(57)【要約】式（Ｉ）の化合物又はそのエナンチオマー又はジアステレオマー。【化１】2004515555.tif 000145（式中、Ａは５又は６員同素環、又はヘテロ原子を１つ以上含む５又は６員複素環であり； ＸはＨであり、ＷはＯＨであり； ＸとＷは共にカルボニル基又はエポキシドを形成もする； Ｒ１はＨ； 又は１つ又は２つの置換基であり； Ｙはモノ又はジ置換されていてもよいフェニルであり、前記フェニル環はヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく； Ｙはヘテロ原子を１つ以上含む複素環（Ｈｅｔ）でもあり、前記Ｈｅｔはモノ又はジ置換されていてもよく、前記Ｈｅｔはヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく； Ｙはエチレンフェニルでもあり、前記エチレン部分はモノ置換されていてもよく、ここで、前記フェニル環はモノ又はジ置換されていてもよく、前記フェニル環はヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく； Ｙはエチレン−Ｈｅｔでもあり、前記エチレン部分はモノ置換されていてもよく、ここで、Ｈｅｔはモノ又はジ置換されていてもよく； 前記Ｈｅｔはヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく； Ｒ３は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルキレン、アリール又は低級アラルキルからなる群より選ばれ、すべてモノ又はジ置換されていてもよく、前記低級シクロアルキル、アリール、低級アラルキル又はＨｅｔはヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく； Ｒ４はカルボン酸、その塩又はエステルである。本発明の化合物は、パピローマウイルスＥ１−Ｅ２−ＤＮＡ複合体の阻害剤として用いることができる。本発明は、更に、ヒトパピローマウイルス感染症を治療又は予防する方法を提供する。
2004515555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表される化合物又はそのエナンチオマー又はジアステレオマー。
【化１】
2004515555.tif 000079
（式中、Ａは５又は６員同素環、又はＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を１つ以上含む５又は６員複素環であり；
ＸはＨであり、ＷはＯＨであり；又はＸとＷは一緒になってカルボニル基又はエポキシドを形成し；
Ｒ１はＨ； 又はヒドロキシ； ハロ； 低級アルキル； 低級アルコキシ； 低級チオアルキル； ハロアルキル（例えば、トリフルオロメチル）； 又は−Ｃ（Ｏ）Ｒ２からなる群より独立して選ばれた１つ又は２つの置換基であり、ここで、Ｒ２は低級アルキル、アリールオキシ又はベンジルオキシであり；
ＹはＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよいフェニルであり、ここで、Ｒ５は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、ニトリル又はトリフルオロメチルであり、Ｒ６は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ又はトリフルオロメチルであり； 前記フェニル環はＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく；又は
ＹはＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を１つ以上含む複素環（Ｈｅｔ）であり、前記ＨｅｔはＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ５とＲ６は上で定義した通りであり； 前記ＨｅｔはＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく；又は
Ｙはエチレンフェニルであり、前記エチレン部分は低級アルキルでモノ置換されていてもよく、ここで、前記フェニル環はＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ５とＲ６は上で定義した通りであり； 前記フェニル環はＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく；又は
Ｙはエチレン−Ｈｅｔであり、前記エチレン部分は低級アルキルでモノ置換されていてもよく、ここで、ＨｅｔはＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ５とＲ６は上で定義した通りであり； 前記ＨｅｔはＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく；
Ｒ３は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルキレン、アリール又は低級アラルキルからなる群より選ばれ、低級アルキル、低級シクロアルキル、ハロアルキル、ハロ、ＣＮ、アジド、低級アルコキシ、（低級アルキル）アシル、Ｃ１−６チオアルキル、Ｃ１−６アルキルスルホニル、ＮＨＣ（Ｏ）−低級アルキル、ＮＨＣ（Ｏ）−アリール、ＮＨＣ（Ｏ）−Ｏ−低級アルキル、ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−アリール、アリール、アリールオキシ、ヒドロキシ、ニトロ、アミノ、又はＨｅｔでモノ又はジ置換されていてもよく、前記Ｈｅｔは低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、ニトリル、トリフルオロメチル、Ｃ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ６は上で定義した通りであり；
前記低級シクロアルキル、アリール、低級アラルキル又はＨｅｔはＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく；
Ｒ４はカルボン酸、その塩又はエステルである。
但し、ＸとＷが一緒になってカルボニルを形成し、Ｙがフェニルである場合、Ｒ３はフェニルではない。）
【請求項２】
下記化合物
【化２】
2004515555.tif 000080
（式中、Ａ、Ｘ、Ｒ１、Ｙ、Ｒ３、及びＲ４は請求項１で定義した通りである。）
からなる群より選ばれた化合物。
【請求項３】
請求項２記載の化合物Ｉ（ａ）と化合物Ｉ（ｂ）の混合物。
【請求項４】
請求項２記載の化合物Ｉ（ｃ）と化合物Ｉ（ｄ）の混合物。
【請求項５】
前記混合物がラセミ体である、請求項３記載の化合物の混合物。
【請求項６】
前記混合物がラセミ体である、請求項４記載の化合物の混合物。
【請求項７】
それぞれ純粋なエナンチオマーである、請求項３記載の化合物Ｉ（ａ）又は化合物Ｉ（ｂ）。
【請求項８】
それぞれ純粋なエナンチオマーである、請求項４記載の化合物Ｉ（ｃ）又は化合物Ｉ（ｄ）。
【請求項９】
ＸがＨであり、ＷがＯＨであり；又はＸとＷがカルボニル基を形成もする、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
ＸとＷがカルボニル基を形成する、請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
環Ａが下記式Ｉ’ で表されるベンゼン環である、請求項１記載の化合物。
【化３】
2004515555.tif 000081
（式中、Ｘ、Ｒ１、Ｗ、Ｙ、Ｒ３、及びＲ４は請求項１で定義した通りである。）
【請求項１２】
環Ａが下記式Ｉ’’とＩ’’’で表されるイオウ原子を含む５員環である、請求項１記載の化合物。
【化４】
2004515555.tif 000082
（式中、Ｒ１、Ｘ、Ｗ、Ｙ、Ｒ３、及びＲ４は請求項１で定義した通りである。）
【請求項１３】
Ｒ１がＨであるか、又はヒドロキシ； ハロ； 低級アルキル； 低級アルコキシ； 低級チオアルキル； ハロアルキル； 又は−Ｃ（Ｏ）Ｒ２からなる群より独立して選ばれる１つ又は２つの置換基であり、ここで、Ｒ２は低級アルキル、アリールオキシ又はベンジルオキシである、請求項１記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ１がＨ、ハロ又はＣ１−４アルキルである、請求項１３記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ１がＨ、フルオロ又はメチルである、請求項１４記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ１がＨ又はメチルである、請求項１５記載の化合物。
【請求項１７】
ＹがＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよいフェニルであり、ここで、Ｒ５は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、ニトリル又はトリフルオロメチルであり、Ｒ６は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ又はトリフルオロメチルであり； 前記フェニル環はＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく； Ｙがエチレン−フェニルでもあり、前記エチレン部分は低級アルキルでモノ置換されていてもよく、ここで、前記フェニル環はＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ５とＲ６は上で定義した通りであり； 前記フェニル環はＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよい、請求項１記載の化合物。
【請求項１８】
Ｙがナフチル、ＣＨ＝ＣＨ−フェニル、Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ−フェニル又はフェニルであり、ここで、フェニル環は３、４、又は５位でＲ５によりモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ５はハロ、Ｃ１−４アルキル、ヒドロキシ、ＣＦ３又はＮＨＣ（Ｏ）−（低級アルキル）である、請求項１７記載の化合物。
【請求項１９】
Ｙが３，４−Ｃｌ； ３−Ｆ，４−Ｃｌ； ３−Ｃｌ，４−Ｆ； ３，４−Ｂｒ； ３−Ｆ，４−ＣＨ３； ３，４−ＣＨ３； ３−ＣＦ３； ＮＨＣ（Ｏ）−； （ＣＨ２）３ＣＨ３又は
【化５】
2004515555.tif 000083
で置換されていてもよいフェニルである、請求項１８記載の化合物。
【請求項２０】
Ｙが３，４−Ｃｌ又は３，４−Ｂｒで置換されていてもよいフェニルである、請求項１９記載の化合物。
【請求項２１】
Ｒ３がシクロヘキシル； Ｃ１−６アルキル； Ｃ１−６チオアルキル； （Ｃ１−６アルキル）フェニルからなる群より選ばれ、ここでフェニル環は低級アルキル、ＣＦ３、ハロ、ＣＮ、アジド、低級アルコキシ、（低級アルキル）アシル、Ｃ１−６チオアルキル、Ｃ１−６アルキルスルホニル、ＮＨＣ（Ｏ）−低級アルキル、アリール、アリールオキシ、ヒドロキシ、ニトロ、アミノ、又はＨｅｔで置換されていてもよく、前記Ｈｅｔは低級アルキル、低級アルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、ニトリル、トリフルオロメチル、
【化６】
2004515555.tif 000084
でモノ又はジ置換されていてもよい、請求項１記載の化合物。
【請求項２２】
Ｒ３がＣ１−６アルキル； Ｃ１−６チオアルキル；
【化７】
2004515555.tif 000085
からなる群より選ばれる、請求項２１記載の化合物。
【請求項２３】
Ｒ３が
【化８】
2004515555.tif 000086
からなる群より選ばれる、請求項２２記載の化合物。
【請求項２４】
下記式を有する請求項１記載の化合物。
【化９】
2004515555.tif 000087
（式中、Ｒ３は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルキレン、アリール又は低級アラルキルからなる群より選ばれ、低級アルキル、低級シクロアルキル、ハロアルキル（例えば、ＣＦ３）、ハロ、ＣＮ、アジド、低級アルコキシ、（低級アルキル）アシル、Ｃ１−６チオアルキル、Ｃ１−６アルキルスルホニル、ＮＨＣ（Ｏ）−低級アルキル、ＮＨＣ（Ｏ）−アリール、ＮＨＣ（Ｏ）−Ｏ−低級アルキル、ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−アリール、アリール、アリールオキシ、ヒドロキシ、ニトロ、アミノ、又はＨｅｔでモノ又はジ置換されていてもよく、前記Ｈｅｔは低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、ニトリル、トリフルオロメチル、Ｃ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ６は上で定義した通りであり；
前記低級シクロアルキル、アリール、低級アラルキル又はＨｅｔは、Ｎ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく；
Ｒ５は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、ニトリル又はトリフルオロメチルである。）
【請求項２５】
下記式を有する化合物からなる群より選ばれた化合物。
【化１０】
2004515555.tif 000088
（式中、Ｒ４Ａ、Ｒ１、Ｒ５及びＲ３は次のように定義される。）
【化１１】
2004515555.tif 000089
【化１２】
2004515555.tif 000090
【化１３】
2004515555.tif 000091
【化１４】
2004515555.tif 000092
【化１５】
2004515555.tif 000093
【化１６】
2004515555.tif 000094
【化１７】
2004515555.tif 000095
【化１８】
2004515555.tif 000096
【化１９】
2004515555.tif 000097
【化２０】
2004515555.tif 000098
【化２１】
2004515555.tif 000099
【化２２】
2004515555.tif 000100
【請求項２６】
下記式を有する化合物からなる群より選ばれた化合物。
【化２３】
2004515555.tif 000101
（式中、Ｒ４Ａ、Ｒ１、Ｒ５、及びＲ３は次のように定義される。）
【化２４】
2004515555.tif 000102
【化２５】
2004515555.tif 000103
【化２６】
2004515555.tif 000104
【請求項２７】
下記式を有する化合物からなる群より選ばれた化合物。
【化２７】
2004515555.tif 000105
（式中、Ｒ１、Ｒ５、及びＲ３は次のように定義される。）
【化２８】
2004515555.tif 000106
【化２９】
2004515555.tif 000107
【請求項２８】
下記式を有する化合物からなる群より選ばれた化合物。
【化３０】
2004515555.tif 000108
（式中、Ｒ５とＲ３は次のように定義される。）
【化３１】
2004515555.tif 000109
【請求項２９】
下記式を有する化合物からなる群より選ばれた化合物。
【化３２】
2004515555.tif 000110
（式中、Ｒ５とＲ３は次のように定義される。）
【化３３】
2004515555.tif 000111
【請求項３０】
下記式を有する化合物からなる群より選ばれた化合物。
【化３４】
2004515555.tif 000112
（式中、Ｒ５とＲ３は次のように定義される。）
【化３５】
2004515555.tif 000113
【化３６】
2004515555.tif 000114
【請求項３１】
下記式を有する化合物からなる群より選ばれた化合物。
【化３７】
2004515555.tif 000115
（式中、Ｒ１、Ｙ、及びＲ３は次のように定義される。）
【化３８】
2004515555.tif 000116
【化３９】
2004515555.tif 000117
【請求項３２】
下記式を有する化合物からなる群より選ばれた化合物。
【化４０】
2004515555.tif 000118
（式中、ＹとＲ３は次の通り定義される。）
【化４１】
2004515555.tif 000119
【化４２】
2004515555.tif 000120
【請求項３３】
下記式を有する化合物。
【化４３】
2004515555.tif 000121
（式中、Ｒ５とＲ３は次のように定義される。）
【化４４】
2004515555.tif 000122
【請求項３４】
下記式を有する化合物。
【化４５】
2004515555.tif 000123
（式中、Ｒ５とＲ３は次のように定義される。）
【化４６】
2004515555.tif 000124
【請求項３５】
下記式を有する化合物。
【化４７】
2004515555.tif 000125
（式中、Ｘ、Ｒ４Ａ、Ｒ５及びＲ３は次のように定義される。）
【化４８】
2004515555.tif 000126
【請求項３６】
下記式を有する化合物。
【化４９】
2004515555.tif 000127
（式中、Ｒ５とＲ３は次のように定義される。）
【化５０】
2004515555.tif 000128
【請求項３７】
下記式を有する化合物。
【化５１】
2004515555.tif 000129
（式中、Ｗ、Ｒ５及びＲ３は次のように定義される。）
【化５２】
2004515555.tif 000130
【請求項３８】
下記式を有する化合物。
【化５３】
2004515555.tif 000131
（式中、ＹとＲ３は次のように定義される。）
【化５４】
2004515555.tif 000132
【請求項３９】
抗パピローマウイルス的に有効な量の但し書きを含まない請求項１記載の式（Ｉ）の化合物、又はその治療的に許容しうる塩又はエステルを薬学的に許容しうる担体又は補助剤と混合して含む医薬組成物。
【請求項４０】
抗パピローマウイルス的に有効な量の但し書きを含まない請求項１記載の式（Ｉ）の化合物、又はその治療的に許容しうる塩又はエステル、又は請求項３９記載の組成物を哺乳動物に投与することによる哺乳動物におけるパピローマウイルス感染症の治療方法。
【請求項４１】
パピローマウイルスＥ１−Ｅ２−ＤＮＡ複合体を阻害する量の但し書きを含まない請求項１記載の式（Ｉ）の化合物、又はその治療的に許容しうる塩又はエステル、又は請求項４０記載の組成物にウイルスを曝露することによりパピローマウイルスの複製を阻害する方法。
【請求項４２】
パピローマウイルス感染症を治療する薬剤を製造するための、但し書きを含まない請求項１記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項４３】
但し書きを含まない請求項１記載の式（Ｉ）の化合物を出産前の母体に投与することにより母体から乳児へのＨＰＶの母子感染を予防する方法。
【請求項４４】
出産前にＨＰＶの母子感染を予防する薬剤を製造するための、但し書きを含まない請求項１記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項４５】
下記式ｖｉを有する中間体化合物。
【化５５】
2004515555.tif 000133
（式中、Ｒ３とＹは請求項１で定義した通りである。）
【請求項４６】
下記式ｘｘを有する中間体化合物。
【化５６】
2004515555.tif 000134
（式中、Ｒ３、Ｒ４、及びＹは請求項１で定義した通りである。）
【請求項４７】
下記式ｘｘｖｉを有する中間体化合物。
【化５７】
2004515555.tif 000135
（式中、Ｒ１、Ｙ、及びＲ３は請求項１で定義した通りである。）
【請求項４８】
下記式ｘｘｘｉｉを有する中間体化合物。
【化５８】
2004515555.tif 000136
（式中、Ｒ１、Ｒ３及びＹは請求項１で定義した通りである。）
【請求項４９】
下記式Ｉ’
【化５９】
2004515555.tif 000137
（式中、Ｘ、Ｒ１、Ｗ、Ｙ、Ｒ３、及びＲ４は請求項１で定義した通りである。）
を有する化合物の製造方法であって、
ａ）塩基水溶液と共溶媒の混合物中で下記中間体化合物ｖｉ又は中間体化合物ｘｘ
【化６０】
2004515555.tif 000138
を加水分解してＲ３、Ｒ４、及びＹが請求項１で定義した通りである式Ｉ’ の化合物を得る工程を含む、前記方法。
【請求項５０】
ｂ）前記混合物を酸水溶液で酸性にして式Ｉ’ の化合物を得る工程を含む、請求項４９記載の方法。
【請求項５１】
ｃ）ジアゾメタンでｂ）からの生成物を処理する工程
を含む、請求項５０記載の方法。
【請求項５２】
ａ）水素化物原料と非プロトン性溶媒の混合物中で中間体ｖｉ：
【化６１】
2004515555.tif 000139
を還元して下記モノヒドロキシ中間体ｘｉｖとｘｖ
【化６２】
2004515555.tif 000140
（式中、ＹとＲ３は請求項１で定義した通りである。）
の混合物を得る工程を含む、請求項４９記載の方法。
【請求項５３】
ａ）塩基水溶液と共溶媒の混合物中で中間体ｘｉｖとｘｖを加水分解して式Ｉ’ の化合物を得る工程を含む、請求項５２記載の式Ｉ’ の製造方法。
【請求項５４】
下記式Ｉ’’
【化６３】
2004515555.tif 000141
（式中、ＸとＷは一緒になってカルボニル基を形成し、Ｒ４はカルボン酸又はエステルであり、Ｒ１、Ｙ、及びＲ３は請求項１で定義した通りである。）
を有する化合物の製造方法であって、
ａ）塩基水溶液と共溶媒の混合物中で下記中間体化合物ｘｘｖｉ
【化６４】
2004515555.tif 000142
を加水分解してＲ１、Ｙ、及びＲ３が請求項１で定義した通りである化合物Ｉ’’を得る工程を含む、前記方法。
【請求項５５】
下記式Ｉ’’’
【化６５】
2004515555.tif 000143
（式中、ＸとＷは一緒になってカルボニル基を形成し、Ｒ４はカルボン酸又はエステルであり、Ｒ１、Ｙ、及びＲ３は請求項１で定義した通りである。）
を有する化合物の製造方法であって、
ａ）塩基水溶液と共溶媒の混合物中で中間体化合物ｘｘｘｉｉ
【化６６】
2004515555.tif 000144
を加水分解してＲ１、Ｙ、及びＲ３が請求項１で定義した通りである式Ｉ’’’の化合物を得る工程を含む前記方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、パピローマウイルス（ＰＶ）感染症、特にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を治療する化合物、組成物及び方法に関する。特に、本発明は、新規なインダン誘導体、その誘導体を含む医薬組成物及びパピローマウイルス感染症の治療においてそれらの化合物を用いる方法を提供する。更に詳細には、本発明は、ＤＮＡ複製開始でＥ１−Ｅ２−ＤＮＡ複合体を妨害することによりパピローマウイルスＤＮＡ複製を阻害する化合物、組成物及び方法を提供する。
【０００２】
発明の背景
パピローマウイルスは、上皮の過剰増殖病変を誘発させる非包膜ＤＮＡウイルスである。パピローマウイルスは、自然界に広く分布しており、高等脊椎動物において同定されている。特に、ヒト、ウシ、ウサギ、ウマ、イヌからウイルスが確認されている。最初のパピローマウイルスは、１９３３年に綿尾ウサギパピローマウイルス（ＣＲＰＶ）として記載された。それ以後、綿尾ウサギとウシパピローマウイルス型１（ＢＰＶ−１）がパピローマウイルスに関する研究の実験用始原型として役立ってきた。ほとんどの動物パピローマウイルスは単なる上皮増殖病変と関連があり、動物におけるほとんどの病変は皮膚である。ヒトにおいては７５種類を超えるパピローマウイルスが同定されており、感染部位： 皮膚上皮と粘膜上皮（口腔粘膜と性器粘膜）によって分類されてきた。皮膚関連疾患としては、扁平ゆうぜい、足底ゆうぜい等が挙げられる。粘膜関連疾患としては、喉頭乳頭腫や子宮頚がんを含む生殖器疾患が挙げられる（Ｆｉｅｌｄｓ， １９９６， Ｖｉｒｏｌｏｇｙ， ３ｒｄ ｅｄ． Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ−Ｒａｖｅｎ Ｐｕｂ．， Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ， Ｎ．Ｙ．）。
【０００３】
生殖器疾患には２５種類を超えるＨＰＶ型が含まれ、“リスクの低い”タイプと“リスクの高い”タイプに分類されている。リスクの低いタイプには、ＨＰＶ ６型、１１型、１３型が含まれ、尖圭コンジローマ（陰部ゆうぜい）や悪性度の低い扁平上皮内病変（ＳＩＬ）のようなたいてい良性の病変が含まれる。合衆国では、５００万人が陰部ゆうぜいであり、９０％がＨＰＶ−６やＨＰＶ−１１に起因するものである。約９０％のＳＩＬもリスクの低い６型や１１型に起因している。他の１０％のＳＩＬはリスクの高いＨＰＶに起因している。
リスクの高いタイプは、高悪性度ＳＩＬや頚がんと関連があり、しばしばＨＰＶ１６、１８、３１、３３、３５、４５、５２、５８型が含まれる。低悪性度ＳＩＬから高悪性度ＳＩＬへの進行は、リスクの低いＨＰＶタイプを含むものと比べてリスクの高いＨＰＶ−１６や１８を含む病変にかなり頻繁にある。更に、頚がんには４つのＨＰＶタイプだけがしばしば検出されている（１６、１８、３１、４５型）。頚管の侵襲性がんの約５００，０００の新しい症例が毎年世界中で診断されている。
陰部ゆうぜいんの治療としては、寒冷療法、ＣＯ２レーザ、電気手術、又は外科的切除のような物理的除去が含まれる。トリクロロ酢酸（ＴＣＡ）、ポドフィリン又はポドフィロックスのような細胞障害剤を用いることもできる。インターフェロン又はイミクイモドのような免疫療法も利用できる。これらの治療はすべてのウイルス粒子を除去する点で完全に有効ではなく、それに関連した高コスト或いは不安の副作用がある。実際には、現在のすべての治療において再発ゆうぜいが一般的であるのでＨＰＶに対する有効な抗ウイルス治療はない（Ｂｅｕｔｎｅｒ ＆ Ｆｅｒｅｎｃｚｙ， １９９７， Ａｍｅｒ． Ｊ． Ｍｅｄ．， １０２（５Ａ）， ２８−３７）。
【０００４】
ＨＰＶ感染症を治療する現在の方法の無効性によって、そのような感染症を制御又は排除する新しい手段を確認することが求められていることが証明された。近年、抗ウイルス化合物、特に感染の初期にウイルスの複製を妨害することができる化合物を見出すことに努力が向けられてきた（Ｈｕｇｈｅｓ， １９９３， Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃｉｄｓ Ｒｅｓ． ２１：５８１７−５８２３）。
ＰＶの生活環は、角化細胞の分化に密接につながっている。感染は、基底上皮における組織破壊の部位で生じると思われる。正常細胞と異なり、細胞ＤＮＡの複製機構は細胞が垂直分化を受けるにつれて維持される。感染した細胞が進行性分化を受けるにつれて、ウイルスゲノムコピー数とウイルス遺伝子発現が最後に分化した角化細胞における最後の後期遺伝子発現とビリオンアセンブリやウイルス粒子の遊離と共に増加する（上記Ｆｉｅｌｄｓ）。
パピローマウイルスの各々のコーディング鎖は、約１０の指定された翻訳オープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）を含み、ゲノム内の場所に基づいて初期ＯＲＦか後期ＯＲＦとして分類されている。Ｅ１〜Ｅ８はウイルス複製サイクルで初期に発現し、２つの後期遺伝子（Ｌ１とＬ２）がそれぞれ主キャプシドタンパク質と副キャプシドタンパク質をコードしている。Ｅ１とＥ２の遺伝子産物はウイルスＤＮＡ複製において機能するが、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ７はホスト細胞増殖とともに発現する。Ｌ１とＬ２の遺伝子産物はビリオン構造に関係している。Ｅ３、Ｅ４、Ｅ８の遺伝子産物の機能は現在不明である。
【０００５】
ＨＰＶの研究からタンパク質Ｅ１とＥ２が試験管内ウイルスＤＮＡ複製に共に必要十分であることがことがわかった（Ｋｕｏ ｅｔ ａｌ．， １９９４， Ｊ． Ｂｉｏｌ． Ｃｈｅｍ． ３０： ２４０５８−２４０６５）。この要件はウシパピローマウイルス１型（ＢＰＶ−１）と同じである。実際に、Ｅ１とＥ２タンパク質やすべてのパピローマウイルス（ＰＶ）のオリ配列の間に高度の類似性がある（上記Ｋｕｏ ｅｔ ａｌ．， １９９４）。
ＢＰＶ−１の研究から発する証拠によってＥ１がウイルスＤＮＡ複製の開始に必要とされるＡＴＰアーゼ活性とヘリカーゼ活性をもつことがわかった（Ｓｅｏ ｅｔ ａｌ．， １９９３ａ， Ｐｒｏｃ． Ｎａｔｌ． Ａｃａｄ． Ｓｃｉ． ＵＳＡ ９０：７０２−７０６； Ｙａｎｇ ｅｔ ａｌ．， １９９３， Ｐｒｏｃ． Ｎａｔｌ． Ａｃａｄ． Ｓｃｉ． ９０：５０８６−５０９０； ＭａｃＰｈｅｒｓｏｎ ｅｔ ａｌ．， １９９４， ２０４：４０３−４０８）。
Ｅ２タンパク質は、Ｅ１タンパク質に結合する転写活性化因子であり、オリ配列に特異的に結合する複合体を形成する（Ｍｏｈｒ ｅｔ ａｌ．， １９９０， Ｓｃｉｅｎｃｅ ２５０：１６９４−１６９９）。Ｅ２はＢＰＶ複製起点へのＥ１の結合を増強すると思われる（Ｓｅｏ ｅｔ ａｌ．， １９９３ｂ， Ｐｒｏｃ． Ｎａｔｌ． Ａｃａｄ． Ｓｃｉ．， ９０：２８６５−２８６９）。ＨＰＶにおいては、ＬｕｉらによってＥ２がオリに結合するＥ１を安定化することが示された（１９９５， Ｊ． Ｂｉｏｌ． Ｃｈｅｍ．， ２７０（４５）：２７２８３−２７２９１）。
この疾患を妨害するために、ウイルスＤＮＡ複製を妨害する化学物質が望ましい。従って、本発明は、パピローマウイルス複製を阻害する化合物、組成物又は方法を提供する。更に詳細には、本発明の化合物と組成物はウイルス複製サイクルでのＥ１−Ｅ２−ＤＮＡ複合体を妨害する。
本説明には多くの論文が示され、その内容は本願明細書に含まれるものとする。
【０００６】
発明の要約
第１態様においては、本発明は、下記式を有する化合物、又はそのエナンチオマー又はジアステレオマーを提供する。
【０００７】
【化６７】
2004515555.tif 000003
【０００８】
（式中、Ａは５又は６員同素環、又はＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を１つ以上含む５又は６員複素環であり；
ＸはＨであり、ＷはＯＨであり；又はＸとＷは一緒になってカルボニル基又はエポキシドを形成し；
Ｒ１はＨ； 又はヒドロキシ； ハロ； 低級アルキル； 低級アルコキシ； 低級チオアルキル； ハロアルキル（例えば、トリフルオロメチル）； 又は−Ｃ（Ｏ）Ｒ２からなる群より独立して選ばれた１つ又は２つの置換基であり、ここで、Ｒ２は低級アルキル、アリールオキシ又はベンジルオキシであり；
ＹはＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよいフェニルであり、ここで、Ｒ５は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、ニトリル又はトリフルオロメチルであり、Ｒ６は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ又はトリフルオロメチルであり； 前記フェニル環はＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく；又は
ＹはＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を１つ以上含む複素環（Ｈｅｔ）であり、前記ＨｅｔはＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ５とＲ６は上で定義した通りであり； 前記ＨｅｔはＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく；又は
Ｙはエチレンフェニルであり、前記エチレン部分は低級アルキルでモノ置換されていてもよく、ここで、前記フェニル環はＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ５とＲ６は上で定義した通りであり； 前記フェニル環はＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく；又は
【０００９】
Ｙはエチレン−Ｈｅｔであり、前記エチレン部分は低級アルキルでモノ置換されていてもよく、ここで、ＨｅｔはＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ５とＲ６は上で定義した通りであり； 前記ＨｅｔはＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく；
Ｒ３は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルキレン、アリール又は低級アラルキルからなる群より選ばれ、低級アルキル、低級シクロアルキル、ハロアルキル、ハロ、ＣＮ、アジド、低級アルコキシ、（低級アルキル）アシル、Ｃ１−６チオアルキル、Ｃ１−６アルキルスルホニル、ＮＨＣ（Ｏ）−低級アルキル、ＮＨＣ（Ｏ）−アリール、ＮＨＣ（Ｏ）−Ｏ−低級アルキル、ＮＨＣ（Ｏ）Ｏ−アリール、アリール、アリールオキシ、ヒドロキシ、ニトロ、アミノ、又はＨｅｔでモノ又はジ置換されていてもよく、前記Ｈｅｔは低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、ニトリル、トリフルオロメチル、Ｃ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ６は上で定義した通りであり；
前記低級シクロアルキル、アリール、低級アラルキル又はＨｅｔはＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく；
Ｒ４はカルボン酸、その塩又はエステルである。
また、波線は特定されていない立体化学の結合である。但し、ＸとＷが一緒になってカルボニルを形成し、Ｙがフェニルである場合、Ｒ３はフェニルではない。）
また、本発明の第１態様は、下記からなる群より選ばれた下記式を有する化合物を提供する。
【００１０】
【化６８】
2004515555.tif 000004
【００１１】
（式中、Ａ、Ｘ、Ｗ、Ｒ１、Ｙ、Ｒ３、Ｒ４は上で定義した通りである。）
本発明の化合物は、また、形態（２）と（３）の下記式Ｉで表すことができる。
【００１２】
【化６９】
2004515555.tif 000005
【００１３】
（式中、Ａ、Ｘ、Ｗ、Ｒ１、Ｙ、Ｒ３は上で定義した通りである。）
当業者によって認識されるように、形態（２）と（３）の化合物は形態（１）の式（Ｉ）の化合物に容易に変換される。理論に縛られることを望まないが、式（Ｉ）の化合物は溶解されている溶媒やｐＨによって形態（１）、（２）又は（３）の間で平衡にある。しかしながら、式（Ｉ）の化合物は形態（１）が生物学的に活性であること、また、形態（２）と（３）の化合物が哺乳動物血漿を再生する条件（ｐＨ ７．４）で加水分解して生物学的に活性な形態（１）を得ることが証明された。
第２態様においては、本発明は、抗パピローマウイルス的に有効な量の但し書きを含まない式（Ｉ）の化合物、又はその治療的に許容しうる塩又はエステルを薬学的に許容しうる担体又は補助剤と混合して含む医薬組成物を提供する。
第３態様においては、本発明は、抗パピローマウイルス的に有効な量の但し書きを含まない式（Ｉ）の化合物、又はその治療的に許容しうる塩又はエステル、又は上記組成物を哺乳動物に投与することによる哺乳動物におけるパピローマウイルス感染症の治療方法を提供する。
【００１４】
第４態様においては、本発明は、パピローマウイルスＥ１−Ｅ２−ＤＮＡ複合体を阻害する量の但し書きを含まない式（Ｉ）の化合物、又はその治療的に許容しうる塩又はエステル、又は上記組成物にウイルス感染した細胞を暴露することによりパピローマウイルスの複製を阻害する方法を提供する。
第５態様においては、本発明は、パピローマウイルス感染症を治療する薬剤を製造するための、但し書きを含まない式（Ｉ）の化合物の使用を提供する。
第６態様においては、本発明は、出産前の母体に但し書きを含まない式（Ｉ）の化合物を投与することにより母体から乳児にＨＰＶの母子感染を予防する方法を提供する。
第７態様においては、本発明は、出産前に母体から乳児にＨＰＶの母子感染を予防する薬剤を製造するための、但し書きを含まない式（Ｉ）の化合物の使用を提供する。
第８態様においては、本発明は、下記式（ｖｉ）の中間体化合物、又はそのエナンチオマー又はジアステレオマーを提供する。
【００１５】
【化７０】
2004515555.tif 000006
【００１６】
（式中、ＹとＲ３は上で定義した通りである。）
第９態様においては、本発明は、トランス／トランス相対立体化学を有する下記式（ｘｘ）を有する中間体化合物を提供する。
【００１７】
【化７１】
2004515555.tif 000007
【００１８】
（式中、Ｙ、Ｒ３、及びＲ４は上で定義した通りである。）
第１０態様においては、本発明は、下記式（ｘｘｖｉ）を有する中間体化合物、その塩又はエステル、又はそのエナンチオマー又はジアステレオマーを提供する。
【００１９】
【化７２】
2004515555.tif 000008
【００２０】
（式中、Ｒ１、Ｒ３及びＹは上で定義した通りである。）
第１１態様においては、本発明は、下記式（ｘｘｘｉｉ）を有する中間体化合物、その塩又はエステル、又はそのエナンチオマー又はジアステレオマーを提供する。
【００２１】
【化７３】
2004515555.tif 000009
【００２２】
（式中、Ｒ１、Ｒ３及びＹは上で定義した通りである。）
第１２態様においては、本発明は、下記式Ｉ’
【００２３】
【化７４】
2004515555.tif 000010
【００２４】
（式中、Ｘ、Ｒ１、Ｗ、Ｙ、Ｒ３、及びＲ４は上で定義した通りである。）
を有する化合物の製造方法であって、
ａ）塩基水溶液と共溶媒の混合物中で下記中間体化合物ｖｉ又は中間体化合物ｘｘ
【００２５】
【化７５】
2004515555.tif 000011
【００２６】
を加水分解してＲ３、Ｒ４、及びＹが上で定義した通りである式Ｉ’ の化合物を得る工程を含む、前記方法を提供する。
第１３態様においては、本発明は、下記式Ｉ’’
【００２７】
【化７６】
2004515555.tif 000012
【００２８】
（式中、ＸとＷは一緒になってカルボニル基を形成し、Ｒ４はカルボン酸又はエステルであり、Ｒ１、Ｙ、及びＲ３は上で定義した通りである。）
を有する化合物を製造する方法であって、塩基水溶液と共溶媒の混合物中で下記中間体化合物ｘｘｖｉ
【００２９】
【化７７】
2004515555.tif 000013
【００３０】
を加水分解してＲ１、Ｙ、及びＲ３が上で定義した通りである式Ｉ’’の化合物を得る工程を含む、前記方法を提供する。
第１４態様においては、本発明は、下記式Ｉ’’’
【００３１】
【化７８】
2004515555.tif 000014
【００３２】
（式中、ＸとＷは一緒になってカルボニル基を形成し、Ｒ４はカルボン酸又はエステルであり、Ｒ１、Ｙ、及びＲ３は上で定義した通りである。）
を有する化合物を製造する方法であって、
ａ） 塩基水溶液と共溶媒の混合物中で下記中間体化合物ｘｘｘｉｉ
【００３３】
【化７９】
2004515555.tif 000015
【００３４】
を加水分解してＲ１、Ｙ、及びＲ３が上で定義した通りである式Ｉ’’’の化合物を得る工程を含む、前記方法を提供する。
【００３５】
好適な実施態様の詳細な説明
定義
本明細書に用いられる定義は特にことわらない限り次の通りである。
本明細書に用いられる“ハロ”という用語は、ブロモ、クロロ、フルオロ又はヨードより選ばれるハロ基を意味する。
本明細書に用いられる“低級アルキル”（又はＣ１−６アルキル）という用語は、単独で又は他の基と組合わせて炭素原子６個までを有する直鎖又は分枝鎖アルキル基を意味し、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、１−メチルエチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル又は１，１−ジメチルエチルを含んでいる。基の前にある“Ｃ０−６アルキル”という用語は、この基がＣ１−６アルキル基を介して結合されてもよく、そのアルキルがなくてもよい（Ｃ０）ことを意味する。
本明細書に用いられる“低級シクロアルキル”という用語は、単独で又は他の基と組合わせて炭素原子３〜７個を有する飽和環状炭化水素基を意味し、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル又はシクロヘプチルを含んでいる。
本明細書に用いられる“低級アルコキシ”という用語は、炭素原子１〜４個を有する直鎖アルコキシ基と炭素原子３〜４個を有する分枝鎖アルコキシ基を意味し、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、１−メチルエトキシ、ブトキシ又は１，１−ジメチルエトキシを含んでいる。後者の記載はｔｅｒｔ−ブトキシとして一般に知られている。
【００３６】
本明細書に用いられる“ハロアルキル”という用語は、１つ以上の水素原子がハロゲン原子で置き換えられている炭素原子１〜６個を有するアルキル基を意味する（例えば、トリフルオロメチル）。
本明細書に用いられる“アミノ”という用語は、式−ＮＨ２のアミノ基を意味する。本明細書に用いられる“低級アルキルアミノ”という用語は、炭素原子１〜６個を有するアルキルアミノ基を意味し、メチルアミノ、プロピルアミノ、（１−メチルエチル）アミノ又は（２−メチルブチル）アミノを含んでいる。“ジ（低級アルキル）アミノ”という用語は、各々が炭素原子１〜６個を有する２つの低級アルキル置換基をもつアミノ基を意味し、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、エチルメチルアミノ等を含んでいる。
本明細書に用いられる“アシル”という用語は、単独で又は他の基と組合わせて基−Ｃ（Ｏ）Ｒを意味し、ここで、Ｒは低級アルキル又は低級アルコキシである。
本明細書に用いられる“Ｃ６又はＣ１０アリール”という用語は、単独で又は他の基と組合わせて炭素原子６個を有する芳香族単環系か又は炭素原子１０個を有する芳香族環系を意味する。例えば、アリールにはフェニル又はナフタレンが含まれる。
【００３７】
本明細書に用いられる“Ｃ７−１６アラルキル”という用語は、単独で又は他の基と組合わせてアルキル基を介して結合した上で定義したアリールを意味し、ここで、アルキルは炭素原子１〜６個を有する上で定義した通りである。アラルキルとしては、例えば、ベンジル、又はブチルフェニルが含まれる。
本明細書に用いられる“Ｈｅｔ”という用語は、窒素、酸素及びイオウより選ばれたヘテロ原子１〜３個を有する飽和又は不飽和５又は６員複素環から水素を除去することにより誘導された１価基を意味する。複素環は、１つ又は２つの置換基、例えば、Ｎ−オキシド、低級アルキル、（Ｃ１−３）アルキルフェニル、低級アルコキシ、ハロ、アミノ又は低級アルキルアミノをもっていてもよい。また、５又は６員複素環は第２シクロアルキル、アリール（例えば、フェニル）又は他の複素環に縮合されてもよい。
適切な複素環や置換されていてもよい複素環の例としては、モルホリン、チアジアゾール、キノリン、３，４−メチレンジオキシフェニル、ベンゾチアゾール、ピロリジン、テトラヒドロフラン、チアゾリジン、ピロール、１Ｈ−イミダゾール、１−メチル−１Ｈ−イミダゾール、ピラゾール、フラン、チオフェン、オキサゾール、イソキサゾール、チアゾール、２−メチルチアゾール、２−アミノチアゾール、２−（メチルアミノ）チアゾール、ピペリジン、１−メチルピペリジン、１−メチルピペラジン、１，４−ジオキサン、ピリジン、ピリジンＮ−オキシド、ピリミジン、２，４−ジヒドロキシピリミジン、２，４−ジメチルピリミジン、２，６−ジメチルピリジン、１−メチル−１Ｈ−テトラゾール、２−メチル−２Ｈ−テトラゾール、ベンゾキサゾール又はチアゾロ［４，５−ｂ］ピリジンが挙げられる。
【００３８】
本明細書に用いられる“薬学的に許容しうる担体”という用語は、活性成分に対して非毒性のほとんど不活性の賦形剤であり、成分に悪影響を及ぼさないものを意味する。
“有効な量”という用語は、抗ウイルス剤の所定の抗ウイルス量、即ち、生体内でウイルスに対して有効である十分な量の薬剤を意味する。
式（Ｉ）の化合物は、治療的に許容しうる塩の形で得ることができる。本明細書に用いられる“薬学的に許容しうる塩”という用語は、薬学的に許容しうる塩基から誘導されたものを含んでいる。適切な塩基の例としては、コリン、エタノールアミン又はエチレンジアミンが挙げられる。Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ＋＋塩は、本発明の範囲内であるように企図される（Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ ｓａｌｔｓ， Ｂｉｒｇｅ， Ｓ．Ｍ． ｅｔ ａｌ．， Ｊ． Ｐｈａｒｍ． Ｓｃｉ．（１９７７）， ６６， １−１９を参照のこと、この文献の記載は本願明細書に含まれるものとする）。
本明細書に用いられる“薬学的に許容しうるエステル”という用語は、単独で又は他の基と組合わせて式（Ｉ）の化合物のエステルを意味し、ここで、カルボキシル官能基は下記アルコキシカルボニル官能基で置換されている。
【００３９】
【化８０】
2004515555.tif 000016
【００４０】
ここで、エステルのＲ部分は、ハロゲン、Ｃ１−４アルキル又はＣ１−４アルコキシで置換されていてもよい、アルキル（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ブチル）； アルコキシアルキル（例えば、メトキシメチル）； アルコキシアシル（例えば、アセトキシメチル）； アラルキル（例えば、ベンジル）； アリールオキシアルキル（例えば、フェノキシメチル）； アリール（例えば、フェニル）より選ばれる。他の適切なプロドラッグエステルもＤｅｓｉｇｎ ｏｆ ｐｒｏｄｒｕｇｓ， Ｂｕｎｄｇａａｒｄ， Ｈ． Ｅｄ． Ｅｌｓｅｖｉｅｒ（１９８５）に見ることができ、この文献の記載は本願明細書に含まれるものとする。そのような薬学的に許容しうるエステルは、哺乳動物に注入された場合に生体内で通常は加水分解され、式（Ｉ）の化合物の酸の形に変換される。
上記エステルに関して、特にことわらない限り、存在するアルキル部分は、有利には炭素原子１〜１６個、特に炭素原子１〜６個を有する。そのようなエステル内に有するアリール部分は、有利にはフェニル基を含んでいる。
特に、エステルはＣ１−１６アルキルエステル、無置換ベンジルエステル又は少なくとも１つのハロゲン、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ニトロ又はトリフルオロメチルで置換されたベンジルエステルであってもよい。
【００４１】
好適実施態様
本発明の第１実施態様によれば、好ましくは、本発明の化合物は下記式Ｉ’ で表される環Ａがベンゼン環である化合物である。
【００４２】
【化８１】
2004515555.tif 000017
【００４３】
（式中、Ｘ、Ｗ、Ｒ１、Ｙ及びＲ３は上で定義した通りである。）
式Ｉ’ は式Ｉの化合物について記載された形態（１）、（２）、（３）で存在する。また、好ましくは、本発明の化合物は下記式Ｉ’’と式Ｉ’’’で表される環Ａがイオウ原子を有する５員環である化合物である。
【００４４】
【化８２】
2004515555.tif 000018
【００４５】
（式中、Ｘ、Ｗ、Ｒ１、Ｙ及びＲ３は上で定義した通りである。）
式Ｉ’’と式Ｉ’’’は式Ｉの化合物について記載された形態（１）、（２）、（３）で存在する。
また、更に好ましくは、本発明の化合物は下記式を有する。
【００４６】
【化８３】
2004515555.tif 000019
【００４７】
（式中、Ｒ３とＲ５は上で定義した通りである。）
本発明の化合物は、ラセミ混合物として合成することができ、次にそれぞれ単一のジアステレオマーに分離することができる。すべてのジアステレオマーが本発明の範囲内で企図される。
好ましくは、そのようなジアステレオマーは、［Ｙ ＆ Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｒ３］と［Ｃ（Ｏ）ＮＨ−Ｒ３ ＆ Ｒ４］との間の相対立体化学が下記の通りである化合物の混合物を含んでいる。
【００４８】
【化８４】
2004515555.tif 000020
【００４９】
式（Ｉａ）と式（Ｉｂ）は共に相対立体化学が“シス／シス”と呼ばれる化合物のラセミ混合物である。
【００５０】
【化８５】
2004515555.tif 000021
【００５１】
式（Ｉｃ）と式（Ｉｄ）は共に相対立体化学が“トランス／トランス”と呼ばれる化合物のラセミ混合物である。
【００５２】
【化８６】
2004515555.tif 000022
【００５３】
式（Ｉｅ）と式（Ｉｆ）は共に相対立体化学が“トランス／シス”と呼ばれる化合物のラセミ混合物である。
【００５４】
【化８７】
2004515555.tif 000023
【００５５】
式（Ｉｇ）と式（Ｉｈ）は共に相対立体化学が“シス／トランス”と呼ばれる化合物のラセミ混合物である。
更に好ましくは、そのようなジアステレオマーは相対立体化学が“シス／シス”である化合物の混合物を含んでいる。
【００５６】
【化８８】
2004515555.tif 000024
【００５７】
相対立体化学が“トランス／トランス”であるジアステレオマーも好ましい。
【００５８】
【化８９】
2004515555.tif 000025
【００５９】
最も好ましくは、式（Ｉ）の化合物は、下記のように表され得る“シス／シス”相対立体化学で存在する。
【００６０】
【化９０】
2004515555.tif 000026
【００６１】
なお最も好ましくは、本発明は相対立体化学が“シス／シス”である式（Ｉａ）又は式（Ｉｂ）の化合物の純粋なエナンチオマーを含んでいる。
【００６２】
【化９１】
2004515555.tif 000027
【００６３】
式Ｉ、Ｉ’、Ｉ’’、Ｉ’’’、Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃ、Ｉｄ、Ｉｅ、Ｉｆ、Ｉｇ、Ｉｈの化合物については、好ましくは、ＸはＨであり、ＷはＯＨであり； ＸとＷはカルボニル基を形成もする。最も好ましくは、ＸとＷはカルボニル基を形成する。
式Ｉ’、Ｉ’’、Ｉ’’’の化合物については、好ましくは、Ａはフェニル又はチオフェンである。最も好ましくは、Ａはチオフェンである。
式Ｉ’、Ｉ’’、Ｉ’’’の化合物については、好ましくは、Ｒ１はＨ； 又はヒドロキシ； ハロ； 低級アルキル； 低級アルコキシ； 低級チオアルキル； ハロアルキル（例えば、トリフルオロメチル）； 又は−Ｃ（Ｏ）Ｒ２からなる群より独立して選ばれた１つ又は２つの置換基であり、ここで、Ｒ２は低級アルキル、アリールオキシ又はベンジルオキシである。
更に好ましくは、Ｒ１はＨ、ハロ又はＣ１−４アルキルである。
なお更に好ましくは、Ｒ１はＨ、フルオロ又はメチルである。
最も好ましくは、Ｒ１はＨ又はメチルである。
【００６４】
好ましくは、ＹはＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよいフェニルであり、Ｒ５は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、ニトリル又はトリフルオロメチルであり、Ｒ６は低級アルキル、低級シクロアルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ又はトリフルオロメチルであり； 前記フェニル環はＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよく； Ｙはエチレンフェニルでもあり、前記エチレン部分は低級アルキルでモノ置換されていてもよく、ここで、前記フェニル環はＲ５又はＣ（Ｏ）Ｒ６でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ５とＲ６は上で定義した通りであり； 前記フェニル環はＮ、Ｏ及びＳより選ばれたヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和４〜６員環と縮合していてもよい。
更に好ましくは、Ｙはナフチル、ＣＨ＝ＣＨ−フェニル、Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ−フェニル又はフェニルであり、ここで、フェニル環は３、４、又は５位にＲ５でモノ又はジ置換されていてもよく、ここで、Ｒ５はハロ、Ｃ１−４アルキル、ヒドロキシ、ＣＦ３又はＮＨＣ（Ｏ）−（低級アルキル）である。
なお更に好ましくは、Ｙは３，４−Ｃｌ； ３−Ｆ，４−Ｃｌ； ３−Ｃｌ，４−Ｆ； ３，４−Ｂｒ； ３−Ｆ，４−ＣＨ３； ３，４−ＣＨ３； ３−ＣＦ３、ＮＨＣ（Ｏ）−（ＣＨ２）３ＣＨ３又は
【００６５】
【化９２】
2004515555.tif 000028
【００６６】
で置換されていてもよいフェニルである。
最も好ましくは、Ｙは３，４−Ｃｌ又は３，４−Ｂｒで置換されていてもよいフェニルである。
好ましくは、Ｒ３はシクロヘキシル； Ｃ１−６アルキル； Ｃ１−６チオアルキル； （Ｃ１−６アルキル）フェニルからなる群より選ばれ、ここでフェニル環は低級アルキル、ＣＦ３、ハロ、ＣＮ、アジド、低級アルコキシ、（低級アルキル）アシル、Ｃ１−６チオアルキル、Ｃ１−６アルキルスルホニル、ＮＨＣ（Ｏ）−低級アルキル、アリール、アリールオキシ、ヒドロキシ、ニトロ、アミノ、又はＨｅｔで置換されていてもよく、前記Ｈｅｔは低級アルキル、低級アルコキシ、ハロ、ヒドロキシ、ニトリル、トリフルオロメチル、
【００６７】
【化９３】
2004515555.tif 000029
【００６８】
で置換されていてもよい。
更に好ましくは、Ｒ３はＣ１−６アルキル； Ｃ１−６チオアルキル；
【００６９】
【化９４】
2004515555.tif 000030
【００７０】
からなる群より選ばれる。
最も好ましくは、Ｒ３は
【００７１】
【化９５】
2004515555.tif 000031
【００７２】
からなる群より選ばれる。
本発明の特に好ましい化合物は、式Ｉ’’を有する化合物である。式Ｉ’’を有する化合物のうち、“シス／シス”配置をもつ化合物が特に好ましい。
好ましくは、Ｒ４はカルボン酸、その塩又はエステルである。
【００７３】
式（Ｉ）の化合物の異なる形態
本発明の式（Ｉ）の化合物は、溶解している溶媒やｐＨによって異なる形で存在し得る。例えば、化合物１００１（表１、形態１）はｐＨ ７．４のリン酸緩衝液に溶解したときに化合物２００１（後記表２を参照のこと）と形態３の化合物３００５（表３）と平衡して存在し得る。理論に縛られることを望まないが、ｐＨ７．４の溶液での主な形は形態（１）で表されると思われる。
【００７４】
【化９６】
2004515555.tif 000032
【００７５】
個々の実施態様
表１〜１０に示される式Ｉ、Ｉ’、Ｉ’’、Ｉ’’’、Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃ、Ｉｄ、Ｉｅ、Ｉｆ、Ｉｇ、又はＩｈのすべての化合物は本発明の範囲内に含まれる。
【００７６】
抗パピローマウイルス活性
式（Ｉ）の化合物の抗ウイルス活性は、ＤＮＡ複製に対する化合物の阻害作用を示す生化学的方法と生物学的方法によって証明し得る。
好ましくは、上記式（Ｉ）の化合物はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に対して阻害する。該化合物は、更に好ましくはリスクの低いタイプ又はリスクの高いタイプのＨＰＶに対して、なお更に好ましくはリスクの低いタイプのＨＰＶ （即ち、６型、１１型、１３型、特にＨＰＶ １１型）に対して活性である。本発明の化合物は、最も好ましくはＨＰＶ ６型、１１型、なお最も好ましくはＨＰＶ−１１に対向するものである。
式（Ｉ）の化合物の抗パピローマウイルス活性を証明する生化学的方法は、実施例において後述される。この具体的な分析は、ＨＰＶ−１１ ＤＮＡ複製の活性を阻害する（ＩＣ５０）試験化合物の能力を求めるものである。更に詳しくは、本明細書に記載される分析における試験化合物の阻害活性はＥ１−Ｅ２−ＤＮＡ複製起点の相互作用を妨害し、よってウイルスＤＮＡ複製の開始を阻害する能力に基づいて評価される。
試験管内分析に関係するパピローマウイルス複製に対する式（Ｉ）の化合物の阻害作用を証明する方法は、実施例１１〜１５に記載されている。
式（Ｉ）の化合物、その治療的に許容しうる塩の１種を抗ウイルス剤として用いる場合、単独で又は１種以上の薬学的に許容しうる担体を含み、その割合が化合物の溶解度と化学的性質、選択された投与経路、標準的生物学的実施によって求められる賦形剤中で哺乳動物、例えば、ヒト、ウサギ又はマウスに経口的、局所的又は全身的に投与することができる。
【００７７】
治療であっても予防であっても、式（Ｉ）の化合物は、出産前の母体に投与することにより母体から乳児へのＨＰＶの母子感染を予防するために用いることができる。更に詳細には、式（Ｉ）の化合物は乳児における喉頭乳頭腫症を予防するために用いることができる。
経口投与の場合には、該化合物又はその治療的に許容しうる塩は、カプセル又は錠剤のような単位剤形で処方することができ、各々薬学的に許容しうる担体中に約２５〜５００ ｍｇの範囲にある所定量の有効成分を含有する。
局所投与の場合には、該化合物は、０．１〜５％、好ましくは０．５〜５％の活性剤を含有する薬学的に許容しうる賦形剤中に処方することができる。そのような製剤は、溶液、クリーム又はローションの形であり得る。
経口投与の場合には、式（Ｉ）の化合物は、薬学的に許容しうる賦形剤又は担体との組成物で静脈内、皮下又は筋肉内注射により投与することができる。注射による投与の場合、緩衝剤又は防腐剤のような他の溶質と十分量の薬学的に許容しうる塩又は溶液を等張にするグルコースを含有することができる水性滅菌賦形剤に化合物を溶解したものとして用いることが好ましい。
上記製剤に適した賦形剤又は担体は、製剤標準テキスト、例えば、“Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ Ｔｈｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ ｏｆ Ｐｈａｒｍａｃｙ”， １９ｔｈ ｅｄ．， Ｍａｃｋ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｅａｓｔｏｎ， Ｐｅｎｎ．， １９９５； ”Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｄｏｓａｇｅ Ｆｏｒｍｓ Ａｎｄ Ｄｒｕｇｓ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ｓｙｓｔｅｍｓ”， ６ｔｈ ｅｄ．， Ｈ．Ｃ． Ａｎｓｅｌ ｅｔ ａｌ．， Ｅｄｓ．， Ｗｉｌｌｉａｍｓ ＆ Ｗｉｌｋｉｎｓ， Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ， Ｍａｒｙｌａｎｄ， １９９５に記載されている。
【００７８】
該化合物の用量は、投与の形態や選ばれる具体的な活性剤によって変動する。更に、治療中の具体的なホストによっても変動する。一般に、治療は状況下で最適な効果に達するまで少量の増加分から開始する。一般に、式Ｉの化合物は悪い又は有害な副作用を引き起こさずに抗ウイルス的に有効な結果が大体得られる濃度レベルで投与されることが最も望ましい。
経口投与の場合には、該化合物又は治療的に許容しうる塩は、１日１０〜２００ ｍｇ／ｋｇ体重の範囲、２５〜１５０ ｍｇの好ましい範囲で投与することができる。
局所適用の場合には、式（Ｉ）の化合物は適切な製剤として身体の感染した領域、例えば、皮膚、生殖器に感染した領域を覆うのに十分な量で投与することができる。治療は、例えば、４〜６時間毎に病巣が治癒するまで繰り返すことができる。
全身的投与の場合には、式（Ｉ）の化合物は１日１０ ｍｇ〜１５０ ｍｇ／ｋｇ体重の用量で投与することができるが、上記の変動が生じる。しかしながら、効果的な結果を得るために１日約１０ ｍｇ〜１００ ｍｇ／ｋｇ体重の範囲内にある用量レベルを用いることが最も望ましい。
本明細書に開示された製剤はパピローマウイルス感染症を治療するのに効果的でかつ比較的安全な薬剤であることが示されるが、これらの製剤と有益な結果を得る他の薬剤又は物質との可能な同時投与も企図される。そのような他の薬剤又は物質としては、ＴＣＡ、ポドフィリン、ポドフィロックス、インターフェロン又はイミキモドが含まれる。
上記抗ウイルス剤のほかに、本発明の化合物は、寒冷療法後又は手術後又はゆうぜいを物理的に除去する他の治療と組合わせて用いることができる。
【００７９】
方法論と合成
式Ｉ’ の化合物の合成をスキームＩに示す。基Ｙ、Ｒ３、Ｒ４は前に定義した通りである。
【００８０】
【化９７】
2004515555.tif 000033
【００８１】
Ａ）： 市販のインダン−１，３−ジオン（ｉ）［又は既知の文献の方法に従って調製した： Ｄ．Ｒ． Ｂｕｋｌｅ， Ｎ．Ｊ． Ｍｏｒｇａｎ， Ｊ．Ｗ． Ｒｏｓｓ， Ｈ． Ｓｍｉｔｈ， Ｂ．Ａ． Ｓｐｉｃｅｒ； Ｊ． Ｍｅｄ． Ｃｈｅｍ． １９７３， １６， １３３４−１３３９］をアルデヒド（ｉｉ）とプロトン性溶媒（例えば、エタノール又はプロパノール）中触媒量の有機アミン（例えば、ピペリジン）の存在下に縮合させてベンジリデン（ｉｉｉ）を生成する。
Ｂ）： ベンジリデン（ｉｉｉ）をプロトン性溶媒（例えば、メタノール）中過酸化水素による塩基触媒酸化によりエポキシド（ｉｖ）に変換する。
Ｃ）： エポキシド（ｉｖ）はマレイミド（ｖ）の存在下にトルエン又はキシレンのような溶媒中８０〜１００℃の範囲にある温度で熱的１，３−双極付加環化を受ける（Ｍ．Ｙ． Ｋｒｙｓｉｎ， Ｉ．Ｋ． Ａｎｏｈｉｎａ， Ｌ．Ｐ． Ｚａｌｕｋａｅｖ； Ｋｈｉｍｉｙａ Ｇｅｔｅｒｏｔｓｉｋｌｉｃｈｅｓｋｉｋｈ Ｓｏｅｄｉｎｅｎｉｉ， １９８７， １１， １４６３−１４６６を参照のこと）。このように精製（結晶化、フラッシュカラムクロマトグラフィー、又は分取用ＨＰＬＣ）後にラセミ体“シス／シス”（ｖｉ）とラセミ体“シス／トランス”（ｖｉｉ）が得られる。一般に、（ｖ）のようなマレイミドは市販されており、文献の方法を用いても容易に調製することができる（例えば、Ｐ．Ｙ． Ｒｅｄｄｙ， Ｓ． Ｋｏｎｄｏ， Ｔ． Ｔｏｒｕ， Ｙ． Ｕｅｎｏ； Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ．， １９９７， ６２， ２６５２−２６５４）。
Ｄ）： “シス／シス”ラセミ化合物（ｖｉ）を加水分解して開鎖カルボン酸形（ｖｉｉｉ）を“シス／トランス”ラセミ混合物として得る。加水分解は、水酸化ナトリウム水溶液のような塩基水溶液条件と共溶媒としてアセトニトリルによって達成される。
また、工程Ａ）とＢ）は、スキームＩＩに記載された適切な溶媒（例えば、プロパノール）を用いて“ワンポット”反応として行うことができる。
【００８２】
【化９８】
2004515555.tif 000034
【００８３】
Ａ）： ジアゾインダン−１，３−ジオン（ｉｘ）［文献の方法に従って調製した： Ｊ． Ｃｈｅｍ． Ｓｏｃ． Ｃｈｅｍ． Ｃｏｍｍｕｎ．， １９９０， ６５２−６５３］をアルデヒド（ｉｉ）とマレイミド（ｖ）と触媒量のロジウム（ＩＩ）の存在下に反応させて“シス／シス”ラセミ化合物（ｖｉ）を得た。
Ｂ）： 対応するカルボキシレート（ｖｉｉｉ）はスキームＩ、工程Ｄに記載された加水分解手順に従って製造する。
Ｃ）： この工程は、代替的閉環の形として式Ｉ’ の化合物を合成する別の方法である。“シス／シス”ラセミ化合物（ｖｉ）をまずスキームＩ、工程Ｄに記載された手順を用いて加水分解し、続いて希ＨＣｌ水溶液を用いて酸で処理してヒドロキシアクトン（ｘ）をラセミ体“シス／シス”として得る。
Ｃ’）： また、ナトリウム塩中間体（ｖｉｉｉ）をトリフルオロ酢酸含有溶離剤を用いた逆相カラム（ＨＰＬＣ）を通過させてヒドロキシラクトン（ｘ）を得る。
ＸとＷがエポキシドを形成する式Ｉ’ の化合物をスキームＩＩＩに示されるように合成する。
【００８４】
【化９９】
2004515555.tif 000035
【００８５】
Ａ）： “シス／シス”ラセミ化合物（ｖｉ）をまず塩基性条件下で加水分解し、次に酸性にするとともにジアゾメタンで処理することにより所望の阻害剤に変換する。化合物（ｘｉ）、（ｘｉｉ）、（ｘｉｉｉ）をフラッシュクロマトグラフィー又は分取用ＨＰＬＣで混合物から分離する。
スキームＩＶは、ＸがＨであり、Ｗがヒドロキシである、式Ｉ’ の化合物の一般合成法を示すものである。
【００８６】
【化１００】
2004515555.tif 000036
【００８７】
Ａ）： “シス／シス”ラセミ化合物（ｖｉ）の還元は、水素化原料（例えば、水素化ホウ素ナトリウム）を用いて達成され、相対立体化学が図示された通りであるヒドロキシラクトン（ｘｖｉ）のほかにモノヒドロキシ誘導体（ｘｉｖとｘｖ）を得る。
Ｂ）： 分離後、ラセミ体（ｘｉｖとｘｖ）をスキームＩ、工程Ｄと同様の工程を用いて加水分解して分取用分離後にラセミ体（ｘｖｉｉとｘｖｉｉｉ）を得る。
スキームＶは相対立体化学がトランス／トランスの式Ｉ’ の化合物の合成法を示すものである。
【００８８】
【化１０１】
2004515555.tif 000037
【００８９】
Ａ）： 文献の方法（例えば、Ｇ．Ｂ． Ｖｉｌｌｅｎｅｕｖｅ ＆ Ｔ．Ｈ． Ｃｈａｎ Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ， １９９７， ３８， ６４８４）を用いて得られたアミド（ｘｉｘ）とエポキシド（ｉｖ）とをトルエン中還流条件下で反応させて付加環化エステル（ｘｘ）をトランス／トランスラセミ異性体を得る。
Ｂ）： エステル（ｘｘ）の加水分解をスキームＩ、工程Ｄに記載されたように行い、所望のカルボキシレート（ｘｘｉ）をトランス／トランスラセミ異性体として得る。
出発物質としてのインダン−１，３−ジオンの代わりに化合物ｘｘｉｉを用いる以外は式Ｉ’ の化合物と同様の方法で式Ｉ’’や式Ｉ’’’の化合物を製造することができる。
【００９０】
【化１０２】
2004515555.tif 000038
【００９１】
Ａ）： 化合物（ｘｘｉｉ）［市販の５−メチル−２−チオフェンカルボキシアルデヒドをマロン酸でホモロゲーションし、次に環外二重結合をナトリウムアマルガム、又は水素／パラジウムで還元し、次に塩化オキサル／ＡｌＣｌ３、又はポリリン酸で環化し、次にＣｒＯ３／ｔ−ブチルヒドロペルオキシドで酸化することにより調製した］をアルデヒド（ｉｉ）とプロトン性溶媒（例えば、エタノール又はプロパノール）中触媒量の有機アミン（例えば、ピペリジン）の存在下に縮合してベンジリデン（ｘｘｉｉｉ）を形成する。
Ｂ）： ベンジリデン（ｘｘｉｉｉ）をプロトン性溶媒（例えば、メタノール）中過酸化水素による塩基触媒酸化によりエポキシド（ｘｘｉｖ）に変換する。
Ｃ）： エポキシド（ｘｘｉｖ）は、トルエン又はキシレンのような溶媒中８０〜１００℃の範囲にある温度でマレイミド（ｖ）の存在下に熱的１，３−双極付加環化を受ける（Ｍ．Ｙ． Ｋｒｙｓｉｎ， Ｉ．Ｋ． Ａｎｏｈｉｎａ， Ｌ．Ｐ． Ｚａｌｕｋａｅｖ； Ｋｈｉｍｉｙａ Ｇｅｔｅｒｏｔｓｉｋｌｉｃｈｅｓｋｉｋｈ Ｓｏｅｄｉｎｅｎｉｉ， １９８７， １１， １４６３−１４６６を参照のこと）。このように精製（結晶化、フラッシュカラムクロマトグラフィー、又は分取用ＨＰＬＣ）後にラセミ体“シス／シス”（ｘｘｖｉ）とラセミ体“シス／トランス”（ｘｘｖｉｉ）が得られる。一般に、（ｖ）のようなマレイミドは市販されており、文献の方法を用いても容易に調製することができる（例えば、Ｐ．Ｙ． Ｒｅｄｄｙ， Ｓ． Ｋｏｎｄｏ， Ｔ． Ｔｏｒｕ， Ｙ． Ｕｅｎｏ； Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ．， １９９７， ６２， ２６５２−２６５４）。
Ｄ）： “シス／シス”ラセミ化合物（ｘｘｖｉ）を加水分解して開鎖カルボン酸形（ｘｘｖｉｉｉ）を“シス／トランス”ラセミ混合物として得る。加水分解は、水酸化ナトリウム水溶液のような塩基水溶液条件と共溶媒としてアセトニトリルによって達成される。
式Ｉ’’の化合物への別の経路をスキームＶＩＩに示す。
【００９２】
【化１０３】
2004515555.tif 000039
【００９３】
Ａ）： 化合物ｘｘｉｘ［市販の５−メチル−２−チオフェンカルボキシアルデヒドをマロン酸でホモロゲーションし、次に環外二重結合をナトリウムアマルガム、又は水素／パラジウムで還元し、次に塩化オキサル／ＡｌＣｌ３、又はポリリン酸で環化することにより調製した］をアルデヒド（ｉｉ）とベンゼン又はトルエン中触媒量の酸触媒（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸）の存在下に縮合してベンジリデン（ｘｘｘ）を形成する。
Ｂ）： ベンジリデン（ｘｘｘ）を酸化（例えば、ＣｒＯ３／ｔ−ブチルヒドロペルオキシド）によりエポキシド（ｘｘｘｉ）に変換する。
Ｃ）： エポキシド（ｘｘｘｉ）は、トルエン又はキシレンのような溶媒中８０〜１００℃の範囲にある温度でマレイミド（ｖ）の存在下に熱的１，３−双極付加環化を受ける（Ｍ．Ｙ． Ｋｒｙｓｉｎ， Ｉ．Ｋ． Ａｎｏｈｉｎａ， Ｌ．Ｐ． Ｚａｌｕｋａｅｖ； Ｋｈｉｍｉｙａ Ｇｅｔｅｒｏｔｓｉｋｌｉｃｈｅｓｋｉｋｈ Ｓｏｅｄｉｎｅｎｉｉ， １９８７， １１， １４６３−１４６６を参照のこと）。このように精製（結晶化、フラッシュカラムクロマトグラフィー、又は分取用ＨＰＬＣ）後にラセミ体“シス／シス”（ｘｘｘｉｉ）とラセミ体“シス／トランス”（ｘｘｘｉｉｉ）が得られる。一般に、（ｖ）のようなマレイミドは市販されており、文献の方法を用いても容易に調製することができる（例えば、Ｐ．Ｙ． Ｒｅｄｄｙ， Ｓ． Ｋｏｎｄｏ， Ｔ． Ｔｏｒｕ， Ｙ． Ｕｅｎｏ； Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ．， １９９７， ６２， ２６５２−２６５４）。
Ｄ）： “シス／シス”ラセミ化合物（ｘｘｘｉｉ）を加水分解して開鎖カルボキシレート形（ｘｘｘｉｖ）を“シス／トランス”ラセミ混合物として得る。加水分解は、水酸化ナトリウム水溶液のような塩基水溶液条件と共溶媒としてアセトニトリルによって達成される。
【００９４】
実施例
次の限定されない実施例によって本発明を更に詳細に説明する。反応はすべて窒素又はアルゴン雰囲気で行った。温度は摂氏度で示す。溶液の％又は比率は特にことわらない限り容量／容量を示す。
本明細書に用いられる略号又は記号は下記のものが含まれる。
ＤＥＡＤ： ジエチルアゾジカルボキシレート；
ＤＩＥＡ： ジイソプロピルエチルアミン；
ＤＭＡＰ： ４−（ジメチルアミノ）ピリジン；
ＤＭＳＯ： ジメチルスルホキシド；
ＤＭＦ： ジメチルホルムアミド；
ＥＳ ＭＳ： 電子スプレー質量分析；
Ｅｔ： エチル；
ＥｔＯＡｃ： 酢酸エチル；
【００９５】
Ｅｔ２Ｏ： ジエチルエーテル；
ＨＰＬＣ： 高性能液体クロマトグラフィー；
ｉＰｒ： イソプロピル；
Ｍｅ： メチル；
ＭｅＯＨ： メタノール；
ＭｅＣＮ： アセトニトリル；
Ｐｈ： フェニル；
ＴＢＥ： トリス−ホウ酸塩−ＥＤＴＡ；
ＴＢＴＵ： ２−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート；
ＴＦＡ： トリフルオロ酢酸；
ＴＨＦ： テトラヒドロフラン；
ＭＳ（ＦＡＢ）又はＦＡＢ／ＭＳ： 高速原子衝撃質量分析；
ＨＲＭＳ： 高分解能質量分析。
【００９６】
実施例１： 化合物２０１３（表２）と１００２（表１）の調製
【００９７】
【化１０４】
2004515555.tif 000040
【００９８】
工程ａ：
ＥｔＯＨ（８．２ ｍｌ）中のインダン−１，３−ジオン（１ａ）（９６０ ｍｇ、６．６ミリモル）の溶液に３，４−ジクロロベンズアルデヒド（１ｂ）（１．３ ｇ、７．２ミリモル）、次にピペリジン（３滴）を添加した。その反応混合液を３０分間加熱還流した。冷却後、その反応液をＥｔＯＨ（８ ｍｌ）で希釈し、沈殿をろ過した。得られた固形物をＥｔＯＨで２回摩砕し、高真空中で乾燥して２−（３，４−ジクロロベンジリデン）インダン−１，３−ジオン（１ｃ）（１．７ ｇ、収率８２％）を得た。
工程ｂ：
ＭｅＯＨ（１３ ｍｌ）中の２−（３，４−ジクロロベンジリデン）インダン−１，３−ジオン（１ｃ）（１．６ ｇ、５．２ミリモル）の懸濁液に過酸化水素（３０％溶液、３ ｍｌ）を添加した。その混合液を０℃に冷却し、水酸化ナトリウム（１ Ｎ、３００μｌ）を滴下した。添加が完了した後、室温で１時間撹拌を続けた。その混合液を水（５ ｍｌ）に注入し、得られた固形物をろ過により集め、水とＭｅＯＨで洗浄した。高真空中で乾燥した後、３−（３，４−ジクロロフェニル）スピロ（オキシラン−２，２’−インダン）−１’，３’−ジオン（１ｄ）（１．６ ｇ、収率９５％）を得た。
【００９９】
工程ｃ： 化合物２０１３
トルエン（１６７ ｍｌ）中の３−（３，４−ジクロロフェニル）スピロ（オキシラン−２，２’−インダン）−１’，３’−ジオン（１ｄ）（１１ ｇ、３３．４ミリモル）と１−ベンゾ（１，３）−ジオキソール−５−イルピロール−２，５−ジオン（１ｅ）（７．３ ｇ、３３．４ミリモル）の混合液を１６時間加熱還流した。冷却と濃縮後、残留物をフラッシュクロマトグラフィー（ＳｉＯ２、５０％ＥｔＯＡｃ／ヘキサン〜３０％ヘキサン／ＥｔＯＡｃの勾配）で精製して化合物２０１３（表２）（シス／シス異性体、１７．９ ｇ、収率５０％）と（１ｆ）（トランス／シス異性体、４．１ ｇ、収率２３％）を得た。
工程ｄ： 化合物１００２
ＣＨ３ＣＮ（２７ ｍｌ）中の（２０１３）（１４３ ｍｇ、０．２７ミリモル）の溶液にＮａＯＨ（０．０２ Ｎ、１３５ ｍｌ、０．２７ミリモル）を注射器ポンプを用いて１時間かけて添加した。添加が完了した後、その反応混合液を更に２時間撹拌し、得られた溶液を濃縮し、凍結乾燥して化合物１００２（表１）（１６１ ｍｇ、収率１００％）を白色固形物として得た。
【０１００】
実施例２： 化合物４００２の調製（表４）
【０１０１】
【化１０５】
2004515555.tif 000041
【０１０２】
化合物（２ａ）の調製：
ＣＨ３ＣＮ（７３ ｍｌ）中のアジ化ナトリウム（２．４ ｇ、３６．３ミリモル）の懸濁液に塩化メタンスルホニル（２．８ ｍｌ、３６．３ミリモル）を添加した。１６時間撹拌した後、反応混合液をＣＨ３ＣＮ（５０ ｍｌ）中のインダン−１，３−ジオン（５．３ ｇ、３６．３ミリモル）と炭酸セシウム（１１．８ ｇ、３６．３ミリモル）の懸濁液に注いだ。その混合液を反応が完了するまで撹拌し（２時間）、次にセライトでろ過した。ろ過ケークをＥｔＯＡｃで洗浄し、有機溶媒を減圧下で除去した。得られたガム状物をＥｔＯＡｃで希釈し、ＮａＯＨ（１ Ｎ）、Ｈ２Ｏ、食塩水で連続してすすいだ。有機層を乾燥（ＭｇＳＯ４）し、蒸発させ、粗油状物をフラッシュクロマトグラフィー（ＳｉＯ２、５０％ヘキサン／ＥｔＯＡｃ）で精製して２−ジアゾインダン−１，３−ジオン（２ａ）（２．６ ｇ、収率４２％）を得た。
工程ａ：
ベンゼン（６ ｍｌ）中のジアゾインダン−１，３−ジオン（２ａ）（３１７ ｍｇ、１．８ミリモル）と、ピペロナール（２ｂ）（５５３ ｍｇ、３．７ミリモル）と、１−ベンゾ（１，３）ジオキソール−５−イルピロール−２，５−ジオン（１ｅ）（４００ ｍｇ、１．８ミリモル）との混合液にＲｈ２（ＯＡｃ）４（４．５ ｍｇ）を添加し、１時間加熱還流した。冷却し濃縮した後、反応混合液をフラッシュクロマトグラフィー（ＳｉＯ２、５０％ヘキサン／ＥｔＯＡｃ〜３０％ヘキサン／ＥｔＯＡｃの勾配）で精製して所望の化合物（２ｃ）をベージュ色の固形物（７６．５ ｍｇ、収率８％）を得た。
工程ｂ： 化合物４００３
実施例１、工程ｄと同様の手順に従って、化合物４００３を白色固形物として得た。
【０１０３】
実施例３： 化合物３００９（表３）の調製
【０１０４】
【化１０６】
2004515555.tif 000042
【０１０５】
付加環化においてＮ−（４−アセチルフェニル）マレイミドを用いて実施例１、工程ａ〜ｃに記載されたように化合物２０１６を調製して白色固形物を収率４０％で得た。
工程ｄ：
ＣＨ３ＣＮ中の２０１６（１００ ｍｇ、０．１９ミリモル）の溶液にＮａＯＨ（０．０２ Ｎ、９．４ ｍｌ、０．１９ミリモル）を注射器ポンプを用いて１時間かけて添加した。添加が完了した後、その溶液を濃縮し凍結乾燥して白色固形物を得、これをＴＦＡ（０．０６％）を含有するＣＨ３ＣＮ／Ｈ２Ｏの勾配を用いて逆相ＨＰＬＣにより精製した。所望の画分を集め、凍結乾燥した後に、化合物３００９（４３ ｍｇ、収率４２％）を白色固形物として得た。
【０１０６】
実施例４： 化合物１０２２（表１）と化合物７００１（表７）の調製
【０１０７】
【化１０７】
2004515555.tif 000043
【０１０８】
ＣＨ３ＣＮ（２７ ｍｌ）中の２０１３（ラセミ体）（１４３ ｍｇ、０．２７ミリモル）の溶液にＮａＯＨ（０．０２ Ｎ、１３５ ｍｌ、０．２７ミリモル）を注射器ポンプを用いて１時間かけて添加した。添加が完了した後、反応混合液を濃縮した。水層にＨＣｌ（１Ｎ、１ｍｌ）を添加し、得られた酸性相をＥｔＯＡｃで２回抽出した。合わせた有機層をＨ２Ｏと食塩水で洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ４）し、ろ過した。ろ液にＥｔ２Ｏ（過剰量）中のＣＨ２Ｎ２の溶液を添加し、その混合液を蒸発乾固した。得られた粗化合物を分取用ＨＰＬＣでＴＦＡ（０．０６％）を含有するＣＨ３ＣＮ／Ｈ２Ｏの勾配を用いて精製した。所望の画分を集めて凍結乾燥した後、ラセミ混合物としての化合物１０２２（１１ ｍｇ、収率１２％）（４ａ）（９ ｍｇ、収率１０％）と７００１（４７ ｍｇ、収率２６％）を白色固形物として得た。
【０１０９】
実施例５： 化合物８００１の調製
【０１１０】
【化１０８】
2004515555.tif 000044
【０１１１】
工程ａ：
０℃に冷却したＴＨＦ／ＭｅＯＨ混合液（２０／５ｍｌ）中の２０１３（ラセミ体）（５００ ｍｇ、０．９３ミリモル）の溶液にＮａＢＨ４（３５ ｍｇ、０．９３ミリモル）を添加した。３０分間添加した後、その反応液をクエン酸水溶液（１０％）で急冷し、ＥｔＯＡｃで希釈した。水層をＥｔＯＡｃで２回抽出し、合わせた有機層を食塩水で洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ４）し、ろ過し、濃縮した。分取用ＨＰＬＣしてラセミアルコール（５ａ）＋９００１（３６０ ｍｇ、収率７２％、保持時間： １４．１分と１２．４分）とヒドロキシラクトン（５ｂ）（９５ ｍｇ、収率１８％、保持時間： １３．８分）を得た。
そのアルコールの混合液を分取用ＨＰＬＣで分離して２つの異性体化合物を白色固形物として生成した。
工程ｂ：
ＣＨ３ＣＮ（１０ ｍｌ）中のアルコール（５ａ）＋９００１（２：１比、３６ ｍｇ、０．０７ミリモル）の混合液にＮａＯＨ（０．０２ Ｎ、３．４ ｍｌ、０．０７ミリモル）を注射器ポンプを用いて２時間かけて添加した。ＣＨ３ＣＮを蒸発し、残留物を分取用ＨＰＬＣで精製した。所望の画分を凍結乾燥し、得られた固形物をＮａＯＨ（１当量）で再処理し、凍結乾燥して化合物８００１（２１．３ ｍｇ、収率５９％、保持時間： １３．７９分）と（５ｃ）（６．０ｍｇ、収率１７％）、保持時間： １０．９分を白色固形物として得た。
【０１１２】
実施例６： 化合物５００１（表５）の調製
【０１１３】
【化１０９】
2004515555.tif 000045
【０１１４】
アミド（６ａ）の調製：
ＣＨ２Ｃｌ２（１３ ｍｌ）中のモノエチルフマレート（１ ｇ、６．９ミリモル）とヘキサクロロアセトン（０．５ ｍｌ、３．５ミリモル）の混合液を窒素下で撹拌し、−７８℃に冷却した。ＣＨ２Ｃｌ２（６．９ ｍｌ）中のトリフェニルホスフィン（１．８ ｇ、６．９ミリモル）を滴下し、その混合液を２０分間撹拌した。次にアシル塩化物溶液をＣＨ２Ｃｌ２（６．９ ｍｌ）中の３，４−メチレンジオキシアニリン（９４６ ｍｇ、６．９ミリモル）の溶液に続いてＥｔ３Ｎ（０．９６ ｍｌ、６．９ミリモル）で処理した。その反応混合液を室温に温めた後、溶媒を高真空中で除去した。得られた残留物をフラッシュクロマトグラフィー（ＳｉＯ２、２０％ＥｔＯＡｃ／ヘキサン）で精製して所望のアミド（６ａ）（９６１ ｍｇ、収率５３％）を橙色の固形物として得た。
工程ａ：
アミド（６ａ）をエポキシド（１ｄ）と実施例１、工程ｃと同様の手順を用いて反応させてエステル（６ｂ）（７７ ｍｇ、収率１４％）を橙色の固形物として得た。
工程ｂ：
実施例１、工程ｄと同様の手順を用いて、化合物５００１を白色固形物として得た（８ ｍｇ、収率２５％）。
【０１１５】
実施例７： 化合物４００５（表４）の調製
【０１１６】
【化１１０】
2004515555.tif 000046
【０１１７】
工程ａ：
出発物質としてインダン−１，３−ジオンとトランスシンナムアルデヒド（７ａ）を用いた以外は実施例１、工程ａと同様の手順を行って化合物（７ｂ）を精製（収率１１％）後に橙色固形物として得た。
工程ｂ ＆ ｃ：
付加環化（工程ｃ）においてＮ−（ｎ−アセチルフェニル）マレイミド（７ｄ）を用いた以外は実施例１、工程ｂと工程ｃと同様の手順を用いて化合物（７ｅ）（収率３８％）を白色固形物として得た。
工程ｄ：
実施例１、工程ｄに記載されたように加水分解を行い化合物４００５（ラセミ体）（収率５０％）を白色固体として得た。
【０１１８】
実施例８： 化合物 ＃ Ｄ１００２（表１Ｄ）の調製
【０１１９】
【化１１１】
2004515555.tif 000047
【０１２０】
Ａ： ピリジン（４０ ｍｌ）中の８ａ（９．５ ｇ、７５．４ミリモル）と、マロン酸（１５．７ ｇ、１５１ミリモル）と、ピペリジン（１．３ ｍｌ）の溶液を一晩還流した。得られた混合液を室温に冷却し、そのときに水（２００ ｍｌ）を添加した。その混合液を濃ＨＣｌを添加することにより酸性にし、１時間撹拌した。その混合液をろ過し、固形物を水洗した。真空中で乾燥して８ｂを黄色粉末（１２．８ ｇ、１００％）として得た。
Ｂ： 水（４０ ｍｌ）中の８ｂ（５．９ ｇ、３５ミリモル）と１ Ｎ ＮａＯＨ（４６ ｍｌ、４６ミリモル）の激しく撹拌した溶液に２％ナトリウムアマルガム（８２ ｇ、１０５ミリモル）を少しずつ１時間かけて添加した。添加を完了した後、その混合液を更に１時間撹拌した。銀を傾瀉により除去し、水溶液を濃ＨＣｌで酸性にした。固体ＮａＣｌを飽和まで添加し、得られた混合液をエーテルで抽出した。合わせたエーテル抽出液を食塩水で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥した。溶媒を減圧下で除去して８ｃを褐色固形物として得た（３．７２ ｇ、６２％）。
Ｂ： また、エタノール中の８ｂ（７．５ ｇ、４４．６ミリモル）とＰｄ（ＯＨ）２（５００ ｍｇ）のスラリーを水素雰囲気下で１８時間撹拌した。ガラスミクロ繊維でろ過するとともに溶媒を除去して３を白色固形物として得た（７．０ ｇ、９３％）。
【０１２１】
Ｃ： ＣＨ２Ｃｌ２（５０ ｍｌ）中の８ｃ（１．７５ ｇ、１０．３ミリモル）と塩化オキサル（１．３５ ｍｌ、１５．４ミリモル）の溶液にＤＭＦを１滴添加した。得られた溶液を室温で２時間撹拌した。次に溶媒を減圧下で除去し、得られた残留物をＣＳ２（５０ ｍｌ）に溶解した。固体のＡｌＣｌ３（２．０５ ｇ、１５．４ミリモル）を導入し、得られた混合液を一晩還流した。次に氷（８０ ｇ）に続いて濃ＨＣｌ（３０ ｍｌ）を添加し、得られた混合液を３０分間撹拌した。ＣＨ２Ｃｌ２で抽出した後、１ Ｎ ＮａＯＨ、食塩水で洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ４）した。フラッシュクロマトグラフィー（ヘキサン中２０％ＥｔＯＡｃ）処理して８ｄ（２７２ ｍｇ、１７％）を黄色固形物として得た。
Ｃ’： もしくは、固形物８ｃ（１．０ ｇ、５．８８ミリモル）を温かい（７５℃）ポリリン酸（８．５ ｇ）に少しずつ添加した。添加を完了した後に加熱を７５℃で１時間続けた。室温に冷却した後、水で希釈し、ＣＨ２Ｃｌ２（３×）で抽出した。合わせた有機分をＭｇＳＯ４で乾燥し、濃縮した。フラッシュクロマトグラフィー（ヘキサン中５０％ＥｔＯＡｃ）処理して８ｄを白色固形物として得た（０．３１ ｇ、３５％）。
Ｄ： ベンゼン（２５ ｍｌ）中の８ｄ（１．０６ ｇ、６．９７ミリモル）と、３，４−ジブロモベンズアルデヒド（１．８４ ｇ、６．０７ミリモル）とｐ−トルエンスルホン酸（１００ ｍｇ）の溶液を２４時間還流し、水を共沸除去した。冷却しエーテル（２５ ｍｌ）を添加したときに固形物が沈殿し、これをろ過して８ｅを黄褐色の固形物（１．３５ ｇ、４９％）として得た。
【０１２２】
Ｅ： ＣＨ２Ｃｌ２（１５ ｍｌ）中のＣｒＯ３（５０ ｍｇ、０．５０ミリモル）の溶液にｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド（２．６ ｍｌの７０％水溶液）を添加した。２分間撹拌した後、８ｅ（１．０ ｇ、２．５１ミリモル）を添加した。室温で１８時間撹拌した後、その溶液をＣＨ２Ｃｌ２と水で希釈し、ＣＨ２Ｃｌ２で少量ずつ３回抽出した。合わせた有機分をＭｇＳＯ４で乾燥し、真空中で濃縮した。得られた固形物をエーテルで摩砕して０．６１ ｇ（６０％）の固形物ジケトンを得た。
そのようにして得られた物質（０．４５ ｇ）をＥｔＯＨ（１５ ｍｌ）に溶解し、これに３０％Ｈ２Ｏ２（０．３８ ｍｌ）と１滴の１ Ｎ ＮａＯＨを添加した。３時間撹拌した後、その溶液をろ過して８ｆを黄色固形物として得た（４２１ ｍｇ、９０％）。
Ｆ： トルエン（８ ｍｌ）中の８ｆ（０．３０ ｇ、０．７０ミリモル）とＮ−［４−（Ｎ’−モルホリノ）フェニル］マレイミド（０．１８ ｇ、０．７０ミリモル）の溶液を４８時間還流した。室温に冷却した後、生成した固形物をろ過してからＴＨＦで摩砕して８ｇ（７５ ｍｇ、１６％）を得た。Ｇ： ４０％ＴＨＦ：ＣＨ３ＣＮ（８ ｍｌ）中の８ｇ（６９ ｍｇ、０．１０ミリモル）の溶液にＮａＯＨ（５．３ ｍｌの０．０２ Ｍ水溶液）を注射器ポンプで１０時間かけて添加した。その反応混合液を分取用ＨＰＬＣ（キラルセルＯＤカラム、無勾配５０％ＣＨ３ＣＮ／Ｈ２Ｏ、０．０６％ＴＦＡ）で直接精製し、エナンチオマー的に純粋な８ｈを得た（２．５ ｍｇ、４％）。
【０１２３】
実施例９： ５−メチル−６−フルオロ−１，３−インダンジオン
この物質は、Ｒ１がｃ−Ｆとｂ−Ｍｅである式Ｉ’ の化合物を調製するための出発物質として用いられる。
【０１２４】
【化１１２】
2004515555.tif 000048
【０１２５】
Ａ、Ｂ： ４−メチルフタル酸無水物９ａ（６７．５ミリモル、１０．９４ ｇ）と濃硫酸（１０ ｍｌ）を３つ口丸底フラスコに入れ、その混合液を８０℃で機械的に撹拌した。発煙硝酸（ｄ ＝ １．５、４．２ ｍｌ）と濃硫酸（３．０ ｍｌ）の混合液を撹拌混合液の温度を１００〜１１０℃に維持するような速度で滴下漏斗から徐々に添加した。次に濃硝酸（ｄ ＝ １．４２、１８ ｍｌ）を温度を１１０℃より高くさせずにできるだけ速やかに添加した。反応混合液を１００℃で２実施例加熱し、室温で１６時間放置し、３０ ｍｌの水に注入した。白色沈殿をろ別し、ろ液をエチルエーテルで抽出した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過し、真空中で濃縮した。残留固形物（１３ ｇ）を、炭酸カリウム（０．１２モル、１６．９ ｇ）を含有するＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（５０ ｍｌ）に溶解した。硫酸ジメチル（０．１２モル、１５．４ ｇ、１１．５ ｍｌ）を添加し、その混合液を室温で２時間磁気的に撹拌した。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを減圧下で蒸発させた。残留物を酢酸エチルに溶解し、有機相を水、食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した。その塩をろ別し、ろ液を真空中で濃縮した。残留物を溶離剤としてヘキサン／酢酸エチル（４／１）を用いたＨ型シリカゲルによるフラッシュクロマトグラフィーで精製して５．２６ ｇ（３１％）のジメチル４−メチル−５−ニトロフタレート９ｃを白色固形物として得た。
【０１２６】
Ｃ： ジメチル４−メチル−５−ニトロフタレート９ｃ（３．４１ ｇ、１３．５ミリモル）をメタノール（１２０ ｍｌ）とテトラヒドロフラン（２０ ｍｌ）の混合液に溶解した。水酸化パラジウム／炭素（２０％、３００ ｍｇ）を添加し、その懸濁液を水素雰囲気（１ ａｔｍ）下室温で１６時間磁気的に撹拌した。反応混合液をセライトでろ過し、ろ液を真空中で濃縮した。残留油を溶離剤としてヘキサン／酢酸エチル（２／１）、次にヘキサン／酢酸エチル（１／１）を用いたＨ型シリカゲルによるフラッシュクロマトグラフィーで精製して２．８８ ｇ（９６％）の無色の油状物を得、これはジメチル４−メチル−５−アミノフタレート９ｄに対応する。
Ｄ： テフロン（登録商標）反応器にジメチル４−メチル−５−アミノフタレート９ｄ（４．５３ ｇ、２０．３ミリモル）を充填した。ＨＦ・ピリジン（５０ ｍｌ、約１．７モルのＨＦ）を添加した。反応混合液を０℃で５分間撹拌し、亜硝酸ナトリウム（１．５５ ｇ、２２．５ミリモル）を添加して紫色の溶液を得た。その混合液を室温で１５分間と１２０℃で３０分間撹拌した。その反応混合液を氷と４ Ｎ水酸化ナトリウムに注いだ。酢酸エチルを添加し、その混合液をろ過した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過し、１ Ｍ ＨＣｌ水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで再乾燥し、ろ過し、真空中で濃縮した。赤色の残留液を溶離剤としてヘキサン／酢酸エチル（４／１）を用いたＨ型シリカゲルによるフラッシュクロマトグラフィーで精製して１．５４ ｇ（３３％）のジメチル４−メチル−５−フルオロフタレート９ｅを白色固形物として得た。
【０１２７】
Ｅ： ジメチル４−メチル−５−フルオロフタレート９ｅ（１．６５ ｇ、７．２９ミリモル）を無水酢酸エチル（４ ｍｌ）に溶解した。水素化ナトリウム（３４８ ｍｇ、１４．５ミリモル）を添加し、その混合液を１００℃で４時間加熱した。その反応混合液を室温に冷却し、１０ ｍｌのヘキサンと６ ｍｌのエチルエーテル／エタノール（１／１）を含有する混合液を添加した。黄色の沈殿を５分間摩砕し、ろ過し、真空中で乾燥した。黄色固形物（１．０７ ｇ）を水（２２ ｍｌ）と濃塩酸（２．２ ｍｌ）を含有する溶液に懸濁し、その懸濁液を８０℃で１７分間加熱した。その混合液を凍結乾燥して８１０ ｍｇ（６２％）の５−メチル−６−フルオロ−１，３−インダンジオン９ｆをベージュ色の固形物として得た。
５−メチル−６−フルオロ−１，３−インダンジオンを用いて製造した化合物の例は、化合物 ＃ Ａ１０１５とＡ１０１６（表１Ａ）である。
【０１２８】
実施例１０： 混合物を分離して純粋なエナンチオマーＡ１００６、Ａ１００７、Ａ１００８（表１Ａ）を得る
工程ａで５−メチルインダン−１，３−ジオンから出発し、工程ｃで１−（４−モルホリン−４−イルフェニル）ピロール−２，５−ジオンを用いた以外は実施例１工程ａ〜ｄと同様の手順を用いて化合物の混合物を得、これをキラルカラム（キラルセルＯＤ、無勾配溶離剤０．０６％ＴＦＡを含有する６５％ＣＨ３ＣＮ／Ｈ２Ｏ； ２０５ ｎｍのＵＶランプ； 流速７ ｍｌ／分）を用いた分取用ＨＰＬＣにより分離した。得られた３つの画分を凍結乾燥し、ＮａＯＨ（０．０２ Ｎ、１当量）で処理して対応するナトリウム塩を白色固形物として得た。
化合物Ａ１００６を１：１比の異性体の混合物として単離した。化合物Ａ１００７とＡ１００８を各々純粋なエナンチオマーとして単離した。
【０１２９】
実施例１１： Ｅ２依存性Ｅ１ ＤＮＡ結合分析
この分析は、ＭｃＫａｙ（Ｊ． Ｍｏｌ． Ｂｉｏｌ．， １９８１， １４５：４７１）に記載されたＳＶ４０ Ｔ抗原に対する同様の分析をモデルにした。ＨＰＶ−１１複製起点（Ｃｈｉａｎｇ ｅｔ ａｌ．， １９９２， Ｐｒｏｃ． Ｎａｔｌ． Ａｃａｄ． ｓｃｉ． ＵＳＡ ８９：５７９９）を含む４００ｂｐ放射能標識ＤＮＡプローブを、鋳型として起点をコードしているプラスミドｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ（登録商標）ＳＫ（ユニークなＢＡＭＨ１部位でのＨＰＶ−１１ゲノムのヌクレオチド７８８６−６１）と起点に隣接しているプライマーを用いてｐｃｒで生産した。放射能標識は［３３Ｐ］ｄＣＴＰとして組込まれた。結合分析緩衝液は、２０ ｍＭトリスｐＨ ７．６、１００ ｍＭ ＮａＣｌ、１ ｍＭ ＤＴＴ、１ ｍＭ ＥＤＴＡからなるものとした。
他に用いられる試薬はプロテインＡ−ＳＰＡビーズ（ＩＩ型、アマシャム）とＫ７２ウサギポリクローナル抗血清であり、ＨＰＶ−１１ Ｅ１のＣ末端１４アミノ酸に対応するぺプチドに対して高められる。アマシャムのプロトコールに従って、１ビンのビーズと２５ ｍｌの結合分析緩衝液とを混合した。分析のために、飽和量のＫ７２抗血清をビーズに添加し、その混合物を１時間インキュベートし、１容量の結合分析緩衝液で洗浄し、次に同量の新しい結合緩衝液に懸濁した。結合反応液は、合計８０μｌの結合分析緩衝液中８ ｎｇのＥ２と、約１００〜２００ ｎｇの精製Ｅ１と、０．４ ｎｇの放射性標識プローブとを含有した。室温で１時間後、結合反応液に２５μｌのＫ７２抗体−ＳＰＡビーズ懸濁液を添加し、混合した。室温で更に１時間インキュベートした後、反応液を簡単に遠心分離してビーズを沈降させ、Ｐａｃｋａｒｄ ＴｏｐＣｏｕｎｔ（登録商標）によるシンチレーション計数により複合体形成の程度を求めた。典型的には、Ｅ１とＥ２を含む反応液のシグナルは、Ｅ１、Ｅ２、又はその両方が取り除かれたときに見られるバックグラウンドより２０〜３０倍強かった。
【０１３０】
実施例１２： ＳＶ４０ Ｔ抗原−ＤＮＡ結合分析
本発明の阻害剤の選択性は、Ｅ１又はＥ１−Ｅ２−オリ結合分析における活性とＳＶ４０ラージＴ抗原分析における活性の欠除（又は低効力）によって評価した。
この分析は、ＳＶ４０ Ｔ抗原（ＴＡｇ）由来複合体の形成を測定するものである。この分析はＲ．Ｄ．Ｇ． ＭｃＫａｙ（Ｊ． Ｍｏｌ． Ｂｉｏｌ．（１９８１）１４５， ４７１−４８８）により開発されたものである。原則として、Ｅ２依存性Ｅ１−ＤＮＡ結合分析（実施例１２）に非常に類似し、ＴＡｇがＥ１とＥ２に置き換えられ、放射能標識ＳＶ４０オリプローブがＨＰＶオリプローブに置き換えられる。この分析は、ＴＡｇがＥ１とＥ２に対する機能的相同を共有しているが、配列類似性は非常に低いので、実施例１３の分析の対比スクリーンとして用いられる。
放射能標識由来含有ＤＮＡプローブを、鋳型としてｐＣＨ１１０プラスミド（ファルマシア）を用いてＰＣＲで作成した。この鋳型は、ヌクレオチド７０９８−７０２３のＳＶ４０最小複製起点をコードしている。プライマーは、“ｓｖ４０−６９５８ｓｅｎｓ”＝ ５’−ＧＣＣ ＣＣＴ ＡＡＣ ＴＣＣ ＧＣＣ ＣＡＴ ＣＣＣ ＧＣ（配列番号１）と、“ｓｖ４０−２０６ａｎｔｉ”＝ ５’−ＡＣＣ ＡＧＡ ＣＣＧ ＣＣＡ ＣＧＧ ＣＴＴ ＡＣＧ ＧＣ（配列番号２）とした。ＰＣＲ産物は約３７０塩基対の長さであり、ｄＣＴＰ（α−３３Ｐ）の５０μＣｉ／１００μｌ ＰＣＲ反応を用いて放射能標識した。ＰＣＲ反応に続いて、Ｑｉａｇｅｎ（登録商標）ＰＣＲ精製キットか又はフェノール抽出／エタノール沈殿手順を用いて産物を精製した。精製産物をＴＥに１．５ ｎｇ／μｌ（ゲル電気泳動で算出した）まで希釈した。新しい標品は、約１５０，０００ ｃｐｍ／μｌであった。
【０１３１】
結合反応を、最終容量７５μｌ中３０μｌのＴＡｇ溶液（１００ ｎｇ／ウェル）と、２００ ｎｇの３３Ｐ放射能標識ＤＮＡプローブと、７．５μｌの１０×ＤＮＡ結合緩衝液（２００ ｍＭトリス−ＨＣｌ ｐＨ７．６、１００ ｍＭ ＮａＣｌ、１ ｍＭ ＥＤＴＡ、１０ ｍＭ ＤＴＴ）とを混合することにより行った。結合反応を室温で６０分間進行させた。ラージＴ抗原はＣｈｉｍｅｒｘから２．０ ｍｇ／ｍｌ購入した。
プロテインＡ−ＳＰＡビーズに結合したα−ＴＡｇモノクローナル抗体（ＰＡｂ１０１、サブタイプＩｇＧ２ａ、ＡＴＣＣから入手したハイブリドーマと社内で精製した抗体）を用いて免疫捕捉した。タンパク質−ＤＮＡ複合体の免疫沈降を室温で１時間行った。プレートを簡単に回転させ、沈殿した放射能標識ＤＮＡ断片をＴｏｐＣｏｕｎｔ（登録商標）カウンタで計数した。
【０１３２】
実施例１３： 細胞に基づくＤＮＡ複製分析
リポフェクタミンプラス試薬（ギブコ／ＢＲＬ）を用いて標準的手順に従ってＣＨＯ−Ｋ１細胞をトランスフェクトした。１００ ｍｍ組織培養皿で４０〜６０％コンフルエントの状態まで増殖した細胞を０．５μｇ ｐＮ９−ＯＲＩ（ＤＮＡ複製のＨＰＶ−１１最小ＤＮＡ複製起点）、０．５μｇ ｐＣＲ３−Ｅ１、０．０５μｇ ｐＣＲ３−Ｅ２（ＴＡクローニング系でクローン化したＨＰＶ−１１ Ｅ１全長とＨＰＶ−１１ Ｅ２全長をそれぞれ含有する）で同時にトランスフェクトした。ＤＮＡ混合物と４時間インキュベートした後、細胞をトリプシン処理し、プールし、９６ウェルプレートに２０，０００細胞／ウェルを播種した。３７℃で２時間付着させた後、連続希釈した阻害剤化合物を２日間のインキュベーション期間に添加した。
化合物を取り除くために細胞を洗浄し、ＱＩＡａｍｐ血液キット（キアゲン）のプロトコールを変更して全ＤＮＡを抽出した。ＤＮＡをＨｉｎｄ ＩＩＩ（１０ Ｕ／ウェル）とＤｐｎ １（２０ Ｕ／ウェル）で３７℃において４時間消化した。
【０１３３】
消化したＤＮＡ（１０μｌ）を２ ＵのＰｗｏ ＤＮＡポリメラーゼと、１０μＣｉ［α−３３Ｐ］ｄＣＴＰと、２プライマー（それぞれの最終濃度０．２μＭ）／５０μｌ反応物を含むように変更したＰｗｏ ＤＮＡポリメラーゼキット（ベーリンガーマンハイム）を用いて２３ラウンドのＰＣＲ増幅に供した。
サイクリングは、開始変性工程の９５℃で５分間に続いて２３ラウンドの変性の９４℃で３０秒と、アニーリングとエクステンションの７２℃で１分３０秒からなり、最後のエクステンションの７２℃で１０分間で終了した。増幅が完了した後、１０μｌを１％アガロースゲルで分析し、次に６０℃で１時間乾燥し、ホスホルイメージャで分析した。
細胞ＤＮＡ合成（及び／又は細胞毒性）に対する化合物の影響を評価するために、ＢｒｄＵの取り込みをモニタする細胞増殖ＥＬＩＳＡ（ベーリンガーマンハイム）を行った。
【０１３４】
実施例１４： 化合物の表
表１〜１０に示された化合物はすべてＨＰＶ−１１の５０μＭに基づくＩＣ５０により実施例１１で示されたＥ１−Ｅ２ ＤＮＡ分析で活性であることがわかった。
表の説明： ＩＣ５０についてＡ＝５０μＭ〜５μＭ； Ｂ＝５μＭ〜０．５μＭ； Ｃ＝＜０．５μＭ
ある化合物について実施例１２のＳＶ４０ ＴＡｇ分析で試験し、不活性であるか又はＥ１−Ｅ２ ＤＮＡ分析より活性が小さいことがわかった。これによりこれらの化合物がパピローマウイルスに対して選択的であることが良好に証明された。
更に、ある化合物について実施例１３のＤＮＡ複製細胞分析で試験した。得られた結果からウイルス複製を阻害し得ることが示された。
【０１３５】
【化１１３】
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【０１３６】
【化１１４】
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【０１３７】
【化１１５】
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【０１３８】
【化１１６】
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【０１３９】
【化１１７】
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【０１４０】
【化１１８】
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【０１４１】
【化１１９】
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【０１４２】
【化１２０】
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【０１４３】
【化１２１】
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【０１４４】
【化１２２】
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【０１４５】
【化１２３】
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【０１４６】
【化１２４】
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【０１４７】
【化１２５】
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【０１４８】
【化１２６】
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【０１５０】
【化１２８】
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【化１２９】
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【０１５２】
【化１３０】
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【０１５３】
【化１３１】
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【０１５５】
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【化１３４】
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【０１５７】
【化１３５】
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【化１３７】
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【０１６０】
【化１３８】
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【０１６１】
【化１３９】
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【化１４０】
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【化１４１】
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【０１６４】
【化１４２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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