(57)【要約】要約書なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品に関連する取引情報へのリモートアクセスを投資家に提供する方法であって、
上記投資家のプロフィール情報を受信して記憶するステップと、
取引要約情報及び少なくとも一つの取引書類を含む上記取引情報を記憶するステップと、
上記金融商品に関連する上記投資家の個人等級区分を受信するステップと、
上記金融商品に関連する上記投資家の利用者グループ区分を受信するステップと、
上記個人等級区分に基づき、上記取引要約情報に対するリモートアクセスを上記投資家に提供するステップと、
上記利用者グループ区分に基づき、上記取引書類に対するリモートアクセスを上記投資家に提供するステップと
を有する方法。
【請求項２】
上記金融商品は、私募債またはエクィティ・プレスメントを含む
請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記金融商品は、シンジケートローンを含む
請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記投資家が機密保持同意を承諾したか否かを決定するステップと、
上記投資家が上記機密保持同意を承諾した場合に上記取引情報を提供するステップと
を有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記個人等級区分は、有効、委託、または辞退のいずれかのグループを含む
請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記個人等級区分が有効または委託を含む場合に、上記取引要約情報に対するリモートアクセスが提供される
請求項５記載の方法。
【請求項７】
上記取引要約情報の更新されたバージョンを記憶するステップ
をさらに有する請求項５記載の方法。
【請求項８】
上記投資家等級区分が有効または委託である場合は、上記取引要約情報の更新されたバージョンに対するリモートアクセスを上記投資家に提供するステップと、
を有する請求項７記載の方法。
【請求項９】
上記投資家の等級変更に基づき、新しい投資家等級区分を受信するステップと、
上記投資家等級区分を上記新しい投資家等級区分に変更するステップと
を有する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
上記個人等級区分が管理者から受信される
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
上記個人等級区分と取引シンジケート等級に基づき、上記取引情報を分類するステップを有し、
上記取引情報分類が上記投資家によって選択される場合に、上記取引要約情報へのリンクが上記投資家に提示される
請求項１記載の方法。
【請求項１２】
上記個人等級区分が有効または委託であり、かつ上記取引シンジケート等級がオープンである場合に、上記カテゴリは有効な取引である
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
上記個人等級区分が有効または委託であり、かつ上記取引シンジケート等級がクローズである場合に、上記カテゴリはクローズした取引である
請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
上記個人等級区分が辞退であり、かつ上記取引シンジケート等級がオープンまたはクローズである場合に、上記カテゴリは辞退した取引である
請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
上記利用者グループ区分は、有効、委託またはクローズ／融資の何れか一つのグループを含む
請求項１記載の方法。
【請求項１６】
上記利用者グループ区分は、管理者から受信される
請求項１記載の方法。
【請求項１７】
上記管理者から上記取引書類にアクセスを提供したグループ区分を示している情報を受信するステップと、
上記投資家の利用者グループ区分が上記取引書類にアクセスを提供したグループの１つを含む場合に、上記取引書類に対するリモートアクセスを上記投資家に提供するステップと
を有する請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
上記更新されたバージョンの通知を上記投資家が選択したことを示す好み通知を上記投資家から受信するステップと、
上記投資家等級区分が有効または委託を含む場合に、上記更新されたバージョンを投資家に通知するステップと
を有する請求項７記載の方法。
【請求項１９】
上記金融商品に関連する新しい書類の利用可能性を上記投資家に通知するステップ
をさらに有する請求項１記載の方法。
【請求項２０】
上記取引書類が以前上記投資家によってアクセスされた場合に、上記投資家に通知するステップ
を有する請求項１記載の方法。
【請求項２１】
上記金融商品は、現在提供されている商品を含む
請求項１記載の方法。
【請求項２２】
上記金融商品は、以前提供された商品を含む
請求項１記載の方法。
【請求項２３】
上記リモートアクセスが、インタネットを通して上記投資家に提供される
請求項１記載の方法。
【請求項２４】
シンジケート取引に関連する取引情報へのリモートアクセスを投資家に提供する方法であって、
上記投資家のプロフィール情報を受信して記憶するステップと、
複数のシンジケート取引の取引情報を記憶し、上記シンジケート取引は現在及び以前提供されたシンジケート取引を含み、上記取引情報は取引要約情報を含むステップと、
上記投資家が参加のために選択されたそれぞれのシンジケート取引における上記投資家の個人等級区分を受信するステップと、
上記個人等級区分に基づき、それぞれのシンジケート取引における取引情報に対するリモートアクセスを上記投資家に提供するステップと
を有し、
上記取引が投資に提供されたとき、上記投資家が前もって提供された取引に参加するため前もって選択された場合に、上記投資家は前もって提供されたシンジケート取引の取引履歴情報を得ることができる
方法。
【請求項２５】
上記個人等級区分は、有効、委託、または辞退のいずれかのグループを含む
請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
上記個人等級区分が有効または委託を含む場合に、各シンジケート取引の取引情報に対するリモートアクセスが提供される
請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
上記個人等級区分及び各シンジケート取引におけるシンジケート取引等級に基づき、参加するために選択された投資家に対してシンジケート取引の分類リストを表示するステップを
さらに有する請求項２４記載の方法。
【請求項２８】
上記シンジケート取引の分類リストに有効であるシンジケート取引を含み、有効または委託である個人等級区分及び有効であるシンジケート取引区分に応じて、上記分類リストにある有効であるシンジケート取引が表示される
請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
上記シンジケート取引の分類リストにクローズしたシンジケート取引を含み、有望または委託である個人等級区分及びクローズしたシンジケート取引区分に応じて、上記分類リストにあるクローズしたシンジケート取引が表示される
請求項２７記載の方法。
【請求項３０】
上記シンジケート取引の分類リストに辞退されたシンジケート取引を含み、辞退である個人等級区分及びオープンまたはクロズであるシンジケート取引区分に応じて、上記分類リストにある辞退されたシンジケート取引が表示される
請求項２７記載の方法。
【請求項３１】
シンジケート取引に関連する取引書類へのリモートアクセスを投資家に提供する方法であって、
上記投資家のプロフィール情報を受信して記憶するステップと、
上記シンジケート取引に関連する複数の取引書類を記憶するステップと、
上記シンジケート取引に関して上記投資家の少なくとも一つの利用者グループ分類の指示を受信するステップと、
上記複数の取引書類のそれぞれにおける少なくとも一つの利用者グループ分類の指示を受信するステップと、
要求された取引書類に割り当てられた一の受信した利用者グループ分類に上記投資家に割り当てられた少なくとも一つの利用者グループ分類が対応する場合、上記投資家に上記要求した取引書類へのリモートアクセスを提供するステップとを有し、
上記シンジケート取引がすでに投資に利用できなくなったあとも引き続き上記要求した取引書類へのアクセスを上記投資家に許可する
方法。
【請求項３２】
シンジケート取引に関連する取引書類へのリモートアクセスを投資家に提供する方法であって、
上記投資家のプロフィール情報を受信して記憶するステップと、
上記シンジケート取引に関連する複数の取引書類を記憶するステップと、
上記シンジケート取引に関して上記投資家の少なくとも一つの利用者グループ分類の指示を受信するステップと、
上記複数の取引書類のそれぞれにおける少なくとも一つの利用者グループ分類の指示を受信するステップと、
要求された取引書類に割り当てられた受信した一つの利用者グループ分類に上記投資家に割り当てられた少なくとも一つの利用者グループ分類が対応する場合、上記投資家に上記要求した取引書類へのリモートアクセスを提供するステップとを有し、
上記投資家が上記シンジケート取引への参加を辞退したあとも引き続き上記要求した取引書類へのアクセスを上記投資家に許可する
方法。
【請求項３３】
上記投資家が上記シンジケート取引への参加を辞退したあと上記受信した利用者グループ分類に割り当てられた取引書類へのアクセスを禁止するステップ
をさらに有する請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
金融商品に関連する情報へのリモートアクセスを投資家に提供するシステムであって、
インターネットに接続され、上記投資家と管理者から情報を受信し、上記投資家と管理者に情報を送信するウェブサーバ、
上記ウェブサーバに接続されているアプリケーションサーバ、
上記アプリケーションサーバに接続されているデータベースサーバと、
上記データベースサーバに接続され、ｉ）上記投資家のプロフィール情報、ｉｉ）取引要約情報と少なくとも１つの取引書類を含む取引情報を記憶する記憶装置と
を有し、上記システムは
上記金融商品に関連する上記投資家の個人等級区分を上記管理者から受信し、
上記金融商品に関連する上記投資家の利用者グループ区分を上記管理者から受信し、
上記個人等級区分に基づき、上記取引要約情報に対するリモートアクセスを上記投資家に提供し、
そして、上記利用者グループ区分に基づき、上記取引書類に対するリモートアクセスを上記投資家に提供するように構成されている
システム。
【請求項３５】
シンジケート取引に関連する情報へのリモートアクセスを投資家に提供するシステムであって、
インターネットに接続され、上記投資家と管理者から情報を受信し、上記投資家と管理者に情報を送信するウェブサーバと、
上記ウェブサーバに接続されているアプリケーションサーバ、
上記アプリケーションサーバに接続されているデータベースサーバと、
上記データベースサーバに接続され、ｉ）上記投資家のプロフィール情報、ｉｉ）現在提供されているシンジケート取引及び以前に提供されていたシンジケート取引を含む複数のシンジケート取引の取引情報を記憶する記憶装置と
を有し、上記システムは
上記投資家が参加するために選択された各シンジケート取引における上記投資家の個人等級区分を上記管理者から受信し、
上記個人等級区分に基づいて各シンジケート取引の取引情報へのアクセスを上記投資家に提供し、
上記取引が投資に提供されたとき、上記投資家が以前提供された取引に参加するため前もって選択された場合に、上記投資家は以前提供されたシンジケート取引の取引履歴情報を得ることができる
システム。
【請求項３６】
シンジケート取引に関連する情報へのリモートアクセスを投資家に提供するシステムであって、
インターネットに接続され、上記投資家と管理者から情報を受信し、上記投資家と管理者に情報を送信するウェブサーバと、
上記ウェブサーバに接続されているアプリケーションサーバ、
上記アプリケーションサーバに接続されているデータベースサーバと、
上記データベースサーバに接続され、ｉ）上記投資家のプロフィール情報、ｉｉ）上記シンジケート取引に関する複数の取引書類を記憶する記憶装置と
を有し、上記システムは
上記シンジケート取引に関する上記投資家の利用者グループ区分の割当てを受信し、
上記利用者グループ区分に基づいて上記複数の取引書類それぞれへのアクセスを上記投資家に提供し、
上記シンジケート取引がすでに投資に利用できなくなったあとも、上記投資家が引き続き上記要求した取引書類へのアクセスが許可される
システム。
【請求項３７】
シンジケート取引に関連する情報へのリモートアクセスを投資家に提供するシステムであって、
インターネットに接続され、上記投資家と管理者から情報を受信し、上記投資家と管理者に情報を送信するウェブサーバと、
上記ウェブサーバに接続されているアプリケーションサーバ、
上記アプリケーションサーバに接続されているデータベースサーバと、
上記データベースサーバに接続され、ｉ）上記投資家のプロフィール情報、ｉｉ）上記シンジケート取引に関する複数の取引書類を記憶する記憶装置と
を有し、上記システムは
上記シンジケート取引に関する上記投資家の利用者グループ区分の割当てを受信し、
上記利用者グループ区分に基づいて上記複数の取引書類それぞれへのアクセスを上記投資家に提供し、
上記投資家が上記シンジケート取引への参加を辞退したあとも上記要求した取引書類に引き続きアクセスすることが許可される
システム。
【請求項３８】
上記利用者グループ区分は、有効、委託またはクローズ／融資の何れか一つのグループを含む
請求項３１記載の方法。
【請求項３９】
金融商品に関する要約及び定期的な情報へのリモートアクセスを投資家に提供する方法であって、
上記投資家のプロフィール情報を受信し、当該プロフィール情報に上記投資家が上記金融商品に関する定期的な投資レポートを自動的に受信する選択の表示を含み、
上記商品の要約情報を記憶し、
上記金融商品の過去のパフォーマンスを反映する投資家レポートを記憶し、
上記プロフィール情報へのレビューに応じて、上記要約情報及び上記定期的な投資家レポートへの上記投資家のアクセスを認め、
上記金融商品に関する定期的な投資家レポートを自動的に受信する投資家の選択の表示が以前に受信した場合、上記投資家に新しい定期的な投資家レポートを電子的に送信し、
上記新しい定期的な投資家レポートは電子メールを介して送信される
方法。
【請求項４０】
上記金融商品は、資産投資型商業手形を含む
請求項３９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、過去及び現在において投資家に提供される要約情報、種々の関連プログラム及び取引書類などの投資商品情報に対する便利かつ遠隔な接続（リモートアクセス）を提供するシステム及びその方法に関する。
【０００２】
（背景技術）
インターネットは人々の指先によって利用可能な情報の量を驚くほど増加させた。周知のように、これらの情報は取引及び投資に関する情報収集を目的とする個人仲買取引口座へのオンラインアクセスを含む。従来の紙書類を郵送する方法に対して、インターネットを介して投資情報を電子的に配布することによって十分な効率化が図れる。しかし、今日まで、インターネット及びその情報配信とアクセス能力の成長から、機関投資家は小売り投資家ほど利益を得なかった。これには幾つかの原因があろう。先ず、機関投資家が望まれた金融商品の情報と書類の性質と範囲は、消費者の金融商品よりきわめて複雑で、特に、代表的な取引の規模はドルにして何百万ドル、またはそれより大きいことである。第２に、これらの商品の流通チャネルは、すでに、またこれからも消費者の金融商品の流通チャネルと異なっている。機関投資家とブローカ／ディーラとの間に長期的な個人関係を通して発展してきた信頼関係が機関マーケットで成功するには重要であることは事実だからである。
【０００３】
機関投資家に提供された代表的な金融商品及びサービスは資産投資型商業手形（「ＡＢＰＣ」）、抵当付き有価証券、その他の種類の資産投資型有価証券、シンジケート企業ローンと私募社債、リースと設備プレスメント及びその他の複雑かつ複合的な金融投資を含む。ＡＢＰＣは、時々個人借入者と販売者に低コストの資金供給を提供し、そして機関投資家に高品質の投資機会を提供する金融機関によって運営されたコンジットとして提供される。
【０００４】
仲介貸出人クラブ（すなわち、「貸し付けシンジケート」）によって大口ローンファシリティが共同で創設され、引き受けられた１９７０年代にシンジケートローンマーケットは発展していた。ローンの条件と構成が貸し付けシンジケートと交渉可能であったが、クラブローンは借入者に対して高価で、そして貸出人に対してわずかな利益しかない。１９８０年代における企業の債券マーケットの発展で、企業の借主は直接資本マーケットにアクセスできるようになった。しかし、これらの負債ファシリティは代表的に引き受けられなかった、そして条件と構成が不変であって柔軟性を欠いていた。１９８０年代後期と１９９０年代初期における社債マーケットの分裂が、企業の借主をシンジケートローンの形式で債務の資金調達のより安定そして柔軟な供給源を求めるように仕向けた。
【０００５】
シンジケートローン取引で、ローンは取引完了および／または売買契約費用で一人或いは複数の貸主によって代表的に交渉されて引き受けられ、そして分割した料金で多数の貸出人に配分される。これによって引き受け貸出人に料金収入を発生させるとともに多少引き受けリスクを与える。
【０００６】
国内企業のローンと負債マーケットは、マーケティングと創設、アレンジング及び引き受け、進行中のローン運営とモニタリング、ローンシンジケーションおよび／または負債プレスメント、投資分析、ポートフォリオ管理と取引を含む種々の機能を実行している多数の関係者を含む。
【０００７】
これらの各機能における情報への需要が量的、そして質的なクレジット情報、履歴の、仮の、そしてプロジェクトされた財政の情報、ローン期間と条件、及び価格設定情報に集中している。シンジケートローンファシリティおよび／または私募債ファシリティが完了する前に、このような情報と関連した書類は最終的ではなく、幾つかの修正を要する「生きている」状態である。一部の情報が機密であり（例えば、私企業関連の情報）、または重要でありかつ非公開（例えば、公的会社のケース）であるため、安全にアクセスできることを必要とする。さらに、ある特定の情報はすべての機能に関連しないこともあって、従って選択的なアクセスを必要とする関係者の一部だけに利用可能にすることができる。企業ローン取引が一旦完了され、そして資金が供給されると、ローンファシリティの存在機関中に参照されるために情報と関連した書類が保存されて、コントロールされる必要がある。
【０００８】
さらに、企業ローンが提供され、そして販売される方法に影響を与え得る種々の政府規定要求がある。主な関心事は、私募商品と見なされるため、提供と販売は一般的な広告または勧誘を行ってはならず、そしてこのような提供と販売のターゲットとなる投資家は所定の洗練した基準を満たさなければならないことである。洗練された投資家の基準の一つは、証券取引委員会（ＳＥＣ）の適格機関購入者（ＱＩＢ）の定義である。
【０００９】
現在の情報管理の方法は仲介貸出と機関投資家業界のニーズに十分に満足できなく、そして規定遵守追跡を扱いにくく、労力がかかる。仲介貸出人が情報管理のためにマニュアルの方法及び別の分離された非集中的なシステムを使うように要求される。その結果、このような情報はいつも二重入力を要求して、部分的にしか取得できなく、および／またはシステムの間に互換性はない。例えば、多数の仲介貸出が（マイクロソフトのＯｕｔｌｏｏｋ（登録商標）と ＳｙｍａｎｔｅｃのＡＣＴのような）コンタクト管理システムを使う。これらは、コンタクトの詳細を獲得するが、投資意欲を獲得しない。（ＳｙｎｔｒａｃｋとＬｏａｎＲｕｎｎｅｒ（登録商標）のような）専門的なソフトウェアアプリケーションはコンタクトの詳細、投資意欲及びシンジケート等級を獲得するが、情報及び情報アーカイブに対する安全かつ選択的なアクセスを提供しない。（Ｉｎｔｒａｌｉｎｋｓ（登録商標）のような）インターネットベースのアプリケーションサービスプロバイダは情報に対する安全かつ選択的なアクセスを提供するが、しかし、情報の保存及び投資家意欲機能性を提供しない。
【００１０】
したがって、仲介貸出人がシンジケートローンと私的にプレスされた負債ファシリティのような投資商品の引き受け、取引完了及び投資商品運営に関連する情報を安全かつ選択的な配分、並びにその保存を管理するシステムとその方法に対する需要がある。好適には、このようなシステム及び方法は仲介貸出人に限定された数のＱＩＢを勧誘の対象にすることを可能にさせ、理想的には考慮される投資種類に対して意欲を持つ投資家に限定させ、そしてこれらの投資家が現在提供された取引にもっと賢明な決定をすることができるように、完了した及び辞退された取引に関連する履歴情報を提供する。ＱＩＢには、投資機会をスクリーンニングし、検討されている投資に関する情報の内部配信及び投資に関する情報の保存を管理し、ポートフォリオ管理と比較分析のために作られた（及び作られない）効率的なツールを提供されるべきである。
【００１１】
（発明の開示）
本発明は、従来の技術の不適切さを克服し、機関投資家業界のニーズを満足させる。本発明によれば、現在または以前に適格の投資家に提供される金融商品または金融取引に関する金融及びその他の情報に対して情報ポータルを介するリモートアクセスを投資家に提供する方法が開示されている。本発明の方法は、投資家のプロフィール情報を受信して記憶するステップと、各金融商品の取引要約情報及び少なくとも一つの取引書類を含む取引情報を記憶するステップと、上記金融商品に参加するよう招請された投資家それぞれの個人等級区分、書類利用者グループ区分、および／または個人書類アクセス区分を受信するステップと、利用者個人等級区分に基づき、取引要約情報に対するリモートアクセスを上記投資家に提供し、書類利用者グループ区分および／または個人書類アクセス区分に基づき、取引書類に対するリモートアクセスを上記投資家に提供するステップとを含む。
【００１２】
本発明の他の観点によれば、上記金融商品がすでに投資に利用できなくなったあとも過去の取引に関する取引要約情報及び取引書類が保存され、投資家によってアクセスできるように維持される。
【００１３】
本発明の他の観点によれば、シンジケート取引に関する新しい書類が取引ページに掲示されたとき投資家は電子メールによる通知をオプションで選択でき、このような投資家はこのような取引ページのリンクをクリックすることにより、このような新しい書類を自動的に閲覧できる。
【００１４】
本発明の他の観点によれば、投資家がある取引への参加を辞退したとき、当該投資家は新しい取引情報へのアクセスが制限される。ただし、当該投資家は以前アクセス可能な取引書類、即ち、投資家が辞退する前の書類へのアクセスは維持される。
【００１５】
本発明の他の観点によれば、投資家がそう選択した場合、ＡＢＣＰコンジットの月例コンジット投資家レポートは、例えば、電子メールによって自動的に当該投資家に配信される。
【００１６】
（発明を実施するための最良の形態）
システムの概観
本発明は、好適な実施形態において、ワールドワイドウェブサイト、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｃａｐｉｔａｌｍａｒｋｅｔｓ．ｃｏｍをアクセスされる情報ポータルとして実行される。図１は本発明に係るシステムの一実施形態を示す図であり、そこに複数の機関投資家１１０はインターネット１２０を介して、一般的に現在または過去に提供された金融商品及び取引に関連する情報をデータベース（図示しない）から再生して、幾つか所定の基準に基づき、上記投資家１１０に選択的にこのような情報を提供するサーバ２００を用いて情報を交換する。投資家１１０に提供される情報及び関連する所定の基準はコンテンツ入力デスクトップステーションにある複数の管理者１３０により、インターネット１２０を介してサーバ２００に入力される。
【００１７】
それぞれの投資家１１０及び管理者１３０は、自分のパーソナル・コンピュータの上にウェブブラウザー（例えば、Ｎｅｔｓｃａｐｅ（登録商標）あるいはインターネットＥｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標））を用いてインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ、図示しない）を経由して、または、ウェブブラウザーの代わりに、よく知られている、例えばＷｅｂ−ＴＶ（登録商標），Ｐａｌｍ（登録商標）手持ち型デバイス、移動電話、ページャ及びその他の個人ディジタル端末（ＰＤＡ）を用いて、インターネット１２０を介して、ウェブサイトｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｃａｐｉｔａｌｍａｒｋｅｔｓ．ｃｏｍにアクセスすることによってサーバ２００と非同期的に通信する。インターネット１２０の操作及びアクセスはよく知られているため、その詳細については説明をしない。
【００１８】
図２は、サーバ２００の好適な実施形態を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ２００は実際に３つのサーバ、即ちウェブサーバ２１０、アプリケーションサーバ２２０及びデータベースサーバ２３０の組合せである。なお、図１では特に示していないが、サーバ２００は実際に一つのユニットに集合した複数のウェブサーバ２１０及びアプリケーションサーバ２２０を含むことも可能である。
サーバ２１０、２２０及び２３０は、それぞれ特定の標準ハードウェア構成部分、例えば共有のデータバスまたは専用回線を介してランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）及び読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）に接続されている中央処理装置（ＣＰＵ）を有している。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている操作システム（ＯＳ）に応じてサーバ２１０、２２０及び２３０のすべての処理機能を行い、かつマルチタスク能力を有している。本発明のシステムは多数の投資家１１０及び管理者１３０向けに構築されているため、ＲＡＭの容量は同時に多数の接続が確立しようとの試みがあった場合でもロード速度の低下及びシステムの誤動作を回避できるだけ十分なサイズを有することが望ましい。
【００１９】
本システムの好適な実施例として、ウェブサーバ２１０は、それぞれ１ＧＢのＲＡＭ、二つの３００ＭＨｚのＣＰＵ、そして９ＧＢのディスク容量をもつ二つのＳｕｎｕｌｔｒａ２サーバの集合体を有し、投資家１１０からの要求は、ＣＩＳＣＯＬｏｃａｌＤｉｒｅｃｔｏｒ４３０ロードバランサーによってサーバの間で配信される。アプリケーションサーバ２２０は、それぞれ４ＧＢのＲＡＭ、二つの４００ＭＨｚのＣＰＵ、そして１６ＧＢのディスク容量をもち、ロードバランシングモードにまとめられた二つのＳｕｎＥ４５０サーバを有する。データベースサーバ２３０は、二つのＣＰＵ、２ＧＢのＲＡＭ、そして９ＧＢのディスク容量を持ち、三つのデータベース（後述する）と通信を行うＳｕｎＥ４５０を有する。これらのデータベースは、実際にデータベースサーバ２３０及び３６．４ＧＢのディスク容量を優先的にミラーに提供し、完全にミラーとなった１０００台の冗長アレイＩｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔＤｉｓｋ（ＲＡＩＤ）に記憶されている。
【００２０】
ウェブサーバ２１０は、標準的な保護プロトコル（例えば、保護ソケット層（ＳＳＬ）暗号化ソフトウェア）を用いて保護されたハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）の上で、入力／出力通信ポートを介してシンジケータ１１０（または管理者１３０）と直接通信を行う。投資家１１０は自分のＩＳＰを用いてインターネット１２０へのアクセスを確立する。投資家１１０がドメインネームを送信することによって、ウェブサイトへのアクセスを要求したとき、投資家の要求は投資家のＩＳＰからウェブサーバ２１０に接続されているホストＩＳＰ（図示しない）に転送される。そして、ホストＩＳＰは同様に通信線（例えば、Ｔ１またはＴ３線）を介して投資家の要求をウェブサイトの通信ポートに転送する。この種類の通信線はホストＩＳＰとウェブサーバ２１０との間で高速なデータ接続を提供する。
【００２１】
ウェブサーバ２１０は内部通信線を通して、アプリケーションサーバ２２０の入力／出力通信ポートを介してアプリケーションサーバ２２０と直接通信を行う。また、アプリケーションサーバ２２０は、内部通信線を介してデータベースサーバ２３０にも接続されている。好適な実施例において、ウェブ及びアプリケーションサーバ２１０と２２０に用いられる入力／出力通信ポートは、Ｃｉｓｃｏ２９２４ＸＬ冗長付きスイッチである。
【００２２】
サーバ２１０，２２０及び２３０は、すべて所定のソフトウェア構成を有し、例えば、情報を記憶し、複数の要求及び取引を行うソフトウェアサーバ及びソフトウェアデータベースを有する。中心サーバに接続されているインターネット直結ソフトウェアを実行させるソフトウェアサーバは、既存技術として一般的に知られているため、ここでサーバの詳しい構成については説明を省略する。
【００２３】
ウェブサーバ２１０は、投資家１１０とアプリケーションサーバ２２０との間でリエゾンとして動作する機能を実行するソフトウェア構成部分を有する。例えば、ウェブサーバ２１０は静的なコンテンツを記憶し、投資家１１０に提供するとともに、アプリケーションサーバ２２０によって指示されたとおり投資家１１０に情報を要求する。アプリケーションサーバ２２０は、二つの異なるソフトウェア構成部分を含む：第１の構成部分２４０は、「Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｅｎｓｅ Ｊａｖｅ Ａｐｐｌｏｇｉｃｓ」と呼ばれ、基本的にサーバ２００のダイナミックロジックを制御する。即ち、データベース２６０を更新し、ＨＴＭＬ及びデータベース結果セットを一時記憶し、検索及びコンテンツ入力を処理する。第２の構成部分２５０は、「その他のＪａｖａ（登録商標）クラス」と呼ばれ、認証、ロッグ処理、授権及びその他のビジネスロジックを含む。図２に示すように、Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｅｎｓｅ Ｊａｖｅ Ａｐｐｌｏｇｉｃｓ構成部分２４０はＦｕｔｕｒｅ Ｔｅｎｓｅアプリケーション２８０の上で実行し、その他のＪａｖａ（登録商標）クラス構成部分２５０は、Ｎｅｔｓｃａｐｅアプリケーションサーバ２７０の上で実行する。
【００２４】
図３Ａ−３Ｉは、本発明の好適な実施例におけるデータベースサーバ２３０に記憶されているテーブル／変数のレコードリストのチャートを含む。チャートのフィールド３１０に、データベース２６０に記憶されているテーブルの識別子が設けられている。関連する情報が記憶されている異なる変数は、フィールド３２０の同じレコードに記載されている。システム動作時に投資家１１０及び管理者１３０から入力されるすべての情報が図３Ａ−３Ｉにある適当なテーブル／変数に記憶される。
【００２５】
次にフィールド３１０に記載されているテーブル及びそれに含まれている情報について説明する。表ＴＣＭＳ＿ＣＯＮＴＡＣＴ（フィールド３３０）は、セキュリタイゼーションプログラムコンタクトを格納し、表ＴＣＭＳ＿ＣＯＮＴＡＣＴ＿ＴＹＰ（フィールド３３２）は、コンタクトの種類に関する情報を格納し（例えば、ディーラ、格付け、代理など）、表ＴＣＭＳ＿ＣＯＵＮＴＲＹ（フィールド３３４）は、国名及びコードを格納し、表ＴＣＭＳ＿ＣＵＲＲＥＮＣＹ（フィールド３３６）は、国々の通貨に関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＤＥＡＬ（フィールド３３８）は、シンジケーション取引に関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＤＥＡＬ＿ＣＡＴＥＧＯＲＹ（フィールド３４０）は、シンジケーション取引の分類に関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＤＥＡＬ＿ＣＡＴＥＧＯＲＹ＿ＲＥＦ（フィールド３４２）は、シンジケーション取引に関する好み情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＤＥＡＬ＿ＳＵＢ＿ＣＡＴ（フィールド３４４）は、シンジケーション取引のサブ分類に関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＤＥＡＬ＿ＴＯ＿ＵＳＧＲＰ（フィールド３４６）は、取引と利用者グループとの関係を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＤＯＣ＿ＥＶＥＮＴ（フィールド３４８）は、書類イベント関連情報（例えば、データダウンロードなど）を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＥＭＡＩＬ＿ＮＯＴＩＦＹ＿ＴＹＰ（フィールド３５０）は、電子メイル通知種類を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＥＶＥＮＴ＿ＴＹＰ（フィールド３５２）は、書類イベントの種類（例えば、修正、アップロード、ダウンロードなど）を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＦＡＣＴＯＲＹ（フィールド３５４）は、ファクトリーに関する情報（例えば、シンジケーション、セキュリタイゼーションなどのビジネスクラス）、及びそれに対して用いられるユニット（取引、コンジットなど）を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＦＩＥＬＤ＿ＡＣＣＥＳＳ（フィールド３５６）は、ロールへのマッピングフィールドのアクセス可能性情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＦＩＬＥ（フィールド３５８）は、シンジケーション書類に関連するオペレーテングシステムファイルに関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＧＥ＿ＢＵＳＩＮＥＳＳ（フィールド３６０）は、ＧＥの種々のビジネスユニットに関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＧＬＯＢＡＬ＿ＰＡＲＡＭ（フィールド３６２）は、グローバルパラメータを格納し、表ＴＣＭＳ＿ＰＲＯＧＲＡＭ（フィールド３６４）は、セキュリタイゼーションプログラムに関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＲＯＬＥ（フィールド３６６）は、シンジケーション及びセキュリタイゼーション両方に対する管理／非管理投資家ロールを格納し、表ＴＣＭＳ＿ＲＯＬＥ＿ＴＯ＿ＳＣＲＥＥＮ（フィールド３６８）は、ロールへのスクリーンアクセス可能性のマッピング情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＳＣＲＥＥＮ（フィールド３７０）は、会社のスクリーンに関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＳＥＣ＿ＤＯＣ（フィールド３７２）は、セキュリタイゼーション書類に関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＳＥＣ＿ＤＯＣ＿ＴＹＰ（フィールド３７４）は、セキュリタイゼーション書類の種類を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＳＩＣ＿ＣＯＤＥ（フィールド３７６）は、標準産業コードを格納し、表ＴＣＭＳ＿ＳＴＡＴＥ（フィールド３７８）は、アメリカの州を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＳＹＮ＿ＤＯＣ（フィールド３７９）は、シンジケーション書類に関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＳＹＮＤ＿ＤＯＣ＿ＵＳＲ＿ＡＣＣＥＳＳ（フィールド３８０）は、投資家が各種のシンジケーション書類へのアクセスを格納し、表ＴＣＭＳ＿ＳＹＮＤ＿ＤＯＣ＿ＴＯ＿ＵＳＲＧＲＰ（フィールド３８１）は、利用者グループが各種のシンジケーション書類へのアクセスを格納し、表ＴＣＭＳ＿ＴＲＡＮＣＨＥ＿ＴＹＰ（フィールド３８２）は、シンジケーション取引トランチャーズの種類を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＴＲＡＮＣＨＥ（フィールド３８３）は、シンジケーション取引トランチャーズに関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＵＲＬ（フィールド３８４）は、ＵＲＬ関連の情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＵＳＥＲ＿ＤＯＣ＿ＥＭＡＩＬ＿ＳＴＡＴＵＳ（フィールド３８５）は、投資家が受信したシンジケーション書類に関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＵＳＥＲ＿ＥＭＡＩＬ＿ＰＲＥＦＳ＿ＰＲＯＧＲＡＭ（フィールド３８６）は、投資家が受信を希望するセキュリタイゼーションプルグラムの電子メールに関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＵＳＥＲ＿ＧＲＯＵＰ（フィールド３８７）は、ユーザグループに関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＵＳＥＲ＿ＳＴＡＴＵＳ（フィールド３８８）は、投資家に割り当て可能な異なる等級（例えば、有効、無効など）を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＵＳＥＲ＿ＴＯ＿ＰＲＯＧ＿ＲＯＬＥ（フィールド３８９）は、管理者に認められたセキュリタイゼーションプルグラムロールに関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＵＳＲ＿ＤＥＡＬ＿ＤＥＴ（フィールド３９０）は、投資家を各種のシンジケーション取引にマッピングする情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＵＳＲ＿ＥＭＡＩＬ＿ＰＲＥＦＳ＿ＤＥＡＬ（フィールド３９２）は、投資家が受信を希望するシンジケーション取引の電子メールに関する情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＵＳＥＲ＿ＴＯ＿ＵＳＲＧＲＰ（フィールド３９４）は、ユーザを利用者グループにマッピングする情報を格納し、表ＴＣＭＳ＿ＵＳＥＲ（フィールド３９６）は、アプリケーションユーザ（即ち、非データベースユーザ）に関する情報を格納する。
【００２６】
本発明の好適な実施形態にかかる上記システムを用いて投資家に投資商品情報へのアクセスを提供する方法の詳細について説明する。
ここで、「投資家」と「ユーザ」の用語は上述した投資家１１０を意味し、互いに入れ替えられることを理解してほしい。
【００２７】
ユーザ登録
登録処理を開始するために、まずユーザがウェブサイトのホームページ（ここで、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｃａｐｉｔａｌｍａｒｋｅｔｓ．ｃｏｍ）にアクセスし、そこから必要な情報を得る。ウェブサイトに説明された投資商品は有価証券の提供および／または販売を含み、そして取引の参加者が機密情報を提供するので、登録されたユーザの特定の情報へのアクセスを制限するためにパスワード保護が用いられる。しかし、パスワードを受け取る前に、ユーザは自分のプロフィール及び他の登録情報をまず提供しなければならない。
【００２８】
ユーザがこのような情報を提供するフォームの一具体例（即ち、「登録フォーム」）が図４Ａに示されている。登録フォームは一般的に３つのセクションを有する。セクション４１０は、証券法情報及び投資家からのＱＩＢ確認を含む。セクション４２０は、ユーザがコンタクト情報、例えば氏名、電子メールアドレス、会社名及び郵便住所を提供するフィールドを含む。最後に、セクション４３０は、ユーザにシンジケーション取引に関する新しいまたは修正された書類の通知を選択させることができる。この情報をサーバ２００に送信するために、ユーザは「提出」ボタン４４０をクリックする。送信する前に情報をリセットするために、ユーザは「リセット」ボタン４５０をクリックすることができる。
【００２９】
ユーザがウェブサイトに登録し、また管理者によってユーザの等級が「有効」に設定された場合、投資家は任意の時間で自分のプロフィール情報を変更することを選択できる。ユーザがプロフィール情報を変更するためのフォーム（即ち、プロフィール編集フォーム）の一実施例が図４Ｂに示されている。
【００３０】
プロフィール編集フォームは通常三つのセクションを有する。セクション４６０は、ユーザが自分のコンタクト情報、例えば、氏名、住所、電子メールアドレスなどを変更するフィールドを含む。セクション４６５は、ユーザが関連のＡＢＣＰコンジットに関する種々の投資化レポートに関し、電子メールで通知されることを希望する場合、「ｘ」をつけるボタンを含む。最後に、セクション４７０は、ユーザにシンジケーション取引に関する新しいまたは修正された書類の通知を選択させることができる。この情報をサーバ２００に送信するために、ユーザは「プロフィール編集」ボタン４７５をクリックする。送信する前に情報をリセットするために、ユーザは「リセット」ボタン４８０をクリックすることができる。後にさらに詳しく議論されるように、登録されたユーザは取引レビューセッションに接続しながらこの情報を改正／更新する多数の機会が与えられる。
【００３１】
上述したように、登録処理（図４Ａに示す）は、ユーザにＳＥＣに規定されたＱＩＢの用件を満たすためのＱＩＢ証明を表明することが要求される。必要な情報を受信し、かつユーザをＱＩＢと認めた場合、管理者が当該ユーザを「有効」と設定し、そしてユーザのパスワードが作成され、ユーザが提供した電子メールアドレスに送信される。ユーザが新しいパスワードを用いて最初にウェブサイトにロッグオンしたとき、情報へのアクセスのための特定項目及び条件を同意するよう要求される。ユーザーがウェブサイトの安全が確保された部分へのアクセスが与えられる前に、 彼がウェブサイトへの項目と条件の受理をしなければならない。さらに、もしユーザーがウェブサイトのシンジケート取引側にアクセスすることを希望するなら、このユーザは登録フォームのリンク（図示いない）を通して利用可能であるマスター機密保持同意を受諾することが要求される。最後に、任意の特定のシンジケート取引へのアクセスが与えられる前に、上記投資家は特定の取引の条件と状態に関連するマスター機密性同意に対する付録を受諾することを要求される。
適正に登録されたユーザーが新しいセッションを始めるとき、初めてパスワードによって保護されたページのサイトにアクセスすることを要求するユーザに認証ページが転送される。そして当該ユーザは認証ページに彼のユーザ名と与えられたパスワードを入力しなくてはならない。これらは、求められたページへのアクセスが許可される前に、システムによって認証される。もし、例えば、ユーザが現在の雇用者から離れたとき、その後に新しい雇用者を通して再度有効に指定されるかもしれないが、当該ユーザは一時的に無効と指定されることができる。好ましい実施形態において、上記システムは、すでに拒絶されたユーザのリストを維持し、これらのユーザによって当該サイトへのさらなるアクセスを防止する。
【００３２】
シンジケーション取引及び私募債情報へのアクセス
ユーザが受付られ、登録されると、管理者１３０はユーザに、取引集計情報と取引書類のような特定の取引情報へのレビューを招請することができる。管理者１３０がそれらの取引に関するどの取引そしてどの書類をユーザに与えるかを決定する処理は、図７を参照して以下詳細に説明される。本発明の目的を達成するため、プライベート負債プレスメントまたはプライベートエクィティプレスメントはローンシンジケーションと同じ方法で扱われる。このため、前述の説明はシンジケート企業ローンを実施例として用いられているが、ここでその原則と方法はプライベート負債プレスメント、プライベートエクィティプレスメント及び他の金融商品に同様に適用される。
【００３３】
ユーザがレビューするために招請されたシンジケーション取引のリストを提供するフォーム（即ち、シンジケーション取引リストフォーム）の一実施例が図５に示されている。シンジケーション取引リストフォームは、通常三つのセクションを含む。セクション５１０は、シンジケーション取引の複数の種類、即ち、「有効な取引」、「完了した取引」、「辞退された取引」及び「すべての取引」を選択可能なドロップダウンメニューを含む。「有効な取引」とは、関連したシンジケーションの完了日がまだ過ぎておらず、かつ投資家が以前辞退しなかった取引である。「完了した」取引とは、関連したシンジケーションの完了日が過ぎたが、投資家が以前辞退しなかった取引である。このような取引は二次的または完了した主なシンジケーションフェースでまだ投資に利用可能である。「辞退された取引」とは、ユーザに利用可能にされたが、シンジケーション完了日が過ぎたかどうかにかかわらず、ユーザによって辞退された取引である。「すべての取引」は、「有効な取引」、「完了した取引」及び「辞退された取引」を含む。
【００３４】
本発明の特に有利な観点において、取引に関連する管理者１３０は、データベースにユーザによって辞退された取引及び辞退された取引のデータを維持する。この方法によって、特定の取引が辞退されたときにおいて存在する取引書類及びその改正したものへのアクセスのみが提供される。よって、与えられた取引への参加を辞退したユーザは辞退したのち、その取引の改正した書類または新しく加えられた書類へのアクセスが提供されない。しかし、辞退したユーザは辞退する前にアクセス可能な書類へのアクセスが引き続き許可される。辞退した取引書類へのアーカイブされたアクセスは、ユーザに以前辞退した取引と現在提供され、利用可能な取引との比較には特に有益である。この特徴は、主なシンジケーションがまだオープンしている「有効な取引」に対してユーザが決定を下す処理の助けになる。
【００３５】
セクション５１０のプルダウンメニューに表示されたユーザの取引種類の選択は、セクション５２０のカテゴリにおいて処理される。そのカテゴリは、それぞれの取引の次のマイルストーン、氏名、取引目的及び一般的な業種を示すカラムを含む。それぞれの取引の名前は、その取引に対応する取引要約フォームにハイパーリンクされる。これは、のちに図６Ａ−６Ｂを参照してさらに詳しく説明される。
【００３６】
セクション５３０は、ユーザプロフィールを編集し、パスワードとロッグアウトを変更するハイパーリンクを含む。また、取引要約フォームへ導く代わりのフォームを提供するそれぞれのカテゴリにおける取引の拡張可能なリストを含む。しかし、ユーザが初めて任意の特定の取引情報を閲覧する前に、ユーザにその取引の特定の機密保持同意が提示される。これは、前に説明したマスター機密保持同意の補足である。ユーザがその同意を承諾することを表明すれば、ユーザは続きのセッションにおける取引情報に直接に進められる。
【００３７】
取引要約フォームの一実施例が図 ６Ａ−６Ｂで示されている。このフォームのセッションは特定の取引の重要な細部を提供する。それはセクション６１０の取引名、産業、会社、マーケットポジションおよび／またはセクション６２０での資金調達目的、全体のファシリティ量及びセクション６３０の関連の計画／ミーティング／委託／締切り日、セクション６４０にいて要約クレジット統計値のような、資金調達を求める会社の基本的な金融情報、セクション６５０での、取引及びそれらの取引の種類、期間とそれぞれの簡単な記述の表示を含むトランチャーズ、セクション６６０での、情報メモと金融の企画モデルのような、ダウンロードのために利用可能な申し出に関係する書類のリスト；セクション６７０での、サンプルキャッシュフローモデルのような、ダウンロードに利用可能な解析ツールのリスト、セクション６８０での、クレジット協定案と開示物と最終の執行書類のようなダウンロードに利用可能な法律上の書類のリスト、そしてセクション６９０での、アロケーションメモと会社のウェブサイトへのハイパーリンクのような、ダウンロードのために利用可能な他の情報を含む。ダウンロードのために利用可能な書類に、フォームはさらに書類の日付を示して、そして、異なったフォーマットでダウンロードすることに供給する。このページにわたってアクセス可能な特定の書類は上記取引に依存する。
上記取引要約フォームの特有な有用な側面は取引書類（図示しない）に対する変更の電子メール通知を受けるために上記ユーザに提示されるオプションである。取引が完了された前に、取引書類が数回修正され、または追加の取引書類が利用可能になることは一般的であるという事実により、書類修正と追加の通知への便利なアクセスを上記ユーザに提供することは特に有利である。このため、ユーザが書類修正の電子メール通知を有効または無効とするように、ユーザのプロフィールを編集することを許可するためのリンクがユーザに提供される。取引詳細のスクリーンのもう一つの特徴は、上記ユーザが特定の取引（図示しない）のために指定された取引コンタクトに電子メールを送信することを許可できることである。
【００３８】
ユーザ区分
特定の取引に責任を負う管理者１３０は、どのユーザが取引に招請すべきかを決定する。一例として、これは電話でユーザに連絡してユーザが特定の取引に興味があるかを決定することによって容易に実現できる。他の実施例として、ユーザが自分が興味をもつ取引種類に関するプロフィールに特定の情報を提供することも可能であり、当該プロフィール情報がその後特定の取引とマッチされることでユーザを自動的に取引に招請する。同様に、以前ユーザが招請された特定の取引の情報が新しい取引とのマッチに利用できる。言い換えれば、システムは過去の経験に基づきユーザの好みを学習し、学習したデータを用いて投資家に参加するよう招請する新しい取引を決定するように構成される。
【００３９】
前述したように、ユーザに特定の取引の情報へのアクセスが提供される前に、当該ユーザがその取引のユーザリストに加えられなければならない。与えられた取引への参加が招請されたユーザのみにその取引に関する情報へのアクセスが提供されるようにシステムが構成されているため、アクセス制御の付加的なレベルが提供される。
【００４０】
図７は、ユーザを特定の取引に加えるために管理者１３０が用いるフォーム（即ち、ユーザ区分フォーム）の一実施例が示されている。このフォームはユーザが特定の取引に加えるよう選択されたあとに管理者１３０に提示される。このフォームのセクション７１０は、管理者１３０がその取引のユーザの等級を分類するための「等級」部分を含む。等級のカテゴリには、「有効」、「委託」及び「辞退」を含む。特定の取引に対するユーザの等級は、図５に示すシンジケート取引リストフォームのための取引のカテゴリを命じる。「有効」の等級は、その取引がシンジケーション完了日以前に「有効な取引」として確認され、シンジケーション完了日以降に「完了した取引」と確認され、かつユーザがその取引をまだ辞退していないことを意味する。「承諾」の等級は、ユーザが取引への参加を同意し、かつその取引がシンジケーション完了日以前に「有効な取引」として確認され、シンジケーション完了日以降に「完了した取引」と確認されたことを意味する。「辞退」の等級は、ユーザがその取引を拒否し、その取引がシンジケーション完了日以前または以降の両方において辞退された取引として確認されたことを意味する。
【００４１】
ユーザを一つの取引に加えることは、そのユーザに取引要約情報へのアクセスのみを提供し、図６Ａ−６Ｂに関連して上述したすべての取引書類へのアクセスを提供するわけではない。ユーザは、管理者１３０によって個別に取引書類へのアクセス権限が付与される。これは機密かつ潜在的に敏感な取引情報へのアクセスを提供する前に特定の投資家が真剣な興味をもつかどうかをまず管理者１３０に決定させることが可能なため、有利である。さらに、これはシンジケーション取引に関連して種々の書類へのアクセスの制御に関して、管理者１３０にかなりの柔軟性を提供する。
【００４２】
したがって、各々のユーザを基礎に取引要約情報へのアクセスを提供するほか、ユーザ区分フォームのセクション７２０は、管理者１３０にユーザグループを基礎にアクセス許可を可能にする。各ユーザグループは、管理者１３０によって決定されたとおり異なる取引書類のセットへのアクセスが許可され、そしてユーザグループのすべての指定されたメンバーにそのグループに関連付けられた閲覧許可及びアクセスを自動的に受け取る。例えば、セクション７２０を参照すれば、ユーザー投資家に指定された三つのユーザグループ書類がある：特定の取引に投資することを考慮しているユーザを含む「有望な投資家」、特定の取引に投資することに同意したユーザを含む「委託した投資家」、及びシンジケーション取引完了日が過ぎたユーザを含む「完了／投資した投資家」である。さらに、「外部取引チーム」及び「内部取引チーム」のような非投資家（例えば、管理者）と定義されたユーザグループもある。
【００４３】
また、ユーザは、個人書類を基礎として書類へのアクセスが許可されることも可能である。管理者１３０は、書類を一つまたは複数のグループおよび／または一つまたは複数の投資家に利用可能に指定することで、書類をユーザに利用可能にすることができる。書類ごとにアクセスを提供することによって、取引書類の配布において重要な柔軟性を与える。しかし、ユーザの等級が「辞退」となると、その取引に関する新しい書類へのアクセスが許可されないが、辞退する前にアクセスが許可された書類へのアクセスが引き続き許可される。
【００４４】
本発明の投資家区分及び書類許可は、各投資家のシンジケート取引情報の表示を個人化する。各ユーザは異なるセットの取引、及び異なるセットの取引書類へのアクセスが許可されることが可能である。この方法において、本発明は各ユーザに利用可能に設定された特定の書類の追跡を容易に継続させることによって、管理者１３０にアクセスを広げて制御するにあたって重要な柔軟性を提供する。
【００４５】
通知
ユーザがシンジケート取引の新しいまたは修正した書類について電子メールによる通知を選択した場合、このユーザがある書類を閲覧する個人的に許可が与えられたとき電子メールを受信する。当該ユーザが書類またはこのユーザがメンバーとする書類ユーザグループに加えられた新しい書類を含む書類ユーザグループのメンバーとして加えられる。電子メールはある書類がユーザによって閲覧可能になったことを知らせ、さらにウェブサイトホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｃａｐｉｔａｌｍａｒｋｅｔｓ．ｃｏｍへのリンクを含む。
【００４６】
管理者区分
管理者１３０は、特定の活動を行うために受け取る許可の制御のために分類される。例えば、「スーパーユーザ」は任意の取引に対してユーザを追加／削除及び書類を追加、変更するすべての許可を有する。「取引所有者」は自分が所有する特定の取引についてのみ、これらの同じ機能を実行できる。「セールスデスク」管理者は、取引にユーザを追加または削除でき、ユーザの等級及びユーザグループメンバーを変更することができる。「シンジケーションスーパー閲覧者」は、投資家−ユーザに利用可能なすべての取引の要約情報及び書類を閲覧することができる。
【００４７】
この分類システムの利点は、すべての取引に関する知識を集中的に構築することを可能にすることである。これについてまた、本発明のシステム及び方法は、取引書類及び要約情報のアーカイブを提供する。アクティブなユーザは、以前に利用可能なすべての情報及び書類へのアクセスを維持する。このため、ユーザが新しい取引に招請されたとき、紙のレコードの位置を定めて再読することなく、過去の取引の情報を容易に取得することができる。
【００４８】
資産投資型商業手形（ＡＢＣＰ）コンジット
資産投資型商業手形コンジットのリストを提供するフォーム（即ち、ＡＢＣＰコンジットリストフォーム）の一実施例が図８に示されている。このページ並びに各コンジットに関するもっと詳しい内容を提供するリンクへのアクセスに対してパスワード保護も実施されている。しかし、ユーザが自分の名前とパスワードを入力することで総合ウェブサイトにロッグオンすれば、ＡＢＣＰスクリーン及びシンジケーション取引の間のナビゲーションに際してこれらの情報を改めて入力する必要はない。
【００４９】
ＡＢＣＰコンジットリストフォームのセクション８１０は、資産投資型商業手形及び特定のプログラムまたはコンジットの可能性に関する要約情報に関する一般的な情報を含む。種々のコンジットの可能性に関する要約情報は、コンジット名、コンジットが作成された日付、格付けエージェント（例えば、Ｓｔａｎｄａｒｄ＆Ｐｏｏｒｓ ａｎｄ Ｍｏｏｄｙ’ｓ）によってコンジットに指定された格付け、コンジットへの融資を保証する資産の種類、情報が配布される日付、ドル換算の未払い委託及び商業手形を含む。それぞれのコンジットが詳細に説明されるＡＢＣＰ要約フォーム（以下、図９Ａ‐９Ｂを参照して説明される）へのハイパーリンクも含まれる。セクション８２０は、上述したようにプロフィール編集、パスワード及びロッグアウトオプションの変更をユーザに提供する。また、各特定のコンジットについてＡＢＣＰ要約フォームへのハイパーリンクも提供される。
【００５０】
代表的なコンジット（即ち、ＡＢＣＰ＃１）の「ＡＢＣＰ要約フォーム」が図９Ａ―９Ｂに示されている。このフォームは一般的に、セクション９１０のコンジット名、セクション９２０において短い説明を含むコンジットに関する一般的なプログラム情報、セクション９３０において、プロフィール編集、パスワード変更、ロッグアウト、電子メイル通知オプション及びそれぞれの特定のコンジットのＡＢＣＰ要約フォームへのハイパーリンク、セクション９４０において、情報が配布される日付、プログラム制限、未払い商業手形、及び未払い委託、セクション９５０において、ダウンロードに利用可能な月例レポート、セクション９６０において、プログラム概要、私募債メモ、クレジット及び投資ポリシーのような種々の情報を含む。
【００５１】
特にセクション９５０の月例レポートに関して、現在の月及び過去の月のレポートがダウンロード可能である。図示のように、ドロップダウンメニューは、ユーザにダウンロードしたい特定のレポートを選択させる。月例レポートは、すべての販売者／借入者、すべての投資未払い、すべての商業手形未払い及びすべてのクレジットのプログラムレターに関する更新されたデータを含む。コンジットは、販売者／借入者のプールに分割され、レポートはさらに種々の販売者／借入者、産業、Ｓ＆Ｐ Ｍｏｏｄｙ’ｓ格付け、最小ファシリティ限度、未払い投資、資産種類及び支払い期間、及びその他の情報を含む。アーカイブされた月例レポートへの集中したアクセスは、投資家にコンジットのパフォーマンスを容易に追跡することを可能にする。
【００５２】
また、格付けエージェントのウェブサイトへのハイパーリンクは、ＡＢＣＰ要約フォームに設けることもできる（図示しない）。さらに、ブローカ／ディーラ情報へのアクセスを提供することでユーザが取引を初期化するハイパーリンクを設けることも可能である（図示しない）。格付けエージェント及びブローカ／ディーラへのコンタクト情報及びよくある質問（ＦＡＱ）の回答へのアクセスをユーザに提供する追加のボタンを含むこともできる。
【００５３】
シンジケーション取引書類において、月例コンジット投資家レポート及びＡＢＣＰコンジットに関連するその他の書類は、ｐｄｆフォーマットまたはワイドプロセシングフォーマット（例えば、マイクロソフトワード）などのような異なるフォーマットでダウンロード可能にすることもできる。
【００５４】
次に、本発明のシステム及び方法にオプションとして含まれる付加的な側面について説明する。
【００５５】
注文ビルディング
本発明のシステム及び方法はさらにその全部の取引に対するすべての注文を追跡し続ける能力を備えることも可能である（「注文ビルディング」として知られている）。この注文ビルディング機能は、各取引に対して誰によって幾らの金が委託されたか、さらに取引がクローズされるまでに必要な追加の委託の金額を計上する機能を含む。この情報は、取引ごとにセールス努力の等級を示すレポートに作成される。さらに、レポートは投資家ごとに作成することもでき、これによって投資家の過去の投資履歴をレビューすることができる。
【００５６】
マーケットリーディング
本発明のシステム及び方法はさらにインターネット１２０を介してユーザ１１０から取引に関するマーケットのフィードバックを受信して処理する能力を備えることもできる。これは、管理者１３０がマーケットにおける取引の好ましいパフォーマンスのデータを収集するために数多く電話をする必要を排除する。また、これはユーザ１１０に取引がさらにマーケット化可能と確信する取引構造の改正を提言する機会を与える。ビジネスの視点からすると、この機能化は、もっと向上したデータの精度及びマーケット知能の生成速度を通じて重要な競争利点を提供する。
【００５７】
オンライン委託＆オークション
本発明のシステム及び方法はさらに取引に関してユーザ１１０からのオンライン入札を受け付ける能力を備えることもできる。このような入札は、項目シートになんら変更をせずに提出することができ、または管理者１３０によるユーザ追加条件の受諾に依存して提出することもできる。このような入札システムは、取引を実行する速度を向上させることで重要な競争利点を提供する。また、この機能化はシステムに多数のユーザ１１０が取引に入札可能なオークションを好適に開催させることも可能である。ユーザ１１０は、取引において現在の最高入札をリアルタイムに知らせられ、これによってユーザに入札額を増加させることができる。
【００５８】
レポート作成
本発明のシステム及び方法はさらに投資家の活動に関して異なる種類のレポートを管理者１３０に作成させる能力を備えることもできる。レポートは、現在及びアーカイブされた取引情報のデータベースを用いて幾つかの方法で作成することができる。レポートは単一の取引ベース、単一の投資家ベースまたはＱＩＢベース、即ち、個人投資家ユーザの提携を用いて作成することができる。その一例として、管理者１３０に金融商品に関する特定の取引書類または取引書類のグループを選択させ、そして特定の期間において書類にアクセスしたすべての投資家のレポートを受け取らせるレポートである。この能力は、管理者１３０に金融商品に興味をもつ投資家をモニタする一つの方法を提供する。別の種類のレポートは、投資家が参加するよう招請された各取引において管理者１３０に投資家を選択させ、当該投資家の等級（即ち、有効、委託または辞退）を示すレポートを受け取らせる投資家等級レポートである。管理者１３０は、マーケティング目的でこの情報を利用することができ、即ち、提供された取引に参加する履歴をもつ投資家に努力を向けるよう方向付けを行う。ＱＩＢまたは単一の投資家提携に基づくレポートは、セールス努力の成功を追跡するには有用である。
【００５９】
本発明は好適な実施形態に関連付けて詳細に説明されたが、これにかかわらず、本発明は特定の特徴、機能及びステップに対し、当該技術分野の熟練者により発明の請求の範囲によって定義された本発明の真髄及び範囲を離れることなく種々の変更例を作ることができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムのブロック図である。
【図２】
図２は、図１のサーバのブロック図である
【図３】
図３Ａ−３Ｉは、図２のサーバのデータベースに記憶されているテーブルのチャートである。
【図４】
図４Ａは、ユーザーがプロフィール及びその他の登録情報を提供する登録フォームの一実施例を示す。図４Ｂは、ユーザーがプロフィール及びその他の登録情報を修正する編集プロフィールフォームの一実施例を示す。
【図５】
図５は、レビューに招請されたシンジケート取引に関連するユーザに情報を提供するシンジケート取引リストフォームの一実施例を示す。
【図６】
図６Ａ−６Ｂは、特定のシンジケート取引に関する特定の情報を提供する取引要約フォームの一実施例を示す。
【図７】
図７は、管理者がユーザ等級および／またはユーザグループを指定するユーザ区分フォームの一実施例を示す。
【図８】
図８は、アクセスする可能性のあるＡＢＣＰコンジットに関連するユーザに情報を提供するＡＢＣＰコンジットリストフォームの一実施例を示す。
【図９】
図９Ａ−９Ｂは、特定のＡＢＣＰに関するユーザに特定の情報を提供するＡＢＣＰ要約フォームの一実施例を示す。
【符号の説明】
１１０…投資家、１２０…インターネット、１３０…管理者、２００…サーバ、２１０…ウェブサーバ、２２０…アプリケーションサーバ、２３０…データベースサーバ。
【図１】
2004528612.tif 000002
【図２】
2004528612.tif 000003
【図３】
2004528612.tif 000004
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【図４】
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2004528612.tif 000014
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際公開パンフレット】
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