(57)【要約】本発明は、包装品が不正なやり方で開封されたことを証明する接着テープであって、その一面が接着性材料で被覆された、複合環状ポリオレフィン系支持体を含んで成る接着テープに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に接着剤組成物が塗布されている、環状ポリオレフィンをベースとした複合支持体を含んで成る接着テープ。
【請求項２】
支持体の厚みが、１５〜１２０μｍの間、好ましくは２０〜７０μｍの間である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ポリオレフィンフィルムの端が鋸歯状に切断されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の接着テープ。
【請求項４】
支持体が、他のポリマーと、好ましくは５０重量％以下の割合でブレンドされていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の接着テープ。
【請求項５】
ポリオレフィンフィルムが、接着剤組成物のポリオレフィンフィルムへの接着性を向上させるために、コロナ処理又は火炎処理されていることを特徴とする、請求項１〜４の少なくとも１項に記載の接着テープ。
【請求項６】
プライマー層が、ポリオレフィンフィルムと接着層の間に塗布されていることを特徴とする、請求項１〜５の少なくとも１項に記載の接着テープ。
【請求項７】
接着剤組成物と反対側のポリオレフィンフィルムの面に、コーティングが、特に剥離性コーティングが施されていることを特徴とする、請求項１〜６の少なくとも１項に記載の接着テープ。
【請求項８】
剥離性コーティングの塗布率が、０．１〜３ｇ／ｍ２、好ましくは、０．２〜１．５ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１〜７の少なくとも１項に記載の接着テープ。
【請求項９】
接着剤組成物が、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体をベースとする溶剤系接着剤組成物であることを特徴とする、請求項１〜８の少なくとも１項に記載の接着テープ。
【請求項１０】
接着剤組成物の塗布率が、１５〜６０ｇ／ｍ２、好ましくは、２０〜３０ｇ／ｍ２であることを特徴とする、請求項１〜９の少なくとも１項に記載の接着テープ。
【請求項１１】
接着テープを包装物の表面から取り除く際に不可逆的に破壊され、そして断片に引裂けることよって開封が試みられたことを明確に示すという事実に基づいて、包装品の不正開封を検知するための請求項１〜１０の少なくとも１項に記載の接着テープの使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、一つの面が接着剤組成物でコーティングされたポリオレフィンをベースとする支持体を有する接着テープ、及び、特に包装品の不正開封を検出するための、その使用に関する。
【０００２】
例えば食品会社や商業チェーンにまつわる窃盗、偽造及び恐喝は、益々増大する経済的な損失や損害を引き起こしている。従って、品物の気付かれない開封とそれに伴う内容物の改竄の可能性に対する保護のための防護システムや防護閉鎖方法を使用することが、益々重要になっている。
【０００３】
不正開封を検出するための複数の防護システムは公知である。この関連では防護ラベルが特に重要である。例えば、米国特許第４，１８４，７０１号には、複数のインク層及び／又は剥離層で構成されており、その結果製品層は互いに殆ど接着力を示さない防護ラベルが記載されている。そのような層は、強い接着力を有する接着剤組成物と組み合わせると、互いに不可逆的に分離し、それによって包装品が開封されたことを示す。
【０００４】
更に、例えば、ＤＥ３４３１２３９Ａ１には、引裂伝播抵抗が小さい支持体材料含んで成る、包装品の不正開封を検出するための防護ラベルの使用が記載されている。その防護ラベルは、強い接着力を有する接着剤組成物と組み合わせると、それを引き剥がすときに不可逆的に破壊し、そしてそれによって開封が試みられたことを示す。
【０００５】
上記の防護ラベルは、より低い第一の接着剤層を有していて、それは支持材から引き離しそして包装品に貼り付けるためのものであり、上面には第二の接着剤層を介して第二のラベル材料が貼り付けられている第一のラベル材料の底面に位置している。包装品と第一のラベル材料の間の第一の接着剤層の接合強度の程度は、第一のラベル材料と第二のラベル材料の間の第二の接着剤層の接合強度の程度とは異なっている。
【０００６】
包装用カートン及び他の包装形態の不正開封を検出するための接着性包装テープも同様に公知である。例えば、ＥＰ０４０４４０２Ａ２及び米国特許第４，８７６，１２３号には、開封が試みられた場合には、書かれた文字を確実に包装品の表面に移転させ、それによって開封に対して安全を確保する、多層のカートン封止用テープが記載されている。しかしながら、このためには、比較的大きくて同時に平坦な接合面が必要である。
【０００７】
開封に対して安全を確保するために防護ラベルを使用する場合、防護ラベルを機械的に貼り付けることができるようにするためには、適当な剥離紙を使用することが必要である。必要な剥離紙を使用すると、防護ラベルの取り扱いに伴う複雑さがひどくなり、ラベルの貼付工程から廃棄物としての剥離紙が大量に発生し、そして、防護封緘を、個々の包装システムに又は包装を開封する個々のシステムに適合させる際の適応性が非常に低くなる。ラベルのサイズと構造が固定されるために、ある特定の種類の防護ラベルは、ある特定の包装品用にしか使用できない。
【０００８】
防護ラベル及び製品の安全確保用の公知の接着性カートン封止用テープを使用する場合、多層の製品構造やインク層及び剥離層の使用は、そのような安全用システムを製造するのに複雑なそして労力のかかる製造工程が必要であるということを意味する。これらの接着テープが製品の安全確保のために使用される場合には、複雑な製品封緘の接合及び／又は複雑な消費者製品にとっては、そのような製品の構造は、不正開封の検出が不十分であることを意味する。
【０００９】
同様に不正開封を検出するために使用することができる収縮フィルム（胴枠）は、ある場合には個別化できない点及び材料消費が多い点で欠点がある。
【００１０】
環状ポリオレフィンをベースとしたプラスチックス又はフィルムは、自動車産業、光学及び電気産業の分野で、種々の用途に、好ましく使用されている。
【００１１】
環状オレフィンコポリマーは、例えばエチレンとノルボルネン（ビシクロ［２．２．２］ヘプト−２−エン）との、メタロセン触媒を用いた重合により製造される。メタロセン触媒を用いて、ランダム（アモルファス）及び交互（部分的に結晶性）の両方のポリマーを製造することが可能であり、それによって機械的特性を設定することが可能である。ここでは、ノルボルネンの濃度が、ポリマーのガラス転移点を決定している。
【００１２】
これとは別に、石油分留の過程においてＣ５留分中に得られるジシクロペンタジエンを使用することも可能である。例えばアルキルアルミニウムのような適切な触媒の存在により、ジシクロペンタジエンを開環重合して熱可塑性樹脂を得ることができる。この材料は、その熱可塑性に基づいて、通常の押出法（例えば、フィルムブローイング法、平面フィルム押出法）によってフィルムに成形することができる。
【００１３】
環状ポリオレフィンをベースとしたフィルムを用いる場合、用いられる縦方向切断法（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ ｃｕｔｔｉｎｇ ｐｒｏｃｅｓｓ）の性質は、製品の引張強度及び破断時の伸びに関して重要である。採用する縦方向切断法の選択から得られる切断端（ｃｕｔ−ｅｄｇｅ）の特性によっては、鋭い切断端又は粗い切断端の何れかが生成し得、それが、縦方向に切断されたフィルムの引張強度及び破断時の伸びに大きな影響を及ぼす。
【００１４】
本発明の目的は、包装品の表面から取除く際に、破壊されそして復元できない自己分割又は破れを起こし、そして元の状態での再付着を不可能にし、それによって、包装した製品上に操作されたことの認識できる量的又は質的な証拠が残る接着テープを特定することである。さらに、そのテープは、容易に巻き戻され、そして接着剤組成物と支持体の間の結合が良好であるべきである。
【００１５】
この目的は、主請求項に特定した接着テープにより達成される。副請求項は、本発明の主題の有利な展開及び接着テープの有利な用途に関する。
【００１６】
従って、本発明は、片面に接着剤組成物が塗布されている、環状ポリオレフィンをベースとした支持体を含んで成る接着テープを提供する。
【００１７】
この支持体は、非常に脆く、そのために、この接着テープ全体が、引裂抵抗と引裂伝播抵抗が小さい。
【００１８】
このフィルムが本発明の接着テープの製造に使用される場合には、全体の厚さは、特には１５〜１２０μｍ、好ましくは２０〜７０μｍの間である。
【００１９】
さらに、本発明によると、本発明の接着テープの支持体は、例えば非環状ポリオレフィン又はポリエステルのような他のポリマーとブレンドすることができる。この混合されるポリマーの分率は、特には、５０重量％以下である。
【００２０】
環状ポリオレフィンをベースとするフィルムの表面は、特に、（コロナ前処理及び火炎前処理のような）周知の技術で処理することができるので、本接着テープの好ましい態様においては、接着剤組成物の環状ポリオレフィンをベースとした熱可塑性フィルムへの接着が、コロナ処理又は火炎前処理の方法により改良される。
【００２１】
表面処理の技術は、例えば、「接着剤接合のためのプラスチックスの表面前処理」Ａ．Ｋｒｕｓｅ；Ｇ．Ｋｒｕｇｅｒ；Ａ．Ｂａａｌｍａｎｎ　ａｎｄ　Ｏ．Ｄ．Ｈｅｎｎｅｍａｎｎ；Ｊ．Ａｄｈｅｓｉｏｎ　Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，Ｖｏｌ９，Ｎｏ１２，ｐｐ１６１１−１６２１（１９９５）に論評されている。
【００２２】
本接着テープの他の有利な態様においては、プライマー層が、ポリオレフィンフィルムと接着剤層との間に塗布されている。プライマーは、通常多成分構造を有した接着剤ベースの組成物（ａｄｈｅｓｉｏｎ ｂａｓｅ ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）であり、その接着促進作用は、特に、成分同士の、及び支持体表面との化学反応に基づいている。
【００２３】
接着テープのもう一つの有利な態様においては、ポリオレフィンフィルムの接着剤組成物の反対側の面にコーテイング、特に剥離性コーテイングが施されている。
【００２４】
接着剤組成物と反対側のフィルム表面上の剥離性コーテイングは、接着テープ産業では広範囲に用いられている。シリコーンをベースとした剥離性コーテイングシステム及び感圧接着剤分野での使用についての概観が、”Ｓｉｌｉｃｏｎｅ　ｒｅｌｅａｓｅ　ｃｏａｔｉｎｇ”（Ｄ．Ｊｏｎｅｓ．Ｙ．Ａ．Ｐｅｔｅｒｓ　ｉｎ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第３版、Ｄｏｎａｔａｓ　Ｓａｔａｓ編、Ｖａｎ　Ｒｅｉｎｈｏｌｄ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，ｐｐ６５２−６８３）に記載されている。
【００２５】
背面剥離性コーテイングを使用すると、接着テープを容易かつ均一に巻き戻すことができる。溶媒系のカルバミン酸エステルシステム及びシリコーン系システムをベースとした剥離性コーテイングが、特にこの観点から用いられる。
【００２６】
シリコーンシステムをベースとした剥離性コーテイングは、本発明の接着テープの剥離性コーテイングとして特に適している。剥離性コーテイングとしては、溶媒系のシリコーンも本発明の接着テープ用の剥離性コーテイングとして用いることができるが、ＵＶ硬化のシリコーンシステムを１００％使用するのが好ましい。
【００２７】
支持体材料への剥離性コーテイングの塗布率は、好ましくは、０．１〜３ｇ／ｍ２である。更に特に好ましい態様においては、剥離性コーテイングの層塗布率は０．２〜１．５ｇ／ｍ２に設定される。
【００２８】
使用できる接着剤には、本質的には、包装されるべき接着対象基材に対し高い接合強度を有する全ての公知の接着剤組成物が含まれる。本発明の接着テープの接着剤組成物は、溶媒系の天然ゴム接着性組成物をベースとした接着剤組成物及びアクリル酸エステル接着性組成物をベースとした接着剤組成物を含んで成ることができる。アクリル酸エステル系分散液をベースとした接着剤組成物が好ましく、特に好ましくはスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーをベースとした接着剤組成物である。これらの接着剤組成物技術は、接着テープ産業では広範囲に用いられている。
【００２９】
支持体材料への接着剤組成物の塗布率は好ましくは１５〜６０ｇ／ｍ２である。更に好ましい態様においては、塗布率は２０〜３０ｇ／ｍ２に設定される。
【００３０】
接着テープは公知の方法で製造することができる。通常の製造方法の総説は、例えば、”Ｃｏａｔｉｎｇ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ”，Ｄｏｎａｔａｓ　Ｓａｔａｓ　ｉｎ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第２版、Ｄｏｎａｔａｓ　Ｓａｔａｓ編、Ｖａｎ　Ｎｏｓｔｒａｎｄ　Ｒｅｉｎｈｏｌｄ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　ｐｐ．７６７−８０８に記載されている。接着テープの乾燥及び切断に関する公知の方法は、同様に、Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、８０９−８７４頁に見出すことができる。
【００３１】
さらに、本発明の接着テープは慣用の手段で印刷することができる。
【００３２】
接着テープは、工業的には幅広いウエブ（ｗｅｂ）状でコーテイングし、それをコーテイング後に巻き上げてストックロール（ｓｔｏｃｋ ｒｏｌｌ）として知られているものを形成させる。これらのストックロールを再度巻き戻し、適切な長さのロールになるように巻く。これらのロールを、縦方向切断法と呼ばれる方法で縦に切断して、狭いロールを形成させる。
【００３３】
本発明の接着テープに用いれれる縦方向切断法は、圧力を掛けることができる回転切断ナイフ及び逆圧シリンダーを用いて、間に位置する接着テープを接着テープウエブのマシン方向において分離する、クラッシュ（ｃｒｕｓｈ）切断法である。
【００３４】
回転切断ナイフは、カッターの異なった形態により又カッター側面上の異なった表面粗さによって、切断された接着テープの切断端（ｃｕｔ−ｅｄｇｅ）の粗さが影響されるような方法で設計することができる。切断端の粗さは切断された接着テープの引張強さに直接影響を有している、即ち、切断端が粗ければ粗いほど接着テープの引張強さが小さくなる。
【００３５】
選ばれた切断端の粗さの状態によって引張強さが減少すると、一度貼り付けると接合された基材から破断なしには引き外すことができない接着テープが製造される傾向が増大する。
【００３６】
従って、特に適切な切断形態を使用することによって、包装品の不正な開封を検知する接着テープの防護効果をかなり増大させること、及びこのような製品の使用を拡大させることが可能である。
【００３７】
従って、ポリオレフィンフィルムの端が鋸歯状の切り口を有していることが好ましい。
【００３８】
最後に、本発明の概念はまた、接着テープを包装品の表面から引きはがす際には不可逆的に破壊され、そして低引裂伝播抵抗のために生じる厚さ方向の引裂又は割れによって開封が試みられたことを明確に示すという事実に基づいて、その不正開封を検知するための、包装品上での本発明の接着テープの使用をも包含している。
【００３９】
事実、本発明の接着テープは、多数の貴重品及び／又は機密品に対しての不正開封の試み又は開封の明らかな証拠を得るための防護封緘としての使用に適している。ここで適用される重要な分野は、盗難、内容物の偽造及び不正コピーの防止に対する多種多様の消費者用物品の安全保証である。機密品の気付かれない開封、盗難及び偽造は、本発明の接着テープの使用によって防止される。
【００４０】
関連がある包装形態の例として、包装した箱、ねじ込み及び圧力封緘した瓶及び管、シャンプー瓶、包装した箱及びプラスチック容器が挙げられる。
【００４１】
本発明の接着テープとの相互作用を考慮した包装材料用の適切な表面の例として、紙、段ボール、ガラス、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル及び鋼材の表面が挙げられる。
【００４２】
事務所分野における及び医薬品の包装における適用、並びに防護封緘による化粧品及びボディケア用品及び食料品及び奢侈消耗品の防護が可能である。また、電子及び電気用品の防護のための適用も可能である。
【００４３】
不正開封を防止するための防護封緘として本発明の接着テープを使用することによって、防護ラベルを使用する場合に必要とされるような剥離紙の使用は、不必要になる。これによって、コストが大きく節減され、複雑さが軽減され、そして発生する廃棄物量が非常に削減される。さらに、接着テープを製品の包装及び／又は防護用に使用することによって、使用可能な包装の種類及び封緘の種類に柔軟さが増大する。人手及び機械による包装施工中に巻き戻すのが容易なので、防護封緘のサイズは、問題なく変更でき、そして包装に適応できる。
【００４４】
本発明の接着テープの接着細片（ａｄｈｅｓｉｖｅ ｓｔｒｉｐ）を包装品から除去することが試みられた場合、その時には、防護封緘の接合力が支持体の強度よりも大きいので、支持体は、引裂き抵抗及び引裂伝播抵抗が低い結果として、不可逆的に破壊するであろう、そして開封が試みられたことが、はっきりとそして明確に指摘されるであろう。この効果は、特定の切断形態を使用することによって強めることができる。
【００４５】
以下の記載は、実施例を参照して本発明を説明するための記載であり、本発明を不必要に制限することを望むものではない。
【００４６】
実施例
ａ：　フィルムａ
フィルムａ：　本発明の接着テープ用フィルム
Ｎｉｐｐｏｎ　Ｚｅｏｎ　Ｃｏ．ＬＴＤからの、ポリプロピレンをベースとする２軸配向、共押出フィルムを使用した。
フィルム厚さ　　　　　　　　１００μｍ
識別番号　　　　　　　　　　１４２０Ｒ
会社／製造者　　　　　　　　Ｎｉｐｐｏｎ　Ｚｅｏｎ　Ｃｏ．ＬＴＤ
破断時伸び 　　　　　　　　 １００％
フィルム１４２０は、引裂き抵抗及び引裂伝播抵抗が低いことを特徴とする環状ポリオレフィンをベースとするフィルムである。
フィルムｂ：　参照試料用フィルム
Ｒａｄｉｃｉからの、ポリプロピレンをベースをする２軸配向フィルムを使用した。
フィルム厚さ　　　　　　　　２５μｍ
識別番号　　　　　　　　　　Ｒａｄｉｌ　Ｔ
会社／製造者　　　　　　　　Ｒａｄｉｃｉ
破断時伸び、 ＭＤ　　　　　 １２５％
破断時伸び、 ＣＤ　　　　　 ５０％
フィルムａ及びｂの両方共、 コーティングに先立って、フィルムの反対側表面、即ち接着組成物でコーティングしない表面に、慣用の技術を用いて裏側コーティングを行った。
【００４７】
接着剤組成物でコーティングしたフィルムの表面は、コーティングに先立って、コロナ処理を行った。表面エネルギーは、＞４２ｍＮ／ｍであった。
【００４８】
水性アクリル酸エステル分散液をベースとする接着剤組成物を使用して、本発明の接着テープ及び参照試料を製造した。
ｃ：接着剤組成物の塗布
接着組成物によるフィルムａ及びｂのコーティングを巻線コーティングバー（ｗｉｒｅ−ｗｏｕｎｄ ｃｏａｔｉｎｇ ｂａｒ）を使用して実施した。コーティングバー及びコーティング率を、コーティングしたフィルムを乾燥後、約２５ｇ／ｍ２の質量塗工率が測定されるようように調整した。コーティングは、１０ｍ／ｍｉｎのコーティング速度で５００ｍｍの作業幅を有するパイロット規模のコーティング装置で実施した。巻線コーティングバー塗工装置を具備したコーティング場の下流に、熱風（約１００℃）で操作される乾燥トンネルを設けた。コーティングしたフィルムを、ｄに記載してある方法で、１９ｍｍの幅に変換した。２３℃で２日間保存した後、防護効果を測定した。
ｄ：接着剤をコーティングしたフィルムウエブの切断
接着剤組成物をコーティングしたフィルムウエブ（フィルムａ及びｂ）の縦方向切断を、それらの切断形状に関してジグザグナイフとして構成されている回転クラッシュ切断ナイフ（ｒｏｔａｒｙ ｃｒｕｓｈ ｃｕｔｔｉｎｇ ｋｎｉｖｅｓ）を使用して、行った。
ジグザグナイフ　　　　０．２ｍｍ
歯数：　　　　　　　　６０４
切断位相角：　　　　　９０°
歯幅：　　　　　　　　０．２ｍｍ
切断面幅　　　　　　　＜０．０５ｍｍ
図１及び２は、使用したクラッシュ切断ナイフ １を示す。ナイフ１は６０４個の歯２を有する。切断位相角αはα＝９０°である。歯幅ＡはＡ＝０．２ｍｍであり、切断面幅Ｂは０．０５ｍｍ未満である。
ｅ：防護効果を試験するための接着用基材
ｅ１：ポリエチレン　Ｔｈｙｓｓｅｎ，Ｈａｍｂｕｒｇからのポリエチレンシー
ト、識別番号Ａ２７１２０、５０×２００ｍｍ、厚さ３ｍｍ
ｅ２：ポリスチレン　Ｔｈｙｓｓｅｎ，Ｈａｍｂｕｒｇからのポリスチレンシー
ト、識別番号Ａ２７１２３、５０×２００ｍｍ、厚さ３ｍｍ
ｅ３：ポリ塩化ビニル　Ｔｈｙｓｓｅｎ，Ｈａｍｂｕｒｇからのポリ塩化ビニル
シート、識別番号Ａ２７１２６、Ｋｏｅｍａｄｕｒ　ＵＰＶＣ；５０
×２００ｍｍ、厚さ３ｍｍ
ｅ４：ガラス：Ｇｌａｓｅｒｅｉ　Ｄｉｅｔｒｉｃｈ，Ｈａｍｂｕｒｇからのガ
ラスシート；５０×２００ｍｍ、厚さ４
ｅ５：鋼：Ｔｈｙｓｓｅｎ　Ｓｔａｈｌからの鋼板、ＤＩＮ　ＥＮ　１００８
８−２による鋼タイプ　１．４３０１、粗さＲａ＝±０．０５μｍ
ｅ６：紙：標準タイプライター用紙
ｆ：　結果
防護効果を測定するために、ｃで製造した接着テープを試験し、そして参照試料と比較した。異なった接着用基板上での防護効果を特徴付けるために、本接着テープ及び参照試料の接着細片（５×１ｃｍ）を、ｅで規定した基材の表面に、重さ２ｋｇの鋼製ローラーを用いて（そのローラーによって接合物上を２回ロール掛けした）圧縮した。２３℃で２４時間放置後、接着細片を破壊せずにどの範囲まで剥離又は除去できるかを調べるための試みを手で行った。また、これらの試みを行う過程で例えば挟み又はナイフのような技術的補助手段をも使用した。
参照試料：
水性アクリル酸エステル分散液をベースとする接着剤組成物。
２軸配向ポリオレフィンフィルムをベースとする支持体（フィルムｂ）。
参照試料はｃに記載したのと同様の方法で製造した。
【００４９】
【表１】
2004505162.tif 000002
【００５０】
【表２】
2004505162.tif 000003
【国際公開パンフレット】
2004505162.tif 000004
2004505162.tif 000005
2004505162.tif 000006
2004505162.tif 000007
2004505162.tif 000008
2004505162.tif 000009
2004505162.tif 000010
2004505162.tif 000011
2004505162.tif 000012
2004505162.tif 000013
2004505162.tif 000014
2004505162.tif 000015
2004505162.tif 000016
2004505162.tif 000017
2004505162.tif 000018
2004505162.tif 000019
【国際調査報告】
2004505162.tif 000020
2004505162.tif 000021
2004505162.tif 000022
2004505162.tif 000023