(57)【要約】本発明は、生理活性成分徐放のための微粒子に関するものであり、該粒子は少なくとも一つの活性成分とポリマーマトリックスを含有する。本発明による微粒子は、特に有利な放出特性を有する。本発明はまた、前記性質をもつ微粒子の製造方法に関するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子のイン・ビトロ（ｉｎ ｖｉｔｒｏ）での放出特性によれば、
ａ）放出の開始から２４時間以内に活性成分全量の２５％未満が放出され、
ｂ）放出の開始から９００時間以内に活性成分全量の少なくとも８０％が放出されることを特徴とする、ポリマーマトリックスおよび少なくとも一つの生理活性成分を含有する活性成分徐放のための微粒子。
【請求項２】
微粒子のイン・ビトロでの放出特性によれば、放出の開始から２４時間以内に活性成分全量の２０％未満が放出されることを特徴とする請求項１に記載の微粒子。
【請求項３】
微粒子のイン・ビトロでの放出特性によれば、放出の開始から９００時間以内に活性成分全量の少なくとも９０％が放出されることを特徴とする請求項１または２に記載の微粒子。
【請求項４】
放出の開始から２４〜９００時間の間の放出が、反応速度論的に実質的に零次反応であることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の微粒子。
【請求項５】
放出の開始から４８〜９００時間の間、活性成分全量の１．７５％〜２．５％が毎日放出されることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の微粒子。
【請求項６】
ポリマーマトリックスが本質的にポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸とグリコール酸の共重合体もしくは前記成分の少なくとも二つの混合物からなることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の微粒子。
【請求項７】
ペプチドもしくはタンパクの形で生理活性物質が含まれていることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の微粒子。
【請求項８】
さらにキトサンが含まれていることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の微粒子。
【請求項９】
ａ）活性成分を含む組成物をポリマーの有機溶媒溶液中に加えて分散させ、
ｂ）ａ）で製造されたエマルジョンもしくはディスパージョンを、添加時の外相の温度が０℃〜２０℃である外相に加えて分散させ、
ｃ）ｂ）で製造されたディスパージョンもしくはエマルジョンを１０００ミリバール未満の圧力下に置くか、或いはｂ）で製造されたディスパージョンもしくはエマルジョンに不活性ガスを通すことによって有機溶媒を除去する
ことを特徴とする、活性成分徐放のための微粒子の製造方法。
【請求項１０】
温度が０℃〜１０℃であることを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
温度が３℃〜７℃であることを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
ｂ）で製造されるディスパージョンもしくはエマルジョンが、有機溶媒の除去中０℃〜２０℃の温度に調整され続けることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
ｂ）で製造されるディスパージョンもしくはエマルジョンが、有機溶媒の除去中０℃〜１０℃の温度に調整され続けることを特徴とする請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
ｂ）で製造されるディスパージョンもしくはエマルジョンを５０〜１５０ミリバールの圧力下に置くことによって有機溶媒を除去することを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
ｂ）で製造されるディスパージョンもしくはエマルジョンに不活性ガス、好ましくは窒素ガスを通すことによって有機溶媒を除去することを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
ポリ乳酸、ポリグリコール酸もしくは乳酸とグリコール酸の共重合体のポリマーが使用されることを特徴とする請求項９〜１５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１７】
ポリマーの有機溶媒溶液がジクロロメタンの溶媒を含有することを特徴とする請求項９〜１６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１８】
ポリマーの有機溶媒溶液中のポリマー濃度が５〜５０％（ｗ／ｖ）であることを特徴とする請求項９〜１７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１９】
活性成分を含有する組成物が水溶液であることを特徴とする請求項９〜１８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２０】
活性成分を含有する組成物が固体からなることを特徴とする請求項９〜１８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２１】
活性成分を含有する組成物が活性成分を含有する溶液を噴霧乾燥することによって調製されることを特徴とする請求項２０に記載の製造方法。
【請求項２２】
水溶液が外相として用いられることを特徴とする請求項９〜２１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２３】
水外相が乳化剤および／または保護コロイドを含有することを特徴とする請求項２２に記載の製造方法。
【請求項２４】
保護コロイドがポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンおよびポリエチレングリコールからなる群から選択されることを特徴とする請求項２３に記載の製造方法。
【請求項２５】
前記外相が乳化剤および／または保護コロイドを含有する非水相であることを特徴とする請求項９〜２１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２６】
前記外相がスパン（Ｓｐａｎ）、ツイーン（Ｔｗｅｅｎ）もしくはブリジ（Ｂｒｉｊ）を含有することを特徴とする請求項２４に記載の製造方法。
【請求項２７】
活性成分を含有する組成物がさらにキトサンを含有することを特徴とする請求項９〜２６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２８】
請求項９〜２７のいずれかに記載の製造方法によって得られる微粒子。
【請求項２９】
請求項１〜８もしくは請求項２８のいずれかに記載の微粒子を含有する医薬品。
【請求項３０】
非経口投与用に調製されることを特徴とする請求項２９に記載の医薬品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、生理活性成分の徐放に用いられ、少なくとも一つの活性成分とポリマーマトリックスを含有する微粒子に関する。本発明による微粒子は、特に有利な放出特性を有する。本発明はまた、前記微粒子の製造方法に関する。
【０００２】
（背景技術）
長期間にわたって薬剤を投与するとき、活性成分の血漿濃度を最大限一定に持続させることがしばしば望まれる。これを達成することは、その活性成分が体内で直ちに分解もしくは析出する場合、特に難しい。短い間隔での繰り返し投与を避けるために、長期間にわたって活性成分を最大限一定量放出させることを目的とした種々のデポ剤が提案されてきた。この種のデポ剤はしばしば非経口投与、例えばインプラントもしくは皮下注射される微粒子の形態をとる。一般的に、これらの薬剤は、活性成分が中で分散しているポリマーマトリックス（マイクロスフェア）を含有するか、もしくはポリマーを含む被覆剤で覆われた活性成分を含む核（マイクロカプセル）を含有する。
【０００３】
微粒子を製造するための従来技術では、種々の方法が知られている。
【０００４】
いわゆるＷ／Ｏ／Ｗ法では、活性成分を含む第一水相を有機ポリマー溶液（Ｏ）中で分散させ、その後、生成したＷ１／Ｏエマルジョンを、第二水相（いわゆる外相；Ｗ２）中に分散させる。ポリマーは有機溶媒を除去してコアセルベーションを行い、それによって微粒子が形成される。
【０００５】
粒子のサイズは用いられるそれぞれの分散工程の影響を受ける。最後に、微粒子の形成は溶媒の蒸発力作用でもある。このため、Ｗ／Ｏ／Ｗダブルエマルジョン法はまた、溶媒蒸発／抽出方法／技術と称される。微粒子が硬化し、溶媒が除去されると活性成分を含有する微粒子が得られる。しばしばこのタイプの微粒子は、例えばゼラチンのような増粘物質を含む。
【０００６】
Ｓ／Ｏ／Ｗ法もまた従来技術で知られており、それによると活性物質は水溶液中ではなく固体（Ｓ）中に存在する。次に固体は直接有機相（Ｏ）中に分散される。その後の工程はＷ／Ｏ／Ｗ法と同じである。
最後に、外相が水相ではなく保護コロイドまたは乳化剤を含む非水相である、いわゆるＳ／Ｏ／Ｏ法がある。
【０００７】
患者に投与される微粒子の量をできるだけ最小限に保つことが望ましい。例えば、投与される微粒子の量は、注射に伴う痛みを軽減するため、なによりもできるだけ最小限にすべきである。そのため、微粒子中の活性物質含量はできるだけ高くすべきである。成分添加量は微粒子の重要な特性である。実際添加量と理論添加量との間には差が生じる。実際添加量の同義語として、有効添加量もしくは有効成分含量が用いられる。理論添加量は次のとおり定義される。
【０００８】
2004515527.tif 000002
製造工程で使用される成分量がここに含まれる。
【０００９】
有効成分含量は次のとおり定義される。
2004515527.tif 000003
【００１０】
理論添加量に対する有効成分含量の比率はカプセル化収率と呼ばれる。カプセル化の収率は重要な処理パラメータであり製造方法の有効性をはかる目安となる。
2004515527.tif 000004
【００１１】
もうひとつの重要な基準は微粒子の放出特性である。活性成分の放出は、おおまかに経時的に３段階に分けられる。初期“バースト”期では、微粒子中に含まれる多量の活性成分が、通常、比較的短時間で放出される。これには、粒子の表面やその近辺の活性成分が一部含まれる。“バースト”期で放出される活性成分の量はできるだけ最小限にすべきである。次の“徐放”期では、従来製剤中の活性成分の放出はごくわずかで、特にマトリックス形成剤としてＰＬＧＡポリマーが使用された時は非常に少ない。“徐放”期では、放出期間中に活性成分を最大限一定量放出されることが望ましいだろう。最後の“生分解”期では、微粒子は加水分解され、微粒子の量や分子量が大幅に減少する結果、活性成分の放出量が増加する。理想的には、活性成分の全量が、早ければ“徐放”期で放出されるのが良いだろう。
【００１２】
ジャーナル・オブ・コントロールド・リリース（Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ）、１３巻、８３〜８９頁、ｋｉｓｈｉｄａら（１９９０年）には、極性のエトポサイドと比較して、添加量、脂溶性活性成分および溶媒の除去速度が脂溶性物質スーダンＩＩＩ（ＳＵＤＡＮ  ＩＩＩ）に与える影響が調査されている。ポリビニルアルコールを安定化剤として使用するとき、硬化段階において様々な真空設定で溶媒を除去しても、放出に影響しないことがわかった。
【００１３】
ジャーナル・オブ・コントロールド・リリース、４７巻、１３５〜１５０頁、Ｃｌｅｌａｎｄら（１９９７年）には、ｇｐ１２０をカプセル封入するためにＰＬＧＡを用いるＷ／Ｏ／Ｗ工程について、最初のエマルジョン中のポリマーの動粘度および外相に過剰のジクロロメタンを使用することが、成分添加量および“バースト”期の放出に与える影響が調査されている。
【００１４】
（発明の開示）
本発明の目的は、有利な放出特性を有する微粒子を提供することである。
最初のエマルジョンが加えられる外相が前もって冷却されていた場合、更に高い総放出量を示す微粒子が得られることが図らずも発見された。本願発明では、利用できる総放出量は、放出の開始から９００時間以内に放出される微粒子中に含まれる活性成分全量のパーセントである。また、“バースト”期間中の活性成分の放出は、有機溶媒の除去を速めることによって著しく減少することもわかった。これは、最初のエマルジョンを外相中に分散させ、そのエマルジョンもしくはディスパージョンを低圧に置くか、またはエマルジョンやディスパージョンに不活性ガスを通すことによって、有機溶媒の除去を速めることが出来る。
【００１５】
本発明はまた活性成分を徐放させる微粒子の製造方法に関し、
ａ）活性成分を含む組成物をポリマーの有機ポリマー溶液に加えて分散させ、
ｂ）ａ）で製造されたエマルジョンもしくはディスパージョンを、添加時の外相の温度が０℃〜２０℃である外相に加えて分散させ、
ｃ）ｂ）のディスパージョンもしくはエマルジョンを１，０００ミリバール未満の圧力下に置くか、或いはｂ）のディスパージョンもしくはエマルジョンに不活性ガスを通すことによって有機溶媒を除去することを特徴とする。
【００１６】
いかなる生理活性物質も微粒子中の活性成分として用いることができる。これらが水溶性物質であることが望ましい。使用可能な活性成分の例としては、免疫剤、抗腫瘍剤、解熱剤、鎮痛剤、抗炎症物質、へパリンのような血液凝固に効果のある活性物質、鎮咳剤、鎮静剤、筋弛緩剤、抗潰瘍剤、抗アレルギー剤、血管拡張剤、糖尿病治療薬、抗結核剤、ホルモン製剤、避妊薬、骨吸収抑制剤、血管新生抑制等が挙げられる。通常ペプチドもしくはタンパクの形の活性成分が用いられる。使用可能なペプチドまたはタンパクの例として、サーモンカルシトニン（ｓＣＴ）、リゾチーム、シトクロムＣ、エリスロポイエチン（ＥＰＯ）、黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨＲＨ）、ブセレリン、ゴセレリン、トリプトレリン、リュープロレリン、バソプレッシン、ゴナドレリン、フェリプレシン、カルベトシン、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）、オキシトシン、破傷風トキソイド、ブロモクリプチン、成長ホルモン放出ホルモン（ＧＨＲＨ）、ソマトスタチン、インシュリン、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、コロニー刺激因子（ＣＳＦ）、上皮成長因子（ＥＧＦ）、神経成長因子（ＮＧＦ）、ブラジキニン、ウロキナーゼ、アスパラギナーゼ、ニューロテンシン、サブスタンスＰ、カリクレイン、胃抑制ポリペプチド（ＧＩＰ）、成長ホルモン放出因子（ＧＲＦ）、プロラクチン、副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン（ＴＲＨ）、甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、メラニン細胞刺激ホルモン（ＭＳＨ）、上皮小体ホルモン（ＬＨ）、ガストリン、グルカゴン、エンケファリン、骨形成タンパク質（ＢＭＰ）、アルファ型／ベーター型／ガンマー型インターフェロン、アンギオテンシン、チモポイエチン、および胸腺因子（ＴＨＦ）が挙げられる。
【００１７】
ペプチドもしくはタンパクの形をとる活性成分は天然物由来であってもよく、あるいは組み換えにより製造および単離されてもよい。組み換えによって製造される成分は、一次配列のみならず、例えば翻訳後の変異のタイプや程度において、対応する天然成分と異なってもよい。このような変異型活性成分は、変化した薬理効果や変化した沈殿率等の他の特性を有してもよい。このような自然発生型活性成分の変異体はすべて本発明の範囲内にある。他の使用可能な活性成分として、ヘパリンやＤＮＡおよびＲＮＡ分子のような核酸も含まれる。ＤＮＡ分子は鎖状であってよく環状であってもよい。プラスミドやベクター、特に発現ベクターもまた含まれていてもよい。その例として、国際特許公報ＷＯ／９８／５１３２１に記載されている発現ベクターｐｃＤＮＡ３が挙げられる。最後に、遺伝子治療に用いられるタイプのウイルスのベクターもまた本発明に含まれる。さらに、キトサン、アルギン酸ナトリウム、もしくはポリエチレンイミンまたはポリリジンなどのカチオンポリマーもしくは他のカチオンアミノ酸からなる複合体を使用してもよい。用いられる核酸は、一重鎖もしくは二重鎖であってもよい。一重鎖ＤＮＡは、例えば、アンチセンス−オリゴヌクレオチドの形で使用されてもよい。さらに、“裸の（ｎａｋｅｄ）”核酸断片も使用してもよいが、その場合核酸は他の物質と結合していない。
【００１８】
活性成分の濃度は、他の要素の中ではそれぞれの成分や目的とする治療のタイプに依存する。原則として、ペプチド／タンパク成分は使用するポリマー量に対して０．０１〜３０％、好ましくは０．５〜１５％、主として１．０〜７．５％の濃度で使用される。
【００１９】
水と混和しない有機相の役割は、生分解性ポリマーを溶解することである。この工程では、ポリマーは活性成分が溶解しない適当な有機溶媒に溶解される。このタイプの有機溶媒の例として、エチルアセテート、アセトン、ジメチルスルホキシド、トルオール、クロロフォルム、エタノール、メタノール等が挙げられる。ジクロロメタンが特に好ましい。有機相中のポリマー濃度は、通常５％（ｗ／ｖ）を越え、好ましくは５〜５０％、特に好ましくは１５〜４０％の範囲である。
【００２０】
微粒子のポリマーマトリックスを形成するためにいかなる生分解および生体適合性ポリマーを使用してもよい。前者は天然物由来もしくは合成由来であってもよい。天然物由来のポリマーの例として、アルブミン、ゼラチンそしてカラーゲンが挙げられる。本発明による方法で使用されてもよい合成ポリマーの例として、脂肪酸由来のポリマー（例えばポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリクエン酸、ポリリンゴ酸、ポリ乳酸カプロラクトン等）、ポリ−α−シアノアクリル酢酸、ポリ−β−ヒドロキシ酪酸、シュウ酸ポリアルキレン（例えばシュウ酸ポリトリメチレン、シュウ酸ポリテトラメチレン等）、ポリオルトエステル、ポリオルトカーボネートおよび他のポリカーボネート（例えばポリエチレンカーボネート、ポリエチレンプロピレンカーボネート等）、ポリアミノ酸（例えばポリ−γ−ベンジル−Ｌ−グルタミン酸、ポリ−Ｌ−アラニン、ポリ−γ−メチル−Ｌ−グルタミン酸等）、ヒアルロン酸エステル等が挙げられる。他の生体適合性共重合体として、ポリスチロール、ポリメタアクリル酸、アクリル酸とメタアクリル酸からなる共重合体、ポリアミノ酸、デキストランステアレート、エチルセルロース、アセチルセルロース、ニトロセルロース、無水マレイン酸共重合体、ポリビニル酢酸のようなエチレン−ビニル酢酸共重合体、ポリアクリルアミド等が挙げられる。前記の共重合体は単独もしくは相互に組み合わせて使用してもよい。それらは共重合体、もしくは二つ以上のポリマーの混合物として使用されてもよい。またそれらの塩も使用することができる。列挙されたポリマーのうち、乳酸／グリコール酸共重合体（ＰＬＧＡ）が好ましい。グリコール組成物に対する乳酸の比率が０：１００〜１００：０の範囲および分子量が２，０００〜２，０００，０００ＤａであるＰＬＧＡポリマーが好ましい。特に分子量が２，０００〜２００，０００Ｄａ、および乳酸／グリコール酸比率が２５：７５〜７５：２５あるいは５０：５０の範囲にあるＰＬＧＡポリマーが好ましい。Ｌ−ＰＬＡもしくはＤ，Ｌ−ＰＬＡ、もしくはそれらの混合物またはその共重合体を使用してもよい。
【００２１】
成分を含む組成物は、例えばＷ／Ｏ／Ｗ法を用いるときは水溶液であってもよい。この場合、活性成分は通常、水か緩衝液に溶解され、有機ポリマー溶液に直接分散される。生成したＷ１／Ｏまたは最初のエマルジョンは、保護コロイドを含んでいてもよい外相（Ｗ２）に注入され、従来の薬剤を用いて分散される。この工程での生成物はダブルエマルジョンもしくはＷ１／Ｏ／Ｗ２エマルジョンである。硬化段階のあと、生成した微粒子は外水相から分離され続いて凍結乾燥されてもよい。マイクロカプセルは大量のＷ１と低粘度ポリマー溶液からＷ／Ｏ／Ｗ法によって得られる。例えばＷ１：Ｏ：Ｗ２が１：１０：１０００の体積比ではマイクロスフェアが生成し、９：１０：１０００の体積比ではマイクロカプセルが生成することになる。
【００２２】
しかしながら、活性成分を含む組成物は固体であってもよい。この場合、活性成分は固体の形状で直接ポリマー溶液中に分散される。その後の製造工程はＷ／Ｏ／Ｗ法のものと同じである。更に工程を追加すると、Ｓ／Ｏ／Ｗ法またはＳ／Ｏ／Ｏ法のいずれの方法も適用することが可能である。本発明による特定の態様では、外相は水溶液（Ｗ２）である。このような水相は乳化剤もしくは保護コロイドを含有してもよい。保護コロイドの例としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等が挙げられる。ポリビニルアルコールが好ましい。実施例の方法では、クラリアント社から購入可能なＭｏｗｉｏｌ（登録商標）１８−８８、Ｍｏｗｉｏｌ（登録商標）４−８８、またはＭｏｗｉｏｌ（登録商標）２０−９８のようないくつかのポリビニルアルコールを使用してもよい。保護コロイドは通常０．０１％〜１０％、好ましくは０．０１％〜５％の濃度で使用される。保護コロイドの分子量は２，０００〜１，０００，０００Ｄａ、好ましくは、２，０００〜２００，０００Ｄａの範囲であればよい。Ｗ１／Ｏの最初のエマルジョンと外相は、お互いに対して１：５〜１：１，０００の範囲の体積比であるべきである。
【００２３】
代案として、最初のエマルジョン（Ｗ／Ｏ／Ｏ法、或いはＳ／Ｏ／Ｏ法）と混和しないいわゆる油相を使用することも可能である。例えば、乳化剤および／または保護コロイドを含むシリコーンオイルまたはパラフィンオイルを使用することができる。水性外相使用時と異なり、油外相は乳化剤または保護コロイドの存在が必要である。油外相中の乳化剤の例として、スパン（Ｓｐａｎ）、ツイーン（Ｔｗｅｅｎ）またはブリジ（Ｂｒｉｊ）が挙げられ０．０１〜１０重量％の濃度が好ましい。
【００２４】
本発明による外相の温度は、最初のエマルジョンが該外相に加えられ分散されるとき０〜２０℃の範囲である。好ましくは、前期温度は０〜１０℃、より好ましくは３〜７℃、最も好ましくは約５℃の範囲である。また生成したエマルジョンまたはディスパージョンが、引き続き、例えばラボ用反応機中で前記温度範囲に調整されることが好ましい。本発明によれば、その温度は外相中での最初のエマルジョンの分散に続き、微粒子が完全に硬化するまで維持されるのが最も好ましい。
【００２５】
本発明によれば、有機溶媒の除去もまた加速される。これは外相中で最初のエマルジョンを分散することによって製造されるエマルジョンやディスパージョンを低圧下、すなわち、大気圧より低圧におくことによって可能となる。本発明によれば、エマルジョンまたはディスパージョンは、１，０００ミリバールより低圧、好ましくは５００ミリバール以下、最も好ましくは５０〜１５０ミリバールの圧力下においてもよい。この真空度は有機溶媒の除去を加速させる。該真空度は微粒子を製造するためラボ用反応機を使用する際、微粒子の硬化中に有利に適用することが出来る。低圧下に置く代わりに、エマルジョンやディスパージョンに不活性ガスを通すことによっても有機溶媒の除去を加速することが可能である。不活性ガスは窒素ガスが好ましいが、例えば希少ガスの形で使用してもよい。窒素ガスの注入により揮発性有機溶媒の除去が加速する。
【００２６】
本発明の特に好ましい態様では、微粒子は低温で、すなわち０〜１０℃の温度範囲、好ましくは約５℃で、かつ減圧下で、すなわち５００ミリバール以下の圧力下で硬化される。この場合、真空、すなわち約５０ミリバール〜約１００ミリバールを適用することが特に好ましい。
【００２７】
微粒子中にキトサンが存在すれば、従来技術による微粒子の場合よりも活性成分の添加量を高く出来ることもまた発見された。よって、本発明による微粒子の製造でキトサンを使用することが可能である。キトサンは、昆虫や甲殻類中で生成される多糖類であるキチンを脱アセチル化することによって得られるポリマーである。通常、２−アミノ−２−デゾキシ−β−Ｄ−グルコピラノース（ＧｌｃＮ）からなる直鎖の多糖類で、その中のモノマーはβ−（１、４）結合（１００％脱アセチル化）をしている。脱アセチル化が不完全な場合、まだ多糖鎖に様々な量の２−アセトアミド−２−デゾキシ−β−Ｄ−グルコピラノース（ＧｌｃＮＡｃ）が見られるキトサン製剤が製造される。
【００２８】
本発明によれば、キトサンは脱アセチル化の度合が様々であってもよい。実質的に１００％脱アセチル化されたキトサンは、本質的にＧｌｃＮのみを含み、ＧｌｃＮＡｃをもはや全く含まない。好ましくは、本発明によるキトサンは２５〜１００％、最も好ましくは５０〜１００％の程度まで脱アセチル化されている。
【００２９】
キトサンに対する生理活性物質の重量比は、好ましくは１：０．０１〜１：２５、より好ましくは１：０．０１〜１：１０、最も好ましくは１：１である。この比率は重量／重量で示される。
通常、分子量１０，０００〜２，０００，０００Ｄａ、好ましくは４０，０００〜４００，０００Ｄａのキトサンが使用される。キトサンは通常０．００１％〜７０％の酢酸溶液中に、好ましくは、０．０１％〜１０％酢酸溶液（ｍ／ｍ）中に溶解される。本発明によれば、微粒子はＷ／Ｏ／Ｗ、Ｓ／Ｏ／Ｗ、またはＳ／Ｏ／Ｏ法によって製造することができる。活性成分はキトサンと共に酢酸溶液中に溶解されるか、もしくは最初に水に溶解され、それから溶解されたキトサンとともに分散されてもよい。次にキトサンと活性成分のゲルは有機ポリマー溶液（Ｗ／Ｏ／Ｗ）に直接分散される。またキトサンと活性成分の溶液を噴霧乾燥した後、固体の粉末を直接有機ポリマー溶液に分散してもよい（Ｓ／Ｏ／Ｗ；Ｓ／Ｏ／Ｏ）。
【００３０】
Ｗ／Ｏ／Ｗ法では、内相のキトサン濃度は一般的にはポリマー量に対して０．０１％〜５０％であるが、ポリマー量に対してキトサン０．０１％〜２５％が好ましい。キトサンに対する生理活性成分の重量比は１：０．０１〜１：２５の範囲であるべきで、好ましくは１：０．１〜１：１０、最も好ましくは１：１の範囲である。Ｓ／Ｏ／Ｗ法では、ポリマー量に対して０．０１％〜５０％、好ましくは０．１％〜２５％の範囲の濃度のキトサン成分複合体が使用されるべきである。
【００３１】
本発明はまた、本発明による方法によって製造できる微粒子に関する。このタイプの微粒子は有利な特性を示す放出特性を有している。それゆえ、例えば“バースト”期中に放出される活性成分の量は極めて少ない。また、微粒子に含まれる活性成分の大部分は“徐放”期で放出される。このように全体で活性成分の放出が非常に高い。従って、本発明はポリマーマトリックスと少なくとも一つの活性成分を含む微粒子に関するものであり、該微粒子のイン・ビトロでの放出特性によれば、以下の特徴を有している；
１）放出の開始から２４時間以内に活性成分全量の２５％未満が放出される。
２）放出の開始から９００時間以内に活性成分全量の少なくとも８０％が放出される。
【００３２】
本願の活性成分の放出データは  実施例５に記載されている方法に基づく放出装置中でイン・ビトロで測定された放出に関するものである。前記のイン・ビトロ法での活性成分の放出は、イン・ビボ（ｉｎ ｖｉｖｏ）での放出に酷似することが知られている。
【００３３】
この種の有利な放出特性を有する微粒子は、現在のところ従来技術では知られていない。従来技術の微粒子は“バースト”期で比較的高い放出を示し、および／または“徐放”期では非常に低い放出を示し、全体の放出が低い結果となる。これにより、次の“生分解”期になってから再び大量の活性成分が放出される危険性が生じる。
【００３４】
本発明による微粒子では、放出開始後２４時間以内に活性成分全量の２５％未満、好ましくは２０％未満、最も好ましくは１５％未満が放出される。
【００３５】
更に、該微粒子のもう一つの特性は、放出の開始から９００時間以内にそれに含まれている全活性成分量の少なくとも８０％、好ましくは少なくとも８５％、最も好ましくは少なくとも９０％が放出されることである。
【００３６】
本発明による微粒子は、放出開始後４８〜９００時間の期間に、好ましくは放出開始後２４〜９００時間の期間に、実質的に反応速度論的に零次反応の放出を示す。これは３０日を越える期間にわたって、毎日ほぼ一定量の活性成分が放出されることを意味する。好ましくは、活性成分全量の１．５％〜２．５％が、好ましくは２％〜２．５％が放出の開始から４８〜９００時間の間に放出される。
【００３７】
一般的に、本発明による微粒子は、１〜５００μｍ、好ましくは１〜２００μｍ、さらにより好ましくは１〜１５０μｍ未満、最も好ましくは１〜１００μｍの直径を有する。それらは球形でもよく、または様々な形であってもよい。球形でない微粒子の直径は、微粒子の空間的な最大の長さとして定義される。ポリマーマトリックスは核を取り囲むシェルの形態であってもよく、また粒子全体に行き渡る“骨組み”のようであってもよい。それゆえ本発明による微粒子は、活性成分が分散しているポリマーマトリックスを有する粒子（マイクロスフェア）のみならず、活性成分を含む核を持ちポリマーの膜によって覆われている粒子（マイクロカプセル）の両方を含む。
【００３８】
本発明の他の態様では、微粒子はまたキトサンを含有してもよい。本発明によるキトサンの特性や濃度は前記のとおりである。このタイプの粒子は活性成分の有効添加量が総じて更に大きくなる。
【００３９】
本発明のもう一つの態様は、本発明による微粒子を含み、任意に医薬的に許容される賦形剤を含んでもよい医薬品である。
【００４０】
本発明により初めて“バースト”期での有効成分の低い放出と、総合的に高い放出を兼ね備えている微粒子を得ることが可能となる。さらに、本発明による微粒子においては、“徐放”期での活性成分の放出特性がほぼ直線的である。本発明による微粒子は、数週間および数ヶ月にわたる活性成分の放出を可能にする。よって本発明による微粒子は、特に皮下／筋肉内の適用に適している。
【００４１】
下記の実施例により本発明を更に詳しく説明する。
【００４２】
実施例１：Ｗ／Ｏ／Ｗ法による微粒子の製造
リゾチームを含む微粒子
ＰＬＡまたはＰＬＧＡからのペプチドを含む微粒子を製造するために、次の“溶媒／蒸発／抽出”法を用いた。：ルアーロック（Ｌｕｅｒ ｌｏｃｋ）と適当なクロージングストッパー（ｃｌｏｓｉｎｇ ｓｔｏｐｐｅｒ）付き２０ｍｌオムニフィックスシリンジ（Ｏｍｎｉｆｉｘ ｓｙｒｉｎｇｅ）中で、基準量２．００ｇのＰＬＧＡポリマー（ＲＧ５０３Ｈ、ボーリンガー・インゲルハイム社製）を５．７ｍｌのジクロロメタン（ＤＣＭ）（ＤＣＭ密度＝１．３２ｇ／ｍｌ、メルクインデックス）に完全に溶解した（３５％ｍ／ｖ）。４ｍｌのＨＰＬＣバイアル中で、１００．００ｍｇのリゾチームをマグネチックスターラーでゆるやかに撹拌し、蒸留水または緩衝液に透明になるまで溶解した。次に、１０００μｌのペプチド溶液をポリマー溶液中に注入し、ＳＮ−１０Ｇ Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘミキサーを用いて回転数１３，５００／分（ｒｐｍ）で６０分間分散した。最初のエマルジョン（Ｗ１／Ｏ）をオムニフィックスシリンジから予め５℃まで冷却した５００ｍｌの０．１％ポリビニルアルコール溶液（Ｍｏｗｉｏｌ（登録商標）１８−８８、分子量１３０ｋＤａ、８８％加水分解）に注入し、同時にＳＮ−１８Ｇ Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘミキサーを用いて１３，５００ｒｐｍで６０秒間分散することにより、Ｗ１／Ｏ／Ｗ２ダブルエマルジョンがつくられた。後者のダブルエマルジョンはＩＫＡシリーズ攪拌機および２攪拌羽根遠心攪拌機（２−ｂｌａｄｅ ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ ｓｔｉｒｒｅｒｓ）を用いて、大気圧下、室温（ＲＴ）で、６００ｍｌビーカー中２４０ｒｐｍで３時間で硬化される。
【００４３】
硬化した微粒子を含むダブルエマルジョン全量を、遠心分離チューブに入れ、遠心分離機（Ｈｅｒａｅｕｓ Ｍｅｇａｆｕｇｅ １．０）で３分間遠心分離し、Ｗ２相の残渣を分離除去する。続いて微粒子を５００ｍｌヌッチェ型フィルター（Ｎｕｔｓｃｈｅ ｆｉｌｔｅｒ）（ホウケイ酸製３．３；孔密度４）の上に注ぎ、蒸留水で少なくとも３回洗浄する。その結果ガラス素材（ｆｒｉｔ）から得られた微粒子は少量の蒸留水中で繰り返し分散され、ＰＶＡ残渣を除去するために洗浄された。
【００４４】
得られた微粒子を集め、予め風袋を計った容器に入れて凍結乾燥した。次に微粒子を操作条件がセットされたデルタ１Ａ（Ｄｅｌｔａ １Ａ）装置に入れ、少なくとも１２０時間、−６０℃、０．０１ミリバール真空下で主乾燥に付した。その後１０℃、０．０１ミリバール真空下で２４時間２度目の乾燥を行い、残存溶媒や水を除去した。微粒子は容器中で秤量され、収率が計算される。
【００４５】
実施例２：Ｓ／Ｏ／Ｗ法による微粒子の製造
最初の製造工程のうちの１工程が異なるだけで、Ｗ／Ｏ／Ｗ法で使用された同じ条件で製造が行われる。特定量のペプチドまたはタンパクを溶解せず凍結乾燥または噴霧乾燥した形態で直接ＤＣＭに溶解したポリマー（３５％ｍ／ｍ）に加え、ＳＮ−１０Ｇ Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘミキサーで１３，５００ｒｐｍで３０秒間分散した。生成したＳ／Ｏまたは最初のディスパージョンはＳ／Ｏ／Ｗエマルジョンを調整するために外相に分散される。すべての更なる製造工程はＷ／Ｏ／Ｗ法と類似の条件下で実施される。
【００４６】
実施例３：ラボ用反応機を使用した微粒子の製造
ＩＫＡラボ用反応機ＬＡ−Ｒ１０００が、制御された条件のもと、Ｗ／Ｏ／ＷまたはＳ／Ｏ／Ｗ法の微粒子を製造するための処理装置として使用された。Ｗ／Ｏ／Ｗ法またはＳ／Ｏ／Ｗ法の条件がここでは再現された（実施例１および２を参照）。プロセスの一部として最初のエマルジョンはオムニフィックスシリンジ中で製造され、予めＩＫＡラボ用反応機に入れてあり特定の温度にセットされていた０．１％ＰＶＡ溶液５００ｍｌ中に、反応機の蓋の開口部の１つから注入し、同時にＵｌｔｒａｔｕｒｒａｘ Ｔ２５とＳＮ１８Ｇミキサーを用いて１３，５００ｒｐｍで６０秒間分散した。分散が完了するとミキサーはＩＫＡ反応機からはずされ、反応機は密閉される。この時点で特定の圧力を適用してもよい。次の実施例では、大気圧に加え、主として５００ミリバール、１００ミリバールが適用された。次に微粒子は、一定の温度下、アンカー型攪拌機（ａｎｃｈｏｒ ｓｔｉｒｒｅｒ）を用いて４０ｒｐｍで３時間、撹拌を続けながら硬化される。様々な温度設定が用いられてもよい。初期温度は２０℃と５℃が用いられた。微粒子の分離および凍結乾燥は、Ｗ／Ｏ／ＷおよびＳ／Ｏ／Ｗ法に基づき前述された方法で実施された。
【００４７】
装置はサイズ１ｌの反応装置を備えており、二重ジャケット容器底を経て−３０℃〜１８０℃に温度調整されてもよい。温度は循環温度計を使って調整されている。真空はＪａｈｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ社のＭＺ２Ｃ真空ポンプを使って生じさせる。さらに、反応機中の内容物の温度、冷却液、真空、Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘの撹拌速度および回転数は、センサー（温度用はＰＴ１００）によって測定され、ソフトウエアーに伝えられる。処理装置はラボワールドソフト、バージョン２．６ソフト（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｌａｂｗｏｒｌｄｓｏｆｔ Ｖｅｒｓｉｏｎ ２．６）を使って制御される。
【００４８】
実施例４：微粒子の成分添加量の測定方法
微粒子の成分添加量はＳａｈらの修正法 （Ａ ｎｅｗ ｓｔｒａｔｅｇｙ ｔｏ ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ ｔｈｅ ａｃｔｕａｌ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ｃｏｎｔｅｎｔ ｏｆ Ｐｏｌｙ（ｌａｃｔｉｄｅ−ｃｏ−ｇｌｙｃｏｌｉｄｅ）Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅｓ、ジャーナルオブファーマコロジー、サイエンス、１９９７、８６、（１１）、 １３１５〜１３１６頁）によって測定される。微粒子はＤＭＳＯ／０．５％  ＳＤＳ／０．１Ｎ  ＮａＯＨの溶液中に溶解され、その溶液について、ＢＣＡ定量が実施される（Ｌｏｗｒｙら“Ｐｒｏｔｅｉｎ ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｗｉｔｈ ｔｈｅ Ｆｏｌｉｎ Ｐｈｅｎｏｌ Ｒｅａｇｅｎｔ”、ジャーナル・オブ・バイオロジー、ケミストリー、１９３、２６５〜２７５頁、１９５１）が実施される。これにより微粒子の有効添加量が測定される。
【００４９】
実施例５：イン・ビトロ放出の測定
リゾチームの積算放出量は、微粒子に含まれるリゾチーム全量の％として、次の方法で調べた。
微粒子からの活性成分の放出を測定するため、微粒子２０ｍｇを秤量した（ｔｈｒｅｅ−ｆｏｌｄ ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ ｐｅｒ ｃｈａｒｇｅ）。微粒子はそれからショットストッパー（Ｓｃｈｏｔｔ−ｓｔｏｐｐｅｒ）ＧＬ１８ねじ山およびテフロン（登録商標）シール付パイレックス（登録商標）試験管に入れられ、微粒子に５ｍｌのＭｃ．Ｉｌｖａｉｎｅ−Ｗｈｉｔｉｎｇ放出緩衝液（組成は下記参照）が加えられた後、放出装置（６ｒｐｍ；３７℃）にそのサンプルが入れられた。放出装置はエッペンドルフ管またはパイレックス（登録商標）試験管を固定するポリエチレン製の万能保持皿からなる。その皿は温度管理された囲いの中で、回転運動中にセットすることができるので、それら容器は横軸を中心に回転する。回転速度はたえず６〜６０ｒｐｍに調節されてもよい。内部の全空間は温風の循環によって温度調整される。最初のサンプルは２時間後に取り出され、２番目は約６時間後、３番目は約２４時間後、４番目は４８時間後、残りのサンプルは３日後にそれぞれ取り出された。パイレックス（登録商標）試験管は遠心分離機（Ｈｅｒａｅｕｓ， Ｈａｎａｕ， Ｍｅｇａｆｕｇｅ １．０ ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ）中で３０００ｒｐｍ（４７００ｇ）、３分間遠心分離され、その後残っている緩衝液をパスツールピペットで出来るだけ除去した。それから５ｍｌ緩衝液が再び試験管に添加され、サンプルは再び放出装置に入れられた。緩衝液は暗所で４℃で冷却保存された。
【００５０】
Ｍｃ．Ｉｌｖａｉｎｅ−Ｗｈｉｔｉｎｇ放出緩衝液の組成
０．００９４Ｍ  クエン酸
０．１８１２Ｍ  リン酸水素二ナトリウム
０．０１％（ｗ／ｖ）分子生物学用ツイーン２０
０．０２５％（ｗ／ｖ）アジ化ナトリウム
ｐＨ７．４
蒸留水
【００５１】
エッペンドルフ管またはパイレックス（登録商標）試験管からピペットで取り出したペプチド溶液を、穴をあけられるテフロン（登録商標）シールと回転栓つきの４ｍｌＨＰＬＣバイアルに移し、直接ＨＰＬＣ分析にかけられるかまたは−３０℃で保存した。ＨＰＬＣ分析の前に、サンプルは室温で２時間かけて解凍し、その間手で数回振られ、溶液が解凍後完全に透明になっているか確認した。
ＨＰＬＣ分析はＷ６００ポンプ、７１７オートサンプラー、サテン４７４ＵＶ検出器およびミレニウム３．１５ソフト付のウオーターズ  ＨＰＬＣで実施された。リゾチーム用の条件設定は下記のとおりである。
【００５２】
・流速    １ｍｌ／分
・緩衝液Ａ＝０．１％ＴＦＡ（トリフルオロ酢酸）水溶液
・緩衝液Ｂ＝０．１％ＴＦＡアセトニトリル溶液
・勾配：最初６０％Ａ、４０％Ｂで１０分後８０％Ａ、２０％Ｂ；その後１２分後まで８０％Ａ、２０％Ｂ
・励起波長＝２８０ｎｍ
・発光波長＝３４０ｎｍに増加＝１００、２５６アテンションおよびＳＴＤ
・カラム温度４０℃に調節
・カラム：ＴＳＫ  ＧｅｌＲＰ−１８、ＮＰ；５μｍ；３５ｍｍ×４．６ｍｍ
・分析前に流動媒体はヘリウムか超音波でガス抜きされ、分析中はガス抜き装置でガス抜きする。
・各サンプルのセットごとに、１００μｌ注入で一連の標準０．０５〜４μｇリゾチーム／ｍｌ放出緩衝液、１０μｌ注入で１０〜１００μｇリゾチーム／ｍｌ放出緩衝液１μｌを標準として分析した。
【００５３】
イン・ビトロ放出を測定するための上記方法は活性成分としてリゾチームを使用する場合のもので、リュープロレリンにはそのままでは適用できない。例えば、リュープロレリンのような他の活性成分を測定するためには、例えば、使用カラム、緩衝液の媒体および適用される波長のようなパラメータに修正が必要である。しかしながら、このような修正は技術に習熟したものには明らかなことである。
【００５４】
実施例６
ここでは、カプセル化収率に対する、ラボ用反応機中５℃で微粒子を硬化させる際の減圧の効果について検証した。３種類の微粒子製剤がＳ／Ｏ／Ｗ法を用いて実施例３に基づく異なる条件下で製造された。製剤１では微粒子は大気圧中で、製剤２では５００ミリバールで、製剤３では１００ミリバールで硬化された。３製剤全ての硬化は５℃で実施された。微粒子製剤の有効活性成分添加量は実施例４に記述された方法で測定され、これからカプセルの収率（ＥＹ）が計算された。その結果を図１示す。カプセル化収率は減圧とともに増加する。
【００５５】
実施例７
実施例６と同様、ラボ用反応機中、異なる条件下で製造された微粒子製剤のカプセル化収率について試験を行った。製剤１では大気圧で、製剤２では５００ミリバールで微粒子が硬化された。二つの製剤の硬化は２０℃で実施された。次にカプセル化収率が計算された。図２で見られるように、処理温度が２０℃であっても、カプセル化収率は減圧するとともに上昇する。
【００５６】
実施例８
微粒子をＳ／Ｏ／Ｗ法によって、ラボ用反応機中３つの異なる条件下で製造した。製剤１および２において、５℃および２０℃での微粒子の硬化中、窒素ガスがラボ用反応機に注入された。製剤３において、５０℃での硬化段階中、溶媒が蒸発された。３製剤の微粒子中のリゾチームのイン・ビトロ放出が、実施例５に記述された方法で測定された。
【００５７】
その結果を図３に示す。高温では全体的な放出が低くなることが観察される。２０℃から５℃に温度を下げると、初期放出は６％減り、１０７４時間後では、全体的な放出は、２０℃では７９．３％であるのに対し、９９．７％にまで上昇する。
【００５８】
実施例９
５種類の微粒子製剤がＳ／Ｏ／Ｗ法に基づき異なる条件下で製造された。
−  大気圧下ラボ用反応機中２０℃での微粒子の硬化（“２０℃”）
−  大気圧下ラボ用反応機中５℃での微粒子の硬化（“５℃”）
−  １００ミリバール下ラボ用反応機中２０℃での微粒子の硬化（“１００ミリバール下直ちに２０℃”）
−  １００ミリバール下ラボ用反応機中５℃での微粒子の硬化（“１００ミリバール下直ちに５℃”）
−  外相がその中で予め５℃に冷却された実施例２のビーカー中で、Ｓ／Ｏ相が外相に分散され、Ｓ／Ｏ／Ｗエマルジョンは大気圧下室温で撹拌された。工程中、微粒子の硬化温度が３０分以内に室温に調節された（“ビーカー中での予冷のみ、５℃”）
【００５９】
５種類の製剤用微粒子のリゾチームのイン・ビトロ放出が測定された。その結果を図４に示す。
【００６０】
結果の一部が下記の表１にまとめられている。
【表１】
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【００６１】
ビーカー調製では、５時間後に２７．５％の“バースト”が観察される。２０℃、１０１３ミリバールでの“バースト”は、３７．６％と顕著に高くなっている。硬化しつつある微粒子が冷却される時“バースト”は低くなる。さらに、９１２時間後の放出によれば、全放出は、２０℃、１０１３ミリバールの時より、５℃、１０１３ミリバールの時の方が明らかに高く８５．５％である。“バースト”期での放出をさらに低減させるため、真空にすることも出来る。
【００６２】
実施例１０
実施例３に記載されている方法により、反応機中、同じ条件下で、２種類の微粒子製剤が互いに独立して製造された。条件は微粒子の硬化中、５℃、１００ミリバールであった。
【００６３】
両微粒子製剤のイン・ビトロ放出は、実施例５と同様に測定され、その結果を図５に示す。繰り返し再現して実質的に同じ放出特性をもつ微粒子を製造することが可能である。
【００６４】
実施例１１
Ｗ／Ｏ／Ｗ法によるリュープロレリン微粒子に関連する圧力と温度の影響
ラボ用反応機中５℃での微粒子の硬化中、減圧と温度が微粒子の特性におよぼす影響が検証された。２種類の微粒子製剤が実施例１に記載のＷ／Ｏ／Ｗ法によって異なる条件下で製造された。用いられた活性成分は酢酸リュープロレリンであった。製剤１では、微粒子は５℃、１００ミリバールで硬化され、製剤２では、２５℃、１０００ミリバールで硬化された。微粒子製剤の有効成分添加量は、実施例４で詳細に記載されている方法に基づいて測定され、その結果としてカプセル化収率（ＥＹ）が計算された。結果を図６に示す。カプセル化収率は圧力が低下するにつれて上昇する。
【００６５】
実施例１２
圧力、温度およびキトサン添加の影響
ラボ用反応機中５℃での微粒子の硬化中、減圧と温度が微粒子の特性におよぼす影響が検証された。実施例１に記載されているとおり、キトサン（分子量１５０，０００）添加の微粒子製剤をＷ／Ｏ／Ｗ法によって製造した。用いられた活性成分は酢酸リュープロレリンであった。
製剤１では、微粒子は５℃、１００ミリバールで硬化された。微粒子製剤の有効成分添加量は実施例４に記載されている方法に基づいて測定され、その結果としてカプセル化収率（ＥＹ）が計算された。結果を図７に示す。
【００６６】
実施例１１の製剤１（キトサン無添加で温度および真空下Ｗ／Ｏ／Ｗによる製剤）と違って、この場合結果は明らかにカプセル化収率が上昇し徐放となった。この製剤により、キトサンの添加によってずっと良い結果が得られることが示された。
【００６７】
実施例１３
Ｗ／Ｏ／Ｗ法による酢酸リュープロレリン微粒子に関連する圧力と温度の影響
ラボ用反応機中５℃での微粒子の硬化中、減圧と温度が微粒子特性におよぼす影響が検証された。２種類の微粒子製剤が実施例２に記載のＷ／Ｏ／Ｗ法によって異なる条件下で製造された。用いられた活性成分は酢酸リュープロレリンであった。製剤１では、微粒子は５℃、１００ミリバールで硬化され、製剤２では、２５℃、１０００ミリバールで硬化された。微粒子製剤の有効成分添加量は、実施例４に記載されている方法に基づいて測定され、その結果としてカプセル化収率（ＥＹ）が計算された。真空および低温を適用する時、カプセル化収率は２．２５ファクター高い。酢酸リュープロレインを含む微粒子のイン・ビトロ放出を図８に示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、カプセル化収率（ＥＹ）と、ラボ用反応機中一定５℃で微粒子を硬化した際に適用された圧力との関係を示す。カプセル化収率は圧力が減少するとともに増加する。
【図２】図２は、カプセル化収率（ＥＹ）と、ラボ用反応機中一定２０℃で微粒子を硬化した際に適用された圧力との関係を示す。図１とは異なり、ここでは２つの圧力のみ、すなわち大気圧と５００ミリバールがテストされている。２０℃の時でさえ、硬化工程中低圧にすることにより、カプセル化収率がより高くなっていることが明らかである。
【図３】図３は、リゾチームのイン・ビトロ放出と、ラボ用反応機中で異なる温度（５℃と２０℃）で微粒子を硬化する際に同時に注入される窒素ガスとの関係を示す。また、５０℃での硬化段階中に溶媒が蒸発された微粒子のイン・ビトロ放出特性が示されている。ここでは、温度が高くなるのと連動して放出が全体的に低くなることが明らかである。さらに、２０℃から５℃に温度を下げると６％初期放出が低くなり、１０７４時間の放出後、全放出率が２０℃では７９．３％であるのに対し、９９．７％に上昇した。さらに、５℃での“窒素ガス”のカーブは、“バースト”期での活性成分の放出が低いことを証明している。
【図４】図４は、実施例９の結果を示す。低温と低圧を適用すると、１００ミリバールの真空下５℃にて５時間後の“バースト”期の放出が２２．４％と低く、また全放出はより高い９０．５％を示している。２０℃で１００ミリバール下では、９１２時間後の全放出は６２．８％にすぎない。
【図５】図５は、ラボ用反応機で微粒子の硬化中、１００ミリバールと５℃にて互いに独立して調製された２例の装填の放出特性を示す。このように本発明の方法を再現し、ほぼ同じ放出特性をもつ微粒子を製造することが可能である。これらの一連のデータから明らかなように、微粒子は大部分が直線的な放出パターンを示す。
【図６】図６は、活性成分として酢酸リュープロレリンを使った微粒子製剤を、Ｗ／Ｏ／Ｗ法により異なる条件下（微粒子を５℃、１００ミリバールで硬化させた場合と２５℃、１０００ミリバールで硬化させた場合）で製造した時の、カプセル化収率を示す図である。
【図７】図７は、キトサン添加微粒子製剤とキトサン無添加微粒子製剤のカプセル化収率を示す図である。
【図８】図８は、活性成分として酢酸リュープロレリンを使った微粒子製剤を、異なる条件下（微粒子を５℃、１００ミリバールで硬化させた場合と２５℃、１０００ミリバールで硬化させた場合）で製造した時の、微粒子のイン・ビトロ放出を示す図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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2004515527.tif 000060
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