(57)【要約】改善された発泡体緩衝テープは、第１の側面および反対の第２の側面を有する圧縮性ポリウレタン発泡体層と、定着層と強化層とを含む複合強化フィルムであって前記ポリウレタン発泡体の第２の側面が前記複合強化フィルムの定着層上に配置されてなる複合強化フィルムと、前記圧縮性ポリウレタン発泡体の第１の側面上に配置された第１の接着剤と、前記複合強化フィルムの強化層上に配置された第２の接着剤とを含む。定着層は、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリウレタンまたはナイロンなどの少なくとも一種の非オレフィンポリマーを含む。第１の定着層と第２の強化層とを有する複合強化フィルムの定着層上に硬化性ポリウレタン発泡体組成物を直接キャスティングし、その後、発泡体組成物を硬化させて圧縮性ポリウレタン発泡体を形成することを含む、フレキソ印刷用の薄い発泡体緩衝テープの経済的な製造方法がさらに提供される。
2004504188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側面および反対の第２の側面を有する圧縮性ポリウレタン発泡体層と、
定着層および強化層を含む複合強化フィルムであって、前記ポリウレタン発泡体の第２の側面が前記複合強化フィルムの定着層上に配置されてなる複合強化フィルムと、
前記圧縮性ポリウレタン発泡体の第１の側面上に配置された第１の接着剤と、
前記複合強化フィルムの強化層上に配置された第２の接着剤と、
を含む発泡体緩衝テープ。
【請求項２】
前記圧縮性ポリウレタン発泡体は約５〜約６０ミル（約１２５〜約１５００μｍ）の厚さを有する請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記圧縮性ポリウレタン発泡体は約１２〜約１７ミル（約３００〜約４２５μｍ）の厚さを有する請求項１に記載のテープ。
【請求項４】
前記発泡体はオープンセルである請求項１に記載のテープ。
【請求項５】
前記定着層は、ポリ塩化ビニリデンと、ポリウレタンと、コポリエステルと、ナイロンとから成る群から選択され、そして前記強化層は、ポリエチレンテレフタレートと、ポリブチレンテレフタレートと、ポリビニルと、ポリカーボネートと、ポリエーテルイミドとから成る群から選択される請求項１に記載のテープ。
【請求項６】
前記定着層はポリ塩化ビニリデンを含み、前記強化層はポリエチレンテレフタレートを含む請求項１に記載のテープ。
【請求項７】
前記複合強化フィルムは前記定着層と前記強化層の共押出によって形成される請求項１に記載のテープ。
【請求項８】
前記強化層は酸エッチングされている請求項１に記載のテープ。
【請求項９】
前記第１の接着剤と前記ポリウレタン発泡体との間に下塗層をさらに含む請求項１に記載のテープ。
【請求項１０】
前記強化層とは反対の前記第２の接着剤層の側面上に配置された剥離層をさらに含む請求項１に記載のテープ。
【請求項１１】
前記剥離層は、剥離コーティングと、中間層と、ライナーとを含み、前記剥離コーティングは、前記強化層とは反対側であって前記第２の接着剤層上に配置され、前記中間層は、前記第２の接着剤層とは反対側であって前記剥離コーティング上に配置され、前記ライナーは、前記剥離コーティングとは反対側であって前記中間層上に配置されている請求項１０に記載のテープ。
【請求項１２】
前記剥離コーティングは、前記中間層とは反対側であって前記ライナー上に配置された第２の中間層と、前記ライナーとは反対側であって前記第２の中間層上に配置された第２の剥離コーティングと、をさらに含む請求項１１に記載のテープ。
【請求項１３】
第１の側面および反対の第２の側面を有する厚さ約５〜約６０ミル（約１２５〜約１５００μｍ）の圧縮性オープンセルポリウレタン発泡体層と、
ポリウレタン、ナイロン、コポリエステルおよびポリ塩化ビニリデンから成る群から選択される定着層と、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリビニル、ポリカーボネートおよびポリエーテルイミドから成る群から選択される強化層と、を含む複合強化フィルムであって、さらに前記ポリウレタン発泡体の第２の側面が前記複合強化フィルムの前記定着層上に配置されてなる複合強化フィルムと、
前記圧縮性ポリウレタン発泡体の第１の側面上に配置された第１の感圧接着剤と、
前記複合強化フィルムの強化層上に配置された第２の感圧接着剤と、
を含む発泡体緩衝テープ。
【請求項１４】
前記強化層とは反対の前記第２の接着剤層の側面上に配置された剥離層をさらに含む請求項１３に記載のテープ。
【請求項１５】
前記剥離層は、剥離コーティングと、中間層と、ライナーとを含み、前記剥離コーティングは、前記強化層とは反対側であって前記第２の接着剤層上に配置され、前記中間層は、前記第２の接着剤層とは反対側であって前記剥離コーティング上に配置され、前記ライナーは、前記剥離コーティングとは反対側であって前記中間層上に配置されている請求項１４に記載のテープ。
【請求項１６】
前記剥離コーティングは、前記中間層とは反対側であって前記ライナー上に配置された第２の中間層と、前記ライナーとは反対側であって前記第２の中間層上に配置された第２の剥離コーティングと、をさらに含む請求項１５に記載のテープ。
【請求項１７】
第１の側面および反対の第２の側面を有する厚さ約５〜約６０ミル（約１２５〜約１５００μｍ）の圧縮性連続気泡ポリウレタン発泡体層と、
ポリ弗化ビニリデン定着層とポリエチレンテレフタレート強化層とを含む複合強化フィルムであって、前記ポリウレタン発泡体の第２の側面が前記複合強化フィルムの定着層上に配置された複合強化フィルムと、
前記圧縮性ポリウレタン発泡体の第１の側面上に配置された第１の感圧接着剤と、
前記複合強化フィルムの強化層上に配置された第２の感圧接着剤と、
を含む発泡体緩衝テープ。
【請求項１８】
前記強化層とは反対の側面上の前記第２の接着剤層上に配置された剥離層をさらに含み、前記剥離層は、剥離コーティングと中間層とライナーとを有し、前記剥離コーティングは、前記強化層とは反対の前記第２の接着剤層の側面上に配置され、前記中間層は、前記第２の接着剤層とは反対の側面上の前記剥離コーティング上に配置され、前記ライナーは、前記剥離コーティングとは反対の側面上の中間層上に配置されている請求項１７に記載のテープ。
【請求項１９】
前記剥離コーティングは、前記中間層とは反対側で前記ライナー上に配置された第２の中間層と、前記ライナーとは反対側で前記第２の中間層上に配置された第２の剥離コーティングと、をさらに含む請求項１８に記載のテープ。
【請求項２０】
定着層と強化層とを有する複合強化フィルムの定着層上に硬化性ポリウレタン発泡体組成物をキャスティングする工程と、
前記発泡体組成物を硬化させて圧縮性ポリウレタン発泡体を形成する工程と、
前記硬化した発泡体に前記定着層とは反対の側面上の接着剤を被覆する工程と、
を含むフレキソ印刷用の発泡体緩衝テープを製造する方法。
【請求項２１】
前記硬化した圧縮性ポリウレタン発泡体は約５〜約６０ミル（約２５〜約１５００μｍ）の厚さを有する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記硬化した圧縮性ポリウレタン発泡体は約１２〜約１７ミル（約３００〜約４２５μｍ）の厚さを有する請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記定着層は、ポリ塩化ビニリデンと、ポリウレタンと、コポリエステルと、ナイロンとから成る群から選択され、前記強化層は、ポリエチレンテレフタレートと、ポリブチレンテレフタレートと、ポリビニルと、ポリカーボネートと、ポリエーテルイミドとから成る群から選択される請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記発泡体はオープンセルである請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記定着層はポリ塩化ビニリデンを含み、前記強化層はポリエチレンテレフタレートを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記複合テープは前記定着層と前記強化層の共押出によって形成される請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
前記強化層は酸エッチングされている請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
ポリビニリデン定着層とポリエチレンテレフタレート強化層とを有する複合強化フィルムの定着層上に硬化性ポリウレタン発泡体組成物をキャスティングする工程と、
前記発泡体組成物を硬化させて厚さ約１２〜約１７ミル（約３００〜約４２５μｍ）の圧縮性オープンセルポリウレタン発泡体を形成する工程と、
前記硬化した発泡体に前記定着層とは反対の側面上の接着剤を被覆する工程と、
を含むフレキソ印刷用の発泡体緩衝テープを製造する方法。
【請求項２９】
請求項２０に記載の方法によって製造された発泡体緩衝テープ。
【請求項３０】
請求項２８に記載の方法によって製造された発泡体緩衝テープ。
【請求項３１】
印刷シリンダに前記第１の接着剤層を接着させる工程と、可撓性印刷版に前記第２の接着剤層を接着させる工程と、を含む請求項１に記載のテープを用いるフレキソ印刷に関する方法。
【請求項３２】
印刷シリンダに前記第１の接着剤層を接着させる工程と、可撓性印刷版に前記第２の接着剤層を接着させる工程と、を含む請求項１５に記載のテープを用いるフレキソ印刷に関する方法。
【請求項３３】
印刷シリンダに前記第１の接着剤層を接着させる工程と、可撓性印刷版に前記第２の接着剤層を接着させる工程と、を含む請求項１９に記載のテープを用いるフレキソ印刷に関する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は発泡体テープおよび該テープの製造方法に関する。特に、本発明はフレキソ印刷において用いられる両面発泡体緩衝テープに関する。
【０００２】
（関連技術の簡単な説明）
可撓性発泡体テープはフレキソ印刷において一般に用いられている。これらのテープは、発泡体緩衝テープまたは発泡体粘着性裏面テープと一般に呼ばれ、例えば、米国特許第４，５７４，６９７号、第５，３２５，７７６号および第５，４７６，７１２号に記載され、そして強化フィルムの片側に接着した可撓性圧縮性発泡体層を含み、接着剤はフィルムの反対側に配置されている。接着剤層は発泡体層の外側にさらに配置されている。こうしたテープは、印刷版をプレス上に固定するために用いることが可能である。圧縮性発泡体層は、より高いプレス速度を可能にしつつプリント品質を改善する。テープは、一般に、１５、２０、３０、４０、５０および６０ミル（０．３８、０．５１、０．７６、１．０２、１．２７および１．５２ミリメートル）の種類で製造され、そして異なる印刷型式において異なる圧縮率レベルで入手できる。
【０００３】
発泡体緩衝テープは、一般に、目標厚さより厚い発泡体層（ポリエチレン、酢酸エチルビニル、ポリ塩化ビニルまたはポリウレタン）を剥離シート上にキャスティングすることにより製造されてきた。その後、発泡体は剥離シートから剥ぎ取られ、そして所望厚さに研磨される。研磨された発泡体は、その後、接着剤を用いて１ミル（０．０２５ｍｍ）のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片側に貼合わされる。ＰＥＴフィルムの他方側は、ＰＥＴフィルムと剥離層との間に配置された第２の接着剤層を含む。この製造方法は、特にポリウレタン発泡体に関する薄いテープ、例えば、厚さ１５〜２０ミル（０．３８〜０．５１ｍｍ）のテープの製造に関して極めて高価である。さらに、使用後に、ＰＥＴは、ＰＥＴフィルムの表面における弱い結合力に起因して使用済みテープからの印刷版の除去中に発泡体から離層しうる。
【０００４】
従って、高品質ポリウレタン発泡体を用いて薄い発泡体緩衝テープを製造する経済的な方法が技術上必要とされ続けている。
【０００５】
（発明の概要）
先行技術に関する前述のおよび他の短所と欠点は、第１の側面および反対の第２の側面を有する圧縮性ポリウレタン発泡体層と、定着層および強化層を含む複合強化フィルムであって、前記ポリウレタン発泡体の第２の側面が前記複合強化フィルムの定着層上に配置されてなる複合強化フィルムと、前記圧縮性ポリウレタン発泡体の第１の側面上に配置された第１の接着剤と、前記複合強化フィルムの強化層上に配置された第２の接着剤とを含む改善された発泡体緩衝テープによって軽減される。定着層は、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリウレタンまたはナイロンなどの少なくとも一種の非オレフィンポリマーを含む。
【０００６】
第１の定着層および第２の強化層を有する複合強化フィルムの定着層上に硬化性ポリウレタン発泡体組成物を直接キャスティングし、その後、発泡体組成物を硬化させて圧縮性ポリウレタン発泡体を形成することを含む、フレキソ印刷用の薄い発泡体緩衝テープの経済的な製造方法がさらに提供される。
【０００７】
有利なことには、この方法は、キャスティング後の研磨工程またはサンダー仕上工程の必要性を無くし、さらに緩衝テープの強化フィルムと発泡体層との間の接着剤の必要性を無くす。この方法はまた、使用後のシリンダからの印刷版の除去中に強化フィルムからの発泡体の離層を減少させるか、あるいは無くすテープをもたらす。その結果は、より合理化された経済的な製造方法である。製品テープは、公知の製造方法と比べて使用後の除去中に改善された性能を示す。この方法はまた、現行プロセスによって製造できないより薄いテープ、例えば、１５ミル（０．３８ミリメートル）のテープの製造を可能にする。
【０００８】
本発明に関する前述のおよび他の特徴と利点は、以下の詳細な説明および図面から当業者によって認められ理解されるであろう。
【０００９】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
改善された発泡体緩衝テープおよび製造の方法は、定着層と強化層を有する複合強化フィルムを用いる。定着層は、硬化ポリウレタンと結合を形成できるポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリウレタン、ナイロンまたはコポリエステルなどの少なくとも一種の非オレフィンポリマーを含み、印刷後のシリンダからの印刷版の除去中に容易に離層しないテープをもたらす。複合強化フィルムの使用によって、発泡体を複合強化フィルム上に直接キャスティングし、そして硬化させるフレキソ印刷テープ用の薄い発泡体緩衝テープの経済的な製造方法がさらに可能となる。有利なことには、この方法は、キャスティング後の研磨工程またはサンダー仕上工程の必要性を無くし、またフィルムへの発泡体の粘着力を改善する。
【００１０】
図１に示したように、一つの実施形態において、改善された発泡体緩衝テープ１０は、複合強化フィルム１４上に配置された圧縮性連続気泡ポリウレタン発泡体の層１２を含む。ポリウレタン発泡体層１２の厚さは、代表的には約５〜約６０ミル（約１２５〜約１５００μｍ）、好ましくは約１２〜約１７ミル（約３００〜約４２５μｍ）である。この発泡体は、技術上知られているような様々な圧縮度の発泡体である。
【００１１】
強化フィルム１４は定着層１６および強化層１８を含む。定着層１６は、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリウレタン、ナイロン（ポリアミドとしても知られている）またはコポリエステルなどの少なくとも一種の非オレフィンポリマーを含む。ポリウレタンフィルムは、例えば、「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　＆　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」，Ｖｏｌｕｍｅ１３，ｐａｇｅｓ２４３−３０３に記載され、そして例えば、ジェーピーエスエラストメリックス（ＪＰＳ　Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃｓ）から入手できる。ナイロンフィルムは、例えば、「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　＆　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」，Ｖｏｌｕｍｅ１１，ｐａｇｅｓ３１５−３８１に記載され、例えば、フロリダ州マイアミのポリプライグループ（Ｐｏｌｙ　Ｐｌｙ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏｒｐ．）から入手できる。コポリエステルまたはＰＶＤＣを含む定着層は好ましい。コポリエステル定着層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムは市販されており、種々の例を本明細書における表１に記載している。ＰＶＤＣも、例えば「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　＆　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」，Ｖｏｌｕｍｅ１７，ｐａｇｅｓ４９２−５３１に記載されて周知されており、例えば、ミシガン州ミッドランドのダウケミカル（Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．）によって供給されている。定着層の厚さは、代表的には約１〜約１２μｍの範囲内である。
【００１２】
好ましくは、強化層は、製造条件下でも使用条件下でも変形しない強いプラスチック、例えば、ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ビニル、ポリカーボネートまたはポリエーテルイミドである。ポリエチレンテレフタレートは好ましい。フィルムの形成用のポリエチレンテレフタレートは、「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　＆　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」，Ｖｏｌｕｍｅ１２，ｐａｇｅｓ１９３−２１５に記載されて周知されており、例えば、デラウェア州ウィルミントンのデュポン・ド・ヌムール（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ　ｄｅ　Ｎｅｍｏｕｒｓ　Ｃｏ．）によって供給されている。強化層の厚さは、代表的には約０．５〜約２ミル（約１２．５〜約５０μｍ）の範囲内である。
【００１３】
複合フィルム１４は、例えば、一つの層を他の層と合わせて被覆することにより公知の方法によって容易に得られる。好ましい方法は強化層１８の定着層１６との共押出、例えば、ＰＥＴフィルムのＰＶＤＣ層との共押出である。ＰＥＴとコポリエステルとを含む適する共押出強化フィルム１４は、デラウェア州ウィルミントンのデュポン・ド・ヌムール（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ　ｄｅ　Ｎｅｍｏｕｒｓ　Ｃｏ．）から商品名Ｍｅｌｉｎｅｘ３０１Ｈで、英国スコットランドのダンディーのロックウェルソリューション（Ｒｏｃｋｗｅｌｌ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｌｔｄ．）から商品名ＷＳ−３０で入手できる。こうしたフィルムは、「ヒートシール性フィルム」と呼ばれることが多く、例えば約２２０°Ｆ（１０４．４℃）より高い熱を加えることによりフィルムをシールすることを見込んでいる。
【００１４】
第１の接着剤２４は、好ましくは下塗層２２と組み合わせて発泡体層１２の外側にさらに配置される。第１の接着剤２４は、好ましくは感圧接着剤（ＰＳＡ）である。適する感圧接着剤には、スチールシリンダ、アルミニウムシリンダおよび複合シリンダからの除去可能性能を有するアクリル接着剤が挙げられる。
【００１５】
下塗層２２は、第１の接着剤層２４の発泡体層１２への固着を改善し、そして第１の接着剤２４と発泡体層１２の両方への高い粘着力および剥離強度をもつＰＳＡを含む。下塗層２２中で用いるために適する感圧接着剤には、例えば、ミズーリ州セントルイスのソルチア（Ｓｏｌｕｔｉａ，Ｉｎｃ．）によってＧｅｌｖａ１１５９として販売されているアクリルＰＳＡなどのアクリル感圧接着剤が挙げられる。好ましくは、下塗層２２は、約０．５ミル（１２．５μｍ）の厚さを有する。
【００１６】
テープ１０は、強化層１８に接着された第２の接着剤層２０をさらに含む。第２の接着剤層２０は、好ましくは、印刷版に対する除去可能性能を有する感圧接着剤を含む。適する接着剤は知られており、そして例えば、アシュランド（Ａｓｈｌａｎｄ）から商品名Ａｒｏｓｅｔ１４５０で入手できるアクリル接着剤が挙げられる。強化層１８の酸エッチングは、第２の接着剤層２０の定着層１８への固着をさらに改善する。
【００１７】
製造および使用の容易さのために、第２の接着剤層２０は、一般に、剥離層２６と接触している。適する剥離層は技術上知られており、そして一般にはライナー２８、中間コーティング３０および剥離コーティング３２を含む。適するライナー材料にはクラフト紙が挙げられるが、それに限定されない。適する中間コーティングには高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられるが、それに限定されない。適する剥離コーティングにはシリコーン剥離コーティングが挙げられるが、それに限定されない。代表的な剥離層は、イリノイ州ベッドフォードパークのレキサムリリース（Ｒｅｘａｍ　Ｒｅｌｅａｓｅ）から商品名Ｒｅｘａｍ　Ｇｒａｄｅ１６０４３で市販されている。
【００１８】
図２において図解した別の実施形態において、剥離層２６は、ライナー２８の両面上で中間コーティングおよび剥離コーティング、すなわち、ライナー２８の片側で第１の中間コーティング３０ａおよび第１の剥離コーティング３２ａ、ならびにライナー２８の他方側で第２の中間コーティング３０ｂおよび第２の剥離コーティング３２ｂを含む。これによって、ロールから出された発泡体緩衝テープ１０が、テープのある層と接触している剥離コーティング３２ｂとテープの下にある層の第１の接着剤層２４との間を優先的に分離する、いわゆる差付き剥離が可能となる。
【００１９】
テープの製造において用いるために適するポリウレタン発泡体組成物は、例えば、セントクレア（Ｓｔ．Ｃｌａｉｒ）らによる米国特許第５，９７３，０１６号および第５，９２２，７８１号ならびにシンプソン（Ｓｉｍｐｓｏｎ）による米国特許第５，７３３，９４５号に記載されて技術上知られている。一般に、ポリウレタン発泡体は、活性水素含有成分と反応性の有機イソシアネート成分、界面活性剤および触媒を含む組成物から形成される。発泡体を形成する一つのプロセスは、上述した組成物を形成する工程と、混合物の機械的なビーティングによって混合物の全体にわたって不活性ガスを実質的に均一に分散させて、実質的に構造的に且つ化学的に安定であるが周囲条件で使用可能な熱硬化性泡を形成する工程と、泡を硬化させて硬化泡を形成する工程とを含む。あるいは、水、分解された時に気体を発生させる有機化合物、またはクロロフルオロカーボンなどの揮発性有機材料などの技術上知られている化学発泡剤または物理発泡剤の添加によって発泡体を形成することが可能である。
【００２０】
有機イソシアネート成分は、好ましくは、一般式Ｑ（ＮＣＯ）ｉを有する成分である。
【００２１】
式中、ｉは２以上の整数であり、Ｑはｉの原子価を有する有機基である。Ｑは、置換または非置換炭化水素基（すなわち、アルキレン基またはアリーレン基）であることが可能である。Ｑは、式Ｑ１−Ｚ−Ｑ１を有する基であることが可能である。ここでＱ１はアルキレン基またはアリーレン基であり、Ｚは、−Ｏ−、−Ｏ−Ｑ１−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｑ１−Ｓ−または−ＳＯ２−である。こうした化合物の例には、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８−ジイソシアナト−ｐ−メタン、キシリルジイソシアネート、ジイソシアナトシクロヘキサン、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートおよび粗トリレンジイソシアネートを含むトリレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトフェニル）メタン、クロロフェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、すなわちＭＤＩとしても知られている）およびその付加体、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート、イソプロピルベンゼン−アルファ−４−ジイソシアネート、およびポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの高分子イソシアネートが挙げられる。
【００２２】
Ｑは、ｉの原子価を有するポリウレタン基を表すことも可能であり、この場合、Ｑ（ＮＣＯ）ｉは、プレポリマーとして従来から知られている組成物である。こうしたプレポリマーは、前述し後述する化学量論過剰のポリイソシアネートを後述する活性水素含有成分、特に以下で記載するポリヒドロキシル含有材料またはポリオールと反応させることにより形成される。通常は、例えば、ポリイソシアネートは、化学量論過剰約３０％〜約２００％の割合で用いられ、化学量論は、ポリオール中のヒドロキシルの当量当たりのイソシアネート基の当量に基づく。
【００２３】
用いられるポリイソシアネートの量は、調製されるポリウレタンの性質に応じて若干異なる。一般に、全活性水素当量に対する全−ＮＣＯ当量は、活性水素反応物の活性水素、例えばヒドロキシル水素の当量当たり−ＮＣＯ０．８〜１．２当量の比、好ましくは活性水素当たり−ＮＣＯ約０．９〜１．１当量の比をもたらす当量であるのがよい。
【００２４】
活性水素含有成分には、ヒドロキシル末端ポリカーボネート類（米国特許第２，８７７，２１２号）などのポリヒドロキシル含有化合物、ヒドロキシル末端ポリホルマール類（米国特許第２，８７０，０９７号）、脂肪酸トリグリセリド類（米国特許第２，８３３，７３０号および第２，８７８，６０１号）、ヒドロキシル末端ポリエステル類（米国特許第２，６９８，８３８号、第２，９２１，９１５号、第２，５９１，８８４号、第２，８６６，７６２号、第２，８５０，４７６号、第２，６０２，７８３号、第２，７２９，６１８号、第２，７７９，６８９号、第２，８１１，４９３号および第２，６２１，１６６号）、ヒドロキシメチル末端パーフルオロメチレン類（米国特許第２，９１１，３９０号および第２，９０２，４７３号）、ポリアルキレンエーテルグリコール類（米国特許第２，８０８，３９１号、英国特許第７３３，６２４号）、ポリアルキレンエーテルグリコール類（米国特許第２，８０８，３９１号、英国特許第７３３，６２４号）、ポリアルキレンアリーレンエーテルグリコール類（米国特許第２，８０８，３９１号）およびポリアルキレンエーテルトリオール類（米国特許第２，８６６，７７４号）が挙げられる。
【００２５】
特に好ましいポリヒドロキシル含有材料は、水またはエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキシレングリコール、１，１０−デカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、３−シクロヘキセン−１，１−ジメタノール、４−メチル−３−シクロヘキセン−１，１−ジメタノール、３−メチレン−１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、（２−ヒドロキシエトキシ）−１−プロパノール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ブタノール、５−（２−ヒドロキシプロポキシ）−１−ペンタノール、１−（２−ヒドロキシメトキシ）−２−ヘキサノール、１−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−オクタノール、３−アリルオキシ−１，５−ペンタンジオール、２−アリルオキシメチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、［４，４−ペンチルオキシ）−メチル］−１，３−プロパンジオール、３−（ｏ−プロペニルフェノキシ）−１，２−プロパンジオール、２，２’−ジイソプロピリデンビス（ｐ−フェニレンオキシ）ジエタノール、グリセロール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，１，１−トリメチロールエタン、１，１，１−トリメチロールプロパン、３−（２−ヒドロキシエトキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（２−ヒドロキシプロポキシ）−１，２−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−（２−ヒドロキシエトキシ）−メチルペンタンジオール−１，５などの多価（多水酸基）有機化合物、１，１，１−トリス［２−ヒドロキシエトキシ）メチル］−エタン、１，１，１−トリス［２−ヒドロキシプロポキシ）−メチル］プロパン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロース、ラクトース、アルファ−メチルグリコシド、アルファ−ヒドロキシアルキルグリコシド、ノボラック樹脂、燐酸、ベンゼン燐酸、トリポリ燐酸およびテトラポリ燐酸などのポリ燐酸および三元縮合生成物などへのエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびそれらの混合物などのアルキレンオキシドの化学付加によって得られるポリエーテルポリオールである。ポリオキシアルキレンポリオールの製造において用いられるアルキレンオキシドは、通常２〜４個の炭素原子を有する。プロピレンオキシドまたはプロピレンオキシドとエチレンオキシドの混合物は好ましい。上述したポリオール自体を活性水素化合物として用いることが可能である。
【００２６】
別の活性水素含有化合物は環状エステルのポリマーである。少なくとも一種の環状エステルモノマーからの環状エステルポリマーの調製は、米国特許第３，０２１，３０９号〜第３，０２１，３１７号、第３，１６９，９４５号および第２，９６２，５２４号によって例示されたように特許文献においてよく文書化されている。適する環状エステルモノマーには、デルタ−バレロラクトン、イプシロン−カプロラクトン、ゼータ−エナントラクトン、モノアルキル−バレロラクトン、例えば、モノメチル−、モノエチル−およびモノヘキシル−バレロラクトンが挙げられるが、それらに限定されない。
【００２７】
環状エステル／アルキレンオキシドコポリマーは、高温、例えば約８０℃でヘプタンなどの通常は液体の不活性飽和脂肪族炭化水素ビヒクルおよび触媒として五弗化燐の存在下で、環状エステルモノマーおよびアルキレンオキシドモノマー、固体の比較的高分子量のポリ（ビニルステアレート）またはラウリルメタクリレート／塩化ビニルコポリマーなどの界面剤（約０．３〜約１．０の３０℃におけるシクロヘキサノン中の低粘度）を含む混合物を反応させることにより調製することも可能である。
【００２８】
他の活性水素含有材料は、米国特許第３，３８３，３５１号に記載されたようにポリオール中でエチレン系不飽和モノマーの重合によって得られるポリマーポリオール組成物である。この開示は本願に引用して援用する。こうした組成物を製造するために適するモノマーには、アクリロニトリル、塩化ビニル、スチレン、ブタジエン、塩化ビニリデンおよび上述した米国特許において特定され記載されたような他のエチレン系不飽和モノマーが挙げられる。適するポリオールには、上述されたものおよびこの米国特許で掲げられ記載されたものが挙げられる。ポリマーポリオール組成物は、１〜約７０重量％（ｗｔ％）、好ましくは約５〜約５０重量％、最も好ましくは約１０〜約４０重量％の、ポリオール中で重合されたモノマーを含有することが可能である。こうした組成物は、過酸化物、過硫酸塩、過炭酸塩、過硼酸塩およびアゾ化合物などのラジカル重合触媒の存在下で４０℃〜１５０℃の温度において選択されたポリオール中でモノマーを重合することにより便利に調製される。
【００２９】
好ましくは、ポリオール成分は、約２００未満の分子量を有する低分子量ジオール（連鎖延長剤として）および／または架橋剤の混合物をさらに含む。各ポリオール成分の相対量は最終発泡体製品の弾性率に影響を及ぼす。非常に低い分子量成分（ハードセグメント）、例えば、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、１，４−ブタンジオール、および２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＭＰＤｉｏｌ）の量の増加は、より高い弾性率をもつ発泡体をもたらす。分子量２５０〜７５０の成分の相対量の増加も大幅という程ではないが弾性率を増加させる。
【００３０】
ポリオールまたはポリオール混合物は、広範囲にわたって異なるヒドロキシル価を有することが可能である。一般に、他の架橋添加剤を用いるならそれを含むポリオールまたはその混合物のヒドロキシル価は、約２８〜約１０００、およびそれ以上、好ましくは約１００〜約８００の範囲であることが可能である。ヒドロキシル価は、本発明において用いられる他の架橋添加剤を伴って、あるいは伴わずに１ｇのポリオールまたはポリオールの混合物から調製された完全アセチル化誘導体の加水分解生成物の完全中和のために必要とされる水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。用いられる厳密なポリオールまたは二種以上のポリオールは所望の発泡体特性に応じて決まる。特にポリオール成分の変動は広範囲の弾性率および靱性をもたらしうる。個々の成分および全配合物の分子量およびヒドロキシル価は、それぞれ、緩慢回復発泡体または弾性可撓性発泡体のいずれかをもたらすように適切に選択される。
【００３１】
泡の安定化の目的で様々な界面活性剤を用いることが可能であり、有機シリコーン界面活性剤が好ましい。好ましい有機シリコーン界面活性剤は、約０．８：１〜約２．２：１、好ましくは約１：１〜約２．０：１のシリケート単位対トリメチルシロキシ単位のモル比のＳｉＯ２（シリケート）単位および（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５（トリメチルシロキシ）単位から本質的に成るコポリマーである。もう一種の好ましい有機シリコーン界面活性剤安定剤は、シロキサンブロックとポリオキシアルキレンブロックが硅素−炭素結合または硅素−酸素−炭素結合によって連結されている部分架橋シロキサン−ポリオキシアルキレンブロックコポリマーおよびその混合物である。さらに、米国特許第２，８３４，７４８号、第２，８４６，４５８号、第２，８６８，８２４号、第２，９１７，４８０号および第３，０５７，９０１号に記載されたものなどの従来の有機ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロックコポリマーを用いることができる。本発明において発泡体安定剤として用いられる有機シリコーンポリマーの量は、広い範囲、例えば、活性水素成分１００重量部当たり約０．５重量部〜約１０重量部以上にわたって異なることが可能である。好ましくは、発泡体配合物中に存在する有機シリコーンコポリマーの量は、同じ基準で約１．０重量部から約６．０重量部まで異なる。
【００３２】
触媒には、種々の無機金属化合物、および特定の有機基を含む金属化合物が挙げられる。アルミニウム、バリウム、カドミウム、カルシウム、セリウム（ＩＩＩ）、クロム（ＩＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、コバルト（ＩＩＩ）、銅（ＩＩ）、インジウム、鉄（ＩＩ）、ランタン、鉛（ＩＩ）、マグネシウム（ＩＩ）、マグネシウム（ＩＩＩ）、ネオジウム、ニッケル（ＩＩ）、パラジウム（ＩＩ）、カリウム、サマリウム、ナトリウム、テルビウム、チタン、バナジウム、イットリウム、亜鉛およびジルコニウムなどの金属に基づく金属アセチルアセトネートは好ましい。一般的な触媒は、ビス（２，４−ペンタンジオネート）ニッケル（ＩＩＩ）（ニッケルアセチルアセトネートまたはジアセチルアセトナトニッケルとしても知られている）およびその誘導体、例えば、ジアセトニトリルジアセチルアセトナトニッケル、ジフェニルニトリルジアセチルアセトナトニッケルおよびビス（トリフェニルホスフィン）ジアセチルアセチルアセトナトニッケルなどである。第二鉄アセチルアセトネートは、相対的な安定性、良好な触媒活性および毒性がないことにより特に好ましい。金属アセチルアセトネートは、ジプロピレングリコールまたは後で反応において沈殿し最終製品の一部になる他のヒドロキシル含有化合物などの適する溶媒に前もって溶解することにより最も便利に添加される。
【００３３】
共通に譲渡されたシンプソン（Ｓｉｍｐｓｏｎ）による米国特許第５，７３３，９４５号において開示されたように、アセチルアセトン（２，４−ペンタンジオン）は金属アセチルアセトネートに添加される。この特許は本願に引用して援用する。アセチルアセトンは、必要な混合、キャスティングおよび他の手順のために時間を許容する熱待ち時間（ｌａｔｅｎｃｙ）を与え、そして低温処理中に有害な早期硬化を避ける。一般に、金属アセチルアセトネート対アセチルアセトンの比は重量基準で約２：１である。液相中に存在する触媒の量は、好ましくは、活性水素化合物１００重量部当たり０．０３〜３．０重量部の範囲内である。
【００３４】
他の添加剤を製造プロセスにおいてポリウレタン泡混合物に添加することが可能である。例えば、充填剤（アルミニウム三水和物、シリカ、タルク、４Ａモレキュラーシーブなどのモレキュラーシーブ、炭酸カルシウムおよびクレーなど）、染料および顔料（例えば、酸化チタンおよび酸化鉄）などの従来から用いられている添加剤を用いることができる。ヒンダードアミン光安定剤を用いると耐ＵＶ性をさらに付与する。少量の補助発泡剤を用いることができる。例えば、約４０℃より上で沸騰する、例えば、高沸点フルオロカーボンを用いることができる。特定のフルオロカーボンには、例えば、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン、およびテトラクロロジフルオロエタンの異性体が挙げられる。少量の水などの他の補助発泡剤は、必須ではないけれども、追加された膨張が必要な場合に熱硬化中にこうした追加の膨張を与える目的で用いることが可能である。
【００３５】
ポリウレタン発泡体の形成のための方法および配合物は、例えば、米国特許第５，９７３，０１６号および第５，９２２，７８１号において開示されている。化学発泡剤を用いて発泡体を起泡させることが可能であるが、好ましくは、発泡体は不活性ガスによる機械起泡によって製造される。安価且つ容易に入手できるので、泡の気相は最も好ましくは空気である。しかし、必要ならば、室温で通常は気体であり、そして実質的に不活性であるか、あるいは液相のあらゆる成分と非反応性である他の気体、例えば、窒素、二酸化炭素およびフルオロカーボンを用いることが可能である。不活性ガスは、ＨｏｂａｒｔミキサーまたはＯａｋｅｓミキサーなどの高剪断装置内で液相の機械的ビーティングによって液相に入る。機械的ビーティング操作は、好ましくは、１００〜２００ｐ．ｓ．ｉ．ｇ以下の圧力で行われる。従来の容易に入手できる混合装置が用いられ、特殊な装置は不要である。液相に叩き込まれる不活性ガスの量は、起泡の前の液相の密度の約４５％未満、好ましくは約３５％未満の大気圧における密度を有する泡を発生させるのに適切であるのがよい。機械的ビーティングは、Ｏａｋｅｓミキサー内で数秒にわたり、あるいはＨｏｂａｒｔミキサー内で３〜３０分にわたり行われるか、あるいは用いられる混合装置内で所望泡密度を得るため長時間行われる。機械的ビーティング操作から発生する泡は、室温、例えば、約１０℃〜約４０℃で実質的に化学的に安定であり、そして構造的に安定であるが、容易に使用可能である。
【００３６】
起泡後に、泡混合物は、制御された速度でホースまたは他の導管を通して移送して、複合強化フィルム１４の定着層１６上に沈積させる。フィルムは、供給ロールから送り出し、ロールによって引っ張ってシステムにおける種々のステーションに通し、そして一般には引取ロールで最終的に再び巻き取る。発泡体材料がフィルム上に沈積しつつフィルムが移動するにつれて、発泡体は、ドクターブレードまたは他の適する引き伸ばし器具によって所望厚さの層に広げる。単純なテーブル式ナイフドクターブレードまたはより複雑な他の引き伸ばし器具、例えば、ロール式ナイフコーターあるいは３本ロールまたは４本ロールリバーシブルコーターを用いることが可能である。ドクターブレードは発泡体材料を所望厚さに広げる。
【００３７】
その後、厚さが決まった発泡体層は、ポリウレタン発泡体の硬化用の加熱ゾーンに送られ、そこで温度は発泡体材料の組成に応じて約２００°Ｆ〜約４５０°Ｆ（約９３℃〜約２３２℃）の範囲内で維持される。発泡体の一つの層上に外皮層を形成する目的で、あるいは発泡体に比較的重い層を貼合わせるために、温度差を確立することが可能である。
【００３８】
材料が加熱され硬化された後に、材料は冷却ゾーンに進み、そこで材料はファンなどの適するいずれかの冷却器具によって冷却される。その後、最終製品は必要に応じて貯蔵および使用のためにロールに引き取る。上述したプロセスによって製造されたポリウレタン発泡体製品は均一な厚さの複合発泡体シートである。厚さは、硬化プロセス中に発泡用材料の反応膨張がないのでドクターブレードによって容易に制御される。硬化プロセス中の唯一の膨張は、発泡体混合物中の気泡の熱誘発膨張であり、その全量は、最終製品の厚さに関する厳密な制御をもたらすために予め容易に計算することが可能である。最終製品の密度も比較的均一である。硬化プロセス中の伝導加熱および輻射加熱が発泡体シートを横切る比較的均一な熱分布を用意するからである。
【００３９】
使用中、薄い可撓性発泡体緩衝テープは、第１の接着剤層２４によって印刷シリンダに接着し、そして第２の接着剤層２０によって印刷版、例えば光ポリマー印刷版に接着する。
【００４０】
以下の非限定的な実施例によって本発明を更に説明する。
【００４１】
（実施例）
実施例１．
強化フィルムへの発泡体の粘着力を試験するために、ポリウレタン発泡体を種々の強化フィルム（表１）上にキャスティングした。従って、すべての発泡体成分（界面活性剤、顔料およびイソシアネートを除くポリオール、触媒および添加剤）を混合し、攪拌され乾燥窒素下にある保持タンク内に入れた。その後、制御された流量でＯａｋｅｓ型の高剪断混合ヘッドに向けてこの混合物をポンプで送った。制御された流量で且つポリオール混合物流量を基準にして適切な流量比で、イソシアネート、界面活性剤および顔料の混合物も混合ヘッドに向けて別個にポンプで送った。種々の原材料ストリームの流量を測定および調節するために流量計を用いた。硬化材料が約３０ポンド／立方フィート（４８１ｋｇ／立方メートル）の密度をもつように空気流量を調節するために、気体流量制御装置を用いて乾燥空気を混合ヘッドに導入した。高剪断ミキサー内での混合および起泡後に、材料を可撓性ホースを通してポンプで送り、硬質ノズルを通して送り出した。
【００４２】
その後、ポリウレタン発泡体組成物を以下の表１に示したフィルム上にキャスティングした。機械を通してフィルムを約３０フィート／分で引っ張った。プレート式ナイフコーター（ＫＯＰ）は発泡体を広げ、そしてコーターを用いて最終製品の厚さを約０．０１６インチ（４００μｍ）に制御した。発泡体層のキャスト幅は約５６インチ（１４２．２センチメートル）であった。
【００４３】
その後、一連の熱電対、制御装置および加熱エレメントによって１２０°Ｆ〜３２０°Ｆ（４９℃〜１６０℃）に保持された熱盤から成る硬化セクションに、被覆されたフィルムを通した。一連の上部熱盤（ｕｐｐｅｒ　ｐｌａｔｅｎ）を４５０°Ｆ（２３２℃）にしておいた。その後、硬化された製品を空冷セクション、一連のドライブロールに通し、そして引取ロールに巻き取った。
【００４４】
弾性発泡体に関する代表的な損失係数は、室温または室温付近で約０．５未満である。１００ラジアン／秒の周波数でＤｙｎａｍｉｃ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒａｍｐを用いるＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ　ＲＤＡＩＩ　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ａｎａｌｙｚｅｒ，Ｍｏｄｅｌ　ＲＷ３５０７６を用いて０．３％歪みで損失係数を測定した。試験片は、材料のシートから打ち抜かれた一個の１インチ環から成っていた。サンプルを２５ミリメートル鋸歯状平行板間に置き、若干圧縮した。計器によって表示されたように２０％垂直力で間隙の寸法を記録し、計器の自動張力機能を用いて間隙の寸法を維持した。試験温度は、５℃／分の温度傾斜を用いて−４０℃〜２１０℃の範囲であった。
【００４５】
クロスハッチおよび引き剥がし試験を用いてＰＥＴへの発泡体の粘着力を測定した。この試験は、ＰＥＴフィルムに達しないように注意してレーザーを用いて発泡体に「Ｘ」状に刻みを付けることから成る。その後、Ｘの交叉を転り作用を用いて親指で引き剥がす。発泡体を無傷で剥ぎ取ることを可能にする材料は不合格であるのに対して、発泡体の引裂きを生じる構造体は合格である。
【００４６】
【表１】
2004504188.tif 000003
１；二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
２：プレシジョンコーティングズ（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．）（ミシガン州ウォールドレーク）、前処理０３酸エッチングフィルム
【００４７】
実施例２．
異なるフィルムタイプへの粘着力を試験するために、以下の表２に記載したフィルムを用いて上述した手順に従った。
【表２】
2004504188.tif 000004
【００４８】
実施例３．
共押出ＰＥＴ／コポリエステルフィルム（Ｗｅｌｄ　Ｓｅａｌ３０、ロックウェル（Ｒｏｃｋｗｅｌｌ））のＰＥＴ側をトリクロロ酢酸を用いて酸エッチングし、コポリエステル側に実施例１に記載されたように調製された機械的起泡硬化性ポリウレタン発泡体組成物をキャスティングすることにより圧縮性フレキソマウンティングテープを調製した。それぞれ、３０ポンド／立方フィート（４８１ｋｇ／立方メートル）の密度、１５％圧縮歪み８、１８または３０ポンド／インチ（＋／２ｐｓｉ）のＣＦＤ（圧縮力たわみ）および０．１５の損失係数を有する三つの硬化済みポリウレタン発泡体を調製した。
【００４９】
両側に異なるシリコーン剥離性（ｒｅｌｅａｓｅ）を有する高密度ポリエチレン被覆クラフト紙のより強固な剥離側に被覆された除去可能アクリル感圧接着剤にエッチングされたＰＥＴ側面を貼合わせた。アクリル接着剤は、２４時間の保圧後に引き剥がし角９０度および引き剥がし速度１２インチ（３０．５センチメートル）／分で試験された時に光ポリマー印刷版の裏側への接着力が１．５〜２．５ポンド／直線インチで、１．５〜２．０ミル（３７．５〜５０μｍ）の厚さであった。
【００５０】
その後、この構造体に発泡体側でもう一つの除去可能感圧アクリル接着剤を被覆した。接着剤は、２４時間の保圧後に引き剥がし角９０度および引き剥がし速度１２インチ（３０．５センチメートル）／分で保圧試験された時にステンレススチールへの接着力が１〜２ポンド／直線インチで、１．５〜２．０ミル（３７．５〜５０μｍ）の厚さであった。複合強化フィルム、発泡体および接着剤の総厚さは０．０２２インチ（５５９μｍ）であった。
【００５１】
両面フレキソ発泡体テープを、テープの発泡体側の接着剤を用いてフレキソ印刷プレスのスチールシリンダ上に取り付けた。剥離ライナーの除去後に、「フィンガープリント」フレキソ光ポリマー版（厚さ０．０６７インチ（１．７×１０３μｍ）、５０のショアＡデュロメータ）をＰＥＴ側接着剤に貼付けた。版上の画像を１２０ライン／インチで描き、そして画像はタイプおよびリバースのトーンスケール多様サイズフォントならびにスラーターゲットから成っていた。セル体積２３億立方μｍの６００ｌｐｉアニロックスロールを用いて水性マゼンタインキを版に塗布した。プリントトライアルのためにコロナ処理白色ポリエチレンをライン速度２００フィート／分で用いた。オーバーインプレッションを確認するためにスラーターゲットを用いて最適インプレッションにプレスを調節した。
【００５２】
固体インキ密度（ＳＩＤ）およびドットゲインを用いてプリント性能を評価した。印刷された固体のデンシトメータ読みによってＳＩＤを決定した。Ｍａｒｒｙ−Ｄａｖｉｓの式を用いるトーンスケールのデンシトメータ読みからドットゲインを得た。以下の表３を参照することにより分かるように、テープは、高い固体インキ密度と低いドットゲインの組み合わせをもたらす。テープを引裂きを伴わずにシリンダからきれいに除去した。
【００５３】
【表３】
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【００５４】
好ましい実施形態を示し説明してきた一方で、本発明の精神および範囲から逸脱せずに種々の修正および置換をなすことが可能である。従って、本発明が限定のためでなく説明のために記載されてきたことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】改善された発泡体緩衝テープを示す断面図である。
【図２】ライナー２８の各側面上に配置された中間層３０および剥離コーティング３２を含む改善された発泡体緩衝テープのもう一つの実施形態を示す断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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