(57)【要約】本発明は、環式アミノアルキル（アグリコン）基にグリコシド結合した２−デオキシ−２−アミノ−β−Ｄ−グルコピラノース（グルコサミン）を含む化合物を提供する。本発明は、さらに、抗原の存在下または非存在下で本発明の化合物を使用する免疫応答の誘導方法を提供する。さらに、抗原を含むか、または含まない本発明の化合物での疾患の治療法も本発明により提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式を有する化合物およびその薬学的に許容される塩：
【化１】
2004505986.tif 000012
式中、
Ｘは−Ｏ−および−ＮＨ−からなる群より選択されるメンバーであり；
Ｙは−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ独立して（Ｃ２〜Ｃ２４）アシルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ４は、−Ｈおよび−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８からなる群より選択されるメンバーであって、但し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ５は、−Ｈ、−ＣＨ３、および−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０からなる群より選択されるメンバーであって、但し、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ６は、Ｈ、ＯＨ、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ、−ＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＯＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＳＯ３Ｒ１１、−ＯＳＯ３Ｒ１１、−ＮＲ１１Ｒ１２、−ＳＲ１１、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＨＯ、−ＣＯ２Ｒ１１、および−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２から選択され、但し、Ｒ４が−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５が−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０以外である場合、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立してＨおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルから選択され；
「＊１」、「＊２」、「＊３」、および「＊＊」は、キメラ中心を示し、
ｐとｍの合計が０から６である場合、下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑは、それぞれ独立して０から６の整数である。
【請求項２】
ＸおよびＹが−Ｏ−であり、Ｒ４がＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５およびＲ６がＨであり、且つ下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑが０から３の整数である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ７およびＲ８が−Ｈである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑが０から２である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
下付き文字ｎが１であり、下付き文字ｍが２であり、且つ下付き文字ｐおよびｑが０である、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３がテトラデカノイル残基である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
＊１、＊２、および＊３がＲ配置である、請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
Ｙが赤道面位置で存在する、請求項５に記載の化合物。
【請求項９】
＊＊がＳ配置である、請求項５に記載の化合物。
【請求項１０】
＊１、＊２、および＊３がＲ配置であり、Ｙが赤道面位置で存在し、且つ＊＊がＳ配置である、請求項５に記載の化合物。
【請求項１１】
薬学的に許容される担体および下記式を有する化合物を含む治療有効量の組成物を含む、薬学的組成物：
【化２】
2004505986.tif 000013
式中、
Ｘは−Ｏ−および−ＮＨ−からなる群より選択されるメンバーであり；
Ｙは−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ独立して（Ｃ２〜Ｃ２４）アシルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ４は、−Ｈおよび−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８からなる群より選択されるメンバーであって、但し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ５は、−Ｈ、−ＣＨ３、および−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０からなる群より選択されるメンバーであって、但し、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ６は、Ｈ、ＯＨ、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ、−ＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＯＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＳＯ３Ｒ１１、−ＯＳＯ３Ｒ１１、−ＮＲ１１Ｒ１２、−ＳＲ１１、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＨＯ、−ＣＯ２Ｒ１１、および−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２から選択され、但し、Ｒ４が−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５が−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０以外である場合、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立してＨおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルから選択され；
「＊１」、「＊２」、「＊３」、および「＊＊」は、キメラ中心を示し、
ｐとｍの合計が０から６である場合、下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑは、それぞれ独立して０から６の整数である。
【請求項１２】
ＸおよびＹが−Ｏ−であり、Ｒ４がＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５およびＲ６がＨであり、且つ下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑが０から３の整数である、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
Ｒ７およびＲ８が−Ｈである、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑが０から２である、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
下付き文字ｎが１であり、下付き文字ｍが２であり、且つ下付き文字ｐおよびｑが０である、請求項１３に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３がテトラデカノイル残基である、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
＊１、＊２、および＊３がＲ配置である、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｙが赤道面位置で存在する、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１９】
＊＊がＳ配置である、請求項１５に記載の化合物。
【請求項２０】
＊１、＊２、および＊３がＲ配置であり、Ｙが赤道面位置で存在し、且つ＊＊がＳ配置である、請求項１５に記載の化合物。
【請求項２１】
薬学的組成物が少なくとも１つの抗原をさらに含む、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
抗原が、単純ヘルペスウイルス１型、単純ヘルペスウイルス２型、ヒトサイトメガロウイルス、ＨＩＶ、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、またはＥ型肝炎ウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、ヒト乳頭腫ウイルス、インフルエンザウイルス、結核菌、リーシュマニア症、Ｔ．クルージ（Ｔ．Ｃｒｕｚｉ）、エールリヒア属、カンジダ属、サルモネラ属、ネイセリア属、ボレリア属、クラミジア属、ボルデテラ属、プラスモジウム属、およびトキソプラズマ属からなる群に由来する、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
抗原がヒト腫瘍抗原である、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
腫瘍抗原が、前立腺、結腸、乳房、卵巣、膵臓、脳、頭頸部、黒色腫、白血病、またはリンパ腫に由来する、請求項２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
抗原が自己抗原である、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
自己抗原が自己免疫疾患に関連する抗原である、請求項２５に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
自己免疫疾患が、１型糖尿病、多発性硬化症、重症筋無力症、慢性関節リウマチ、または乾癬である、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
水性製剤である、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
水性製剤が１つまたは複数の界面活性剤を含む、請求項２８に記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
水性製剤が１つまたは複数のリン脂質界面活性剤を含む、請求項２８に記載の薬学的組成物。
【請求項３１】
界面活性剤が、ジアシルホスファチジルグリセロール、ジアシルホスファチジルコリン、ジアシルホスファチジン酸、およびジアシルホスファチジルエタノールアミンからなる群より選択される、請求項３０に記載の薬学的組成物。
【請求項３２】
界面活性剤が、ジミリストイルホスファチジルグリセロール（ＤＰＭＧ）、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール（ＤＰＰＧ）、ジステアロイルホスファチジルグリセロール（ＤＳＰＧ）、ジミリストイルホスファチジルコリン（ＤＰＭＣ）、ジパルミトイルホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ）、ジステアロイルホスファチジルコリン（ＤＳＰＣ）、ジミリストイルホスファチジン酸（ＤＰＭＡ）、ジパルミトイルホスファチジン酸（ＤＰＰＡ）、ジステアロイルホスファチジン酸（ＤＳＰＡ）、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＰＭＥ）、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＰＰＥ）、およびジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＳＰＥ）からなる群より選択される、請求項３０に記載の薬学的組成物。
【請求項３３】
乳濁製剤である、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項３４】
治療有効量の薬学的に許容される担体、ならびに下記式を有する化合物およびその薬学的に許容される塩を含む組成物を投与する工程を含む、被験体の免疫応答を誘導する方法：
【化３】
2004505986.tif 000014
式中、
Ｘは−Ｏ−および−ＮＨ−からなる群より選択されるメンバーであり；
Ｙは−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ独立して（Ｃ２〜Ｃ２４）アシルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ４は、−Ｈおよび−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８からなる群より選択されるメンバーであって、但し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ５は、−Ｈ、−ＣＨ３、および−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０からなる群より選択されるメンバーであって、但し、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ６は、Ｈ、ＯＨ、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ、−ＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＯＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＳＯ３Ｒ１１、−ＯＳＯ３Ｒ１１、−ＮＲ１１Ｒ１２、−ＳＲ１１、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＨＯ、−ＣＯ２Ｒ１１、および−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２から選択され、但し、Ｒ４が−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５が−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０以外である場合、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立してＨおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルから選択され；
「＊１」、「＊２」、「＊３」、および「＊＊」は、キメラ中心を示し、
ｐとｍの合計が０から６である場合、下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑは、それぞれ独立して０から６の整数である。
【請求項３５】
ＸおよびＹが−Ｏ−であり、Ｒ４がＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５およびＲ６がＨであり、且つ下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑが０から３の整数である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
Ｒ７およびＲ８が−Ｈである、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑが０から２である、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
下付き文字ｎが１であり、下付き文字ｍが２であり、且つ下付き文字ｐおよびｑが０である、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３がテトラデカノイル残基である、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
＊１、＊２、および＊３がＲ配置である、請求項３８に記載の化合物。
【請求項４１】
Ｙが赤道面位置で存在する、請求項３８に記載の化合物。
【請求項４２】
＊＊がＳ配置である、請求項３８に記載の化合物。
【請求項４３】
＊１、＊２、および＊３がＲ配置であり、Ｙが赤道面位置で存在し、且つ＊＊がＳ配置である、請求項３８に記載の化合物。
【請求項４４】
組成物が少なくとも１つの抗原をさらに含む、請求項３４に記載の方法。
【請求項４５】
治療有効量の薬学的に許容される担体、ならびに下記式を有する化合物およびその薬学的に許容される塩を含む組成物を哺乳動物に投与する工程を含む、病原性感染症、癌、または自己免疫障害に罹患しているか、またはこれらに感受性を示す哺乳動物の治療法：
【化４】
2004505986.tif 000015
式中、
Ｘは−Ｏ−および−ＮＨ−からなる群より選択されるメンバーであり；
Ｙは−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ独立して（Ｃ２〜Ｃ２４）アシルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ４は、−Ｈおよび−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８からなる群より選択されるメンバーであって、但し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ５は、−Ｈ、−ＣＨ３、および−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０からなる群より選択されるメンバーであって、但し、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ６は、Ｈ、ＯＨ、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ、−ＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＯＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＳＯ３Ｒ１１、−ＯＳＯ３Ｒ１１、−ＮＲ１１Ｒ１２、−ＳＲ１１、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＨＯ、−ＣＯ２Ｒ１１、および−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２から選択され、但し、Ｒ４が−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５が−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０以外である場合、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立してＨおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルから選択され；
「＊１」、「＊２」、「＊３」、および「＊＊」は、キメラ中心を示し、
ｐとｍの合計が０から６である場合、下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑは、それぞれ独立して０から６の整数である。
【請求項４６】
ＸおよびＹが−Ｏ−であり、Ｒ４がＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５およびＲ６がＨであり、且つ下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑが０から３の整数である、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
Ｒ７およびＲ８が−Ｈである、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑが０から２である、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
下付き文字ｎが１であり、下付き文字ｍが２であり、且つ下付き文字ｐおよびｑが０である、請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３がテトラデカノイル残基である、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
＊１、＊２、および＊３がＲ配置である、請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
Ｙが赤道面位置で存在する、請求項４９に記載の方法。
【請求項５３】
＊＊がＳ配置である、請求項４９に記載の方法。
【請求項５４】
＊１、＊２、および＊３がＲ配置であり、Ｙが赤道面位置で存在し、且つ＊＊がＳ配置である、請求項４９に記載の方法。
【請求項５５】
組成物が少なくとも１つの抗原をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５６】
治療有効量の下記式の化合物およびその薬学的に許容される塩を被験体に接触させる工程を含む、被験体の一酸化窒素生成によって改善される疾患または状態の治療法：
【化５】
2004505986.tif 000016
式中、
Ｘは−Ｏ−および−ＮＨ−からなる群より選択されるメンバーであり；
Ｙは−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ独立して（Ｃ２〜Ｃ２４）アシルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ４は、−Ｈおよび−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８からなる群より選択されるメンバーであって、但し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ５は、−Ｈ、−ＣＨ３、および−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０からなる群より選択されるメンバーであって、但し、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルからなる群より選択されるメンバーであり；
Ｒ６は、Ｈ、ＯＨ、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ、−ＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＯＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＳＯ３Ｒ１１、−ＯＳＯ３Ｒ１１、−ＮＲ１１Ｒ１２、−ＳＲ１１、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＨＯ、−ＣＯ２Ｒ１１、および−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２から選択され、但し、Ｒ４が−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５が−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０以外である場合、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立してＨおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルから選択され；
「＊１」、「＊２」、「＊３」、および「＊＊」は、キメラ中心を示し、
ｐとｍの合計が０から６である場合、下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑは、それぞれ独立して０から６の整数である。
【請求項５７】
化合物を虚血発症の約４８時間前から虚血の発症時までの間に動物に投与する、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
化合物を虚血発症直前から虚血までに動物に投与する、請求項５６に記載の方法。
【請求項５９】
化合物を虚血発症直前から再灌流までに動物に投与する、請求項５６に記載の方法。
【請求項６０】
ＸおよびＹが−Ｏ−であり、Ｒ４がＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５およびＲ６がＨであり、Ｒ７およびＲ８が−Ｈであり、下付き文字ｎが１であり、下付き文字ｍが２であり、且つ下付き文字ｐおよびｑが０であり、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３がテトラデカノイル残基であり、＊１、＊２、および＊３がＲ配置であり、Ｙが赤道面位置で存在し、且つ＊＊がＳ配置である、請求項５６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、一般に、免疫エフェクター化合物、薬学的組成物中でのその使用、およびその生成法、ならびに予防および／または治療ワクチン接種での使用に関する。より詳細には、本発明は、環式アミノアルキル（アグリコン）基にグリコシド結合した２−デオキシ−２−アミノ−β−Ｄ−グルコピラノース（グルコサミン）を含むアジュバント系に関する。
【０００２】
発明の背景
体液性免疫および細胞性免疫は、哺乳動物免疫応答の２つの主要な枝である。体液性免疫は、外来抗原に対する抗体の産生に関与する。抗体は、Ｂリンパ球によって産生される。細胞性免疫は、外来抗原を含む細胞の感染時に作用するか、または細胞感染時に作用するように他の細胞を刺激するＴリンパ球の活性化に関与する。哺乳動物免疫応答系の両枝は、疾患との闘いに重要である。体液性免疫は、細菌病原体に対する主要な防御ラインである。ウイルス疾患の場合、細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）の誘導は、防御免疫に重要である。したがって、有効なワクチンにより両免疫系の枝が疾患から保護するように刺激されることが好ましい。
【０００３】
ワクチンは、宿主が保護免疫応答を惹起することができるように宿主に疾患発症因子由来の外来抗原を提供する。しばしば、ワクチン抗原は、疾患を引き起こす微生物の死滅または弱毒化形態である。これらの死滅または弱毒化ワクチン中の不可欠ではない成分の存在により、化学的および組換え技術を使用して十分に定義された合成抗原の開発を含むワクチン成分を精製する手間が多くなる。しかし、微生物ワクチンの精製および簡素化に付随して有効性が低下していた。低分子量の合成抗原は潜在的に有害な夾雑物を含まないにもかかわらず、この抗原自体では十分に免疫原性を示さない。これらの所見から、研究者らは、アジュバントとして既知の免疫系刺激物質をワクチン組成物に添加して、ワクチン成分の活性を高めている。
【０００４】
免疫アジュバントは、個体に投与するかインビトロで試験した場合、抗原が投与された被験体の抗原に対する免疫応答が増加するか、免疫系由来の細胞の一定の活性を増大させる化合物である。種々の程度のアジュバント活性を示す多数の化合物が調製および試験されている（例えば、Ｓｈｉｍｉｚｕら、１９８５；Ｂｕｌｕｓｕら、１９９２；Ｉｋｅｄａら、１９９３；Ｓｈｉｍｉｚｕら、１９９４；Ｓｈｉｍｉｚｕら、１９９５；Ｍｉｙａｊｉｍａら、１９９６を参照のこと）。しかし、これらおよび他の先行技術のアジュバント系は、しばしば毒性を示し、不安定であり、および／または免疫刺激効果が許容できないほど低い。
【０００５】
現在、米国でヒト用に許可されている唯一のアジュバントは、ワクチン抗原が処方されるアルミニウム塩の群（例えば、水酸化アルミニウム、リン酸アンモニウム）であるミョウバン（ａｌｕｍ）である。ミョウバンなどの特定の担体により、マクロファージによる可溶性抗原の取り込み、プロセシング、および提示が促進されると報告されている。しかし、ミョウバンは、副作用がないが、不運なことに体液性（抗体）免疫のみに限られる。
【０００６】
有効なアジュバント系の発見および開発は、既存および未来のワクチンの有効性および安全性の改善に不可欠である。したがって、新規の改良アジュバント系（特に、免疫系の両方のエフェクターアームを駆動し、次世代の合成ワクチンの開発をより良好に容易にするアジュバント）が必要とされている。本発明は、これらおよび他の必要性を満たしている。
【０００７】
発明の概要
本発明の化合物は、ワクチン抗原に対する体液性および細胞性免疫応答を増強する免疫エフェクター分子である。この化合物は、環式アミノアルキル（アグリコン）基にグリコシド結合した２−デオキシ−２−アミノ−β−Ｄ−グルコピラノース（グルコサミン）を含む。化合物は、グルコサミン環の４位または６位でリン酸化されており、アグリコン窒素ならびにグルコサミン環の２位および３位でアルカノイルオキシテトラデカノイル残基でアシル化されている。本発明の化合物は、一般に、下記式（Ｉ）：
【化６】
2004505986.tif 000002
（式中、Ｘは−Ｏ−および−ＮＨ−であり；Ｙは−Ｏ−または−Ｓ−であり；Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ独立して（Ｃ２〜Ｃ２４）アシル基（飽和、不飽和、および分枝したアシル基を含む）であり；Ｒ４は、−Ｈまたは−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８であって、但し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立してＨまたは（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルであり；Ｒ５は、−Ｈ、−ＣＨ３、または−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０であって、但し、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルから選択され；Ｒ６は、Ｈ、ＯＨ、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ、−ＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＯＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＳＯ３Ｒ１１、−ＯＳＯ３Ｒ１１、−ＮＲ１１Ｒ１２、−ＳＲ１１、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＨＯ、−ＣＯ２Ｒ１１、および−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２から選択され、但し、Ｒ４が−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５が−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０以外である場合、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立してＨおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルから選択され；「＊１〜３」および「＊＊」は、キメラ中心を示し、ｐとｍの合計が０から６である場合、下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑは、それぞれ独立して０から６の整数である）で記載される化合物またはその薬学的に許容される塩である。
【０００８】
いくつかの態様では、本発明の化合物は、ＸおよびＹに−Ｏ−を含み、Ｒ４はＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５およびＲ６はＨであり、下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑは０から３の整数である。より好ましい態様では、Ｒ７およびＲ８は−Ｈである。さらにより好ましい態様では、下付き文字ｎは１であり、下付き文字ｍは２であり、且つ下付き文字ｐおよびｑは０である。なおさらに好ましい態様では、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はテトラデカノイル残基である。さらにより好ましい態様では、＊１〜３はＲ配置であり、Ｙは赤道面位置で存在し、且つ＊＊はＳ配置である（Ｎ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−（Ｓ）−２−ピロリジノメチル−２−デオキシ−４−Ｏ−ホスホノ−２−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイルアミノ］−３−Ｏ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−β−Ｄ−グルコピラノシドおよびその薬学的に許容される塩；ＲＣ−５５３；式ＩＩ）。
【化７】
2004505986.tif 000003
【０００９】
本発明はまた、上記の一般式の化合物を含む薬学的組成物として使用することができる化合物を提供する。薬学的組成物を、当業者に既知の種々の抗原および種々の製剤と組み合わせることができる。
【００１０】
本発明の化合物はまた、被験体の免疫応答の誘導法に有用である。この方法は、治療有効量の薬学的に許容される担体および本発明の化合物を含む組成物の投与が必要である。
【００１１】
本発明はまた、病原性感染症、癌、または自己免疫障害に罹患しているか、またはこれらに感受性を示す哺乳動物の治療法を含む。この方法は、治療有効量の薬学的に許容される担体および本発明の化合物を含む組成物を哺乳動物へ投与することが必要である。
【００１２】
さらに、本発明は、被験体の一酸化窒素生成によって改善される疾患または状態の治療法を含む。この方法は、有効量の本発明の化合物を被験体に接触させる工程が必要である。いくつかの態様では、本発明の化合物を、虚血の４８時間前、虚血直前、および虚血中に投与することができる。
【００１３】
発明の詳細な説明
定義
「アシル」という用語は、酸の水酸基部分の除去によって有機酸から誘導された基をいう。したがって、アシルは、例えば、アセチル、プロピニル、ブチリル、デカノイル、ピバロイル、ベンゾイルなどを含むことを意味する。
【００１４】
「（Ｃ２〜Ｃ２４）アシル」は、２個から２４個の炭素を有するアシル基である。
【００１５】
「アルキル」という用語は、それ自体または別の置換基の一部として、特記しない限り、直鎖もしくは分枝鎖、または環式の炭化水素ラジカル、またはその組み合わせであり、完全に飽和していても、単不飽和でも、または多価不飽和であってよく、記載の炭素原子数を有する二価および多価ラジカルを含み得る（すなわち、Ｃ１〜Ｃ１０は、１個から１０個の炭素）。飽和炭化水素ラジカルの例には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、シクロヘキシル、（シクロヘキシル）エチル、シクロプロピルメチル、その相同体および異性体（例えば、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル）などの基が含まれる。不飽和アルキル基は、１つまたは複数の二重結合または三重結合を有する基である。不飽和アルキル基の例には、ビニル、２−プロペニル、クロチル、２−イソペンテニル、２−（ブタジエニル）、２，４−ペンタジエニル、３−（１，４−ペンタジエニル）、エチニル、１および３−プロピニル、３−ブチニル、および高級な相同体および異性体が含まれる。炭化水素基に制限されるアルキル基を、「ホモアルキル」と呼ぶ。
【００１６】
「（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル」は、１個から４個の炭素を有するアルキル基である。
【００１７】
「アルキレン」という用語は、それ自体または別の置換基の一部として、アルカンから誘導される二価のラジカル（例えば、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）を意味し、「ヘテロアルキレン」として既知の基をさらに含む。
【００１８】
「アルコキシ」、「アルキルアミノ」、および「アルキルチオ」という用語は、酸素、窒素、または硫黄原子を介して分子の残存物に結合したアルキル基をいう。
【００１９】
「（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ」という用語は、１個から４個の炭素を有するアルコキシ基である。
【００２０】
上記の各用語（例えば、「アルキル」、「アシル」）は、表示のラジカルの置換形態および非置換形態の両方を含むことを意味する。各ラジカル型についての好ましい置換基を以下に示す。
【００２１】
アルキルおよびアシルラジカルの置換基は、０〜（２ｍ’＋１）（ｍ’はこのようなラジカル中の全炭素原子数）の範囲の数の−ＯＲ’、＝Ｏ、＝ＮＲ’、＝Ｎ−ＯＲ’、−ＮＲ’Ｒ’’、−ＳＲ’、−ハロゲン、−ＳｉＲ’Ｒ’’Ｒ’’’、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ’、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＣＯ２Ｒ’、−ＣＯＮＲ’Ｒ’’、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ’Ｒ’’、−ＮＲ’’Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＮＲ’−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’’Ｒ’’’、−ＮＲ’’Ｃ（Ｏ）２Ｒ’、−ＮＨ−Ｃ（ＮＨ２）＝ＮＨ、−ＮＲ’Ｃ（ＮＨ２）＝ＮＨ、−ＮＨ−Ｃ（ＮＨ２）＝ＮＲ’、−Ｓ（Ｏ）Ｒ’、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ’、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ’Ｒ’’、−ＣＮ、および−ＮＯ２から選択される種々の基であり得、Ｒ’、Ｒ’’、およびＲ’’’は、それぞれ独立して水素および非置換（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルをいう。Ｒ’およびＲ’’が同一の窒素原子に結合する場合、これらは窒素原子と組み合わされて、５、６、または７員環を形成する。例えば、−ＮＲ’Ｒ’’は、１−ピロリジニルおよび４−モルホリニルを含むことを意味する。上記の置換基の考察から、当業者は、「アルキル」という用語は、ハロアルキル（例えば、−ＣＦ３および−ＣＨ２ＣＦ３）などの基を含むことを意味すると理解する。
【００２２】
「薬学的に許容される塩」という用語は、本明細書中に記載の化合物で見出される特定の置換基に依存する、比較的無毒の酸および塩基で調製した活性化合物の塩を含むことを意味する。本発明の化合物が比較的酸性の官能基を含む場合、中性形態のこのような化合物と十分な量の所望の塩基（原液または適切な不活性溶媒中のいずれか）との接触によって塩基付加塩を得ることができる。薬学的に許容される塩基付加塩には、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩、有機アミノ塩もしくはマグネシウム塩か、または類似の塩が含まれる。本発明の化合物が比較的塩基性の官能基を含む場合、このような化合物の中性形態の十分な量の所望の酸（原液または適切な不活性溶媒中のいずれか）との接触によって酸付加塩を得ることができる。薬学的に許容される酸付加塩の例としては、無機酸（塩酸、臭化水素酸、硝酸、炭酸、炭酸一水素、リン酸、リン酸一水素、リン酸二水素、硫酸、硫酸一水素、ヨウ化水素酸、またはリン酸亜リン酸など）由来の塩および比較的無毒の有機酸（酢酸、プロピオン酸、イソ酪酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、安息香酸、コハク酸、スベリン酸、フマル酸、マンデル酸、フタル酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トリルスルホン酸、クエン酸、酒石酸、メタンスルホン酸など）由来の塩が含まれる。アルギン酸などのアミノ酸の塩、グルクロン酸またはガラクツロン酸などの塩もまた含まれる（例えば、Ｂｅｒｇｅ， Ｓ．Ｍ．ら、「薬学的塩（Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｓａｌｔｓ）」、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ、１９７７、６６、１〜１９を参照のこと）。本発明の特定の特異的化合物は、化合物を塩基または酸付加塩に変換可能な塩基性および酸性官能基を含む。
【００２３】
従来の様式で塩と塩基または酸とを接触する工程および親化合物を単離する工程によって、化合物の中性形態を再生することができる。化合物の親形態は、種々の塩形態と特定の物理的性質（極性溶媒中での溶解性など）が異なるが、塩は本発明の目的では化合物の親形態と等価である。
【００２４】
塩形態に加えて、本発明は、プロドラッグ形態の化合物を提供する。本明細書中に記載の化合物のプロドラッグは、生理学的条件下で容易に化学変化して本発明の化合物が得られる化合物である。さらに、エクスビボ環境下での化学的方法または生化学的方法によってプロドラッグを本発明の化合物に変換させることができる。例えば、適切な酵素または化学試薬を含む経皮パッチリザーバを使用する場合、プロドラッグをゆっくりと本発明の化合物に変換することができる。
【００２５】
本発明の特定の化合物は、非溶媒和形態および溶媒和形態（水和形態を含む）で存在することができる。一般に、溶媒和形態は、非溶媒和形態と等価であり、本発明の範囲に含まれることが意図される。本発明の特定の化合物は、複数の結晶または無定形で存在し得る。一般に、全ての物理形態は、本発明で意図される使用では等価であり、本発明の範囲内であることが意図される。
【００２６】
本発明の特定の化合物は、非対称炭素原子（光学中心）または二重結合を有し、ラセミ酸塩、ジアステレオマー、幾何学異性体、および各異性体の全てが本発明の範囲内に含まれることが意図される。
【００２７】
本発明の化合物はまた、このような化合物を構成する１つまたは複数の原子の原子同位体を非天然の比率で含み得る。例えば、化合物を、放射性同位体（例えば、トリチウム（３Ｈ）、ヨウ素１２５（１２５Ｉ）、または炭素１４（１４Ｃ）など）で放射性標識することができる。本発明の化合物の全ての同位体変形形態は、放射性にかかわらず本発明の範囲内に含まれることが意図される。
【００２８】
導入
ワクチンの安全性を改善するための努力において、製造者は、完全な細胞死滅ワクチンを避け、組換えまたはサブユニットワクチンを産生している。これらの安全なワクチンの調製では、外来の細菌またはウイルス生物を除去する一方で、保護免疫に必要と考えられる最小の構造またはエピトープを残す。これらのワクチンの安全性は、有毒および発熱性を示す外来細菌またはウイルス成分の除去によって改善される。しかし、この有毒な成分により、完全細胞のワクチンを非常に有効にする非特異的免疫刺激が得られる。さらなる免疫刺激を行わないと、組換えおよびサブユニットワクチンを含む最小構造およびエピトープは、免疫原性が不十分である場合がある。
【００２９】
サルモネラ属（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）ミネソタ（ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）Ｒ５９５のＬＰＳ由来の二糖類分子（ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質（Ｃｏｒｉｘａ　Ｃｏｒｐ．））は免疫刺激性を示す。ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質であるモノホスホリル脂質Ａは、脂質Ａ（またはＬＰＳ）の構造誘導体であり、脂質Ａと比較して治療指標が改善している（モノホスホリル脂質Ａの構造については米国特許第４，９８７，２３７号、モノホスホリル脂質Ａの調製の説明については米国特許第４，４３６，７２７号および同第４，４３６，７２８号を参照のこと）。他の有用な免疫刺激物質には、米国特許第４，９１２，０９４号に記載の３−ｄｅ−Ｏ−アシル化モノホスホリル脂質Ａ（３Ｄ−ＭＰＬ）が含まれる。少なくとも２０μｇ／ｋｇまでの用量で化合物をヒトに安全に投与することができるにもかかわらず、１０μｇ／ｋｇ以上の用量レベルでは、患者によっては体温が上昇してインフルエンザのような症状があらわれ、心拍数が上昇し、血圧が少し減少する。細胞培養および動物での評価により、より高い投与レベルでさえも発熱性を示し、ＴＮＦおよびＩＬ−８などの炎症誘発性サイトカインを誘導する能力を保持するという点で、ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質は親ＬＰＳの免疫刺激活性をいくらか保持していることが確認されている。したがって、有効なワクチンアジュバントの必要性が十分に認識されている。理想的には、これらのアジュバントは、望ましくない毒性および発熱性を誘導することなく保護免疫応答を増強する。
【００３０】
発熱性の低い免疫刺激物質を得るための努力において、ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質と類似の構造の合成分子が調製されている（２００１年３月１６日出願の米国特許出願第０９／８１０，９１５号および本発明を参照のこと）。集合的にリン酸アミノアルキルグルコサミニド（ＡＧＰ）と呼ばれるこれらの新規の分子は、アシル化アミノアルキル基に結合したアシル化グルコース部分を含む（Ｊｏｈｎｓｏｎら、１９９９、Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．、９、２２７３〜２２７８；国際公開公報第９８／５０３９９号、およびその中の参考文献）。各分子は、ピークアジュバント活性に最適な数と考えられる６つの脂肪酸尾部を有する。安定性および溶解性が最適になるようにＡＧＰのアミノアルキル基内での異なる化学部分の置換を設計した。したがって、ＡＧＰを、そのアルキル基構造を基本としたいくつかのファミリーに広範に分離することができる。最初の生物学的評価の後、アミノアルキルモチーフはＡＧＰの発熱性に対して劇的に影響を与えることができることが明らかとなった（米国特許出願第０９／８１０９１５（２００１年３月１６日出願）、同第０９／４３９，８３９号、同第０９／０７４，７２０号、および米国特許第６，１１３，９１８号（米国特許出願第０８／８５３，８２６号より発行）を参照のこと）。合成アジュバント化合物の最初のスクリーニング法の一部として、ウサギの発熱データを測定した。１０μｇ／ｋｇの用量でｉ．ｖ．投与した場合、いくつかの化合物が発熱応答を惹起しないことに留意した。一般に、これらの化合物は、ヒト末梢血単核細胞に対するエクスビボサイトカイン誘導アッセイ法において炎症性サイトカインＴＮＦ−αまたはＩＬ−１βを検出可能なレベルに誘導できなかった。本発明者らは、本明細書に、ウサギ発熱性試験およびエクスビボサイトカインアッセイ法において動物活性を誘導するＡＧＰクラスのアジュバント特性の研究を報告する。
【００３１】
化合物および組成物
本発明は、一般に、下記式（Ｉ）：
【化８】
2004505986.tif 000004
（式中、Ｘは−Ｏ−および−ＮＨ−であり；Ｙは−Ｏ−または−Ｓ−であり；Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３はそれぞれ独立して（Ｃ２〜Ｃ２４）アシル基（飽和、不飽和、および分枝したアシル基を含む）であり；Ｒ４は、−Ｈまたは−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８であって、但し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立してＨまたは（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルであり；Ｒ５は、−Ｈ、−ＣＨ３、または−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０であって、但し、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して−Ｈおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルから選択され；Ｒ６は、Ｈ、ＯＨ、（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ、−ＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＯＰＯ３Ｒ１１Ｒ１２、−ＳＯ３Ｒ１１、−ＯＳＯ３Ｒ１１、−ＮＲ１１Ｒ１２、−ＳＲ１１、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＨＯ、−ＣＯ２Ｒ１１、および−ＣＯＮＲ１１Ｒ１２から選択され、但し、Ｒ４が−ＰＯ３Ｒ７Ｒ８であり、Ｒ５が−ＰＯ３Ｒ９Ｒ１０以外である場合、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立してＨおよび（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルから選択され；「＊１〜３」および「＊＊」は、キメラ中心を示し、ｐとｍの合計が０から６である場合、下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑは、それぞれ独立して０から６の整数である）の化合物およびその薬学的に許容される塩を提供する。
【００３２】
式Ｉのヘキソピラノシドが糖配置で示されるにもかかわらず、他のグリコシドは本発明の範囲内である。例えば、他のヘキソピラノシド（例えば、アロ、アルトロ、マンノ、グロ、イド、ガラクト、タロ）を含むグリコピラノシドは本発明の範囲内である。
【００３３】
上記の一般式では、正常な脂肪アシル残基が結合している３’不斉中心を、「＊１」、「＊２」、および「＊３」と呼び、ＲまたはＳ配置であるが、Ｒ配置が好ましい。Ｒ６およびグルコサミン単位が結合する環式アグリコン単位の炭素原子の絶対立体化学は、直接または間接的に（「＊＊」と示す）ＲまたはＳであり得る。上記の一般式では、Ｙは赤道面または軸の位置に存在することができるが、好ましくは赤道面位置である。立体異性体、エナンチオマー、ジアステレオマー、およびその混合物の全ては、本発明の範囲内とみなす。
【００３４】
本発明の好ましい態様では、ＸおよびＹは−Ｏ−であり、Ｒ４はホスホノであり、Ｒ５およびＲ６はＨであり、下付き文字ｎ、ｍ、ｐ、およびｑは０から３の整数、より好ましくは０から２である。最も好ましくは、整数ｎは１であり、整数ｍは２であり、整数ｐおよびｑは０である。この好ましい態様では、本発明の化合物は、一般式（ＩＩＩ）：
【化９】
2004505986.tif 000005
を有する２−ピロリジノメチル−β−Ｄ−グルコサミニド−４−リン酸である。
【００３５】
本発明の最も好ましい態様では、式（ＩＩＩ）のＲ１、Ｒ２、およびＲ３はテトラデカノイル残基であり、結合する３’不斉中心（「＊１〜３」）の配置はＲであり、Ｙが赤道面位置で存在し、ピロリジン立体中心（「＊＊」）の絶対立体化学はＳである。特に、最も好ましい態様の化合物は、Ｎ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−（Ｓ）−２−ピロリジノメチル−２−デオキシ−４−Ｏ−ホスホノ−２−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイルアミノ］−３−Ｏ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−β−Ｄ−グルコピラノシドおよびその薬学的に許容される塩である。この最も好ましい態様はまた、ＲＣ−５５３として既知であり、下記式ＩＩ：
【化１０】
2004505986.tif 000006
で示される。
【００３６】
化合物の調製
本発明の化合物を、Ｊｏｈｎｓｏｎら、Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．、９、２２７３〜２２７８、１９９９および国際公開公報第９８／５０３９９号およびその中の参考文献で概説されている方法を使用して調製することができる。一般に、上記参考文献に記載の合成法は、異なるアシル基および置換基を有する化合物の調製に広範に適用可能である。当業者は、本明細書中に記載の収束法を別のアシル化剤が使用されるように改変するか、または結合する適切なアシル基を有する市販の物質を使用して開始することができると認識すると思われる。
【００３７】
化合物の評価
本明細書により提供された化合物を、種々のアッセイ形態で評価して、適切な薬物恐怖プロフィールを有する化合物を選択することができる。例えば、米国特許第６，０１３，６４０号は、本明細書中に記載の化合物の心臓保護効果の評価に適切な動物モデルを記載している。以下の例はまた、本発明の化合物の発熱性を評価するアッセイ法および化合物の炎症効果を評価するさらなるアッセイ法を提供する。
【００３８】
本発明はまた、１つまたは複数の薬学的に許容される担体と混合した本明細書により提供された化合物を含む薬学的組成物を提供する。適切な担体は、投与経路と共に治療条件に依存すると考えられる。したがって、以下に使用法と併せて担体を考察する。
【００３９】
薬学的組成物およびその使用
１つの態様では、本発明は、本発明の化合物および薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物を提供する。化合物は治療有効量で存在し、この量は、疾患、状態の治療または生体発生に関して所望の効果を達成するために必要である。薬学的組成物は、抗原と同時投与する場合、アジュバントとして作用しうる。
【００４０】
したがって、本発明のアジュバント系は、疾患を治療または予防するためのワクチンおよび他の免疫刺激組成物の作製および使用、哺乳動物（好ましくは、ヒト）の抗原に対する活性免疫の誘導に特に有利である。ワクチン調製は当技術分野において十分に開発されており、ワクチン調製および製剤化における一般的なガイダンスは、任意の種々の供給源から容易に利用可能である。１つのこのような例は、Ｖｏｌｌｅｒら、パークプレス大学、Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ、Ｍｄ、Ｕ．Ｓ．Ａ．、１９７８が編集した「ワクチンの新しい傾向と開発（Ｎｅｗ Ｔｒｅｎｄｓ ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ Ｖａｃｃｉｎｅｓ）」である。
【００４１】
１つの例示的な態様では、本発明のワクチン組成物中の抗原は、ペプチド、ポリペプチド、またはその免疫原性部分である。本明細書中で使用される、「免疫原性部分」は、Ｂ細胞および／またはＴ細胞表面抗原受容体によって認識される（すなわち、特異的に結合する）タンパク質部分である。このような免疫原性部分は、一般に、抗原タンパク質またはその変異体の少なくとも５個のアミノ酸残基、より好ましくは少なくとも１０個、さらにより好ましくは少なくとも２０個のアミノ酸残基を含む。
【００４２】
抗原ポリペプチドの免疫原性部分を、一般に、既知の技術（Ｐａｕｌ、「基礎免疫学（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ）」、第３版、２４３〜２４７（Ｒａｖｅｎ　Ｐｒｅｓｓ、１９９３）およびその引用文献によってまとめられている）を使用して同定することができる。このような技術には、抗原特異的抗体、抗血清、および／またはＴ細胞株もしくはクローンと反応する能力についてのポリペプチドのスクリーニングが含まれる。本明細書で使用される、抗血清および抗体は、これらが抗原に特異的に結合する場合（すなわち、ＥＬＩＳＡまたは他の免疫アッセイ法でタンパク質と反応するか、無関係のタンパク質と検出可能に反応しない）、「抗原特異的」である。このような抗血清および抗体を、本明細書中に記載のように既知の技術を使用して調製することができる。タンパク質の免疫原性部分は、（例えば、ＥＬＩＳＡおよび／またはＴ細胞反応性アッセイ法で）実質的に全長ポリペプチドの反応性よりも低くないレベルでこのような抗血清および／またはＴ細胞と反応する部分である。このような免疫原性部分は、全長ポリペプチドの反応性と類似のレベルまたはそれ以上のレベルでこのようなアッセイ内で反応し得る。このようなスクリーニングを、一般に、当業者に既知の方法（ＨａｒｌｏｗおよびＬａｎｅ、「抗体：実験マニュアル（Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ： Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｍａｎｕａｌ）」、Ｃｏｌｄ Ｓｐｒｉｎｇ Ｈａｒｂｏｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ， １９８８）を使用して行うことができる。例えば、ポリペプチドを固体支持体上に固定して患者の血清と接触させて、固定ポリペプチドに血清内の抗体を結合させることができる。次いで、非結合血清を除去し、結合抗体を、例えば、１２５Ｉ標識プロテインＡを使用して検出した。
【００４３】
ペプチドおよびポリペプチド抗原を、任意の種々の既知の技術を使用して調製する。ＤＮＡ配列によってコードされる組換えポリペプチドを、当業者に既知の任意の種々の発現ベクターを使用して、単離ＤＮＡ配列から容易に調製することができる。組換えポリペプチドをコードするＤＮＡ分子を含む発現ベクターで形質転換されているか、またはトランスフェクトされている任意の適切な宿主細胞で発現させることができる。適切な宿主細胞には、原核生物、酵母、高等真核細胞（哺乳動物細胞および植物細胞など）が含まれる。好ましくは、使用した宿主細胞は、大腸菌、酵母、または哺乳動物細胞株（ＣＯＳまたはＣＨＯなど）である。
【００４４】
約１００個未満のアミノ酸、一般に約５０個未満のアミノ酸を有するタンパク質抗原の一部および他の変異体を、当業者に既知の技術を使用した合成手段によって作製することもできる。例えば、このようなポリペプチドを、任意の市販の固相技術（アミノ酸鎖の成長のためにアミノ酸を連続的に添加するメリフィールド固相合成法など）を使用して合成することができる。Ｍｅｒｒｉｆｉｅｌｄ、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、８５、２１４９〜２１４６、１９６３を参照のこと。ポリペプチド自動合成装置は、Ｐｅｒｋｉｎ　Ｅｌｍｅｒ／Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ（Ｆｏｓｔｅｒ　Ｃｉｔｙ、ＣＡ）などの販売者から市販されており、製造者の指示にしたがって操作することができる。
【００４５】
ある特異的な態様においては、本発明のワクチン組成物に使用するポリペプチドは、２つまたはそれ以上の明白なポリペプチドを含む、融合タンパク質であり得る。例えば、融合パートナーは、Ｔヘルパーエピトープ（免疫学的融合パートナー）、好ましくはヒトによって認識されるＴヘルパーエピトープの獲得を補助するか、または天然の組換えタンパク質よりも高収量のタンパク質発現を補助し得る（発現エンハンサー）。特定の好ましい融合パートナーは、免疫学的および発現増強融合パートナーである。他の融合パートナーを、タンパク質の溶解性を増大させるか、またはタンパク質が所望の細胞内区画に標的化することができるように選択することができる。なおさらなる融合パートナーには、タンパク質の精製を容易にするアフィニティータグが含まれる。
【００４６】
一般に、化学結合を含む標準的な技術を使用して融合タンパク質を調製することができる。好ましくは、融合タンパク質は組換えタンパク質として発現し、発現系で非融合タンパク質と比較して産生レベル増加する。簡単に述べれば、ポリペプチド成分をコードするＤＮＡ配列を個別に構築し、適切な発現ベクターにライゲートすることができる。１つのポリペプチド成分をコードするＤＮＡ配列の３’末端を、ペプチドリンカーを用いるかまたは用いずに、配列の読み取り枠が一致するように第２のポリペプチド成分をコードするＤＮＡ配列の５’末端にライゲートする。これにより、両方の成分ポリペプチドの生物活性が保持された１つの融合タンパク質に翻訳される。
【００４７】
ペプチドリンカー配列を使用して、各ポリペプチドが二次構造および三次構造に確実に折りたたまれるための十分な距離によって第１および第２のポリペプチド成分を分離することができる。このようなペプチドリンカー配列を、当技術分野で既知の標準的技術を使用して融合タンパク質に組み込む。適切なペプチドリンカー配列を、以下の因子に基づいて選択することができる：（１）可撓性に伸長した高次構造を利用する能力、（２）第１および第２のポリペプチド上の機能的エピトープと相互作用することができる二次構造を利用できないこと、および（３）ポリペプチド機能的エピトープと反応する疎水性または荷電残基の欠如。好ましいペプチドリンカー配列は、Ｇｌｙ、Ａｓｎ、およびＳｅｒ残基を含む。他の隣接中性アミノ酸（ＴｈｒおよびＡｌａなど）をリンカー配列に使用することができる。リンカーとして有用に使用することができるアミノ酸配列には、Ｍａｒａｔｅａら、Ｇｅｎｅ、４０：３９〜４６、１９８５；Ｍｕｒｐｈｙら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ、８３、８２５８〜８２６２、１９８６；米国特許第４，９３５，２３３号、および米国特許第４，７５１，１８０号に開示のものが含まれる。リンカー配列は、一般に、１から約５０アミノ酸の長さであり得る。第１および第２のポリペプチドが機能的ドメインの分離および立体障害の防止に使用することができる非必須Ｎ末端アミノ酸領域を有する場合、リンカー配列は必要ない。
【００４８】
好ましい態様では、免疫学的融合パートナーはタンパク質Ｄ（グラム陰性細菌であるヘモフィルス−インフルエンゼ（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ ｉｎｆｌｕｅｎｚａ）Ｂの表面タンパク質）に由来する（国際公開公報第９１／１８９２６号）。好ましくは、タンパク質Ｄ誘導体は、約１／３のタンパク質（例えば、第１のＮ末端１００から１１０アミノ酸）を含み、タンパク質Ｄ誘導体を脂質化することができる。特定の好ましい態様では、リポタンパク質Ｄ融合パートナーの第１の１０９残基はＮ末端に含まれており、これによりさらなる外因性Ｔ細胞エピトープを有するポリペプチドが得られ、大腸菌での発現レベルが増加する（したがって、発現エンハンサーとして機能する）。脂質尾部により、抗原提示細胞への至適抗原提示が確実となる。他の融合パートナーには、インフルエンザウイルス由来の非構造タンパク質、ＮＳ１（血球凝集素）が含まれる。典型的には、Ｎ末端の８１個のアミノ酸を使用するが、Ｔヘルパーエピトープを含む異なる断片を使用することができる。
【００４９】
別の態様では、免疫融合パートナーは、ＬＹＴＡとして既知のタンパク質またはその一部（好ましくは、Ｃ末端部分）である。ＬＹＴＡは、肺炎連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）由来であり、アミダーゼＬＹＴＡ（ＬｙｔＡ遺伝子にコードされる、Ｇｅｎｅ、４３、２６５〜２９２、１９８６）として既知のＮ−アセチル−Ｌ−アラニンアミダーゼを合成する。ＬＹＴＡは、ペプチドグリカン骨格中の特定の結合を特異的に分解する自己溶解素である。ＬＹＴＡタンパク質のＣ末端ドメインは、コリンまたはＤＥＡＥなどのいくつかのコリンアナログに対する親和性を担う。この性質は、融合タンパク質発現に有用な大腸菌Ｃ−ＬＹＴＡ発現プラスミドの開発に利用されている。アミノ末端にＣ−ＬＹＴＡ断片を含むハイブリッドタンパク質の精製が記載されている（Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１０、７９５〜７９８、１９９２を参照のこと）。好ましい態様では、ＬＹＴＡの反復部分を、融合タンパク質に組み込むことができる。反復部分は、１７８位の残基から始まるＣ末端領域で認められる。特に好ましい反復部分は、１８８〜３０５位の残基に組み込まれている。
【００５０】
本発明の別の態様では、本明細書中に記載のアジュバント系を、ＤＮＡを基にしたワクチン組成物の調製に使用する。この型の例示的なワクチンは、抗原がインサイチューで産生されるように１つまたは複数のポリペプチド抗原をコードするＤＮＡを含む。ＤＮＡは、当業者に既知の任意の種々の送達系（核酸発現系、細菌およびウイルス発現系を含む）内に存在し得る。多数の遺伝子送達技術（Ｒｏｌｌａｎｄ、Ｃｒｉｔ．Ｒｅｖ．Ｔｈｅｒａｐ．Ｄｒｕｇ　Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ、１５、１４３〜１９８、１９９８およびその参考文献）が当技術分野で既知である。適切な核酸発現系は、患者における発現に必要なＤＮＡ配列（適切なプロモーターおよび終結シグナルなど）を含む。細菌送達系は、その細胞表面上のポリペプチドの免疫原性部分を発現するか、またはそのようなエピトープを分泌する細菌（バチルス−カルメット−ゲリン（Ｂａｃｉｌｌｕｓ−Ｃａｌｍｅｔｔｅ−Ｇｕｅｒｒｉｎ）など）の投与を含む。１つの好ましい態様では、典型的には、非病原性（欠失）複製コンピテントウイルスの使用を含むウイルス発現系（例えば、ワクシニアもしくは他のポックスウイルス、レトロウイルス、またはアデノウイルス）を使用してＤＮＡを移入する。系の例は、例えば、Ｆｉｓｈｅｒ−Ｈｏｃｈら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ、８６、３１７〜３２１、１９８９；Ｆｌｅｘｎｅｒら、Ａｎｎ．Ｎ．Ｙ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．、５６９、８６〜１０３、１９８９；Ｆｌｅｘｎｅｒら、Ｖａｃｃｉｎｅ、８、１７〜２１、１９９０；米国特許第４，６０３，１１２号、同第４，７６９，３３０号、および同第５，０１７，４８７号；国際公開公報第８９／０１９７３号；米国特許第４，７７７，１２７号、英国特許第２，２００，６５１号；欧州特許第０，３４５，２４２号、国際公開公報第９１／０２８０５号；Ｂｅｒｋｎｅｒ、Ｂｉｏｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ、６、６１６〜６２７、１９８８；Ｒｏｓｅｎｆｅｌｄら、Ｓｃｉｅｎｃｅ、２５２、４３１〜４３４、１９９１；Ｋｏｌｌｓら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ、９１、２１５〜２１９、１９９４；Ｋａｓｓ−Ｅｉｓｌｅｒら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ、９０、１１４９８〜１１４９８〜１１５０２、１９９３；Ｇｕｚｍａｎら、Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ、８８、２８３８〜２８４８、１９９３；Ｇｕｚｍａｎら、Ｃｉｒ．Ｒｅｓ．、７３、１２０２〜１２０７、１９９３に開示されている。このような発現系へのＤＮＡの組み込み技術は当業者に既知である。
【００５１】
あるいは、例えば、Ｕｌｍｅｒら、Ｓｃｉｅｎｃｅ、２５９、１７４５〜１７４９、１９９３に記載され、Ｃｏｈｅｎ、Ｓｃｉｅｎｃｅ、２５９、１６９１〜１６９２、１９９３で概説されているように、ＤＮＡは「裸」であり得る。細胞に効率よく輸送される生分解性ビーズにＤＮＡをコーティングすることにより、裸のＤＮＡ取り込みを増加させることができる。ワクチンは、所望ならばポリヌクレオチドおよびポリペプチド成分の両方を含むことができることが明らかである。
【００５２】
さらに、ワクチンは、所望のポリヌクレオチド、ポリペプチド、および／または炭水化物抗原の薬学的に許容される塩を含むことができることが明らかである。例えば、このような塩を、有機ビーズ（例えば、第一級、第二級、および第三級アミンならびに塩基性アミノ酸の塩）および無機ビーズ（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウム、カルシウム、およびマグネシウム塩）を含む薬学的に許容される無毒の塩基を調製することができる。
【００５３】
本発明のアジュバント系は、広範な投薬量および広範な比で投与した場合に強力なアジュバント効果を示す。
【００５４】
各ワクチン用量中の抗原の量を、一般に、典型的なワクチンで有意な副作用を起こすことなく免疫保護応答を誘導する量として選択する。このような量は、使用する特異的免疫原およびどのようにして投与されるかによって変化する。一般に、各用量は約１から１０００μｇのタンパク質、最も典型的には約２から１００μｇ、好ましくは約５から５０μｇを含むと予想される。勿論、投与した用量は、年齢、体重、現在の治療の種類、もしあれば投与した抗原の性質に依存し得る。
【００５５】
所与の量の本発明のワクチン組成物の免疫原性活性を、例えば、ワクチン組成物で使用した抗原に対する抗体の力価の増加をモニタリングすることによって容易に同定することができる（Ｄａｌｓｇａａｄ， Ｋ．、Ａｃｔａ　Ｖｅｔｅｒｉｎｉａ　Ｓｃａｎｄｉｎａｖｉｃａ、６９、１〜４０、１９７８）。別の一般的方法は、ＣＤ−１マウスへの種々の量のワクチン組成物の注射、その後のマウス由来の血清の採取、および抗免疫原性抗体の試験（例えば、ＥＬＩＳＡによる）を含む。これらおよび他の類似の方法は、当業者に明らかである。
【００５６】
抗原を、所与のワクチン組成物で治療すべき感染症、自己免疫疾患、状態、癌、病原体、または疾患に依存する、本質的に任意の所望の供給源に由来し、および／またはこれから単離することができる。例として、抗原は、インフルエンザウイルス、ネコ白血病ウイルス、ネコ免疫不全ウイルス、ヒトＨＩＶ−１、ＨＩＶ−２、単純ヘルペスウイルス２型、ヒトサイトメガロウイルス、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、またはＥ型肝炎、呼吸器合胞体ウイルス、ヒト乳頭腫ウイルス、狂犬病ウイルス、麻疹ウイルス、または口蹄疫ウイルスなどのウイルス供給源由来であり得る。例示的抗原はまた、細菌起源（炭疽、ジフテリア、ライム病、マラリア、結核、リーシュマニア症、Ｔ．クルージ（Ｔ． Ｃｒｕｚｉ）、エールリヒア属、カンジダ属など）など、またはバベオシス−ボビス（Ｂａｂｅｏｓｉｓ ｂｏｖｉｓ）またはプラスモジウム属の原生生物に由来し得る。抗原は、典型的には、天然または合成アミノ酸（例えば、ペプチド、ポリペプチド、またはタンパク質の形態）から構成されるか、多糖類から構成されるか、その混合物であり得る。例示的抗原を、天然の供給源から単離するか、固相合成によって合成するか、または組換えＤＮＡ技術によって得ることができる。
【００５７】
別の態様では、癌の予防および／または治療のための本発明のワクチン組成物において腫瘍抗原を使用する。癌細胞は、しばしばその表面上に特徴的な抗原（治療用癌ワクチンの候補である切断型上皮成長因子、葉酸結合タンパク質、上皮ムチン、マラノフェリン、癌胎児抗原、前立腺特異的膜抗原、ＨＥＲ２−ｎｅｕなど）を有する。腫瘍抗原が正常であるか身体の正常な成分に関連するので、免疫系はしばしば腫瘍細胞を破壊するための抗原に対して有効な免疫応答を増強できない。このような応答を達成するために、本明細書中に記載のアジュバント系を使用することができる。結果として、外因性タンパク質は、内因性抗原のプロセシング経路に入り、細胞溶解性または細胞傷害性Ｔ細胞（ＣＴＬ）を産生する。このアジュバント効果は、免疫化に使用した腫瘍抗原をその表面上に保有する腫瘍細胞を調査および破壊する抗原特異的ＣＴＬの産生を容易にする。この方法を使用することができる例示的な癌型には、前立腺、結腸、乳房、卵巣、膵臓、脳、頭頸部、黒色腫、白血病、またはリンパ腫などが含まれる。
【００５８】
本発明の別の態様では、特に免疫無防備状態の患者における慢性感染症の治療のために免疫系を増強するために、本発明のアジュバント系を単独（すなわち、同時投与抗原を含まない）で投与することができる。治療または予防的治療にこの方法を使用することができる感染症の例を、米国特許第５，５０８，３１０号に見出すことができる。この方法での免疫系の増強はまた、院内感染および／または手術後感染リスクを制限するための予防基準として有用であり得る。
【００５９】
別の態様では、ワクチン組成物中に存在する抗原は、外来抗原ではなく、むしろ自己抗原であり、例えば、ワクチン組成物は自己免疫疾患（１型糖尿病、従来の器官特異的自己免疫疾患、神経疾患、リウマチ病、乾癬、結合組織疾患、自己免疫性血球減少症、および他の自己免疫疾患に指向する。このような従来の器官特異的自己免疫は、甲状腺炎（グレーブス病＋橋本病）、胃炎、副腎炎（アディソン病）、卵巣炎、原発性胆汁性肝硬変、重症性筋無力症、性腺不全、副甲状腺機能低下症、脱毛症、吸収不良症候群、悪性貧血、肝炎、抗受容体抗体疾患、および白斑を含み得る。このような神経疾患には、精神分裂病、アルツハイマー病、うつ病、下垂体機能低下症、尿崩症、乾燥症候群、および多発性硬化症を含み得る。このようなリウマチ病／結合組織疾患には、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、または狼瘡、強皮症、多発〔性〕筋炎、炎症性腸疾患、皮膚筋炎、潰瘍性大腸炎、クローン病、脈管炎、乾癬性関節炎、剥脱性皮膚炎、尋常（性）天疱瘡、シェーグレン症候群を含み得る。他の自己免疫関連疾患は、自己免疫性ウボ網膜炎（ａｕｔｏｉｍｍｕｎｅ　ｕｖｏｒｅｔｉｎｉｔｉｓ）、糸球体腎炎、心筋梗塞後症候群、肺ヘモジデリン沈着症、アミロイドーシス、サルコイドーシス、アフタ性口内炎、および本明細書に記載され且つ関連分野で既知の他の免疫関連疾患を含み得る。
【００６０】
当業者に既知の、任意の適切な担体を本発明のワクチン組成物で使用することができる一方で、担体型は典型的には所望の投与様式によって変化する。本発明の組成物を、任意の適切な投与様式（例えば、局所、経口、鼻腔内、静脈内、頭蓋内、腹腔内、皮内、皮下、または筋肉内投与）で処方することができる。非経口投与（皮下注射など）のには、担体はしばしば水、食塩水、アルコール、脂肪、ワックス、または緩衝液を含む。経口投与には、上記担体を使用するか、または固体担体（マンニトール、ラクトース、デンプン、ステアリン酸マグネシウム、サッカリンナトリウム、タルク、セルロース、グルコース、スクロース、および炭酸マグネシウムなど）も使用することができる。生分解性ミクロスフェア（例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸）を本発明の組成物の担体として使用することもできる。適切な生分解性ミクロスフェアは、例えば、米国特許第４，８９７，２６８号、同第５，０７５，１０９号、同第５，９２８，６４７号、同第５，８１１，１２８号、同第５，８２０，８８３号、同第５，８５３，７６３号、同第５，８１４，３４４号、および同第５，９４２，２５２号（その開示全体が参照として本明細書に組み入れられる）に開示されている。改変Ｂ型肝炎コアタンパク質担体系もまた適切である（参照として本明細書に組み入れられる国際公開公報第９９４０９３４号およびその引用文献）。宿主においてクラスＩ制限細胞傷害性Ｔリンパ球を誘導することができる米国特許第５，９２８，６４７号（その開示全体が参照として本明細書に組み入れられる）などに記載の特定のタンパク質複合体を含む担体もまた使用することができる。
【００６１】
１つの例示的態様では、ワクチン製剤を、免疫応答の惹起のために粘膜、特に口腔、好ましくは舌下に投与することができる。非侵襲性投与技術による容易さおよび便利さのために、伝統的な非経口送達の多くの例において口腔投与が好ましい。さらに、この方法は、伝統的な非経口送達では続行がしばしば困難であり、空気伝搬病原体および／またはアレルゲンから保護することができる粘膜免疫を惹起するための手段を提供する。口腔投与のさらなる利点は、特に小児用または伝統的に長期にわたる複数回の注射を必要とする適用（アレルギー脱感作治療など）に舌下ワクチン送達を使用して患者のコンプライアンスを改善することができるという点である。
【００６２】
ワクチン組成物はまた、緩衝液（例えば、中性緩衝化生理食塩水、リン酸緩衝化生理食塩水、またはリン酸緩衝液　ｗ／ｏ生理食塩水）、炭水化物（グルコース、マンノース、スクロース、またはデキストラン）、マンニトール、タンパク質、ポリペプチドまたはアミノ酸（グリシンなど）、抗酸化剤、静菌薬、キレート剤（ＥＤＴＡなど）、グルタチオン、アジュバント（例えば、水酸化アルミニウム）、製剤をレシピエントの血液と共に等張、低張、少し高張にする溶質、懸濁剤、濃厚剤、および／または防腐剤を含み得る。あるいは、本発明の組成物を、凍結乾燥物として処方することができる。組成物を、既知の技術を用いてリポソーム内にカプセル化することもできる。
【００６３】
したがって、１つの態様において、ワクチン組成物は、１つまたは複数の有効量の界面活性剤を含む水性製剤を含む。例えば、組成物は、少なくとも１つの適切な界面活性剤（例えば、リン脂質界面活性剤）を含むミセル分散形態であり得る。リン脂質の例には、ジミリストイルホスファチジルグリセロール（ＤＰＭＧ）、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール（ＤＰＰＧ）、およびジステアロイルホスファチジルグリセロール（ＤＳＰＧ）などのジアシルホスファチジルグリセロール；ジミリストイルホスファチジルコリン（ＤＰＭＣ）、ジパルミトイルホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ）、およびジステアロイルホスファチジルコリン（ＤＳＰＣ）などのジアシルホスファチジルコリン；ジミリストイルホスファチジン酸（ＤＰＭＡ）、ジパルミトイルホスファチジン酸（ＤＰＰＡ）、およびジステアロイルホスファチジン酸（ＤＳＰＡ）などのジアシルホスファチジン酸；ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＰＭＥ）、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＰＰＥ）、およびジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＳＰＥ）などのジアシルホスファチジルエタノールアミンが含まれる。
【００６４】
典型的には、水性製剤における界面活性剤：アジュバントのモル比は、約１０：１から約１：１０、より典型的には約５：１から約１：５であるが、対象となる特定の目的を最良に適応させるために任意の有効量の界面活性剤を水性製剤中で使用することができる。
【００６５】
別の態様では、組成物は、水−油乳濁液または油−水乳濁液などの乳濁液である。このような乳濁液は一般に当業者によく知られている。
【００６６】
本発明のアジュバント系を、唯一のアジュバント系として使用するか、または他のアジュバントもしくは免疫エフェクターと共に投与することができる。例として、このようなアジュバントには、油を基にしたアジュバント（例えば、フロイント完全および不完全）、リポソーム、金属塩（例えば、ＡｌＫ（ＳＯ４）２、ＡｌＮａ（ＳＯ４）２、ＡｌＮＨ４（ＳＯ４）、シリカ、ミョウバン、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｃａ３（ＰＯ４）２、カオリン、およびカーボン）、ポリヌクレオチド（例えば、ポリＩＣおよびポリＡＵ酸）、ポリマー（例えば、非イオン性ブロックポリマー、ポリホスファゼン、シアノアシレート、ポリメラーゼ−（ＤＬ−ラクチド−ｃｏ−グリコシド））、特に、特定の天然基質（例えば、脂質Ａおよびその誘導体、結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）由来のワックスＤ、ならびにコリネバクテリウム−パルブム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｐａｒｖｕｍ）、ボルデテラ−ペルツッシス（Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ ｐｅｒｔｕｓｓｉｓ）、およびブルセラ属のメンバーに見出される物質）、ウシ血清アルブミン、ジフテリア毒素、破傷風、エデスチン、キーホールリンペットヘモシアニン、シュードモナストキシンＡ、コレラゲノイド、コレラ毒、百日咳毒、ウイルスタンパク質、および真核生物タンパク質（インターフェロンなど）、インターロイキン、または腫瘍壊死因子を含み得る。当業者に既知の方法により、天然または組換え供給源からこのようなタンパク質を得ることができる。組換え供給源から得られた場合、アジュバントは、分子の少なくとも免疫刺激部分を含むタンパク質断片を含み得る。本発明の実施で使用することができる他の既知の免疫刺激高分子には、多糖類、ｔＲＮＡ、ポリビニルアミン、ポリメタクリル酸、ポリビニルピロリドン、４’，４−ジアミノジフェニルメタン−３，３’−ジカルボン酸および４−ニトロ−２−アミノ安息香酸（Ｓｅｌａ， Ｍ．、Ｓｃｉｅｎｃｅ、１６６、１３６５〜１３７４、１９６９を参照のこと）もしくは糖脂質、脂質、または炭水化物の混合ポリ縮合物（比較高分子量）などの非代謝性合成ポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００６７】
１つの態様では、Ｔｈ１型の免疫応答を主に誘導するようにアジュバント系を設計することが好ましい。高レベルのＴｈ１型サイトカイン（例えば、ＩＦＮ−γ、ＴＮＦα、ＩＬ−２、およびＩＬ−１２）は、投与した抗原に対する細胞媒介免疫応答の誘導を好む傾向がある。それに対して、高レベルのＴｈ２型サイトカイン（例えば、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−６、およびＩＬ−１０）は、体液性免疫応答を誘導する傾向がある。本明細書により得られたワクチンの適用後、患者は、Ｔｈ１およびＴｈ２型応答を誘導する免疫応答を支持すると思われる。応答が主にＴｈ１型である好ましい態様では、Ｔｈ１型サイトカインレベルはＴｈ２型サイトカインレベルよりも広い範囲で増加する。これらのサイトカインレベルを、標準的アッセイ法を使用して容易にアッセイすることができる。サイトカインファミリーの概説については、ＭｏｓｍａｎｎおよびＣｏｆｆｍａｎ、Ａｎｎ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．、７、１４５〜１７３、１９８９を参照のこと。
【００６８】
例えば、主にＴｈ１型応答の惹起のためのさらなるアジュバントには、例えば、モノホスホリル脂質Ａ（３−ｄｅ−Ｏ−アシル化モノホスホリル脂質Ａ（３Ｄ−ＭＰＬ）など）とアンモニウム塩との組み合わせが含まれる。ＭＰＬアジュバントは、Ｃｏｒｉｘａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓｅａｔｔｌｅ、ＷＡ；米国特許第４，４３６，７２７号、同第４，８７７，６１１号、同第４，８６６，０３４号、および同第４，９１２，０９４号を参照のこと）から市販されている。ＣｐＧ含有オリゴヌクレオチド（ＣｐＧジヌクレオチドはメチル化されていない）もまた主にＴｈ１応答を誘導する。このようなオリゴヌクレオチドは既知であり、例えば、国際公開公報第９６／０２５５５号、国際公開公報第９９／３３４８８号、および米国特許第６，００８，２００号、および同第５，８５６，４６２号に記載されている。免疫刺激性ＤＮＡ配列もまた、例えば、Ｓａｔｏら、Ｓｃｉｅｎｃｅ、２７３、３５２、１９９６に記載されている。ワクチン組成物中で使用することができる他の例示的なアジュバントには、モンタニドＩＳＡ ７２０（Ｓｅｐｐｉｃ、フランス）、ＳＡＦ（Ｃｈｉｒｏｎ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ、合衆国）、ＩＳＣＯＭＳ（ＣＳＬ）、ＭＦ−５９（Ｃｈｉｒｏｎ）、Ｄｅｔｏｘ（商標）アジュバント（Ｃｏｒｉｘａ、Ｈａｍｉｏｔｏｎ、ＭＴ）が含まれる。
【００６９】
本明細書に記載の組成物を、徐放性製剤（すなわち、投与後に化合物をゆっくりと放出させるカプセル、スポンジ、ゲル（例えば、多糖類から構成される）などの製剤）の一部として投与することができる。一般に、このような製剤を、既知の技術（例えば、Ｃｏｏｍｂｅｓら、Ｖａｃｃｉｎｅ、１４、１４２９〜１４３８、１９９６を参照のこと）を使用して調製し、例えば、経口、直腸、または皮下移植または所望の標的部位での移植によって投与することができる。徐放性製剤は、担体基質に分散させ、および／または速度調節膜に囲まれたリザーバ中に含まれるポリペプチド、ポリヌクレオチド、または抗体を含み得る。このような製剤内で使用する担体は生体適合性であり、且つ生分解性でもあってよく、製剤は比較的一定レベルの有効成分を放出することが好ましい。このような担体には、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコシド）、ポリアクリレート、ラテックス、デンプン、セルロース、デキストランなどの微粒子が含まれる。他の徐放性担体には、非液体親水性コアを含む超分子バイオベクター（例えば、架橋多糖類またはオリゴ糖）および任意で、両親媒性化合物（例えば、リン脂質）を含む外膜が含まれる（例えば、米国特許第５，１５１，２５４号、および国際公開公報第９４／２００７８号、国際公開公報第／９４／２３７０１号、および国際公開公報第９６／０６６３８号を参照のこと）。徐放性製剤中に含まれる活性化合物の量は、移植部位、放出速度、予想される放出の持続、および治療または予防する状態の性質によって変化する。
【００７０】
任意の種々の既知の送達体を薬学的組成物およびワクチン内で使用して、細胞を標的する抗原特異的免疫応答の発生を容易にすることができる。送達体には、抗原提示細胞（ＡＰＣ）（樹状細胞、マクロファージ、Ｂ細胞、単球、およびＡＰＣを有効にするように操作することができる他の細胞など）が含まれる。このような細胞は、抗原提示能力を増大させ、活性化を改良し、および／またはＴ細胞応答を維持し、それ自体が抗標的効果を有し、および／またはレシーバーと免疫学的に適合する（すなわち、ＨＬＡハプロタイプの適合）ように遺伝子改変することができるが、その必要はない。一般に、ＡＰＣを、任意の種々の生体流体および器官（腫瘍および腫瘍周囲組織を含む）から単離することができ、これは自己細胞、同種異形細胞、同系細胞、または異種細胞であり得る。
【００７１】
本発明の特定の好ましい態様は、抗原提示細胞として樹状細胞またはその前駆細胞を使用する。樹状細胞は非常に強力なＡＰＣであり（ＢａｎｃｈｅｒｅａｕおよびＳｔｅｉｎｍａｎ、Ｎａｔｕｒｅ、３９２、２４５〜２５１、１９９８）、予防または治療抗腫瘍免疫を惹起するための生理学的アジュバントとして有効であることが示されている（ＴｉｍｍｅｒｍａｎおよびＬｅｖｙ、Ａｎｎ．Ｒｅｖ．Ｍｅｄ．、５０、５０７〜５２９、１９９９を参照のこと）。一般に、樹状細胞をその典型的な形状（インサイチューで星状、インビトロで視覚可能な顕著な細胞質プロセス（樹状））、取り込み能力、高親和性での抗原のプロセシングおよび提示、ならびにナイーブＴ細胞応答を活性化する能力に基づいて同定することができる。勿論、樹状細胞を、インビボまたはエクスビボで樹状細胞上で一般には認められない特異的細胞表面受容体またはリガンドを発現するように操作することができ、このような改変樹状細胞は本発明で意図される。樹状細胞の代わりとして、分泌小胞抗原負荷樹状細胞（エキソソームと呼ぶ）をワクチン中で使用することができる（Ｚｉｔｖｏｇｅｌら、Ｎａｔｕｒｅ　Ｍｅｄ．、４、５９４〜６００、１９９８を参照のこと）。
【００７２】
末梢血、骨髄、腫瘍侵襲細胞、腫瘍周囲組織侵襲細胞、リンパ節、脾臓、皮膚、臍帯血、または任意の他の適切な組織もしくは流体から樹状細胞および前駆物質を得ることができる。例えば、サイトカイン（ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−４、ＩＬ−１３、および／またはＴＮＦαなど）の組み合わせを末梢血から採取した単球培養物に添加することによって、樹状細胞をエクスビボで分化させることができる。あるいは、末梢血、臍帯血、または骨髄から採取したＣＤ３４陽性細胞を、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−３、ＴＮＦα、ＣＤ４０リガンド、ＬＰＳ、ｆｌｔ３リガンド、ならびに／または樹状細胞の分化、成熟、および増殖を誘導する化合物の培養培地組み合わせの添加によって樹状細胞に分化させることができる。
【００７３】
樹状細胞は、十分に特徴付けられた２つの表現型の間の簡単な識別法によって「未熟」細胞および「成熟」細胞に分類される。しかし、この名称は、全ての可能な中間の分化段階を排除すると解釈すべきではない。未熟樹状細胞は、Ｆｃγ受容体およびマンノース受容体の高発現に対応する抗原取り込みおよびプロセシング能力が高いＡＰＣと特徴付けられる。成熟表現型は、典型的には、これらのマーカーの発現は低いが、Ｔ細胞活性を担う細胞表面分子（クラスＩおよびクラスＩＩ　ＭＨＣ、接着分子（例えば、ＣＤ４５およびＣＤ１１）、および刺激分子（例えば、ＣＤ４０、ＣＤ８０、ＣＤ８６、および４−１ＢＢ）など）の発現が高いことによって特徴付けられる。
【００７４】
一般に、ＡＰＣを、抗原ポリペプチドまたはその免疫原性部分が細胞表面上で発現するように抗原ポリペプチド（またはその一部もしくは他の変異体）をコードするポリヌクレオチドでトランスフェクトすることができる。このようなトランスフェクションはエクスビボで起こり、本明細書中に記載のこのようなトランスフェクション細胞およびアジュバントを含む組成物またはワクチンを治療に使用することができる。あるいは、樹状細胞または他の抗原提示細胞を標的する遺伝子送達体を患者に投与し、インビボでトランスフェクトすることができる。例えば、樹状細胞のインビボおよびエクスビボトランスフェクションを、国際公開公報第９７／２４４７号に記載のような当技術分野で既知の任意の方法またはＭａｈｖｉら、Ｉｍｕｎｏｌｏｇｙ ａｎｄ ｃｅｌｌ Ｂｉｏｌｏｇｙ、７５、４５６〜４６０、１９９７に記載の遺伝子銃の方法を使用して行うことができる。樹状細胞または前駆細胞と、抗原ポリペプチド、ＤＮＡ（裸またはプラスミドベクターに含まれる）もしくはＲＮＡ、または抗原発現組換え細菌もくしくはウイルス（例えば、ワクシニア、トリポックスウイルス、アデノウイルス、またはレンチウイルスベクター）とのインキュベーションによって樹状細胞の抗原負荷を行うことができる。負荷前に、ポリペプチドを、Ｔ細胞ヘルプが得られる免疫パートナー（例えば、担体分子）に共有結合することができる。あるいは、樹状細胞を、個別またはポリペプチドの存在下で非結合免疫パートナーでパルスすることができる。
【００７５】
一酸化窒素関連障害の治療
１つの局面では、本発明は、一酸化窒素よって緩和させる疾患または状態（特に、虚血および再灌流損傷）の治療法を提供する。この方法は、有効量の本発明の化合物をこのような治療を必要とする被験体に投与する工程を含む。一般に、ｉＮＯＳ遺伝子転写およびタンパク質合成の誘導は炎症性を示すので、動物およびヒトでいくらか「有毒」であるか耐性が不十分であることが認められている。エンドトキシン（ＬＰＳ）および炎症性サイトカイン（ＩＬ−１、ＴＮＦα、およびＩＦＮ−γなど）はｉＮＯＳの既知の誘発因子である。本来全て有毒であり、動物に投与した場合、全身性炎症応答、成人呼吸促進症候、多器官不全、および心血管虚脱を誘導し得る。
【００７６】
ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質の心保護（ｃａｒｄｉｏｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ）活性の調査により、一酸化窒素シンターゼの誘導（ｉＮＯＳ）は化合物の心保護効果の遅延に重要であることが証明された。さらに、ＮＯＳの構成プールによると考えられる一酸化窒素（ＮＯ）シグナル伝達は、化合物の急速な心保護効果に重要である。ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質の残りのエンドトキシン様活性に照らして、化合物が一酸化窒素シグナル伝達を誘導することができることは驚くべきことではない。なおさらに、一酸化窒素シグナル伝達は、虚血の前兆が心保護を惹起する経路である可能性を有すると示唆されている。一酸化窒素ドナーが心保護であるという事実と組み合わせると、この所見はＭＰＬ（登録商標）免疫刺激心保護経路としてＮＯＳ／ＮＯ経路をさらに支持する。
【００７７】
ＲＣ−５５３を含む本発明の化合物は、一酸化窒素よって緩和させる疾患または状態（特に、虚血および再灌流損傷）の治療法に有用である（リン酸アミノアルキルグルコサミニドの心保護性および心保護性のアッセイ法の説明については、２００１年３月１４日出願の米国特許出願０９／８０８６６９を参照のこと）。
【００７８】
実施例
以下の実施例は、例示ために提供されるものであって、特許請求の範囲に記載の本発明を制限するものではない。
【００７９】
実施例１：ＲＣ−５５３の調製
Ｎ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−（Ｓ）−２−ピロリジノメチル−２−デオキシ−４−Ｏ−ホスホノ−２−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイルアミノ］−３−Ｏ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−β−Ｄ−グルコピラノシドのトリエチルアンモニウム塩（式（Ｉ）Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ、Ｘ＝Ｙ＝Ｏ、ｎ＝１、ｍ＝２、ｐ＝ｑ＝０、Ｒ５＝Ｒ６＝Ｈ、Ｒ４＝ＰＯ３Ｈ２；式（ＩＩ）Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ）；ＲＣ−５５３の調製。
【００８０】
（１）２−デオキシ−４−Ｏ−ジフェニルホスホノ−３−Ｏ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−６−Ｏ−（２，２，２−トリクロロ−１，１−ジメチルエトキシカルボニル）−２−（２，２，２−トリクロロエトキシカルボニルアミノ）−β−Ｄ−グルコピラノシルブロミド（１．０５ｇ、０．８１ｍｍｏｌ）の乾燥１，２−ジクロロエタン（１０ｍｌ）溶液を、４Å分子篩（０．５ｇ）ＣａＳＯ４無水物（２．２ｇ、１６ｍｍｏｌ）、およびＮ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−（Ｓ）−２−ピロリジノメタノール（０．４０ｇ、０．７５ｍｍｏｌ）に添加した。得られた混合物を室温で１時間撹拌し、Ｈｇ（ＣＮ）２（１．０２ｇ、４．０５ｍｍｏｌ）で処理し、暗所で１６時間加熱還流した。冷却した反応混合物をＣＨ２Ｃｌ２で希釈し、濾過した。濾過物を１ＮのＫＩ水溶液で洗浄し、乾燥し（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮した。シリカゲルでのフラッシュクロマトグラフィー（勾配溶出、１５→２０％ＥｔＯＡｃ／ヘキサン）により、無定形固体として０．６０５ｇ（４３％）のＮ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−（Ｓ）−２−ピロリジノメチル−２−デオキシ−４−Ｏ−ジフェニルホスホノ−３−Ｏ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−６−Ｏ−（２，２，２−トリクロロ−１，１−ジメチルエトキシカルボニル）−２−（２，２，２−トリクロロエトキシカルボニルアミノ）−β−Ｄ−グルコピラノシドを得た。
【００８１】
（２）上記（１）で調製した化合物（０．５０ｇ、０．２９ｍｍｏｌ）の６０℃のＡｃＯＨ（１０ｍＬ）溶液を、３つの等量の亜鉛粉（０．９８ｇ、１５ｍｍｏｌ）で１時間処理した。冷却した反応混合物を超音波処理し、セライトパットで濾過し、濃縮した。得られた残渣をＣＨ２Ｃｌ２および飽和ＮａＨＣＯ３水溶液で分割し、層と分離した。有機相を乾燥し（Ｎａ２ＳＯ４）、濃縮した。粗アミノアルコール溶液が得られ、（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカン酸（０．１５５ｇ、０．３４ｍｍｏｌ）のＣＨ２Ｃｌ２（３．５ｍＬ）溶液を、粉末４Å分子篩（０．２５ｇ）と０．５時間撹拌し、２−エトキシ−１−エトキシカルボニル−１，２−ジヒドロキノリン（０．１１ｇ、０．４４ｍｍｏｌ）で処理した。得られた混合物を室温で８時間撹拌し、セライドで濾過し、濃縮した。シリカゲルでのフラッシュクロマトグラフィーにより、無色のシロップとして０．３５５ｇ（６８％）のＮ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−（Ｓ）−２−ピロリジノメチル−２−デオキシ−４−Ｏ−ジフェニルホスホノ−２−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイルアミノ］−３−Ｏ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−β−Ｄ−グルコピラノシドを得た。
【００８２】
（３）上記（２）で調製した化合物（０．３００ｇ、０．１６６ｍｍｏｌ）のＡｃＯＨ（１ｍＬ）とテトラヒドロフラン（９ｍｌ）との混合物を含む溶液を、室温の７０ｐｓｉｇで１８時間ＰｔＯ２（０．１５ｇ）の存在下で水素化した。反応混合物を、２：１ ＣＨＣｌ３−ＭｅＯＨ（５０ｍＬ）で希釈し、短時間超音波処理した。触媒を回収し、２：１ ＣＨＣｌ３−ＭｅＯＨで洗浄し、濾過物を合わせ、洗浄し、濃縮した。ＣＨＣｌ３−ＭｅＯＨ−Ｈ２Ｏ−Ｅｔ３Ｎ（９０：１０：０．５：０．５）を使用したシリカゲルでのフラッシュクロマトグラフィーにより部分精製し、生成物を氷冷２：１ ＣＨＣｌ３−ＭｅＯＨ（３０ｍＬ）に溶解し、氷冷０．１Ｎ　ＨＣｌ水溶液（１２ｍＬ）で洗浄した。有機相を濾過し、２％Ｅｔ３Ｎ水溶液（５ｍＬ、発熱物質を含まない）で凍結乾燥して、無色粉末として０．２２８ｇ（７９％）のＮ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−（Ｓ）−２−ピロリジノメチル−２−デオキシ−４−Ｏ−ホスホノ−２−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイルアミノ］−３−Ｏ−［（Ｒ）−３−テトラデカノイルオキシテトラデカノイル］−β−Ｄ−グルコピラノシドのトリエチルアンモニウム塩を得た：融点、６７〜７０℃；
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【００８３】
実施例２から６
実施例２から６の主な目的は、ワクチン抗原と処方された場合にＲＣ−５５３が最小の発熱性を促進し、アジュバント活性を媒介することができるかどうかを同定することであった。
【００８４】
実施例２：ＨＢｓＡｇ（Ｂ型肝炎表面抗原）に対するアジュバント活性
６から８週齢のＢＡＬＢ／ｃマウス群（Ｊａｃｋｓｏｎ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ　Ｂａｒ　Ｈａｒｂｏｒ、Ｍａｉｎｅ）に、２μｇのＨＢｓＡｇ（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｏ　Ｐａｌｂｏ　Ｃａｓｓａｒａ）±２０μｇのアジュバント（ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質またはＲＣ−５５３）を０日目および２１日目にｓ．ｃ．で注射した。アジュバントを含むＴＥｏＡ（トリエタノールアミン）製剤と組換えＨＢｓＡｇとの混合によってワクチンを調製した。２回目のワクチン接種から２１日後に回収した血清プール（５マウス／群）由来のＥＬＩＳＡによってＨＢｓＡｇの力価を同定した。非免疫対照にはワクチン接種しなかった。
【００８５】
ＲＣ−５５３を投与されたマウス由来の血清力価は、抗原のみを投与した対照血清よりも有意に高い抗ＨＢｓＡｇ応答を示した（表１）。ＩｇＧ２ａおよびＩｇＧ２ｂイソ型の力価の増加が特に顕著であった。これらの力価は、ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質を投与した対照群で示された力価と等価であった。
【００８６】
【表１】低発熱アジュバントのＨＢｓＡｇとの比較
2004505986.tif 000008
ａ．発熱性データは、１０μｇ／ｋｇの用量のｉ．ｖ．投与後の３匹のウサギの全温度上昇（℃）を示す。発熱物質アッセイ法では、化合物を１０％ＥｔＯＨ／ＷＦＩ（注射用ＵＳＰ水）中に１００μｇ／ｍｌで溶解し、５％デキストロース水で希釈した。Ｎ．Ｔ．は、化合物を試験していないことを意味する。
【００８７】
実施例３：ＦｌｕＺｏｎｅインフルエンザワクチン中の血球凝集素に対するアジュバント活性
６から８週齢のＢＡＬＢ／ｃマウス群（Ｊａｃｋｓｏｎ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ　Ｂａｒ　Ｈａｒｂｏｒ、Ｍａｉｎｅ）に、０．２μｇの血球凝集素タンパク質のＦｌｕＺｏｎｅインフルエンザワクチン（Ｃｏｎｎａｕｇｈｔ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ｓｗｉｆｔｗａｔｅｒ、ＰＡ）±２０μｇのアジュバント（ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質またはＲＣ−５５３）を０日目および１４日目に皮下注射した。２回目のワクチン接種から１４日後に回収した５匹のマウスの血清プール由来のＦｌｕＺｏｎｅ ＥＬＩＳＡによってＦｌｕＺｏｎｅの力価を同定した（表２）。非免疫対照はワクチン接種しなかった。試験群由来の血清に対して使用した最初の希釈は、１：１６００であった。
【００８８】
結果は先の実施例のものと類似していた。ＲＣ−５５３も、抗原のみを投与した対照血清よりも有意に高い力価を示した（表２）。力価の増加は、ＩｇＧ２ａおよびＩｇＧ２ｂ応答の増強にも影響を与えた。これらの力価は、ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質を投与した対照群で示された力価と等価であった。
【００８９】
【表２】低発熱アジュバントのインフルエンザワクチンとの比較
2004505986.tif 000009
ａ．発熱性データは、１０μｇ／ｋｇの用量のｉ．ｖ．投与後の３匹のウサギの全温度上昇（℃）を示す。発熱物質アッセイ法では、化合物を１０％ＥｔＯＨ／ＷＦＩ（注射用ＵＳＰ水）中に１００μｇ／ｍｌで溶解し、５％デキストロース水で希釈した。Ｎ．Ｔ．は、化合物を試験していないことを意味する。
【００９０】
実施例４：ＨＢｓＡｇに対するアジュバント活性
ＢＡＬＢ／ｃマウス群に、０．２μｇのＨＢｓＡｇ（Ｒｈｅｉｎ　Ａｍｅｒｉｃａｎａ　＆　Ｒｈｅｉｎ　Ｂｉｏｔｅｃｈ）±２５μｇのアジュバント（ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質またはＲＣ−５５３）を０日目および２１日目に皮下注射した。ＩｇＧ２ａおよびＩｇＧ２ｂイソ型のＨＢｓＡｇに対する力価を、２回目のワクチン接種から２１日後に回収した血清プール由来のＥＬＩＳＡによって同定した（表３）。非免疫対照はワクチン接種しなかった。この実験では、対照群と比較して、抗原のＰＢＳ溶液を投与した血清で、ＲＣ−５５３が力価の増加を媒介した。ＲＣ−５５３で刺激された力価は、陽性対照であるＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質と等価であった。
【００９１】
【表３】低発熱アジュバントのＨＢｓＡｇとの比較
2004505986.tif 000010
ａ．発熱性データは、１０μｇ／ｋｇの用量のｉ．ｖ．投与後の３匹のウサギの全温度上昇（℃）を示す。発熱物質アッセイ法では、化合物を１０％ＥｔＯＨ／ＷＦＩ（注射用ＵＳＰ水）中に１００μｇ／ｍｌで溶解し、５％デキストロース水で希釈した。Ｎ．Ｔ．は、化合物を試験していないことを意味する。
【００９２】
実施例５：ＨＢｓＡｇ免疫化マウスのＣＴＬ活性は、ＲＣ−５５３で増加した
実施例４の各群由来の数匹のマウスを、ＣＴＬ活性を評価するための脾臓細胞ドナーとしても使用した。標準的な４時間の５１Ｃｒ放出アッセイ法（Ｍｏｏｒｅら、１９８８、Ｃｅｌｌ、５５、７７７〜７８５）にてＨＢｓＡｇ指向性特異的溶解を評価した。ワクチン接種から９日後のマウスの脾臓から１つの細胞懸濁液を調製した。脾臓細胞を、トリス緩衝化ＮＨ４Ｃｌで処理して赤血球を回収し、５ｍＭ　ＨＥＰＥＳ、４ｍＭ　Ｌ−グルタミン、０．０５ｍＭ　２−メルカプトエタノール、および抗生物質を補足したＲＰＭＩ／１０％ＦＣＳ中に７．５×１０６／ｍｌの濃度で再懸濁した。既知のＭＨＣクラスＩを提示する合成ペプチドＬｄ制限ＣＴＬエピトープ（ＩＰＱＳＬＤＳＷＷＴＳＬ）を、７５ｎＭの最終濃度で細胞に添加した。４日間のインキュベーション後、細胞を回収し、ＣＴＬ活性について評価した。Ｌｄ制限エピトープを発現する５１Ｃｒ標識トランスフェクションＰ８１５Ｓ細胞について、特異的死滅を測定した。標的細胞を、Ｌｄ制限ＣＴＬエピトープを発現するＰ８１５細胞株（Ｐ８１５Ｓ）でトランスフェクトした。Ｐ８１５標的に対する非特異的溶解は、５０：１のＥ：Ｔで１０％未満であった。抗体応答と対照的に、ＲＣ−５５３は、対照のみの抗原と比較して、ＣＴＬ活性レベルの上昇を有意に刺激した（表４）。
【００９３】
【表４】低発熱アジュバントのＨＢｓＡｇとの比較
2004505986.tif 000011
ａ．発熱性データは、１０μｇ／ｋｇの用量のｉ．ｖ．投与後の３匹のウサギの全温度上昇（℃）を示す。発熱物質アッセイ法では、化合物を１０％ＥｔＯＨ／ＷＦＩ（注射用ＵＳＰ水）中に１００μｇ／ｍｌで溶解し、５％デキストロース水で希釈した。Ｎ．Ｔ．は、化合物を試験していないことを意味する。
【００９４】
実施例６：ＲＣ−５５３によるエクスビボサイトカイン誘導
ＴＮＦ−αおよびＩＬ−１βのエレクトロポレーションに対するＲＣ−５５３の効果を、エクスビボ条件下でヒト末梢血単球細胞について測定した。ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質およびＲＣ−５５３を、０．２％ＴＥｏＡ／ＷＦＩ水溶液中に処方した。
【００９５】
ヒト全血を使用して、糖脂質（ＡＧＰ）の炎症性サイトカインを誘導する能力を評価した。ヒト全血をヘパリン処理チューブに採取し、０．４５ｍｌの全血を糖脂質（すなわち、試験化合物）を含む０．０５ｍｌのリン酸緩衝化生理食塩水（ＰＢＳ、ｐＨ７．４）と混合した。チューブを、震盪装置にて３７℃で４時間インキュベートした。次いで、試料を１．５ｍｌの滅菌ＰＢＳで希釈し、遠心分離した。上清を除去し、ヒトＴＮＦαおよびＩＬ−１β用のＲ＆Ｄ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ免疫アッセイキットを使用したサンドイッチＥＬＩＳＡによって細胞に会合したＴＮＦαおよびＩＬ−１βを分析した。
【００９６】
アッセイ法において、１、５、および１０μｇ／ｍｌでは、ＲＣ−５５３はアッセイ条件下で検出可能レベルのＴＮＦαを産生しなかった。対照的に、陽性対照ＬＰＳは、１ｎｇ／ｍＬで細胞由来のＴＮＦα分泌の有効な刺激物質であった。ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質は、１００から１０，０００ｎｇ／ｍＬの濃度範囲でのＴＮＦαの誘導に有効であった。
【００９７】
同様に、ＲＣ−５５３（１、５、および１０μｇ／ｍｌ）は、検出可能なレベルのＩＬ−１βを産生しなかった。ＲＣ−５５３の効果を比較するために、ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質で誘導したＩＬ−１βレベルを、１体積に割り当て、ＲＣ−５５３の相対サイトカイン誘導は、０．０５以下であった。
【００９８】
実施例２から６の考察
これらの研究データにより、ＲＣ−５５３はワクチン抗原に対する免疫を増強することができることが示される。ＲＣ−５５３は、２つの異なるワクチン抗原（インフルエンザおよび肝炎表面抗原）に対して血清力価を増強した。ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質と同様に、ＲＣ−５５３は、高レベルのＩｇＧ２ａ抗体に応答するＩｇＧ１イソ型が支配する応答由来の抗体プロフィールの変化を媒介した。抗体応答の増強に加えて、ＲＣ−５５３はＣＴＬ活性の誘導に対して良好なアジュバントである。
【００９９】
本研究の結果の注目すべき特徴は、ＲＣ−５５３が検出可能なレベルの炎症性サイトカインＴＮＦαまたはＩＬ−１βを誘導することなく応答に影響を与えるようであるという点である。これらのサイトカインは共に脂質Ａを誘導する細菌細胞壁産物に応答して本来の免疫系の細胞によって産生される。ＲＣ−５５３は脂質Ａと構造が類似しているので、ＴＮＦαおよびＩＬ−１βを刺激し、実際にＡＧＰ分子を刺激すると考えられる。炎症性サイトカインＴＮＦαおよびＩＬ−１βは、食細胞の活性化および特異的免疫の固定を担う他のサイトカイン媒介物質のカスケードの放出を刺激する。ＩＬ−１は、熱応答を誘導するので、最初に内因性発熱物質と呼ばれた。したがって、ＲＣ−５５３の投与後に検出可能なＩＬ−１の欠如は、ウサギ発熱物質試験での見かけ上の熱の欠如と一致する。
【０１００】
これらの研究でのＲＣ−５５３は、特異的免疫の活性化の媒介に十分に高いレベルでＴＮＦαおよびＩＬ−１βの分泌を促進することが可能であるが、エクスビボサイトカインアッセイ法では低すぎで検出できない。別の選択肢は、これらの化合物がＴＮＦαおよびＩＬ−１α以外のサイトカイン媒介物質を刺激して、同時に投与したワクチン抗原に対する特異的免疫応答が得られる。ＩＦＮγが産生された可能性があるように思われる。このサイトカインは、イソ型のＩｇＧ２ａサブクラスの抗体への変化の誘導を担い、ＴＨ−１駆動ＣＴＬ応答のプロモーターであると考えられる。したがって、ＩｇＧ２ａ力価の増加および活性ＣＴＬ集団はいずれもＩＦＮγの産生を反映している。
【０１０１】
実施例７：ＲＣ−５５３によって刺激された誘導性一酸化窒素シンターゼ（ｉＮＯＳ）刺激
本実施例は、Ｊ７７４マウスマクロファージにおけるｉＮＯＳ誘導に対する種々の糖脂質の効果を示す。マウスマクロファージ細胞Ｊ７７４株を、インビトロでＩＦＮ−γによって感作することができ、これは標準的なＧｒｅｉｓｓ試薬ＥＬＩＳＡアッセイ法による測定によればｉＮＯＳ上方制御のその後のＬＰＳ刺激に非常に反応性を示す。アッセイ法には、３０ｍＬ／フラスコに１×１０６／ｍＬで播種し、１６時間から２４時間１００単位／ｍＬでＩＦＮ−γを添加したＪ７７４細胞を使用する。次いで、細胞を回収し、洗浄し、９６ウェルプレート中に２×１０５／ウェルを再懸濁し、接着させた。糖脂質化合物を試験群についてウェル中で連続希釈し、得られた培養物をさらに３６から４０時間インキュベートし、培養上清を亜硝酸塩放出のＧｒｅｉｓｓ試薬分析から回収する（Ｇｒｅｅｎら、１９８２、Ａｎａｌ． Ｂｉｏｃｈｅｍ．、１２６、１３１〜１３８）。亜硝酸塩含有量は、ｉＮＯＳ機能と密接に対応している。
【０１０２】
亜硝酸塩の最大誘導の１／２（ＥＤ５０）を誘導することができる培養物中の糖脂質の濃度（ｎｇ／ｍＬ）として効力を同定した。ＥＤ５０が低いほど、ｉＮＯＳ誘導効力が高い。ＥＤ５０を、Ｊｏｈｎｓｏｎら、１９９９、Ｊ． Ｍｅｄ． Ｃｈｅｍ．、４２、４６４０〜４６４９に記載の方法にしたがって計算した。
【０１０３】
ＭＰＬ（登録商標）免疫刺激物質は、高レベルの亜硝酸塩合成が行われている約２ｎｇ／ｍＬのＥＤ５０を有することが見出される一方で、ＲＣ−５５３は約３０００（ｎｇ／ｍＬ）以上の正常なＥＤ５０を示した。
【０１０４】
ＲＣ−５３３を用いて認められた非常に低い最大ｉＮＯＳ活性により、この系ではｉＮＯＳ誘導に関して本質的に不活性であることが示唆される。
【０１０５】
本明細書中に記載の実施例および態様は例示のみを目的とし、これらを照らして種々の修正形態および変更形態が当業者によって示唆され、本出願の精神および範囲ならびに添付の特許請求の範囲内であることが理解される。本明細書に引用された全ての刊行物、特許、および特許出願は、全ての目的のためにその全体が参照として本明細書に組み入れられる。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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