(57)【要約】本発明は、超音波試験システムを対象とする。このシステムは、材料の特定のきず、欠陥または組成を含む、製造部品のさまざまな物理的属性を試験する。部品は、部品を安定に保持するガントリ・システムの中に収容することができる。エネルギー発生装置は部品を照射し、部品はその照射からエネルギーを発する。部品からの放射に基づいて、システムは、部品が或る自由空間内の場所を正確に決定することができる。エネルギー照射装置と受信装置は自由空間内で所定の関係を有する。これは、照射機構と受信機構の位置が既知であることを意味する。さらに、実際の試験装置の座標は照射装置または受信装置、あるいはその両方に対して所定の関係にもある。したがって、照射装置または受信装置に対して部品が位置する自由空間内の点を固定すると、その部品に対する試験装置の点および／または方向も確定することもできる。点および／または向きの検出の結果を、アクチュエータおよび制御システムで使用することもできることに留意されたい。試験体に対する試験装置の位置を変更する必要がある場合、制御システムおよびアクチュエータが、この検出結果を使用して、試験装置を試験体に対して相対的に移動させることができる。
2004504610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の内部で音響エネルギーを発生させるエネルギー発生装置を有し、物体を試験するように動作可能な超音波試験システムの配置機構であって、
物体に第１のエネルギーを浴びせる照射発生装置と、
物体から発せられた第２のエネルギーを受け取るエネルギー受信機構と
を備え、
第２のエネルギーが、第１のエネルギーに応答して物体から発せられ、
照射発生装置とエネルギー受信機構が所定の空間関係で互いに関連づけられており、
エネルギー受信機構が、エネルギー発生装置と所定の空間関係で関連づけられており、
さらに、
エネルギー受信機構に通信可能に結合され、第２のエネルギーの受信に基づいて物体とエネルギー発生装置との間の空間関係を決定する制御回路
を備えた配置機構。
【請求項２】
エネルギー発生装置がレーザである、請求項１に記載の配置機構。
【請求項３】
第１のエネルギーが電磁エネルギーを含む、請求項１に記載の配置機構。
【請求項４】
電磁放射が可視光波長範囲にある、請求項３に記載の配置機構。
【請求項５】
エネルギー受信機構がカメラである、請求項４に記載の配置機構。
【請求項６】
エネルギー受信機構が感光体配列である、請求項４に記載の配置機構。
【請求項７】
電磁放射がコヒーレントな電磁エネルギーである、請求項３に記載の配置機構。
【請求項８】
エネルギー受信機構がカメラである、請求項７に記載の配置機構。
【請求項９】
エネルギー受信機構が感光体配列である、請求項７に記載の配置機構。
【請求項１０】
照射発生装置がレーダ発生装置である、請求項３に記載の配置機構。
【請求項１１】
電磁放射が赤外波長範囲にある、請求項３に記載の配置機構。
【請求項１２】
第１のエネルギーが音響エネルギーを含む、請求項１に記載の配置機構。
【請求項１３】
物体とエネルギー発生装置の空間的な関係を決定するために制御回路が使用するＣＡＤデータをさらに含む、請求項１に記載の配置機構。
【請求項１４】
物体の特徴を検出するための超音波試験システムであって、
超音波エネルギーを含む第１のエネルギーを物体の内部で発生させるエネルギー発生装置と、
物体に第２のエネルギーを浴びせる照射発生装置と、
物体から発せられた第３のエネルギーを受け取るエネルギー受信機構と
を備え、
第３のエネルギーが、第２のエネルギーに応答して物体から発せられ、
照射発生装置とエネルギー受信機構が所定の空間関係で互いに結合されており、
エネルギー受信機構が、エネルギー発生装置と所定の空間関係で関連づけられており、
さらに、
エネルギー受信機構に通信可能に結合され、第３のエネルギーの受信に基づいて物体とエネルギー発生装置との間の空間関係を決定する制御回路
を備えた超音波試験システム。
【請求項１５】
第２のエネルギーが電磁エネルギーを含む、請求項１３に記載の超音波試験システム。
【請求項１６】
電磁放射が可視光波長範囲にある、請求項１５に記載の超音波試験システム。
【請求項１７】
エネルギー受信機構がカメラである、請求項１６に記載の超音波試験システム。
【請求項１８】
エネルギー受信機構が感光体のアレイである、請求項１６に記載の超音波試験システム。
【請求項１９】
電磁放射がコヒーレントな電磁エネルギーである、請求項１５に記載の超音波試験システム。
【請求項２０】
エネルギー受信機構がカメラである、請求項１９に記載の超音波試験システム。
【請求項２１】
エネルギー受信機構が感光体配列である、請求項１９に記載の超音波試験システム。
【請求項２２】
照射発生装置がレーダ発生装置である、請求項１５に記載の超音波試験システム。
【請求項２３】
電磁放射が赤外波長範囲にある、請求項１５に記載の超音波試験システム。
【請求項２４】
第２のエネルギーが音響エネルギーを含む、請求項１３に記載の超音波試験システム。
【請求項２５】
物体とエネルギー発生装置の空間的な関係を決定するために制御回路が使用するＣＡＤデータをさらに含む、請求項１３に記載の超音波試験システム。
【請求項２６】
物体の特徴を検出するための超音波試験システムであって、
物体を支持する支持体と、
超音波エネルギーを含む第１のエネルギーを物体の内部で発生させるエネルギー発生装置と、
エネルギー発生装置に対する物体の相対位置を変化させるアクチュエータと、
物体に第２のエネルギーを浴びせる照射発生装置と、
物体から発せられた第３のエネルギーを受け取るエネルギー受信機構と
を備え、
第３のエネルギーが、第２のエネルギーに応答して物体から発せられ、
照射発生装置とエネルギー受信機構が所定の空間関係で互いに結合されており、
エネルギー受信機構が、エネルギー発生装置と所定の空間関係で関連づけられており、
さらに、
エネルギー受信機構に通信可能に結合され、第３のエネルギーの受信に基づいて物体とエネルギー発生装置との間の空間関係を決定する第１の制御回路と、
アクチュエータに通信可能に結合され、第３のエネルギーの受信に基づいて物体とエネルギー発生装置との間の空間関係を変更する第２の制御回路
を備えた超音波試験システム。
【請求項２７】
第２のエネルギーが電磁エネルギーを含む、請求項２６に記載の超音波試験システム。
【請求項２８】
電磁放射が可視光波長範囲にある、請求項２７に記載の超音波試験システム。
【請求項２９】
エネルギー受信機構がカメラである、請求項２８に記載の超音波試験システム。
【請求項３０】
エネルギー受信機構が感光体のアレイである、請求項２８に記載の超音波試験システム。
【請求項３１】
電磁放射がコヒーレントな電磁エネルギーである、請求項２７に記載の超音波試験システム。
【請求項３２】
エネルギー受信機構がカメラである、請求項３１に記載の超音波試験システム。
【請求項３３】
エネルギー受信機構が感光体のアレイである、請求項３１に記載の超音波試験システム。
【請求項３４】
照射発生装置がレーダ発生装置である、請求項２７に記載の超音波試験システム。
【請求項３５】
電磁放射が赤外波長範囲にある、請求項２７に記載の超音波試験システム。
【請求項３６】
第２のエネルギーが音響エネルギーを含む、請求項２６に記載の超音波試験システム。
【請求項３７】
第３のエネルギーの受信に応答して第２の制御回路が支持体を選択的に移動させる、請求項２６に記載の超音波試験システム。
【請求項３８】
第３のエネルギーの受信に応答して第２の制御回路がエネルギー発生装置を選択的に移動させる、請求項２６に記載の超音波試験システム。
【請求項３９】
物体とエネルギー発生装置の空間的な関係を決定するために制御回路が使用するＣＡＤデータをさらに含む、請求項２６に記載の超音波試験システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の技術分野）
本発明は一般に、試験対象部品に対して超音波信号発生装置を配置し位置決めするためのシステムおよび方法に関する。詳細には、本発明は、レーザ源によって生み出されたレーザ・ビームを試験対象の物体上の特定の点に送達するためのシステムおよび方法、または、試験対象の材料欠陥を超音波技法を使用して検出する際に使用されるガントリ（ｇａｎｔｒｙ）位置決めシステムにおいて超音波信号発生器がエネルギーを送達した先の物体上の正確な点を決定するためのシステムおよび方法を対象とする。
【０００２】
（発明の背景）
本出願は、その全開示を本明細書に援用する、２０００年７月１４日出願の「Ｒｅｍｏｔｅ　Ｌａｓｅｒ　Ｂｅａｍ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ａ　Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　Ｐｕｒｐｏｓｅｓ」と題する米国仮出願第６０／２１８３４０号の優先権を主張する。
【０００３】
本出願はさらに、Ｔｈｏｍａｓ　Ｅ．Ｄｒａｋｅの１９９９年１０月１０日出願の「ＭＥＴＨＯＤ　ＡＮＤ　ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ　ＦＯＲ　ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ　ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ　ＳＵＲＦＡＣＥ　ＤＩＳＰＬＡＣＥＭＥＮＴＳ　ＵＳＩＮＧ　ＰＯＳＴ−ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＯＰＴＩＣＡＬ　ＡＭＰＬＩＦＩＣＡＴＩＯＮ」と題する米国特許出願第０９／４１６３９９号に関連する。この出願の開示を本出願に援用する。
【０００４】
所定の容積の内部または表面上の任意の位置にレーザ・ビームを機械的に導くことが望ましいさまざまな適用例がある。これらの適用例の多くは、自動化したロボティクス・システムを使用する工業製造応用例で特に使用するために調整される。過去数十年にわたって、ロボティクスおよびレーザ光源技術の出現によって組立てライン製造用の統合化した多くのシステムが開発されている。例えば、レーザ技術を組み込んだロボティクス組立てシステムは、溶接などの作業を実行する自動車および航空機製造工場ではごく一般的である。
【０００５】
多くのシステムでは、機械的アーマチュアを有するロボットまたはガントリ位置決めシステムをしばしば使用して、単一のワークピース（加工物）のさまざまな位置にレーザ・ビームを導く。このアーマチュア自体が、機械的アーマチュアの端部からのレーザ・ビームの精密誘導を行う。レーザ・ビーム送達システムは通常、ガントリ位置決めシステム（ＧＰＳ）、特に機械的アーマチュアに組み込まれ、機械的アーマチュアの端部から所定の容積内の任意の位置にレーザ・ビームを導く。具体的には、レーザ・ビームを使用する溶接、切断、削摩などのさまざまな適用例のため、レーザ・ビームはワークピースの部分に、しばしばさまざまな視界から導かれる。
【０００６】
超音波試験は、さまざまな材料から成る物体の材料欠陥を検出するのに使用することができる方法である。超音波試験の一般的な適用例は複合材料の不均質性の検出である。超音波試験を使用して、製品の欠損を識別して製造プロセスを調整することを含む、さまざまな産業的要求を満たすことができる。複合材料を含む製品の製造業者は例えば、製品の欠陥を識別して製造プロセスを修正し、それによってプロセスの繰返し性および効率をより高くするよう努めることを希望し、あるいは単純にプロセス内の問題領域を識別することを希望する。複合材料は、現代の高性能航空機の決定的に重要な多くの構成要素を構成し、自動車産業などの陸上輸送適用例ではさらに一般的になっている。複合材料が望ましいのは、軽量、高強度および剛性を含む、その固有の属性のためである。特に航空機適用例では、サイズが大きく形状が複雑であることがある複合材料構成要素はしばしば飛行上決定的に重要であり、材料および構造の完全性の厳しい保証が必要となる。
【０００７】
残念なことに、これらの材料は時に欠陥を持って製造され、または数時間の使用の後に欠陥を発現する。これらの材料欠陥は例えば、材料の表面の剥離、多孔化、異物の含入、接合されたサブコンポーネント間の脱接合、または構成要素自体の内部孔隙として現れる。この構造不均質性は構造の強度を大幅に弱め、破局的な故障につながる可能性がある状況を作り出す。複合材料の材料欠陥を検出する従来の方法では、圧電変換器を、複合材料の表面を横切って装着した機械式スキャナとともに利用して材料の欠陥を検出する。従来の方法の欠点は数多く、これには、平らでない複合材料または緩やかな等高線を持つ複合材料に適合させることが難しいことが含まれる。他の欠点は、水経路（ｗａｔｅｒ　ｐａｔｈ）を介して変換器を材料に結合する必要があることである。走査のあいだ変換器は、表面に対する垂線から±３°以内になければならない。非常に等高線がきつくかつ形状が複雑な構成要素を従来の技法を使用して適合させるためには、極めて時間のかかる試験準備がしばしば必要となる。
【０００８】
レーザ超音波試験は、これらの欠陥を識別するのに用いる代替の方法である。航空機、特に戦闘機への適用例では、複合材料から製作した飛行上重要な部品を全て、取り付け前に、完全に検査しなければならない。試験体の材料欠陥を自動的に識別するため、レーザ・ビーム送達システムを備えたＧＰＳをレーザ超音波試験システムに組み込むことができる。
【０００９】
１つの方法は、レーザ源を含むレーザ超音波試験システムをＧＰＳの機械的アーマチュアの端部に装着する方法である。ＧＰＳを使用することによって、超音波検査システムを試験体の周囲で操作して、多数の視界位置から試験体のすぐ近くにレーザ源を配置することが可能になる。ＣＯ２レーザなどの高出力のガス・レーザを使用した超音波試験システムでは、レーザのサイズが大きくかさばっており、機械的アーマチュアの端部部分がその端部で、かなり大きな重量を支持することができなければならないため、超音波試験システムとＧＰＳの統合が複雑になる。光源自体のサイズが大きく重量があると、さまざまな透視方向からデータを収集するため試験体の周囲で操作したときに超音波試験システムの大きな重量を支持できる、非常に大きなＧＰＳの使用がしばしば必要となる。
【００１０】
超音波エネルギー発生装置が試験対象部品に対して適切に配置されないと、一般的な多くのレーザ試験システムは妨げられる。これが起こると、検査結果を補正する必要が生じる場合があり、あるいは、異なる部品の相対強度を試験する場合にはこの試験が全く不確定なものになる可能性がある。さらに、超音波信号を発生させると、結果として生じる超音波信号は、試験体のある領域および／または容積に影響を及ぼす。物体を完全に試験するためには、物体の表面および内部のさまざまな位置を通して信号超音波事象を多くの回数発生させることが必要となる。これを多数回実施することによって物体全体を試験することができる。ただし、影響を受けた領域が他と共通である可能性がある。この場合、手動位置決めに依存する多くのシステムでは無難な側に誤差を生じる。オーバーラップ（重複）が巨大になるので、これによって非常に過度に補償された部品試験となってしまう。超音波試験装置の正確な位置決めは、オーバーラップ領域を最小化することができるため、試験プロセスを拡張性があってかつ経済的にすることを可能にする。
【００１１】
（発明の概要）
本発明は、試験体の材料欠陥を識別し検出するのに使用するレーザ超音波試験システムを使用する。試験体のデータを取得しこれを解析して、試験体の材料欠陥を識別し欠陥の正確な位置を提供する。複合材料、特に航空機応用例の複合材料の材料欠陥の識別は、飛行上重要な複合構成要素の実際の寿命および疲労に関する情報を航空機設計者に提供し、複合構成要素の応力点および故障点に関する情報を複合構成要素の製造業者に提供する。本発明に含まれる超音波試験システムは、Ｔ．Ｅ．Ｄｒａｋｅ　Ｊｒ．の「Ｓｙｓｔｅｍ　ａｎｄ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｌａｓｅｒ　Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ　Ｔｅｓｔｉｎｇ」という名称の米国特許出願第０９／３４３９２０号に詳細に記載され提示されている。
【００１２】
本発明の態様は、超音波レーザ・システムの中に見いだされる。このレーザ・システムは、材料の特定のきず、欠陥または組成を含む、製造された部品のさまざまな物理的属性を試験する。部品は、部品を安定に保持するガントリ・システムの中に収容することができる。エネルギー発生装置は部品を照射し、部品はその照射からエネルギーを発する。部品からの放射に基づいてシステムは、部品がある自由空間内の場所を正確に決定することができる。エネルギー照射装置と受信装置は自由空間内で所定の関係を有する。これは、照射機構と受信機構の位置が既知であることを意味する。さらに、実際の試験装置の座標は照射装置または受信装置、あるいはその両方と所定の関係も有する。したがって、照射装置または受信装置に対して部品が位置する自由空間内の点を固定すると、その部品に対する試験装置の点および／または方向も固定することができる。
【００１３】
点および／または向きの検出の結果を、アクチュエータおよび制御システムで使用することもできることに留意されたい。試験体に対する試験装置の位置を変更する必要がある場合、制御システムおよびアクチュエータはこの検出結果を使用して、試験装置を試験体に対して相対的に移動させることができる。
【００１４】
そうするためには、試験体をガントリ・システムの範囲内で移動させ、または試験体に対して試験装置を移動させる必要がある。もちろん、これらの行為を同時に実施することもできる。これは、位置および／または方向の決定を支援するコンピュータを用いて実施することができる。コンピュータを使用して、物体と試験装置の相対移動を制御することができる。
【００１５】
このシステムは、物体に対して試験装置を正確に位置決めするのに使用できるだけでなく、補償目的にも使用することができる。この実施形態では、試験システムが物体を試験し、次いで位置決めシステムが、試験装置の位置および／または方向に対する物体の相対位置を決定する。試験体に対する試験装置の位置および／または方向が正確でないときには、物体のＣＡＤ表示を使用して、システムの誤った方向および／または位置決めに基づいて補正を誘導することができる。
【００１６】
発生させるエネルギーはさまざまな種類のエネルギーとすることができる。これには電磁エネルギーおよび音響エネルギーが含まれる。電磁システムの場合、さまざまな形態の電磁エネルギーを使用することができる。例えば、発生装置がレーダ波を発生させ、受信装置が反射されたレーダ波を検出する。あるいは発生装置がレーザなどのコヒーレント（干渉性）なエネルギーを発生させて、物体に浴びせる。受信装置はカメラ、または光電検出器などの他の光学的受信装置とすることができる。この場合、さまざまな照射、および受信装置の焦点などの受光装置の光学的特性によって、物体に対する発生装置および受信装置の空間的な方向を決定することができる。あるいは、音響エネルギーなどの他のエネルギーをソナー型システムで使用することもできる。
【００１７】
本発明および本発明の利点のより完全な理解のため、次に、添付図面に関する以下の説明を参照する。図面中、同じ参照番号は同じ特徴を指示する。
【００１８】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
本発明の好ましい実施形態を図に示した。さまざまな図面の同じ部品および対応する部品を指すのに同じ番号を用いている。
【００１９】
本発明は、遠隔レーザ源によって送達されたレーザ・ビームを試験体に送達する一体型レーザ・ビーム送達システムを備えたガントリ位置決めシステムを使用して、試験体の材料欠陥を検出するための超音波試験を実施する。ガントリ位置決めシステムは、レーザ超音波技法を使用して試験体を正確にマップ（写像／図示化）するために試験体全体をさまざまな視界から走査することを可能にする。全視界からのデータが記録され、後に処理されて、材料欠陥の検出のみならず試験体内での欠陥の位置を提供する。
【００２０】
図１に、一体型レーザ・ビーム送達システムを備えたガントリ位置決め／超音波試験システムの実施形態３０を示す。遠隔レーザ源３１によってレーザ・ビーム１１が生み出され、第１のガントリ部材３２の光伝送路に導入される。ガントリ位置決めシステムのそれぞれのガントリ部材は、ガントリ位置決めシステムを通してレーザ・ビーム１１を導いて、超音波試験を実施する試験体３５に送達するための、図２に記載したものと同様の光学的位置合せシステムを備えている。ガントリ位置決めシステムは、ピボット式に接続したいくつかのガントリ部材から成る。これらのピボット接続のそれぞれには、試験体３５がその中に位置する所望の作業空間内の任意の位置への端部ガントリ部材３４の位置決めを提供するガントリ位置決めシステムの形状を制御するガントリ・アクチュエータ３３がある。試験体３５の作業空間の周囲でガントリ位置決めシステムを操作できるようにすることによって、超音波試験システム３６を使用した超音波試験をさまざまな視界から実施することができるようになる。さらに、レーザ・ビームがガントリ位置決めシステムの端部ガントリ部材３４を出て試験体３５に送達されるときのレーザ・ビーム１１の広がりを、レーザ・ビーム調節システム３７を使用して最小化することができる。同様に、レーザ・ビーム調節システム３７をＧＰＳのガントリ部分の光伝送路２２の中に含めて、ＧＰＳを通して伝搬するときのビームの広がりを調節し最小化することもできる。
【００２１】
図２に、一体型レーザ・ビーム送達システムを備えた図１のガントリ位置決め／超音波試験システムの具体的な一実施形態４０を示す。ガントリ位置決めシステムは、互いに平行に走る２本のランウェイ梁４２を支持する数本の垂直支持梁４１から成る。２本のランウェイ梁の間には橋梁４３が架かっており、橋梁４３は、橋梁アクチュエータ４４を使用して動力を供給され、図２に示した上面図にＸ方向として示す第１の方向に平行移動する。橋梁４３の上にはキャリッジ４５が装着されており、キャリッジ４５は、キャリッジ・アクチュエータ４６を使用して動力を供給され、第１の方向と直交する別の方向に平行移動する。この第２の方向は、図２に示した上面図のＹ方向として示している。橋梁４３から下方へＺマスト４７が伸びている。その長さは可変であり、Ｚマスト・アクチュエータ４８を使用して制御する。Ｚマストは、最初の２つの方向と直交する第３の方向に平行移動する。この第３の方向は、図２に示した側面図のＺ方向として示している。
【００２２】
直交するこれら３方向の移動を提供し、システムを通してレーザ・ビームを送達することによって、図２に示したガントリ位置決めシステムの特定の実施形態は、試験体３５の作業空間内の任意の位置でレーザ・ビーム１１を発射し、図１に示した機能と同様に、超音波試験システムを使用した超音波試験をさまざまな視界から実施することを可能にする。やはり図１と同様に、レーザ・ビームがガントリ位置決めシステムのこの特定の実施形態のＺマスト４７の端部を出て試験体３５に送達されるときのレーザ・ビーム１１の広がりを、レーザ・ビーム調節システム３７を使用して最小化することができる。同様に、レーザ・ビーム調節システム３７をＧＰＳのガントリ部分の光伝送路２２の中に含めて、ＧＰＳを通して伝搬するときのビームの広がりを調節し最小化することができる。Ｚマスト４７の端部からレーザ・ビーム１１を導くためにより空間的な制御を希望する場合には、回転取付けプラットホーム４９をＺマストの端部に取り付けて、追加の方向制御および試験体３５へのレーザ・ビーム１１の送達を可能にする。
【００２３】
図３に、本発明の方法を説明する流れ図を示す。
【００２４】
本発明は、レーザ超音波試験を最適に実施するためにロボット位置および光学走査平面を定義する。光学走査平面は、ＣＡＤモデルから得られた部品の幾何形状、実際の測定値、および特定の材料タイプに対するレーザ超音波試験の限界によって定義される良度指数パラメータに基づいて生み出すことができる。例えば次のような要件が含まれる。
（１）部品の繰返し可能な低コストの位置決めのためにワーク・セル中の部品および取付具の方向を定義する（これを、部品のＣＡＤモデル、部品の重心、保持取付具の設計、ロボットの到達範囲などに基づくコンピュータ定義の作業とし、または、部品の位置および取付具の設計が経験に基づいて手動で定義される、システム・オペレータが定義する作業とすることができる）
（２）システムの被写界深度（例えば２．５ｍ±０．５ｍ）に基づいて部品表面までの距離を最適な距離に維持する
（３）レーザ入射角を制限する（これは材料に依存し、±４５度、±３０度などである。材料によっては高い鏡面反射を示し、その場合には軸上視（ｏｎ−ａｘｉｓ　ｖｉｅｗ）を避ける）
（４）走査領域がある程度オーバーラップした１００％の部品カバレージ（網羅範囲）を確認する
（５）最小限のロボット再配置で有効データを集めることができる領域だけを走査することによってスループット（処理量）を最適化する
【００２５】
本発明は、レーザ超音波試験画像データをマップする能力を有する。フラット・フィールド・レーザ超音波試験走査データを真の３Ｄ表面上へ投影することができる。これによって超音波データは、表面の真の測定点に正確に関連づけられる。これはいくつかの方法で実現することができる。第１に、一体型の測定システムを使用して、表面の幾何形状を測定し、レーザ超音波試験データと測定した３Ｄ表面座標との間の１対１マップを提供することができる。第２に、ワーク・セル中の部品の位置をＣＡＤ幾何形状とともに使用して、データを表面にマップすることができる。再構築したこの３Ｄ画像は、走査カバレージが完全であるかどうかを明確に示し、部品表面の個々のレーザ超音波試験走査領域の適当な空間的位置合せを表示する。
【００２６】
第２の方法は、測定値に基づく点ごとの再構築に依存しない。この方法は、レーザ超音波試験走査図に対する部品の方向に関係する。この方法の主な誤差は、ワーク・セルの範囲内に構成要素が配置される正確さおよびレーザ超音波試験センサの位置決め／ポインティング誤差から生じる。
【００２７】
これは、データ解釈能力の向上、解析能力の向上による人件費の低減、スループットの増大、複雑な構造に対する試験能力の強化、続く供用期間中検査の基準ベースラインとして使用するアーカイブ・フォーマットの改善、といった利益を提供する。異なる部品間の直接自動画像比較または同じ部品間の異なるサービス間隔での自動画像比較の可能性
【００２８】
本発明は、３Ｄビーム・ポインティングの較正方法を提供する。この測定および較正手順は、レーザ超音波試験システムのビーム・ポインティング（照準）・ベクトルの誤差を補正する。これには、５軸ガントリ位置決めシステムによる誤差、および２軸光学スキャナの光学的位置合せおよびポインティングからの誤差の全てが含まれる。この情報を使用して、必要に応じて、補正した再構築３Ｄ画像を生み出すことができる。
【００２９】
さらに本発明はロボット衝突回避方法を提供する。ガントリ・ロボットの衝突防止システムは、永続的物体と一時的物体の両方を回避する能力を含む。永続的物体には、ガントリ構造およびワーク・エンベロープ（包絡面）の内側の他の固定ハードウェアが含まれる。一時的物体には部品、部品取付具および輸送カートが含まれる。
【００３０】
これらの方法は、機械的災害を回避することにおいて重要な意義を持つ改良を提供する。激しいロボット衝突によるダウンタイムの推定値は現在、８週間にも達する。
【００３１】
図４は、本発明の一実施形態の動作ユニットを示す図である。物体１００は超音波試験システムによって走査される。本発明では、エネルギー照射装置１０２がある形態のエネルギーを物体に浴びせ、エネルギー受信機構が物体から発せられたエネルギーを検出し、検出したエネルギーを、エネルギー照射装置１０２によって与えたエネルギーと関連させる。
【００３２】
照射発生装置とエネルギー受信機構１０４は所定の空間関係で互いに結びつけられている。この所定の空間関係は、例えば１つの部品に一緒に固定するなど、固定関係とすることができる。あるいは、エネルギー受信機構とエネルギー照射発生装置とを制御可能な別々のボディ上に配置するなど、この関係を変更可能な関係とすることもできる。
【００３３】
いずれの場合もエネルギー受信機構はさらに、試験機構のエネルギー発生装置と別の所定の空間関係で関連づけられる。この場合もやはり、この所定の空間関係は、例えば１つの部品に一緒に固定するなど、固定関係とすることができる。あるいは、エネルギー受信機構とエネルギー照射発生装置とを制御可能な別々の本体上に配置するなど、この関係を変更可能な関係とすることもできる。
【００３４】
エネルギー照射発生装置はエネルギーを生み出し、それを物体に導く。物体から発せられたエネルギーはエネルギー受信機構によって検出される。発せられたエネルギーの特性は決定することができ、検出したこれらのエネルギーによって物体上の正確な点を特徴づけることができる。
【００３５】
エネルギー照射発生装置はレーザ、または低出力レーダ・システムなどの他のタイプの電磁エネルギー発生装置とすることができる。レーダ・エネルギーの場合、エネルギー受信機構は物体の形状を決定することができる。エネルギー受信機構とエネルギー照射発生装置は所定の空間関係を有し、試験システムのエネルギー発生装置に関しては別の所定の空間関係が存在するので、エネルギー発生装置の正確な空間位置を測定から導き出すことができる。
【００３６】
これに関連してソナー型のシステムを実現することもできる。この場合には、エネルギーは電磁エネルギーではなく音響エネルギーになる。
【００３７】
他の実施形態ではエネルギー照射発生装置が可視光またはレーザである。この場合、エネルギー受信機構はカメラまたは電子式光検出器とすることができる。このようにすると、超音波試験に使用されるエネルギー発生の正確な位置を空間的に正確に示すことができる。これを試験段階の前に実施して、物体の効率的なスイープ（掃引）を実施できるようにし、または試験段階の後に実施して物体の測定値を補正できるようにすることができる。
【００３８】
図５は、図４のシステムの具体的な一実施形態を示す図である。この実施形態では、エネルギー照射装置がレーザまたは他のタイプの可視電磁エネルギー源であり、エネルギー受信機構がカメラである。
【００３９】
図６は、多軸レーザ発生システムを備えた図４のシステムの使用を詳細に示す図である。エネルギー照射発生装置であるレーザとエネルギー受信機構であるカメラは同じレーザ・ヘッド上に配置されている。レーザ・ヘッドは軸回転し、かつ空間移動する。エネルギー照射発生レーザは超音波試験レーザとすることができ、あるいは全く異なる種類のレーザとすることもできる。
【００４０】
図７および８は、図４のシステムに固有の関係を詳細に示す図である。図４は光学型のシステムを主に取り扱っている。他のタイプの位置決めシステムに対しては位相反転式、時間反射率式など、他の関係および式が存在する可能性がある。
【００４１】
この図の相似の三角形間の関係から、以下の結果が得られる。
【数１】
2004504610.tif 000003
【００４２】
このやり方でいくつかの関係を導き出すことができる。導き出される関係には以下の関係が含まれる。
【数２】
2004504610.tif 000004
【００４３】
このようにして、説明した光学システムからいくつかの基本式が得られる。得られる基本式は以下の通りである。
【数３】
2004504610.tif 000005
【００４４】
図８に関して、適当なシステム・パラメータの決定に以下の設計式も役立つ。これには以下の式が含まれる。
【数４】
2004504610.tif 000006
【００４５】
以下に数値による例を挙げる。
【数５】
2004504610.tif 000007
【００４６】
このように、図７および８の光学システムによって部品の空間的な方向を高い精度で決定することができる。そのため、この空間プロフィリング（倣い）・システムの結果を制御回路で使用して、物体と試験システムの相対位置を移動させることができる。
【００４７】
図９は、図４のシステムが動作するプロセスを詳細に示す図である。本発明の一実施形態では、関連ＣＡＤ装置が、試験対象部品の表示をシステムに供給する。レーザ試験組立体のヘッドは複数の運動自由度を有し、そのためヘッドを非常に正確に配置することができる。
【００４８】
この実施形態では、試験ヘッドが試験対象部品に近接して配置され、次いでシステムが、試験を開始するための適当な位置決め補正を決定する。試験器具が物体に関して適切に配置され、試験プロセスが開始される。
【００４９】
次いでＣＡＤによって生成した表面と試験結果とを組み合わせる。これによってオペレータは、不良箇所、応力、欠陥などの試験体に関連した特徴を迅速かつ容易に識別することができる。あるいは、特定の点の代わりに試験データを、受入れ可能と受入れ不能の尺度で比較することもできる。この場合には、しきい値試験に達しなかった領域を陰をつけた領域で指示することもできる。これを使用して、評価しまたは変更する必要がある特定の製造段階を識別することができる。
【００５０】
関連する他の実施形態では、部品を試験することによって、図８の最初のパネルの陰をつけた領域によって指示された部品の特定の領域の結果を生成することができる。正確な配置機構によって試験システムが、特定の個々の試験動作に関連したオーバーラップを最小化することができるので、部品全体を迅速に試験することができる。これによって、部品を試験する速度を劇的に増大させることができる。
【００５１】
システムが試験装置を位置決めする必要がないことに留意されたい。システムを使用して、部品または試験装置を単独でまたは組み合わせて位置決めすることができる。エネルギー照射発生装置およびエネルギー受信機構は、位置決めシステム上ではなしに、別個のフレームまたは支持体上に配置することもできる。例えば、エネルギー照射装置およびエネルギー受信装置をガントリ・システムの支持体上に配置することができる。このシステムでは、ガントリ・システムの範囲内で物体を移動させ、または試験装置を移動させ、あるいはその両方を行うことができる。
【００５２】
このシステムは、超音波エネルギーを発生させる任意の試験システムで使用できることに留意されたい。レーザ・ベースのシステムを説明してきたが、発射されたエネルギーを読むことに基づく他の形態の試験をも本発明は包含することに留意されたい。
【００５３】
本発明を詳細に説明したが、添付の請求項に記載した本発明の趣旨および範囲から逸脱することなくさまざまな変更、置換えおよび修正を本明細書に加えることができることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】一体型レーザ・ビーム送達システムを備えたガントリ位置決め／超音波試験システムの一実施形態を示す図である。
【図２】一体型レーザ・ビーム送達システムを備えた図１のガントリ位置決め／超音波試験システムの特定の一実施形態を示す図である。
【図３】本発明の方法を説明する流れ図である。
【図４】本発明の一実施形態の動作ユニットを示す図である。
【図５】図４のシステムの特定の一実施形態を示す図である。
【図６】多軸レーザ位置決めシステムを備えた図４のシステムの使用を詳細に示す図である。
【図７】図４のシステムに固有の潜在的な関係を詳細に示す図である。
【図８】図４のシステムに固有の潜在的な関係を詳細に示す図である。
【図９】図４のシステムが動作するプロセスを詳細に示す図である。
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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