記温度変更要素が第１のスポンジと第２のスポンジの間に配置される請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記第１のスポンジ及び前記第２のスポンジを合わせた嵩容積と発泡性組成物の液体容積の比が約１２：１〜約３０：１である請求項２に記載の物品。
【請求項５】
前記第２のスポンジがインチ当り約１０〜２５孔の多孔性を有する請求項２に記載の物品。
【請求項６】
前記第１のスポンジがインチ当り約６０〜１００孔の多孔性を有する請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記発泡性組成物が陰イオン系界面活性剤及び発泡体安定化界面活性剤を更に含む請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記温度変更要素が、無水反応、溶液熱、酸化反応、結晶化、電気化学物質、ゼオライト−液体システム及び中和熱の群から選択される１又はそれ以上を包含する請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記温度変更要素が包装物の内側に配置される請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記温度変更要素が開口部分を通って出て行かないように、温度変更要素が開口部分の寸法よりも大きな寸法を有する請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記温度変更要素が変形可能な壁の１つに隣接して配置される請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記温度変更要素が包装物の外側に配置される請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
温度が少なくとも付属タブ上で更に含む請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記開口部分がスクリューキャップ組立部品、フリップトップ組立部品、バルブ組立部品、プッシュプル組立部品、持ち上げて外すキャップ、引き剥がし区分又は切欠区分から成る群から選択される請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記開口部分が引き剥がし区分又は切欠区分から成る群から選択される請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記温度変更要素が圧力を介して活性化するように適合される請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記温度変更要素が圧力を介して破裂するように適合される破裂可能なバリアを更に含む請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記破裂可能なバリアが壊れ易い密閉機構である請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
前記温度変更要素が、破裂可能なバリアが破裂する際に混合する第１の構成成分及び第２の構成成分を更に含む請求項１７に記載の物品。
【請求項２０】
前記温度変更要素が、破裂可能なバリアが破裂する際に反応するように適合される第１の構成成分及び第２の構成成分を更に含む請求項１７に記載の物品。
【請求項２１】
前記温度変更要素が、破裂可能なバリアが破裂する際に結合するように適合される第１の構成成分及び第２の構成成分を更に含む請求項１７に記載の物品。
【請求項２２】
包装物に圧力が適用されて発泡性組成物を起泡する際、前記破裂可能なバリアが破裂するように適合される請求項１７に記載の物品。
【請求項２３】
前記温度変更要素が断熱層を更に含む請求項１に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（産業上の利用分野）
本発明は、発泡体製品、特にパーソナルケア用ムース製品の搬送のための低コスト製造物品に関する。
【０００２】
（発明の背景）
発泡性製品は当該技術分野において周知であり、髭剃りクリーム、ヘアスタイリングムース、及び身体洗浄用発泡体のような多種多様な製品が市販されている。これらの製品は一般に発泡体を作るために特別な包装で搬送される。この特別な包装の典型的な例は、組成物と混ぜ合わせた時、分配の際に発泡体を作る噴射剤を利用する加圧包装である。発泡体製品を作るのに使用される特別な包装材料のその他の例には、空気を吹き込むポンプスプレー及びビンの中の袋技術が挙げられる。これらのエアゾール及び非エアゾールの包装物は、嵩高であり、製造するには比較的高価である。これらの特別な包装装置なしで発泡性パーソナルケア組成物の搬送を可能にする技術を開発することが望ましい。
米国特許第３，０１０，６１３号（ストーセル（Ｓｔｏｓｓｅｌ）、１９６１年１１月２８日発行）は、発泡体組成物を製造し、分配するための幾つかの装置を開示している。これらの装置は、開口部分を有する閉鎖した変形可能な容器及び容器の容積を部分的に満たすスポンジ要素を含む。高品質の発泡体製品を搬送するには、これらの一般的装置を通常適用することはできない。理論によって限定されないが、高品質発泡体の作成は、具体的な包装物パラメータを組み合わせた発泡性組成物の特徴に依存すると考えられている。
【０００３】
より高品質の発泡体を搬送するための可能性のある改善選択肢を教示するために、ストーセル（Ｓｔｏｓｓｅｌ）は、空気入口バルブ、製品出口バルブ、複数のチャンバー、網又は粉砕プラスチックを更に含む幾つかの好ましい包装物の実施形態を教示している。しかしながら、これらの追加要素は、発泡性組成物の必要事項を考慮しないで包装物の複雑さとコストを高める。
特定の臨界パラメータを有する包装と特定の発泡性組成物を具体的に組み合わせることによって、高品質の発泡体を単純で、低コストの包装物にて搬送できることがわかった。低コストで単純な包装物から供給される高品質のパーソナルケア用発泡体を提供することが本発明の目的である。
本明細書で述べられ、今又は後になって当業者に明らかとなってもよい本発明の本目的並びにその他の目的及び利益は、本明細書に記載される本発明に従って提供することができる。
【０００４】
本発明は、本明細書に記載される必須要素、並びに本明細書に記載される好ましい又は任意のいかなる成分も含むことができ、これらから成ることができ、又は本質的にこれらから成ることができる。
特に指示がない限り、本明細書における全てのパーセンテージは組成物全体の重量に対してである。特に指示がない限り、比率は全て重量比である。特に指示がない限り、本明細書に参照される成分の全てのパーセンテージ、比率、及び濃度は実際の成分の量に基づき、市販の製品に混合されている可能性がある溶媒、充填剤、又はその他の物質は包含しない。特に指示がない限り、あらゆる測定は２５℃又は室温で行なわれる。
全ての特許、全ての特許出願、全ての記事、全ての公報、全てのパンフレット、及び全ての技術的データシートを含めて本明細書中で参照される全ての文献は、その全てを参考として本明細書に組み入れる。
【０００５】
（発明の概要）
本発明は、柔軟で、変形可能な壁、開口部分、第１のスポンジを有する包装物及び発泡性組成物を含むパーソナルケア用発泡体を搬送するための低コストの物品に関する。物品はまた温度変更要素も包含する。包装物の壁は、第１のスポンジ及び発泡性組成物が壁の中に完全に含有されるように密閉される。開口部分は、利用される際、包装物から発泡性組成物を搬送する経路を提供する。
【０００６】
（発明の詳細な説明）
本発明の物品は包装物及び発泡性組成物を含む。該組成物は、ヘアコンディショナー、ヘアスタイリング製品、シャンプー、フケ防止用毛髪マスク、ビタミン毛髪マスク、染毛剤、身体用ジェル、顔面用ローション、抗菌ローション、髭剃りクリーム、日焼け止め剤、芳香剤マスク、薬用発泡体、浴室洗浄剤、食器洗剤、家具艶出し剤、ペット手入れ剤、洗濯物染み抜き剤、カーペット洗浄剤、靴洗浄剤が挙げられるが、これらに限定されない発泡体形状であることが望ましいいかなる製品のものであってもよい。好ましい実施形態は、ヘアムース又はシャンプー、身体洗浄用発泡体、手洗い石鹸、顔面洗浄剤、髭剃りクリームなどのようなパーソナルケア用発泡体である。
用語「ポリマースポンジ」は本明細書では、本発明の容器の中で用いられる、固形のポリマー発泡体を表すのに用いられる。単なる用語「スポンジ」は本明細書で使用する時、２つ又はそれ以上の同一又は類似のスポンジ片が包装物で用いられる状況を表してもよい。ポリマースポンジの用語「嵩容積」は、スポンジのポリマー物質により包含される容積及びスポンジの中の空気空間をいう。例えば、発泡体の四角形の固形片の嵩容量は、単に、固形物の３つの辺の長さの積である。
【０００７】
用語「発泡体」は本明細書では、液状発泡性組成物に空気を結合させた製品を表すのに用いられる。「高品質発泡体」は、液状組成物の中に組み入れられた小さな均一の空泡を含み、それによって濃密なクリーム状の発泡体を生じ、分解するのに比較的時間がかかる特有の発泡体が定義される。
本発明の物品は、高品質発泡体製品を製造するのに用いられる。該物品のユーザーは、包装物を開封する前に、包装物を数回圧迫することによって包装物の事前準備をしなければならない。この事前準備工程によって高品質の液状発泡体製品が作られる。次いで容器の開口部分を介して製品を分配する。
【０００８】
包装物
本発明の物品は、柔軟で、変形可能な壁２０、開口部分３０及び第１のスポンジ４０を有する容器１０を含む包装物を含む。容器１０は、図１で表現されるような任意のスポンジ５０を包含してもよい。包装物は、チューブ、ビン、自立型小袋、熱成形した容器、トトル（ｔｏｔｔｌｅｓ）、フォトル（ｆｏｔｔｌｅｓ）などの形態を取ってもよい。
容器１０の柔軟で、変形可能な壁２０は、材料を引き裂かずに容器１０の容易な変形を可能にするいかなる柔軟な材料から成ってもよい。事前準備をし、次いで分配することによって製品を生成するという点で、いかなる数のフィルムも機能的な包装物を製造する。フィルムにおける違いは、バリア特性、厚さ、及び手における感触／質感である。使用可能性のあるフィルムには、ナイロン、ポリエステル（ＰＥＴ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、及び金属化延伸ポリプロピレン（ｍＯＰＰ）が挙げられるが、これらに限定されない。これらは、単一層構造若しくは積層構造、又は金属化物質若しくは非金属化物質であることができる。
【０００９】
異なったフィルム材によって、種々の水分透過速度及び酸素バリアレベルが可能になる。フィルムは単一素材（即ち、ナイロン）又は一緒に共押出し及び／又は積層した素材の組み合わせであることができる。好ましいフィルム材料は、中間層が薄い金属片である積層体である。薄い金属片の層は実質的に、水分喪失や酸素の透過性を提供しない。従って、薄い金属片のバリアは長時間にわたって包装物の完全性を確実にする。長時間にわたる水分又は酸素（空気）の大きな損失又は獲得は、内部容積の比率（即ち、スポンジ対液体など）に影響を及ぼす可能性があり、言い換えれば製品の発泡体の質に影響を及ぼす可能性がある。好ましい積層フィルム材料には、
−４８ｇａのポリエステル（ＰＥＴ）／インク／９号、共押出し白色積層体／０．０００２８５ミルのアルミニウムホイル／１２．０号、共押出し積層体／線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、
−ＰＥＴ０．０１２ｍｍ／ドライラミネーション用二成分接着剤／アルミニウムホイル０．００７ｍｍ／ドライラミネーション用二成分接着剤／ＬＬＤＰＥ０．０５０ｍｍが挙げられる。
【００１０】
１つ又はそれ以上のスポンジ４０及び５０の弾力性とフィルムの弾力性の組み合わせが容器１０全体の総合的弾力性を決定する。フィルムは、１つ又はそれ以上のスポンジ４０及び５０の迅速な弾力及び空気の流れ／製品との空気の混合が可能となるように十分固くすべきである。逆に、完全にポリウレタン発泡体に一致するフィルムは、流れや混合を阻害し、それによって包装物の機能性を阻害する。使用中の所望の特徴、即ち、遅い包装物の復元対速い包装物の復元によっては、これら構成成分の弾力性の追加的性質の理由で種々のフィルム材料／発泡体の組み合わせを最適化してもよい。
容器１０の開口部分３０は、輸送や保存の間、包装物の中味を含有し、使用中は、発泡体製品を分配するのに有用ないかなる装置又は包装物の設計から成ってもよい。該部分は、消費者が引き剥がしてもよく、又は切りとってもよい包装物の区分と同じくらい単純であってもよく、再密閉可能な密閉組立部品（参考として本明細書に組み入れる１９９９年８月１７日パルンボ（Ｐａｌｕｍｂｏ）他に発行された米国特許第５，９３８，０１３を参照のこと）、又は、例えば、スクリューキャップ組立部品、フリップトップ組立部品、バルブ組立部品、プッシュプル組立部品、又は持ち上げて外すキャップのような更に複雑な装置であってもよい。好ましい開口部分３０は、包装物上の引き剥がす区分又は切り離す区分である。
【００１１】
第１のスポンジ４０及び第２のスポンジ５０は、別個のスポンジから成ってもよく、例えば、ポリマースポンジであってもよい。本発明に基づいたポリマースポンジは、比較的連続気泡であるようなものである。これは、スポンジの個々の気泡が、隣接する気泡と実質的に完全に、遮るものがなく連通することを意味する。そのような実質的に連続気泡のスポンジ構造における気泡は、スポンジ構造の中の１つの気泡から別の気泡への敏速な流体の移動ができるほど十分大きい気泡間の開口部又は「ウインドウ」を有する。
これらの実質的に連続気泡のスポンジ構造は、好ましくは網状の性格を有し、個々の気泡は互いに接続した複数の三次元的枝状ウエブによって画定される。枝状ウエブを作っているポリマー物質のストランドは、「ストラット」と呼ぶことができる。本発明の目的では、スポンジ材料は、スポンジ構造の中の少なくとも１μｍの大きさである少なくとも約８０％の気泡が、隣接する少なくとも１つの気泡との流体連通にあれば、「連続気泡」である。
【００１２】
第１のスポンジ４０及び第２のスポンジ５０は、いかなる適切な弾力的な、圧迫可能な、液体を吸収する、多孔質物質から作られてもよい。好ましいスポンジ材料には、ポリウレタン及びセルロースが挙げられ、ポリウレタンが最も好ましい。
「スポンジの密度」（即ち、空気中のスポンジ容積の単位容積当りのポリマースポンジ材料の質量）は本明細書では乾燥基準で特定される。スポンジの密度は、パーソナルケア用発泡体の多数の性能及び機械的特徴に影響を及ぼすことができる。スポンジ構造又は発泡体構造の単位容積当りの固体のスポンジ材料又は発泡体物質の質量の決定を提供するいかなる適切な重量測定法も、発泡体の密度を測定するのに用いることができる。スポンジ密度を決定するのに用いることができる手順の１つは、当初ウレタンスポンジの試験のために設計されたが、本発明のもののようなその他のスポンジの密度を測定するのにも利用することができるＡＳＴＭ法Ｎｏ．Ｄ３５７４−９５、試験Ａに記載されているものである。特に、このＡＳＴＭ法に従って行われる密度測定は、その試験で規定されるような特定の方式で事前コンディショニングされたスポンジ試料で実行される。所定のスポンジ試料の乾燥質量及びその容積の双方を測定することによって密度が決定される。単位容積当りの質量として密度を算出する。本発明の目的では、密度はｌｂｓ．／ｆｔ３（ｋｇ／ｍ３）という表現で表される。
【００１３】
「押込み力変形」（ＩＦＤ）は本明細書で使用する時、ポリマースポンジの強固さの測定値である。ＩＦＤは、「押込み力変形試験−特定された変形」、ＡＳＴＭ法Ｄ３５７４試験Ｂ１によって測定される。ＡＳＴＭ　Ｄ３５７４試験Ｂ１は、２５％及び６５％の変形の双方に関する試験を記載している。本発明のスポンジの押込み力変形は２５％の変形でのみ測定される。本発明の目的では、ＩＦＤはｌｂｓ．／５０ｉｎ２（１．４ｇ／ｃｍ２）という表現で表される。ＩＦＤ及び密度の双方が、本発明の物品を圧迫する総合力に寄与する。より高い密度及びより低い強固さを持つスポンジ片は、低い密度及び高い強固さを持つ発泡体片に比較的類似して機能することができる。
「多孔性」は本明細書で使用する時、ポリマースポンジの直線インチ当りの孔の数の測定値（ｐｐｉ）（直線ｃｍ当り１／２．５孔）である。ポリマースポンジの多孔性は、ポリマースポンジを通って達成できる液体流量及び空気流を決定する。より低い多孔性は、スポンジにおけるより大きな孔を示すので、スポンジ内でのより多い液体流量を示す。逆に、より高い多孔性のスポンジは、スポンジの中でのより少ない液体流量を有する。
【００１４】
本発明の容器１０の第１のスポンジ４０は高い多孔性のポリマースポンジを含んでもよい。高い多孔性のスポンジの目的の１つは、包装物の事前準備を行う際に発泡体製品を生じることである。この発泡体は、発泡体生成物を更に改質する又は精製するための網又はメッシュ布のようなもう１つの構成成分を必要としない高品質であってもよい。スポンジのもう１つの目的は、包装物の中で空気貯蔵器として役立つことである。分配する間、スポンジは発泡体を生成し続けてもよいが、空気流に限られた容量を有する可能性があるので、次に続く圧迫のために限定されたポンプ作用を提供してもよい。
第１のスポンジ４０は好ましくは、約１．５〜約３．０ｌｂｓ．／ｆｔ３（２４．０３〜約４８．０６ｋｇ／ｍ３）、更に好ましくは約１．７５〜約１．８５ｌｂｓ．／ｆｔ３（２８．０３〜約２９．６３ｋｇ／ｍ３）の密度、約４０〜約５２ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（５６．２〜約７３．１ｇ／ｃｍ２）、更に好ましくは約４７〜約５２ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（６６．１〜約７３．１ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ、及び約６０〜約１００ｐｐｉ（２４〜約３９／ｃｍ）、更に好ましくは約６０〜約７０ｐｐｉ（２４〜約２８／ｃｍ）の多孔性を有する。第１のスポンジ４０の第２の実施形態は好ましくは、約２．６〜約２．８ｌｂｓ．／ｆｔ３（４１．６〜約４４．９ｋｇ／ｍ３）の密度、約４０〜約４８ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（５６．２〜約６７．５ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ、及び約７５〜約８５ｐｐｉ（３０〜約３３／ｃｍ）の多孔性を有する。
【００１５】
本発明の容器１０の任意の第２のスポンジ５０は、低い多孔性のポリマースポンジを含んでもよい。低い多孔性のスポンジの目的の１つは、空気貯蔵器として役立ち、及び事前準備の間、置換する時、包装物を介して製品が流れるための空き領域として役立つことである。分配する間、低い多孔性のスポンジは、圧迫と圧迫の間で包装物を迅速に復元するように、包装物を介した空気流のほとんどを提供してポンプ作用を駆動することができる。
任意の第２のスポンジ５０は好ましくは、約１．３５〜約１．６５ｌｂｓ．／ｆｔ３（２１．６３〜約２６．４３ｋｇ／ｍ３）、更に好ましくは約１．４〜約１．５ｌｂｓ．／ｆｔ３（２２．４〜約２４ｋｇ／ｍ３）の密度、約４０〜約９５ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（５６．２〜約１３３．６ｇ／ｃｍ２）、更に好ましくは約８５〜約９５ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（１１９．５〜約１３３．６ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ、及び約１０〜約２５ｐｐｉ（約４〜約１０／ｃｍ）、更に好ましくは約１０〜約２０ｐｐｉ（約４〜約８／ｃｍ）の多孔性を有する。任意の第２のスポンジ５０の第２の実施形態は好ましくは、約１．３〜約１．６５ｌｂｓ．／ｆｔ３（２０．８２〜約２６．４３ｋｇ／ｍ３）の密度、約４０〜約６０ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（５６〜約８４ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ、及び約１０〜約２０ｐｐｉ（４〜約８／ｃｍ）の多孔性を有する。
【００１６】
第１のスポンジ４０の嵩容積と任意の第２のスポンジ５０の嵩容積の比は好ましくは、約１：２〜約２：１、更に好ましくは約１：１．５〜約１．５：１、及び一層更に好ましくは約１：１．２〜約１．２：１の範囲であってもよい。スポンジの嵩容量の比は最も好ましくは１：１である。この範囲外では、各スポンジの核となる機能（即ち、空気流、発泡体の質など）が変換し始めるので、最終包装物製品の最終用途及び機能性が変わる可能性がある。
【００１７】
発泡性組成物
本発明の物品は、陰イオン系界面活性剤及び発泡体安定化界面活性剤を含んでもよい発泡性組成物６０も含む。発泡性組成物のその他の構成成分と化学的及び物理的に相容性であり、そうでなければ製品の審美性又は性能を過度に損なわないように、陰イオン系界面活性剤及び発泡体安定化界面活性剤を選択することができる。組み合わせられる２つの界面活性剤の濃度は、発泡性組成物の約０重量％〜約５０重量％、好ましくは約０．２５重量％〜約２０重量％、及び更に好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％の範囲であってもよい。
本発明では、空気が液状の発泡性組成物に分散されることができる機械的撹拌によって高品質発泡体を作ることができる。薄い液状フィルムによって空泡を互いに分離する。界面活性剤は、それらが空泡と薄い液状のフィルムの間の界面で吸着するので、発泡体形成及び安定化において必要である。発泡体は、２つの空泡が接触する時、合体に対するバリアがなければ安定性を有さない。バリアは界面活性剤により提供され、静電気的反発及び／又は立体障害による。
【００１８】
発泡体の安定性は、高品質発泡体の重要な因子である。それは、界面活性剤及び添加物の選択に関係する。陰イオン系界面活性剤が嵩張った発泡体を形成し易いことは、当該技術分野において既知である。本発明のための界面活性剤の選択は、発泡体安定剤として作用するため主として陰イオン系界面活性剤をその他の界面活性剤及び／又は電解質と共に使用することに基づいてもよい。発泡体の安定化は、界面活性剤の界面充填を強化すること、又は発泡体フィルムの排出を遅くできるように発泡体フィルムの表面粘度を高めることによって得ることができる。液状フィルムの界面では、非イオン系、陽イオン系、両性イオン系、又は双性イオン系の界面活性剤を添加することにより、フィルムの分子充填及び表面粘度を高めることができる。
【００１９】
非イオン系、陽イオン系、及び／又は両性／双性イオン系の界面活性剤のような発泡体安定剤の陰イオン系界面活性剤溶液への添加は、界面活性剤の先端基の電荷反発を軽減することによって陰イオン系界面活性剤の更に密な界面充填を生じることができる。発泡体安定剤のアルキル鎖長は好ましくは界面活性剤のそれとほぼ同一である。イオン性先端基の静電気的反発を軽減するための電解質及び相対する電荷のポリマーの添加は、発泡体安定化界面活性剤の添加と同じ効果を有することができる。しかしながら、非イオン系界面活性剤又は電解質が多すぎると、相反する表面フィルムの間の電気的反発を減らしうるので、発泡体の安定性が低下する。相反する電荷の界面活性剤又はポリマーを安定剤として多すぎて使用すると、沈殿も生じうる。
【００２０】
陰イオン系界面活性剤
多種多様な陰イオン系界面活性剤が、本明細書において有用である。例えば、ローリン（Ｌａｕｇｈｌｉｎ）他の米国特許第３，９２９，６７８号（１９７５年１２月３０日発行）を参照し、全体を参考として本明細書に組み入れる。陰イオン系界面活性剤の非限定的な例には、アルコイルイセチオネート類、並びにアルキル及びアルキルエーテルサルフェート類が包含される。アルコイルイセチオネート類は一般に、式ＲＣＯ−ＯＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｍを有し、式中、Ｒは、約１０個〜約３０個の炭素原子を持つアルキル又はアルケニルであり、Ｍはアンモニウム、ナトリウム、カリウム及びトリエタノールアミンのような水溶性カチオンである。このようなイセチオネート類の非限定的な例には、ココイルイセチオン酸アンモニウム、ココイルイセチオン酸ナトリウム、ラウロイルイセチオン酸ナトリウム、ステアロイルイセチオン酸ナトリウム、及びこれらの混合物からなる群より選択される、アルコイルイセチオネート類が包含される。
【００２１】
アルキル及びアルキルエーテルサルフェート類は一般に、それぞれ式ＲＯＳＯ３Ｍ及びＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３Ｍを有し、式中、Ｒは、約１０個から約３０個の炭素原子を持つアルキル又はアルケニルであり、ｘは約１から約１０、及びＭは、アンモニウム、ナトリウム、カリウム及びトリエタノールアミンのような水溶性カチオンである。これらの物質の例はラウリル硫酸ナトリウム及びラウリル硫酸アンモニウムである。
もう１つの適切なクラスの陰イオン系界面活性剤は以下の一般式を持つ、有機、硫酸反応生成物の水溶性塩であり、
Ｒ１−ＳＯ３−Ｍ
式中、Ｒ１は、約８から約２４、好ましくは約１０〜約１６の炭素原子を持つ直鎖又は分枝鎖、飽和脂肪族炭化水素基からなる群から選択され、Ｍは陽イオンである。更にその他の陰イオン合成界面活性剤には、約１２〜約２４個の炭素原子を有するスクシナメート類、オレフィンスルホネート類、及びｂ−アルキルオキシアルカンスルホネート類として示される種類が包含される。
【００２２】
本明細書において有用なその他の陰イオン物質は、脂肪酸の石鹸（即ち、例えば、ナトリウム又はカリウム塩のようなアルカリ金属塩）であり、一般に約８個〜約２４個の炭素原子、好ましくは約１０〜約２０個の炭素原子を持つ。石鹸を作るのに用いられる脂肪酸は天然資源、例えば、植物又は動物由来のグリセリド（例えば、パーム油、ココヤシ油、大豆油、ヒマシ油、タロー、ラード、など）から得ることができる。脂肪酸は合成して調合することもできる。石鹸については、上で引用した米国特許第４，５５７，８５３号に更に詳細に記述されている。
分枝鎖界面活性剤は、線状の対応物よりも大きな水溶解度及び高い臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）を有するが、疎水性物質の嵩高性のために、界面での分子間力は弱く、充填は直鎖界面活性剤ほど密にできない。従って、線状の陰イオン系界面活性剤の方が更に安定な発泡体を作るのに上手く作用する。
【００２３】
更に好ましい陰イオン界面活性剤には、構造ＲＯＳＯ３Ｍ及びＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３Ｍのアルキル及びアルキルエーテルサルフェート類で、式中、Ｒが約１０〜約１８の炭素原子のアルキル又はアルケニルであり、ｘが約１〜約４であり、Ｍが水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡ、又はＤＥＡであるものと、構造ＲＳＯ３Ｍのアルキル及びアルケニルスルホネート類で、式中、Ｒが約１０〜１８の炭素原子のアルキル又はアルケニルであるもの及び構造ＲＣ６Ｈ４ＳＯ３Ｍのアルキルアリルスルホネート類を含むその他のスルホネート類で、式中、Ｒが１０〜１８の炭素原子のアルキルであり、Ｍが水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡ又はＤＥＡであるものと、構造ＲＯＰＯ３Ｍ及びＲＰＯ３Ｍのアルキルホスフェート類及びアルキルホスホネート類で、式中、Ｒが約１０〜１８の炭素原子のアルキルであり、Ｍが水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡ又はＤＥＡであるものと、構造ＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＰＯ３Ｍのアルキルエーテルホスフェート類で、式中、Ｒが約１０〜１８の炭素原子のアルキルであり、ｘが約１〜約１０であり、Ｍが水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡ又はＤＥＡであるものと、構造ＲＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｍのアルコイルイセチオネート類で、式中、Ｒが約１０〜１８の炭素原子のアルキル又はアルケニルであり、Ｍが水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡ又はＤＥＡであるものと、構造ＲＯ２ＣＣＨ２ＳＯ３Ｍのスルホカルボン酸エステル類で、式中、Ｒが約１０〜１８の炭素原子のアルキル又はアルケニルであり、Ｍが水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡ又はＤＥＡであるものと、構造ＲＣＯＯＭの脂肪酸のカルボン酸石鹸で、式中、Ｒが約１０〜２２の炭素原子のアルキル又はアルケニルであり、Ｍが水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡ又はＤＥＡであるものが挙げられる。
【００２４】
最も好ましい陰イオン界面活性剤には、構造ＲＯＳＯ３Ｍ及びＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＳＯ３Ｍのアルキルサルフェート類及びアルキルエーテルサルフェート類で、式中、Ｒが約１２〜１４の炭素原子であり、ｘが約１〜約４であり、Ｍが水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡであるものが挙げられ、かかる例には、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス（３）硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス（３）硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス（３）硫酸カリウム、ラウリル硫酸ＴＥＡ、ラウレス（３）硫酸ＴＥＡが挙げられ、構造ＲＳＯ３Ｍのアルキル及びアルケニルスルホネート類で、Ｒが約１２〜１６の炭素原子のアルキル又はアルケニルであるもの並びに構造ＲＣ６Ｈ４ＳＯ３Ｍのアルキルアリルスルホネート類を含むその他のスルホネート類で、式中、Ｒが１２〜１６の炭素原子のアルキルであり、Ｍが水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡであるものが挙げられ、かかる例にはナトリウムＣ１４〜Ｃ１６のオレフィンスルホネート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが挙げられ、構造ＲＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｍのアルコイルイセチオネート類で、式中、Ｒが約１２〜１６の炭素原子のアルキル又はアルケニルであり、Ｍが水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡであるものが挙げられ、例はナトリウムココイルイセチオネートであり、構造ＲＯ２ＣＣＨ２ＳＯ３Ｍのスルホカルボン酸エステル類で、式中、Ｒが約１０〜１８の炭素原子のアルキル又はアルケニルであり、Ｍが水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡ又はＤＥＡであるものが挙げられ、例はラウリルスルホ酢酸ナトリウムである。
【００２５】
発泡体安定化界面活性剤
本発明の発泡性組成物は更に発泡体安定化界面活性剤を含んでもよい。非イオン系、陽イオン系、両性イオン系、及び双性イオン系の界面活性剤すべてを発泡体安定化界面活性として用いてもよい。
本明細書で有用な非イオン系界面活性剤の中で、長鎖アルコール、例えばＣ８〜３０のアルコールと糖類又はデンプンポリマー、即ちグリコシドの縮合生成物として広く定義されるものがある。これらの化合物は式（Ｓ）ｎ−Ｏ−Ｒで表すことができ、式中、Ｓはグルコース、フルクトース、マンノース、及びガラクトースのような糖類部分であり、ｎは、約１から約１０００までの整数であり、ＲはＣ８〜３０のアルキル基である。アルキル基が誘導され得る長鎖アルコールの例としては、デシルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール等が挙げられる。これらの界面活性剤の好ましい例としては、Ｓがグルコース部分、ＲがＣ８〜Ｃ２０のアルキル基、及びｎが約１〜約９までの整数であるものが挙げられる。これらの界面活性剤で市販されている例には、デシルポリグルコシド（ヘンケルからＡＰＧ３２５ＣＳとして入手可能）及びラウリルポリグルコシド（ヘンケルからＡＰＧ６００ＣＳ及び６２５ＣＳとして入手可能）が挙げられる。
【００２６】
その他の有用な非イオン系界面活性剤としては、アルキレンオキシドと脂肪酸の縮合生成物（即ち、脂肪酸のアルキレンオキシドエステル）が挙げられる。これらの特定の非イオン系界面活性剤が用いられる場合、低濃度で、好ましくは本明細書で開示される１又はそれ以上の界面活性剤と組み合わせて使用することが好ましい。これらの物質は、一般式ＲＣＯ（Ｘ）ｎＯＨを有し、式中、ＲはＣ８〜Ｃ３０のアルキル基、Ｘは−ＯＣＨ２ＣＨ２−、又は−ＯＣＨ２ＣＨＣＨ３であり、ｎは約１〜約１００の整数である。その他の非イオン系界面活性剤は、アルキレンオキシドと２モルの脂肪酸との縮合生成物（即ち、脂肪酸のアルキレンオキシドジエステル）である。これらの物質は一般式ＲＣＯ（Ｘ）ｎＯＯＣＲを有し、式中、ＲはＣ１０〜Ｃ３０のアルキル基、Ｘは−ＯＣＨ２ＣＨ２−（即ち、エチレングリコール又はオキシドに由来する）又は−ＯＣＨ２ＣＨＣＨ３−（即ち、プロピレングリコール又はオキシドに由来する）であり、ｎは約１〜約１００の整数である。その他の非イオン系界面活性剤は、アルキレンオキシドと脂肪族アルコールとの縮合生成物（即ち、脂肪族アルコールのアルキレンオキシドエーテル）である。これらの物質は、一般式Ｒ（Ｘ）ｎＯＲ’を有し、式中、ＲはＣ１０〜Ｃ３０のアルキル基、Ｘは−ＯＣＨ２ＣＨ２−（即ち、エチレングリコール又はオキシドに由来する）又は−ＯＣＨ２ＣＨＣＨ３−（即ち、プロピレングリコール又はオキシドに由来する）であり、ｎは約１〜約１００の整数であり、Ｒ’はＨ又はＣ１０〜Ｃ３０のアルキル基である。更に、他の非イオン系界面活性剤は、アルキレンオキシドと脂肪酸及び脂肪族アルコールの双方との縮合生成物［即ち、ポリアルキレンオキシド部分は一方の末端が脂肪酸でエステル化され、もう一方の末端が脂肪族アルコールでエーテル化（即ち、エーテル結合を介して結合される）される］である。これらの物質は、一般式ＲＣＯ（Ｘ）ｎＯＲ’を有し、式中、Ｒ及びＲ’はＣ１０〜Ｃ３０のアルキル基、Ｘは−ＯＣＨ２ＣＨ２−（即ち、エチレングリコール又はオキシドに由来する）又はＯＣＨ２ＣＨＣＨ３−（プロピレングリコール又はオキシドに由来する）であり、ｎは約１〜約１００の整数である。これらのアルキレンオキシドに由来する非イオン系界面活性剤の非限定例には、セテス−１、セテス−２、セテス−６、セテス−１０、セテス−１２、セテアレス−２、セテアレス−６、セテアレス−１０、セテアレス−１２、ステアレス−１、ステアレス−２、ステアレス−６、ステアレス−１０、ステアレス−１２、ポリエチレングリコール−２ステアレート、ポリエチレングリコール−４ステアレート、ポリエチレングリコール−６ステアレート、ポリエチレングリコール−１０ステアレート、ポリエチレングリコール−１２ステアレート、ポリエチレングリコール−２０グリセリルステアレート、ポリエチレングリコール−８０グリセリルタローエート、ポリプロピレングリコール−１０グリセリルステアレート、ポリエチレングリコール−３０グリセリルココエート、ポリエチレングリコール−８０グリセリルココエート、ポリエチレングリコール−２００グリセリルタローエート、ポリエチレングリコール−８ジラウレート、ポリエチレングリコール−１０ジステアレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２７】
更にその他の有用な非イオン系界面活性剤には、次の構造式に相当するポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤が含まれ、
【００２８】
【化１】
2004510649.tif 000003
【００２９】
式中、Ｒ１はＨ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシ−プロピルで、好ましくはＣ１〜Ｃ４のアルキル、より好ましくは、メチル又はエチル、最も好ましくは、メチルであり、Ｒ２はＣ５〜Ｃ３１のアルキル又はアルケニルで、好ましくはＣ７〜Ｃ１９のアルキル又はアルケニル、より好ましくは、Ｃ９〜Ｃ１７のアルキル又はアルケニル、最も好ましくは、Ｃ１１〜Ｃ１５のアルキル又はアルケニルであり、Ｚは、少なくとも３個のヒドロキシルが直接鎖に結合した直鎖状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル部分、又はそのアルコキシル化誘導体（好ましくはエトキシ化又はプロポキシル化）である。Ｚは、好ましくはグルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、キシロース、及びこれらの混合物から成る群から選択される糖部分である。上記の構造に相当する特に好ましい界面活性剤は、ココナッツアルキルＮ−メチルグルコシドアミド（即ち、式中、Ｒ２ＣＯ−部分は、ココヤシ油脂肪酸に由来する）である。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含有する組成物を製造する方法は、例えば、英国特許明細書第８０９，０６０号（トーマス・ヘドレイ社（Ｔｈｏｍａｓ Ｈｅｄｌｅｙ ＆ Ｃｏ．Ｌｔｄ．）により１９５９年２月１８日公開）、米国特許第２，９６５，５７６号（１９６０年１２月２０日発行、Ｅ．Ｒ．ウイルソン（Ｗｉｌｓｏｎ））、米国特許第２，７０３，７９８号（１９５５年３月８日発行、Ａ．Ｍ．シュワルツ）、及び米国特許第１，９８５，４２４号（１９３４年１２月２５日発行、ピゴット（Ｐｉｇｇｏｔｔ））に開示されており、その全体を参考として本明細書に組み入れる。
【００３０】
更に好ましい非イオン系界面活性剤には、構造ＲＣＯ（Ｘ）ｎＯＨの脂肪酸のアルキレンオキシドエステル類で、式中、ＲがＣ１０〜Ｃ３０のアルキル基、Ｘが−ＯＣＨ２ＣＨ２−（即ち、エチレングリコール又はオキシドに由来する）又は−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−（即ち、プロピレングリコール又はオキシドに由来する）であり、ｎが約１〜１００の整数であるものと、構造ＲＣＯ（Ｘ）ｎＯＯＣＲの脂肪酸のアルキレンオキシドジエステル類と、構造Ｒ（Ｘ）ｎＯＲ’の脂肪族アルコールのアルキレンオキシドエーテル類で、式中、Ｒ’がＨ又はＣ１０〜Ｃ３０のアルキル基であるものと、脂肪酸及び脂肪族アルコール双方とのアルキレンオキシドの縮合生成物（即ち、ポリアルキレンオキシド部分は一方の末端が脂肪酸でエステル化され、もう一方の末端がエーテル結合を介して構造ＲＣＯ（Ｘ）ｎＯＲ’の脂肪族アルコールと結合される）と、次構造のポリヒドロキシ脂肪酸アミドが挙げられ、
【００３１】
【化２】
2004510649.tif 000004
【００３２】
式中、Ｒ１はＨ、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ２はＣ５〜Ｃ３１のアルキル又はアルケニルであり、Ｚは少なくとも３個のヒドロキシルが直接鎖に結合した直鎖状ヒドロカルビルを有するポリヒドロキシカルビル部分、又はそのアルコキシ化誘導体である。Ｚは、好ましくはグルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、キシロース、及びこれらの混合物から成る群から選択される糖部分である。更にその他の有用な非イオン系界面活性剤には、次構造のアルキル又はアルキレンオキシドが挙げられ、
【００３３】
【化３】
2004510649.tif 000005
【００３４】
式中、ＲはＣ１０〜Ｃ３０のアルキル基である。更にその他の有用な非イオン系界面活性剤には、次構造の脂肪酸のエタノールアミド類と
【００３５】
【化４】
2004510649.tif 000006
【００３６】
式中、ＲはＣ１０〜Ｃ３０のアルキルであり、次構造の脂肪酸のジエタノールアミド類と
【００３７】
【化５】
2004510649.tif 000007
【００３８】
次構造の脂肪酸のイソプロパノールアミド類とが挙げられる。
【００３９】
【化６】
2004510649.tif 000008
【００４０】
最も好ましい非イオン系界面活性剤には、構造ＲＣＯ（Ｘ）ｎＯＨの脂肪酸のアルキル又はアルキレンオキシドエステル類で、式中、ＲがＣ１０〜Ｃ１６のアルキル基、Ｘが−ＯＣＨ２ＣＨ２−又は−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり、ｎが約１〜１００の整数であるものと、構造ＲＣＯ（Ｘ）ｎＯＯＣＲの脂肪酸のアルキレンオキシドジエステル類が挙げられ、これらのアルキレンオキシド由来の非イオン系界面活性剤の非限定例には、ラウレス−４、ラウレス−９、ウンデセス−９、セテス−１、セテアレス−２、ステアレス−１、ステアレス−２、ステアレス−２１、ポリエチレングリコール−２ステアレート、ポリエチレングリコール−６ステアレート、ポリエチレングリコール−８ジラウレート、次構造のアルキル又はアルキレンオキシド、ホスホニウムオキシド又はスルホキシド、
【００４１】
【化７】
2004510649.tif 000009
【００４２】
式中、Ｒはラウラミンオキシド及びミリスタミンオキシドのようなＣ１０〜Ｃ１６のアルキル基、次構造の脂肪酸のエタノールアミド類、
【００４３】
【化８】
2004510649.tif 000010
【００４４】
式中、ＲはココアミドＭＥＡ及びラウロアミドＭＥＡのようなＣ１０〜Ｃ１６のアルキル基、ココアミドＤＥＡ及びラウロアミドＤＥＡのような次構造の脂肪酸のジエタノールアミド類、
【００４５】
【化９】
2004510649.tif 000011
【００４６】
及びこれらの混合物が挙げられる。
陽イオン系界面活性剤もまた本発明で利用することができる。ここで有用な陽イオン系界面活性剤の非限定的な例には、次式のような陽イオンアンモニウム塩が挙げられ、
【００４７】
【化１０】
2004510649.tif 000012
【００４８】
式中、Ｒ１は約１２個〜約２２個の炭素原子を有するアルキル基、又は約１２個〜約２２個の炭素原子を有する芳香族、アリール基若しくはアルカリール基から選択され、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は水素、約１個〜約２２個の炭素原子を有するアルキル基、又は約１２個〜約２２個の炭素原子を有する芳香族、アリール基若しくはアルカリール基から独立して選択され、Ｘは塩化物、臭化物、ヨウ化物、アセテート、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、硫酸メチル、硫酸エチル、トシラート、乳酸、クエン酸塩、グリコール酸塩、及びこれらの混合物から選択される陰イオンである。更に、アルキル基はまた、エーテル結合又はヒドロキシ基若しくはアミノ基の置換基も含有することができる（例えば、アルキル基がポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール部分を含有することができる）。
【００４９】
更に好ましくは、Ｒ１は約１２個から約２２個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ２はＨ又は約１個から約２２個の炭素原子を持つアルキル基から選択され、Ｒ３及びＲ４はＨ又は約１個から約３個の炭素原子を有するアルキル基から独立して選択され、Ｘは前の段落に記載されるものである。
最も好ましくは、Ｒ１は約１２〜約２２個の炭素原子を持つアルキル基であり、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４はＨ又は約１個から約３個の炭素原子を有するアルキル基から選択され、Ｘは上に記載されるものである。
【００５０】
その他のアンモニウム四級及びアミノ界面活性剤には、ラジカルの共有結合によって形成される環状構造の形態におけるものが挙げられる。かかる陽イオン系界面活性剤の例には、イミダゾリン類、イミダゾリニウム類、及びピリジニウム類などが挙げられ、その際、前記界面活性剤は上で述べたような少なくとも１つの非イオン系親水性含有ラジカルを有する。具体例には、２−ヘプタデシル−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−イミダゾール−１−エタノール、４，５−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イソヘプタデシル−１−フェニルメチルイミダゾリウムクロリド、及び１−［２−オキソ−２−［［２−［（１−オキソオクタデシル）オキシ］エチル］アミノ］エチル］ピリジニウムクロリドが挙げられる。
【００５１】
あるいは、その他の有用な陽イオン系界面活性剤は、アミノ−アミドを含み、その際、上の構造においてＲ１が代わりにＲ５ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−となり、式中、Ｒ５は、約１２個〜約２２個の炭素原子を持つアルキル基であり、ｎは、約２〜約６、更に好ましくは約２〜約４、及び最も好ましくは約２〜約３の整数である。これらの陽イオン界面活性剤の非限定的な例には、ステアルアミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェート、ステアルアミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、ステアルアミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）塩化アンモニウム、ステアルアミドプロピルジメチルセテアリルアンモニウムトシラート、ステアルアミドプロピルジメチル塩化アンモニウム、ステアルアミドプロピルジメチル乳酸アンモニウム、及びこれらの混合物が包含される。
【００５２】
四級アンモニウム塩の陽イオン界面活性剤の非限定的な例としては、セチル塩化アンモニウム、セチル臭化アンモニウム、ラウリル塩化アンモニウム、ラウリル臭化アンモニウム、ステアリル塩化アンモニウム、ステアリル臭化アンモニウム、セチルジメチル塩化アンモニウム、セチルジメチル臭化アンモニウム、ラウリルジメチル塩化アンモニウム、ラウリルジメチル臭化アンモニウム、ステアリルジメチル塩化アンモニウム、ステアリルジメチル臭化アンモニウム、セチルトリメチル塩化アンモニウム、セチルトリメチル臭化アンモニウム、ラウリルトリメチル塩化アンモニウム、ラウリルトリメチル臭化アンモニウム、ステアリルトリメチル塩化アンモニウム、ステアリルトリメチル臭化アンモニウム、ラウリルジメチル塩化アンモニウム、ステアリルジメチルセチルジタロージメチル塩化アンモニウム、ジセチル塩化アンモニウム、ジセチル臭化アンモニウム、ジラウリル塩化アンモニウム、ジラウリル臭化アンモニウム、ジステアリル塩化アンモニウム、ジステアリル臭化アンモニウム、ジセチルメチル塩化アンモニウム、ジセチルメチル臭化アンモニウム、ジラウリルメチル塩化アンモニウム、ジラウリルアセチル塩化ジモニウム、ジラウリルメチル臭化アンモニウム、ジステアリルメチル塩化アンモニウム、ジステアリルジメチル塩化アンモニウム、ジステアリルメチル臭化アンモニウム及びこれらの混合物から成る群から選択されるものが挙げられる。更に四級アンモニウム塩には、Ｃ１２〜Ｃ２２のアルキル炭素鎖がタロー脂肪酸又はココヤシ脂肪酸に由来するものが包含される。「タロー」という用語は、一般にＣ１６からＣ１８までの範囲でアルキル鎖の混合物を有する、タロー脂肪酸（通常水素添加されたタロー脂肪酸）に由来するアルキル基のことをいう。「ココヤシ」という用語は、一般にＣ１２〜Ｃ１４までの範囲でアルキル鎖の混合物を有する、ココヤシ脂肪酸に由来するアルキル基のことをいう。タローやココヤシに由来する四級アンモニウム塩の例としては、ジタロージメチル塩化アンモニウム、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（水素添加タロー）ジメチル塩化アンモニウム、ジ（水素添加タロー）ジメチル酢酸アンモニウム、ジタロージプロピルリン酸アンモニウム、ジタロージメチル硝酸アンモニウム、ジ（ココナッツアルキル）ジメチル塩化アンモニウム、ジ（ココナッツアルキル）ジメチル臭化アンモニウム、タロー塩化アンモニウム、ココヤシ塩化アンモニウム、ステアルアミドプロピル塩化ＰＧ−ジモニウムホスフェート、ステアルアミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、ステアルアミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）塩化アンモニウム、ステアルアミドプロピルジメチルセテアリルアンモニウムトシラート、ステアルアミドプロピルジメチル塩化アンモニウム、ステアルアミドプロピルジメチル乳酸アンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５３】
本発明で使用するためのその他の陽イオン系界面活性剤は、コンディショニング利益、特に、ヘアコンディショニング特性を提供するのに有用なものであり、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、及びアルキルエステル部分、及びそれらの組み合わせから選択される１又はそれ以上の非イオン系親水性部分を含有する少なくとも１つのＮ−ラジカルを有する四級アンモニウム又はアミノ化合物である。界面活性剤は、四級窒素又はカチオン性アミノ窒素の４以内、好ましくは３以内の炭素原子の中に少なくとも１つの親水性部分を含有する。本明細書の目的では、このことは、親水性部分において陽イオン系窒素に最も近い非炭素原子は、前記窒素に関連して述べられた炭素原子数の範囲内でなければならないことを意味する。加えて、親水性部分の一部である炭素原子、例えば、その他の親水性部分に隣接する、親水性ポリオキシアルキレン（例えば、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）における炭素原子は、陽イオン系窒素の４、又は好ましくは３の炭素原子の範囲内での親水性部分の数を決定する際、数えられない。一般に、親水性部分のアルキル部分は好ましくはＣ１〜Ｃ３のアルキルである。適切な親水性含有基には例えば、非イオン系親水性部分としてエトキシ、プロポキシ、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチルアミド、プロピルアミド、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００５４】
有用な第四級アンモニウム塩の具体例には、ポリオキシエチレン（２）ステアリルメチル塩化アンモニウム、メチルビス（水素添加タローアミドエチル）２−ヒドロキシエチルアンモニウム硫酸メチル、ポリオキシプロピレン（９）ジエチルメチル塩化アンモニウム、トリポリオキシエチレン（合計ポリエチレングリコール＝１０）ステアリルリン酸アンモニウム、ビス（Ｎ‐ヒドロキシエチル−２−オレイル塩化イミダゾリニウム）ポリエチレングリコール（１２）、及びイソドデシルベンジルトリエタノール塩化アンモニウムが挙げられる。
【００５５】
一級、二級及び三級脂肪族アミンの塩も有用な陽イオン界面活性物質である。かかるアミン類のアルキル基は、好ましくは約１〜約３０炭素原子を有し、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、及びアルキルエステル部分、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つの、好ましくは２〜約１０の非イオン系親水性部分を含有しなければならない。２級アミン又は３級アミンが好ましく、特に３級アミンが好ましい。適切なアミン類の具体例には、ジエチルアミノエチルポリオキシエチレン（５）ラウレート、ココ−ポリグリセリル−４ヒドロキシプロピルジヒドロキシエチルアミン、及びジヒドロキシエチルタローアミン塩酸塩が挙げられる。
本明細書で用いるための陽イオン系コンディショニング剤はまた複数の四級アンモニウム部分若しくはアミノ部分、又はその混合物を包含してもよい。
【００５６】
更に好ましい陽イオン系発泡体安定剤には、構造（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ）＋Ｘ−のアンモニウム塩が挙げられ、式中、Ｒ１はＣ１２〜Ｃ２２のアルキル基、又は約１２〜２２の炭素原子を有する芳香族アリール基若しくはアルカチル基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ２２のアルキル基、又は約１２〜２２の炭素原子を有する芳香族アリール基若しくはアルカチル基から独立して選択され、Ｘは塩化物、臭化物、ヨウ化物、アセテート、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、硫酸メチル、硫酸エチル、トシラート、乳酸、クエン酸塩、グリコール酸塩、及びこれらの混合物から選択される陰イオンである。更に、アルキル基はまた、エーテル結合又はヒドロキシ基若しくはアミノ基の置換基を含有することもできる。その他の有用な陽イオン物質には上記構造においてＲ１がＲ５ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−に代わったものであり、式中、Ｒ５がＣ１２〜Ｃ２２のアルキル基であり、ｎが約２〜約６の整数であるアミノ−アミド類が挙げられる。
【００５７】
最も好ましい陽イオン系発泡体安定剤には、構造（Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ）＋Ｘ−のアンモニウム塩が挙げられ、式中、Ｒ１はＣ１２〜Ｃ１６のアルキル基、又は約１２〜１６の炭素原子を有する芳香族、アリール基若しくはアルカチル基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ１６のアルキル基、又は約１２〜１６の炭素原子を有する芳香族、アリール基若しくはアルカチル基から独立して選択され、Ｘは塩化物、臭化物、ヨウ化物、アセテート、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、硫酸メチル、硫酸エチル、トシラート、乳酸、クエン酸塩、グリコール酸塩、及びこれらの混合物から選択される陰イオンである。更に、アルキル基はまた、エーテル結合又はヒドロキシ基若しくはアミノ基の置換基を含有することもできる。その他の有用な陽イオン物質には上記構造においてＲ１がＲ５ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−に代わったものであり、式中、Ｒ５がＣ１２〜Ｃ１６のアルキル基であり、ｎが約２〜約６の整数であるアミノ−アミド類が挙げられる。第四級アンモニウム塩の陽イオン系界面活性剤の非限定例には、セチル塩化アンモニウム、セチル臭化アンモニウム、ラウリル塩化アンモニウム、ラウリル臭化アンモニウム、ステアリル塩酸アンモニウム、ステアリル臭化アンモニウム、セチルジメチル塩化アンモニウム、セチルジメチル臭化アンモニウム、ラウリルジメチル塩化アンモニウム、ラウリルジメチル臭化アンモニウム、ステアリルジメチル塩化アンモニウム、ステアリルジメチル臭化アンモニウム、セチルトリメチル塩化アンモニウム、セチルトリメチル臭化アンモニウム、ラウリルトリメチル塩化アンモニウム、ラウリルトリメチル臭化アンモニウム、ステアリルトリメチル塩化アンモニウム、ステアリルトリメチル臭化アンモニウム、ステアリルジメチルセチル塩化アンモニウム、ジタロージメチル塩化アンモニウム、ジセチル塩化アンモニウム、ジセチル臭化アンモニウム、ジラウリル塩化アンモニウム、ジラウリル臭化アンモニウム、ジステアリル塩化アンモニウム、ジステアリル臭化アンモニウム、ジセチルメチル塩化アンモニウム、ジセチルメチル臭化アンモニウム、ジラウリルメチル塩化アンモニウム、ジラウリルメチル臭化アンモニウム、ジステアリルメチル塩化アンモニウム、ジステアリルメチル臭化アンモニウム、ジラウリルジメチル塩化アンモニウム、ジステアリルジメチル塩化アンモニウム、ステアルアミドプロピルエチルエト硫酸ジモニウム、ステアルアミドプロピルジメチルセテアリルトシラート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５８】
本発明の組成物で使用できる両性イオン系及び双性イオン系界面活性剤の例は、脂肪族第二級及び第三級アミンの誘導体と広く記載されるもので、脂肪族基が直鎖又は分枝であることができ、脂肪族置換基の１つが約８〜約２２個の炭素原子を有し（好ましくはＣ８〜Ｃ１８）、１つが陰イオン水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、又はホスホネートを含有する。例としては、式ＲＮ［（ＣＨ２）ｍＣＯ２Ｍ］２及びＲＮＨ（ＣＨ２）ｍＣＯ２Ｍのアルキルイミノアセテート類、並びにイミノジアルカノエート類及びアミノアルカノエート類があり、ここでｍは１から４、ＲはＣ８〜Ｃ２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属アンモニウム、又はアルカノールアンモニウムである。また、イミダゾリニウム及びアンモニウム誘導体も挙げられる。適切な両性イオン系界面活性剤の具体例としては、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ココ両性酢酸ナトリウム、３−ドデシル−アミノプロピオン酸ナトリウム、３−ドデシルアミノプロパンスルホン酸ナトリウム、本明細書に全体を参考として組み入れられる米国特許第２，６５８，０７２号の教示に従ってドデシルアミンをイセチオン酸ナトリウムと反応させることによって生成するもののようなＮ−アルキルタウリン類、本明細書に全体を参考として組み入れられる米国特許第２，４３８，０９１号の教示に従って生成するもののようなＮ−高級アルキルアスパラギン酸、「ミラノール」の商品名で販売されている製品で、本明細書に全体を参考として組み入れられる米国特許第２，５２８，３７８号に記載されているものが挙げられる。有用な両性イオン系のその他の例には、コアミドプロピル塩化ＰＧ−ジモニウムリン酸（モナコープ（Ｍｏｎａ Ｃｏｒｐ）からモナクアット（Ｍｏｎａｑｕａｔ）ＰＴＣとして市販）のようなリン酸塩が含まれる。
【００５９】
本明細書ではベタインも両性イオン系又は双性イオン系界面活性剤として有用である。ベタインの例には、ココジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルアルファカルボキシエチルベタイン、セチルジメチルカルボキシメチルベタイン、セチルジメチルベタイン（ロンザ社からロンザイン１６ＳＰの名で入手可能）、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）カルボキシメチルベタイン、ステアリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）カルボキシメチルベタイン、オレイルジメチルガンマ−カルボキシプロピルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）アルファ−カルボキシエチルベタイン、ココジメチルスルホプロピルベタイン、ステアリルジメチルスルホプロピルベタイン、ラウリルジメチルスルホエチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）スルホプロピルベタインのような高級アルキルベタイン、アミドベタイン類、アミドスルホベタイン類（ここではＲＣＯＮＨ（ＣＨ２）３基は、ベタインの窒素原子と結合している）、オレイルベタイン（ヘンケル（Ｈｅｎｋｅｌ）から両性ベルベテックスＯＬＢ−５０として入手可能）、及びコカミドプロピルベタイン（ヘンケルからベルベテックスＢＫ−３５及びＢＡ−３５として入手可能）が挙げられる。
【００６０】
その他の有用な両性イオン系及び双性イオン系界面活性剤には、スルタイン類及びコカミドプロピルヒドロキシスルタイン（ローヌ−プーランからミラテインＣＢＳとして入手可能）のようなヒドロキシスルタイン類，並びに式ＲＣＯＮ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｍに相当するアルカノイルサルコシネートで、式中Ｒが約１０から約２０の炭素原子を有するアルキル又はアルケニル、及びＭがアンモニウム、ナトリウム、カリウム及びトリアルカノールアミン（例えば、トリエタノールアミン）のような水溶性陽イオンであるものが挙げられる。
【００６１】
陰イオン系界面活性剤を安定化するのに更に好ましい双性イオン系界面活性剤には、構造ＲＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＹＣＨ２ＣＨ２ＯＸのアルキルアミドアルキルアミン類が挙げられ、式中、Ｒは約１０〜１８の炭素原子のアルキル基であり、ＹはＣＨ２ＣＯＯＭ、ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭ、ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２ＳＯ３Ｍ又はＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２ＯＰＯ３Ｍであり、Ｘは水素又はＣＨ２ＣＯＯＭであり、その際、Ｍは水溶性の陽イオン、最も好ましくはＮａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋、ＴＥＡ又はＤＥＡであり、それと構造ＲＮ＋（ＣＨ３）２ＣＨＣＯＯ−を有するベタイン類が挙げられ、式中、Ｒは、約１０〜１８の炭素のアルキル基、又はＲが約１０〜１８の炭素であるアミドプロピルアルキル基である。最も好ましい双性／両性イオン系界面活性剤はココ両性二酢酸二ナトリウム、ココ両性酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ココベタイン、コカミドプロピルベタインである。
【００６２】
最も好ましい界面活性剤の組み合わせは、約０．１〜２５％の最も好ましいいずれかの陰イオン系界面活性剤と約０．１〜２５％の最も好ましいいずれかの発泡体安定化界面活性剤である。陰イオン系界面活性剤と発泡体安定化界面活性剤との特に好ましい組み合わせには、ラウリル硫酸ナトリウムとコカミドプロピルベタイン、ラウリル硫酸アンモニウムとコカミドプロピルベタイン、ラウリル硫酸ＴＥＡとコカミドプロピルベタイン、ラウリル硫酸カリウムとコカミドプロピルベタイン、ラウレス（３）硫酸ナトリウムとコカミドプロピルベタイン、ラウレス（３）硫酸アンモニウムとコカミドプロピルベタイン、ラウレス（３）硫酸ＴＥＡとコカミドプロピルベタイン、ラウレス（３）硫酸カリウムとコカミドプロピルベタイン、ラウリル硫酸ナトリウムとラウロアミドＤＥＡ、ラウリル硫酸アンモニウムとラウロアミドＤＥＡ、ラウリル硫酸ＴＥＡとラウロアミドＤＥＡ、ラウリル硫酸カリウムとラウロアミドＤＥＡ、ラウレス（３）硫酸ナトリウムとラウロアミドＤＥＡ、ラウレス（３）硫酸アンモニウムとラウロアミドＤＥＡ、ラウレス（３）硫酸ＴＥＡとラウロアミドＤＥＡ、及びラウレス（３）硫酸カリウムとラウロアミドＤＥＡが挙げられる。
【００６３】
パーソナルケア剤
本発明の物品の発泡性組成物は更に、約０．１％〜約５０％、好ましくは約０．５％〜約２５％、更に好ましくは約１％〜約１５％のパーソナルケア作用剤を含んでもよい。具体的な作用剤の選択は所望のパーソナルケア組成物の種類に依存する。
【００６４】
ヘアスタイリング剤又は毛髪光沢剤
本発明の発泡性組成物のパーソナルケア剤は、水に可溶性の又はコロイド状に分散性のいかなるポリマーを含んでもよい。エタノールのような任意の補助溶媒が存在すれば、ポリマーは組合せた溶媒システムに可溶性又は分散性であるべきである。溶解度又は分散度は周囲条件にて測定される。ポリマーの適切な種類には陰イオン系、非イオン系、両性イオン系、及び陽イオン系が挙げられる。ポリマーの混合物を用いてもよい。特定のポリマーでは一部の酸性基を中和して溶解性／分散性を増進することが必要であってもよい。
【００６５】
適切な陽イオン系ポリマーには、ポリクアテルニウム−４（セルクアット（Ｃｅｌｑｕａｔ）Ｈ−１００；Ｌ２００−供給元ナショナルスターチ）、ポリクアテルニウム−１０（セルクアット（Ｃｅｌｑｕａｔ）ＳＣ−２４０Ｃ；ＳＣ−２３０Ｍ−供給元ナショナルスターチ）、（ユーケアポリマーシリーズ−ＪＲ−１２５、ＪＲ−４００、ＬＲ−４００、ＬＲ−３０Ｍ、ＬＫ、供給元アマーコール（Ａｍｅｒｃｈｏｌ））、ポリクアテルニウム−１１（ガフクァット７３４；７５５Ｎ−供給元ＩＳＰ）、ポリクアテルニウム−１６（ルビクァット３７０；ＦＣ５５０；ＦＣ９０５；ＨＭ−５５２供給元ＢＡＳＦ）、ＰＶＰ／ジメチルアミノエチルメタクリレート（コポリマー８４５；９３７；９５８−供給元ＩＳＰ供給元）、ビニルカプロラクタム／ＰＶＰ／ジメチルアミノエチルメタクリレートコポリマー（ガフィックス（Ｇａｆｆｉｘ）ＶＣ−７１３；Ｈ２ＯＬＤＥＰ−１−供給元ＩＳＰ）、キトサン（キタマー（Ｋｙｔａｍｅｒ）Ｌ；キタマーＰＣ−供給元アマーコール（Ａｍｅｒｃｈｏｌ））、ポリクアテルニウム−７（メルクアット（Ｍｅｒｑｕａｔ）５５０−供給元カルゴン（Ｃａｌｇｏｎ））、ポリクアテルニウム−１８（ミラポール（Ｍｉｒａｐｏｌ）ＡＺ−１、ローヌ−プーランにより供給）、ポリクアテルニウム−２４（クアトリソフト（Ｑｕａｔｒｉｓｏｆｔ）ポリマーＬＭ−２００−供給元アマーコール（Ａｍｅｒｃｈｏｌ））、ポリクアテルニウム−２８（ガフクァットＨＳ−１００−供給元ＩＳＰ）、ポリクアテルニウム−４６（ルビクァットホールド−供給元ＢＡＳＦ）、及びキトサングリコレート（ハイダジェン（Ｈｙｄａｇｅｎ）ＣＭＦ；ＣＭＦＰ−供給元ヘンケル（Ｈｅｎｋｅｌ））、ヒドロキシエチルセチルジモニウムホスフェート（ルビクァットモノＣＰ−供給元ＢＡＳＦ）、及びグアーヒドロキシルプロピル塩化トリモニウム（ジャガー（Ｊａｇｕａｒ）Ｃシリーズ−１３Ｓ、−１４Ｓ、−１７、１６２、−２０００、ハイ−ケア１０００−供給元ローヌ−プーラン（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ））が挙げられる。
【００６６】
適切な両性イオン系ポリマーには、オクチルアクリルアミド／アクリレート／ブチルアミノエチルメタクリレートコポリマー（アンホマー（Ａｍｐｈｏｍｅｒ）２８−４９１０、アンホマー（Ａｍｐｈｏｍｅｒ）ＬＶ−７１２８−４９７１、ロボクリル（Ｌｏｖｏｃｒｙｌ）−４７２８−４９４７−供給元、ナショナルスターチ）、及びメタクリロイルエチルベタイン／メタクリレートコポリマー（ジアホーマーシリーズ（Ｄｉａｆｏｒｍｅｒ ｓｅｒｉｅｓ）供給元、三菱）が挙げられる。
【００６７】
部分的に双性イオン系であるポリマーも有用である。それらは、広い範囲のｐＨにわたって正の電荷を持つが、塩基性のｐＨで負にのみ荷電する酸性基を含有する。ポリマーは低いｐＨで正に荷電し、高いｐＨで中性（正負双方の電荷を有する）である。双性イオン系ポリマーは、当該技術分野において既知のようなセルロース誘導体、小麦誘導体及びキチン誘導体から選択してもよい。本明細書で有用な双性イオン系ポリマーの非限定例には、ポリクアテルニウム−４７（メルクアット（Ｍｅｒｑｕａｔ）２００１−供給元カルゴン（Ｃａｌｇｏｎ）（アクリル酸、メタクリルアミドプロピルトリメチル塩酸アンモニウム、及びメチルアクリレートの双性イオン系コポリマー））、カルボキシルブチルキトサン（キトラム（Ｃｈｉｔｏｌａｍ）ＮＢ／１０１−パイロットケミカル社（Ｐｉｌｏｔ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）により市販、ラムベルティ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ）により開発）、及びジカルボキシエチルキトサン（Ｎ−［（３’−ヒドロキシ−２’，３’−ジカルボキシ）エチル］−β−Ｄ−（１，４）−グルコサミン）（例えば、キトラム（ＣＨＩＴＯＬＡＭ）ＮＢ／１０１としてアマーコールから市販）が挙げられる。
【００６８】
有用な非イオン系ポリマーには、ＰＶＰ又はポリビニルピロリドン（ＰＶＰＫ−１５、Ｋ−３０、Ｋ−６０、Ｋ−９０、Ｋ−１２０−供給元ＩＳＰ）（ルビスコール（Ｌｕｖｉｓｋｏｌ）Ｋシリーズ１２、１７、３０、６０、８０、及び９０−供給元ＢＡＳＦ）、ＰＶＰ／ＶＡ（ＰＶＰ／ＶＡシリーズＳ−６３０；７３５、６３５、５３５、３３５、２３５−供給元ＩＳＰ）（ルビスコールＶＡ）、ＰＶＰ／ＤＭＡＰＡアクリレートコポリマー（スタイリーズ（Ｓｔｙｌｅｚｅ）ＣＣ−１０−供給元ＩＳＰ）、ＰＶＰ／ＶＡ／ビニルプロピオネートコポリマー（ルビスコールＶＡＰ３４３Ｅ、ＶＡＰ３４３Ｉ、ＶＡＰ３４３ＰＭ−供給元ＢＡＳＦ）、ヒドロキシルエチルセルロース（セロサイズ（Ｃｅｌｌｏｓｉｚｅ）ＨＥＣ−供給元アマーコール（Ａｍｅｒｃｈｏｌ））、及びヒドロキシルプロピルグアーガム（ジャガーＨＰシリーズ（Ｊａｇｕａｒ）−８、−６０、−１０５、−１２０−供給元ローヌ−プーラン（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ））が挙げられる。
【００６９】
本明細書に用いるのに適切な陰イオンポリマーには、ＶＡ／クロトネート／ビニルネオデカノネートコポリマー（レシン（Ｒｅｓｙｎ）２８−２９３０−ナショナルスターチ供給元）、ＰＶＭ／ＭＡのブチルエステル（ガントレッツ（Ｇａｎｔｒｅｚ）Ａ−４２５；ＥＳ−４２５；ＥＳ−４３５−供給元ＩＳＰ）、ＰＶＭ／ＭＡのエチルエステル（ガントレッツＥＳ−２２５；ＳＰ−２１５−供給元ＩＳＰ）、アクリレート／アクリルアミドコポリマー（ルビマー（Ｌｕｖｉｍｅｒ）１００Ｐ；ルミバー（Ｌｕｍｉｖｅｒ）低ＶＯＣ、供給元ＢＡＳＦ）、メタクリレートコポリマー（バランス（Ｂａｌａｎｃｅ）０／５５−ナショナルスターチ供給元）、ビニルアセテート／クロトン酸コポリマー（ルビセット（Ｌｕｖｉｓｅｔ）ＣＡ６６−供給元ＢＡＳＦ）、ＰＶＭ／ＭＡコポリマーのイソプロピルエステル（ガントレッツ（Ｇａｎｔｒｅｚ）ＥＳ−３３５−供給元ＩＳＰ）、アクリレートコポリマー、メタクリレート／アクリレートコポリマー／アミン塩（ジアホールドポリマー（Ｄｉａｈｏｌｄ ｐｏｌｙｍｅｒｓ）−供給元三菱）、２−ブテンジオン酸（Ｚ）−、モノエチルエステル、メトキシエテンとのポリマー（オムニレッツ（Ｏｍｎｉｒｅｚ）２０００）、ＶＡ／ブチルマレアート／イソボルニルアクリレート（アドバンテージプラスターポリマー（Ａｄｖａｎｔａｇｅ Ｐｌｕｓ ｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）−供給元ＩＳＰ）、アクリレートコポリマー（アマーホールド（Ａｍｅｒｈｏｌｄ）ＤＲ−２５−供給元アマーコール（Ａｍｅｒｃｈｏｌ））、アクリレート／ヒドロキシエステルアクリレートコポリマー（アクダイン（Ａｃｕｄｙｎｅ）２５５供給元ローム＆ハス（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ））、ビニルアセテート／クロトン酸／ビニルプロピオネートコポリマー（ルビセット（Ｌｕｖｉｓｅｔ）ＣＡＰ−供給元ＢＡＳＦ）、ＰＶＰ／アクリレートコポリマー（ルビフレックス（Ｌｕｖｉｆｌｅｘ）ＶＢＭ３５−供給元ＢＡＳＦ）、ジグリコール／ＣＨＤＭ／イソフタレート／ＳＩＰコポリマー（イーストマン（Ｅａｓｔｍａｎ）ＡＱ４８、ＡＱ５５−供給元イーストマンケミカルズ（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ））、アクリレート／オクタクリルアミドコポリマー（ベルサチル（Ｖｅｒｓａｔｙｌ）−４２又はアンホマー（Ａｍｐｈｏｍｅｒ）ＨＣ−ナショナルスターチ供給元）、ＴＢＡ／ＡＡコポリマー（７５／２５−三菱化学株式会社）、アクリレートコポリマー（アクリン（Ａｃｕｌｙｎ）３３−供給元ローム＆ハス（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ））、アクリレート／ステアレス−２０メタクリレートコポリマー（アクリン２２−供給元ローム＆ハス）、及びカルボマー（供給元Ｂ．Ｆ．グッドリッチ（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ））が挙げられる。
【００７０】
ヘアスタイリングポリマーの濃度は、組成物の約０．１重量％〜約３０重量％、好ましくは約０．３重量％〜約２５重量％、更に好ましくは約０．５重量％〜約２０重量％の範囲であってもよい。これらのスタイリングポリマーは、適用後、毛髪にポリマーの沈着を提供することによって、ヘアスタイリング性能を有する本発明の発泡性組成物を提供する。当業者がよく理解しているように、毛髪に沈着するポリマーは、粘着力及び結合力を持ち、主として乾燥時に毛髪繊維の間に接合部を作ることによってスタイルを作り出す。
多くのそのようなポリマーが当該技術分野において知られており、それには、非水溶性有機ポリマー及び非水溶性シリコーングラフトポリマーが含まれ、それらも以下に記載する必要特徴又は特性を持つ限り、全て本明細書の発泡性組成物における使用に適している。そのようなポリマーは、従来の又は当該分野でよく知られた他の重合技術によって作ることができ、その一例には、ラジカル重合が包含される。
本発明の発泡性組成物での使用に適切な有機及びシリコーングラフトポリマーの例は、以下に更に詳細に記載する。
【００７１】
Ｉ．有機スタイリングポリマー
本発明の発泡性組成物での使用に適切なヘアスタイリングポリマーには、当該技術分野において周知の有機ヘアスタイリングポリマーが包含される。有機スタイリングポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー又は他のより高分子のポリマーでありうるが、１又はそれ以上の重合可能な疎水性モノマーを含んでいなければならず、従って結果として生じるスタイリングポリマーを本明細書に定義されているように疎水性及び非水溶性にする。従って、スタイリングポリマーは、得られるスタイリングポリマーが必要とする疎水性及び非水溶性を有する限り、他の水溶性で親水性のモノマーを更に含むことができる。
【００７２】
好ましくは、有機スタイリングポリマーは、少なくとも約２０，０００、好ましくは約２５，０００を超える、更に好ましくは約３０，０００を超える、最も好ましくは約３５，０００を超える重量平均分子量を有する。加工、美的特性、製剤化などのような実際的な理由のために発明の応用可能性を制限する上限を除いて、分子量に対しての上限はない。一般に、重量平均分子量は、約１０，０００，０００未満であり、更に一般的には約５，０００，０００未満であり、通常、約２，０００，０００未満である。好ましくは、重量平均分子量は、約２０，０００〜約２，０００，０００の間、更に好ましくは約３０，０００〜約１，０００，０００の間、及び最も好ましくは約４０，０００〜約５００，０００の間である。
【００７３】
他の適切なスタイリングポリマーの例は、ウェルス他に１９９２年６月９日に発行された米国特許第５，１２０，５３１号、ウェルス他に１９９２年６月９日に発行された米国特許第５，１２０，５３２号、ウェルス他に１９９２年４月１４日に発行された米国特許第５，１０４，６４２号、パパントニウ他に１９８１年６月９日に発行された米国特許第４，２７２，５１１号、ベーレンス他に１９９７年９月３０日に発行された米国特許第５，６７２，５７６号、及びゲーマン他に１９８０年４月１日に発行された米国特許第４，１９６，１９０号に記載されており、これらの記載は、参考として本明細書に組み入れる。
【００７４】
ＩＩ．シリコーングラフトスタイリングポリマー
本発明の発泡性組成物に使用される他の適切なスタイリングポリマーは、シリコーングラフトヘアスタイリング樹脂である。これらのポリマーは、単独又は先に記載した有機スタイリングポリマーと組合せて使用することができる。本明細書の発泡性組成物での使用に適切な多くのそのようなポリマーは、当該技術分野において既知である。これらのポリマーは、ポリマー炭素を基にした主鎖に共有結合的に結合し、そこからぶらさがっているポリシロキサン部分によって特徴づけられる。
【００７５】
シリコーングラフトポリマーの主鎖は、好ましくはエチレン系不飽和モノマーの重合から誘導される炭素鎖であるが、ポリシロキサン部分がぶらさがっているセルロース鎖又は他の炭化水素由来のポリマー鎖であることもできる。主鎖には、また、エーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン基などが含まれることができる。ポリシロキサン部分は、ポリマー上に置換されるか、又は、ポリシロキサン含有の重合可能なモノマー類（例えばエチレン系不飽和のモノマー、エーテル及び／又はエポキシド）とポリシロキサンを含有していない重合可能なモノマー類との共重合よって作ることができる。
発泡性組成物に用いられるシリコーングラフトスタイリングポリマーは、主鎖からぶらさがるシリコーンマクロマーを形成する「シリコーン含有の」（又は、「ポリシロキサン含有の」）モノマー類、及びポリマーの有機主鎖を形成するシリコーン不含有のモノマー類を含む。
【００７６】
好ましいシリコーングラフトポリマーは、有機主鎖、好ましくは、エチレン系不飽和のモノマーから誘導された炭素主鎖（例えば、ビニル高分子主鎖）及び主鎖にグラフトされたポリシロキサンマクロマー（ポリジアルキルシロキサンが特に好ましく、最も好ましくはポリジメチルシロキサン）を含む。ポリシロキサンマクロマーは、少なくとも約５００の、好ましくは約１，０００〜約１００，０００の、更に好ましくは約２，０００〜約５０，０００の、最も好ましくは約５，０００〜約２０，０００の重量平均分子量を有するべきである。考えられる有機主鎖には、ビニルモノマーを包含する重合可能なエチレン系不飽和のモノマー及び他の縮合モノマー（例えば重合してポリアミド及びポリエステルを形成するもの）、開環モノマー（例えばエチルオキサゾリン及びカプロラクトン）等が挙げられる。セルロース鎖、エーテル含有主鎖等に基づく主鎖も考えられる。
【００７７】
発泡性組成物に使用される好ましいシリコーングラフトポリマーは、少なくとも１個のフリーラジカル的に重合可能なエチレン系不飽和モノマー又はモノマー類、及び少なくとも１個のフリーラジカル的に重合可能なポリシロキサン含有のエチレン系不飽和モノマー又はモノマー類から誘導されたモノマーユニットを含む。
発泡性組成物での使用に適したシリコーングラフトポリマーは、通常、約１重量％〜約５０重量％のポリシロキサン含有モノマーユニット、及び約５０重量％〜約９９重量％のポリシロキサン不含有モノマー類を含む。ポリシロキサン不含有モノマーユニットは、先に記載された親水性及び／又は疎水性モノマーユニットから誘導することができる。
従って、発泡性組成物に用いられるスタイリングポリマーは、生成するスタイリングポリマーが本明細書に記載する必要特性を有するならば、本明細書に記載する親水性コモノマーの有無にかかわらず、本明細書に記載する疎水性及び／又はポリシロキサン含有のモノマーユニットの組合せを含むことができる。
【００７８】
適切な重合可能ポリシロキサン含有モノマーは、これらに限定されないが、次式に合致するモノマーが含まれ、
Ｘ（Ｙ）ｎＳｉ（Ｒ）３−ｍＺｍ
式中、Ｘは本明細書に記載した疎水性モノマーと共重合可能なエチレン系不飽和基（例えばビニル基）であり、Ｙは二価結合基であり、Ｒは水素、ヒドロキシル、低級アルキル（例えばＣ１〜Ｃ４）、アリール、アルカリール、アルコキシ、又はアルキルアミノであり、Ｚは少なくとも約５００の数平均分子量を有する一価シロキサン重合性部分（これは共重合条件下で本質的に不活性であり、上述のビニル高分子主鎖からぶらさがっている）であり、ｎは０又は１であり、ｍは１〜３の整数である。これらの重合可能なポリシロキサン含有モノマーは上述の重量平均分子量を有する。
好ましいポリシロキサン含有モノマーは、次式に合致し、
【００７９】
【化１１】
2004510649.tif 000013
【００８０】
式中、ｍは１、２又は３（好ましくはｍ＝１）、ｐは０又は１、ｑは２〜６の整数、Ｒ１は、水素、ヒドロキシル、低級アルキル、アルコキシ、アルキルアミノ、アリール、又はアルカリール（好ましくは、Ｒ１はアルキル）であり、Ｘは次式に合致し、
【００８１】
【化１２】
2004510649.tif 000014
【００８２】
式中、Ｒ２は水素又は−ＣＯＯＨ（好ましくは、Ｒ２は水素）、Ｒ３は水素、メチル又は−ＣＨ２ＣＯＯＨ（好ましくは、Ｒ３はメチル）であり、Ｚは次式に合致し、
【００８３】
【化１３】
2004510649.tif 000015
【００８４】
式中、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は独立して低級アルキル、アルコキシ、アルキルアミノ、アリール、アリールアルキル、水素又はヒドロキシル（好ましくはＲ４、Ｒ５、及びＲ６はアルキル）であり、ｒは約５以上の、好ましくは約１０〜約１５００の整数（最も好ましくは、ｒは約１００〜約２５０）である。最も好ましくは、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はメチル、ｐ＝０、及びｑ＝３である。
好ましいもう一つのポリシロキサンモノマーは、次式のいずれかに合致する。
【００８５】
【化１４】
2004510649.tif 000016
【００８６】
式中、ｓは０〜約６、好ましくは０、１、又は２、更に好ましくは０又は１の整数であり、ｍは１〜３の整数、好ましくは１であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１０のアルキル又はＣ７〜Ｃ１０のアルキルアリール、好ましくはＣ１〜Ｃ６のアルキル又はＣ７〜Ｃ１０のアルキルアリール、更に好ましくはＣ１〜Ｃ２のアルキルであり、ｎは０〜４、好ましくは０又は１、更に好ましくは０の整数である。
【００８７】
発泡性組成物での使用に適したシリコーングラフトスタイリングポリマーは、好ましくはポリマーの約５０重量％〜約９９重量％、更に好ましくは約６０重量％〜約９８重量％、最も好ましくは約７５重量％〜約９５重量％のシリコーンマクロマー不含有のモノマーユニット（例えば本明細書に記載した疎水性及び親水性モノマーユニット全体）、及び約１重量％〜約５０重量％、好ましくは約２重量％〜約４０重量％、更に好ましくは約５重量％〜約２５重量％のシリコーンマクロマー含有モノマーユニット（例えば本明細書に記載したポリシロキサン含有モノマーユニット）を含む。親水性モノマーユニットの濃度は、約０％〜約７０％、好ましくは約０％〜約５０％、更に好ましくは約０％〜約３０％、最も好ましくは約０％〜約１５％までであることができ、疎水性モノマーユニットの濃度は、３０％〜約９９％、好ましくは約５０％〜約９８％、更に好ましくは約７０％〜約９５％、最も好ましくは約８５％〜約９５％であることができる。
本明細書の発泡性組成物に用いられるいくつかの適切なシリコーングラフトポリマーの例を下に挙げる。リストされた各ポリマーの後に、合成で用いられるモノマーの重量部としてのモノマー組成物が続く。
【００８８】
（ｉ）アクリル酸ｔ−ブチル／メタクリル酸ｔ−ブチル／メタクリル酸２−エチルヘキシル／ＰＤＭＳマクロマー−２０，０００分子量マクロマー３１／２７／３２／１０
（ｉｉ）メタクリル酸ｔ−ブチル／メタクリル酸２−エチルヘキシル／ＰＤＭＳマクロマー−１５，０００分子量マクロマー７５／１０／１５
（ｉｉｉ）メタクリル酸ｔ−ブチル／２−エチルヘキシル−アクリレート／ＰＤＭＳマクロマー−１０，０００分子量マクロマー６５／１５／２０
（ｉｖ）アクリル酸ｔ−ブチル／２−エチルヘキシル−アクリレート／ＰＤＭＳマクロマー−１４，０００分子量マクロマー７７／１１／１２
（ｖ）アクリル酸ｔ−ブチル／メタクリル酸２−エチルヘキシル／ＰＤＭＳマクロマー−１３，０００分子量マクロマー８１／９／１０
本発明の発泡性組成物に使用される他の適切なシリコーングラフトポリマーの例は、ＥＰＯ　９０３０７５２８．１（１９９１年１月１１日にＥＰＯ　０　４０８３１１　Ａ２として公開、ハヤマ他）、米国特許第５，０６１，４８１号（１９９１年１０月２９日発行、スズキ他）、米国特許第５，１０６，６０９号（ボリック他、１９９２年４月２１日発行）、米国特許第５，１００，６５８号（ボリック他、１９９２年３月３１日発行）、米国特許第５，１００，６５７号（アンシャー−ジャクソン他、１９９２年３月３１日発行）、米国特許第５，１０４，６４６号（ボリック他、１９９２年４月１４日発行）、米国出願シリアル番号０７／７５８，３１９（ボリック他、１９９１年８月２７日出願）、米国出願シリアル番号０７／７５８，３２０（トアガーソン他、１９９１年８月２７日出願）に記載されており、これらの記載は、参考として本明細書に組み入れる。
【００８９】
ポリオールコポリマーは、組成物が毛髪上に適用され乾燥させた後に、乾燥した毛髪に液体又は半固体として残るのに適切な液体又は半固体のヘアスタイリング剤を含む。これらのヘアスタイリング剤は、組成物を再適用したり追加のスタイリング補助剤を毛髪に加えたりする必要なしに、乾燥した毛髪に再スタイリング性能を提供する再形成可能な結合として特徴づけられる流体被膜を毛髪上に残るように提供する。
ポリオールコポリマーの濃度は、選択されたヘアスタイリング処方それぞれで異なってもよいが、かかる濃度は一般に組成物の約３重量％〜約５０重量％、更に好ましくは約５重量％〜約２５重量％、一層更に好ましくは約７重量％〜約１５重量％の範囲である。
【００９０】
本発明の発泡性組成物での使用に適切なスタイリング剤には、ポリアルキレングリセリルエーテル類以外の、いかなる既知の、又はそうでなければ有効なヘアスタイリング剤も挙げられ、周囲条件下で液体又は半固体であり、乾燥した毛髪に組成物を適用し乾燥させた後、液体又は半固体を維持できるものである。特定の液体又は半個体スタイリング剤、特に低分子量のポリアルキレングリコールは、例えば風のような力で毛髪繊維が分離できるような流体被膜を毛髪上に残すことができ、次に、コーミング、ブラッシング、又は手で髪を整えるというようなスタイリング技術を使用して再接着することがわかっている。本明細書に定義されるスタイリング剤によるこの分離／再接着特性は、数日にわたって、毛髪に過度にべたべたした又はごわごわした感触を残すことなく、本明細書に記載される組成物を再適用及び／又はいかなるその他の追加のスタイリング補助剤も毛髪に付け加えることなく、乾燥した毛髪の改善された再スタイリング性能をもたらす。
【００９１】
本発明の発泡性組成物での使用に適切なスタイリング剤の非限定例には、ポリアルキレングリコール類、ポリエチレン／ポリプロピレングリコールコポリマー類、ポリエチレン／ポリプロピレンジオールコポリマー類、ポリグリセリン類のような水溶性物質、及びこれらの混合物、及び／又はそれらの誘導体、及び／又はこれらの混合物が挙げられ、それには、周囲条件下で液体又は半固体である水溶性のポリアルキレングリセリルエーテル類も包含される。この状況において、用語「水溶性」とは、２５℃の水中で０．６重量％を超える、好ましくは１．０重量％を超える、更に好ましくは約１．５重量％を超える溶解度を有するスタイリング材料を指す。
本明細書での使用に適切な好ましいスタイリング剤は、次式に一致するそれらの水溶性ポリアルキレングリコールを包含し、
【００９２】
【化１５】
2004510649.tif 000017
【００９３】
式中、ＲはＨ、メチル、及びこれらの混合物からなる群より選択される。ＲがＨである時、これらの物質は、ポリエチレンオキシド、ポリオキシエチレン、及びポリエチレングリコールとしても知られるエチレンオキシドのポリマーである。Ｒがメチルである時、これらの物質は、ポリプロピレンオキシド、ポリオキシプロピレン、及びポリプロピレングリコールとしても知られるプロピレンオキシドのポリマーである。Ｒがメチルである時、得られるポリマーの種々の位置異性体が存在し得ることも理解される。
上記の構造において、ｎの平均値は４〜約３５、好ましくは約５〜約３５、更に好ましくは約５〜約３０、及び更に一層好ましくは約５〜約２０である。
【００９４】
好ましいポリアルキレングリコールポリマーの具体例には、ポリエチレン／ポリプロピレングリコールコポリマー（例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、及びペントキシ、ポリエチレン／ポリプロピレングリコール）、トリグリセリン、ヘキサグリセリン、ＰＰＧ−４、ＰＰＧ−６、ＰＥＧ−５、ＰＥＧ−６、ＰＥＧ−８、ＰＥＧ−１２、ＰＥＧ−１４、ＰＥＧ−１８、ＰＥＧ−２０、ＰＥＧ−３２、及びこれらの混合物が挙げられる。最も好ましいのは、数平均分子量が約１９０〜約１５００、好ましくは約３００〜約１２００、更に好ましくは約４００〜約１０００であり、約５〜約３５、好ましくは約５〜約３０、更に好ましくは約５〜約２０の反復アルキレンオキシド基を有し、その際反復アルキレンオキシド基のそれぞれが２〜６個の炭素原子を有するポリアルキレングリコールである。最も好ましいポリアルキレングリコールの具体例として、Ｒがメチルでありｎの平均値が約４であるＰＰＧ−４、ＲがＨでありｎの平均値が約８であるＰＥＧ−８（ＰＥＧ−８はカーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）４００としても知られ、ユニオンカーバイド（Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ）より入手可能）、ＲがＨでありｎの平均値が約１２であるＰＥＧ−１２（ＰＥＧ−１２はカーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）６００としても知られ、ユニオンカーバイドより入手可能）、及びＲがＨでありｎの平均値が約２０であるＰＥＧ−２０（ＰＥＧ−２０はカーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）９００としても知られ、ユニオンカーバイドより入手可能）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９５】
本発明の発泡性組成物のパーソナルケア剤は、約０．１％〜約３０％、好ましくは約４％〜約２５％、更に好ましくは約５％〜約２０％、及び最も好ましくは約７％〜約１５％の毛髪光沢増進剤を含んでもよい。毛髪光沢増進剤は、１，２Ｃ５〜Ｃ８−アルカンジオール、Ｃ２〜Ｃ１０−アルキルグリセリルエーテル、ポリオールコポリマー類、又はこれらの混合物であってもよい。
１，２Ｃ５〜Ｃ８−アルカンジオールは次式の化合物であり、
Ｒ１−ＣＨ２ＯＨ−ＣＨ２ＯＨ
式中、Ｒ１は、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基である。Ｒ１は、直鎖又は分枝状基であってよく、好ましくは直鎖である。好ましいアルカンジオール類は、１，２ｎ−ペンタンジオール、１，２ｎ−ヘキサンジオール、１，２ｎ−ヘプタンジオール、又はこれらの混合物である。最も好ましいのは１，２ｎ−ヘキサンジオールであり、その際、Ｒ１はｎ−ブチルである。
【００９６】
Ｃ２〜Ｃ１０−アルキルグリセリルエーテル類は次式の化合物であり、
Ｒ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２ＯＨ
式中、Ｒ２は、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、又はデシル基である。Ｒ２は直鎖基又は分枝状基であってよく、好ましくは直鎖である。好ましいグリセリルエーテル類は、ｎ−プロピル−、ｎ−ブチル−、ｎ−ペンチル−、ｎ−ヘキシルグリセロールエーテル類及びこれらの混合物である。最も好ましいのはｎ−ヘキシルグリセリルエーテルである。
【００９７】
皮膚軟化剤及び皮膚コンディショニング剤
多種多様な脂質型物質及び物質の混合物は、本発明の発泡性組成物のパーソナルケア剤として用いるのに適切である。好ましくは、親油性皮膚コンディショニング剤は、炭化水素油及びワックス、シリコーン、脂肪酸誘導体、コレステロール、コレステロール誘導体、ジ−及びトリ−グリセリド、植物油、植物油誘導体、マットソン（Ｍａｔｔｓｏｎ）の米国特許第３，６００，１８６号（１９７１年８月１７日発行）及びジャンダセック（Ｊａｎｄａｃｅｋ）他の第４，００５，１９５号及び第４，００５，１９６号（共に１９７７年１月２５日発行）（それらの全てを参考として本明細書に組み入れる）に記載されているもののような液状非消化性油、又はジャンダセック（Ｊａｎｄａｃｅｋ）の米国特許第４，７９７，３００号（１９８９年１月１０日発行）、レットン（Ｌｅｔｔｏｎ）の米国特許第５，３０６，５１４号、第５，３０６，５１６号及び第５，３０６，５１５号（全て１９９４年４月２６日発行）（それらの全てを参考として本明細書に組み入れる）に記載されているもののような液状可消化性又は非消化性油と固形ポリオールポリエステルのブレンド、及びアセトグリセリドエステル、アルキルエステル、アルケニルエステル、ラノリン及びその誘導体、ミルクトリグリセリド、ワックスエステル、密蝋誘導体、ステロール、リン脂質及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００９８】
炭化水素油及びワックスをパーソナルケア剤として用いてもよい。いくつかの例としては、ワセリン、鉱物油微晶性ワックス、ポリアルケン（例えば、水素添加及び非水素添加ポリブテン及びポリデセン）、パラフィン、ケラシン、地蝋、ポリエチレン及びペルヒドロスクアレンがある。ワセリンとポリブテンの比が約９０：１０〜約４０：６０の範囲である、ワセリン及び水素添加及び非水素添加高分子量ポリブテンのブレンドもまた、本明細書の組成物中の脂質皮膚保湿剤として用いるのに適切である。
シリコーン油もまたパーソナルケア剤として用いてもよい。いくつかの例としては、ジメチコーンコポリオール、ジメチルポリシロキサン、ジエチルポリシロキサン、高分子量ジメチコーン、混合Ｃ１〜Ｃ３０のアルキルポリシロキサン、フェニルジメチコーン、ジメチコノール、及びこれらの混合物がある。更に好ましいのは、ジメチコーン、ジメチコノール、混合Ｃ１〜Ｃ３０のアルキルポリシロキサン、及びこれらの混合物から選択される非揮発性シリコーンである。本明細書で有用なシリコーンの非限定例は、チオッティ（Ｃｉｏｔｔｉ）他の米国特許第５，０１１，６８１号（１９９１年４月３０日発行）に記載されており、参考として本明細書に組み入れる。
【００９９】
アルキルエステル類及びアルケニルエステル類もまたパーソナルケア剤として用いてもよい。例の一部は、脂肪酸のメチル、イソプロピル及びブチルエステル類ヘキシルラウレート、イソヘキシルラウレート、イソヘキシルパルミテート、デシルオレエート、イソデシルオレエート、ヘキサデシルステアレート、ジイソプロピルアジパート、ジイソブチルアジパート、ジイソヘキシルアジパート、ジヘキサデシアジパート、ジイソプロピルセバクト（ｓｅｂａｃｔｅ）、ラウリルラクテート、ミリスチルラクテート、セチルラクテート、オレイルミリステート、オレイルステアレート、及びオレイルオレエートである。
脂肪酸類、脂肪族アルコール類及び脂肪族アルコールエーテル類もパーソナルケア剤として用いてもよい。例の一部は、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸、アラキジン酸、ベヘン酸、エルカ酸及びラノリン酸、ラウリルミリスチルアルコール、セチルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ヒドロキシステアリルアルコール、オレイルアルコール、リシノレイルアルコール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコール、２−オクチルドデカノールアルコール及びラノリンアルコール、並びにエトキシ化したラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、ラノリンアルコール及びプロポキシル化したラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、ラノリンアルコールである。
【０１００】
ラノリン及びその誘導体もまたパーソナルケア剤として用いてもよい。例の一部は、ラノリン、ラノリン油、ラノリンワックス、イソプロピルラノレート、エトキシ化ラノリン、エトキシ化ラノリンアルコール類、プロポキシル化ラノリンアルコール類、エトキシ化水素添加ラノリン、及びエトキシ化ソルビトールラノリンである。
ポリオール類及びポリエーテル誘導体もまたパーソナルケア剤として用いてもよい。例の一部には、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール２０００、４０００、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレングリコール類、グリセロール、エトキシ化グリセロール、プロポキシル化グリセロール、ソルビトール、エトキシ化ソルビトール、ヒドロキシプロピルソルビトール、ポリエチレングリコール２００〜６０００、メトキシポリエチレングリコール類３５０、５５０、７５０、２０００、５０００、ポリエチレンオキシドホモポリマー類（分子量１００，０００〜５，０００，０００）、ポリアルキレングリコール類及び誘導体、ヘキシレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２，６−ヘキサンテトリオール、エトヘキサジオール（２−エチル−１，３−ヘキサンジオール）、及びＣ１５〜Ｃ１８のビシナルグリコールが挙げられる。
【０１０１】
ポリオールエステル類もまたパーソナルケア剤として用いてもよい。例の一部には、エチレングリコールモノ及びジ−脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノ−及びジ−脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール（２００〜６０００）モノ−及びジ−脂肪酸エステル、プロピレングリコールモノ−及びジ−脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール２０００モノオレエート、ポリプロピレングリコール２０００モノステアレート、エトキシ化プロピレングリコールモノステアレート、グリセリルモノ−及びジ−脂肪酸エステル、ポリグリセロール多脂肪酸エステル、エトキシ化グリセリルモノステアレート、１，３−ブチレングリコールモノステアレート、１，３−ブチレングリコールジステアレート、ポリオキシエチレンポリオール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。
皮膚コンディショニングパーソナルケア剤のその他の例には、ヒマシ油、大豆油、大豆油、ベニバナ油、綿実油、コーン油、クルミ油、ピーナッツ油、オリーブ油、タラ肝油、アーモンド油、アボカド油、パーム油及びゴマ油のようなジ−及びトリ−グリセリド、植物油及び植物油誘導体、ココヤシ油及び誘導体化したココヤシ油、綿実油及び誘導体化した綿実油、ホホバ油、カカオバター、アセトグリセリドエステル、ラノリン及びその誘導体などが挙げられる。
【０１０２】
抗菌剤
パーソナルケア剤は、約０．１％〜３０％、更に好ましくは約０．２５％〜２５％、及び最も好ましくは０．５％〜１０％の抗菌剤から成ってもよい。多数の異なった種類の抗菌剤を用いてもよく、それらには、２，４−ジクロロ−シム−メタキシレノール、パラクロロメタキシレノール、パラクロロメタクレゾール及びその他のクロロキシレノール類及びクロロクレゾール類のようなフェノール類及びクレゾール類、ヘキサクロロフェン（２，２’−メチレン−ビス−（３，４，６−トリクロロフェノール））、ジクロロフェン（２，２’−メチレン−ビス−（４−クロロフェノール））、ビチオノール（２，２’−チオビス−（４，６−ジクロロフェノール））、トリクロサン（２，４，４’−トリクロロ−２”−ヒドロキシジフェニルエーテル））のようなビスフェノール類、及びフェンチクロール（（ビス−（２−ヒドロキシ−５−クロロフェニル）スルフィド）、４’，５−ジブロムサリチルアニリド、３’，４’，５−トリクロロサリチルアニリド、３，４’，５−トリブロモサリチルアニリド、及び３，５，ジブロモ−３’−トリフルオロメチルサリチルアニリドのようなサリチルアニリド類、トリクロロカルバニリド（３，４，４’トリクロロカルバニリド）及び３−トリフルオロメチル−４−４’−ジクロロカルバニリドのようなカルバニリド類、アルキルジメチルベンジル塩化アンモニウム、アルキル−トリメチル塩化アンモニウム、アルキルトリメチル臭化アンモニウム、セチル−トリメチル臭化アンモニウム、β−フェノキシエチル−ジメチルドデシル臭化アンモニウム、ｐ−第三級−オクチルフェノキシエトキシエチル−ジメチル−ベンジル塩化アンモニウム、テトラデシル−臭化ピリジニウム、セチル臭化ピリジニウム、セチル塩化ピリジニウム、ジ−（ｎ−オクチル）−ジメチル臭化アンモニウム、アルキル−臭化イソキノリニウム、１−（３−クロロアリル）−３−５−７−トリアザ−１−塩化アゾニアアザマンタン、及びクロロヘキシジン（１，６、ジ（Ｎ−ｐ−クロロフェニルグアニジノ）ヘキサン）のような第四級アンモニウム化合物が挙げられる。その他の抗菌剤には、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、イミダゾニジル尿素、エタノール、及びイソプロピルアルコールが挙げられる。
【０１０３】
ＵＶ吸収剤／日焼け止め剤
発泡性組成物におけるパーソナルケア剤としてＵＶ吸収剤及び日焼け止め剤を用いてもよい。例の一部には、ｐ−アミノ安息香酸及びその誘導体（エチル、イソブチル、グリセリルエステル類）、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸及びその誘導体（エチル、イソブチル、グリセリルエステル類）、ｏ−アミノベンゾエート及びその誘導体（メチル、メンチル、フェニル、ベンジル、フェニルエチル、リナリ、ターペニル、及びシクロヘキシニルエステル類）、サリチレート類（アミル、フェニル、ベンジル、メンチル、グリセリル、及びジプロピレン−グリコールエステル類）、ケイ皮酸誘導体（メンチル及びベンジルエステル類、アルファフェニルシンナモニトリル、ブチルシナモイルピルベート、２−エチルヘキシルｐ−メトキシケイ皮酸塩、イソ−アミルｐ−メトキシケイ皮酸塩）、ジヒドロキシケイ皮酸誘導体（ウンベリフェロン、メチルウンベリフェロン、メチルアセト−ウンベリフェロン）、トリヒドロキシケイ皮酸誘導体（エスクレチン、メチルエスクレチン、ダフネチン）、炭化水素類（ジフェニルブタジエン、スチルベン）、ジベンザールアセトン、ベンザールアセトフェノン、ナフトスルホネート（２−ナフトール−３，６−ジスルホン酸及び２−ナフトール−６，８−ジスルホン酸のナトリウム塩）、有機ベンゾフェノン誘導体（２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５，５’−ジスルホベンゾフェノン二ナトリウム）、酸化亜鉛、二酸化チタンが挙げられる。
【０１０４】
染毛剤
発泡性組成物におけるパーソナルケア剤として染毛用染料を用いてもよい。例の一部には、ニトロ−ｐ−フェニレンジアミン、４−アミノ−３−ニトロ−Ｎ−メチルアニリン、４−アミノ−３−ニトロ−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アニリン、４−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−３−ニトロ−アニリン、４−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−３−ニトロ−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アニリン、４−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−３−ニトロ−Ｎ，Ｎ−［ビス−（２−ヒドロキシエチル）］アニリン、４−メチルアミノ−３−ニトロ−Ｎ，Ｎ−［ビス−（２−ヒドロキシエチル）］アニリン、４−メチルアミノ−３−ニトロ−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アニリン、４−ニトロ−ｏ−フェニレンジアミン、２−アミノ−４−ニトロ−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アニリン、２−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−４−ニトロ−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−アニリン、２−アミノ−４−ニトロ−Ｎ−［トリス−（ヒドロキシメチル）］メチルアニリン、４−ニトロ−ｍ−フェニレンジアミンのようなニトロフェニレンジアミン化合物、２−アミノ−４−ニトロ−フェノール、２−アミノ−４、６−ジニトロ−フェノール、２−アミノ−５−ニトロ−フェノール、２−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−５−ニトロ−フェノールメチルエーテル、２−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−５−ニトロ−フェノール−２−ヒドロキシエチルエーテル、４−アミノ−２−ニトロ−フェノール、４−メチルアミノ−２−ニトロ−フェノール、４−メチルアミノ−２、６−ジニトロフェノール、４−アミノ−３−ニトロ−フェノール、４−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−３−ニトロ−フェノール、４−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−３−ニトロ−フェノールメチルエーテル、４−アミノ−３−ニトロ−フェノール−２−ヒドロキシエチルエーテルのようなニトロアミノフェノール化合物、１−アミノ−４−メチルアミノアントラキノン、１，４−ジアミノ−５−ニトロアントラキノン、１，４，５，８−テトラアミノアントラキノン、１−メチルアミノ−４−（２−ヒドロキシエチル）アミノアントラキノン、１−ヒドロキシ−２，４−ジアミノアントラキノンのようなアミノアントラキノンが挙げられる。
【０１０５】
防虫剤
発泡性組成物におけるパーソナルケア剤として防虫剤を用いてもよい。例の一部には、ジメチルカルバート、エチルヘキサンジオール、フタル酸ジメチル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ビスブチレンテトラヒドロフルフラル、及びＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドが挙げられる。
【０１０６】
その他の任意成分
発泡性組成物は、かかる組成物の適用を更に許容可能にするのに適切なその他の必須ではない任意成分を含んでもよい。かかる従来の任意成分は当業者に周知であり、例えばベンジルアルコール、フェノキシエタノール、メチルパラベン、プロピルパラベン、ＤＭＤＭヒダントイン、イミダゾリジニル尿素のような防腐剤、長鎖脂肪酸のジエタノールアミド、脂肪族アルコール（即ちセテアリルアルコール）、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、エチルアルコールのような増粘剤及び粘度変性剤、ヒドロキシエチルセルロース、カルボマー、クエン酸、クエン酸ナトリウム二水和物、コハク酸、水酸化ナトリウム、トリエタノールアミンのようなｐＨ調整剤、食品及び化粧品用染料（ＦＤ＆Ｃ）又は医薬品及び化粧品用染料（Ｄ＆Ｃ）のような着色剤、過酸化水素、過ホウ酸塩及び過硫酸塩のような毛髪酸化（漂白）剤、チオグリコレート類のような毛髪還元剤、香油、及びＥＤＴＡ二ナトリウムのようなキレート剤である。
【０１０７】
スポンジの嵩容積と発泡性組成物の容積の比
第１のスポンジ４０と任意の第２のスポンジ５０を合わせた嵩容積と液状発泡性組成物の容積の比は、好ましくは約１２：１〜約３０：１、更に好ましくは約１４：１〜約２５：１、及び一層更に好ましくは約１６：１〜約１９：１の範囲であってもよい。
【０１０８】
加熱／冷却の要素
本発明の容器１０は、図６〜２５に示すような温度変更要素とも呼ばれる加熱及び／又は冷却の要素７０も包含してもよい。加熱／冷却の要素は、それぞれ加熱又は冷却の効果を提供する発熱システム又は吸熱システムを包含してもよい。該システムは、反応、溶液熱、酸化反応、結晶化、電気化学、ゼオライト−液体システム及び／又は中和熱による加熱／冷却を包含することができるが、これに限定されない。
加熱／冷却の要素の実施形態の１つは、無水反応システム、溶液熱システム、ゼオライトシステム、電気化学システムなどのような固体−液体、又は液体−液体の加熱／冷却システムを包含してもよい。固体−液体の加熱／冷却システムは、２つ又はそれ以上の構成成分が互いに接触し、その際少なくとも１つの構成成分が実質的に自然状態で液体（例えば、水）であり、少なくとも１つの構成成分が自然状態で実質的に固体（例えば、無水の塩）である時、発熱又は吸熱の変化が混合又は反応を介して生じるいかなるシステムも包含する。液体−液体の加熱／冷却システムは、２つ又はそれ以上の構成成分が互いに接触し、その際システムの２つ以上の構成成分が実質的に液体形態である時、発熱又は吸熱の変化が混合又は反応を介して生じるいかなるシステムも包含する。
【０１０９】
実施形態の１つでは、加熱／冷却の要素は、自己封入型加熱／冷却システムを含んでもよい。加熱／冷却システムは、少なくとも部分的に柔軟又は変形可能であってもよい、実質的に水分不透過性の外層２４６を包含してもよい。例えば、水分不透過性外層２４６は金属化フィルム、ホイル積層フィルム、マイラー（ＭＹＬＡＲ）（登録商標）、形成金属シート又はその他の水若しくは水分不透過性材料であってもよい。水分不透過性外層２４６は、より大きな熱分散性及び／又は伝導性があるホイルのような最適な熱伝導パラメータを有する物質を包含してもよい。加熱／冷却システムは、水分不透過性外層２４６内に格納される少なくとも２つの構成成分の固体−液体又は液体−液体の加熱システムを包含してもよい。加熱／冷却システムは、例えば、加熱／冷却システムの第１の構成成分を含有する破裂可能な小袋２４０を包含してもよい。小袋の中に含有される液体成分の喪失をできるだけ抑え、又は加熱／冷却の要素の活性化に先立って小袋のなかに含有される固体成分を汚染する可能性がある小袋の中への液体又は水分の侵入をできるだけ抑えるために、金属化フィルム又は低い湿気透過速度（ＭＶＴＲ）を有するその他の物質から破裂可能な小袋が形成されてもよい。破裂可能な小袋２４０は壊れ易い密閉機構２４２を包含して、加熱／冷却の要素を圧迫、又はそうでなければそれを加圧することによってユーザーが密閉機構を破裂させ、破裂可能な小袋から第１の構成成分を放出させてもよい。もう１つの方法としては、破裂可能な小袋は、刻み目、穴あけなどの弱くした部分、またプルタブを小袋材上に包含してもよく、圧力適用の際、破裂可能な小袋を破裂させることができる金属屑若しくはその他の品目を包含してもよく、又は小袋を破裂させる、当該技術分野において既知のいかなる他の手段を包含してもよい。加熱／冷却の要素はまた、加熱／冷却システムの第２の構成成分２４４を包含してもよい。第２の構成成分２４４は、例えば、水不透過性外層２４６の中に緩く含有されてもよく、又は固体成分であれば、図８〜１１、図１６及び図１７に示すように、１又はそれ以上の多孔質の、液体透過可能な区画２５４の中に包含されてもよい。液体透過可能な区画２５４は、多孔質セルロース系材料（例えば、湿式又は風乾式）のような多孔質物質、ニードルパンチ又は真空形成したポリエチレンフィルムのような多孔質ポリマーフィルム、セファーアメリカ社（Ｓｅｆａｒ Ａｍｅｒｉｃａ Ｉｎｃ．）（ニューヨーク州、デピュー）により供給されるニテックス（Ｎｉｔｅｘ）（商標）のような織物ナイロンメッシュ物質のようなポリマーメッシュ物質などによって形成されてもよい。好ましくは、多孔質物質の孔径は、第２の構成成分２４４の粒子よりも小さい。加熱／冷却の要素は、水分不透過性外層２４６の中に位置する固体の第２の構成成分２４４を格納する１又はそれ以上の区画を包含してもよい。固体の第２の構成成分２４４は、固体の第２の構成成分を互いに近接して保つために、利用可能な区画空間の約６０％〜約９５％の範囲での成分容積にて、加熱／冷却の要素の１又はそれ以上の区画の中に詰めこまれてもよい。固体の第２の構成成分を１又はそれ以上の区画にぎっしり詰めるこ���によって固体の第２の構成成分が加熱／冷却の要素内でずれるのを防ぐことができ、柔軟な加熱／冷却の要素の「鞍袋化」も防ぐことができる。更に、固体の第２の構成成分を１又はそれ以上の区画に詰めた状態で保つことによって、単位容積当りの限定され反復可能な成分量によって、加熱／冷却の要素における均一な加熱／冷却を促進することができ、表面積暴露を減らし、それによって加熱／冷却の要素の急速な表面の対流性損失を低下させることができ、充填床を介した強制的な伝導による発熱又は吸熱システムによって熱を発生又は消費する速度をよりうまく測ることができる。実施形態によっては、小袋は、固体の第２の構成成分２４４の表面を横切って灯心作用及び／又は毛管作用によっていかなる液体成分をも更に分配してもよい。加えて、又はもう１つの方法として、図８及び９に示すように、固体の第２の構成成分２４４の表面を横切って灯心作用及び／又は毛管作用によっていかなる液体成分をも分配するために、層２６２のような液体分配層が、固体−液体システムの固体の第２の構成成分２４４に近接して提供されてもよい。これは、その表面を横切って水溶液を逃がしにくい多孔質シートに固体の第２の構成成分が含有される実施形態、又は固体の第２の構成成分が水不透過性外層２４６の中に緩く含有される実施形態で特に有用であることができる。液体分配層は、例えば、オハイオ州、シンシナティのプロクター・アンド・ギャンブル社により販売されているバウンティ（Ｂｏｕｎｔｙ）（登録商標）のような紙タオル層のようなセルロース系材料、毛管チャネル繊維、親水性の織物又は不織布材、有孔の成形フイルム又は当該技術分野において既知のその他の分配材を包含することができる。更に、成分を完全に使うように固体の第２の構成成分全体にわたって液体成分を更に均一に分散させるために、セルロース系材料、超吸収性ポリマー及び／又はその他の吸湿性材料のような吸収性、灯心又は毛管作用材が、固体の第２の構成成分の粒子の中に撒き散らされてもよい。これは、固体の第２の構成成分が、ノースカロライナ州、ウインストン−サーレムのフリスビーテクノロジーズ（Ｆｒｉｓｂｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）から入手可能なサーマソーブ（Ｔｈｅｒｍａｓｏｒｂ）シリーズ（登録商標）のような内包された相変化材のような添加物、又は幾分疎水性であるポリエチレン粉末を混合する実施形態で特に有用であることができる。更に、セルロース系材料の添加は、グアーガムやキサンタンガムのようなその他の添加物が１又はそれ以上の構成成分に添加されて温度特性を調整するのを助ける実施形態で有益でありえるが、水溶液の液体成分における粘度変化により反応又は混合が生じる速度に影響を及ぼしてもよい。更に、セルロース系材料の添加は、詰められた形態における硫酸マグネシウム又は塩化カルシウムのような反応性物質が、水が最初にそれらと接触する領域を横切って、薄い結晶シートを形成する可能性がある場合も有益でありえる。これは、結晶表面の下である充填床の領域に液体成分が進行するのを妨ぐことができる。
【０１１０】
加熱／冷却の要素のもう１つの実施形態は、図８、９、１２〜１５及び図１８〜２１に示すように固体−液体の及び／又は液体−液体の加熱／冷却システムを包含し、その際、システムの複数の構成成分を、上記したような壊れ易い密閉機構又はその他の破裂可能なバリアのような破裂可能なバリア２４２によって分離された隣接するチャンバーに格納することができる。加熱／冷却の要素は、例えば、活性化に先立ってシステムの少なくとも第１の構成成分と第２の構成成分を別々に格納する２つ又はそれ以上のチャンバーを有する小袋に形成される、水不透過性外層２４６を包含してもよい。加熱／冷却の要素の１又はそれ以上のチャンバーを圧縮すると、破裂可能なバリア２４２が破裂することができ、第１及び第２の構成成分が互いに接触できる。
【０１１１】
特定の実施形態の１つでは、加熱要素は、少なくとも周辺の一部に永続的に又はしっかり密閉された小袋を包含してもよい（例えば、小袋は、４つの辺の周りを密閉する２つ又はそれ以上のフィルム片を包含してもよく、それ自体の上で折り畳まれ３つの辺を密閉するフィルムなどを包含してもよい）。小袋は、壊れ易い密閉機構によって分離された複数のチャンバーを包含してもよい。図２０及び２１に示される実施形態では、例えば、小袋が、壊れ易い密閉機構２４２で分離された第１のチャンバー２６８及び第２のチャンバー２６６を包含してもよい。第１のチャンバー２６８は第１の構成成分を含有してもよく、第２のチャンバー２６６は第２の構成成分を含有してもよい。第１及び第２の構成成分は、固体成分（例えば、無水の塩、電気化学的合金）及び液体成分（例えば、水）、液体成分と固体成分、又は液体成分と第２の液体成分を包含することができる。圧迫、押圧、混練などのような圧力を１又はそれ以上のチャンバーへ適用することによって壊れ易い密閉機構２４２が破裂し、第１及び第２のチャンバーの構成成分を一緒に混合し、エネルギーを放出又は周囲からエネルギーを吸収することができる。
【０１１２】
例えば、図８、９、１２、及び１３は、壊れ易い密閉機構２４２によって分離された第１のチャンバー２６６に格納された第１の構成成分２６４及び第２のチャンバー２６８に格納された第２の構成成分２４４を含有する加熱／冷却の要素のさらなる実施形態を示す。これらの実施形態では、壊れ易い密閉機構２４２が第２のチャンバー２６８から第１のチャンバー２６６を分離する。壊れ易い密閉機構２４２は、図８、９、１２及び１３に示されるように加熱／冷却の要素の幅Ｗの一部を伸長してもよく、図２０及び２１に示されるように第１のチャンバー２６６及び第２のチャンバー２６８の間の加熱／冷却の要素の幅全体に伸長してもよい。実施形態の１つでは、壊れ易い密閉機構は、図８、１２、及び１４に示すように、活性化の後、第１のチャンバー２６６への第１の構成成分２６４の逆流をできるだけ抑えるように狭く設計されてもよい。もう１つの方法として、又は更には、加熱／冷却の要素は、図１２で示すように、活性化後の液体成分２６４の第１のチャンバー２６６への逆流を更に制約する経路２５８も包含してもよい。図８、９、１６及び１７に示すように、加熱／冷却の要素はまた、複数の区画２５２に格納される固体成分も包含してもよく、多孔質の小袋２５４によって所定の位置に保持されてもよい。もう１つの方法としては、固体成分は、チャンバーの中に緩く含有されてもよい（例えば、図１２〜１５及び２０〜２１に示される第２の構成成分２４４は、第２のチャンバー２６８の中に緩く含有される固体成分であってもよい。加熱／冷却の要素は更に、容器１０、アプリケータ、製品含有貯臓器などの構造体に加熱／冷却の要素を取りつけるための１又はそれ以上の付属タブ２５６を含んでもよい。
【０１１３】
図１２及び１３は、固体−液体又は液体−液体の加熱／冷却システムで用いることができる加熱／冷却の要素の更にもう１つの実施形態を示す。この実施形態では、第１の液体成分が第１のチャンバー２６６に格納されることができ、第２の液体成分又は固体成分が第２のチャンバー２６８に格納されることができる。壊れ易い密閉機構２４２は、加熱冷却要素の幅Ｗの全体又は一部に伸長してもよく、活性化後、構成成分の第１のチャンバー２６６への逆流を防ぐために経路２５８が第２のチャンバー２６８に伸長してもよい。
図１４及び１５は、チャンバー２６８への流体成分の実質的に一方通行の流れに用いることができる少なくとも２つの経路２５８を有する温度変更要素を示す。これによってチャンバー２６８の中で複数の位置に流体成分を搬送することができ、それは、更に大きな包装物又は液体成分の灯心作用がますます難しくなるように活性化中変化する配向性を有する可能性がある包装物において特に有用でありえる。
【０１１４】
図１６及び１７は、容器２４０が反応物質を含有する区画２５２の上に位置することができる温度変更要素を示す。図は容器２４０のための複数の出口経路２５８も示す。例えば、区画２５２は、一方の面が多孔質材２５４であり、もう一方の面がポリエチレンのような流体を透過しないフィルムである別個の小さな包みからできていてもよい。特有の実施形態では、多孔質材２４５は包装物の外側に取り付けられてもよい。この配置は、熱発生器から流体バッグを離し、流体バッグの集中化を可能にする。
図１８及び１９は、加熱チャンバーを完全に使用できるように出口経路２５８が密閉領域２４８に位置する温度変更要素の代替の実施形態を示す。これは、チャンバー２６８に伸びる経路が邪魔になる可能性がある充填操作に特に有益でありえる。
【０１１５】
発熱固体−液体加熱システムは、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、塩化カルシウム、塩化セリウム、水酸化セシウム、炭酸ナトリウム、塩化鉄、硫酸銅、硫酸マグネシウム、過塩素酸マグネシウム、臭化アルミニウム、水素化カルシウムアルミニウム、塩化アルミニウム、三酸化イオウ（α型）、ゼオライト（例えば、鉱物斜方沸石を基にしたキャブソーブ（Ｃａｂｓｏｒｂ）（登録商標）５００シリーズ天然ゼオライト）、これらの混合物のような固体成分、並びに当該技術分野において既知の固体−液体発熱システムのその他の固体成分及びそれらの組み合わせを包含することができる。吸熱固体−液体冷却システムは、硫酸ナトリウム＊１０Ｈ２Ｏ、重炭酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、硫酸カリウム、塩化カリウム、クロム酸カリウム、尿素、バニリン、硝酸カルシウム、硝酸アンモニウム、ジクロム酸アンモニウム、塩化アンモニウムのような固体成分及び当該技術分野において既知の吸熱システムにおけるその他の固体成分を包含することができる。これらの固体成分は無水の形態であってもよいし、粉末、顆粒又は小球の状態で用いてもよい。これらの化合物は、一般に吸湿性であり、水のような液体成分に溶解又は反応して熱を放出又は吸収する。
【０１１６】
さらなる発熱固体−液体システムは、塩及び水の存在下で反応する鉄、マグネシウム、アルミニウム、又はそれらの組み合わせのような固体成分を含む電気化学的反応を包含することができる。これらの実施形態では、液体成分は、塩−水溶液を包含してもよいし、塩が固体成分２４４に包含されているならば、水を包含してもよい。
更にもう１つの固体−液体又は液体−液体の発熱システムには、それぞれ約ｐＨ３又は４を有するクエン酸及びｐＨ１２を有する水酸化カルシウムのような酸と塩基をおよそ２：１の比で用いて熱を放出する中和熱を用いるシステムが挙げられる。
【０１１７】
図２２及び２３に示されるようなもう１つの実施形態では、加熱システムは、固体−気体加熱システムを包含することができる。加熱要素は適切な量の水、塩、バーミキュライト、活性炭及び／又は空気を供給して鉄粉末を酸化することにより生じる熱を利用してもよい。例えば、加熱要素は、布地、有孔フィルムなどのような多孔質バッグ２７０を包含してもよいし、固体成分２７２を含有するチャンバーに酸素を含有する空気を透過させてもよい。固体成分２７２は、例えば、無機多孔質材、鉄粉末、無機塩及び水の均一な混合物で満たされてもよい。多孔質バッグは更に湿潤剤を包含することができ、空気にさらされた時、熱を生じることが可能である。この加熱要素は、バーミキュライトのような膨張した無機多孔質材、鉄粉末、塩化アンモニウムのような無機塩及び湿潤剤を含有する水から成る混合物を空気透過性を有する多孔質の布地バッグに充填し、バッグを密閉することによって形成することができる。固体−気体成分の例は、「使い捨て可能な保温性ボディーパッド（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｂｏｄｙ Ｐａｄ）」と題され、２０００年８月１日にプロクター・アンド・ギャンブル社に発行された米国特許第６，０９６，０６７号に詳細に記載されており、これは参考として組み入れる。
【０１１８】
例えば、図２２及び２３は、固体／気体システムの固体成分２７２を包含する加熱要素を示す。保温パックは、制御され持続する温度を提供し、操作温度範囲に迅速に達する、間隔を空けて離れた複数の熱性小室２７２を更に含んでもよい。熱性小室は、第１の側面２７０と第２の側面２７４の間に埋め込み、各保温パックの中で固定して取りつけることができる。積層構造は、複数の熱性小室のそれぞれに酸素透過性を提供する。例えば、当該技術分野において既知の酸素透過層は、積層構造の第１の側面２７０に位置してもよい。複数の熱性小室は、鉄粉末、活性炭粉末、バーミキュライト、水及び塩の混合物を含有する、酸素活性化、熱発生化学物質を有してもよい。構造体の第２の側面は、酸素不透過層２７４を有してもよい。第１の側面は、取り外して加熱システムを活性化することができる酸素不透過剥離層２７６を更に包含してもよい。
【０１１９】
もう１つの実施形態では、加熱要素の図２４及び２５は、発熱パックを過冷却した状態で運ぶことができ、望む時に熱の内部放出で活性化することができる過冷却した塩の水溶液の使用を包含してもよい。酢酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム及び硝酸カルシウム四水化物は、適切な塩の例である。
図２４及び２５は、例えば、小袋２８６の中で活性化剤２８０と共に過冷却した塩２８２を含む加熱要素を示す。溶液２８２の結晶化を活性化するには、２金属片の屑、溶液を構成する追加の結晶の添加、又は当該技術分野において既知のその他の活性化法を用いることができる。図２４に示すように、活性化剤２８０は、拘束密閉機構２８４がそれを容易に確認できる位置に保持して小袋の角に位置してもよい。例えば、溶液２８２は、高温で混合し、活性化に先立って、過剰に飽和した状態で室温に冷却した、１：１の重量比の酢酸ナトリウムと水であってもよい。
【０１２０】
（実施例）
パーソナルケア用発泡体物品の製造方法及び使用方法
発泡性組成物
実施例１　ヘアスタイリング用ムース組成物
【０１２１】
【表１】
2004510649.tif 000018
【０１２２】
水を加え、およそ１５５°Ｆ（６８．３３℃）に加熱することによって実施例１の組成物を作製する。撹拌しながらメチルパラベン、プロピルパラベン、ＥＤＴＡ二ナトリウム及びヒドロキシエチルセルロースを加えるが、その都度、次の成分を加える前に成分が溶解／融解するのを待つ。ヒドロキシエチルセルロースを溶解した後、加熱を止め、混合を続ける。攪拌しながら、クエン酸、クエン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、コカミドプロピルベタイン、ＰＥＧ−１２、ＤＭＤＭヒダントイン、及び香料を加えるが、その都度、次の成分を加える前に成分が溶解／融解するのを待つ。およそ１５分間撹拌して確実に均一にする。
【０１２３】
実施例２　ヘアスタイリング用ムース組成物
【０１２４】
【表２】
2004510649.tif 000019
【０１２５】
水を加え、およそ８０°Ｆ（２６．６７℃）に加熱することによって実施例２の組成物を作製する。撹拌しながら、以下の成分を順に加えるが、その都度、次の成分を加える前にいかなる固形物も溶解／融解するのを待つ：ココヤシ油イセチオネートナトリウム、ＰＥＧ−８、ジラウリルアセチル塩化ジモニウム、ＥＤＴＡ二ナトリウム、フェノキシエタノール、ベンジルアルコール、及び香料。およそ１５分間撹拌して確実に均一にする。
【０１２６】
実施例３　ヘアスタイリング用ムース組成物
【０１２７】
【表３】
2004510649.tif 000020
【０１２８】
水を加え、およそ１３０°Ｆ（５４．４４℃）に加熱することによって実施例３の組成物を作製する。撹拌しながら、以下の成分を順に加えるが、その都度、次の成分を加える前にいかなる固形物も溶解／融解するのを待つ：ＰＶＰ／ＶＡ、ポリクアテルニウム（Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｉｕｍ）４、ラウリル硫酸ナトリウム、グリセリン、プロピレングリコール、ポリクアテルニウム２２、ＥＤＴＡ二ナトリウム、フェノキシエタノール、ベンジルアルコール、及び香料。およそ１５分間撹拌して確実に均一にする。
【０１２９】
実施例４　抗菌手消毒用発泡体
【０１３０】
【表４】
2004510649.tif 000021
【０１３１】
水を加え、およそ１５５°Ｆ（６８．３３℃）に加熱することによって実施例４の組成物を作製する。撹拌しながら、メチルパラベン、プロピルパラベン、ＥＤＴＡ二ナトリウム及びヒドロキシエチルセルロースを加えるが、その都度、次の成分を加える前に成分が溶解／融解するのを待つ。ヒドロキシエチルセルロースを溶解した後、加熱を止め、混合を続ける。攪拌しながら、ラウリル硫酸ナトリウム、コカミドプロピルベタインを加える。別の容器でグリセリン及びトリクロサンを事前混合し、撹拌しながら主要ミックスに加える。攪拌を続け、ＤＭＤＭヒダントイン及び香料を加える。およそ１５分間撹拌して確実に均一にする。
【０１３２】
実施例５　防虫皮膚コンディショニング発泡体
【０１３３】
【表５】
2004510649.tif 000022
【０１３４】
水を加え、およそ１５５°Ｆ（６８．３３℃）に加熱することによって実施例４の組成物を作製する。撹拌しながら、メチルパラベン、プロピルパラベン、ＥＤＴＡ二ナトリウム及びヒドロキシエチルセルロースを加えるが、その都度、次の成分を加える前に成分が溶解／融解するのを待つ。ヒドロキシエチルセルロースを溶解した後、加熱を止め、混合を続ける。攪拌しながら、ラウリル硫酸ナトリウム、コカミドプロピルベタインを加える。別の容器でグリセリン及び２−エチル−１，３−ヘキサンジオールを事前混合し、撹拌しながら主要ミックスに加える。攪拌を続け、ＤＭＤＭヒダントイン及び香料を加える。およそ１５分間撹拌して確実に均一にする。
【０１３５】
実施例６　ニキビ薬剤用発泡体組成物
【０１３６】
【表６】
2004510649.tif 000023
【０１３７】
水を加え、およそ１５５°Ｆ（６８．３３℃）に加熱することによって実施例６の組成物を作製する。撹拌しながら、メチルパラベン、プロピルパラベン、ＥＤＴＡ二ナトリウム及びヒドロキシエチルセルロースを加えるが、その都度、次の成分を加える前に成分が溶解／融解するのを待つ。ヒドロキシエチルセルロースを溶解した後、加熱を止め、混合を続ける。攪拌しながら、サリチル酸、ラウリル硫酸ナトリウム、コカミドプロピルベタイン、ＤＭＤＭヒダントイン、及び香料を加えるが、その都度、次の成分を加える前に成分が溶解／融解するのを待つ。およそ１５分間撹拌して確実に均一にする。
【０１３８】
実施例７　髭剃り用発泡体組成物
【０１３９】
【表７】
2004510649.tif 000024
【０１４０】
包装物
実施例８
１．８０ｌｂｓ．／ｆｔ３（２８．８３４ｋｇ／ｍ３）の密度、５０ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（７０ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ、及び６５（６５／インチ＝２６／ｃｍ）の多孔性を有する網状のポリウレタンスポンジを長さ３インチ（７ｃｍ）、幅２インチ（５ｃｍ）、及び厚さ０．６２５インチ（１．５８８ｃｍ）を有する直方体に切断する。１．４５ｌｂｓ．／ｆｔ３（２３．２８ｋｇ／ｍ３）の密度、９０ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（１２６．６ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ及び１５（１５／インチ＝６／ｃｍ）の多孔性を有する網状のポリウレタンスポンジを長さ３インチ、幅３インチ（７．６２ｃｍ）、及び厚さ０．７５インチ（１．９１ｃｍ）を有する第二の直方体に切断する。４８ｇａＰＥＴ／インク／９＃白色共押出し積層体／０．０００２８５アルミニウムホイル／１２．０＃共押出し積層体／ＬＬＤＰＥフィルムを２つの５面体片に切断し、各片は４．５インチ（１１．４ｃｍ）の長さの２つの平行な側面を有し、それらの側面は、一方の端で長さ３．５インチ（８．９ｃｍ）の第３の側面で接続し、長さ１．８２５インチ（４．６３６ｃｍ）の２つの等しい第４及び第５の側面はもう一方の端で先端部を作る。（図１）２つのスポンジ片を２つのフィルム片の間に置き、２つの４．５インチ（１１．４ｃｍ）の辺及び２つの１．８２５インチ（４．６３６ｃｍ）の辺に沿ってフィルムの縁をヒートシールし、３．５インチ（８．９ｃｍ）の辺は開放したままにする。実施例１〜７のいずれかの発泡性組成物の１０ｃｍ３を包装物に加える。最後に３．５インチ（８．９ｃｍ）の辺を密閉して、スポンジ及び組成物を封入する。
物品は、手で１０〜２０秒間包装物を圧迫し、包装物の先端部の端を切断又は引き裂き、包装物を再び圧迫して発泡体製品を搬送することによって用いられる。
【０１４１】
実施例９
２．７０ｌｂｓ．／ｆｔ３（４３．２５ｋｇ／ｍ３）の密度、４５ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（６３ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ、及び８０（８０／インチ＝３２／ｃｍ）の多孔性を有する網状のポリウレタンスポンジを長さ３インチ（７ｃｍ）、幅３インチ（７ｃｍ）、及び厚さ０．７５インチ（１．９１ｃｍ）を有する直方体に切断する。１．４５ｌｂｓ．／ｆｔ３（２３．２３ｋｇ／ｍ３）の密度、５０ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（７０ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ、及び１５（１５／インチ＝６／ｃｍ）の多孔性を有する網状のポリウレタンスポンジを長さ３インチ（７ｃｍ）、幅３インチ（７ｃｍ）、及び厚さ０．７５インチ（１．９１ｃｍ）を有する第二の直方体に切断する。４８ｇａＰＥＴ／インク／９＃白色共押出し積層体／０．０００２８５アルミニウムホイル／１２．０＃共押出し積層体／ＬＬＤＰＥフィルムを２つの５面体片に切断し、各片は４．５インチ（１１．４ｃｍ）の長さの２つの平行な側面を有し、それらの側面は、一方の端で長さ３．５インチ（８．９ｃｍ）の第３の側面で接続し、長さ１．８２５インチ（４．６３６ｃｍ）の２つの等しい第４及び第５の側面はもう一方の端で先端部を作る。（図１）２つのスポンジ片を２つのフィルム片の間に置き、２つの４．５インチ（１１．４ｃｍ）の辺及び２つの１．８２５インチ（４．６３６ｃｍ）の辺に沿ってフィルムの縁をヒートシールし、３．５インチ（８．９ｃｍ）の辺は開放したままにする。実施例１〜７のいずれかの発泡性組成物の１０ｃｍ３を包装物に加える。最後に３．５インチ（８．９ｃｍ）の辺を密閉して、スポンジ及び組成物を封入する。
物品は、手で１０〜２０秒間包装物を圧迫し、包装物の先端部の端を切断又は引き裂き、包装物を再び圧迫して発泡体製品を搬送することによって用いられる。
【０１４２】
実施例１０
１．８０ｌｂｓ．／ｆｔ３（２８．８３ｋｇ／ｍ３）の密度、５０ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（７０ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ及び６５（６５／インチ＝２６／ｃｍ）の多孔性を有する網状のポリウレタンスポンジを長さ３インチ（７ｃｍ）、幅３インチ（７ｃｍ）、及び厚さ０．７５インチ（１．９１ｃｍ）を有する直方体に切断する。１．４５ｌｂｓ．／ｆｔ３（２３．２３ｋｇ／ｍ３）の密度、９０ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（１２６．６ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ、及び１５（１５／インチ＝６／ｃｍ）の多孔性を有する網状のポリウレタンスポンジを長さ３インチ（７ｃｍ）、幅３インチ（７ｃｍ）、及び厚さ０．７５インチ（１．９１ｃｍ）を有する第二の直方体に切断する。４８ｇａＰＥＴ／インク／９＃白色共押出し積層体／０．０００２８５アルミニウムホイル／１２．０＃共押出し積層体／ＬＬＤＰＥフィルムを２つの５面体片に切断し、各片は４．５インチ（１１．４ｃｍ）の長さの２つの平行な側面を有し、それらの側面は、一方の端で長さ３．５インチ（８．９ｃｍ）の第３の側面で接続し、長さ１．８２５インチ（４．６３６ｃｍ）の２つの等しい第４及び第５の側面はもう一方の端で先端部を作る。（図１）２つのスポンジ片を２つのフィルム片の間に置き、２つの４．５インチ（１１．４ｃｍ）の辺及び２つの１．８２５インチ（４．６３６ｃｍ）の辺に沿ってフィルムの縁をヒートシールし、３．５インチ（８．９ｃｍ）の辺は開放したままにする。実施例１〜７のいずれかの発泡性組成物の１０ｃｍ３を包装物に加える。最後に３．５インチ（８．９ｃｍ）の辺を密閉して、スポンジ及び組成物を封入する。
物品は、手で１０〜２０秒間包装物を圧迫し、包装物の先端部の端を切断又は引き裂き、包装物を再び圧迫して発泡体製品を搬送することによって用いられる。
【０１４３】
実施例１１
１．８０ｌｂｓ．／ｆｔ３（２８．８３ｋｇ／ｍ３）の密度、５０ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（７０ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ、及び６５（６５／インチ＝２６／ｃｍ）の多孔性を有する網状のポリウレタンスポンジを長さ３インチ（７ｃｍ）、幅３インチ（７ｃｍ）、及び厚さ０．７５インチ（１．９１ｃｍ）を有する直方体に切断する。１．４５ｌｂｓ．／ｆｔ３（２３．２３ｋｇ／ｍ３）の密度、９０ｌｂｓ．／５０ｉｎ２（１２６．６ｇ／ｃｍ２）のＩＦＤ、及び１５（１５／インチ＝６／ｃｍ）の多孔性を有する網状のポリウレタンスポンジを長さ３インチ（７ｃｍ）、幅３インチ（７ｃｍ）、及び厚さ０．７５インチ（１．９１ｃｍ）を有する第二の直方体に切断する。ＰＥＴ０．０１２ｍｍ／ドライラミネーション用二成分接着剤／アルミニウムホイル０．００７ｍｍ／ドライラミネーション用二成分接着剤／ＬＬＤＰＥ０．０５０ｍｍフィルムを、２つの５面体片に切断し、各片は４．５インチ（１１．４３ｃｍ）の長さの２つの平行な側面を有し、それらの側面は、一方の端で長さ３．５インチ（８．９ｃｍ）の第３の側面で接続し、長さ１．８２５インチ（４．６３６ｃｍ）の２つの等しい第４及び第５の側面はもう一方の端で先端部を作る。（図１）２つのスポンジ片を２つのフィルム片の間に置き、２つの４．５インチ（１１．４ｃｍ）の辺及び２つの１．８２５インチ（４．６３５５ｃｍ）の辺に沿ってフィルムの縁をヒートシールし、３．５インチ（８．９ｃｍ）の辺は開放したままにする。実施例１〜７のいずれかの発泡性組成物の１０ｃｍ３を包装物に加える。最後に３．５インチ（８．９ｃｍ）の辺を密閉して、スポンジ及び組成物を封入する。
物品は、手で１０〜２０秒間包装物を圧迫し、包装物の先端部の端を切断又は引き裂き、包装物を再び圧迫して発泡体製品を搬送することによって用いられる。
【０１４４】
実施例１２
本発明の物品は、上述したような温度変更要素７０、「液体発熱パック」と題し、１９９９年８月１９日にサビン（Ｓａｂｉｎ）他に発行され、参考として組み入れるＰＣＴ国際公開特許出願ＷＯ９９／４１５５４に示され記載されているような当該技術分野において既知の温度変更要素、又はその変形物を、容器１０の内側に又はそれに隣接して包含してもよい。例えば、１又はそれ以上の温度変更要素７０は、図２４及び２５で示される実施形態のような空気を必要とする温度変更要素を除いて、第１のスポンジ４０に隣接する容器１０の内側、第１のスポンジ４０と任意の第２のスポンジ５０との間、及び／又は第１のスポンジ４０に相対する任意の第２のスポンジ５０に隣接して位置してもよい。もう１つの方法として、又は更には、温度変更要素は容器１０の外側及びそれに隣接して位置してもよい。例えば、図２７〜３０を参照のこと。容器１０は内部断熱層及び／又は外部断熱層を更に包含してもよい。断熱層は、容器１０の表面全体又はその一部と同一の広がりを持ってもよい（例えば、断熱層は一般に温度変更要素７０と同じサイズであってもよい）。容器１０の中へ又はそれから外への熱移動を減らすことによって、断熱層は、製品組成物へ又はそれからの熱移動の効率を高めることができる。断熱層は、容器に損傷を与える可能性又は消費者を傷つける恐れのある、容器外側の過熱又は過冷却を防ぐことができる。温度変更要素７０が容器１０の内側に位置する実施形態の１つでは、温度変更要素は、温度変更要素７０が製品組成物と共に容器１０から出ないように容器１０の開口部の最大寸法より大きな寸法を有することができる。もう１つの実施形態では、付属タブ２５６によって、又は接着剤、機械的接合などのようなその他の取り付け法によって、容器１０の内側、第１のスポンジ４０又は任意の第２のスポンジ５０に温度を取り付けてもよい。
【０１４５】
温度変更要素は、スポンジにおいて撹拌された時、熱が製品組成物に／から移動して起泡する化学反応、溶液熱、ゼオライトの水和、酸化、又は酸−塩基の混合物を含んでもよい。加熱に関しては、温度変更要素は好ましくは処方に有害である温度まで、製品組成物を加熱又は冷却しない。上述したように、温度変更要素は、例えば、小袋又は他の破裂可能なバリアを破裂させ、構成成分を一緒に混合することによって、吸熱システム又は発熱システムを活性化することができる。発熱パックは一般に周囲の発泡体の面積と同じサイズか、又はそれより小さくてもよい。更に、反応物質が個々の区画でぎっしり詰まっていない場合、加熱要素を包装物に導入することによってやや圧縮した状態であってもよい発泡体の圧力によってずれを小さくすることができる。
自己加熱／自己冷却の包装物の具体的実施形態は以下を包含することができる。
【０１４６】
Ａ．約７ｇの水を含有する壊れ易い密閉機構を有する破裂可能な小袋と共に、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）と酸化カルシウム（ＣａＯ）のおよそ１：４の混合物を約７ｇ含有する、アメリカンナショナルキャン（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃａｎ）の金属化ポリプロピレン／サーリン（ｓｕｒｌｙｎ）小袋（４”×１．５”）（１０．２×３．８ｃｍ）。一方の側面にセルロース性のシートを含み、もう一方の側面に外部包装材のサーリン層を含む３つの隣接した区画に、発熱化学物質を置くことができる。例えば、各区画は約１．２５インチ×約１．２５インチ（３．１８×３．１８ｃｍ）であることができる。破裂可能な小袋はこれらの区画の上に置いてもよく、温度変更要素の外側周囲を永続的に密閉することができる。
Ｂ．約３．４ｇの水を含有する壊れ易い密閉機構を有する破裂可能な小袋と共に、クエン酸と酸化カルシウムのおよそ２：１の混合物を約２．５ｇ含有する、金属化ポリプロピレン／サーリン小袋。温度変更要素の外部周囲を永続的に密閉して内容物を含有することができる。
【０１４７】
Ｃ．壊れ易い密閉機構を有する破裂可能な小袋に約５ｇの尿素（吸熱）及びおよそ１０ｇの水を含有する、金属化ポリプロピレン／サーリン小袋。
Ｄ．約６．８ｇの水及び約７ｇのＭｇＳＯ４を含有する、金属化ポリプロピレン／サーリン小袋（およそ３”×１．５”）（７．６×３．８ｃｍ）。
Ｅ．約１０．２ｇの水及び約９ｇのＭｇＳＯ４を含有する、金属化ポリプロピレン／サーリン小袋（およそ４”×１．５”）（１０．２×３．８ｃｍ）。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１及び第２のスポンジ並びに発泡性組成物を図解する断面図を伴った、本発明の実施形態の１つの包装物の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の１つの包装物の平面図である。
【図３】本発明の実施形態の１つの包装物の側面図である。
【図４】本発明の実施形態の１つの包装物の端面図である。
【図５】第１及び第２のスポンジ並びに発泡性組成物を図解する断面図を伴った、本発明の実施形態の１つの包装物の端面図である。
【図６】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の平面図である。
【図７】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の側面図である。
【図８】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の平面図である。
【図９】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の側面図である。
【図１０】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の平面図である。
【図１１】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の側面図である。
【図１２】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の平面図である。
【図１３】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の側面図である。
【図１４】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の平面図である。
【図１５】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の側面図である。
【図１６】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の平面図である。
【図１７】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の側面図である。
【図１８】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の平面図である。
【図１９】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の側面図である。
【図２０】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の平面図である。
【図２１】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の側面図である。
【図２２】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の平面図である。
【図２３】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の側面図である。
【図２４】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の平面図である。
【図２５】本発明の実施形態の１つの温度変更要素の側面図である。
【図２６】第１及び第２のスポンジ、温度変更要素及び発泡性組成物を図解する断面図を伴った、本発明の実施形態の１つの温度変更要素を含有する包装物の斜視図である。
【図２７】本発明の実施形態の１つの温度変更要素を伴った包装物の側面図である。
【図２８】本発明の実施形態の１つの温度変更要素を伴った包装物の側面図である。
【図２９】本発明の実施形態の１つの温度変更要素を伴った包装物の側面図である。
【図３０】本発明の実施形態の１つの温度変更要素を伴った包装物の側面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004510649.tif 000097
2004510649.tif 000098
【国際調査報告】
2004510649.tif 000099
2004510649.tif 000100
2004510649.tif 000101