(57)【要約】【課題】本発明の目的は、インターネット商取引のシステム及び方法を提供することであり、そこでは、個人情報たとえば清算情報は販売者に提供されなくてもよく、また、現金は配送確認後にショッピングモールに対して清算され、これによって、利用者を保護し、また、そこでは、利用者による購入拒否が起こり得ず、従って販売者を保護する。【解決手段】この目的を達成するために、本発明が提供するインターネット商取引システムに含まれるものは、（１）利用者端末：これは利用者にショッピング情報を提供でき、オンライン購入を実行でき、インターネットを介したデータ通信を実行できる；（２）ショッピングモールサーバー：これはオンライン上に構築されて、各種の製品データを提供し、その製品を販売する；（３）清算サーバー：これはオンライン上に構築されて、信用情報を提供し、利用者とショッピングモールの間の取引に関する清算を行う；（４）サービスサーバー：これは利用者端末、ショッピングモールサーバー及び清算サーバーと通信を行い、取引承認情報を受信し、それを利用者端末とショッピング盛るサーバーに送信し、端末から取引終了信号を受信するとショッピングモールに清算金を支給する。このシステムは購入者が主導する清算システムであって、取引の安全性を高めることができる。【選択図】図１
2004526220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引を実現することにおいて、
（１）ショッピング情報を購買者に提供しオンライン取引遂行と取引遂行に付随したデータ通信を遂行しインターネット通信を支援するために、
多様な製品を購買者が選択できるようにする製品選択部と、購買者の製品購買関連情報を貯蔵している購買情報貯蔵部と、購買者が直接取引方法を選択し、選択した取引方法による手続通りに取引を行うようにする決済方式選択部と、配送された製品に対する確認の有無を伝送するための購買完了確認部と、オンラインで連結された装置間のデータ通信を行うためのデータ通信部を備えた端末機と、
（２）前記端末機に多様な製品情報を提供し製品を販売するためにオンライン上に構築されており、
前記端末機への製品情報伝送のための製品情報伝送部と、購買者が選択した製品の配送のための配送部と、購買者の製品購買による決済金の決済可能性有無を確認するための決済確認部を備えたショッピングモールサーバーと、
（３）取引承認及び決済を行い、オンライン上に構築された決済サーバーと、
（４）前記購買者の端末機とショッピングモールサーバー、決済サーバーとオンラインを通じて連結されて購買者の端末機から伝送される購買情報を受けて前記決済サーバーに取引承認要請をし、前記決済サーバーから取引承認情報を受けてショッピングモールサーバーと購買者に取引承認情報を伝送し、製品の配送が正常に完了し、購買者の端末機から取引正常完了信号が伝送されれば、前記ショッピングモールサーバーへの代金支給を可能になるようにする取引中継の役割を行うために、
前記購買者の端末機から伝送を受けた会員の製品購買と関する支払情報と購買情報を処理するための支払情報及び購買情報貯蔵部と、端末機からの購買要請によって前記決済サーバーに取引承認要請をするための取引承認要請部と、前記取引承認要請の結果に応じて前記決済サーバーから伝送された取引承認情報を貯蔵するための取引承認情報貯蔵部と、前記決済サーバーから振替された購買代金を一時的に保管するための一時的保管口座と、前記ショッピングモールサーバーから製品の配送に関する情報を受けて貯蔵するための配送情報貯蔵部と、取引の終了に伴う決済を行うための決済処理部を備えた取引サービスサーバーとを含む電子商取引システム。
【請求項２】
前記取引サービスサーバーは、
ショッピングモールサーバーに購買者の口座番号と、パスワードまたはカード番号を含む決済情報を提供しないことを特徴とする、請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
インターネット通信を支援する端末機と、インターネット上で物品を販売するショッピングモールサーバーと、金融機関である決済サーバーと、前記各装置と通信し取引の全般的な運用と管理を担当する取引サービスサーバーとを含むシステムにおいて、
購買者が前記端末機を通じて前記取引サービスサーバーに接続して会員登録し、前記取引サービスサーバーから取引関連ソフトウェアをダウンロードして端末機に設置する段階と、
購買者が前記端末機を通じて前記ショッピングモールサーバーで製品を選択して購買を申請すれば、前記ショッピングモールサーバーは選択された製品の販売情報を前記購買者の端末機に伝送する段階と、
前記ショッピングモールサーバーで選択した製品の販売情報を受けた購買者は多様な購買方法の中から所望の購買方法を選択する段階と、
前記端末機を通じて前記取引サービスサーバーに製品の購買情報及び支払情報を伝送する段階と、
前記取引サービスサーバーは前記決済サーバーに取引承認可能性有無の照会を申請する段階と、
前記決済サーバーは該当顧客の銀行口座及び／または信用決済の可能性有無を確認して結果を前記取引サービスサーバーに通報し、取引サービスサーバーは購買者が決済が可能な場合、前記ショッピングモールサーバー及び購買者に決済承認情報を伝送する段階と、前記ショッピングモールサーバーは決済承認情報を確認して購買者に製品を配送する段階と、
購買者は配送された商品の確認結果を前記端末機を通じて前記取引サービスサーバーに伝送すれば、前記取引サービスサーバーは前記決済サーバーに前記ショッピングモールサーバーに代金を支給するように要請したり、または自身の一時的保管口座に保管された決済金を前記ショッピングモールサーバーに振替する段階とを含む電子商取引方法。
【請求項４】
前記決済サーバーで購買者の決済可能性有無を確認して口座利用顧客の場合には該当金額を購買者口座から取引サービスサーバーの一時的保管口座に振替させ、信用カード利用顧客である場合には承認番号を付与し、
前記取引サービスサーバーでは伝送された取引正常終了情報を確認し、口座利用顧客である場合には取引サービスサーバーの一時的保管口座から引き出して前記ショッピングモールに支給し、信用カード利用顧客である場合には前記決済サーバーにカード買入情報を提供して前記決済サーバーによって前記ショッピングモールに買入代金の支給が行われることを特徴とする、請求項３に記載の電子商取引方法。
【請求項５】
前記購買者が物品の購入を取り消す時、物品購入取消要請情報を端末機を利用して取引サービスサーバーとショッピングモールサーバーに伝送し、物品を取引サービスサーバーに返還する段階と、
物品の返還に応じて前記取引サービスサーバーは信用カード決済の場合、前記決済サーバーに取引承認取消情報を伝送し、口座利用顧客の場合、代金を購買者の口座に還給処理する段階と、
前記返還された物品は前記取引サービスサーバーによって前記ショッピングモールサーバーに返還したり競売処理する段階と、
前記競売処理する時、回収された代金を前記ショッピングモールサーバーに支給する段階とをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットまたはワールドワイドウェッブで発生する電子商取引に関し、特に、購買者または消費者の安全な取引のための決済システムを提供する電子商取引システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、電子商取引市場が急速に増加しているが、高い手数料、ショッピングモールの低い信頼性、個人情報漏れのおそれ、高い物流費、標準化していない部品及び決済システム、法律制度の不備、税金問題などが電子商取引活性化の障害物として作用している。
【０００３】
また、物品の未配送、品質の欠陥など電子商取引と関連した消費者紛争が増加しているが、紛争調停のための体系的な対策が不充分であって、電子商取引における消費者の権利を保護できる手段の開発が至急である。
【０００４】
現在インターネットまたはワールドワイドウェッブなどを利用した電子商取引で商品を購買する場合、代金決済手段としては現金と信用カード及び各種電子マネーなどがある。
【０００５】
電子商取引で物品を購買する時、現金で支払うことは購買者の立場から見ると物件を受ける前に販売者に先払いすることであるので、受け取り後に物品の返納または取引取消などの事由による払い戻し問題を解決するためには相当な時間と労力がかかるなどの問題点がある。
【０００６】
また、ＩＣ先払いカードをはじめとする各種電子マネーも電子商取引時に利用するために予め代金を支払って購入するという面で活性化し難く、現金支払の時と同様に物品返品及び取引取消の時、解決するのが容易ではない。
【０００７】
これにより電子商取引で信用カードが多く利用されてはいるが、ショッピングモールに信用カード情報を提供することによりカード情報の漏れ及び誤請求などが心配で顧客が使用を遠慮している。また、配送が満足にできなかったり製品の欠陥などの事由が発生する時、カード社からある程度保護を受けることはできるが、時間及び金銭的な一部損失が不可避なので、多くの信用カード使用者が使用をためらっている。
【０００８】
また、信用カードを使用する時、カード会員がカードを使用しても取引した内訳を否認する場合が度々あるが、このような問題を解決するための適当な手段がないというのが実情である。
【０００９】
したがって、電子商取引において、取引の安全を保障する新たな電子決済システム導入が必要である。
【００１０】
電子商取引において取引承認方法と代金支払い方法を効率的に構成してショッピングモールに対して購買者が物品購買時、配送が正常に完了すれば代金支給が保障され、購買者に対しては物品の欠陥または物品が配送されないなどの問題発生時、代金支払いを断ることができるようにする新たな電子決済システムを導入することによって電子商取引活性化に役立つことができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は前記問題点を解決するために案出されたものである。本発明の目的は、否定な使用（例えば、コンピュータいじり、スヌーピングなど）またはショッピングモールの不当な請求及び購買者の決済拒否を防止することができる電子商取引のシステム及び方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、物品の欠陥などによる物品の返品処理によって発生する費用を減らすことができる効率的な方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、サービスのために入力しなければならない情報を最少化し、情報確認及び情報送受信を自動化された解決策を通じて支援できるようにする電子商取引のシステム及び方法を提供することにある。
【００１４】
また、購買者に配達された物品の返品、または、購買者が物品を受け取る前に行う取引取消による払い戻しなどの難しさを解決することができる電子商取引システムを提供することに他の目的がある。
本発明の付加的な特徴及び効果は次にさらに詳細に説明する。発明の諸目的と他の効果は、発明の詳細な説明、請求項、添付した図面を通じて実現される。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、
（１）データ通信及びインターネット通信を提供し、オンラインサービスを通じた製品購買時に使用される端末機と、（２）前記端末機に多様な製品情報を提供してインターネット上で製品を販売するショッピングモールサーバーと、（３）オンライン電子商取引のために購買者の信用情報及び金融情報を提供し、取引承認及び決済を行う決済サーバーと、（４）前記購買者の端末機とショッピングモールサーバー、決済サーバーと連結され、購買者の端末機から伝送される購買情報を受けて前記決済サーバーに取引承認要請をし、前記決済サーバーから取引承認情報を受けてショッピングモールサーバーと購買者に取引承認情報を伝送し、製品の配送及び取引が正常に完了し、購買者の端末機から取引正常完了信号が伝送されれば、前記ショッピングモールサーバーへの代金支給を可能にするようにする取引中継役割を遂行する取引サービスサーバーとを含む電子商取引システムを提供する。
【００１６】
前記端末機は、多様な製品を購買者が選択できるようにする製品選択部と、購買者の製品購買関連情報を貯蔵している購買情報貯蔵部と、購買者が直接取引方法を選択し、選択した取引方法による手続通りに取引を行うことができるようにする決済方式選択部と、配送された製品に対する確認の有無を伝送するための購買完了確認部と、オンラインで連結された諸装置間のデータ通信を行うためのデータ通信部とを含んでいる。
【００１７】
前記ショッピングモールサーバーは、前記端末機への製品情報伝送のための製品情報伝送部と、購買者が選択した製品の配送のための配送部と、購買者の製品購買による決済金の決済可能性有無を確認するための決済確認部を基本的に含んでいる。
【００１８】
前記取引サービスサーバーは前記購買者端末機から伝送された会員の製品購買に関する支払情報と購買情報を処理するための支払情報及び購買情報の貯蔵部と、端末機からの購買要請によって前記決済サーバーに取引承認要請のための取引承認要請部と、前記取引承認要請の結果によって前記決済サーバーから伝送された取引承認情報を貯蔵するための取引承認情報貯蔵部と、前記決済サーバーから振替された購買代金を一時的に保管するための一時的保管口座と、前記ショッピングモールサーバーから製品の配送に対する情報を受けて貯蔵するための配送情報貯蔵部と、取引の終了による決済を行うための決済処理部とを含む。
【００１９】
なお、前記取引サービスサーバーは、ショッピングモールサーバーに口座番号、パスワード、カード番号などのような支払情報を提供する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図面番号は本発明の実施例を詳細に記述するためのものであり、同一または類する部分に対しては、図面番号は同一の番号を与える。
本発明はインターネットサービスを支援する端末機と、インターネット上で物品を販売するショッピングモールサーバーと、金融機関の決済サーバーと、取引の全般的な運用と管理を担当する取引サービスサーバーを含むシステムにおいて、購買者が前記端末機を通じて前記取引サービスサーバーに接続して会員登録し、前記取引サービスサーバーから取引に必要な機能を提供するソフトウェアをダウンロードして端末機に設置する段階と、購買者が前記端末機を通じて前記ショッピングモールサーバーで製品を選択して購買を申請すれば、前記ショッピングモールサーバーは選択された製品の販売情報を前記購買者の端末機に伝送する段階と、前記ショッピングモールサーバーで選択した製品の販売情報を受けた購買者は多様な購買方法のうちの所望の購買方法を選択する段階と、前記端末機を通じて前記取引サービスサーバーに製品の購買情報及び支払情報を伝送する段階と、前記取引サービスサーバーは前記決済サーバーに取引承認可能性有無の照会を申請する段階と、前記決済サーバーは該当顧客の銀行口座及び／または信用決済の可能性有無を確認して結果を前記取引サービスサーバーに通報し、取引サービスサーバーは購買者が決済が可能な場合、前記ショッピングモールサーバー及び購買者に決済承認情報を伝送する段階と、前記ショッピングモールサーバーは決済承認情報を確認して購買者に製品を配送する段階と、購買者は配送された物品の確認結果を前記端末機を利用し前記取引サービスサーバーに伝送すれば、前記取引サービスサーバーは前記決済サーバーに前記ショッピングモールサーバーに代金支給をするように要請したり又は自身の一時的保管口座に保管された決済金を前記ショッピングモールサーバーに振替する段階とを含む購買者中心の電子商取引方法を提供する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施例による電子商取引システムの構造図である。
【００２２】
図１を参照すると、本発明による購買者中心の決済システムは、インターネット上で物品を購買するために、伝送されたショッピング情報を購買者に提供してオンライン取引遂行と取引遂行によるデータ通信を行ってインターネット通信を支援する端末機１００と、前記端末機に多様な製品情報を提供して製品を販売するためにオンライン上に構築されたショッピングモールサーバー２００と、購買者の信用情報及び金融情報の提供と決済遂行のためにオンライン上に構築された銀行または信用カード会社などの決済サーバー３００と、前記購買者端末機とショッピングモールサーバー、決済サーバーとオンラインを通じて連結されて購買者端末機から伝送される購買情報を受けて前記決済サーバーに取引承認要請をし、前記決済サーバーから取引承認情報を受けてショッピングモールサーバーと購買者に取引承認情報を伝送し、製品の配送が正常に完了して、購買者の取引ソフトウェアから取引正常完了信号が伝送されれば、決済サーバーに前記ショッピングモールサーバーへの代金支給を要請してショッピングモールサーバーに代金を支払う取引中継役割を遂行する取引サービスサーバー４００とを含む。
【００２３】
また、購買者が使用している認証機関の認証書を提出してもらったり、認証書発給手続を通じて本人確認ができる認証機関５００を含むことができる。
【００２４】
前記端末機１００は有線または無線インターネット通信を支援する端末機であって、一般的なコンピュータだけでなく、その他のインターネット接続できる機能を有する各種手段を含み、本発明によるシステムでは使用者が前記運営者サーバー３００に接続して会員として登録し、取引に必要な機能を備えたソフトウェアをダウンロードしてサービスの提供を受けることができるようにする使用者インターフェースを提供する。
【００２５】
図２ａは、購買者の端末機の機能的構造を示したブラック図である。 前記ダウンロードされて購買者の端末機１００に設置されるソフトウェアは、製品選択部１１０、購買情報貯蔵部１２０、決済方式選択部１３０、購買完了確認部１４０、データ通信部１５０を含む。
製品選択部１１０は多様な製品を購買者が選択できるようにし、購買情報貯蔵部１２０は購買者の製品購買関連情報を貯蔵する。決済方式選択部１３０は購買者が直接取引方法を選択し、選択した取引方法による手続通りに取引を行うことができるようにする。購買完了確認部１４０は配送が終わると取引完了情報を伝送する。またデータ通信部１５０はオンラインで連結された諸装置間のデータ通信を行う。
【００２６】
前記のような機能構成のソフトウェアを設置した端末機１００は会員認証を経て接続した購買者に前記ショッピングモールサーバー２００から伝送されたショッピング情報を提供し、購買者が選択した製品の販売者名、販売者のサイト住所（ＵＲＬ）、販売者の加盟店番号、取引番号、取引日付、商品名、価格、数量、配送情報、配送確認などのような取引情報内訳と購買者（つまり、会員）の情報が貯蔵される。このような取引情報データはショッピングモールサーバー２００によって提供されることができる。また、前記端末機１００を通じて購買者に本発明による電子商取引方法を含む多様な方法の購買方法を選択させ得るようにし、購買申請した物品の購買取引内訳を暗号化して取引サービスサーバー４００に伝送し、配送現況の確認、購買申請した物品配送の結果による取引確認情報を暗号化して前記取引サービスサーバー４００に伝送する機能が提供される。
【００２７】
購買者は購買取引内訳を伝送する時、口座番号、パスワードまたはＰＩＮ（個人識別番号）、カード番号のような支払情報を件別に入力することもできる。端末機１００内部に貯蔵しておいて、必要な時に選択するので、その度毎に自身の支払情報を入力することのないようにすることも可能なことは無論である。
【００２８】
また、前記のようなソフトウェアの設置により端末機１００はＩＤとパスワードを購買者が任意に変更可能なようにすることによって、運営者を含む第３者が知り得ないようにしたり、送受信されるデータを暗号化／復号化して保安を期待することもできる。
【００２９】
前記ショッピングモールサーバー２００は一般的なオンラインショッピングサービスを提供するサーバーのことを言い、本発明による電子商取引において購買者中心の決済システムを受容できるように内部決済システムを既存のショッピングモール決済システムにさらに付加して構築し、購買者がショッピングモールサーバーで運営している多様な支払手段の中から選択できるようにする。
【００３０】
もちろん、前記ショッピングモールサーバー２００の内部決済システムは本発明の円滑な運営のために取引サービスサーバー４００が開発して提供することができる。
【００３１】
図２ｂは、ショッピングモールサーバーの機能的構造を示したブラック図である。前記ショッピングモールサーバー２００は図２ｂのように、前記端末機への製品情報伝送のための製品情報伝送部２１０と、購買者が選択した製品の配送のための配送部２２０と、購買者の製品購買による決済金の決済可能性有無を前記取引サービスサーバーから受けて確認するための決済確認部２３０とを必須のものとして備えている構成を有する。
【００３２】
なお、前記ショッピングモールサーバー２００は購買者が購買注文をすれば、別途の取引番号を生成して販売者名、販売者のサイト住所（ＵＲＬ）、販売者の加盟店番号、取引番号、商品名、価格、数量などのような販売情報を購買者の端末機に伝送する。
【００３３】
前記決済サーバー３００は銀行、信用カード社などのような金融機関を意味し、購買申請した購買者が該当金額を決済する能力があるかどうか口座照会及び信用照会を経て購買者の決済可能性有無を確認して遣り、また、信用取引購買者の場合、取引が正常に行わればショッピングモールに代金を支給して遣るサービスを提供する。
【００３４】
図２ｃは取引サービスサーバーの機能的構造を示したブラック図である。前記取引サービスサーバー４００は電子商取引において購買者中心の決済システムを提供して取引の安全性を向上させる決済システムを運用することができるシステムを意味する。図２ｃのように支払情報及び購買情報貯蔵部４１０、取引承認要請部４２０、取引承認情報貯蔵部４３０、一時的保管口座４４０、配送情報貯蔵部４５０、決済処理部４６０を含む。支払情報及び購買情報貯蔵部４１０は前記購買者の端末機から伝送された会員の製品購買に関する支払情報と購買情報を処理し、取引承認要請部４２０は前記端末機からの購買要請によって前記決済サーバーに取引承認要請をする。取引承認情報貯蔵部４３０は前記取引承認要請部の要請によって前記決済サーバーから伝送された取引承認情報を貯蔵する。一時的保管口座４４０は前記決済サーバーから振替された購買代金を一時的に保管する。配送情報貯蔵部４５０は前記ショッピングモールサーバーから製品の配送に対する情報を受けて貯蔵し、決済処理部４６０は取引の終了による決済を行う。
【００３５】
前記取引サービスサーバー４００は前記購買者の端末機１００から伝送された購買情報と支払情報を受けて貯蔵し、前記決済サーバー３００に取引承認を要請し、決済サーバーから取引承認の可否に対する応答を受ければ、貯蔵後ショッピングモールサーバー２００及び購買者の端末機１００に取引承認結果を再び伝送する。
【００３６】
また、物品を受け取った購買者から取引正常終了確認情報が伝送されれば決済処理部４６０を通じて前記決済サーバー３００に信用代金支給を要請したり、または自身の一時的保管口座４４０に保管された決済金をショッピングモール側口座に振替する。つまり、取引サービスサーバー４００は正常的取引及び取引取消のような決済システムの全てを動作させるものを担当する。
【００３７】
このような各サーバーの基本的な構成はインターネット上にサイトを運用する一般的なインターネットサーバーのような方式で構成することができる。例えば、クライアント／サーバーモデルとウェッブのＨＴＴＰを使用してウェッブページが入っているファイルを要請する端末機１００に提供する役割を果たすプログラムであるウェブサーバーと、実際データを貯蔵している貯蔵部であるデータベース部と、データベース内にデータを記録したりアクセスできるようにするデータ管理システムを含む方式で、これはこの分野で通用している知識であるから詳細な説明を省略する。
【００３８】
また、本発明でのそれぞれのサーバー２００、３００、４００、５００はデータ通信を基本的に支援しており、説明図面では通信部の図示を省略する。
【００３９】
前記認証機関５００は、購買者の会員加入の正当性を確認して購買事実の否認を防止するために購買者が使用している認証機関の認証書させて確認したり、認証書発給手続を通じて本人確認ができる機関であって、本発明では付加的な構成である。
【００４０】
この他にも取引を要請する購買者の信用評価のための信用評価機関などを含むことができる。
【００４１】
図３は、本発明の第１実施例を遂行するための先行条件処理手続を示したフローチャートである。
本発明によるシステムは図３に示したように、各構成要素間の業務協約締結などの事前準備が先行されなければならない。
【００４２】
本発明によるシステムにおいて、前記それぞれのショッピングモールサーバー２００と取引サービスサーバー４００、各決済サーバー３００及び認証機関５００間に業務協約を締結する（Ｃ１）。
【００４３】
締結する業務協約には業務処理方法、代金支給方法、業務代行手数料など有機的な業務連動に必要な全ての内容が含まれる。
【００４４】
前記各構成要素２００、３００、４００は業務の互換と保安のために専用線または別途の暗号プロトコルによる仮想専用線を通じて連結するのが好ましい。
【００４５】
前記取引サービスサーバー４００と参与を望むショッピングモールサーバー２００間に業務処理契約を締結し、購買者が端末機１００を通じて取引サービスサーバー４００に接続して会員加入を通じた使用申請をする（Ｃ２）。
【００４６】
前記取引サービスサーバー４００は参与を申請する購買者から姓名、住民番号、住所などの基本情報の入力を受け、購買者が使用している認証機関５００の認証書を提出させて確認したり、別途の自己認証書発給手続を通じて本人確認をすることにより会員資格を付与し、電子商取引で発生し得る購買否認防止のための資料として活用する（Ｃ３）。
【００４７】
また、前記取引サービス者サーバー４００は購買者（会員）別に管理番号を付与し、電子商取引決済時に便利に使用できるように本発明の電子商取引関連ソフトウェアをダウンロードさせる（Ｃ４）。本システムでの購買者は会員を意味する。
【００４８】
図４ａ及び図４ｂは、本発明による電子商取引システムの処理過程を示したフローチャートである。
【００４９】
前記図３で示した取引のための事前準備が完了すれば、図４ａと図４ｂに示されているように、購買者は端末機１００を利用してショッピングモールサーバー２００に接続し（Ｃ１０）、所望の製品に対する購買申請をする（Ｃ１１）。
【００５０】
前記ショッピングモールサーバー２００で提供される多様な決済方法の中から本発明による購買者中心の決済方法を利用して購買すると選択すれば（Ｃ１２）、前記ショッピングモールサーバー２００は取引番号を生成してサイトの住所（ＵＲＬ）、ショッピングモール名、取引番号、取引金額、品目、数量などの販売情報を購買者の端末機１００に伝送する（Ｃ１３）。
【００５１】
購買者が本発明による購買者中心の決済方法を使用しない場合、既存の決済方式を利用して決済する取引を行う（Ｃ１２ａ）。
【００５２】
前記ショッピングモールサーバー２００が前記購買者の端末機１００に伝送した販売情報を購買者の立場から見る時には購買情報となる。購買者は口座番号、パスワード、カード番号などのような支払情報と購買情報を端末機１００を利用して前記取引サービスサーバー４００に伝送する（Ｃ１４）。
【００５３】
前記取引サービスサーバー４００では購買者が伝送した支払情報と購買情報を利用して前記決済サーバー３００に取引承認のための確認要請をする（Ｃ１５）。
【００５４】
前記決済サーバー３００は前記取引サービスサーバー４００から取引承認要請情報を受けて購買者が該当金額を決済する能力があるかどうかを確認する。つまり、購買者の決済口座に充分な残高があるか、該当信用カードの異常有無及び使用限度をチェックし決済の可能性有無を確認する（Ｃ１６）。図４に示したように、取引が可能な口座利用顧客の場合には該当金額を前記取引サービスサーバー４００の一時的保管口座に振替させ、信用カード顧客の場合には承認番号を付与し、前記取引サービスサーバー４００に取引承認情報を伝送する（Ｃ１７）。
【００５５】
その後、前記取引サービスサーバー４００では決済サーバー３００から取引承認有無に対する応答を受けて購買者の端末機１００に取引承認情報を伝送し、前記ショッピングモールサーバー２００にも取引承認情報を伝送する（Ｃ１８）。
【００５６】
図４ｂに示したように、前記ショッピングモールサーバー２００は取引承認情報を確認し、購買者に物品を配送する（Ｃ１９）。
【００５７】
前記ショッピングモールサーバー２００は配送現況情報を取引サービスサーバー４００に伝送し（Ｃ２０）、前記取引サービスサーバー４００は購買者の端末機１００に配送情報を伝送する（Ｃ２１）。
【００５８】
購買者は物品が到着すれば物品に対する確認を行い、前記物品確認の結果を前記端末機１００の取引ソフトウェア１１０を利用して取引サービスサーバー４００に取引正常終了確認信号を送る（Ｃ２２）。また、段階（Ｃ２２）で配送された物品に欠陥があったり、指定された期日内に到着しない場合には購買者が取消す。
【００５９】
一方、ゲーム、音楽聴取のように実物の移動がなかったり、前記段階（Ｃ２２）は省略することができる。つまり、取引確認、段階（Ｃ２２）を省略することができ、その後、購買者はプログラムダウンローディングに対する大金を支払う。
【００６０】
前記取引サービスサーバー４００では取引正常終了が確認されれば口座利用購買者の場合には該当金額を取引サービスサーバー４００の保管口座から引き出してショッピングモールに支給し、信用カード利用購買者の場合には決済サーバー３００に買入情報を提供すれば決済サーバー３００がショッピングモールサーバー２００に買入代金を支払う（Ｃ２３）。
【００６１】
購買者が物品を配送してもらって取引正常完了情報を取引サービスサーバー４００に伝送しない場合に対比して、事前に契約された一定期間まで購買者から取引正常完了または取引異常情報が伝送されない場合には正常取引完了と見なしてショッピングモールサーバー２００に代金を支払うようにする。
【００６２】
この時、購買者の注意を喚起させるために、事前に契約された一定期間が過ぎる前に取引サービスサーバー４００は購買者の端末機１００に注意情報を伝送する。
【００６３】
また、購買者が物品を受け取って欠陥、不満足などで取消しをしようとする場合には、取引承認取消を要請するが、購買者は端末機１００を利用して物品購買取消要請を取引サービスサーバー４００及びショッピングモールサーバー２００に発送し（Ｃ３０）、物品を前記取引サービスサーバー４００に返還する（Ｃ３１）。この時、好ましくは返還業務の効率的な運用のために取消要請事由を含んで伝送する。物品の返還は事前に約定された契約によって行われるようにし、契約によって購買者が返還できることもあり、取引サービスサーバー４００側で物品を引き受けできることもある。
円滑な返品業務処理のために購買者は返品物品に購買ショッピングモールのサイト住所（ＵＲＬ）、取引番号、購買者に与えられた管理番号などを記載して返還する。
【００６４】
物品が返還されれば取引サービスサーバー４００は信用カードの場合には決済サーバー３００に取引承認取消情報を伝送し、口座利用顧客の場合には一時的保管口座４４０に一時的に預け置かれた代金を購買者の口座に還給処理する（Ｃ３２）。この時、取引取消の結果を前記購買者の端末機１００に伝送するのが好ましい。
【００６５】
前記取引サービスサーバー４００は返還物品を受け取ってショッピングモールサーバー２００との契約によってショッピングモールに返還したり、オンライン競売などを通じて販売する（Ｃ３３）。
【００６６】
オンライン競売は専門競売サイトを利用したり自己競売サイトを利用することができ、競売を通じて回収される代金は所定の手数料を控除してショッピングモールサーバー２００に支給される（Ｃ３４）。
【００６７】
図５は、注文物品の未配達による取引取消過程を示したフローチャートである。
物品が指定された期間を過ぎても未配達であったり、または物品購入直後配送前に取消す場合は図５に示されているように、購買者は端末機１００を利用して物品購入取消要請情報を取引サービスサーバー４００及びショッピングモールサーバー２００に発送する（Ｃ４０）。
【００６８】
前記ショッピングモールサーバー２００は配送現況を確認して前記取引サービスサーバー４００に取引承認取消を要請する（Ｃ４１）。
【００６９】
前記取引サービスサーバー４００はショッピングモールサーバー２００の取引承認取消要請によって信用カードの場合には決済サーバー３００に取引承認取消を要請し、口座利用顧客の場合には一時的保管口座４４０の決済金を購買者の口座に還給処理する（Ｃ４２）。
【００７０】
ショッピングモールサーバー２００が購買者から取引承認取消要請を受けても取引承認取消申請を取引サービスサーバー４００に伝送しない場合に対比して、事前に契約された一定期間までショッピングモールから取引承認取消要請または処理のための期間延長要請が来ない場合には取引承認取消と見なして決済サーバー３００に取引承認取消を要請したり購買者の口座に還給処理する。
【００７１】
前記取引取消に対する処理結果を前記購買者の端末機１００に伝送する（Ｃ４３）。
【００７２】
また、前記取引サービスサーバー４００は購買者別に返品内訳をデータベースで管理して契約されたショッピングモールサーバー２００に提供することによって、ショッピングモールサーバーが返品を頻繁にする不良購買者を管理できるようにする付随的な管理機能を提供できることもある。
【００７３】
図６は本発明による第２実施例であって、取引サービスサーバーとショッピングモールサーバーが複数存在する場合のシステム動作過程を示したフローチャートである。
【００７４】
市場に一つの取引サービスサーバーのみがある場合もあるが、現実的に多様な取引サービスサーバーが共存できることもある。多様な取引サービスサーバーがある場合、複数のショッピングモールサーバーに対して一つの取引サービスサーバーが全部契約を締結するのは難しいので、取引サービスサーバー間に協約を締結して相互契約された他取引サービスサーバーと契約されたショッピングモールサーバーを使用するようにすることができる。
【００７５】
第１取引サービスサーバー７００に加入した購買者が第２取引サービスサーバー８００と契約されているショッピングモールサーバー６００に購買申請をし、購買者中心の決済方法を利用して決済すると申請すれば（Ｃ５０）、ショッピングモールサーバー６００は販売情報を購買者の端末機１００に伝送する（Ｃ５１）。
【００７６】
購買者はショッピングモールサーバー６００から受けた購買情報と支払情報を端末機１００を利用して加入されている第１取引サービスサーバー７００に伝送する（Ｃ５２）。
【００７７】
第１取引サービスサーバー７００は購買者の端末機１００を通じて伝送された購買情報を受けて該当決済サーバー３００に取引承認を要請する（Ｃ５３）。
【００７８】
前記決済サーバー３００は取引承認要請を受けて購買者が該当金額を決済する能力があるかどうかを確認する。つまり、購買者の決済口座に充分な残高があるか、該当信用カードの異常有無及び使用限度を確認して決済の可能性有無を確認し、口座利用顧客の場合には該当金額を第１取引サービスサーバー７００の一時的保管口座４４０に振替させ、信用カード利用の場合には承認番号を付与する（Ｃ５４）。
【００７９】
第１取引サービスサーバー７００は決済サーバー３００から決済可能性有無に対する応答を受ければ第２取引サービスサーバー８００及び購買者に取引承認情報を伝送する（Ｃ５５、Ｃ５５ａ）。
【００８０】
第２取引サービスサーバー８００は第１取引サービスサーバー７００から取引承認情報を受信してショッピングモールサーバー６００に取引承認情報を伝送する（Ｃ５６）。
【００８１】
ショッピングモールサーバー６００は取引承認情報を確認した後、購買者に物品を配送し（Ｃ５７）、購買者が物品を確認後、端末機１００を通じて第１取引サービスサーバー７００に取引正常終了確認信号を伝送すれば（Ｃ５８）、第１取引サービスサーバー７００は決済サーバー３００に代金支給を要請し（Ｃ５９）、第２取引サービスサーバー８００にショッピングモールサーバー６００に対する代金支給を指示する（Ｃ６０）。
【００８２】
第２取引サービスサーバー８００がショッピングモールサーバー６００に代金を支給し（Ｃ６１）、第１及び第２取引サービスサーバー間７００、８００に発生する取引を集合して運用者間の契約条件によって業務代行手数料などを控除した後、相互間の資金を精算する（Ｃ６２）。
【００８３】
以上本発明による方法を説明したが、これは例示であり、本発明の精神を逸脱せずに多様な変化と変形が可能であり、これが全て本発明の権利範囲に属するということは添付した請求範囲に記載されたとおりである。
【００８４】
【発明の効果】
上述のように本発明による電子商取引システム及び方法は、次のような効果を有する。ショッピングモールは正確な物品を配送だけすれば代金支給が保障され、購買者は物品を確認した後、代金を支払うことによって安全に取引することができるので購買による不信感をなくすことができる。また、価格は安いが、規模が小さいため不安で取引できなかったショッピングモールも安心して利用することができて電子商取引が活性化できる効果を提供する。
【００８５】
また、ショッピングモールサーバーに対して口座番号、パスワードまたはＰＩＮ、カード番号などのような決済情報を提供しないので個人情報の露出危険がない。購買者が複数のショッピングモールを利用する場合にそれぞれのショッピングモールに支払情報を入力しなければならない面倒さがないので、使用可能なショッピングモールの範囲を広げることができて電子商取引を活性化させる効果を提供する。
【００８６】
端末機にダウンロードされるソフトウェアを通じて、従来は購買申請時ごとに作成しなければならなかった入力情報が減り、取引確認に対する情報の提供を受けるために取引サービスサーバーのサイトに毎度接続しなくてもいいなど自動化によるサービスの便宜性が増大する効果を提供する。
【００８７】
また、物品が返品処理される場合、取引サービスサーバーがこのような返品を制御する。つまり、取引サービスサーバーが返品される物品を回収して競売またはショッピングモールへの返還を行うために返品される物品の処理を適切に行うことができる効果をさらに提供している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい第１実施例による全体システムの概略構成図を示す。
【図２ａ】（ａ）は購買者の端末機、ショッピングモールサーバー、取引サービスサーバーの機能構成を示したブロック図である。
【図２ｂ】（ｂ）は購買者の端末機、ショッピングモールサーバー、取引サービスサーバーの機能構成を示したブロック図である。
【図２ｃ】（ｃ）は購買者の端末機、ショッピングモールサーバー、取引サービスサーバーの機能構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例による取引遂行において先行条件で行われなければならない手続を示したフローチャートである。
【図４ａ】（ａ）は本発明の電子商取引システムの動作過程を示したフローチャートである。
【図４ｂ】（ｂ）は本発明の電子商取引システムの動作過程を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施例による取引において注文物品の未配達による取引取消動作過程を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施例による、運用者サーバーとショッピングモールサーバーが複数個ある場合の動作過程を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１００：端末機
２００：ショッピングモールサーバー
３００：決済サーバー
４００：取引サービスサーバー
５００：認証機関
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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