(57)【要約】本発明は、改良した運送システムであり、第三者課金および第１場所から第２場所への荷物の運送を提供する。第１場所および第２場所のいずれも、前記第三者の場所ではない。開示する一実施例は、既存のコールタグシステムを変更し、第三者課金およびどこからどこへでも機能を可能にする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１場所から荷物を収集してそれを第２場所へ配送するよう運送業者に要求することを仲介者に可能にする運送システムであって、
第１場所に位置する第１者の住所情報と第２場所に位置する第２者の住所情報とを含む運送情報を仲介者から受け取り、荷物を前記第１場所から収集する責任を負う運送業者地方施設を特定し、前記仲介者から受け取った運送情報に少なくとも部分的に基づいて運送ラベル情報を発生するよう構成した運送業者運送アプリケーションと、
前記運送業者地方施設に配置し、前記運送業者運送アプリケーションから前記運送ラベル情報を受け取り、当該運送ラベル情報に少なくとも部分的に基づいて運送ラベルを印刷するよう構成した印刷装置と、
前記印刷装置から運送ラベルを受け取り、その運送ラベルを前記第１場所において前記荷物に貼付し、当該荷物を前記第２場所へ配送する運送業者と、
を備えた前記運送システム。
【請求項２】
前記仲介者は第３場所に位置する請求項１の運送システム。
【請求項３】
前記運送業者は、前記荷物の前記第１場所から前記第２場所への配送に少なくとも部分的に基づいた運送費を前記仲介者に請求する請求項１の運送システム。
【請求項４】
前記運送業者運送アプリケーションは、さらに、前記荷物の前記第１場所から前記第２場所への配送に少なくとも部分的に基づいた運送費を前記仲介者に請求するよう構成する請求項１の運送システム。
【請求項５】
前記運送業者運送アプリケーションが作成する前記運送ラベル情報は、運送ラベルの電子画像である請求項１の運送システム。
【請求項６】
前記運送業者運送アプリケーションが作成する前記運送ラベル情報は、独自のフラットファイルである請求項１の運送システム。
【請求項７】
前記運送ラベルは日付および時間を含み、前記運送業者は、当該運送ラベルに指定した日付および時間において、前記運送ラベルを前記第１場所に届ける請求項１の運送システム。
【請求項８】
第１場所から荷物を収集させそれを第２場所へ配送させることを、前記第１場所および第２場所とは別の場所に居る仲介者に可能にする荷物配送方法であって、
前記第１場所および第２場所に関する住所情報を含む運送情報を前記仲介者から受け取り、
前記運送情報に少なくとも部分的に基づいて運送ラベルを印刷し、
前記第１場所において前記運送ラベルを前記荷物に貼付し、
前記荷物を前記第２場所へ配送し、
前記第１場所から前記第２場所への前記荷物の配送に少なくとも部分的に基づく運送費を前記仲介者に請求する、
各段階を備えた前記配送方法。
【請求項９】
運送ラベルを印刷する前記段階は、
前記第１場所における収集責任を持つ運送業者地方施設を特定し、
当該運送業者地方施設に関係した印刷装置で運送ラベルを印刷する、
各段階を備える請求項８の方法。
【請求項１０】
前記第１場所において前記運送ラベルを前記荷物に貼付する前記段階は、
前記荷物を収集するために前記第１場所へ赴き、
前記荷物に前記運送ラベルを貼付する、
各段階を備える請求項８の方法。
【請求項１１】
購入者が購入した商品を供給業者から当該購入者へ配送させることを販売業者に可能にする商品発送システムであって、
供給業者住所と購入者住所とを含む運送情報を販売業者から受け取り、前記供給業者住所において荷物収集の責任を持つ運送業者地方施設を特定し、前記販売業者から受け取った運送情報に少なくとも部分的に基づいて運送ラベル情報を作成するよう構成した運送業者運送アプリケーションと、
前記運送業者地方施設に配置され、前記運送業者運送アプリケーションから運送ラベル情報を受け取り、前記運送ラベル情報に少なくとも部分的に基づいて運送ラベルを印刷する印刷装置と、
前記供給業者住所において前記商品を入れた荷物を受け取り、前記荷物に前記運送ラベルを貼付し、当該荷物を前記購入者住所へ配送する運送業者と、
を備える前記商品発送システム。
【請求項１２】
前記運送業者運送アプリケーションと電子通信し、前記運送情報を前記運送業者運送アプリケーションへ電子的に送るよう構成した販売業者アプリケーションをさらに備える請求項１１の商品発送システム。
【請求項１３】
前記運送業者運送アプリケーションは、前記供給業者住所によって運送業者施設データベースに問い合わせを行うことにより、供給業者住所において荷物収集の責任を負う前記運送業者地方施設を特定するよう構成した請求項１１の商品発送システム。
【請求項１４】
前記運送業者運送アプリケーションは、前記供給業者住所に関係する郵便番号によって運送業者施設データベースに問い合わせを行うことにより、供給業者住所において荷物収集の責任を負う前記運送業者地方施設を特定するよう構成した請求項１１の商品発送システム。
【請求項１５】
前記運送業者運送アプリケーションは、荷物追跡番号を取得し、その荷物追跡番号を前記運送ラベル情報に含めるよう構成した請求項１１の商品発送システム。
【請求項１６】
前記販売業者は、前記供給業者および購入者の住所とは異なる住所に存在する請求項１１の商品発送システム。
【請求項１７】
前記運送業者は、前記荷物を前記供給業者住所から前記購入者住所へ配送することに少なくとも部分的に基づく運送費を前記販売業者に請求する請求項１１の商品発送システム。
【請求項１８】
前記運送業者運送アプリケーションは、前記荷物を前記供給業者住所から前記購入者住所へ配送することに少なくとも部分的に基づく運送費を前記販売業者に請求するようさらに構成する請求項１１の商品発送システム。
【請求項１９】
前記運送業者運送アプリケーションが作成する前記運送ラベル情報は、運送ラベルの電子画像である請求項１１の商品発送システム。
【請求項２０】
前記運送業者運送アプリケーションが作成する前記運送ラベル情報は、独自のフラットファイルである請求項１１の商品発送システム。
【請求項２１】
前記運送ラベルは日付および時間を含み、前記運送業者は、おおよそ当該運送ラベルに指定した日付および時間において、前記供給業者住所に到着して前記荷物を収集する請求項１１の商品発送システム。
【請求項２２】
どこからどこへでも荷物運送要求を履行可能な変更コールタグシステムであって、
コールタグ要求と、第１運送住所および第２運送住所を含むどこからどこへでも要求との少なくとも一方を有するコールタグレコードを発生し送信すべく構成したクライアントアプリケーションと、
前記クライアントアプリケーションと電子通信し、前記クライアントアプリケーションから前記コールタグレコードを受け取り、前記コールタグレコードがどこからどこへでも要求を含むか否かを決定し、前記どこからどこへでも要求に少なくとも部分的に基づいて運送ラベル要求を発生するよう構成した運送業者アプリケーションと、
前記運送業者アプリケーションと電子通信し、前記運送ラベル要求を受け取り、運送ラベルを作成するよう構成した運送ラベルアプリケーションと、
前記運送業者アプリケーションおよび運送ラベルアプリケーションの少なくとも一方と通信し、前記運送ラベルを受け取り、当該運送ラベルを前記第１住所において荷物に貼付し、前記荷物を第２住所へ配送する運送業者と、
を備える前記変更コールタグシステム。
【請求項２３】
前記運送業者アプリケーションは、前記コールタグレコードがどこからどこへでも要求を含むか否かを決定するにあたり、前記コールタグレコードが第２運送住所を含むか否かを調べる請求項２２のシステム。
【請求項２４】
前記運送業者アプリケーションは、前記コールタグレコードがどこからどこへでも要求を含むか否かを決定するにあたり、前記コールタグレコードが第１運送住所と第２運送住所の両方を含むか否かを調べる請求項２２のシステム。
【請求項２５】
前記運送業者アプリケーションは、前記コールタグレコードがどこからどこへでも要求を含むか否かを決定するにあたり、前記コールタグレコードが一意の宛先住所を含むか否かを調べる請求項２２のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を運送するための改良した方法およびシステムに関し、特に荷物収集、どこからどこへでも配送、および第三者課金のための電子運送システムに関する。
【０００２】
背景技術
ワールドワイドウエブの普及が広まるにつれ、カタログおよびオンラインショッピングが急拡大している。電子商取引の成長は、ベテランのオンライン買い物客による購入増加、全国的なインターネットのさらなる普及、および従来の小売業者からのオンライン参入数の増加に現れている。
【０００３】
オンラインで商品を購入することの利点は、人混みを避けることができ、複数の販売者に渡って即座に価格比較を行え、より幅広い商品にアクセスできることなどがある。しかしながら小売業者ウエブサイトから商品を購入することには、欠点もある。１つの欠点は、購入前に商品を調べられないことである。従来の小売店からオフラインで商品を購入する消費者は、一般に購入前に商品の色、サイズ、できばえを調べる機会を有する。一方、消費者がオンラインで買い物をする場合、その購入決定は、商品の説明および／または写真に大きく依存する。商品を購入しそれが消費者に配送されるまで、その商品を調べる機会は無い。その結果、オンライン購入商品の多くが返品される。
【０００４】
運送業者を経由して配送される従来の処理を図１に示す。ステップ１００において、顧客は出荷商品を箱などの運送容器に詰める。ステップ１１０において、顧客は運送ラベルを完成する。この運送ラベルは、荷物の宛先住所等を含む。運送ラベルは、出荷する荷物に直接書いても良いし、あらかじめ印刷した運送ラベルに空欄を設け、そこに顧客が発送元住所および宛先住所を記入しても良い。
【０００５】
ステップ１２０において、顧客は運送ラベルを荷物に貼付し、あるいは運送ラベルステップを省略し、運送情報を出荷する荷物に書く。
【０００６】
ステップ１３０において、荷物を運送システムに乗せる。ほとんどの場合、顧客は、運送業者が運営する集配所の１つへ荷物を物理的に持ち込む。
【０００７】
ステップ１４０において、顧客は荷物の運送に関する請求書を受け取り、支払いを行う。一般に運送費は、荷物サイズおよび発送元と宛先の住所に基づく。最後にステップ１５０において、運送業者は荷物を宛先住所へ配送する。
【０００８】
図１に示した従来の運送処理は、運送業者が今でも実際に使用しているモデルである。しかしながらこの運送処理は、インターネット販売モデルに適しておらず、とくにウエブサイトから購入した商品を返品することに適していない。前記した通り、インターネットで購入した商品は、返品されることが多い。これは購入者が購入前に商品を調べる機会を持たないためである。従来の運送方法だと、顧客は返品する商品を再梱包し、運送ラベルを完成し、運送業者の集配施設を探し、その施設まで商品を運び、場合によっては返送費を支払わねばならない。驚くに当たらないが、多くの顧客は、インターネットまたはカタログを通して商品を購入することにより時間を節約しようと思いながら、時間と場合によっては費用とがかかる前記従来の運送方法で、返品処理をやり遂げねばならない時、不満を持つことになる。
【０００９】
販売業者への返品をスムースにする努力として、運送業者は、代わりの運送解決策を提示した。そのような代替案の１つは、コールタグシステム１００として知られている。図２は、コールタグシステム１００を示し、前記従来処理を改良して運送業者が荷物を収集し、販売業者が返送費用を支払えるようにする。システム１００は、販売業者コンピュータ２００と、運送業者コンピュータ２１０と、購入者２２０と、運送業者地方施設２２５とを含む。さらに販売業者データベース２４０と、運送業者施設データベース２５０と、運送業者のコールタグアプリケーション２６０とが運送業者コンピュータ２１０に存在する。
【００１０】
コールタグの動作を図３に示す。ステップ３００において、購入者２２０は、販売業者から商品を購入し、販売業者はその商品を購入者２２０に運送業者を介して出荷する。ステップ３１０において、運送業者は前記商品を購入者２２０へ配送する。ステップ３２０において、購入者２２０は商品の返品を決定し、その決定を販売業者に知らせる。購入者の返品要求に応答し、販売業者は電子コールタグ要求２６５を販売業者コンピュータ２００を介して運送業者コンピュータ２１０に送る（ステップ３３０）。
【００１１】
コールタグ要求２６５は、電子ファイルであり、購入者住所、販売業者識別番号等を含む。ステップ３４０において、コールタグアプリケーション２６０は、コールタグ要求２６５を受け取り、販売業者識別番号によって販売業者データベース２４０を調べ、販売業者の出荷住所、請求口座番号等の販売業者固有情報を入手する。
【００１２】
ステップ３５０において、コールタグアプリケーション２６０は、小売業者のコールタグ要求からの購入者住所を使用し、運送業者施設データベース２５０を調べ、どの運送業者施設（運送業者地方施設２２５）が購入者住所の集配に責任を持つかを決定する。ステップ３６０において、コールタグアプリケーション２６０は、運送ラベルを作成し、それを運送業者地方施設２２５へ送る。この運送ラベルは、購入者住所（コールタグ要求２６５からの）を発送元住所として使用し、販売業者住所（販売業者データベース２４０からの）を宛先住所として使用する。
【００１３】
ステップ３７０において、コールタグアプリケーション２６０は、購入者２２０から販売業者への商品運送費を販売業者に請求する。販売業者の選択により、前記運送費は、販売業者の口座から直接引き落とすか、販売業者に別途請求できる。ステップ３８０において、運送業者は地方施設２２５から購入者住所へ運転手を送る。運転手は返送商品の入った荷物を収集し、その荷物に運送ラベルを貼付し、販売業者住所へ配送する（ステップ３９０）。
【００１４】
前記コールタグシステム１００は、従来の運送処理よりも進んでいる。なぜなら販売業者が運送費を支払い、荷物を顧客住所から直接収集するからである。しかしながらこのシステムは、販売業者の住所、またはあらかじめ選択し運送業者の販売業者データベースに入力した住所へしか、販売業者の出荷する商品を返送できないという制限がある。すなわち当業者に知られているコールタグシステムの場合、販売業者は特定の宛先住所を指定できない。
【００１５】
この制限の影響に関し、オンラインオークションでの購入について説明する。オンラインオークションでの購入は、インターネット小売業者の販売と同様、インターネットと共に普及してきた。残念ながら、オークション詐欺も拡大している。現在、オークション詐欺は、連邦取引委員会（ＦＴＣ）によれば、インターネット詐欺の最も一般的なタイプとしてランクされており、インターネットでの全消費者苦情の半分以上を占めている。
【００１６】
オンラインオークションおよびその他インターネットでの個人間売買における詐欺問題に対処するため、オンライン第三者預託サービスが生まれた。図４は、第三者預託サービスを使用した代表的オンライン購入を示す。ステップ４００において、購入者および販売者は、購買に同意する。ステップ４１０において、購入者は第三者預託サービスへ代金を郵送する。第三者預託サービスは、その代金を確認し、代金を受け取ったことを販売者に知らせる。ステップ４２０において、販売者は購入者に商品を出荷する。ステップ４３０において、購入者は商品を受け取り、合意した検査期間（一般に２日間）が始まる。最後にステップ４４０において、購入者は商品受け取りを第三者預託サービスに知らせ、販売者への支払い実行を許可する。
【００１７】
この処理の利点は、購入者が、検査期間中のいつでも、商品を返却する権利を有することである。それを行う場合、購入者は第三者預託サービスに返品の連絡を行い、その商品を販売者に返送する。返送中、第三者預託サービスは、商品が返送されたという確認を販売者から受け取るまで、購入代金を保留する。このようにして購入者および販売者の双方が、取引の履行においてある程度の制御および保護を確保する。
【００１８】
第三者預託処理の多くの部分は、適時の運送に依存している。残念ながら、従来の運送処理およびコールタグシステム１００のいずれも、このビジネスモデルの必要条件を満たさない。一般に第三者預託業者は、取引仲介役としての費用を受け取る。その役割の一部は、商品を販売者から購入者へ配送する運送費、そして返品の場合に購入者から販売者へ配送する運送費を扱うことである。従来の運送処理の場合、商品を配送する者は運送費を支払う義務を有する。また、発送する者は、商品を梱包し、その梱包品を運送業者の集配所へ運ぶ義務がある。
【００１９】
コールタグシステム１００も、前記オンライン第三者預託ビジネスモデルの運送必要条件を満たせない。コールタグシステム１００の場合、顧客から荷物を収集する費用を販売業者が支払うことはできるであろう。しかしながら販売業者は、宛先住所を指定することができない。このため、コールタグ運送システムにおいて仲介者が販売業者の役割を果たそうとすると、仲介者はその商品を仲介者住所へ配送させることしかできない。言い換えれば、コールタグシステム１００は、第１住所から荷物を収集し第２住所へそれを配送する要求を仲介者が出すことを許さない。ここで、第１住所および第２住所は、いずれも仲介者住所ではない。
【００２０】
従って、前記問題を含む従来技術の欠点を克服する改良運送システムが求められている。
【００２１】
発明の開示
本発明は、第三者課金および第１場所から第２場所への荷物の配送を提供する改良した運送システムである。前記第１場所および第２場所のいずれも、前記第三者の場所ではない。開示する一実施例は、既存のコールタグシステムを変更し、第三者課金およびどこからどこへでも機能を可能にする。
【００２２】
本発明の一実施例に基づき開示する運送システムは、第１場所から荷物を収集してそれを第２場所へ配送するよう運送業者に要求することを仲介者に可能にする。この実施例のシステムは、第１場所に位置する第１者の住所情報と第２場所に位置する第２者の住所情報とを含む運送情報を仲介者から受け取る運送業者運送アプリケーションを含む。この運送業者運送アプリケーションは、荷物を前記第１場所から収集する責任を負う運送業者地方施設を特定すべく構成されている。さらに運送業者運送アプリケーションは、前記仲介者から受け取った運送情報に少なくとも部分的に基づいて運送ラベル情報を作成すべく構成されている。印刷装置を前記運送業者地方施設に配置し、前記運送業者運送アプリケーションから前記運送ラベル情報を受け取り、当該運送ラベル情報に少なくとも部分的に基づいて運送ラベルを印刷すべく構成する。運送業者は、前記印刷装置から運送ラベルを受け取り、その運送ラベルを前記第１場所において前記荷物に貼付し、当該荷物を前記第２場所へ配送する。
【００２３】
本発明の他の実施例に基づき、前記仲介者は、前記第１場所および第２場所とは別の第３場所に位置する。他の実施例に基づき、前記運送業者は、前記荷物の前記第１場所から前記第２場所への運送費に少なくとも部分的に基づいた運送費を前記仲介者に請求する。さらに他の開示実施例において、前記運送ラベル情報は、運送ラベルの電子画像または独自のフラットファイルとしてフォーマットする。さらに他の実施例において、前記運送ラベルは日付および時間を含み、前記運送業者は、当該運送ラベルに指定した日付および時間におおよそ合わせて、前記運送ラベルを前記第１場所に届ける。
【００２４】
本発明の他の実施例に基づき開示する荷物配送方法は、第１場所から荷物を収集させそれを第２場所へ配送させることを仲介者に可能にする。当該仲介者は、前記第１場所および第２場所とは別の場所に居る。本実施例方法は、前記第１場所および第２場所に関する住所情報を含む運送情報を仲介者から受け取り、前記運送情報に少なくとも部分的に基づいて運送ラベルを印刷し、前記第１場所において前記運送ラベルを前記荷物に貼付し、前記荷物を前記第２場所へ配送し、前記仲介者に運送費を請求する各段階を備える。前記運送費は、前記第１場所から前記第２場所への荷物の配送に少なくとも部分的に基づく。
【００２５】
本発明の他の実施例に基づき、運送ラベルを印刷する前記段階は、前記第１場所における収集責任を持つ運送業者地方施設を特定し、当該運送業者地方施設に関係した印刷装置で運送ラベルを印刷することを含む。他の実施例において、前記第１場所において前記運送ラベルを前記荷物に貼付する前記段階は、前記荷物を収集するために前記第１場所へ赴き、前記荷物に前記運送ラベルを貼付することを含む。
【００２６】
本発明の他の実施例に基づき開示する商品発送システムは、購入者が購入した商品を供給業者から当該購入者へ配送させることを販売業者に可能にする。本実施例システムは、販売業者から運送情報を受け取る運送業者運送アプリケーションを含む。前記運送情報は、供給業者住所と購入者住所とを含む。前記運送業者運送アプリケーションは、前記供給業者住所において荷物収集の責任を持つ運送業者地方施設を特定すべく構成されている。前記運送業者運送アプリケーションはさらに、前記販売業者から受け取った運送情報に少なくとも部分的に基づいて運送ラベル情報を作成すべく構成されている。前記システムは、前記運送業者地方施設に配置され、前記運送業者運送アプリケーションから運送ラベル情報を受け取り、前記運送ラベル情報に少なくとも部分的に基づいて運送ラベルを印刷する印刷装置を含む。前記システムはまた、前記供給業者住所において前記商品を入れた荷物を受け取り、前記荷物に前記運送ラベルを貼付し、当該荷物を前記購入者住所へ配送する運送業者を含む。
【００２７】
他の実施例において、前記運送業者運送アプリケーションは、前記供給業者住所によって運送業者施設データベースに問い合わせを行うことにより、前記運送業者地方施設を特定する。他の実施例において、前記供給業者の郵便番号を使用し、前記運送業者施設データベースに問い合わせを行う。さらに他の実施例において、荷物追跡番号を割り当て、それを前記運送業者運送アプリケーションが作成する運送ラベル情報に含める。さらに他の実施例において、前記運送業者は、前記販売業者に運送費を請求し、当該運送費は前記荷物を前記供給業者から前記購入者へ配送する費用に少なくとも部分的に基づく。
【００２８】
本発明の他の実施例に基づき開示する変更コールタグシステムは、どこからどこへでも荷物を配送する要求に答えることができる。本実施例システムは、コールタグレコードを作成し送信すべく構成したクライアントアプリケーションを含む。このコールタグレコードは、コールタグ要求とどこからどこへでも要求の少なくとも一方を含む。当該どこからどこへでも要求は、第１運送住所と第２運送住所とを含む。前記システムはさらに、前記クライアントアプリケーションと電子通信する運送業者アプリケーションを備える。当該運送業者アプリケーションは、前記クライアントアプリケーションから前記コールタグレコードを受け取るべく構成されている。前記運送業者アプリケーションはまた、前記コールタグレコードがどこからどこへでも要求を含むか否かを決定すべく構成されている。前記運送業者アプリケーションはさらに、前記どこからどこへでも要求に少なくとも部分的に基づいて運送ラベル要求を発生すべく構成されている。前記システムはさらに、前記運送業者アプリケーションと電子通信する運送ラベルアプリケーションを備える。前記運送ラベルアプリケーションは、前記運送ラベル要求を受け取り、運送ラベルを作成すべく構成されている。前記システムはさらに、前記運送業者アプリケーションおよび運送ラベルアプリケーションの少なくとも一方と通信し、前記運送ラベルを受け取り、当該運送ラベルを前記第１住所において荷物に貼付し、前記荷物を第２住所へ配送する運送業者を含む。
【００２９】
他の実施例において、前記運送業者アプリケーションは、前記コールタグレコードがどこからどこへでも要求を含むか否かを決定するにあたり、前記コールタグレコードが第２運送住所を含むか否かを調べる。代替実施例において、前記コールタグレコードが第１運送住所と第２運送住所の両方を含むか否かを調べる。さらに他の実施例において、前記コールタグレコードが一意の宛先住所を含むか否かを調べる。
【００３０】
発明の詳細な説明
本発明の好適実施例を示す添付図面を参照しながら、本発明をより詳細に説明する。しかしながら本発明は、多くの異なる形態において実施可能であり、ここに記載の実施例に限定されると解釈すべきではない。これら実施例はむしろ、本開示をより完璧に完全にするために提供するものであり、本発明の範囲を当業者に十分伝達するために提供するものである。全体を通して同様番号は同様要素を表す。
【００３１】
本発明に関係する当業者には、前記説明および関連図面に提示した教えを享受することにより、本発明の多くの変更形態および他の実施例が明らとなろう。従って、本発明は開示した特定実施例に限定されるものではなく、変更形態および他の実施例も請求の範囲に含まれるものと理解すべきである。ここでは特定用語を使用するが、それらは包括的および説明的にのみ使用しており、制限を目的としていない。
【００３２】
本発明に基づくどこからどこへでも配送方法および運送システムを以下に説明する。
【００３３】
図５のブロック図は、本発明のどこからどこへでも運送システム４００の第１実施例を示す。この実施例は、オンライン取引における個人間売買に関連して説明し、購入者４１０、販売者４２０、および第三者仲介者４３０を含む。この実施例において、購入者４１０と販売者４２０とは、販売条件に合意し、その販売を仲介する仲介者４３０を利用することに合意する。一好適実施例において、購入者４１０および販売者４２０は、それぞれ仲介者４３０と通信する。しかしながら２者の内どちらか一方が仲介者４３０と直接接触できれば良く、代替実施例においては購入者４１０と販売者４２０の一方が仲介者４３０と通信する。
【００３４】
本例において、購入者４１０と販売者４２０は、ネットワーク４８０を介して仲介者４３０と通信する。本例において、ネットワーク４８０はインターネットである。しかしながら容易に明らかな通り、ここで説明する通信は、コンピュータ間の通信に限定しない。代替実施例において、購入者４１０および販売者４２０は、例えば電話またはファクシミリを介して仲介者４３０と通信しても良い。
【００３５】
図示の通り、仲介者４３０は、運送業者サーバ４４０と電子通信する。好適実施例において、仲介者４３０と運送業者サーバとの間の電子通信は、ネットワーク４８０を経由する。ここでも当業者には容易に明らかな通り、本発明は他の形態の通信を使用して実現することもできる。
【００３６】
どこへでも運送アプリケーション４６０と、運送ラベルアプリケーション４６５と、運送業者施設データベース４７０とは、運送業者サーバ４４０に存在すると共にそれと電子通信を行う。しかしながら別の実施例において、運送業者施設運送アプリケーション４６５と、運送ラベルアプリケーション４６５と、運送業者施設データベース４７０とのいずれかあるいは全ては、他のサーバまたは他の電子装置に存在しても良い。さらに運送業者地方施設４５０は、ネットワーク４８０を介して前記アプリケーションおよび／またはデータベースの１つ以上と通信する。
【００３７】
図６を参照し、どこからどこへでも運送システム４００の第１実施例の動作を以下に説明する。購入者４１０と販売者４２０が販売取引に合意すると共に、その取引遂行のために仲介者４３０を使うことに合意すると、ステップ５００において処理が開始する。あるいは購入者４１０および販売者４２０の一方のみが仲介者４３０を使うことを決めても良い。あるいはまた両者が仲介者４３０を使うことを決め、一方のみが仲介者４３０と通信しても良い。
【００３８】
販売合意書の一部として、購入者４１０および販売者４２０の一方または両方は、当該販売合意書の詳細を仲介者４３０に送る。本例において、仲介者４３０の機能の一部は、前記取引の第三者預託代理人として働くことである。従って、仲介者４３０に送られた情報は、販売商品、販売価格、購入者および販売者の住所、検査期間の長さ、当該販売を拘束するその他条件に関する詳細を含む。
【００３９】
購入者４１０は、取引を開始するにあたり、商品購入に関して合意した金額の小切手あるいは電子送金を仲介者４３０へ送る。ほとんどの場合、仲介者４３０は、第三者預託代理人としてのサービスに対する追加費用および運送費を要求する。この費用は、仲介費として請求され、合意した販売価格に加えて購入者が支払う。あるいは仲介費および関連運送費は、購入代金から差し引いても良い。これは取引完了時に代金を販売者４２０へ送る時に行う。
【００４０】
購入者４１０から購入代金を受け取ると、仲介者は、販売者４２０から購入者４１０への商品運送処理を開始する。好適実施例において、この運送を開始するにあたり、仲介者４３０は、どこからどこへでも配送要求４８５を運送業者サーバ４４０へ送る。
【００４１】
ステップ５１０において、運送業者サーバ４４０は、どこからどこへでも配送要求４８５を受け取る。この要求は、購入者４１０と販売者４２０との各住所、および仲介者固有情報を含む。この仲介者固有情報は、仲介者口座番号および／または請求先住所を含む。本例において、商品は第１場所（販売者住所）から第２場所（購入者住所）へ配送する。第１場所および第２場所のいずれも、仲介者４３０の場所とは異なる。以下に説明する通り、仲介者４３０は、販売者４２０から購入者４１０への商品配送に関する料金を支払う義務を負い、返品の場合には、購入者４１０から販売者４２０への商品運送費を支払う義務を負う。好適実施例において、運送業者はその顧客に対し、いくつかの請求オプションを提示する。このため、仲介者４３０が選択する請求オプションに応じ、運送業者は、仲介者住所へ請求書を送るか、あるいは配送要求４８５に記載の仲介者口座から引き落とす。
【００４２】
ステップ５２０において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、運送業者データベース４７０に問い合わせを行い、販売者住所に関して集配責任を負う運送業者施設（運送業者地方施設４５０）を特定する。運送業者地方施設は、発送元住所または郵便番号、あるいは当業界で知られている他の方法を使って特定できる。
【００４３】
ステップ５３０において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、この取引に対して荷物追跡番号を割り当てる。この荷物追跡番号は、商品の運送ラベルに含め、仲介者４３０に提供する。当業者には明らかな通り、関係者は前記荷物追跡番号を使用し、商品が運送システムを移動するにつれ、その配送状況を追跡する。オンライン第三者預託取引に関しては、前記荷物追跡番号を使用し、商品が購入者住所に配送された時を特定する。荷物追跡番号から特定した配送日時は、検査期間の開始を確認するために使用できる。
【００４４】
一実施例において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、当該取引に荷物追跡番号を割り当てる。代替実施例において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、荷物追跡番号を割り当てず、荷物追跡番号を割り当てる追跡アプリケーションを呼び出し、それによって必要な荷物追跡データベースを更新する。
【００４５】
ステップ５４０において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、配送要求４８５に含まれる運送情報を使って運送ラベルアプリケーション４６５を呼び出し、運送ラベルを作成させる。電子運送ラベルを作成する処理は、当業界で良く知られている。一般に、運送ラベルを作成するために仲介者４３０が提供すべき運送情報は、最低でも発送元住所と、宛先住所と、配送する荷物のサイズおよび／または重量に関する情報とを含む。荷物追跡番号、経路コード、および運送業者サービスレベル等のその他情報は、どこへでも運送アプリケーション４６０がラベル作成アプリケーションに提供する。
【００４６】
本実施例において、仲介者４３０からの配送要求４８５は、販売者住所から荷物を収集すべきことを明記している。従って、収集日時等のスケジュール情報も仲介者４３０が取得して配送要求４８５に含める。
【００４７】
ステップ５５０において、運送ラベルアプリケーション４６５は、どこへでも運送アプリケーション４６０が提供した情報から運送ラベルの電子画像を作成し、その画像をどこへでも運送アプリケーション４６０へ返送する。好適実施例において、前記運送ラベルの電子画像は、独自のフラットファイルとして送る。しかしながら当業者には容易に明らかな通り、電子画像は、当業界で知られている複数のグラフィカルファイルフォーマットにおいてフォーマットし送信しても良い。
【００４８】
本実施例は、販売者４２０から購入者４１０へ商品を販売することに関係して説明するため、運送ラベルアプリケーション４６５が作成する運送ラベルは、販売者の住所を発送元住所として使用し、購入者の住所を宛先住所として使用する。
【００４９】
ステップ５６０において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、運送ラベルの電子画像を運送業者地方施設４５０へ送信し、そこにおいて運送ラベルを印刷する。
【００５０】
ステップ５７０において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、荷物を販売者住所から購入者住所へ配送することに関する運送費を計算し、その費用を仲介者４３０に請求する。好適実施例において、仲介者４３０は、自動引き落としの口座を運送業者に対して有する。代替実施例において、運送業者の運送アプリケーション４６０は、運送費に関する電子インボイスを作成し、仲介者４３０へ送信する。
【００５１】
ステップ５８０において、運送業者地方施設４５０からの運送業者運転手は、前記印刷した運送ラベルを受け取り、当該ラベルに記載の発送元住所へその運送ラベルを配達する。なお、本実施例における発送元住所は、販売者住所である。好適実施例において、前記運送ラベルは、都合の良い収集日および／または時間を含む。運転手は、販売者４２０から荷物を受け取り、それに前記運送ラベルを貼付し、当該荷物を運送業者の運送システムに乗せる。
【００５２】
最後にステップ５９０において、運送業者は、宛先住所へ商品を配送する。本実施例において、宛先住所は、購入者４１０の場所である。
【００５３】
販売者４２０から購入者４１０へのオンライン販売の場合、購入者への荷物の配送は、荷物追跡情報により確認され、合意した検査期間を開始させる。本例において、仲介者４３０から販売者４２０への代金の支払いは、購入者による当該商品の受諾による。一実施例において、購入者が商品の受け入れを表明すると、代金が支払われる。あるいは仲介者４３０は、購入者４１０による拒否通知がないまま検査期間が切れれば、自動的に代金を支払う。
【００５４】
購入者４１０が仲介者４３０に対し、販売者４２０へ商品を返品する意思を通知した場合、仲介者４３０は販売者に返品を通知し、運送業者には別のどこへでも配送要求４８５を送る。この場合、前記したように処理は進行するが、商品は購入者から発送され、宛先住所は販売者の住所を使うことになろう。
【００５５】
どこへでも運送アプリケーション４６０は、返送用に別の追跡番号を割り当て、運送ラベルアプリケーション４６５を呼び出し、新しい運送ラベルを作成させる。作成された運送ラベルは、購入者住所の集配に責任を持つ運送業者施設のプリンタへ送る。運送業者運転手は、印刷された運送ラベルを購入者４１０へ届ける。そこにおいて、運送業者は運送ラベルを荷物に貼付し、販売者４２０への荷物配送を受け入れる。
【００５６】
返送に割り当てた荷物追跡番号は、荷物が販売者へ戻された時を特定する。販売者４２０への配送を確認すると、仲介者４３０は購入者４１０に購入代金を返金する。代替実施例において、仲介者４３０は、商品が送った時の状態で返品されたという販売者４２０の確認を要求する。購入者と販売者との間でリスクを配分する複数の方法が当業界で良く知られており、本発明もそれらを包含する。
【００５７】
好適実施例において、仲介者４３０は、配送要求４８５が処理される時に、運送費を請求される。運送費の追加配分および購入代金からの運送費支払いは、購入者、販売者、仲介者の裁量にゆだねる。本発明は、そのようなあらゆる配分を包含する。
【００５８】
前記実施例から当業者には容易に明らかな通り、本発明は、第１場所から第２場所への配送を第三者が要求することを可能にし、運送業者が第１場所から収集して第三者課金を行うことを可能にする。
【００５９】
図７のブロック図は、本発明に基づくどこからどこへでも運送システム４００の第２実施例を示す。この第２実施例は、販売業者６１０と、購入者４１０と、供給業者６２０との関係において説明する。本発明のこの実施例において、購入者４１０は、販売業者６１０から商品を購入する。販売業者６１０は、商品の在庫を持っていないが、供給業者６２０から商品を探し出せる。供給業者６２０が商品を販売業者６１０へ出荷し、それを購入者４１０へ再出荷するのを待つ代わりに、販売業者６１０は運送業者に対し、供給業者６２０から商品を収集し、それを購入者４１０へ直送するよう要求する。
【００６０】
図７において、購入者４１０、販売業者６１０、および供給業者６２０は、ネットワーク４８０を介して接続されている。しかしながら、これら関係者間の電子通信は、本発明に必須ではない。代替実施例において、購入者４１０は、販売業者６１０から電話またはファクシミリによって商品を購入できる。また、販売業者６１０が雇用する顧客サービス代表者が、供給業者６２０に対し、購入者４１０が購入した商品を電話で注文できる。本実施例において、販売業者６１０は、ネットワーク４８０を介して運送業者サーバ４４０と電子通信する。ここでも、当業者には容易に明らかな通り、本発明は他の通信形態を使用して実現することもできる。
【００６１】
どこへでも運送アプリケーション４６０と、運送ラベルアプリケーション４６５と、運送業者施設データベース４７０とは、運送業者サーバ４４０に存在しそれと電子通信状態にある。しかしながら代替実施例において、どこへでも運送アプリケーション４６０、運送ラベルアプリケーション４６５、あるいは運送業者施設データベース４７０は、他のサーバまたは他の電子装置に存在しても良い。さらに運送業者地方施設４５０は、ネットワーク４８０を介して前記アプリケーションおよび／またはデータベースの１つ以上と通信する。
【００６２】
図８を参照し、どこからどこへでも運送システム４００の第２実施例の動作を以下に説明する。購入者４１０が販売業者６１０から商品を購入すると、ステップ６００において処理が開始する。好適実施例において、当該購入は、販売業者６１０が運営するウエブサイトを介して行われる。しかしながら代替実施例において、購入者４１０は、販売業者６１０が雇用する顧客サービス代表者へ電話することにより、購入を行う。
【００６３】
ステップ６０５において、販売業者６１０は、購入者４１０が購入した商品を供給業者６２０の在庫中に特定し、その商品を収集すべく予約する。販売業者６１０が購入商品の在庫を持たない理由は、ほとんど本発明に無関係である。販売業者６１０は、通常は在庫している商品が売り切れた場合もあるし、物理的な在庫をほとんどあるいは全く持たず、全購入を供給業者に依存する場合もあろう。
【００６４】
ステップ６１０において、販売業者は、どこからどこへでも配送要求４８５を運送業者へ送る。この要求は、購入者４１０と供給業者６２０との住所と、販売業者固有情報とを含む。販売業者固有情報は、販売業者口座番号および／または請求先住所を含む。本例において商品は、第１場所（供給業者住所）から第２場所（購入者住所）へ配送する。第１および第２場所のいずれも、販売業者６１０の場所ではない。以下に説明するが、販売業者６１０は、商品を供給業者６２０から購入者４１０へ配送させる費用を支払う義務を負うものとする。好適実施例において、運送業者はその顧客に対し、いくつかの請求オプションを提示する。このため、販売業者６１０が選択する請求オプションに応じ、運送業者は、販売業者住所へ請求書を送るか、あるいは配送要求４８５に記載の販売業者口座から引き落とす。
【００６５】
ステップ６１５において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、運送業者データベース４７０に問い合わせを行い、供給業者住所に関して集配責任を負う運送業者施設（運送業者地方施設４５０）を特定する。運送業者地方施設は、発送元住所または郵便番号、あるいは当業界で知られている他の方法を使って特定できる。
【００６６】
ステップ６２０において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、この取引に対して荷物追跡番号を割り当てる。この荷物追跡番号は、商品の運送ラベルに含め、販売業者６１０に提供する。当業者には明らかな通り、関係者は前記荷物追跡番号を使用し、商品が運送システムを移動するにつれ、その配送状況を追跡する。販売取引に関しては、前記荷物追跡番号を使用し、商品が購入者住所に配送された時を特定する。荷物追跡番号から特定した配送日時は、販売業者請求システムを開始させるために使用できる。
【００６７】
一実施例において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、当該取引に荷物追跡番号を割り当てる。代替実施例において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、荷物追跡番号を割り当てず、荷物追跡番号を割り当てる追跡アプリケーションを呼び出し、それによって必要な荷物追跡データベースを更新する。
【００６８】
ステップ６２５において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、配送要求４８５に含まれる運送情報を使って運送ラベルアプリケーション４６５を呼び出し、運送ラベルを作成させる。電子運送ラベルを作成する処理は、当業界で良く知られている。一般に、運送ラベルを作成するために販売業者６１０が提供すべき運送情報は、最低でも発送元住所と、宛先住所と、配送する荷物のサイズおよび／または重量に関する情報とを含む。荷物追跡番号、経路コード、および運送業者サービスレベル等のその他情報は、どこへでも運送アプリケーション４６０がラベル作成アプリケーションに提供する。
【００６９】
本実施例において、販売業者６１０からの配送要求４８５は、供給業者住所から荷物を収集すべきことを明記している。従って、収集日時等のスケジュール情報も販売業者が取得して配送要求４８５に含める。
【００７０】
ステップ６３０において、運送ラベルアプリケーション４６５は、どこへでも運送アプリケーション４６０が提供した情報から運送ラベルの電子画像を作成し、その画像をどこへでも運送アプリケーション４６０へ返送する。好適実施例において、前記運送ラベルの電子画像は、独自のフラットファイルとして送る。しかしながら当業者には容易に明らかな通り、電子画像は、当業界で知られている複数のグラフィカルファイルフォーマットにおいてフォーマットし送信しても良い。
【００７１】
本実施例において、運送ラベルアプリケーション４６５が作成する運送ラベルは、供給業者の住所を発送元住所として使用し、購入者の住所を宛先住所として使用する。
【００７２】
ステップ６３５において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、運送ラベルの電子画像を運送業者地方施設４５０へ送信し、そこにおいて運送ラベルを印刷する。
【００７３】
ステップ６４０において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、荷物を供給業者住所から購入者住所へ配送することに関する運送費を計算し、その適切な運送費用を販売業者６１０に請求する。好適実施例において、販売業者６１０は、自動引き落としの口座を運送業者に対して有する。代替実施例において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、運送費に関する電子インボイスを作成し、販売業者６１０へ送信する。
【００７４】
ステップ６４５において、運送業者地方施設４５０からの運送業者運転手は、前記印刷した運送ラベルを受け取り、当該ラベルに記載の発送元住所へその運送ラベルを配達する。なお本実施例における発送元住所は、供給業者住所である。好適実施例において、前記運送ラベルは、都合の良い収集日および／または時間を含む。運転手は、供給業者６２０から荷物を受け取り、それに前記運送ラベルを貼付し、当該荷物を運送業者の運送システムに乗せる。
【００７５】
最後にステップ６５０において、運送業者は、宛先住所へ商品を配送する。本実施例において、宛先住所は購入者４１０の場所である。
【００７６】
商品配送に割り当てた前記荷物追跡番号は、商品が購入者４１０に配送されたことの独立した確認を提供する。従って配送が確認されると、販売業者６１０は、商品の購入代金を購入者４１０に請求する。あるいは販売業者６１０は、購入者４１０が注文を行った時、あるいは運送業者運転手が商品を供給業者６２０から受け取った時、請求書発送を決定する。販売業者、供給業者、および購入者の間でリスクを配分する複数の方法が知られており、本発明もそれらを包含する。
【００７７】
前記実施例から当業者には容易に明らかな通り、本発明は、第１場所から第２場所への配送を第三者が要求することを可能にし、運送業者が第１場所から収集して第三者課金を行うことを可能にする。
【００７８】
図９は、本発明の一実施例に基づく返品取引を示す処理流れ図である。ここに説明する処理も、購入者４１０と販売業者６１０と供給業者６２０との間の販売取引に関係する。
【００７９】
ステップ７００において、供給業者６２０は商品を販売業者６１０へ供給する。ステップ７０５において、購入者４１０はその商品を販売業者６１０から購入し、販売業者６１０はその商品を購入者４１０へ配送する。購入者４１０は、その商品をステップ７１０において受け取るが、その商品を保持しないことを決定し、販売業者６１０に接触して返品を開始する。
【００８０】
本例において、販売業者６１０は、当該商品を販売業者６１０ではなく供給業者６２０へ返送することを希望する。その理由は、例えば商品に欠陥があり、損失のリスクを供給業者６２０が負うためであろう。あるいは販売業者６１０は単にオンライン上に存在するだけであり、返品を受け取るための物理的場所を持たないためであろう。
【００８１】
ステップ７１５において、販売業者６１０は、どこからどこへでも配送の電子要求４８５を運送業者サーバ４４０へ送る。その要求はどこへでも運送アプリケーション４６０が受け取る。本実施例のどこへでも配送要求４８５は、購入者住所を発送元住所として、供給業者住所を宛先住所として含む。ステップ７２０において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、運送業者施設データベース４７０に問い合わせを行い、どの運送業者施設（運送業者地方施設４５０）が前記購入者住所の集配について責任を負うかを決定する。
【００８２】
ステップ７２５において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、この返送取引に対して荷物追跡番号を割り当てる。この荷物追跡番号は、荷物の運送ラベルに含め、販売業者６１０に提供する。当業者には明らかな通り、関係者は前記荷物追跡番号を使用し、商品が運送システムを移動するにつれ、その配送状況を追跡する。返品に関しては、前記荷物追跡番号は荷物を購入者４１０から収集した時を特定し、損失リスクを販売業者６１０および／または供給業者６２０に移すために使用できる。さらに前記荷物追跡番号は、商品が供給業者住所に到着した時を特定し、販売業者６１０が購入者口座へ返金するために使用できる。
【００８３】
一実施例において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、当該取引に荷物追跡番号を割り当てる。代替実施例において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、荷物追跡番号を割り当てず、荷物追跡番号を割り当てる追跡アプリケーションを呼び出し、それによって必要な荷物追跡データベースを更新する。
【００８４】
ステップ７３０において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、配送要求４８５に含まれる運送情報を使って運送ラベルアプリケーション４６５を呼び出し、運送ラベルを作成させる。電子運送ラベルを作成する処理は、当業界で良く知られている。一般に、運送ラベルを作成するために販売業者６１０が提供すべき運送情報は、最低でも発送元住所と、宛先住所と、配送する荷物のサイズおよび／または重量に関する情報とを含む。荷物追跡番号、経路コード、および運送業者サービスレベル等のその他情報は、どこへでも運送アプリケーション４６０がラベル作成アプリケーションに提供する。
【００８５】
本実施例において、販売業者６１０からの配送要求４８５は、購入者住所から荷物を収集すべきことを明記している。従って、収集日時等のスケジュール情報も販売業者が取得して配送要求４８５に含める。
【００８６】
ステップ７３５において、運送ラベルアプリケーション４６５は、どこへでも運送アプリケーション４６０が提供した情報から運送ラベルの電子画像を作成し、その画像をどこへでも運送アプリケーション４６０へ返送する。好適実施例において、前記運送ラベルの電子画像は、独自のフラットファイルとして送る。しかしながら当業者には容易に明らかな通り、電子画像は、当業界で知られている複数のグラフィカルファイルフォーマットにおいてフォーマットし送信しても良い。
【００８７】
本実施例において、運送ラベルアプリケーション４６５が作成する運送ラベルは、購入者の住所を発送元住所として使用し、供給業者の住所を宛先住所として使用する。
【００８８】
ステップ７４０において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、運送ラベルの電子画像を運送業者地方施設４５０へ送信し、そこにおいて運送ラベルを印刷する。
【００８９】
ステップ７４５において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、荷物を購入者住所から供給業者住所へ配送することに関する運送費を計算し、その適切な運送費用を販売業者６１０に請求する。好適実施例において、販売業者６１０は、自動引き落としの口座を運送業者に対して有する。代替実施例において、どこへでも運送アプリケーション４６０は、運送費に関する電子インボイスを作成し、販売業者６１０へ送信する。
【００９０】
ステップ７５０において、運送業者地方施設４５０からの運送業者運転手は、前記印刷した運送ラベルを受け取り、当該ラベルに記載の発送元住所へその運送ラベルを配達する。なお、本実施例における発送元住所は、購入者住所である。好適実施例において、前記運送ラベルは、都合の良い収集日および／または時間を含む。運転手は、供給業者６２０から荷物を受け取り、それに前記運送ラベルを貼付し、当該荷物を運送業者の運送システムに乗せる。
【００９１】
最後にステップ７５５において、運送業者は、宛先住所へ商品を配送する。本実施例において、宛先住所は、供給業者４１０の場所である。
【００９２】
商品運送に割り当てた前記荷物追跡番号は、商品を購入者４１０から回収し供給業者６２０へ配送したことの独立した確認を提供する。従って好適実施例において、荷物回収が確認されると、販売業者６１０は、商品の購入代金を購入者４１０に払い戻す。あるいは販売業者６１０は、商品が供給業者６２０に配送されるまで、購入者口座への払い戻しを延期できる。販売業者６１０、供給業者６２０、および購入者４１０の間でリスクを配分する複数の方法が知られており、本発明もそれらを包含する。
【００９３】
前記から当業者には容易に明らかな通り、本発明は、第１場所から第２場所への配送を第三者が要求することを可能にし、運送業者が第１場所から収集して第三者課金を行うことを可能にする。
【００９４】
前記実施例の各々において、本発明のどこからどこへでも運送システム４００は、運送業者が収集し第三者課金するどこからどこへでも配送に関するスタンドアロンシステムとして説明した。一方、以下においては、既存コールタグシステムを変更し、どこからどこへでも運送システム４００を構成することを説明する。
【００９５】
どこからどこへでもシステム４００の他の実施例は、コールタグシステム１００を変更し、第三者課金とどこからどこへでも配送との機能を含める。説明にあたり、当業界で知られているコールタグシステム１００は、購入者４１０から販売業者６１０への商品返送を既に含んでいるものとする。このシステムにおいて、コールタグ返送を開始するにあたり、販売業者６１０は、コールタグ要求２６５を運送業者へ送る。コールタグ要求２６５は、購入者住所および販売業者識別子等を含む電子ファイルである。
【００９６】
前記コールタグ要求２６５を受け取ると、運送業者サーバに存在するコールタグアプリケーション２６０は、販売業者識別子を使って販売業者データベース２４０を調べ、返送先住所および販売業者６１０の請求口座番号等を取得する。本例において、コールタグアプリケーション２６０は、返送取引用に作成する運送ラベルの宛先住所として前記返送先住所を使用すべく構成する。さらにコールタグアプリケーション２６０は、前記販売業者請求情報を使って返送費用を請求すべく構成する。
【００９７】
本発明に基づくどこからどこへでも運送システム４００の他の実施例は、既存のコールタグシステム４００を変更し、どこからどこへでも配送と第三者配送とを提供する。好適実施例において、どこからどこへでも機能を要求する販売業者６１０に一意の販売業者識別子を割り当てる。このどこへでも販売業者識別子４９０は、コールタグ要求２６５が従来含む販売業者識別子に代える、あるいは加えるものである。
【００９８】
従来のコールタグシステム１００において、コールタグアプリケーション２６０は、販売業者識別子を使ってデータベースに問い合わせ、販売業者住所を取得する。次にこの販売業者住所を運送ラベルの宛先住所として使用する。変更コールタグシステムにおいては、コールタグアプリケーション２６０が、どこからどこへでも販売業者識別子２９０を有するコールタグ要求２６５を受け取ると、販売業者住所を運送ラベルの宛先住所として使用しない。その代わり、コールタグ要求２６５は、コールタグ要求２６５内の所定位置から一意の宛先住所を取得し、その住所を運送ラベルの宛先住所として使用する。
【００９９】
このように本発明の一実施例に基づくどこからどこへでも運送システム４００は、既存のコールタグシステム１００を変更することによって得られる。
【０１００】
代替実施例において、コールタグシステム１００は、どこへでも販売業者識別子４９０を使用せずに変更できる。この実施例において、コールタグアプリケーション２６０は、コールタグ要求レコード内のどこへでも宛先住所フィールド２９５を検査して住所を探すように構成する。。このフィールドが空白あるいはゼロ値を返せば、コールタグアプリケーション２６０は、その要求を通常コールタグ要求２６５として処理する。前記どこへでも宛先住所フィールド２９５がデータを含んでいれば、コールタグアプリケーション２６０は、そのデータを運送ラベルの宛先住所として使うように構成する。これらシステムへのさらなる変更も可能であり、それらも本発明に包含する。
【０１０１】
容易に明らかな通り、ここに開示した運送業者施設運送アプリケーション４６０は、命令実行システム、装置、または機器が使用するあるいはそれらと関連するどのようなコンピュータ読み取り可能媒体で実現しても良い。命令実行システム、装置、または機器とは、例えばコンピュータ利用システム、処理装置内蔵システム、あるいは命令実行システム、装置、または機器から命令を取り出してそれを実行する他のシステムである。本明細書の範囲において、「コンピュータ読み取り可能媒体」とは、命令実行システム、装置、または機器が使用するあるいはそれらと関連するプログラムを内包し、格納し、通信し、伝搬し、搬送できるどのような手段でも良い。コンピュータ読み取り可能媒体は、例えば、ただしこれらに限定するものではないが、電子、磁気、光、電磁、赤外、または半導体システム、装置、デバイス、または伝搬媒体である。コンピュータ読み取り可能媒体のさらに具体的な例は次の通りである（完全なリストではない）。１本以上の配線を有する電気接続（電子）、携帯コンピュータディスク（磁気）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）（磁気）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）（磁気）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）（磁気）、光ファイバ（光）、および携帯コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤＲＯＭ）（光）である。なおコンピュータ読み取り可能媒体は、紙や他の適切な媒体でも良く、その上にプログラムを印刷し、そのプログラムを例えば紙等の媒体を光学走査することによって電気的に取得し、編集し、翻訳し、あるいは必要に応じて適切な方法で処理し、コンピュータメモリに格納する。
【０１０２】
また、流れ図における処理説明あるいは処理ブロックは、当該処理における特定論理機能またはステップを実行するための１つ以上の実行可能命令を含むコードモジュール、セグメント、または部分を表すものと理解すべきである。また、別の実施形態も本発明の好適実施例の範囲内に含むものである。これら別の実施形態は、機能の実行順序が図示あるいは説明の通りでないこともある。例えば、本発明の当業者には明らかな通り、機能に応じて実質的に同時にまたは逆順に実行しても良い。
【０１０３】
強調しなければならないのは、本発明の前記実施例、特に「好適実施例」は、単に実施形態の可能例であり、本発明の原理を明解にするために記述したに過ぎないことである。本発明の前記実施例に対し、本発明の精神および原理を実質的に逸脱することなく、様々な形態および変更が可能である。そのような形態および変更も、本発明および開示範囲に含む共に特許請求の範囲によって保護されることを意図している。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
本発明を一般的に説明してきたが、次に添付図面を参照する。これら図面は、必ずしも縮尺を反映していない。
【図１】当業界に知られている従来の運送システムを示す処理流れ図である。
【図２】当業界に知られているコールタグシステムの構成を示す高位レベルブロック図である。
【図３】当業界に知られているコールタグシステムの処理流れ図である。
【図４】当業界に知られているオンライン第三者預託サービスの処理流れ図である。
【図５】本発明の第１実施例に基づく、どこからどこへでも運送システムの構成を示す高位レベルブロック図である。
【図６】本発明の第１実施例に基づく、どこからどこへでも運送システムの処理流れ図である。
【図７】本発明の第２実施例に基づく、どこからどこへでも運送システムの構成を示す高位レベルブロック図である。
【図８】本発明の第２実施例に基づく、どこからどこへでも運送システムの処理流れ図である。
【図９】本発明の他の実施例に基づく、どこからどこへでも運送システムの処理流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際公開パンフレット】
2004526644.tif 000012
2004526644.tif 000013
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2004526644.tif 000019
2004526644.tif 000020
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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