(57)【要約】送信機の送信ブランチを較正する方法が提供される。この送信ブランチの高周波出力信号中の低周波成分が測定される。低周波成分は、送信ブランチが較正されないときに存在する。測定された低周波成分から、第１の補償信号が導出される。第１の補償信号は、送信ブランチの同相ブランチに注入される。第２の補償信号が導出され、送信ブランチの矩象ブランチへ注入される。第１及び第２の補償信号が掃引され、測定された低周波成分に基づいて適合される。掃引から、測定された低周波成分の最小値が得られる。その後、第１及び第２の補償信号は、最小値に連続的に設定される。送信ブランチの較正に加えて、送受信機の場合、受信ブランチが較正され得る。受信ブランチを較正するために、較正された送信機が受信ブランチに連結される。その後、受信ブランチは、掃引と受信機ブランチパラメータの設定とを介して較正される。
2004509555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機の送信ブランチを較正する方法であって、
前記送信ブランチが較正されないときに存在する、前記送信ブランチの高周波出力信号Ｖ０中の低周波成分を測定することと、
前記測定された低周波成分から、第１の補償信号Ｖ１を導出して前記第１の補償信号Ｖ１を前記送信ブランチの同相ブランチへ注入し、且つ、第２の補償信号Ｖ２を導出して前記第２の補償信号Ｖ２を前記送信ブランチの矩象ブランチへ注入することと、
前記第１及び第２の補償信号Ｖ１，Ｖ２を掃引し、前記低周波成分に基づいて前記第１及び第２の導出された補償信号を適合させることと、
前記掃引から、前記測定された低周波成分の最小値Ｖ１、ｏｐｔ，Ｖ２、ｏｐｔを得ることと、
前記第１及び第２の補償信号を前記最小値Ｖ１、ｏｐｔ，Ｖ２、ｏｐｔに連続的に設定することと、
を備えていることを特徴とする、送信機の送信ブランチを較正する方法。
【請求項２】
少なくとも一回、前記掃引を繰返すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記同相及び矩象送信ブランチにおける各送信フィルタの後に前記補償信号を注入し、前記設定された第１及び第２の補償信号が前記送信機におけるローカル発振器搬送波漏れを補償することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記低周波成分を測定すると共に前記送信ブランチにおける利得及び位相設定ΔＧ１，Δθを掃引することと、前記利得及び位相設定の前記掃引中の前記低周波成分の更なる最小値ΔＧ１，ｏｐｔ；Δθ，ｏｐｔを得ることと、前記利得及び位相設定をそれぞれ前記更なる最小値ΔＧ１，ｏｐｔ；Δθ，ｏｐｔに対応する値に設定することとを更に備えていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記送信機の第１の送信パワーにおいて前記利得及び位相設定を設定し、且つ、前記送信機の第２の送信パワーにおいて前記ローカル発振器搬送波漏れ補償を繰り返し、前記第１の送信パワーは、前記第２の送信パワーとは実質的に異なることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の送信パワーにおいて前記利得及び位相補償を繰返すことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
受信機の受信ブランチを較正することを更に含み、それにより、前記送信機及び受信機が送受信機を構成し、前記受信ブランチの較正は、エラー信号Ｖｅｒｒｏｒを測定すると共に前記受信ブランチにおける利得設定を掃引することと、前記受信ブランチにおける前記利得の掃引中に前記エラー信号の更なる最小値を得ることと、前記更なる最小値に対応する値ΔＧ２，ｏｐｔに前記受信ブランチにおける前記利得を設定することとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
送信ブランチと、
前記送信ブランチが較正されないときに存在する、前記送信ブランチの高周波出力信号Ｖ０中の低周波成分を測定する手段と、
前記測定された低周波成分から、第１の補償信号Ｖ１を導出して前記第１の補償信号Ｖ１を前記送信ブランチの同相ブランチへ注入し、且つ、第２の補償信号Ｖ２を導出して前記第２の補償信号Ｖ２を前記送信ブランチの矩象ブランチへ注入する手段と、
前記第１及び第２の補償信号Ｖ１，Ｖ２を掃引し、前記低周波成分に基づいて前記第１及び第２の導出された補償信号を適合させる手段と、
前記掃引から、前記測定された低周波成分の最小値Ｖ１、ｏｐｔ，Ｖ２、ｏｐｔを得る手段と、
前記第１及び第２の補償信号を前記最小値Ｖ１、ｏｐｔ，Ｖ２、ｏｐｔに連続的に設定する手段と、
を備えていることを特徴とする送信機。
【請求項９】
前記同相及び矩象送信ブランチにおける各送信フィルタと、前記各送信フィルタの後に前記補償信号を注入する手段とを更に備え、前記設定された第１及び第２の補償信号Ｖ１、ｏｐｔ，Ｖ２、ｏｐｔが前記送信機におけるローカル発振器搬送波漏れを補償することを特徴とする請求項８に記載の送信機。
【請求項１０】
前記低周波成分を測定すると共に前記送信ブランチにおける利得及び位相設定を掃引する手段と、前記利得及び位相設定の前記掃引中の前記低周波成分の更なる最小値を得る手段と、前記利得及び位相設定をそれぞれ前記更なる最小値に対応する値ΔＧ１，ｏｐｔ；Δθ，ｏｐｔに設定する手段とを更に備えていることを特徴とする請求項９に記載の送信機。
【請求項１１】
前記送信機は、前記送信機の第１の送信パワーにおいて前記利得及び位相設定を設定し、且つ、前記送信機の第２の送信パワーにおいて前記ローカル発振器搬送波漏れ補償を繰返すように構成され、前記第１の送信パワーは、前記第２の送信パワーとは実質的に異なることを特徴とする請求項１０に記載の送信機。
【請求項１２】
送信ブランチと、
コントローラと、
前記送信ブランチが較正されないときに存在する、前記送信ブランチの高周波信号Ｖ０中の低周波成分を測定する出力信号検出器とを備え、
前記コントローラは、前記測定された低周波成分から、第１の補償信号Ｖ１を導出して前記第１の補償信号Ｖ１を前記送信ブランチの同相ブランチへ注入し、且つ、第２の補償信号Ｖ２を導出して前記第２の補償信号Ｖ２を前記送信ブランチの矩象ブランチへ注入するように構成され、
前記コントローラは、更に、前記第１及び第２の補償信号Ｖ１，Ｖ２を掃引し、前記低周波成分に基づいて前記第１及び第２の導出された補償信号を適合させ、前記掃引から、前記測定された低周波成分の最小値Ｖ１、ｏｐｔ，Ｖ２、ｏｐｔを得、前記第１及び第２の補償信号を前記最小値Ｖ１、ｏｐｔ，Ｖ２、ｏｐｔに連続的に設定するように構成されていることを特徴とする送信機。
【請求項１３】
送信ブランチと、
前記送信ブランチが較正されないときに存在する、前記送信ブランチの高周波出力信号Ｖ０中の低周波成分を測定する手段と、
前記測定された低周波成分から、第１の補償信号Ｖ１を導出して前記第１の補償信号Ｖ１を前記送信ブランチの同相ブランチへ注入し、且つ、第２の補償信号Ｖ２を導出して前記第２の補償信号Ｖ２を前記送信ブランチの矩象ブランチへ注入する手段と、
前記第１及び第２の補償信号Ｖ１、Ｖ２を掃引し、前記低周波成分に基づいて前記第１及び第２の導出された補償信号を適合させる手段と、
前記掃引から、前記測定された低周波成分の最小値を得る手段と、
前記第１及び第２の補償信号を前記最小値Ｖ１、ｏｐｔ，Ｖ２、ｏｐｔに連続的に設定する手段と、
を備えていることを特徴とする送受信機。
【請求項１４】
受信ブランチを更に備え、前記受信ブランチを較正するために、前記送受信機は、エラー信号Ｖｅｒｒｏｒを測定すると共に前記受信ブランチにおける利得設定を掃引する手段と、前記受信ブランチにおける前記利得の掃引中に前記エラー信号の更なる最小値を得る手段と、前記更なる最小値に対応する値ΔＧ２，ｏｐｔに前記受信ブランチにおける前記利得を設定する手段とを備えていることを特徴とする請求項１３に記載の送受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、送信機又は送受信機に関し、より詳細には、そのような送信機又は送受信機の送信ブランチの較正に関する。送受信機の場合、送信ブランチの較正に加えて、受信ブランチもまた較正され得る。このような送信機又は送受信機は、例えば、所謂２．４ＧＨｚＩＳＭバンドで動作するか、或いは、他の適切な送信機又は送受信機であってよい。
【０００２】
米国特許第５、７９３、８１７号は、送信機におけるＤＣオフセットの減少について開示している。この送信機は、送信機出力信号がアンテナに提供されるように、アップコンバータとｒｆパワー増幅器とを備える。送信機は、フィードバックループを有する。フィードバックループは、出力信号の一部を導出し、導出された信号を位相関連フィードバックパスへ分割する。フィードバックパスの各々は、周波数ダウンコンバータを有する。ＤＣオフセットは、線形化ループ回りのフィードバックが周波数ダウンコンバータの出力で生成されるＤＣオフセットを変更することなくゼロまで減少させられるときに、アップコンバータの入力において測定される。減算器は、測定されたＤＣオフセットをフィードバックループエラー信号から減算する。このようなＤＣ無効化は、ダウン変換ミキサのキャリアフィードスルーの影響を除去し、それによって結果としての送信機のキャリアフィードスルーを改良する。
【０００３】
本発明の目的は、搬送波漏れと、利得及び位相の不均衡の完全補償を行う矩象送信機又は送受信機を提供することである。
【０００４】
本発明の他の目的は、送受信機の場合、送信ブランチの較正後に、送受信機の受信ブランチの利得を較正することである。
【０００５】
本発明の他の目的は、送信機を掃引し設定するときに、送信機の異なる出力パワー設定での較正を実行することである。
【０００６】
本発明によれば、送信機の送信ブランチを較正する方法が提供され、この方法は、
前記送信ブランチが較正されないときに存在する、前記送信ブランチの高周波出力信号中の低周波成分を測定することと、
前記測定された低周波成分から、第１の補償信号を導出して前記第１の補償信号を前記送信ブランチの同相ブランチへ注入し、且つ、第２の補償信号を導出して前記第２の補償信号を前記送信ブランチの矩象ブランチへ注入することと、
前記第１及び第２の補償信号を掃引し、前記低周波成分に基づいて前記第１及び第２の導出された補償信号を適合させることと、
前記掃引から、前記測定された低周波成分の最小値を得ることと、
前記第１及び第２の補償信号を前記最小値に連続的に設定することと、
を備えている。
【０００７】
好ましくは、前記補償信号は、送信ブランチの各同相及び矩象ブランチにおける送信フィルタの後に注入され、それにより最適な搬送波漏れ補償が達成される。
【０００８】
好ましくは、送信機を較正するときに、まだ較正されていない送信機における高周波出力信号、ローカル発振器信号及びサイドバンド信号の異なる相対信号強度は、最適に考察される。このような相対信号強度は、送信機を製造するために使用されるシリコン処理に依存して変化し得る。搬送波漏れ信号に関連する強いサイドバンド信号に対して、搬送波漏れ補償がフル出力パワーにおいて実行され、その後、利得及び位相エラー補償が予期された最大搬送波漏れの出力レベルよりも実質的に低い出力パワーレベルにおいてなされる。搬送波漏れ信号に関連する弱いサイドバンド信号に対しては、搬送波漏れ補償が予期される最大搬送波漏れの出力レベルよりも実質的に低い出力パワーレベルで実行され、その後、利得及び位相エラー補償がフルパワーにおいて行われる。
【０００９】
送信ブランチに加えて受信ブランチを備える送受信機の場合、好ましくは、前記方法は、エラー信号を測定すると共に前記受信ブランチにおける利得設定を掃引することと、前記受信ブランチにおける前記利得の掃引中に前記エラー信号の更なる最小値を得ることと、前記更なる最小値に対応する値に前記受信ブランチにおける利得を設定することとによって、受信ブランチを較正することを含む。これによって、送受信機が掃引及び設定の後に完全に較正されることになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面の総てを通して、同じ参照番号は同じ特徴に対して使用される。
図１は、本発明に係る送受信機１のブロック図である。所与の例において、送受信機１は、所謂２．４ＧＨｚＩＳＭ（工業用、科学用及び医療用）バンドで動作し、且つ、所謂ゼロ−ＩＦ送受信機であり、これは、単一の同調発振器のみが必要であるように同じ周波数を受信し且つ送信する。送受信機１は、受信ブランチ２及び送信ブランチ３を備えている。受信ブランチ２は、フィルタ６及び送受信スイッチ７を介してアンテナ５に連結された低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）４を備えている。このＬＮＡ４は、同相及び矩象受信ブランチのそれぞれにおける一対の矩象ミキサ８及び９に連結される。ＡＣカプラ１０を介して、ミキサ８は、ローパスフィルタ１１にＡＣ連結される。ＡＣカプラ１２を介して、ミキサ９は、ローパスフィルタ１３にＡＣ連結される。本発明に従って、同相受信ブランチは、受信ブランチ２の利得を調節するための調節可能増幅器１４と、ＤＣオフセットを補償するためにＤＣ電圧を注入するためのインジェクタ１５とを有し、且つ、矩象受信ブランチは、ＤＣオフセットを補償するためにＤＣ電圧を注入するためのインジェクタ１６を有する。インジェクタ１５及び１６は、加算器であってもよい。同相受信ブランチにおける調節可能増幅器１４の代わりに、調節可能な増幅器が矩象受信ブランチに含まれてもよい。或いは、同相及び矩象送信ブランチの両方において、送受信機１の送信ブランチ３は、送信フィルタ２０及び２１を備えている。本発明によれば、これらの送信フィルタ２０及び２１の後に、同相と矩象送信ブランチは、送信ブランチ２を較正するためのＤＣ電圧を注入するためのそれぞれのインジェクタ２２及び２３を備えていると共に、更に矩象送信ブランチには調節可能増幅器２４がある。矩象送信ブランチにおける調節可能増幅器２４の代わりに、調節可能な増幅器が同相受信ブランチに含まれてもよい。或いは、同相及び矩象送信ブランチは、調節可能な増幅器を含んでいてもよい。おれぞれのアップコンバータ又はミキサ２５及び２６並びに加算器２７を介して、インジェクタ２２及び２３は、送信パワー増幅器２８及び２９に連結されている。送信パワー増幅器２９は、送受信スイッチ７に連結されている。
【００１１】
送受信機１は、更に、送信ブランチ３の高周波出力信号中の低周波成分を測定するための手段４０を備えている。所与の例では、この手段４０は、パワー検波器４１と、ハイパスフィルタ４２と、ＡＣ電圧検出器４３とを備えている。送信機ブランチ３が完全に較正されると、パワー検波器４１は、ＡＣ電圧検出器４３が出力信号を生成しないように、一定のＤＣ信号を供給する。送信機ブランチ３がまだ較正されていない場合、パワー検波器４１は、変化するＤＣ信号、即ち、低周波成分を供給し、それによってＡＣ電圧検出器４３が出力信号を生成する。
【００１２】
送受信機１は、更に、位相ロックループ（ＰＬＬ）５１によって制御される電圧制御発振器５０を備える。ＶＣＯ５０は、ローカル発振器信号を同相の受信及び送信のブランチにおけるそれぞれのミキサ８及び２５に供給し、調節可能位相シフタ５２を介して、矩象受信及び送信のブランチにおけるそれぞれのミキサ９及び２６へ位相シフトローカル発振器信号を提供する。調節可能位相シフター５２は、９０度のノーマル位相シフト回りで調節可能である。
【００１３】
送受信機１は、更に、コントローラ６０を備えている。このコントローラ６０は、プロセッサ６１と、プログラム及び較正データ等の不揮発性データを格納するための不揮発性メモリ６２と、揮発性データを格納するためのＲＡＭ６３とを備えている。コントローラ６０は、更に、それぞれ、インジェクタ１５と１６とによって供給された、受信され且つダウン変換された信号をサンプリングするため、及び、ＡＣ電圧検出器４３によって供給される出力信号をサンプリングするためのアナログ−デジタルコンバータ（ＡＤＣ）６４、６５及び６６を備えている。コントローラ６０は、更に、同相及び矩象送信信号のそれぞれを送信フィルタ２０及び２１へ供給するためのデジタル−アナログコンバータ（ＤＡＣ）６７及び６８と、インジェクタ１５及び１６、増幅器１４、インジェクタ２２及び２３、増幅器２４並びに位相シフタ５２に調節即ち較正信号をそれぞれ提供するためのデジタル−アナログコンバータ６９、７０、７１、７２、７３、７４及び７５とを備えている。更に、プロセッサ６１は、パワー増幅器２９の出力を減衰器８１を介してＬＮＡ４の出力に結合するスイッチ８０を制御する。
【００１４】
図２は、パワー検波器４１の第１の実施の形態である。この実施の形態において、パワー検波器４１は、ダイオード９０、抵抗器９１及びコンデンサ９２によって形成されるＡＭ復調器を備えている。このＡＭ復調器は、パワー増幅器２８によって供給されるＲＦ出力パワーの平方根に比例する出力電圧を供給する。
【００１５】
図３は、パワー検波器４１の第２の実施の形態である。この実施の形態において、パワー検波器４１は、マイクロストリップカプラ９３と、ショットキーダイオード９４とを備えている。この実施の形態において、パワー検波器は、パワー増幅器２８によって供給されるＲＦ出力パワーに比例する出力電圧を供給する。
【００１６】
図４は、パワー検波器４１の第３の実施の形態である。この実施の形態において、パワー検波器４１は、ミキサ９５、抵抗器９６及びコンデンサ９７を備えている。この実施の形態において、パワー検波器は、パワー増幅器２８によって供給されるＲＦ出力パワーに比例する出力電圧を供給する。
【００１７】
図５は、本発明に係るローカル発振器リーク較正を示す。完全に較正された送信ブランチ３において、搬送波漏れ、利得及び位相に対して較正される、４つのドットにより示される４位相矩象信号配列は、点線により示される完全な円１００である。即ち、増幅器２８は、一定の半径ｒによって示される一定のＲＦパワーを供給する。ミキサ２５及び２６を介してＶＣＯ５０からの搬送波漏れに起因して、較正されてない送信ブランチにおいて、較正された利得及び位相に対する信号配置は、新たな中心を有する実線円１０１によって示されるようにシフトする。シフトされた円１０１は、同相及び矩象送信ブランチ、ＶＤＣ−Ｉ及びＶＤＣ−Ｑにおける異なるＤＣ成分を有する送信ブランチとなる。半径ｒがもはや一定ではないので、増幅器２８におけるＲＦパワーは、半径ｒの平方に比例して大きく変化する。搬送波漏れは、インジェクタ２２及び２３において適切な較正電圧を注入することによって補償される。送信ブランチ３におけるまだ較正されてない利得及び位相の場合、円は、利得及び位相較正が必要とされるように、楕円の形状を採用する。
【００１８】
図６は、周波数ドメインにおけるローカル発振器リークを示す。単一のトーン送信信号に対するｆＲＦ及び搬送波漏れ信号ｆＬＯのスペクトルが示されている。
【００１９】
図７Ａ乃至７Ｄは、送信機較正のための送信機パラメータの掃引を示す。図７Ａ及び図７Ｂにおいて、各インジェクタ２２及び２３への信号Ｖ１及びＶ２の掃引が示されている。ＤＡＣ７２及び７３は、それぞれＶ１、ｏｐｔ及びＶ２、ｏｐｔに設定される。これによって、搬送波漏れが補償される。より良好な較正を達成するために、Ｖ１及びＶ２の掃引及び設定がそれぞれ少なくとも一回繰返される。図７Ｃ及び７Ｄにおいて、増幅器２４及び位相シフタ５２への信号ΔＧ１及びΔθのそれぞれの掃引が示されている。ＤＡＣ７４及び７５は、それぞれΔＧ１，ｏｐｔ及びΔθ，ｏｐｔに設定される。これによって、送信ブランチ３における利得及び位相の不均衡が補償される。
【００２０】
図８Ａ及び８Ｂは、まだ較正されていない利得及び位相の不均衡を有する送信機較正を更に示す。ここで、図８Ａに示されるように、較正されていない利得及び位相の不均衡に起因するサイドバンド信号パワーＰＳＢは、搬送波漏れ信号パワーＰＬＯよりもかなり弱く、両信号は、ＰＲＦに関係して示されている。次に、ＩＣ処理に依存する最悪の場合の予期されるＬＯリークに等しいフルパワーよりも低いレベルにおける信号パワーにおいて較正を開始することが有利である。図８Ａに矢印で示されるように、第１の低リークが補償される。次に、図８Ｂに矢印で示されるように、フルパワーが送信ブランチ３に印加され、信号パワーＰ‘ＳＢ、Ｐ’ＬＯ及びＰ‘ＲＦとなる。ＰＬＯが送信された信号Ｐ’ＬＯのパワーから独立しているので、送信パワーを増加するときに、減少された搬送波漏れ信号が変化しない。フルパワーにおいて、利得及び位相の不均衡が較正され、その結果、サイドバンドパワーが減少する。より良い結果を得るために、較正が少なくとも一回繰返される。
【００２１】
予期された搬送波漏れ信号と比較してより強力な送信信号に対して較正されていない送信ブランチにおいて、サイドバンドパワーが搬送波漏れ信号より一層強力であることがあり得る。次に、第１の利得及び位相の不均衡は、フル送信パワーにおいて補償され、且つ、ＬＯリークは、その後、減少された送信パワーにおいて補償される。より良い結果を得るために、利得及び位相較正が繰返される。
【００２２】
図９Ａ乃至９Ｃは、受信機較正を示し、この受信機較正は、送信機較正の後に実行される。ＡＣ結合受信機の場合、利得エラーのみが受信機ブランチ２において較正される。ＤＣ結合受信機の場合、利得エラーの較正に加えて、ＤＣオフセットエラーも較正され得る。送信機の較正の後、送信された信号に対する信号の配列は最適である。この最適信号配列の場合、プロセッサ６１は、スイッチ８０を閉止し、受信機較正を実行する。図９Ａは、エラー電圧Ｖｅｒｒｏｒ＝｜ピーク−ピーク値（ＶＩ−Ｒ）−ピーク−ピーク値（ＶＩ−Ｑ）｜を示し、ＶＩ−Ｒ及びＶＩ−Ｑは、図１に示されている。図９Ｂは、Ｖｅｒｒｏｒ＝平均値（ＶＩ−Ｒ）を示す。図９Ｂは、Ｖｅｒｒｏｒ＝平均値（ＶＩ−Ｑ）を示す。図９Ａに示されるように、ＤＡＣ７２は、利得信号ΔＧ２を掃引し、且つ、ΔＧ２，ｏｐｔにおいて最適利得を設定する。利得の掃引は、高利得、低利得又は通常利得から実行され得る。従って、図９Ｂ及び図９Ｃに示されるように、Ｖ３、ｏｐｔとＶ４．ｏｐｔにおいてＤＣオフセットがＤＡＣ６９及び７０によって設定され得る。一つのシナリオでは、Ｖ３及びＶ４は、フルパワー受信よりも下のある予期される最大ＤＣオフセット値に設定され、その後、フルパワー受信において、利得が較正される。より正確を期して、較正が少なくとも一回繰返され得る。
【００２３】
前述に鑑み、特許請求の範囲において定義される発明の精神及び視野の範囲内において種々の変更が行われることができ、且つ、本発明がここで示される実施の形態に制限されないことは、当業者にとって明白である。用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備えている、含む）」は、請求の範囲内にリストアップされる要素又はステップ以外の要素又はステップの存在を排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る送受信機のブロック図である。
【図２】
本発明に係る送受信機に使用されるパワー検波器の第１の実施の形態である。
【図３】
本発明に係る送受信機に使用されるパワー検波器の第２の実施の形態である。
【図４】
本発明に係る送受信機に使用されるパワー検波器の第３の実施の形態である。
【図５】
本発明に係るローカル発振器リーク較正を示す。
【図６】
ローカル発振器リークを示す。
【図７Ａ】
送信機較正用の送信機パラメータの掃引を示す。
【図７Ｂ】
送信機較正用の送信機パラメータの掃引を示す。
【図７Ｃ】
送信機較正用の送信機パラメータの掃引を示す。
【図７Ｄ】
送信機較正用の送信機パラメータの掃引を示す。
【図８Ａ】
送信機較正を更に示す。
【図８Ｂ】
送信機較正を更に示す。
【図９Ａ】
受信機較正を示す。
【図９Ｂ】
受信機較正を示す。
【図９Ｃ】
受信機較正を示す。
【図１】
2004509555.tif 000003
【図２】
2004509555.tif 000004
【図４】
2004509555.tif 000005
【図９Ａ】
2004509555.tif 000006
【図９Ｂ】
2004509555.tif 000007
【図９Ｃ】
2004509555.tif 000008
【国際公開パンフレット】
2004509555.tif 000009
2004509555.tif 000010
2004509555.tif 000011
2004509555.tif 000012
2004509555.tif 000013
2004509555.tif 000014
2004509555.tif 000015
2004509555.tif 000016
2004509555.tif 000017
2004509555.tif 000018
2004509555.tif 000019
2004509555.tif 000020
2004509555.tif 000021
2004509555.tif 000022
2004509555.tif 000023
2004509555.tif 000024
2004509555.tif 000025
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004509555.tif 000026
【国際調査報告】
2004509555.tif 000027
2004509555.tif 000028
2004509555.tif 000029