(57)【要約】【課題】安定化されたポリエステルの調製方法の提供。【解決手段】本発明は、アルデヒドの発生が少ない安定化されたポリエステルの調製方法であって、ａ）例えばポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリ（スチレン−コ−アリルアルコール）、マルチトール、イソマルト、ソルビトール、キシリトール、スクロース、ムチン酸ジブチルエステル、ムチン酸ジ（フェニル−１−エチル）エステル、ペンタエリトリトール又はジペンタエリトリトールである多価アルコール；ｂ）例えばジ−イソ−オクチル−ホスフィン酸である式ＩＩ【化６７】2004523637.tif 000070で表される化合物；ｃ）例えばチヌビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）１２３又はチヌビン６２２である立体障害性アミン、ｄ）ポリアクリルアミド、アニオン性アクリルポリマー又はカチオン性アクリルアミドコポリマー；又はｅ）ヒドロキシルアミン及び／又はニトロンからなる群より選択された安定剤の有効量の存在下において、エステル化過程において１種又はそれ以上の二酸と１種またはそれ以上のジオールを反応させ、及び／又はエステル転移反応過程において１種又はそれ以上のジエステルと１種又はそれ以上のジオールを反応させることからなる調製方法を開示する。本発明は、保存消費者材料、とりわけ食品、医薬品、飲料及び最もとりわけには水にまた使用されるボトル又は容器の製造において使用されるいかなるポリエステルに関する。
2004523637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルデヒドの発生が少ない安定化されたポリエステルの調製方法であって、
ａ）式Ｉ
Ｅ−（ＯＨ）n          （Ｉ）
（式中、ｎは３ないし４０００であり、及び
Ｅは脂肪族、脂環式、芳香族又はモノ−、ジ−或いはポリ−スクロース部分を表すが；但しｎが３又は４であり及びＥが脂肪族部分である場合、その時さらに少なくとも１種の立体障害性ヒドロキシフェニルアルキルホスホン酸エステル又はモノエステルが存在する。）
で表される多価アルコール；
ｂ）式ＩＩ
【化１】
2004523637.tif 000044
［式中、
Ｒ1は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基；ビフェニル基、ナフチル基、−ＣＨ2−Ｏ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基又は−ＣＨ2−Ｓ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基を表し、
Ｒ2は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基；ビフェニル基、ナフチル基、−ＣＨ2−Ｏ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基又は−ＣＨ2−Ｓ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一緒になって次式ＩＩＩ
【化２】
2004523637.tif 000045
（式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は互いに独立して炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基を表す。）
で表される基を表す。］
で表される化合物、
ｃ）少なくとも式ＩＶ又はＶ
【化３】
2004523637.tif 000046
（式中、
Ｇは水素原子又はメチル基を表し、及び
Ｇ1及びＧ2は水素原子、メチル基又は一緒になって酸素原子を表す。）
で表される基を含む立体障害性アミン、
ｄ）式ＶＩ
【化４】
2004523637.tif 000047
（式中、
Ｒ’1及びＲ’2は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基；ビフェニル基、ナフチル基、−ＣＨ2−Ｏ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基又は−ＣＨ2−Ｓ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基を表すか；又はＲ’1及びＲ’2は一緒になって次式ＩＩＩ
【化５】
2004523637.tif 000048
で表される基を表すか；又は
Ｒ’1及びＲ’2はそれらが結合している窒素原子と一緒になって、未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたイミダゾリル、ピロリル、ピロリドニル、ピペリジニル又はピペラジニル環を形成し；及び
ｑは５ないし３０００００である。）
で表されるポリアクリルアミド；或いは
コモノマーがアクリル酸、アクリル酸塩又はアクリルエステルであるポリアクリルアミドコポリマー；又は
ｅ）ヒドロキシルアミン及び／又はニトロン
からなる群より選択された安定剤の有効量の存在下において、エステル化過程において１種又はそれ以上の二酸と１種またはそれ以上のジオールを反応させ、及び／又はエステル転移反応過程において１種又はそれ以上のジエステルと１種又はそれ以上のジオールを反応させることからなる調製方法。
【請求項２】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）を含むが、但し、成分（ｄ）におけるコモノマーはアクリル酸又はアクリルエステルである請求項１記載の方法。
【請求項３】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）の他に少なくとも１種の立体障害性ヒドロキシフェニルアルキルホスホン酸エステル又はモノエステルを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記立体障害性ヒドロキシフェニルアルキルホスホン酸エステル又はモノエステルは、式ＶＩＩ
【化６】
2004523637.tif 000049
（式中、
Ｒ6はイソプロピル基、第三ブチル基、シクロヘキシル基又は１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたシクロヘキシル基を表し、
Ｒ7は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、シクロヘキシル基又は１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたシクロヘキシル基を表し、
Ｒ8は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基又はナフチル基を表し、
Ｒ9は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基又はナフチル基を表すか；又は
【化７】
2004523637.tif 000050
を表し；
Ｍr+はｒ価の金属カチオンを表し、
ｐは１、２、３、４、５又は６であり、及び
ｒは１、２又は３を表す。）
で表される化合物である請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記立体障害性ヒドロキシフェニルアルキルホスホン酸エステル又はモノエステルは、式Ｐ１又はＰ２
【化８】
2004523637.tif 000051
で表される化合物である請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記二酸は、炭素原子数８ないし１４の芳香族ジカルボン酸、炭素原子数４ないし１２の脂肪族ジカルボン酸、炭素原子数８ないし１２の脂環式ジカルボン酸、及びそれらの混合物からなる群より選択される請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記二酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ｏ−フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸及びそれらの混合物である請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記二酸は、テレフタル酸又は２，６−ナフタレンジカルボン酸である請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ジオールは、式ＶＩＩＩ
ＨＯ−Ｒ−ＯＨ              （ＶＩＩＩ）
（式中、Ｒは炭素原子数２ないし１８の脂肪族、脂環式又は芳香族部分を表す。）
で表される化合物である請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ジオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−１，４−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、１，４−ジ−（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス−（３−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）エタン及びそれらの混合物である請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
成分（ａ）は、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリ（スチレン−コ−アリルアルコール）、ソルビトール、イソマルト、キシリトール、スクロース、ムチン酸ジブチルエステル、ムチン酸ジ（フェニル−１−エチル）エステル、ペンタエリトリトール、マルトース、マルチトール、マルトペンタオース水和物、マルトヘプタオース、マルトテトラオース、マルツロース一水和物、Ｄ，Ｌ−グルコース、デキストロース、Ｄ−マンニトール、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン又はグリセロールである請求項１記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ1及びＲ2は炭素原子数４ないし１２のアルキル基である請求項１記載の方法。
【請求項１３】
成分（ｃ）は、式Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１、Ｈ１２、Ｈ１３、Ｈ１４又はＨ１５
【化９】
2004523637.tif 000052
【化１０】
2004523637.tif 000053
【化１１】
2004523637.tif 000054
【化１２】
2004523637.tif 000055
【化１３】
2004523637.tif 000056
【化１４】
2004523637.tif 000057
【化１５】
2004523637.tif 000058
（式中、ｍは２ないし２００の範囲の数である。）、
【化１６】
2004523637.tif 000059
【化１７】
2004523637.tif 000060
【化１８】
2004523637.tif 000061
【化１９】
2004523637.tif 000062
【化２０】
2004523637.tif 000063
【化２１】
2004523637.tif 000064
【化２２】
2004523637.tif 000065
【化２３】
2004523637.tif 000066
で表される化合物である請求項１記載の方法。
【請求項１４】
成分（ｅ）のヒドロキシルアミンは、式ＩＸ
【化２４】
2004523637.tif 000067
（式中、
Ｔ1は炭素原子数１ないし３６の直鎖又は枝分れ鎖アルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし９の芳香脂肪族基、又は１個或いは２個の炭素原子数１ないし１２のアルキル基により若しくは１個或いは２個のハロゲン原子により置換された前記芳香脂肪族基を表し；及び
Ｔ2は水素原子、又は独立してＴ1と同じ意味を有する。）
で表される化合物である請求項１記載の方法。
【請求項１５】
成分（ｅ）のヒドロキシルアミンは、ジオクタデシルヒドロキシルアミン又はＮ，Ｎ−ジ（水素化牛脂）アミンの直接酸化により生成されたＮ，Ｎ−ジ（アルキル）ヒドロキシルアミンである請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
成分（ｅ）のニトロンは、式Ｘ
【化２５】
2004523637.tif 000068
（式中、
Ｌ1は炭素原子数１ないし３６の直鎖又は枝分れ鎖アルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし９の芳香脂肪族基、又は１個或いは２個の炭素原子数１ないし１２のアルキル基により若しくは１個或いは２個のハロゲン原子により置換された前記芳香脂肪族基を表し；及び
Ｌ2及びＬ3は独立して水素原子、炭素原子数１ないし３６の直鎖又は枝分れ鎖アルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし９の芳香脂肪族基、又は１個或いは２個の炭素原子数１ないし１２のアルキル基により若しくは１個或いは２個のハロゲン原子により置換された前記芳香脂肪族基を表すか；又は
Ｌ1及びＬ2は一緒になって窒素原子を含有する５−又は６−員環を形成する。）
で表される化合物である請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記二酸はテレフタル酸又はイソフタル酸であり；前記ジエステルはテレフタル酸又はイソフタル酸の炭素原子数１ないし４のアルキルエステルであり；前記ジオールはエチレングリコールであり；成分（ａ）はポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリ（スチレン−コ−アリルアルコール）、マルチトール、イソマルト、ソルビトール、キシリトール、スクロース、ムチン酸ジブチルエステル、ムチン酸ジ（フェニル−１−エチル）エステル、ペンタエリトリトール又はジペンタエリトリトールであり；成分（ｂ）は、ジ−イソ−オクチル−ホスフィン酸であり；成分（ｃ）は請求項１３に記載の式Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１、Ｈ１２、Ｈ１３、Ｈ１４又はＨ１５で表される化合物であり；成分（ｄ）はポリアクリルアニリド、アニオン性アクリルポリマー又はカチオン性アクリルアミドコポリマーであり；及び成分（ｅ）はジオクタデシルヒドロキシルアミン又は式Ｎ１
【化２６】
2004523637.tif 000069
で表される化合物である請求項１記載の方法。
【請求項１８】
請求項１記載の方法により得られ得るポリエステル。
【請求項１９】
ポリエステルの溶融加工の間のアルデヒドの発生が少ないポリエステルの調製の為の請求項１記載の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）からなる群より選択された安定剤の使用。
【請求項２０】
請求項１において調製されたポリエステルから調製されたミネラルウォーターボトル、フィルム、トレー、容器、ベビー用玩具及び自動車のウインドシールド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルデヒドの発生が少ない安定化されたポリエステルの調製方法であって、（ａ）多価アルコール；（ｂ）ホスフィン酸；（ｃ）立体障害性アミン；又は（ｄ）ポリアクリルアミドからなる群より選択された安定剤の有効量の存在下において、エステル化過程において１種又はそれ以上の二酸と１種またはそれ以上のジオールを反応させ、及び／又はエステル転移反応過程において１種又はそれ以上のジエステルと１種又はそれ以上のジオールを反応させることからなる調製方法を開示する。そのようなポリエステル、例えばＰＥＴは、押出配合された場合、同様に処理された場合のＰＥＴ単独よりもより低い残存アセトアルデヒド含量を示す。本発明は、保存消費者材料、とりわけ食品、医薬品、飲料及び最もとりわけには水にまた使用されるボトル又は容器の製造において使用されるいかなるポリエステルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルのウォーターボトル中の汚染物質（例えばアルデヒド）の低量は、前記容器中に詰められた水又は他の詰められた飲料における改善された味又は匂いにとって有益である。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）中のアセトアルデヒド量の減少は、この点において非常に有益である。アセトアルデヒドは、ＰＥＴのようなポリエステルの分解生成物として知られている。アセトアルデヒドは、ＰＥＴボトルに保管された詰められた水に望ましくない味又は香りを与える。ＰＥＴボトルの壁からその中に保管されている水又は他の飲料に移行するアセトアルデヒドの量を減少させることが産業上の長く探し求められた課題であった。押出機、予備成形の為の射出成形機及びボトル製造機械に対する多くの工学又はデザインの変化が、ＰＥＴが製造される時のアセトアルデヒドの形成を最小にするようになされた。ＰＥＴがプレフォーム品又はボトルに加工される時により少ない過酷な熱又は機械的損傷を受けるようにする為に、ＰＥＴ組成物それ自体に対する改良がその融点又はその溶融粘度を低下させる為になされた。
【０００３】
米国特許第５，２３５，０２７号明細書は、トリ−又はテトラヒドロキシアルカンの存在下において低いアセトアルデヒド含量を有する押出ブロー成形により加工する為の改良されたコポリエチレンテレフタレートの調製を教示している。
【０００４】
ＷＯ−Ａ−００／７３３７９号公開公報は、エステル化過程において１種又はそれ以上の二酸と１種またはそれ以上のジオールを反応させ、及び／又はエステル転移反応過程において１種又はそれ以上のジエステルと１種又はそれ以上のジオールを反応させること、及び溶融局面の最後とボトルのような最終製品への加工におけるその後のポリエステルの第二の溶融の前の間にリン含有安定剤をポリエステルに添加することによりアルデヒドの発生が少ない安定化されたポリエステルを調製する方法を開示し、前記安定剤は、各々のフェニル基が独立して少なくとも１個の置換されたオルト位を含む１種又はそれ以上のトリ（フェニル）ホスフィットを含み、及び付加的に１種又はそれ以上のフェノール抗酸化剤と混合されたことを特徴とする。
【特許文献１】
米国特許第５，２３５，０２７号明細書
【特許文献２】
ＷＯ−Ａ−００／７３３７９号公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリエステルを調製する為のこれら既知の方法は、全ての面においてポリエステルはとりわけミネラルウォーターの為のボトルのような最終用途の製品への押出後のポリエステルのアルデヒド含量、色彩特性及び透明性に関して満たされることが要求されるという高い要望を満足していない。結果としてポリエステルの調製の為の改良された方法が必要とされ続けている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はそれ故、アルデヒドの発生が少ない安定化されたポリエステルの調製方法であって、
ａ）式Ｉ
Ｅ−（ＯＨ）n          （Ｉ）
（式中、ｎは３ないし４０００であり、及び
Ｅは脂肪族、脂環式、芳香族又はモノ−、ジ−或いはポリ−スクロース部分を表すが；但しｎが３又は４であり及びＥが脂肪族部分である場合、さらに少なくとも１種の立体障害性ヒドロキシフェニルアルキルホスホン酸エステル又はモノエステルが存在する。）
で表される多価アルコール；
ｂ）式ＩＩ
【化２７】
2004523637.tif 000003
［式中、
Ｒ1は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基；ビフェニル基、ナフチル基、−ＣＨ2−Ｏ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基又は−ＣＨ2−Ｓ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基を表し、
Ｒ2は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基；ビフェニル基、ナフチル基、−ＣＨ2−Ｏ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基又は−ＣＨ2−Ｓ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一緒になって次式ＩＩＩ
【化２８】
2004523637.tif 000004
（式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は互いに独立して炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基を表す。）
で表される基を表す。］
で表される化合物、
ｃ）少なくとも式ＩＶ又はＶ
【化２９】
2004523637.tif 000005
（式中、
Ｇは水素原子又はメチル基を表し、及び
Ｇ1及びＧ2は水素原子、メチル基又は一緒になって酸素原子を表す。）
で表される基を含む立体障害性アミン、
ｄ）式ＶＩ
【化３０】
2004523637.tif 000006
（式中、
Ｒ’1及びＲ’2は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基；ビフェニル基、ナフチル基、−ＣＨ2−Ｏ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基又は−ＣＨ2−Ｓ−（炭素原子数１ないし２０のアルキル）基を表すか；又はＲ’1及びＲ’2は一緒になって次式ＩＩＩ
【化３１】
2004523637.tif 000007
で表される基を表すか；又は
Ｒ’1及びＲ’2はそれらが結合している窒素原子と一緒になって、未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたイミダゾリル、ピロリル、ピロリドニル、ピペリジニル又はピペラジニル環を形成し；及び
ｑは５ないし３０００００である。）
で表されるポリアクリルアミド；或いは
コモノマーがアクリル酸、アクリル酸塩又はアクリルエステルであるポリアクリルアミドコポリマー；又は
ｅ）ヒドロキシルアミン及び／又はニトロン
からなる群より選択された安定剤の有効量の存在下において、エステル化過程において１種又はそれ以上の二酸と１種またはそれ以上のジオールを反応させ、及び／又はエステル転移反応過程において１種又はそれ以上のジエステルと１種又はそれ以上のジオールを反応させることからなる調製方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
興味深いのは、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）を含むが、但し、成分（ｄ）におけるコモノマーはアクリル酸又はアクリルエステルである方法である。
【０００８】
また興味深いのは、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）の他に少なくとも１種の立体障害性ヒドロキシフェニルアルキルホスホン酸エステル又はモノエステル［成分（ｆ）］を含む方法である。
【０００９】
特別に興味深いのは、いかなる組合せ、例えば（ａ）（ｂ）；（ａ）（ｃ）；（ａ）（ｄ）；（ａ）（ｅ）；（ａ）（ｆ）；（ｂ）（ｃ）；（ｂ）（ｄ）；（ｂ）（ｅ）；（ｂ）（ｆ）；（ｃ）（ｄ）；（ｃ）（ｅ）；（ｃ）（ｆ）；（ｄ）（ｅ）；（ｄ）（ｆ）；（ａ）（ｂ）（ｃ）；（ａ）（ｂ）（ｄ）；（ａ）（ｂ）（ｅ）；（ａ）（ｂ）（ｆ）；（ｂ）（ｃ）（ｄ）；（ｂ）（ｃ）（ｅ）；（ｂ）（ｃ）（ｆ）；（ｃ）（ｄ）（ｅ）；（ｃ）（ｄ）（ｆ）；（ａ）（ｄ）（ｅ）；（ｂ）（ｄ）（ｅ）；（ｃ）（ｄ）（ｅ）；（ａ）（ｃ）（ｄ）；（ａ）（ｃ）（ｅ）；（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）；（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｅ）；（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）；（ａ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）又は（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）における全ての成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）を含む方法である。
【００１０】
成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）及び付加的な立体障害性ヒドロキシフェニルアルキルホスホン酸エステル又はモノエステルは、例えば反応物の総質量に対して０．００５ないし１％の量で、好ましくは反応物の総質量に対して０．０１ないし０．３０％の量で使用される。
【００１１】
好ましい立体障害性ヒドロキシフェニルアルキルホスホン酸エステル又はモノエステルは、式ＶＩＩ
【化３２】
2004523637.tif 000008
（式中、
Ｒ6はイソプロピル基、第三ブチル基、シクロヘキシル基又は１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたシクロヘキシル基を表し、
Ｒ7は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、シクロヘキシル基又は１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換されたシクロヘキシル基を表し、
Ｒ8は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基又はナフチル基を表し、
Ｒ9は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基又はナフチル基を表すか；又は
【化３３】
2004523637.tif 000009
を表し；
Ｍr+はｒ価の金属カチオンを表し、
ｐは１、２、３、４、５又は６であり、及び
ｒは１、２又は３を表す。）
で表される化合物である。
【００１２】
炭素原子数１ないし２０のアルキル置換基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ステアリル基または対応する枝分れした異性体のような基であり；炭素原子数２ないし４のアルキル基が好ましい。
【００１３】
好ましくは１個ないし３個の、特に１個又は２個のアルキル基を含む炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基又はナフチル基は、例えば、ｏ−、ｍ−又はｐ−メチルフェニル基、２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２，５−ジメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、２−メチル−６−エチルフェニル基、４−第三ブチルフェニル基、２−エチルフェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、１−メチルナフチル基、２−メチルナフチル基、４−メチルナフチル基、１，６−ジメチルナフチル基又は４−第三ブチルナフチル基である。
【００１４】
好ましくは１個ないし３個の、特に１個又は２個の枝分れした又は枝分れしていないアルキル基を含む炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたシクロアルキル基は、例えば、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、トリメチルシクロヘキシル基又は第三ブチルシクロヘキシル基である。
【００１５】
一価、二価又は三価の金属カチオンは、好ましくはアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、重金属カチオン又はアルミニウムカチオン、例えばＮａ+、Ｋ+、Ｍｇ++、Ｃａ++、Ｂａ++、Ｚｎ++又はＡｌ+++である。特に好ましいのはＣａ++である。
【００１６】
好ましい式ＶＩＩで表される化合物は、Ｒ6又はＲ7として少なくとも１個の第三ブチル基を含むものである。非常に特に好ましいのは、Ｒ6及びＲ7が同時に第三ブチル基である式ＶＩＩで表される化合物である。
【００１７】
ｐは好ましくは１又は２であり、非常に特に好ましくは１である。
【００１８】
非常に特に好ましい立体障害性ヒドロキシフェニルアルキルホスホン酸エステル又はモノエステルは、式Ｐ１及びＰ２で表される化合物である。
【化３４】
2004523637.tif 000010
【００１９】
式Ｐ１で表される化合物は、両方ともチバ  スペシャルティ  ケミカルズ社（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．）から、イルガノックス  １４２５（登録商標：Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５）として商業上入手可能であり、及び式Ｐ２で表される化合物は、イルガノックス１２２２（登録商標：Ｉｒｇａｎｏｘ  １２２２）として商業上入手可能である。
【００２０】
好ましい二酸は、炭素原子数８ないし１４の芳香族ジカルボン酸、炭素原子数４ないし１２の脂肪族ジカルボン酸、炭素原子数８ないし１２の脂環式ジカルボン酸、及びそれらの混合物からなる群より選択される。
【００２１】
好ましくはそのような二酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ｏ−フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸及びそれらの混合物である。
【００２２】
とりわけ好ましいのは、テレフタル酸及び２，６−ナフタレンジカルボン酸である
【００２３】
好ましいジオールは、式ＶＩＩＩ
ＨＯ−Ｒ−ＯＨ              （ＶＩＩＩ）
（式中、Ｒは炭素原子数２ないし１８の脂肪族、脂環式又は芳香族部分を表す。）
で表される化合物である。
【００２４】
好ましくはそのようなジオールは、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−メチルペンタン−１，４−ジオール、２，２−ジエチルプロパン−１，３−ジオール、１，４−ジ−（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチルシクロブタン、２，２−ビス−（３−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）エタン及びそれらの混合物である。
【００２５】
最も好ましくは、ジオールはエチレングリコール又は１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００２６】
上述した二酸の代わりに、又はその他に、種々のジエステルが使用されてもよい。例えば、ジエステルの酸部分の面で前述の二酸に対応するジエステルが使用されてもよい。適切なジエステルはそれ故、脂肪族及び芳香族種をまた含む。非常に適切なジエステルは例えば、テレフタル酸、イソフタル酸ｏ−フタル酸又はナフタレンジカルボン酸の炭素原子数１ないし４のアルキルエステルである。
【００２７】
好ましくは、エステル化及びエステル転移反応過程は触媒の存在下において実施される。
【００２８】
エステル化過程の為の興味深い触媒は例えば、アンチモン又はゲルマニウム化合物、例えばアンチモン（ＩＩＩ）オキシド（Ｓｂ2Ｏ3）又はゲルマニウムジオキシド（ＧｅＯ2）である。興味深いのはまた、例えばＤＥ−Ａ−１９  ５１３  ０５６号公開公報に開示されるようなチタン触媒又は例えばＤＥ−Ａ−１９  ５１８  ９４３号公開公報に開示されるようなコバルト及びリンに基づいた化合物と組合せたチタンに基づいた触媒である。
【００２９】
エステル転移反応過程の為の興味深い触媒は例えばチタン化合物、例えばチタン（ＩＶ）ブトキシドである。
【００３０】
触媒は好ましくは、反応物の総量に対して０．００５ないし０．０３５質量％の量でポリエステルの調製において使用される。
【００３１】
ポリエステルは、エステル転移反応又はエステル化の生成物が１つの容器において形成されそしてその後に重合の為に第二の容器に移される慣習的なバッチ方法にて製造されても良い。第二の容器は攪拌され、そして重合反応は、攪拌機により使用される電力が、ポリエステル溶融物が望ましい固有粘度、そしてそれゆえ望ましい分子量を達成することを示す水準に到達するまで続行される。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の調製において、エステル化又はエステル転移反応は典型的に、０．３ないし０．８ｄｌ／ｇ、一般的におよそ０．６ないし０．７５ｄｌ／ｇの固有粘度を有するポリエステル（フェノール６０質量％とテトラクロロエタン４０質量％の混合物中で３０℃においてＡＳＴＭ  Ｄ−４６０３−８６により決定される）を製造する為に例えば２００ないし３５０℃の間の高温にて実施される。
【００３２】
択一的にこれらの段階はまた、連続した方法において実施されても良い。例えば、ＷＯ−Ａ−９７／４４３７６号公開公報において開示される連続した方法は、低分子量オリゴマー及び水を得る為に、およそ１ないし５時間におよそ２４０ないし２９０℃の温度において及びおよそ３０ないし６００ｋＰａの圧力においてジオールと二酸又はジエステルを組合せることにより実施される。一般的に、反応物の連続した供給は、およそ１．０ないし１．６のジオールと二酸又はジエステルのモル比を使用して使用される。そのように製造された水又はアルコールは反応収穫物として除去される。
【００３３】
２個又はそれ以上の一連の容器中において一般的に実施される縮重合段階である連続した方法の第二段階において、ポリエステル溶融物を形成させる為に、オリゴマーは重合触媒の存在下においておよそ２４０ないし３０５℃の温度にておよそ１ないし４時間攪拌される。
【００３４】
典型的に、縮重合反応は、およそ０ないし１０ｋＰａの範囲の圧力において操作された第一の容器中で始まる。縮重合において生成されたジオールは、適用した真空を使用してポリエステル溶融物から除去される。ポリエステル溶融物は典型的に、ジオールがポリエステル溶融物から除かれるように攪拌される。
【００３５】
ポリエステル溶融物は逐次容器に供給されるので、ポリエステル溶融物の分子量及びこの固有粘度が増加する。各々の容器の温度は一般的に上昇されそして圧力は各々の逐次容器中でより大きな重合となるように低下される。最終容器は一般的におよそ０ないし５．５ｋＰａの圧力において操作される。重合容器の各々はフラッシュ容器と連通している。重合容器中の保持時間及び連続方法への反応物の供給比はポリエステルの目的の分子量に基づいた部分で決定される。
【００３６】
連続方法で使用される重合触媒は一般的に、重合段階に先立って、開始において、又は間に添加される。
【００３７】
重合工程が完了した場合、まだ溶融物の形態にある生じたポリエステルは一般的に、濾過されそして特定のポリエステル製品に整えられるか又はプレフォーム品に射出成形されるか又はボトルのような製品に被覆される前に典型的に押出され及びペレット化される。そのような段階はまた典型的に、“ポリエステル加工”として記されるが、最初の場所におけるポリエステルを形成する為に使用される化学的加工段階よりもむしろ最後のポリエステルの後の加工にもちろん言及する。
【００３８】
例えばポリエステル溶融物は、ポリエステルシート、フィラメント、ペレット、チップ又は類似の粒子へと押出されても良い（いわゆる第一押出段階）。好ましくは、ポリエステル溶融物は重合段階を出た後に間もなく又はすぐに押出されると、それは例えば水桶又は択一的に冷却単位中で冷却される。ペレット又はチップの形成は特に貯蔵、運搬及び操作目的に便利である。
【００３９】
チップのペレットは、例えば、固有粘度を０．７ないし１．２ｄｌ／ｇ、好ましくはおよそ０．８３ｄｌ／ｇまで上げる為に固相重合（ＳＳＰ）させても良い。
【００４０】
ボトル、フィラメント、シート、成形された製品等の形態にある最終的なポリエステル製品を製造する為に、ペレット又はチップは再溶融され及び再押出されるか又は射出成形される。押出及び射出成形の条件は慣習的である。例えば、ポリエステルは２４０ないし３１５℃の範囲の温度にて押出されても良い。
【００４１】
好ましい式Ｉで表される多価アルコールは例えば、澱粉、セルロース、糖又は糖アルコールであり、とりわけセルロース又は澱粉である。
【００４２】
とりわけ好ましい式Ｉで表される多価アルコールは、ポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリ（スチレン−コ−アリルアルコール）、ソルビトール、イソマルト、キシリトール、スクロース、ムチン酸ジブチルエステル、ムチン酸ジ（フェニル−１−エチル）エステル、ペンタエリトリトール、マルトース、マルチトール、マルトペンタオース水和物、マルトヘプタオース、マルトテトラオース、マルツロース一水和物、Ｄ，Ｌ−グルコース、デキストロース、Ｄ−マンニトール、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン又はグリセロールである。
【００４３】
好ましい式ＩＩで表される化合物は、Ｒ1が水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、−ＣＨ2−Ｏ−（炭素原子数１ないし１２のアルキル）基又は−ＣＨ2−Ｓ−（炭素原子数１ないし１２のアルキル）基を表し、及びＲ2が炭素原子数１ないし１２のアルキル基、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、−ＣＨ2−Ｏ−（炭素原子数１ないし１２のアルキル）基又は−ＣＨ2−Ｓ−（炭素原子数１ないし１２のアルキル）基を表すものである。
【００４４】
特別に興味深いのは、Ｒ1及びＲ2が炭素原子数４ないし１２のアルキル基を表す式ＩＩで表される化合物である。
【００４５】
好ましい基Ｒ’1及びＲ’2は、好ましい基Ｒ1及びＲ2と同一である。
【００４６】
とりわけ好ましい成分（ｃ）は例えば、式Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１、Ｈ１２、Ｈ１３、Ｈ１４又はＨ１５
【化３５】
2004523637.tif 000011
【化３６】
2004523637.tif 000012
【化３７】
2004523637.tif 000013
【化３８】
2004523637.tif 000014
【化３９】
2004523637.tif 000015
【化４０】
2004523637.tif 000016
【化４１】
2004523637.tif 000017
（式中、ｍは２ないし２００の範囲の数である。）、
【化４２】
2004523637.tif 000018
【化４３】
2004523637.tif 000019
【化４４】
2004523637.tif 000020
【化４５】
2004523637.tif 000021
【化４６】
2004523637.tif 000022
【化４７】
2004523637.tif 000023
【化４８】
2004523637.tif 000024
【化４９】
2004523637.tif 000025
で表される化合物である
【００４７】
好ましい成分（ｅ）のヒドロキシルアミンは、式ＩＸ
【化５０】
2004523637.tif 000026
（式中、
Ｔ1は炭素原子数１ないし３６の直鎖又は枝分れ鎖アルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし９の芳香脂肪族基、又は１個或いは２個の炭素原子数１ないし１２のアルキル基により若しくは１個或いは２個のハロゲン原子により置換された前記芳香脂肪族基を表し；及び
Ｔ2は水素原子、又は独立してＴ1と同じ意味を有する。）
で表される化合物である。
【００４８】
本発明において、成分（ｅ）の化合物は、例えば、Ｔ1及びＴ2が独立してベンジル基、メチル基、エチル基、オクチル基、ラウリル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基又はオクタデシル基を表すか、又はＴ1及びＴ2が水素化牛脂アミンに見られるアルキル混合物を各々表す式ＩＸで表されるＮ，Ｎ−ジヒドロカルビルヒドロキシルアミンである。
【００４９】
本組成物及び方法における成分（ｅ）の化合物は、例えば、Ｎ，Ｎ−ジベンジルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジラウリルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジドデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジテトラデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキサデシルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−テトラデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−ヘプタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ヘプタデシル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルヒドロキシルアミン及びＮ，Ｎ−ジ（水素化牛脂）ヒドロキシルアミンからなる群より選択されたＮ，Ｎ−ジヒドロカルビルヒドロキシルアミンである。
【００５０】
本発明における成分（ｅ）は例えばＮ，Ｎ−ジ（水素化牛脂）アミンの直接酸化により生成されたＮ，Ｎ−ジ（アルキル）ヒドロキシルアミン［イルガスタブ  ＦＳ−０４２（登録商標：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ−０４２），チバ  スペシャルティ  ケミカルズ社。］である。
【００５１】
ヒドロキシルアミンは例えば米国特許第４，５９０，２３１号明細書又は米国特許第４，６１２，３９３号明細書に開示されるものである。
【００５２】
好ましい成分（ｅ）のニトロンは、式Ｘ
【化５１】
2004523637.tif 000027
（式中、
Ｌ1は炭素原子数１ないし３６の直鎖又は枝分れ鎖アルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし９の芳香脂肪族基、又は１個或いは２個の炭素原子数１ないし１２のアルキル基により若しくは１個或いは２個のハロゲン原子により置換された前記芳香脂肪族基を表し；及び
Ｌ2及びＬ3は独立して水素原子、炭素原子数１ないし３６の直鎖又は枝分れ鎖アルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数７ないし９の芳香脂肪族基、又は１個或いは２個の炭素原子数１ないし１２のアルキル基により若しくは１個或いは２個のハロゲン原子により置換された前記芳香脂肪族基を表すか；又は
Ｌ1及びＬ2は一緒になって窒素原子を含有する５−又は６−員環を形成する。）
で表される化合物である。
【００５３】
成分（ｅ）のニトロンは、対応するヒドロキシルアミンの酸化生成物であってもよい。すなわち、成分（ｅ）のニトロンは、ヒドロキシルアミンのニトロン類似体であってもよい。ニトロンは例えば、Ｎ−ベンジル−α−フェニルニトロン、Ｎ−エチル−α−メチルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプチルニトロン、Ｎ−ラウリル−α−ウンデシルニトロン、Ｎ−テトラデシル−α−トリデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−ヘプタデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ヘキサデシルニトロン、Ｎ−メチル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ，Ｎ−ジ（水素化牛脂）ヒドロキシルアミンから誘導されたニトロン又は式Ｎ１
【化５２】
2004523637.tif 000028
で表される化合物であってもよい。
【００５４】
成分（ｅ）のニトロンは例えば、米国特許第４，８９８，９０１号明細書に記載されるとおりのものでる。
【００５５】
特に興味深いのは、二酸はテレフタル酸又はイソフタル酸であり；ジエステルはテレフタル酸又はイソフタル酸の炭素原子数１ないし４のアルキルエステルであり；ジオールはエチレングリコールであり；成分（ａ）はポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）、ポリ（スチレン−コ−アリルアルコール）、マルチトール、イソマルト、ソルビトール、キシリトール、スクロース、ムチン酸ジブチルエステル、ムチン酸ジ（フェニル−１−エチル）エステル、ペンタエリトリトール又はジペンタエリトリトールであり；成分（ｂ）は、ジ−イソ−オクチル−ホスフィン酸であり；成分（ｃ）は請求項１３に記載の式Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１、Ｈ１２、Ｈ１３、Ｈ１４又はＨ１５で表される化合物であり；成分（ｄ）はポリアクリルアニリド、アニオン性アクリルポリマー又はカチオン性アクリルアミドコポリマーであり；及び成分（ｅ）はジオクタデシルヒドロキシルアミン又は式Ｎ１
【化５３】
2004523637.tif 000029
で表される化合物である、アルデヒドの発生が少ない安定化されたポリエステルの調製方法である。
【００５６】
本発明の好ましい態様は、ポリエステルの溶融加工の間のアルデヒドの発生が少ないポリエステルの調製の為の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）からなる群より選択された安定剤の使用である。
【００５７】
同様に、本発明は、本発明の方法により得られ得るポリエステル；及び本発明の方法により得られたポリエステルから調製されたミネラルウォーターボトル、フィルム、トレー、容器、ベビー用玩具及び自動車のウインドシールドに関する。
【００５８】
本発明はまた、ボトルプレフォーム品又は水（ミネラル、天然、オゾン化）又は他の食料品の保管に適したＰＥＴボトル又は容器を形成する方法であって、本発明のポリエステルから調製される前記ボトル又は容器に保管された後、包装後に水又は食料品の望ましい味を変えずに維持するＰＥＴボトル又は容器を形成する方法にも関する。
【００５９】
以下の実施例は例示の目的のみであり、いかなる方法においても本発明の範囲を限定すると解釈されるべきものではない。
【実施例】
【００６０】
分析手順：
固有粘度（Ｉ．Ｖ．）：ポリマー１ｇをフェノールとジクロロベンゼンの１：１混合物１００ｇ中に溶解する。この溶液の粘度を３０℃においてＵｂｅｌｏｄｅ−粘度計で測定しそして固有粘度を再算出する。
【００６１】
アセトアルデヒド分析：ＰＥＴ中のアセトアルデヒドの濃度は、Ｂ．Ｎｉｊａｓｓｅｎ 他，Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，９，１７５（１９９６）；Ｓ．Ｙｏｎｇ  Ｌｅｅ，ＳＰＥ  ＡＮＴＥＣ １９９７，８５７−８６１頁；及びＭ．Ｄｏｎｇ他，Ｊ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１８，２４２（１９８０）から適応した熱脱着ＧＣ−ＭＳ法を使用して定量的に決定される。共通実施例は以下に従う：
ＰＥＴ試料は、５ｍＬ蓋付きヘッドスペースバイアル中に２５０ｍｇの粉体化されたＰＥＴペレット（極低温で粉砕された）を計量することにより、正副２つを分析する。試料バイアルを、テクマー(Ｔｅｋｍａｒ)５０００型静的ヘッドスペース分析機中で１２０℃で１時間加熱する。ヘッドスペースガス（５ｃｃ）をその後、加熱された移送ラインを経由して、アセトアルデヒドのＳＩＲ検出の為のファイソンズ(Ｆｉｓｏｎｓ)ＭＤ−８００  ＧＣ−ＭＳシステムまで移送する。アセトアルデヒドを、その２９及び４４ｍ／ｅのフラグメントイオンを観察することにより検出する。ＧＣ−ＭＳの全イオン電流（ＴＩＣ）はまた、４ないし８分の滞留時間領域で観察される。試料中のアセトアルデヒドの存在は、３種の異なる検出器により確認される。ＰＥＴに対する既知のアセトアルデヒド値を使用することにより、既知のＰＥＴ樹脂に対する及び実験ＰＥＴ樹脂ブレンドに対するピーク面積との比率が比較され、そして実験ＰＥＴ中のアセトアルデヒド量を得ることができる。択一的に、水中のアセトアルデヒドの商業上入手出来る標準品（およそ１ｐｐｍ）をＧＣ−ＭＳの校正を確立する為に使用してもよい。
【００６２】
実施例１：ポリエチレンテレフタレートの調製：
エチレングリコール１６２１．３ｇ、テレフタル酸３３３８．５ｇ、イソフタル酸６６．８ｇ、三酸化アンチモン１．３６ｇを表１に示されるとおりの量の安定剤と共に金属容器内において混合する。混合物を反応器の底に撹拌機、還流単位及び流出口ダイが付いた１０リットルの反応器（ステンレス鋼）に移す。反応器を窒素を用いて６バール（ｂａｒ）まで加圧する。モノマー混合物を３０分以内で室温から２５０℃まで加熱する。水／エチレングリコール混合物を３．５時間蒸留除去する。温度を２８０℃まで連続的に上昇させる。次の５時間内に、水及びエチレングリコールをさらに蒸留除去する為に圧力を連続的に低下させる。その後ポリエステル生成物を底部ダイを通して押出し、水浴中で室温まで冷却しそしてペレット化して清澄なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）顆粒を得る。これらの顆粒からアセトアルデヒド含量ｐｐｍ［全イオン電流法（ＴＩＣ）］及び固有粘度（Ｉ．Ｖ．）ｄｌ／ｇを測定する。結果を表１に要約する。
【表１】
2004523637.tif 000030
ａ）比較例である。
ｂ）本発明にしたがった実施例である。
ｃ）化合物１０１はポリ（エチレン−コ−ビニルアルコール）［６３モル％ビニルアルコール、２７モル％エチレン、３．９ｇ／１０分の溶融流量（２１０℃／２．１６ｋｇ）］である。
ｄ）化合物１０２はポリ（スチレン−コ−アリルアルコール）［６０モル％スチレン、４０モル％アリルアルコール、分子量２０００ｇ／モル］である。
ｅ）化合物１０３はマルチトールである。
ｆ）化合物１０４はイソマルト［４３％Ｏ−α−Ｄ−グルコピラノシル−Ｄ−ソルビトール（ＧＰＳ）及び５７％Ｏ−α−Ｄ−グルコピラノシル−Ｄ−マンニトール二水和物（ＧＰＭ）の混合物］である。
ｇ）化合物１０５はソルビトールである。
ｈ）化合物１０６はキシリトールである。
ｉ）化合物１０７はスクロースである。
ｊ）化合物１０８はムチン酸ジブチルエステルである。
ｋ）化合物１０９はムチン酸ジ（フェニル−１−エチル）エステルである。
ｌ）化合物１１０はペンタエリトリトールである。
ｍ）化合物１１１は式Ｐ−１
【化５４】
2004523637.tif 000031
で表されるカルシウムビス（エチル３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート）である。
ｎ）化合物１１２はジ−イソ−オクチル−ホスフィン酸である。
ｏ）化合物１１３は式Ｈ１
【化５５】
2004523637.tif 000032
で表されるチヌビン１２３（登録商標：Ｔｉｎｕｖｉｎ  １２３）（チバ  スペシャルティ  ケミカルズ社）である。
ｐ）化合物１１４は式Ｈ２
【化５６】
2004523637.tif 000033
（式中、ｍは２ないし２００の範囲の数である。）
で表されるチヌビン６２２（登録商標：Ｔｉｎｕｖｉｎ  ６２２）（チバ  スペシャルティ  ケミカルズ社）である。
ｑ）化合物１１５はＧＰＣ、溶離剤及び溶剤はテトラヒドロフラン；内部標準品はシクロヘキサン、により測定した数平均分子量Ｍｎ：１０６００ｇ／ｍｏｌ；重量平均分子量Ｍｗ：４５０００ｇ／ｍｏｌを有するポリアクリルアニリドである。
ｒ）化合物１１６はジペンタエリトリトールである。
ｓ）化合物１１７は式Ｈ４
【化５７】
2004523637.tif 000034
で表されるチヌビン７６５（登録商標：Ｔｉｎｕｖｉｎ  ６２２）（チバ  スペシャルティ  ケミカルズ社）である。
ｔ）化合物１１８は式Ｈ８
【化５８】
2004523637.tif 000035
で表されるチヌビン７７０（登録商標：Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０）（チバ  スペシャルティ  ケミカルズ社）である。
ｕ）化合物１１９は式Ｈ９
【化５９】
2004523637.tif 000036
で表される化合物である。
ｖ）化合物１２０は式Ｈ１０
【化６０】
2004523637.tif 000037
で表される化合物である。
ｗ）化合物１２１は式Ｈ１１
【化６１】
2004523637.tif 000038
で表される化合物である。
ｘ）化合物１２２は式Ｈ１２
【化６２】
2004523637.tif 000039
で表される化合物である。
ｙ）化合物１２３は式Ｈ１３
【化６３】
2004523637.tif 000040
で表される化合物である。
ｚ）化合物１２４は式Ｈ１４
【化６４】
2004523637.tif 000041
で表される化合物である。
ａａ）化合物１２５は式Ｈ１５
【化６５】
2004523637.tif 000042
で表される化合物である。
ａｂ）化合物１２６は凝集剤として販売されているアニオン性アクリルポリマーであるマグナフロック  ６１１（登録商標：Ｍａｇｎａｆｌｏｃ  ６１１）（チバ  スペシャルティ  ケミカルズ社）である。
ａｃ）化合物１２７は下水及び工業用スラッジ凝集剤として販売されているカチオン性アクリルアミドコポリマーであるジータッグ  ７６３３（登録商標：Ｚｅｔａｇ  ７６３３）（チバ  スペシャルティ  ケミカルズ社）である。
ａｄ）化合物１２８は凝集剤として販売されている低分子量を有する弱アニオン性アクリルポリマーであるマグナフロック  １３９（登録商標：Ｍａｇｎａｆｌｏｃ  １３９）（チバ  スペシャルティ  ケミカルズ社）である。
ａｅ）化合物１２９は式Ｎ１
【化６６】
2004523637.tif 000043
で表される化合物（ニトロン）である。
ａｆ）化合物１３０はＮ，Ｎ−ジオクタデシルヒドロキシルアミンである。
【００６３】
上述の溶融での重縮合に続いて、固有粘度を観測することにより分子量をさらに増加させる為に固相重合（ＳＳＰ）する。さらに、この方法はアセトアルデヒド含量を低下させる。
【００６４】
以下の記載は、共通の技術手順を示している：実施例１ａにしたがったポリエチレンテレフタレート２．５ｋｇを室温において真空タンブルドライヤーへと置く。０．０６ｍｂａの真空下におけるポリエチレンテレフタレートの連続的な混転の間に、以下の温度プロトコール通りに実施する：ａ）１２０℃において１時間、ｂ）１６０℃において１時間、ｃ）１９０℃において１時間、及びｄ）２２０℃において５時間。得られた生成物は０．８２ｄｌ／ｇの固有粘度値及び０．８５ｐｐｍのアセトアルデヒド含量を示した。付加的に、実施例１ｂ−１ｑにしたがった全てのポリエチレンテレフタレート試料を同様の固相縮重合条件下において処理した。０．８０±０．０２の目的とする固有粘度値を例えば時間及び温度のような固相縮重合の加工条件を調節することにより達成する。実施例１ｂ−１ｑの固相縮重合後のアセトアルデヒド含量は、全ての試料において１ｐｐｍ以下であると証明されている。
【００６５】
固相縮重合の条件下で処理された実施例１ａ、１ｂ、１ｄ、１ｌ、１ｏ及び１ｑを、２８０ないし２８４℃の温度範囲においてライシュトリッツ(Ｌｅｉｓｔｒｉｔｚ) １８ｍｍ共回転、かみ合い二軸スクリュー押出機中で付加的に溶融押出した。これら押出されたポリエチレンテレフタレート試料から、アセトアルデヒド含量を測定する。表１の最後の欄に要約した結果は、押出の間にアセトアルデヒドの再構成の有意な減少が安定剤を含まない実施例１ａと比較して安定剤を含む本発明にしたがった実施例１ｂ、１ｄ、１ｌ、１ｏ及び１ｑにおいて観察されたことを明らかに示している。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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