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(57)【要約】本発明は、供給線（５）を通じて所与の電圧（Ｖ１）、及び、強さが制限された電流が供給され得る装置（２）に関わる。本発明によると、コンデンサ（３）が装置（２）の入力部（１５）に接続される。
2004503199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給線を通って所与のＤＣ電圧、及び、強さが制限された電流が供給され得る装置であって、
コンデンサが入力部に接続されることを特徴とする装置。
【請求項２】
ＤＣ−ＤＣ変換器が上記入力部に接続されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
電流制限器が上記ＤＣ−ＤＣ変換器の上流に接続されることを特徴とする請求項１及び／又は２記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、供給線を通って所与のＤＣ電圧及び制限された強さの電流が供給され得る装置に関わる。
【０００２】
このような装置は、制御装置に依存して周辺機器として動作する。２つの装置は、マルチコアケーブルによって相互接続され、このケーブルを通ってデータが普遍的且つ連続的に伝送され、このケーブルは、ユニバーサル・シリアル・バス、略してＵＳＢと呼ばれている。制御装置は、電源部分を有し、従って、マルチコアケーブルを通して周辺機器に電流を供給することもできる。電源部分は、所与の出力電圧を有し、最大出力電流レベルを伝達することができる、即ち、電流はその強さに関して制限されている。周辺機器にケーブルを通じて電力が供給され、周辺機器が変動する電流消費量を示す場合、平均的な電流消費量は、最大可能な電流消費量よりも低くなる。その結果、電源部分から利用できる最大限に可能な電力は、完全には利用されない。
【０００３】
本発明は、最大許容電流レベルを超えること無く、エネルギー供給部分により電流が供給される周辺機器の平均電力消費量を増加することを目的とする。
【０００４】
本発明は、請求項１記載の特徴部分に従ってこの目的を実現する。本発明によると、コンデンサが装置の入力部に接続されている。原理は、周辺機器が最大可能電力よりも少ない電力を必要とする期間中にエネルギーがコンデンサ中の中間蓄電部に入れられることである。周辺機器の電力は、このようにして増加され得る。
【０００５】
有利的には、ＤＣ−ＤＣ変換器は、蓄電コンデンサの上流に接続される。ＤＣ−ＤＣ変換器は、供給接続部に印加される電圧Ｖ１をより高い電圧Ｖ２に変換する。周辺機器の消費量が最大可能な電力レベルを超える度に蓄電コンデンサは、欠陥を回復させる。蓄電コンデンサにおける電圧は降下する。周辺機器の消費量が降下し、供給接続部が周辺機器に要求されるよりもより多くの電力を利用できるようにすると、ＤＣ−ＤＣ変換器は、余分なエネルギーをコンデンサの中にちらす。蓄電コンデンサは、より高い電圧Ｖ２を実現するまで再び充電される。この方法により、周辺機器の電流消費量のピークは、最大可能電力レベルよりも高くなり、電源から利用できる最大可能電力は最大値を決して超えない。より高い電圧値により、通常高い電圧レベルで動作する周辺機器を使用することができる。
【０００６】
有利には、電流制限器が入力部に接続される。電源部分が伝達することができるよりもより多くの電力が使用される場合、電源部分は、過負荷によって破損されるか、安全カットアウト機構によってオフにされ得る。ＤＣ−ＤＣの入力部における電流制限器は、入力電流を制限し、電源部分に対する損傷或いはカットアウト機構をトリガすることを防止する。
【０００７】
より良く理解するために本発明の実施例を図面を参照して以下により詳細に説明する。
【０００８】
図１は、以降ロードと称する周辺機器２、コンデンサ３、及びＤＣ−ＤＣ変換器４を含む回路１のブロック図である。ＤＣ−ＤＣ変換器４は、４コアケーブル６中の供給線５を用いてパーソナルコンピュータ８の供給端子７に接続されている。供給端子７は、上流ポートを示し、周辺機器１の入力部９は下流ポートを示す。コンピュータ８は、所与のＤＣ電圧において所与の最大電流を供給する電源部分１０を有する。周辺機器１は、コンピュータ８の代わりにモニタに接続されてもよく、モニタは、電源部分を有し、ＵＳＢディストリビュータとして機能する。電源部分１０は、幹線電力部分として、又は、電池からエネルギーを引出す供給部分として構成されてもよい。第１の電圧Ｖ１が線５に供給される。強さに関して制限される電流がＤＣ−ＤＣ変換器４に供給線５を通じて供給される。アップコンバーターとしても示されるＤＣ−ＤＣ変換器４は、チョークコイルを有し、コンデンサと直列に接続されている。チョークコイルとコンデンサ３との間には、回路を閉じるか接地接続部分に接続され得る切換器がある。ＤＣ−ＤＣ変換器４は、入力域において電流制限器１２を有する。電流制限器１２は、最大限に許容可能な電流Ｉｍａｘよりも多い電流が供給ユニット１０から引出されることを防止する。つまり、最大電力Ｐｍａｘが、Ｉｍａｘと電圧Ｖ１の積から計算され得る。ＤＣ−ＤＣ変換器４は、供給線５に印加される電圧Ｖ１をより高い電圧Ｖ２に変換し、ロード２及びコンデンサ３に電流を供給する。コンデンサ３及びロード２は、並列に接続され、連続して電力が供給される。ロード２の消費量が強い変動を示す場合、コンデンサ３は、ロード２の消費量が最大可能電力Ｐｍａｘより低くなる度に充電される。供給線５が周辺機器１に伝達することができる以上の電力をロード２が要求する場合、コンデンサ３は、この更なる電力を短期間にわたって供給することができる。つまり、ロード２は、短期間にわたってＰｍａｘより高い電力を実現することができる。この短期間の電力増加は、音楽の領域のおいてオーディオ増幅器によって典型的には生成される電力ピークで行われる。コンデンサ３上、従って、線１３上の電圧Ｖ２がコンデンサからの電力供給中に降下することは事実であるが、この短期間の電圧降下は、供給ユニット１０に損傷を与えることとなる供給ユニット１０からの最大可能電力よりも高い更なる電力を必要とすることにはつながらない。線１３は、ＤＣ−ＤＣ変換器４の出力部１４をロード２の入力部１５及びコンデンサ３に接続する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
電流供給接続部分を具備する周辺機器を示す図である。
【符号の説明】
１　回路
２　周辺機器
３　コンデンサ
４　ＤＣ−ＤＣ変換器
５　供給線
６　ケーブル
７　供給端子（上流ポート）
８　パーソナルコンピュータ
９　入力（下流ポート）
１０　電源部分
１１　接地
１２　電流制限器
１３　接続線
１４　出力部
１５　入力部
【国際公開パンフレット】
2004503199.tif 000003
2004503199.tif 000004
2004503199.tif 000005
2004503199.tif 000006
2004503199.tif 000007
2004503199.tif 000008
2004503199.tif 000009
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004503199.tif 000010
【国際調査報告】
2004503199.tif 000011
2004503199.tif 000012
(57)【要約】燃焼くぼみを備え、さらにピストンクラウンとくぼみとにプラズマ溶射された被覆層を備えたディーゼルピストンにおいて、被覆層の商業的な製造を行いたい。このために、この被覆層は不均一な層の厚さを備えており、くぼみ縁部の領域での層の厚さは最大となる。
2004503708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともピストンクラウンが鋼より成る、ディーゼルエンジンのためのピストンであって、燃焼くぼみが設けられており、さらにシリンダヘッドに向いたピストンクラウン表面及び／又は燃焼くぼみ内に、ＮｉＣｒＡｌ合金、またはＣｏＣｒＡｌ合金、または両方の合金の混合合金、またはＦｅＣｒＡｌ合金より成る、熱による溶射によって被着された被覆層が設けられている形式のものにおいて、
くぼみ縁部の領域で層の厚さが最大になり、前記の層の厚さがピストンクラウンにおいて半径方向外側に向かって減少し、さらに燃焼くぼみ内でくぼみ底部に向かって減少することを特徴とする、ディーゼルエンジンのためのピストン。
【請求項２】
被覆層が唯一の熱による溶射層としてピストンに設けられている、請求項１に記載のディーゼルエンジンのためのピストン。
【請求項３】
被覆層の合金が付加的にイットリウムを含有している、請求項１又は２記載のディーゼルエンジンのためのピストン。
【請求項４】
ピストンクラウン及び燃焼くぼみに、層を被覆する前に、後に被着されるそれぞれの層の厚さに相応する程度に、旋削加工によって切欠きが設けられており、これにより被覆を施していないピストンの場合と同じ程度の圧縮率が得られるようになっている、請求項１から３までのいずれか１項記載のピストン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念部に記載のディーゼルエンジンのためのピストンに関する。
【０００２】
ＳＡＥ−Ｐａｐｅｒ８６０８８８の、「Ｉｎ−Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｏｆ Ｃｅｒａｍｉｃ ａｎｄ Ｍｅｔａｌｌｉｃ Ｃｏａｔｉｎｇｓ ｉｎ Ｄｉｅｓｅｌ Ｅｎｇｉｎｅｓ」に公知のように、ディーゼルエンジンにおいて、ＭＣｒＡｌＹ−プラズマ溶射層によりピストンクラウンを被覆することによって、腐食を回避することができる。しかし、ここに提示された結果は純粋な研究結果であり、これまで実際に行われたことがなく、腐食防止のために提案された溶射層は、常に二酸化ジルコニウムより成る層との関連で考察されていて、この層のために、溶射層は被着層及び腐食防止層として作用する。このＳＡＥ−Ｐａｐｅｒには、この層の実施のための詳しい説明はない。
【０００３】
そこで本発明の課題は、このような形式の溶射層を改良して、商業的な製造の観点から、大量生産できるようにするということである。
【０００４】
この課題は、請求項１の特徴部に記載の有利な構成によって解決された。
【０００５】
別の有利な構成が従属請求項に記載されている。
【０００６】
このような形式のピストンがドイツ連邦共和国特許第２９６０００３６号明細書により公知である。このピストンでは、ピストンクラウン及び燃焼くぼみへの酸化皮膜の付着が、次のようにして回避される、つまり、アルミニウム合金、若しくは特に二酸化ジルコニウムまたは耐熱酸化物のセラミックスより成る層をピストンクラウンに被着させることによって回避される。
【０００７】
ここではただ付加的に、セラミックス層と基本材料との間にＮｉＣｒＡｌ−合金から成る別のもう１つの腐食防止層を被着させる。
【０００８】
セラミックス層と別のもう１つの合金による層から成る、このような形式の被覆層の形成には長い時間と手間、ひいては高い費用がかかる。
【０００９】
このため、本発明による被覆層は、有利には付加的なセラミック被覆層を有しておらず、ただＭＣｒＡｌＹ層のみから成る。この場合、Ｍは金属Ｎｉ， Ｆｅ， Ｃｏを表している。
【００１０】
本発明による溶射層の厚さは様々に変化し、くぼみ縁部の領域で最大となり、一方、ピストンクラウンにおいては、このくぼみは半径方向外側に向かって減少し、さらにくぼみ内でくぼみ底部に向かって減少している。
【００１１】
特にピストンクラウン及びくぼみ内の被覆層の領域に、被覆層がピストンクラウンとほぼ同一平面上で終了するように、旋削加工によって切欠きを設けることができ、これにより、ピストンクラウン及び被覆された部分の様々異なる領域の表面が同一平面上に並び、被覆層で覆われていないピストンの場合と同じ圧縮率が得られるようになっている。
【００１２】
層の厚さは大抵５０μｍ〜５００μｍの範囲にあり、くぼみ縁部では、有利には２００μｍ〜４００μｍの範囲にある。層を形成するための方法として、プラズマ溶射が有利である。
【００１３】
本発明を、図示の実施例を用いて以下に詳しく説明する。
【００１４】
図面
図１は、本発明によるピストンのピストンクラウンである。
【００１５】
実施例の説明
鋼から成るピストンクラウン１は、燃焼くぼみ２及びシリンダヘッドに向いた表面３を備えている。表面３及び燃焼くぼみ２を少なくとも部分的に被覆するプラズマ溶射層４は、くぼみ縁部５の領域で最大の厚さを有し、この層の厚さは半径方向外側に向かって、及びくぼみ底部に向かって減少する。ここでは、溶射層は実物大ではなく、層の厚さの経過を明確にするために拡大して示されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるピストンのピストンクラウンである。
【国際公開パンフレット】
2004503708.tif 000003
2004503708.tif 000004
2004503708.tif 000005
2004503708.tif 000006
2004503708.tif 000007
2004503708.tif 000008
2004503708.tif 000009
2004503708.tif 000010
【国際調査報告】
2004503708.tif 000011
2004503708.tif 000012
2004503708.tif 000013
2004503708.tif 000014
2004503708.tif 000015
2004503708.tif 000016
(57)【要約】複数コンポーネント材料のためのミキサを改良し、混合し難い材料にも対応できるようにする。【解決手段】複数コンポーネントの計量及び混合のためのシステム（１２）において、従来のエアーレスチップ（１８）がスタティックミキサ（１６）の直近の下流側に位置する流体ライン（２０）内に直列配置されている。スプレーチップ（１８）の両端における１０から３０バール（１０×１０５から３０×１０５ Ｐａ）の圧力低下によって、水性及びその他の混合し難い複数のコンポーネント材料の混合性が向上される。
2004503352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数コンポーネント材料用のミキサであって、
連続計量ユニットと、前記計量ユニットのアウトプットに接続された積算器と、前記積算器のアウトプットに接続されたスタティックミキサと、前記スタティックミキサのアウトプットに接続されたアプリケーションデバイスとを有し、
前記スタティックミキサと前記アプリケーションデバイスとの間に接続されたエアーレスチップが設けられている複数コンポーネント材料用のミキサ。
【請求項２】
前記エアーレスチップはその両端において約１０から３０バール（１０×１０５から３０×１０５ Ｐａ）の圧力低下をもたらすように寸法設定されている請求項１に記載の複数コンポーネント材料用のミキサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
エポキシ及びポリウレタンなどの複数コンポーネントの材料のためのミキサである。
【０００２】
背景技術
環境上の理由や処理品質上の理由から、近年、複数コンポーネントの塗料その他の材料が増加普及してきている。多くの製造業者が種々の基材に適用するための複数のコンポーネントを計量及び混合するための装置を製造している。特に、水性材料はそれらの材料の混合及びブレンドに関して特別な問題点を抱えている。グラコ（Ｇｒａｃｏ）の「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮＭＩＸ」という商標名の複数コンポーネント用の装置などのデバイスはそのような材料を混合するために産業界において数多く採用されてきたけれども、最終混合に際しての扱い難さが一部で判明している。ベイヤー（Ｂａｙｅｒ）によって製造されているジェット分散デバイスはそのような材料の混合が可能であることが実証されているけれども、幾分複雑で、フラッシュが比較的困難である。
【０００３】
発明の開示
したがって、この発明の目的は、混合し難いコンポーネントを使用した場合であっても、均一に混合された材料を生成することのできるミキサを開発することである。そのために、上記の「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮＭＩＸ」などの典型的な連続計量デバイスは、混合を達成するために、スタティックミキサの上流側に配置された積算器を使用してしている。この発明においては、スタティックミキサのアウトレットはスプレーガンその他のアプリケーションデバイスへ続くライン上に直列配置された従来のエアーレスチップに接続されている。エアーレスチップの寸法は、１０から３０バール（１０×１０５から３０×１０５ Ｐａ）の圧力低下がそのチップを通じて維持され、適正な圧力低下が得られるように設定されている。その一例として、５ｍｍの流体ライン内において０．８ｍｍのチップが使用されている。
【０００４】
この発明のこれらの目的及びその他の目的及び利点は添付の図面を参照してなされた以下の説明から十分に明らかになるであろう。なお、添付の図面においては、その全体を通して同一又は類似の部材には同一の参照番号が付されている。
【０００５】
発明を実施するための最良の形態
参照番号１０で示されているこの発明は複数コンポーネントの混合機１２を有している。この混合機１２は積算器１４及びその後ろに配置されたスタティックミキサ１６を有する。スタティックミキサ１６のアウトレット１６ａはスプレーチップ１８に接続されている。スプレーチップ１８は従来のエアーレススプレーチップであり、グラコ・インコーポレーテッドやその他の多くの製造社によって製造されているものである。エアーレススプレーチップ１８は、他方において、流体ライン２０に接続されている。さらに、この流体ラインは、他方において、スプレーガンなどのアプリケーションデバイスに接続されている。
【０００６】
この発明の複数コンポーネント材料用のミキサは発明の精神及び範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正をすることが可能である。この発明の精神及び範囲は特許請求の範囲によって限定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明のレイアウトを示す略図である。
【符号の説明】
１２　混合機
１４　積算器
１６　スタティックミキサ
１８　スプレーチップ
２２　アプリケーションデバイス
【国際公開パンフレット】
2004503352.tif 000003
2004503352.tif 000004
2004503352.tif 000005
2004503352.tif 000006
2004503352.tif 000007
2004503352.tif 000008
【国際調査報告】
2004503352.tif 000009
(57)【要約】オーディオ信号の聴覚の感度を向上するため、オーディオ再生システムにおける帯域幅拡張装置の使用が知られる。ここでは、元の入力信号より低い信号部分を有するオーディオ信号にローピッチ信号を加えることが可能である。本発明は、得られるサブ高調波と同じ遅延を得るために未処理信号部分を遅延することによって、再生されたオーディオ信号におけるアーチファクト（雑音）を克服する既知装置の改善を提供する。
2004504642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を受け入れる入力端子と、第１信号経路と第２信号経路とを有する帯域幅拡張装置であって、前記第１信号経路が、前記入力信号をフィルタリングするフィルタ手段と、前記入力信号よりも低い周波数部分をもつ適応信号を生成する生成手段と、前記第１信号経路の前記適応信号に前記第２信号経路の前記入力信号を結合する結合手段とを有し、前記第２信号経路が、前記入力端子と前記結合手段との間に遅延手段を有する、帯域幅拡張装置。
【請求項２】
前記遅延手段がフィルタ手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の帯域幅拡張装置。
【請求項３】
前記遅延手段の遅延が制御可能であることを特徴とする、請求項１に記載の帯域幅拡張装置。
【請求項４】
請求項１に記載の帯域幅拡張装置を有するオーディオ再生システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯域幅拡張装置に関する。
【０００２】
更に本発明は、このような帯域幅拡張装置を有するオーディオ再生システムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
上記の様な装置は、欧州特許出願公報第ＥＰ−Ａ−０２４０２８６号から知られている。
【０００４】
オーディオ再生システム又はその種のものによるローピッチ（これはすなわち非常に低い周波数帯域における信号）音声再生における聴覚の感度を向上するため、サブ高調波発生器がこのローピッチ信号を生成するのに使用される。このようにして、到来する信号に存在するものより低いピッチ信号が生成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、このような帯域幅拡張装置を更に改善することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的のために、本発明の第１態様は、請求項１に規定されるような帯域幅拡張装置を提供する。本発明の第２態様は、オーディオ再生システムを提供することである。
【０００７】
本発明は、サブ高調波の生成中に、信号の非処理部分よりも長く信号の既処理部分が遅延されるということに基づく。これら２つの信号部分を結合手段において結合することによって、従来技術の装置は、その結果としてアーチファクト（雑音）を有する。
【０００８】
非処理信号部分を遅延することによって、双方の信号部分を同等に遅延することが可能になり、従って従来技術の装置がもつアーチファクトを克服する。
【０００９】
本発明の実施例は、従属請求項において説明される。
【００１０】
本発明、及び本発明を有利に実施するために最適に使用されうる付加的な特徴は、以下に説明され、且つ本明細書の下文にて図で示される実施例から明らかとなり、これら実施例を参照としてより詳細に説明されるであろう。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による帯域幅拡張装置ＢＤの例を示す。
【００１２】
帯域幅拡張装置は、ローピッチ信号部分の聴覚の感度を向上するため、オーディオ再生システムにおいて使用されることができる。第１入力端子ＩＬにおいてこの装置は左側入力信号を受信し、第２入力端子ＩＲにおいて帯域幅拡張装置は右側入力信号を受信する。この例では、双方の入力信号を加算する加算装置ＳＵＭに双方の入力端子が結合される。加算装置の出力端子は、加算された入力信号をある特定の予め決定された低周波数部分にフィルタリングするバンドパスフィルタＢＰＦ１に結合される。バンドパスフィルタＢＰＦ１の出力端子は、低周波数部分をもつ適応信号を生成する非線形装置ＮＬＤに結合される。ここで入力信号の最も低い部分のサブ高調波が生成され、到来する信号の存在するものより低いピッチ信号をもたらす。
【００１３】
同じ出願人による出願未公開の欧州特許出願第００２０１５０９．７号（出願人整理番号ＰＨＮＬ０００２４９）が参照され、この特許出願においてサブ高調波発生器の使用が詳細に説明される。
【００１４】
非線形装置ＮＬＤの出力端子は、必要でない周波数部分をフィルタリングして取り出す第２バンドパスフィルタＢＰＦ２に結合される。
【００１５】
バンドパスフィルタＢＰＦ２の出力端子は、第１結合装置ＣＯＭ１と第２結合装置ＣＯＭ２とに結合される。
【００１６】
第１結合装置ＣＯＭ１は、第２入力端子において全パスフィルタＡＰＦ１からの信号を受信し、この全パスフィルタＡＰＦ１は、その入力端子で帯域幅拡張装置の第１入力端子ＩＬに結合される。
【００１７】
第２結合装置ＣＯＭ２は、他の入力端子において第２全パスフィルタＡＰＦ２からの信号を受信し、この全パスフィルタＡＰＦ２は、その入力端子において帯域幅拡張装置の第２入力端子ＩＲからの信号を受信する。
【００１８】
第１及び第２結合装置ＣＯＭ１及びＣＯＭ２それぞれの出力端子は、帯域幅拡張装置の第１及び第２出力端子ＯＬ及びＯＲにそれぞれ結合される。
【００１９】
ある特定の遅延を有する全パスフィルタＡＰＦ１及び全パスフィルタＡＰＦ２を付加することにより、結合装置において２つの信号部分を同じ遅延で結合することが可能になる。これは、結果として、従来技術の装置と比較して改善された出力信号をもたらす。
【００２０】
これら全パスフィルタの代わりに、遅延要素を使用することも可能である。更に、バンドパスフィルタＢＰＦ１と、非線形装置ＮＬＤとバンドパスフィルタＢＰＦ２とを通る信号経路の遅延に依存して、遅延を修正することを可能にする制御可能な遅延要素を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による帯域幅拡張装置の例を示す。
【図２】本発明によるオーディオ再生システムの例を示す。
【国際公開パンフレット】
2004504642.tif 000003
2004504642.tif 000004
2004504642.tif 000005
2004504642.tif 000006
2004504642.tif 000007
2004504642.tif 000008
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004504642.tif 000009
【国際調査報告】
2004504642.tif 000010
2004504642.tif 000011
2004504642.tif 000012
(57)【要約】本発明は、原材料、生産物、水および／または製造手段の汚染を防止するための配合物であり、少なくとも過酸化水素とグリセロールとグリコール酸とで構成される配合物を製造する方法に関する。グリセロールとグリコール酸を混合させて、安定したゲル状濃縮物を形成するため過酸化物混合物用の安定剤を添加しながら攪拌し、引続き必要なときは、配合物を形成するために予め定めた比率で濃縮物を過酸化水素に全量で添加する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
原材料、生産物、水および／または製造手段の汚染を防止するための配合物であり、少なくとも過酸化水素とグリセロールとグリコール酸とで構成される配合物を製造する方法において、
グリセロールとグリコール酸を混合させて、安定したゲル状濃縮物を形成するため過酸化物混合物用の安定剤を添加しながら攪拌し、
引続き必要なときは、配合物を形成するために予め定めた比率で濃縮物を過酸化水素に全量で添加する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
グリセロールとグリコール酸を混合し、引続いて安定剤を添加しながら、濃縮物が透明にかつ均一になるまで、少なくとも７分間攪拌することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
グリセロールとグリコール酸を混合する前に、両者の温度を１８℃から２４℃の範囲とすることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
過酸化水素に添加する前に、濃縮物の温度を約２０℃とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくともグリセロールとグリコール酸と安定剤とで構成され、過酸化水素が実質的に含まれない濃縮物。
【請求項６】
原材料、生産物、水および／または製造手段の汚染を防止するための配合物の製造において、少なくともグリセロールとグルコール酸と安定剤とで構成され、過酸化水素が実質的に含まれない濃縮物の処理方法であって、配合物を形成するために予め定めた量の過酸化水素に濃縮物を全量で添加する処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は原材料、生産物、水および／または製造手段の汚染を防止するための配合物であり、少なくとも過酸化水素とグリセロールとグリコール酸とで構成される配合物を製造する方法に関し、グリセロールとグリコール酸の混合物が過酸化水素に添加される。
【０００２】
このような方法は本出願人のオランダ特許１００３３１６で知られている。
この公知の方法では、配合物は少なくとも過酸化水素とグリセロールとグリコール酸とから製造される。この際、グリセロールとグリコール酸の溶液が混合され、過酸化水素溶液が７℃、好ましくは４℃以下の温度を維持するような条件下の過酸化水素溶液にこの混合物が滴状添加される。使用される過酸化水素とグリセロールとグリコール酸の比率は前記特許１００３３１６に広範に記載されており、簡単に参照できる。
【０００３】
特に温暖な地域では適切な消毒の方法と配合物が重要となることが知られている。オランダ特許１００３３１６に開示された配合物の不利な点は、１ヶ所で製造が行われないと、従来技術の方法で得られる大量の液状配合物は輸送する必要があり、そのため輸送費が高くなるということである。この問題は発明日が１９９６年に遡るオランダ特許１００３３１６の方法により得られた配合物に固有のものではない。この問題は発明日が１９９１年に遡る欧州特許出願ＥＰ−Ａ−０６０３３２９によって得られた生成物に同じ程度に当てはまる。
【０００４】
発明者によりオランダ特許１００３３１６によって提案された生成物の主たる目的は前述の高輸送費を削減するような方法へ適合させるものである。
発明の別の目的は配合物の公知の製造方法に関連した爆発的性質と戦うことである。
【０００５】
本発明によると、原材料、生産物、水および／または製造手段の汚染を防止するための配合物を製造する方法は、グリセロールとグリコール酸を混合させて、安定したゲル状濃縮物を形成するため過酸化物混合物（ｐｅｒｏｘｉｄｅ ｍｉｘｔｕｒｅｓ）用の安定剤を添加しながら攪拌し、かつ、引続き必要なときは、配合物を形成するために予め定めた比率で濃縮物を過酸化水素に全量で添加する方法である。
【０００６】
驚くべきことに本発明の方法では、従来技術で要求されるような７℃、好ましくは４℃以下の温度を維持しながら添加すべき濃縮物を過酸化水素に滴状添加する必要は全くないことが分かった。
【０００７】
これに反して、本発明の方法によると、過酸化水素に添加する前に、濃縮物の温度を約２０℃とすることが好ましい。これで所望の配合物を得る適切で迅速な混合が促進される。
【０００８】
グリセロールとグリコール酸を混合し、引続いて安定剤を添加しながら、濃縮物が透明にかつ均一になるまで、少なくとも７分間攪拌することがさらに好ましい。これは、中央の製造場所から最終配合物の形成に割り当てられた特別の場所まで輸送するのに適した濃縮物を得るための簡単でかつ再現性と信頼性のある方法である。この態様で、従来技術の方法のものに比べて輸送費がかなり削減できる秘訣が与えられる。濃縮物の形成のために、グリセロールとグリコール酸を混合する前に、両者の温度を１８−２４℃の範囲とすることがさらに好ましい。この温度を維持することにより、グリセロールとグリコール酸が適切な粘度になるために混合が促進される。
【０００９】
以上のことから明らかなように、本発明はまた、濃縮物が少なくともグリセロールとグリコール酸と過酸化物混合物用の安定剤とで構成されて、過酸化水素が実質的に含まれない濃縮物で具体化される。
【００１０】
さらに本発明は原材料、生産物、水および／または製造手段の消毒用配合物を製造する濃縮物の処理方法に具体化され、濃縮物は配合物を形成するために予め定めた量の過酸化水素に全量で添加される。
【００１１】
本発明による濃縮物は例えば、
ａ）３１．２５／１００部の５７％濃度グリコール酸と
ｂ）６．２５／１００部の過酸化物混合物用の安定剤と
ｃ）６２，５／１００部の薬剤品質ＵＳＰ１．２６のグリセロール
の成分で構成される。
【００１２】
原材料、生産物、水および／または製造手段の汚染を防止するための配合物を製造するために、このようにして得られた濃縮物を過酸化水素に添加する。このために、例えば８％重量の濃縮物が９２％重量の５０％過酸化水素溶液に添加される。
【国際公開パンフレット】
2004505026.tif 000002
2004505026.tif 000003
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004505026.tif 000008
【国際調査報告】
2004505026.tif 000009
2004505026.tif 000010
(57)【要約】外部切断部材（４）と外部切断部材に対し回転可能な内部切断部材とを有する髭剃り器であって、外部切断部材は、毛捕捉開口（５）が付けられた環状領域（８）と環状領域の内側にある皮膚支持領域（９）を有する。髭剃り性能を向上するために、皮膚支持領域には隆線（１０）が設けられる。
2004515283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部切断部材と対応する内部切断部材とを含む少なくとも１つの切断ユニットを有し、
上記外部切断部材は、毛捕捉開口を有する環状領域と、上記環状領域の内側に位置する皮膚支持面とが設けられる髭剃り器であって、
上記皮膚支持面には、多数の隆線が設けられることを特徴とする髭剃り器。
【請求項２】
上記隆線は、上記毛捕捉開口を有する上記環状領域の直ぐ隣の環状領域にあることを特徴とする請求項１記載の髭剃り器。
【請求項３】
上記皮膚支持面の中心部は、凹形の形状を有することを特徴とする請求項１又は２記載の髭剃り器。
【請求項４】
外部切断部材と内部切断部材とを有し、
上記外部切断部材には、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の皮膚支持面が設けられる、切断ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの切断ユニットを有する髭剃り器に関連し、切断ユニットは、外部切断部材と、対応する内部切断部材を含み、外部切断ユニットには、毛捕捉開口を有する環状領域と、環状領域の内側に位置する皮膚支持面が設けられる。
【０００２】
このような髭剃り器は、ＵＳ６，０８５，４２１から公知である。ここに記載される皮膚支持面は、僅かに凸形の形状を有する化粧カバーによって形成され、それにより、髭剃り時には、皮膚は、支持面に略完全に密着する。
【０００３】
本発明は、上述したような髭剃り器で髭剃りを行うときに、外部切断部材と皮膚の間の摩擦抵抗をできるだけ小さくすることを目的とする。
【０００４】
本発明では、このために、髭剃り器は、皮膚支持面には多数の隆線（リッジ）が設けられることを特徴とする。
【０００５】
その結果、髭剃り時に、皮膚は部分的に隆線上に乗るので、従来技術の髭剃り器におけるよりも接触面領域が小さくなる。摩擦抵抗が小さくなるので、髭剃り器は、より滑らかに皮膚の上を滑る。
【０００６】
隆線は、毛捕捉開口を有する環状領域のすぐ隣の環状領域にあることが好適である。このことは、髭剃り時に、毛は隆線の間を通され毛捕捉開口に誘導されるという利点を有する。従って、隆線は、同時に、毛誘導手段としても作用する。
【０００７】
更なる好適な実施例は、皮膚支持面の中心部は凹形の形状を有することを特徴とする。このことも、髭剃り時における皮膚と切断部材の間の摩擦抵抗を少なくする。
【０００８】
本発明を、実施例を参照しながら以下により詳細に説明する。
【０００９】
図１は、筐体１と、髭剃りヘッドホルダ２を有する回転式髭剃り器を示す。髭剃りヘッドホルダ２は筐体から外されても、及び／又は、筐体に蝶番式に取り付けられてもよい。髭剃りヘッドとも称する３つの切断ユニット３は、髭剃りヘッドホルダ内にある。各切断ユニット３は、毛捕捉開口５を有する外部切断部材４と、カッタ素子７（図３も参照）を有する内部切断部材６を含み、内部切断部材６は外部切断部材４に対し回転可能に駆動される。内部切断部材は、髭剃り器の筐体内のモータ（図示せず）により、周知の方法で駆動される。
【００１０】
図２及び図３は、外部切断部材４の拡大図である。外部切断部材は、毛捕捉開口５を有する環状領域８を含む。この環状領域８の内側には、皮膚支持面９として作用する化粧カバーがある。化粧カバー９には、多数の隆線１０が設けられる。図２において、隆線は、毛捕捉開口５を有する環状領域の略直ぐ隣の環状領域にある。髭剃り時に、皮膚は隆線によって支持され、それにより、皮膚と化粧カバーの間の摩擦抵抗は、隆線が全くないものと比較して小さくなる。当然、隆線は、化粧カバーの表面上のどの位置に設けられてもよい。隆線が、図２に示すように、毛捕捉開口５を有する環状領域８の略直ぐ隣の環状領域１１に設けられると、このことは同時に、髭剃り時に、毛が隆線１０の間を誘導されるので毛捕捉開口５により容易に入るという利点を有する。このことは特に、図２に示すように、毛捕捉開口が、略半径方向に方向付けられるスロットによって形成されるときに効果的である。これにより、良好な髭剃り結果がもたらされる。
【００１１】
摩擦抵抗は、化粧カバー９の中心部１２が凹形の形状を有する（図３も参照）ことにより更に小さくされる。皮膚と化粧カバーの中心部との間の圧力は、中心部が平面又は凸形の形状を有する場合と比較して小さくなる。この低い圧力により摩擦抵抗は小さくなるが、このことは、特に、化粧カバーの表面に凸凹があり、皮膚にくっついてしまうことが少なくされると小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
３つの切断ユニットを有する髭剃り器を示す図である。
【図２】
外部切断部材を示す斜視図である。
【図３】
図２に示す外部切断部材の断面を示す図である。
【国際公開パンフレット】
2004515283.tif 000003
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2004515283.tif 000011
【国際調査報告】
2004515283.tif 000012
2004515283.tif 000013
(57)【要約】太陽歯車（Ｓ）とホイール（Ｔ）の間のねじれは、きわめて水平なスレッド（Ｇ）と、変位可能なモーターシャフト（Ｍ）を介する、電子的に制御され、かつ、サーボ機構で支持された軸圧力とによって制御される。可能な変位は、選択された機械的な公差にのみ釣り合い、それによってホイール（Ｔ）とローラー（Ｒ）との間の圧力が上昇する。瞬間的な軸圧力によって制御されたトルクは、ホイール、ローラーおよび遊星歯車（Ｐ）の間の相互作用によってリング歯車（Ｈ）（駆動シャフト）へ導かれる。
2004515716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１、２、３、４および５に示される遊星歯車とホイールＴ、Ｔ”上の構造とローラーＲ、Ｒ”との間の圧力制御された相互作用に基づく機能を有する、乗り物用の連続的な可変歯車、クラッチおよびブレーキに好適な機械式トルクコンバーター。ローラーＲ、Ｒ”はそこで摩擦制動を受けないが、圧力制御された回転（前進妨害）によって変位させられる。遊星歯車、歯車、ホイールおよびローラーＲ、Ｒ”の偏心幅と同様に用いられるローラーの数は用途によって変えることができる。そこで機械式トルクコンバーターは機械的な構成要素からなる弾性（スプリング）マウンティングのオプションを有する。
【請求項２】
強く、単純で、軽く、かつ、比較的低価格の構造を有することを特徴とする請求項１に記載の機械式トルクコンバーター。
【請求項３】
流体コンバーター又は遠心クラッチなどのような追加的な橋渡し部材が無いことを特徴とする請求項１、２に記載の機械式トルクコンバーター。
【請求項４】
全ての歯車が常に係合状態を維持することを特徴とする請求項１、２、３に記載の機械式トルクコンバーター。
特許請求の範囲の続き
【請求項５】
その機構がシステム的に設定されたトルク伝達限度を有していないことを特徴とする請求項１、２、３、４に記載の機械式トルクコンバーター。
【請求項６】
クラッチ又はブレーキとして作動するときでさえもクラッチ又はブレーキパッドが必要でないことを特徴とする請求項１、２、３、４、５に記載の機械式トルクコンバーター。
従って、潤滑効率が良く、機能および寿命において優れる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
図１および図２
軸方向に変位可能なモーターシャフトＭは、ホイールＴと太陽歯車Ｓに噛み合う関係で確実に接続されている。
【０００２】
空転モードにおいて（１対０）、ホイールＴの構造は、遊星歯車Ｐによって偏心的に支持されたローラーＲをホイールＴの円滑な外周上で全く圧力を与えることなく転がすことができる。
【０００３】
モーターシャフトＭがホイールＴと太陽歯車Ｓを介して変位すると、はすば歯車（ｍｉｌｄｌｙ ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇ ｇｅａｒｉｎｇ）Ｇと平歯車（ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ ｇｅａｒｉｎｇ）Ｖによって相対的なトルクが利用可能公差の範囲内（機械的な遊び）でホイールＴと太陽歯車Ｓとの間に発生する（一方で、他の変位システムも可能である）。
【０００４】
サーボ機構で支持された加圧システムの電気的な制御機構（部分的に―クラッチ無し―アウディの“マルチトロニック”に匹敵する）は、その時、連続的に検算されたモーターシャフトＭの瞬間的な軸方向の圧力を選択する。その結果として、そのリング歯車駆動シャフトに要求されるトルクが同時に供給される。
【０００５】
空転モードにおいて（１対０、モーターシャフトＭに圧力無し）、ホイールＴの外周はローラーＲ用の無圧力ローラートラックとして働く。
【０００６】
直接伝達モードにおいて（１対１）、モーターシャフトＭの軸方向の圧力が駆動シャフトＡの抵抗力よりも比例的に高くなると、ホイールＴは３つの歯からなる１つの歯車となり、ローラーＲに噛み合う関係で確実に接続される。
【０００７】
全ての中間モードは、これら２つの限度位置の摺動的で連続的な可変混合から発生する。
【０００８】
機械式トルクコンバーターの機能は図５に最も明確に示される。楕円Ｔ”と３つのローラー“Ｒ”（６は実現可能である）との間の隙間（空気）は機能上の応答を促進する。
【国際公開パンフレット】
2004515716.tif 000003
2004515716.tif 000004
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2004515716.tif 000009
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2004515716.tif 000011
【国際調査報告】
2004515716.tif 000012
2004515716.tif 000013
2004515716.tif 000014
2004515716.tif 000015
(57)【要約】本発明は、ハウジング（Ｇ）を備えた移動通信端末装置（ＭＦ）に関する。本発明によれば、ハウジング（Ｇ）が、当該端末装置（ＭＦ）を設置するための手段を有しており、小型投射器（ＭＢ）が設けられており、該小型投射器（ＭＢ）を介して、投射ディスプレイ（ＰＤ）が種々異なる方向に投射可能である。
2004515974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（Ｇ）を備えた移動通信端末装置（ＭＦ）において、ハウジング（Ｇ）が、当該端末装置（ＭＦ）を設置するための手段を有しており、小型投射器（ＭＢ）が設けられており、該小型投射器（ＭＢ）を介して、投射ディスプレイ（ＰＤ）が種々異なる方向に投射可能であることを特徴とする、移動通信端末装置。
【請求項２】
小型投射器（ＭＢ）が、可動にハウジング（Ｇ）に取り付けられている、請求項１記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
投射ディスプレイ（ＰＤ）が、ハウジング（Ｇ）に取り付けられた折畳みミラーを介して投射可能である、請求項１記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載した形式の移動通信端末装置に関する。
【０００２】
このような移動通信端末装置は、たとえば現在のまたは将来の無線通信網に接続するための、いわゆる「携帯電話」または「ハンディビデオ」である。この場合、移動無線装置は、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）もしくはＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）またはＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）標準により形成されていてよい。
【０００３】
ＵＭＴＳ標準によって、移動無線の領域でより高いデータレートが可能となるので、ビデオ伝送がますます重要となる。このビデオ伝送は、ビデオ会議であってもよいし、映画の呼出しであってもよい。
【０００４】
本発明の課題は、移動通信端末装置におけるビデオ内容の表示を改良することである。
【０００５】
この課題は、本発明によれば、請求項１に記載した特徴によって解決される。
【０００６】
本発明による通信端末装置によって、投射ディスプレイの可変な調整を介してビデオ内容の観察が複数の使用者に対して可能となる。
【０００７】
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【０００８】
本発明は、ハウジングＧを備えた移動無線装置ＭＦから出発する。この移動無線装置ＭＦは自体公知の形式で携帯電話または、いわゆる「ハンディビデオ」によって実現されていてよい。
【０００９】
移動無線装置ＭＦの本発明による構成は、第１に、たとえば折畳み可能にハウジングＧに取り付けられた支持体ＳＴにあり、第２に、旋回可能な小型投射器ＭＢにある。
【００１０】
支持体ＳＴを介して移動無線装置ＭＦは、たとえばテーブルＴに設置することができる。移動無線装置ＭＦのための設置の可能性は、ハウジングＧへの適宜な形状付与によって実現することもできる。さらに、設置の可能性は、積載シェルの使用によって実現することができる。つまり、本発明に対して、装置ＭＦが設置可能となることが重要である。
【００１１】
ミニプロジェクタとも呼ばれる小型投射器ＭＢは、小型化されたプロジェクタとして形成されていて、投射ディスプレイＰＤを形成するために働く。小型投射器ＭＢは旋回可能にハウジングＧに取り付けられているので、投射ディスプレイＰＤをテーブルＴに結像することができる。図２に示した変化形では、小型投射器ＭＢが、投射ディスプレイＰＤを表示する壁Ｗの方向に向けられている。
【００１２】
図面では、小型投射器ＭＢが旋回可能に移動無線装置ＭＦのハウジングＧに取り付けられている。小型投射器ＭＢは、２つの平面内で旋回可能となるように可動に形成されていてもよい。
【００１３】
さらに、小型投射器ＭＢが移動無線装置ＭＦのハウジングＧ内に固く据え付けられており、投射ディスプレイＰＤが可動の折畳みミラーを介して形成される変化形が可能である。この事例は図面に示していない。
【００１４】
本発明は、設置可能な移動無線装置ＭＦと、近くに位置する面に投射ディスプレイＰＤを形成するための可動の小型投射器ＭＢとの組合せにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】
第１の位置に旋回させられた小型投射器を備えた移動無線装置を示す図である。
【図２】
第２の位置に旋回させられた小型投射器を備えた移動無線装置を示す図である。
【符号の説明】
Ｇ  ハウジング、  ＭＢ  小型投射器、  ＭＦ  移動無線装置、  ＰＤ  投射ディスプレイ、  ＳＴ  支持体、  Ｔ  テーブル、  Ｗ  壁
【国際公開パンフレット】
2004515974.tif 000003
2004515974.tif 000004
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【国際調査報告】
2004515974.tif 000009
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(57)【要約】放電加工された表面のろう付けを、割れた層や腐食によって発生した弱い接着部分を剥離させるレーザビーム、特にパルスによる掃除および除染の後に、実施することができる。ろう付けによる組立てがこうして除染された表面に対して実施されると、機械的な弱さも破壊の始まりもなく、従って耐久性は向上する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電加工によって機械加工された表面のろう付け方法であって、この方法がレーザに基づく除染ビームによる表面の除染に続くことを特徴とする、ろう付け方法。
【請求項２】
除染ビームがパルスであることを特徴とする、請求項１に記載のろう付け方法。
【請求項３】
除染ビームの活動時間率が６％であることを特徴とする、請求項２に記載のろう付け方法。
【請求項４】
除染ビームが除染すべき表面を１０００ミリメートル／分の速度で掃除することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載のろう付け方法。
【請求項５】
レーザビームが表面を０．５〜１ｍｍの間隔のパスによって掃除することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載のろう付け方法。
【請求項６】
表面が除染の後に行なわれるろう付け接合表面であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載のろう付け方法。
【請求項７】
表面が支持物にろう付けすべき羽根板の端部表面であることを特徴とする、請求項６に記載のろう付け方法。
【請求項８】
羽根板がニッケル合金またはＲＢＤ合金であることを特徴とする、請求項７に記載のろう付け方法。
【請求項９】
平坦ではない表面に対する除染として適用されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のろう付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
説明
本発明の対象は、放電加工によって事前に機械加工された表面を除染した後にろう付けすることである。
【０００２】
放電加工は、さまざまな部品に対して精密機械加工を行なうために広く実用化されている方法である。一例としては羽根板の機械加工が挙げられ、羽根板の基部に、金属カバーのボスまたは環の相補表面に取り付けるべき表面を実現するためであり、これによって板をこの支持物に溶接するろう付きを実施し、コンパクトな羽根付き本体を作製し、この羽根付き本体は、羽根が支持部品の溝の中にはまった脚部を備えた個別部品である従来の配置よりも、実現が容易でしかも耐久性を高くすることができる。
【０００３】
しかしろう付けは、この方法が表面に薄い酸化物の層を残しており、この羽根の残りの材料との凝集力が低くて、割れているので、放電加工を受ける表面に対して直接うまく実施することはできず、ろう付けが可能であっても、羽根の破壊または分離に導く疲労破壊の始まりが、運転中に容易に発生する。
【０００４】
このために、放電加工された表面のろう付けを実施する前に除染にかけることが行なわれている。今日までに３つの方法が採用されている。すなわち手作業による酸洗い、フライス削り、および酸浴である。しかし、これらの方法はすべて、時にはこれらを非実用的にする可能性のあるいくつかの不都合性を有する。手作業による酸洗いは非常に遅くて作業中に不規則性を伴い、処理される表面に波形を生じさせ、したがって統合すべき表面どうしの接合は良くない。フライス削りは平坦な表面であってアクセスが容易であり、ある一定の材料の場合にのみ可能であり、また酸浴については、部品の酸洗いすべき表面のみならず近くの表面も腐食する。
【０００５】
したがって、新たなろう付け方法を着想したが、これが本発明の対象である。要約すれば、放電加工にかけられた部品の表面を不利に覆う酸化物層を除去するためにレーザビームの使用を提案する。ろう付けはこの除染作業の後に続くか、またはこうして事前処理された部品について実施される。
【０００６】
レーザによる機械加工はすでに周知であるが、この除染の適用は新しく、その上にレーザの特殊な機能動作を伴う。
【０００７】
こうして、むしろビームパルスによって実施され、このビームパルスは除去すべき層を熱衝撃にかけ、この熱衝撃は層の凝集力が弱いので層をはがす効果がある。下記に具体的な一例を示す。
【０００８】
除染すべき表面を連続パスで、場合によっては十分に速い速度で掃除することが勧められ、時間幅３ミリ秒の光パルスを２０パルス／秒の周波数で適用することができ、これはビームが時間の６％の間だけ活動していることを意味する。パルスは、１０００ミリメートル／分の掃除速度のためには０．５ジュールのエネルギーを有することができ、これらのパスは１ミリメートルの距離で離隔し、除染すべき表面に対するレーザビームのスポットは２ｍｍの直径を有する。この方法は、最大出力４００ワット、波長１０６４ナノメートルのＮｄ型ＹＡＧレーザによって実施されている。除染すべき部品はニッケルベースの合金で、厚さ５〜３０ミクロンの酸化物層を含んでいた。除染の後に、顕微鏡観察によれば、酸化物の改質厚さは０〜５マイクロメートルであったことがわかる。
【０００９】
レーザ放射光はさらに酸化物層を作り出して基材を改質することができるが、この層は、放電加工によって得られるものとは反対に、ろう付けに続く部品の組立てにきれつを生じさせず、したがってこれを害するものではないことに留意されたい。いくつかの化学的腐食法とは反対に、この除染によって発生する粒子間侵食はない。
【００１０】
ビームによる表面の掃除は、数値制御式機械をプログラミングすることによって容易に実施することができる。したがって、複雑な形状の平坦ではない表面を、従来の方法とは反対に、除染することができる。さらに、ニッケル合金、ＲＢＤ合金を有利に本発明に適用できると考えることができる。ビームパスの間隔は通常０．５〜１ｍｍとなる。
【国際公開パンフレット】
2004510584.tif 000002
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【国際調査報告】
2004510584.tif 000009
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