(57)【要約】本発明は、アルコキシル化脂肪族希釈剤を含む照射硬化可能な組成物を提供する。アルコキシル化脂肪族反応性希釈剤は、とりわけ、照射硬化可能な組成物の硬化速度を改善することが見出された。本組成物は広い範囲の用途、例えば光学繊維用途において有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）照射硬化可能なオリゴマー、及び
（ｂ）少なくとも７の炭素原子を有する脂肪族基を含むアルコキシル化脂肪族反応性希釈剤、を含む照射硬化可能な光学繊維コーティング組成物。
【請求項２】
（ａ）照射硬化可能なオリゴマー、及び
（ｂ）１の照射硬化可能な官能基及び平均で少なくとも約２のアルコキシル基を有する脂肪族基反応性希釈剤、
を含む照射硬化可能な光学繊維コーティング組成物。
【請求項３】
前記コーティング組成物の合計重量に対して１〜５０重量％の前記脂肪族反応性希釈剤を含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記コーティング組成物の合計重量に対して少なくとも３５重量％の前記照射硬化可能なオリゴマーを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記脂肪族反応性希釈剤が多くて２０の炭素原子を有する脂肪族基を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記脂肪族反応性希釈剤が８〜１５の炭素原子を有する脂肪族基を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記脂肪族反応性希釈剤がアクリレート官能基を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記脂肪族反応性希釈剤がいかなる環構造ももたない、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
追加の反応性希釈剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
シラン接着促進剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
組成物の合計重量に対して少なくとも０.６重量％のガンマ−メルカプトプロピルトリメトキシシランをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
光開始剤をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項１３】
前記コーティング組成物が０.３０Ｊ／ｃｍ2未満の硬化速度を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項１４】
前記コーティング組成物における前記脂肪族反応性希釈剤が、反応性希釈剤がアルコキシル化されていない点以外前記脂肪族反応性希釈剤と同じであるところの反応性希釈剤の等しい重量で、同じ組成において置換された点以外同じである組成物とに比較されたとき、前記コーティング組成物がより速い硬化速度を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に従うコーティング組成物を硬化することにより得られるコーティングを含む、コーティングされた光学繊維。
【請求項１６】
前記コーティングが内部１次コーティングである、請求項１５に記載の繊維。
【請求項１７】
前記コーティングが１.５ＭＰａ未満の弾性率を有する、請求項１６に記載の繊維。
【請求項１８】
前記コーティングが外部１次コーティングである、請求項１５に記載の繊維。
【請求項１９】
前記コーティングが少なくとも２００ＭＰａの弾性率を有する、請求項１８に記載の繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコキシル化脂肪族の照射硬化可能な反応性希釈剤を含む照射硬化可能な組成物に関する。さらに、本発明は本組成物の用途に関する。
【０００２】
照射硬化可能な組成物は、広い多様な用途、例えば光学ガラス繊維のためのコーティングを提供するために使用されている。光学ガラス繊維は一般的に２つの重ねられた照射硬化可能なコーティングで被覆されており、該コーティングは全体として１次コーティングを形成する。ガラスと直接接触するコーティングは内部１次コーティングとよばれ、覆いのコーティングは外部１次コーティングとよばれる。
【背景技術】
【０００３】
照射源、典型的にはＵＶ光照射源へ、そのような線源の強度のレベルにおいてコーティング組成物の完全な硬化をもたらすのに十分な時間暴露することにより硬化が進行することは、そのような組成物の特徴である。典型的な照射硬化可能なコーティングの例は、欧州特許出願公開第５６６８０１号、国際特許出願公開第９１０３４９９号、及び米国特許第５，１４６，５３１号、第５，２１９，８９６号、及び第５，３３６，５６３号に記載されている
【０００４】
コーティングされた光学繊維に対する需要が高まるにつれ、製造業者はファイバ線引の製造ラインを追加することにより、及び現在あるファイバ線引の製造ラインの線形線速度（ｌｉｎｅａｒ  ｌｉｎｅ  ｓｐｅｅｄ）を増加させることを試みることによりこたえなければならない。後者の場合、ライン速度の上限を決めるであろう１つの要因は、与えられた照射源及び強度に関する、照射硬化可能な組成物に特有の硬化速度だろう。
【０００５】
もし線速度が、照射硬化可能な組成物の硬化速度時間の必要条件が超えられる程度まであげられると、照射硬化可能な組成物は、照射硬化可能な組成物の完全な硬化、又は架橋を起こすのに十分な照射量を受けないだろう。線形線生産速度は、一般的に光学ガラス繊維をたたく照射の量に反比例する。すなわち、生産ライン速度が増大するにつれて、生産工程の間に照射硬化可能な組成物への照射暴露の量が必然的に一定の線源に関しては減少するだろう。照射硬化可能な組成物の不完全な硬化は望ましくなく、不完全に硬化された１次コーティングの望まれる保護の性質は達成されないかもしれず及び／又は不完全に硬化された１次コーティングは粘着性を保持し（次の取り扱いにおいて問題を与える）又は悪臭が存在するかもしれないので、避けられるべきである。硬化されたと思われるコーティングにおける（望ましくない）抽出可能物の増大もまたあるかもしれない。
【０００６】
一般的に、照射硬化可能な内部１次コーティング組成物は、照射硬化可能な外部１次コーティング組成物よりかなりゆっくりした速度において硬化する。内部１次組成物に存在する外部１次組成物に比較されて減少された数の照射硬化可能な官能基が、内部１次コーティング組成物のより遅い硬化速度に貢献すると考えられている。内部１次コーティングの硬化速度を改善するというより大きな必要性が存在するが、光学繊維を取り囲む多重コーティング層のそれぞれにおいて使用される照射硬化可能な組成物の速い硬化速度に対する必要性は満足されなければならない。
【０００７】
線速度は長年にわたって増加してきたが、最大の達成可能な引張り弾性の９５％以上が０.３０J／ｃｍ2以下の照射線量、７５ミクロンの厚さおいて達成されるような硬化速度を有する照射硬化可能な内部１次コーティング組成物は、達成するのは困難である信じられている。そのような高い硬化速度の照射硬化可能な組成物は、硬化速度が重要である他の用途においてまた有用であるだろう。
【０００８】
速い硬化速度を有する照射硬化可能な組成物は、特に立体リソグラフィー（ｓｔｅｒｅｏｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ）又はラピッドプロトタイピング法において特に有用である。ラピッドプロトタイピングは、プロトタイプとして又はプロトタイプを作るために使用されることのできる３次元体を作るために、互いの上で樹脂層の決められた領域の連続的な硬化を含む。プロトタイプ、又はモデル、は新しい製品の製作用に準備するためにしばしば使用される。
【０００９】
ラピッドプロトタイピング法の例は、米国特許第５，０３１，１２０号（Ｐｏｍｅｒａｎｔｚ）に記載されるキュービタル法である。キュービタル法において、光は消去可能なマスクを通過し、選択された領域の照射硬化可能な樹脂組成物の層を固化させる。固化されない部分は除去され、除去可能な支持材料、例えばワックスにより置換される。所望される３次元物体が完全に形成されるまで追加の層が追加される。除去可能な支持材料は一般的にはワックスであり、これは溶融又は溶解により除去されることができ、それにより形成された、自由な３次元物体を与える。
【００１０】
ラピッドプロトタイピング法のもう一つの例は、米国特許第４，５７５，３３０  （Ｈｕｌｌ）において記載される。Ｈｕｌｌの方法は走査法であり、集約された紫外線のビームが液状の照射硬化可能な樹脂組成物で満たされた容器の表面上に集中される。光線ビームはコンピュータ制御の下で動き、物体の層を液体の表面の上に書く。ビームが表面をたたくときは常に、照射硬化可能な樹脂組成物の非常に薄い層が架橋され固体を形成する。３次元の物体を作るため、物体の位置がその都度少しずつ移動されながら操作全体が繰り返され、そのことにより物体が一層ずつ築き上げられる。
【００１１】
ラピッドプロトタイピング法において使用されてきた照射硬化可能な樹脂組成物の例は、米国特許第５，４１８，１１２号及び第  ５，４３４，１９６号において開示される。製造時間を縮小するために、ラピッドプロトタイピング法における使用のためのより速い硬化組成物に対する必要性が常にある。
【００１２】
速い硬化速度を有するラピッドプロトタイピング組成物は、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）の生産においてもまた有用であることができる。デジタル・バーサタイル・ディスクは例えば米国特許第４，３１０，９１９号及び第  ４，４２３，１３７号により開示されるように、幾つかの基本的な工程に関する変形により創られてもよく、該特許の完全な開示は引用により本明細書に完全に取り込まれる。現在３つの技法がＤＶＤ張り合わせ（ＤＶＤ  ｂｏｎｄｉｎｇ）のために採用されており、即ち接触接着、カチオン又はＰＳＡ  ＵＶ接着、及びフリーラジカルＵＶ接着である。該方式はアルミニウム及びポリカーボネート層、金及びポリカーボネート層、及びラッカー及びポリカーボネート層の間の接着を提供しなければならない。さらに、接着性のあるコーティングは高い硬化速度を有しなければならない。しかし、他の望ましい性質例えば型からの良好な脱離又はポリカーボネートの光学的性質を含むことなしに、ＤＶＤ成分層の間で強く長く続く接着は、現行のシステムでは達成され得ない。例えば、金属表面に強い密着性を有するコーティングは、良好な脱離又は望ましい速い硬化速度を犠牲にしてそうするのである。
【００１３】
速い硬化速度及び広い種類の基材に強い密着性を示す照射硬化可能な組成物は、一般的な用途用の照射硬化可能な接着剤としてもまた有用であり得る。典型的にそのような接着剤は、コーティングされた物品又は張り合わされた物品例えば眼鏡レンズ又は自動車の安全ガラスの製造において使用され得る。照射硬化可能な接着剤の他の用途は、実験室設備の製造、外科用器具の用途、及び速い硬化速度を要する環境下で使用される照射硬化可能な接着剤用の任意の一般的な用途にわたる。照射への暴露により硬化されない慣用の接着剤は、接着剤が施与される基材の物理的な配置の調整の時間を許すことなく、あまりにも素早く固まるという問題を頻繁に示す。安全ガラス又は他の合わせガラスの用途において、空気の泡がしばしば発生し、ガラスの層の間にトラップされるかもしれない。そのような製造における失敗は、従来の接着方法を用いては容易に正すことはできず、その結果、生産におけるかなりの遅れ及び材料の費用的な無駄をもたらす。対照的に、そのような用途において使用される照射硬化可能な接着剤は、照射への暴露による照射硬化可能な接着剤の硬化に先立って、互い関する基材の必要などのような調整でも許容する。
【００１４】
高い硬化速度の照射硬化可能な組成物は、基材例えば木、ガラス、紙、陶器、及びプラスチックの上の保護又は装飾コーティングの形成にもまた有用である。例えば、高い硬化速度の照射硬化可能な組成物は、木又はビニール（プラスチック）床の上のコーティング組成物としての使用に非常に望ましい。硬化が速いほどコーティングは硬化させるためのＵＶ光への暴露をより少なく要求し、コーティングされた床は、より短い時間枠で使用できるようになるだろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って、改善された即ちより速い硬化速度を有する照射硬化可能な組成物を提供することは、本発明の目的である。
【００１６】
さらに、改善された即ち相対的に低い粘度を有する照射硬化可能な組成物を提供することは、本発明の目的である。
【００１７】
さらに、低い弾性率を有するコーティングを提供することは、本発明の目的である。
【００１８】
また、速い硬化速度及び相対的に低い粘度、これは硬化後低い弾性率を示す、を有する照射硬化可能な組成物を提供することは、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明はアルコキシル化脂肪族反応性希釈剤を含む照射硬化可能な組成物を提供する。特に、本発明は、組成物が改善された硬化速度を有するアルコキシル化脂肪族反応性希釈剤を含む組成物を提供する。
【００２０】
本発明の１つの側面は、アルコキシル化脂肪族反応性希釈剤が、１又は複数のアルコキシル基に存在する炭素原子及び１又は複数の照射硬化可能な基の炭素原子を数えずに、７〜２０の炭素原子、好ましくは８〜１５の炭素原子を含む組成物に関する。
【００２１】
「脂肪族」は本明細書において、「芳香環を排他している」ことをいう。本明細書において与えられる全ての重量百分率は、他に示されない限り、全組成物の重量に対してである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の組成物は、１以上のアルコキシル化脂肪族反応性希釈剤を含む。反応性希釈剤は１以上の照射硬化可能な官能基、例えば１以上の（メタ）アクリレート、ビニルエーテル、ビニル、アクリルアミド、マレート、又はフマレート基、又はそれらの組合せを含む。照射硬化可能なビニル基はチオール−エン又はアミン−エン硬化に参加することができる。好ましくは、反応性希釈剤はアクリレート基を含む。アルコキシル化脂肪族反応性希釈剤は任意の適切な数の照射硬化可能な官能基を有してもよく、少なくとも１のそのような官能基を含む。好ましくはアルコキシル化脂肪族反応性希釈剤は、８未満の官能基、例えば５未満の官能基、３未満の官能基、又は２未満の官能基を含む。好ましくは本発明は１官能性アルコキシル化希釈剤を含む。
【００２３】
アルコキシル化脂肪族希釈剤の利点は、アルコキシル化脂肪族希釈剤が等しい重量のアルコキシル化されていない比較の脂肪族希釈剤で置き換えられた比較の組成物（例えば、ある組成物のエトキシ化ラウリルアクリレートを等しい重量のラウリルアクリレートに置き換える）に比較されたとき、組成物の硬化速度を改善できることである。さらに、ある実施態様においては、アルコキシル化脂肪族希釈剤は、硬化後相対的に低い弾性率を有する組成物を提供するかもしれないことが注目された。優れた耐水性が要求される用途において、組成物中のアルコキシル基の量は、特にエトキシ基の場合、高すぎないように注意されるべきである。
【００２４】
好ましくは、アルコキシル化脂肪族反応性希釈剤は平均でせいぜい１５のアルコキシル基、より好ましくはせいぜい１２のアルコキシル基、さらにより好ましくはせいぜい１０のアルコキシル基、及び最も好ましくはせいぜい７のアルコキシル基を含む。好ましくはアルコキシル化脂肪族希釈剤は平均で１以上のアルコキシル基、より好ましくは２以上のアルコキシル基、さらにより好ましくは３以上のアルコキシル基、及び最も好ましくは３より多いアルコキシル基を含む。
【００２５】
アルコキシル化脂肪族希釈剤は芳香環がないだけでなく、アルコキシル化脂肪族希釈剤はいかなる環構造もないこともまた好ましい。
【００２６】
好ましくは、該組成物は、組成物の合計重量に対して、１〜９９重量％のアルコキシル化脂肪族希釈剤、より好ましくは１〜５０重量％のアルコキシル化脂肪族希釈剤、さらにより好ましくは５〜５０重量％のアルコキシル化脂肪族希釈剤、及び最も好ましくは１０〜４０重量％のアルコキシル化脂肪族希釈剤を含む。
【００２７】
アルコキシル化脂肪族希釈剤のアルコキシル基は任意の適切なアルコキシル基であってよい。例えば該脂肪族反応性希釈剤はエトキシ化化合物、プロポキシ化化合物であってもよく、脂肪族反応性希釈剤は異なるアルコキシル基の組合せもまた含んでいて良い。エトキシ化化合物は特に好ましい。
【００２８】
アルコキシル化脂肪族希釈剤は好ましくは、アルコキシル基及び照射硬化可能な基に存在する炭素原子を考慮に入れずに、少なくとも７の炭素原子、より好ましくは少なくとも８の炭素原子を含み、希釈剤もまた少なくとも９の炭素原子を含んでもよい。さらに、アルコキシル化脂肪族希釈剤は好ましくはアルコキシル基及び照射硬化可能な基に存在する炭素原子を考慮に入れずに、２５未満の炭素原子、より好ましくは２０未満の炭素原子、及び最も好ましくは１５未満の炭素原子を含む。例えば、エトキシ化イソデシルアクリレートは１０の炭素原子を含むと計算され（即ち、イソデシル基からの炭素原子だけが考慮に入れられ、エトキシ炭素及びアクリレート炭素は考慮に入れられない）、同様にエトキシ化イソデシルメタクリレートは１０の炭素原子を含むと計算されるだろう、なぜなら追加のメチル基は照射硬化可能な官能基の一部であり、従って考慮に入れられないからである。特に好ましい反応性希釈剤はアルコキシル化ラウリルアクリレート、アルコキシル化イソデシルアクリレート及びアルコキシル化２−エチルヘキシルアクリレートである。
【００２９】
該組成物は、１以上の追加の反応性希釈剤をアルコキシル化脂肪族希釈剤以外に任意的に含む。好ましくは、そのような任意的な追加の反応性希釈剤はアクリレート又はビニルエーテル官能基及びＣ4〜Ｃ20のアルキル又はポリエーテル基を有するモノマーである。そのような反応性希釈剤の例は、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ビニル−カプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドンなどである。
【００３０】
任意的な追加の反応性希釈剤のもう一つのタイプは、芳香基を含む化合物である。芳香基を有する希釈剤の例は、
エチレングリコールフェニルエーテルアクリレート、
ポリエチレングリコールフェニルエーテルアクリレート、
ポリプロピレングリコールフェニルエーテルアクリレート、
及び上のモノマーのアルキル置換フェニル誘導体、
例えばポリエチレングリコールノニルフェニルエーテルアクリレートを含む。使用されたとき好ましい芳香族希釈剤は、エトキシ化ノニルフェノールアクリレート及びプロポキシ化ノニルフェノールアクリレートを含む。
【００３１】
さらに、反応性希釈剤は、化学光照射を用いる重合化できる２の基を含むことができる。そのような反応性基を３以上有する希釈剤も又存在することができる。そのようなモノマーの例は、
Ｃ2〜Ｃ18の炭化水素ジオールジアクリレート、
Ｃ4〜Ｃ18の炭化水素ジビニルエーテル、
Ｃ3〜Ｃ18の炭化水素トリオールトリアクリレート、
それらのポリエーテル類似体、及び
そのようなもの、例えば
１，６―ヘキサンジオールジアクリレート、
トリメチロールプロパントリアクリレート、
ヘキサンジオールジビニルエーテル、
トリエチレングリコールジアクリレート
ペンタエリトリトールトリアクリレート、
トリプロピレングリコールジアクリレート、及び
アルコキシル化ビスフェノールＡジアクリレートを含む。
【００３２】
任意的な追加の反応性希釈剤は、使用されるとき、一般的に１〜６５重量％、好ましくは１〜４０重量％、例えば５〜２５重量％の量において存在する。
【００３３】
本発明の組成物は１以上の照射硬化可能なオリゴマーも又含んでも良い。組成物におけるオリゴマーの量は、例えば約１０重量％〜約９５重量％、好ましくは約２０重量％〜約９０重量％、より好ましくは少なくとも３５重量％、及び最も好ましくは少なくとも５０重量％であることができる。もし１より多いオリゴマーが存在するならば、そのときは、各オリゴマーの重量％は合計される。
【００３４】
照射硬化可能なオリゴマーは１以上の照射硬化可能な末端基及びオリゴマー主鎖を含むことができる。末端基は硬化手段を与え、一方主鎖は硬化されたときに適切な機械的性質を与える。さらに、オリゴマーは、硬化された組成物の機械的性能をさらに改善できる１以上の結合基、例えばウレタン−又は尿素含有基、を含むことができる。結合基は、オリゴマー状主鎖基を照射硬化可能な末端基に結合させる又はオリゴマー状主鎖基をそれ自身に結合させることができる。従って、例えば、照射硬化可能なオリゴマーは３つの基本成分（主鎖成分、結合成分、及び照射硬化可能な成分）から製造されることができ、そして例えば下記のような構造によって表され得る。
【化１】
2004523782.tif 000002
ここで、Ｒは照射硬化可能な基であり、Ｌは結合基であり、Ｂは主鎖基である。変数ｘは、オリゴマー分子１個に対する主鎖基の数を示す。この値ｘは、例えば、オリゴマー合成中の反応化学量論の制御によって制御され得る。典型的には、ｘは１または２であるように設計される。この表示では、ＬおよびＢが二官能性部分であるが、オリゴマーは、分岐を付与するように３以上の官能性のＬおよびＢから製造され得る。本発明において、オリゴマーにおける分岐点は好ましくは存在し、好ましくは少なくとも複数の３官能性基、Ｌの使用から生じる。
【００３５】
特に、本発明に従う典型的な照射硬化可能なウレタンアクリレートオリゴマーは、（ｉ）反応して照射硬化可能なアクリレート基Ｒを提供する少なくとも１の成分、（ii）反応してウレタン結合基Ｌを提供する少なくとも１の成分、および（iii）反応して主鎖Ｂを提供する少なくとも１の成分から製造される。種々のウレタンアクリレートオリゴマー合成法が、例えば米国特許第５，０９３，３８６号に開示されており、これは参照することにより本明細書に組み入れられる。しかし、同等の構造物を製造するための他の合成法が使用され得る。これらの方法は、ウレア結合、メタクリレート結合、および照射硬化可能なオリゴマー中に存在する他の通常の型の結合を提供するように、公知の方法によって適合され得る。
【００３６】
照射硬化可能なオリゴマーは、遊離基機構または陽イオン機構によるその照射硬化可能な基Ｒの反応によって硬化し得る。しかし、遊離基硬化が好ましい。エチレン性不飽和基が好ましい。照射硬化可能な基の例は、（メタ）アクリレート、ビニルエーテル、ビニル、アクリルアミド、マレエート、フマレートなどを含む。照射硬化可能なビニル基は、チオール−エンまたはアミン−エン硬化に関与する。最も好ましくは、速い硬化速度が望まれるならば、照射硬化可能な基はアクリレートである。
【００３７】
好ましくは、オリゴマーが、少なくとも２の照射硬化可能な基、および好ましくは、少なくとも２のエチレン性不飽和基を含む。オリゴマーは例えば、２、３、または４個の照射硬化可能な基を含み得、それらは全てが好ましくはエチレン性不飽和基である。オリゴマー１個に対する照射硬化可能な基の数に関して厳密な上限はないが、一般に、照射硬化可能な基の数は、１０未満、好ましくは８未満である。
【００３８】
オリゴマーは、ランダムおよびブロックコポリマー構造を含むコポリマー構造を含み得る。そのようなコポリマー構造を製造するために、公知の方法が使用され得る。例えば、主鎖基がコポリマー状であり得る。また、多数の主鎖基を使用することによって、多数のオリゴマーのワンポット合成が行われ得る。多数の主鎖基を使用することは、プレポリマー系において少なくともいくつかのブロックコポリマー状オリゴマーを生じ得る。コポリマー状オリゴマーの組成設計が、特性のより良好なバランスを生じ、かつ相乗効果を提供し得る。そのことは通常、ファイバーオプティック物質にとって非常に重要である。さらに、特性のバランスを取りかつ相乗効果を提供するために、オリゴマーブレンドまたは混合物が使用され得る。
【００３９】
加工処理上の理由のため、オリゴマー系の粘度および流れ挙動を制御することが重要である。実施上の理由のために、オリゴマーは、それらが合成されるところの反応器およびフラスコからの除去が容易であるべきである。粘度が高すぎると、たとえ何らかのモノマー希釈剤が存在しても、調製中にオリゴマー系を加工処理することは困難であろう。
【００４０】
オリゴマー状のポリエーテルジオールが使用されるならば、ポリエーテルは、例えば、実質的に非晶質のポリエーテルを包含し得る。オリゴマーは、下記モノマー単位の１以上の繰り返し単位を含むポリエーテルを包含し得る。
【化２】
2004523782.tif 000003
【００４１】
使用され得るポリエーテルポリオールの例は、（i）テトラヒドロフランの重合生成物、または（ii）２０重量％の３−メチルテトラヒドロフランと８０重量％のテトラヒドロフランとの混合物の重合生成物であり、それらは共に開環重合を受けている。後者のポリエーテルコポリマーは、分岐したおよび分岐していないオキシアルキレン繰り返し単位を両方含み、ＰＴＧＬ１０００（保土谷化学社製）として市販されている。使用され得るこのシリーズにおけるポリエーテルの別の例は、ＰＴＧＬ２０００（保土谷化学社製）である。特には１つのオリゴマーにおよび一般にはプレポリマー系に可撓性を付与するために、ブチレンオキシ繰り返し単位が好ましい。好ましくは、エチレンオキシ−ブチレンオキシ（ＥＯＢＯ）コポリマーである。
【００４２】
ポリオレフィンジオールが使用されるならば、ポリオレフィンは好ましくは、複数のヒドロキシル末端基を含む線状または分岐状炭化水素である。例えば、完全に飽和した水素化炭化水素が好ましい。なぜならば、不飽和度が減少するにつれて、硬化されたコーティングの長期安定性が増加するからである。炭化水素ジオールの例は、例えば、ヒドロキシル末端の、完全にまたは部分的に水素化された１，２−ポリブタジエン；１，４−および１，２−ポリブタジエンコポリマー、１，２−ポリブタジエン−エチレンまたは−プロピレンコポリマー、ポリイソブチレンポリオール；それらの混合物などを含む。
【００４３】
他の適するオリゴマーは、例えば、ポリエステルオリゴマー、ポリカーボネートオリゴマー、アクリルオリゴマー、上記オリゴマー種のいずれかの混合物などを包含してもよい。
【００４４】
オリゴマーの結合基は、ウレタンまたはウレア基であり得、好ましくはウレタン基である。ウレタン結合が、多官能性イソシアネートと、ヒドロキシ含有主鎖成分またはヒドロキシ含有照射硬化可能な成分を含むヒドロキシ化合物との反応によって形成され得ることは周知である。
【００４５】
多官能性イソシアネートは、結合基を提供し得るジイソシアネート、トリイソシアネートおよびより高次のポリイソシアネートを含む。公知であるように、イソシアネート化合物は、三量体化して、結合基を提供し得るイソシアヌレート化合物を形成し得る。したがって、ポリイソシアネート化合物は、オリゴマー化され、または重合されて、イソシアヌレート基を含むより高次のポリイソシアネートを形成し得る。ある実施態様において、特に低いガラス転移温度が望まれるとき、オリゴマーを製造するためのポリイソシアネートの少なくとも５０モル％が環構造をもたないことが好ましく、より好ましくは少なくとも６５モル％、さらにより好ましくは少なくとも７５モル％、最も好ましくは使用されるポリイソシアネートの１００モル％が環構造（例えばベンゼン環又はシクロヘキサン環）をもたない。環構造をもたないポリイソシアネートの例は、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ジイソシアネート−ヘキサン、およびヘキサメチレンジイソシアネートを含む。環式ジイソシアネートの例は、例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、およびメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）である。
【００４６】
一般に、照射硬化可能な末端をオリゴマーに提供する化合物は、化学線照射の影響下で重合し得る官能基およびジイソシアネートと反応し得る官能基を含む。ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマーが好ましい。より好ましくは、ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマーがアクリレート、メタクリレート、ビニルエーテル、マレエートまたはフマレート官能性を含む。
【００４７】
末端を提供する化合物のヒドロキシ基と結合部位を提供する化合物のイソシアネート基との間の反応では、ヒドロキシ官能基とイソシアネート官能基との間の化学量論的バランスを用い、そして好ましくは少なくとも２５℃の反応温度を維持することが好ましい。ヒドロキシ官能性は、実質的に消費されるべきである。ヒドロキシ官能性エチレン性不飽和モノマーは、ウレタン結合によってイソシアネートに結合する。（メタ）アクリレート官能基を有するモノマーは、例えば、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリレート、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、メタクリレート類似物などを含む。ビニルエーテル官能基を有するモノマーは、例えば、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびトリエチレングリコールモノビニルエーテルを含む。マレエート官能基を有するモノマーは、例えば、マレイン酸およびヒドロキシ官能性マレエートを含む。
【００４８】
オリゴマーの分子量に関しては特に制限されないが、一般に、オリゴマーの数平均分子量は、約２５，０００ｇ／モル未満、好ましくは約１０，０００ｇ／モル未満、より好ましくは約５，０００ｇ／モル未満であり得る。分子量は、オリゴマーが低い弾性率コーティングのために使用される場合には特に、好ましくは少なくとも約５００ｇ／モル、より好ましくは少なくとも約１,０００ｇ／モル、及び最も好ましくは少なくとも約１,５００ｇ／モルである。
【００４９】
該組成物は、場合によりさらに、少なくとも１の光開始剤を含んでもよい。光開始剤は一般的にＵＶ−硬化用途において必要とされるが、電子ビーム硬化では省略されてもよい。慣用の光開始剤が使用されることができる。例は、ベンゾフェノン、アセトフェノン誘導体例えばアルファーヒドロキシアルキルフェニルケトン、ベンゾインアルキルエーテル、及びベンジルケタール、モノアシルホスフィンオキサイド、及びビスアシルホスフィンオキサイドを含む。好ましい光開始剤は、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉｒａｇａｃｕｒｅ  １８４、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ）である。
【００５０】
光開始剤の混合物はしばしば性質の適切なバランスを提供する。光開始剤系の量は特に制限されないが、速い硬化速度、合理的な費用、良好な表面及び中までの硬化及び老化において黄変しないことを提供するために効果的であるだろう。典型的な量は、例えば約０.３重量％〜約１０重量％及び好ましくは約１重量％〜約７重量％であり得る。
【００５１】
該組成物は、さらに任意の適切な添加剤例えば、無機フィラー、ＵＶ吸収剤、鎖移動剤、自動酸化剤（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから入手可能なＩｒｇａｎｏｘ  １０３５）及び／又は接着促進剤例えばシラン接着促進剤例えばメルカプト官能性シラン接着促進剤（例えばガンマ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン）を含む。そのような添加剤は任意の適切な量において存在してもよい。接着促進剤は、使用されるとき、一般的に少なくとも０.１重量％、好ましくは少なくとも０.３重量％、より好ましくは０.６重量％、及び最も好ましくは少なくとも０.７５重量％の量において存在する。接着促進剤は、使用されるとき、一般的に１０重量％より下の量において、好ましくは５重量％より下、より好ましくは３重量％より下、最も好ましくは１．５重量％より下の量において存在する。
【００５２】
（該組成物の７５μｍの厚さの層の最大達成可能な弾性率の９５％を達成するために必要とされるＵＶ線量として定義される）本組成物の硬化速度は、好ましくは０.３０Ｊ／ｃｍ2未満、より好ましくは０.２５Ｊ／ｃｍ2未満、及び最も好ましくは０.２０Ｊ／ｃｍ2未満である。一般的に、硬化速度は０.０２Ｊ／ｃｍ2より多いであろう。
【００５３】
本発明の組成物生物は任意の適切な粘度を有する。一般的に、本組成物の粘度は２５℃において少なくとも１００ｃｐｓ、好ましくは少なくとも７５０ｃｐｓ、及び最も好ましくは少なくとも約１,５００ｃｐｓであるだろう。該組成物の粘度は一般的に２５℃において２０,０００ｃｐｓより低く、好ましくは１０,０００ｃｐｓ、及び最も好ましくは６０００ｃｐｓより低い。該組成物が、１,０００〜３,０００ｃｐｓの粘度を４０〜６０℃の温度範囲の少なくとも一部において、好ましくは４０〜６０℃の全範囲において有することがさらに好ましい。
【００５４】
本発明の組成物は多様な用途、例えば上の背景技術の段落において議論された用途において使用されることができる。好ましい用途は、光学繊維の分野においてである。本組成物は、例えば内部１次光学繊維コーティング、外部１次光学繊維コーティング、及び光学繊維リボン用のマトリックス材料を製造するために使用されてもよい。内部１次光学繊維コーティングは特に好ましい。
【００５５】
内部１次コーティングとして使用されるとき、本組成物は、硬化後の割線弾性率が１０ＭＰａより低く、この３ＭＰａより低く、好ましくは１.５ＭＰａより低く、最も好ましくは０.１〜１.３ＭＰａになるように配合される。破断時伸びは好ましくは少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも９０％、及び最も好ましくは１００〜２００％である。引張り強さは好ましくは少なくとも０.６ＭＰａ、より好ましくは少なくとも１ＭＰａ、及び最も好ましくは少なくとも１.５ＭＰａである。内部１次コーティングのガラス転移温度は好ましくは０℃未満、より好ましくは−２０℃未満、及び最も好ましくは、−４０℃未満である。
【００５６】
外部１次コーティングとして使用されるとき、本組成物は、硬化後の割線弾性率が少なくとも２００ＭＰａ、好ましくは少なくとも４００ＭＰａ、さらにより好ましくは少なくとも６００ＭＰａであるように配合される。一般的に、外部１次コーティングの割線弾性率は２０００ＭＰａより低く、好ましくは１５００ＭＰａより低い。外部１次コーティングのガラス転移温度は好ましくは少なくとも４０℃、より好ましくは少なくとも６０℃、及び最も好ましくは少なくとも８０℃である。
【００５７】
実施例
以下の実施例は、本発明の特定の実施態様として、その実施および利点を示すために与えられる。理解されるように、実施例は例示のためのものであり、本明細書および特許請求の範囲を決して限定するものではない。
【００５８】
（実施例Ｉ、ＩＩとして示される）２つの組成物は、表１に示された成分及び性質で製造された。表１に示された成分の量は、該組成物の合計重量に対して重量百分率で示される。
【表１】
2004523782.tif 000004
Ｈ＝ヒドロキシエチルアクリレート残基；
ＴＭＤＩ＝２，２，４−トリメチレン−１，６−ジイソシアネート−ヘキサン残基；
ＴＤＩ＝トルエンジイソシアネート残基；
ＰＰＧ２０００＝約２，０００の分子量を有するポリプロピレングリコール残基；
ＰＴＧＬ２０００＝約２，０００の分子量を有するポリメチルテトラヒドロフルフリル−ポリテトラヒドロフルフリルコポリマージオール残基；
ＥＯＢＯ２０００＝約２，０００の分子量を有するエチレンオキシド−ブチレンオキシドコポリマー残基；
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１７００＝Ciba Geigy製の光開始剤
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４＝Ciba Geigy製の光開始剤
Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２＝ＵＶ吸収剤
【００５９】
さらに、実施例ＩＩＩのエトキシ化イソデシルアクリレートが比較例Ａにおいては同じ重量のエトキシ化されていないイソデシルアクリレートで置き換えられたこと以外は同じである２つの組成物（実施例ＩＩＩ及び比較例Ａ）が製造された。これらの組成物の成分及び性質は表ＩＩに示される（全ての重量％は合計組成物に対するものである）：
【表２】
2004523782.tif 000005
【表３】
2004523782.tif 000006
【００６０】
実施例ＩＶ及びＶ及び比較例Ｂ及びＣ
さらに４つの組成物が、表ＩＶに示された成分で製造された（全ての量は組成物の合計重量に対する重量％で表される）。実施例のＦＴＩＲ硬化速度（％ＲＡＵ即ち反応されたアクリレート不飽和の百分率において表される）が表Ｖに示される。
【表４】
2004523782.tif 000007
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２０２０はＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙからの光開始剤である。
【表５】
2004523782.tif 000008
【００６１】
試験方法：
粘度試験方法
ＰＡＡＲ  Ｐｈｙｓｉｃａ  ＶＴ１０粘度計を使用して粘度を測定した。試験サンプルを調べ、過剰量の泡が存在するならば、泡のほとんどを除去するための工程が行われた。この段階ではすべての泡が除去される必要はない。なぜならば、サンプル充填を行うことによっていくらかの泡が導入されるからである。
【００６２】
慣用のＺ３システムのための計器が調整され、それが使用された。１７ｃｃを量り取るためのスポイトを使用して、サンプルを使い捨てのアルミニウムカップに充填した。カップ中のサンプルを調べ、それが過剰量の泡を含むならば、直接的手段、例えば遠心分離、によって泡を除去し、または泡が液体の大部分から逃げるのに十分な時間を経過させた。液体の上部表面の泡は許容可能である。
【００６３】
測定カップ中の液体の中に浮きを静かに降ろし、カップと浮きとを計器に取り付けた。５分待つことによって、サンプル温度を、循環する液体の温度と平衡にさせた。次いで、回転速度を所望のせん断速度を生じるであろう所望の値に設定した。せん断速度の所望の値は、サンプルの予想される粘度範囲から当業者によって容易に決定される。
【００６４】
計器板が粘度値を読み取り、粘度値が１５秒間にほんのわずかに変わるならば（２％未満の相対的変動）、その測定は完了した。そうでないならば、温度が平衡値にまだ達していないか、せん断故に物質が変化している可能性がある。後者の場合は、サンプルの粘性特性を明確にするために、種々のせん断速度での更なる試験が必要である。報告された結果は、３つの試験サンプルの平均粘度値である。
【００６５】
引張り強さ、伸びおよび弾性率の試験法
硬化されたサンプルの引張り強さ、伸びおよび割線弾性率を、一般的な試験装置、パーソナルコンピューターおよびソフトウェア「シリーズＩＸ物質試験システム」を備えたＩｎｓｔｒｏｎ  Ｍｏｄｅｌ４２０１、を使用して試験した。使用されたロードセルは２および２０ポンド容量であった。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８Ｍに従い、ただし以下の変更を行った。
【００６６】
試験されるべき各物質のドローダウン（ｄｒａｗｄｏｗｎ）がガラスプレート上またはＭｙｌａｒ上に作られ（特に、外部一次コーティング組成物は、特に断らない限り、Ｍｙｌａｒ上で測定された）、そしてＵＶ処理装置を使用して硬化された。硬化された薄膜を試験前の最少１６時間、２２〜２４℃および５０±５％の相対湿度の条件に置いた。
【００６７】
幅０．５±０．００２インチおよび長さ５インチを有する最少８個の試験片を、硬化された薄膜から切り取った。小さいサンプル欠陥の影響を最小にするために、硬化された薄膜のドローダウンが製造された方向に平行にサンプル片が切り取られた。硬化された薄膜が指触乾燥であるならば、先端が綿のアプリケーターを使用して少量のタルクが薄膜表面に施与された。
【００６８】
次いで、試験片を基体から除去した。基体からの除去の間、試験片がその弾性限度を超えて伸長しないように注意した。基体からの除去の間にサンプル長さにおける何らかの認められ得る変化が生じたならば、試験片を捨てた。
【００６９】
粘性を除くために薄膜の上部表面がタルクでコーティングされているならば、基体からの除去の後、試験片の底部表面に少量のタルクが施与された。
【００７０】
試験片の平均の膜厚が決定された。膜厚の少なくとも５回の測定が、試験されるべき領域（上部から底部まで）で行われ、計算のために平均値が使用された。膜厚の測定値の何らかが平均値から相対的に１０％より多く外れているならば、その試験片を捨てた。全ての試験片は、同じプレートに由来した。
【００７１】
適切なロードセルが、次の式を使用することによって決定された。
［Ａ  ×  １４５］  ×  ０．  ００１５＝Ｃ
ここで、Ａ＝生成物の予想される最大引張り強さ（ＭＰａ）；
１４５＝ＭＰａからｐｓｉへの転化因子；
０．０００１５＝試験片の大体の断面積（インチ2）；および
Ｃ＝ポンドである。
【００７２】
Ｃ＝１．８ポンドである物質のために２ポンドのロードセルが使用された。１．８＜Ｃ＜１８ポンドである物質のために２０ポンドのロードセルが使用された。Ｃ＞１９の場合は、より高い容量のロードセルが必要とされた。
【００７３】
クロスヘッド速度が１．００インチ／分（２５．４ｍｍ／分）に設定され、クロスヘッド機能が「破断時には戻る」に設定された。クロスヘッドが、２．００インチ（５０．８ｍｍ）の顎間隔に調整された。空気圧グリップのための空気圧の栓を開け、次のように調整した。一次光学繊維コーティングおよび他の非常に軟質のコーティングのために約２０ｐｓｉ（１．５ｋｇ／ｃｍ２）が設定され、光学繊維１層コートのために約４０ｐｓｉ（３ｋｇ／ｃｍ2）が設定され、二次光学繊維コーティングおよび他の硬質コーティングのために約６０ｐｓｉ（４．５ｋｇ／ｃｍ2）が設定された。分析されるべきコーティングのために適切なＩｎｓｔｒｏｎコンピューター法がロードされた。
【００７４】
Ｉｎｓｔｒｏｎ試験装置が１５分間ウォーミングアップされた後、製造者の操作手順に従って較正され、そして平衡にされた。
【００７５】
Ｉｎｓｔｒｏｎ装置付近の温度が測定され、湿度ゲージの位置で湿度が測定された。これは、第一試験片の測定を始める直前に行われた。
【００７６】
温度が２３±１．０℃の範囲内であり、相対湿度が５０±５％の範囲内である場合にのみ試験片が分析された。温度は、各試験片に関して、この範囲内にあることが確かめられた。湿度は、１つのプレートからの１組の試験片の試験の始まりと終わりにのみ確かめられた。
【００７７】
各試験片を、試験片が横方向にセンタリングされそして垂直方向にぶら下がるように上方空気圧グリップ間の空間に吊るすことによって試験した。上方グリップのみをロックした。試験片の下方端は、たるみや曲がりがないように静かに引っ張られ、開いた下方グリップの間の空間において横方向にセンタリングされた。この場所において片を保持しながら、下のグリップがロックされた。
【００７８】
ソフトウェアパッケージによって示される情報にしたがって、サンプル番号およびサンプル寸法がデータシステムに入力された。
【００７９】
現行のドローダウンからの最後の試験片が試験された後、温度および湿度が測定された。引張特性の計算が、ソフトウェアパッケージによって自動的に行われた。
【００８０】
引張り強さ、％伸び、および割線又はセグメント弾性率の値が、それらのいずれか１つが「外れ値」であるのに十分平均から外れているかどうかを決定するためにチェックされた。弾性率値が外れ値であったならば、それは捨てられた。引張り強さに関するデータ値が６個未満であるならば、そのデータセット全体が捨てられ、新しいプレートを使用して繰り返された。
動的機械的試験
実施例の弾性率（Ｅ’）、粘性弾性率（Ｅ”）、および物質のＴｇの指標である正接デルタ（Ｅ”／Ｅ’）を、１）ＭＳ−ＤＯＳ  ５．０オペレーティングシステムおよびＲｈｉｏｓ（商標）ソフトウェア（バージョン４．２．２以降）をロードしたパーソナルコンピューター、および２）低温操作のための液体窒素制御装置システムを備えたレオメトリックスソリッドアナライザー（Rheometrics Solid Analyzer）（ＲＳＡ−１１）を使用して測定した。
【００８１】
０．０２ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲の厚さを有する、物質の薄膜をガラスプレート上に注型することにより試験サンプルを製造した。サンプル薄膜を、ＵＶ処理装置を使用して硬化した。硬化された薄膜の欠陥のない領域から、長さ約３５ｍｍ（１．４インチ）および幅約１２ｍｍの試験片を切り取った。粘着性の表面を有する傾向にある軟質の薄膜の場合、先端が綿のアプリケーターを使用して、切り取られた試験片にタルク粉末がコーティングされた。
【００８２】
試験片の膜厚が長さに沿って５ヶ所以上で測定された。平均の膜厚が、±０．００１ｍｍまで計算された。厚さは、この長さにわたって、０．０１ｍｍより多く変動してはいけない。この条件が満たされなかったならば、別の試験片が使用された。試験片の幅は、２ヶ所以上で測定され、平均値は±０．１ｍｍまで計算された。
【００８３】
サンプルの幾何学が装置に入力された。長さ欄が２３．２ｍｍの値に設定され、試験片の幅および厚さの測定値が適切な欄に入力された。
【００８４】
温度掃引を行う前に、試験サンプルを窒素雰囲気中で５分間、８０℃の温度に付すことにより、試験サンプルから水分を除去した。使用された温度掃引は、試験サンプルを約−６０℃または約−８０℃に冷却すること、および温度が約６０℃〜約７０℃に達するまで温度を約１℃／分で上昇させることを包含した。使用された試験周波数は１．０ラジアン／秒であった。ＤＭＡ装置はデータのプロットをコンピュータスクリーンの上に示した。Ｅ´が１,０００ＭＰａ及びＥ´が１００ＭＰａであるところの温度並びに正接δのピークがこのプロットから計算された。ゴム領域において得られたＥ´の最小値が測定され平衡弾性率として報告された。
【００８５】
硬化速度のＦＴＩＲ試験（％ＲＡＵ）
紫外線で硬化されるコーティングに対する相対硬化速度はＦＴＩＲ透過法を用いて決定されることができる。該方法は、紫外光に暴露されたとき、二重結合の損失により硬化するコーティング系に適用可能である。
【００８６】
装置：
フーリエ変換赤外（ＦＴＩＲ）分光計、Ｎｉｃｏｌｅｔ  ６０ＳＸまたは同等の装置が使用される。装置のパラメーターは：ＴＧＳ検知器、4ｃｍ-1解像度及び１０の走査が各スペクトルに対して共追加（ｃｏ−ａｄｄ）される。
【００８７】
赤外分光法は今周知であり、任意の赤外分光計が、赤外スペクトル得るために使用され得る。
【００８８】
水銀ＵＶ灯、１００Ｗ、Ｏｒｉｅｌ  Ｃｏｒｐ.＃６２８１または同等品が使用される。制御された短いパルスの照射を出すことのできる代わりのＵＶ灯系が代用されてもよい。
【００８９】
試料調製：
テフロン（登録商標）のスペーサーが、きれいなＮａＣｌ透過窓の表面の上に置かれる。使い捨てのガラスピペットの先端を用いて、小さな一滴の徹底的に混合されたコーティングがＮａＣｌディスクの中央に置かれる。第２のＮａＣｌディスクが、コーティングの滴の上に、該コーティングがスペーサーの端まで均等に広がるように及び空気の泡がコーティングに存在しないように注意深く置かれる。
【００９０】
装置の設定／標準化：
ＵＶランプがつけられ、ＦＴＩＲがつけられる。バックグランドスペクトルがＩＲビーム路程に試料をおかずに集められる。
【００９１】
試料を分析するための手順：
コーティング系の最初の分析に関して、コーティングの厚さが任意のコーティング系に対して一定であることを確実にするために、標準手順が従われる。５０ミクロンのスペーサーが一定の厚さを達成するために使用される。従って最小ピークから最大ピークまでの不飽和バンドの正味の吸収が測定される。最大ピークは、１．０〜１．２Ａの範囲にあるべきである。正味の吸収は最小ピークに依存するだろう。アクリレート化学に基づくコーティングの場合、８１０ｃｍ-1におけるアクリレートの不飽和バンド及び最小で７９５ｄｍ-1近辺のベースラインが使用される。この段階は３回繰り返され、３つの吸収値の平均が正味の吸収と考えられる。この平均値は、その特定のコーティング系のすべての将来の分析に対する目標吸収として使用される。この値は、不飽和含有量における差のために、各コーティング系ごとに異なり易い。コーティングの厚さは次に、不飽和バンドの正味の吸収が上で記載された正味の吸収の平均値の±０．０５Ａの中にくるまで、分解可能なセルホルダーのねじをきつくすることにより調節される。スペクトルは、正味の吸収値が安定化するまで（コーティングは平衡に達するまでに数分かかるかもしれない）次々と集められる。
【００９２】
次に、硬化されていない、液体の試料の赤外スペクトル及び硬化された試料の赤外スペクトルが０．０５〜５秒の間で暴露時間を変化させることにより得られる。暴露時間はコーティング系により変化してもよい、例えば速い硬化コーティング系はより短い暴露時間を必要とする。
【００９３】
硬化されていない液状の試料のアクリレート不飽和吸収の正味のピーク面積が測定される。ほとんどのアクリレートベースのコーティングに関して、約８１０ｃｍ-1における吸収が使用されるべきである。しかし、もしコーティングが、８１０ｃｍ-1において又は近辺において強く吸収するシロキサン又は他の成分を含むならば、代わりのアクリレート吸収ピークが使用されることができる。約１４１０ｃｍ-1及び約１６３５ｃｍ-1における吸収は満足できることが見出された。正味のピーク面積は周知のベースライン法、該方法においてピークの両側で最小吸収に接するようにベースラインが引かれる、を用いて測定されることができる。ベースラインの上かつピークの下の領域が正味のピーク面積である。図３はベースライン法の説明を与え、不飽和バンド下の正味面積がどのように決められるか示す。
【００９４】
次に対照面積が測定される。対照吸収は、液体試料の硬化につれて強度が変化するべきではない。多くの配合物が、対照吸収として使用されることができる約７８０ｃｍ-1〜７５０ｃｍ-1の範囲における吸収を有する。対照吸収の正味のピーク面積が測定される。
【００９５】
試料及び対照の両方が各暴露時間ごとに３回測定される。
【００９６】
計算：
未硬化の液体試料についてアクリレート吸収対対照の吸収の比は、以下の式を用いて決定される：
ＲL＝ＡAL／ＡRL 
ここで
ＡALは、（アクリレートバンド下の）アクリレート吸収の正味のピーク面積であり
ＡRLは、対照吸収の正味のピーク面積であり、及び
ＲLは、液体試料の面積比である。
【００９７】
硬化された試料についてのアクリレート吸収対対照吸収の比は、次の式を用いて決められる：
ＲC＝ＡAC／ＡRC
ここで
ＡACはアクリレート吸収の正味のピーク面積であり
ＡRCは対照吸収の正味のピーク面積であり、及び
ＲCは硬化された試料についての面積比である。
【００９８】
反応されたアクリレート不飽和の百分率としての硬化度（％ＲＡＵ）は、次の式を用いて決められる：
％ＲＡＵ＝[（ＲL−  ＲC）×１００％]／ＲL 
【００９９】
平均％ＲＡＵは、試料及び対照の両方について、各暴露時間ごとに３回分析に対して決められる。次に試料及び対照の両方について暴露時間が％ＲＡＵに対してプロットされた。
【０１００】
暴露時間対％ＲＡＵプロットを得るために使用されるデータの精度は、プロットの推移に対して変化する。曲線が急ではないところにおける暴露時間においては、平均値の±２％（絶対）の値が許容され得る。曲線が非常に急なところにおける暴露時間においては、平均値の±７％（絶対）の値が許容され得る。
【０１０１】
本発明の特定の実施態様を記載したが、その多くの変形が問う業者にとって容易に明らかであり、従って本発明は以下の請求項の精神と範囲だけにより制限されることが意図される。
【国際公開パンフレット】
2004523782.tif 000009
2004523782.tif 000010
2004523782.tif 000011
2004523782.tif 000012
2004523782.tif 000013
2004523782.tif 000014
2004523782.tif 000015
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2004523782.tif 000019
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004523782.tif 000038
【国際調査報告】
2004523782.tif 000039
2004523782.tif 000040