(57)【要約】本発明は、オンライン取引に関連する通貨の外国為替のリスク管理を実現する方法およびシステムを提供する。本発明により、為替価格および許容パラメータは、一の外貨について基準通貨に関連する外貨として決定することができる。コンピュータシステムは、外貨の為替のための市場価格に関連するスポット価格を受信して、スポット価格を許容レベルと比較することができる。システムは、スポット価格が許容レベルを超える場合、その為替価格を変更することができる。加えて、システムは、オンライン取引に関連する基準通貨の額を含む情報を受信して、基準通貨の額と外貨の額とを伝送することができるが、ここで、外貨の額は、為替価格に従って導き出される。必要な場合、第１の許容パラメータと第２の許容パラメータとが用いられ、スポット価格の上昇分は第１の許容パラメータ比較し、スポット価格の下降分は第２の許容パラメータと比較することができる。加えて、第１の許容パラメータの大きさは、第２の許容パラメータの大きさに等しくする必要はない。スポット価格の上昇分が許容パラメータと比較されて、スポット価格が許容パラメータより高い場合為替価格を変更することができる。同様に、スポット価格の下降分のみ許容パラメータと比較することもできる。さらに、スポット価格は、予め定められた時間周期で定め、および許容パラメータと比較することができる。スポット価格が許容レベルを超える場合、元の許容レベルは変更されて、新たな許容レベルを生成することができる。
2004510223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン取引のためのリスク管理を提供する、コンピュータで実行される方法であって、
外貨についての為替価格と許容パラメータとを基準通貨に関連する前記外貨として決定するステップと、
市場価格に関連するスポット価格を外貨の為替のために受信するステップと、
前記スポット価格を前記許容パラメータと比較するステップと、
スポット価格が前記許容パラメータを超える場合、前記為替価格を変更するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
オンライン取引にかかわる前記基準通貨の量を含む情報を受信するステップと、
前記基準通貨の額と前記外貨の額とを含む情報を伝送するステップであって、前記外貨の額は、前記為替価格に応じて導き出されるステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の許容パラメータと第２の許容パラメータとを決定するステップであって、前記スポット価格の上昇分は前記第１の許容パラメータと比較し、前記スポット価格の降下分は前記第２の許容パラメータと比較するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の許容パラメータの大きさは前記第２の許容パラメータの大きさに等しくないことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記スポット価格の上昇分のみ前記許容パラメータと比較して、前記スポット価格が前記許容パラメータよりも高い場合、前記為替価格を変更することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スポット価格の下降分のみ前記許容パラメータと比較して、前記スポット価格が前記許容パラメータよりも低い場合、前記為替価格を変更することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スポット価格が前記許容レベルを超えるとき、前記コンピュータは、当該変更された為替価格を計算して格納することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記スポット価格は、予め定められた時間周期において決定され、前記許容レベルと比較されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記スポット価格が元の許容レベルを超える場合、該元の許容レベルを変更して、新たな許容レベルを生成するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
オンライン取引のためのリスク管理を提供するコンピュータシステムであって、
ネットワークアクセス機器に通信ネットワークを介してアクセス可能なコンピュータのサーバと、
該サーバに格納され、かつネットワークアクセス機器を介した要求に応じて実行可能なソフトウェアであって、
一の外貨についての為替価格を基準通貨に関連する前記外貨として決定するステップと、
一の外貨の価格に関する許容パラメータを基準通貨に関連する前記外貨として決定するステップと、
市場価格に関連するスポット価格を外貨の為替のために受信するステップと、
前記スポット価格を前記許容パラメータと比較するステップと、
前記スポット価格が前記許容パラメータを超える場合、前記為替価格を変更するステップと
を前記サーバで動作させることができるソフトウェアと
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記スポット価格が前記許容パラメータを超える場合、前記ソフトウェアは当該変更された為替価格を計算することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記ソフトウェアは、前記外貨の価格と対応する基準通貨の価格とを表示するステップをさらに動作させることができることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記ソフトウェアは、前記コンピュータシステムが、第１の許容パラメータと第２の許容パラメータとを受信し、前記スポット価格の上昇分を前記第１の許容パラメータと比較し、前記スポット価格の降下分を前記第２の許容パラメータと比較するようにさらに動作させることができることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記第１の許容パラメータは、前記第２の許容パラメータに等しくないことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記スポット価格の上昇分のみ、前記許容パラメータと比較することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記スポット価格の下降分のみ、前記許容パラメータと比較することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータシステム
【請求項１７】
前記スポット価格は、予め定められた時間周期において計算され、前記許容レベルと比較されることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータシステム
【請求項１８】
前記ソフトウェアは、オンライン取引にかかわる前記基準通貨の額を含む情報をコンピュータに受信させるステップと、
前記基準通貨の額と対応する外貨の額とを表示させるステップであって、前記外貨の額は、前記為替価格にしたがって導き出されるステップと
をさらに動作させることができることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
複数の基準通貨の額は、対応する外貨の額とともに表示されることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
コンピュータ読み取り可能な媒体に存するコンピュータ実行可能なプログラムコードであって、
一の外貨についての為替価格を基準通貨に関連する前記外貨として決定するステップと、
一の外貨の価格についての許容パラメータを基準通貨に関連する前記外貨として決定するステップと、
市場価格に関連するスポット価格を外貨の為替のために受信するステップと、
前記スポット価格を前記許容パラメータと比較するステップと、
スポット価格が前記許容パラメータを超える場合、前記為替価格を変更するステップと
を前記コンピュータに実行させる命令を備えたことを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラムコード。
【請求項２１】
ネットワークアクセス機器と対話して、オンライン取引に関連する外国為替情報を提供する方法であって、
第１の通貨での購入者価格と第２の通貨での販売者価格とを含むオンライン取引の詳細を通貨交換システムに伝送するステップと、
前記購入者価格と前記販売者価格とに関連する通貨価格為替情報を受信し、および前記通貨価格情報を前記オンライン取引にかかかわる額に関連付けるように表示するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２２】
前記取引に関連する複数の第１および第２の通貨為替価格を表示するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
通貨為替の詳細を含むデータを有するデジタルデータストリームに埋め込まれたコンピュータデータ信号であって、
市場価格に関連するスポット価格を外貨の為替のために受信するステップと、
前記スポット価格を前記許容パラメータと比較するステップと、
スポット価格が前記許容パラメータを超える場合、前記為替価格を変更するステップと
を備えた方法によって生成されることを特徴とするコンピュータデータ信号。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連する出願への全体的参照）
本発明は、２０００年１０月３１日出願の米国特許出願第０９／７０２，９５６「強化されたオンライン販売リスク管理システム」および２０００年３月１６日出願の米国特許出願第０９／５２６，６０６「オンライン販売リスク管理システム」、これに加え、２０００年１月３１日出願の米国仮出願第６０／１７９，３７３「小売システム通貨交換」に基づき優先権を主張し、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。加えて本出願は、２０００年７月１４日出願の米国仮出願第６０／２１８，１８４「強化されたオンライン販売リスク管理システム」の利益を主張し、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（発明の背景）
リスク管理システムが前もって記述されてきており、これによって、電子商取引の参加者は、その参加者の地元の通貨で表示された関連する販売情報、例えば要求購入価格、現在の付け値、最高値などを知ることができる。また、表示された情報は、基準通貨とその基準通貨に関連する為替価格（ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｐｒｉｃｅ）を用いて公式化されることも示された。基準通貨または為替価格が変動するなら、電子商取引の参加者にその参加者の地元の通貨で表示された価格情報も、変動することが本技術分野の当業者には理解されるであろう。価格情報がリアルタイムで表示される場合、このような変動によって、しばしば表示された情報が間断なく変化する可能性がある。このような表示は、商取引を達成する助けにならない。価格表示が頻繁に変動すると、電子商取引の参加者を混乱させ、電子商取引の参加者が種々の選択肢のいずれが最も有利であるかを決定することが困難となるかもしれない。したがって、価格変動の少なくとも一部分でも除去するリスク管理システムを有することが望まれる。
【０００３】
国際的な電子商取引は、近い将来、相当増加することが予想される。電子商取引は、今後数年のうちに、商品およびサービスの全売上のほぼ１０％を占めるまでになる可能性がある。企業間（Ｂ２Ｂ）取引がこの数量の多くの部分を構成していることはほぼ確実であろう。Ｂ２Ｂ電子商取引の重要な一つの利点は、企業の「潜在的」な顧客基盤を世界を超えたマーケットにまで拡大する可能性が高いことである。この結果、国際的あるいは世界的な電子商取引は、電子商取引の主要な部分を占めることとなるであろう。
【０００４】
進展する電子商取引市場において、ほとんどの取引メディアが、この国際貿易の新たな形態に伴う広範な貨幣取引に関連する外国為替（ＦＸ）リスクに備えるどころか、このような取引を考慮さえしていなかった。Ｂ２Ｂ商取引が今後数年のうちに進展するなら、地域の電子商取引コミュニティおよび既存の海外に展開するＢ２Ｂ企業の双方とも、世界マーケットに拡大することによって顧客基盤および利益が劇的に増大する機会を利用しようとするであろう。Ｂ２Ｂ企業が、国際的に主導権を持つようになって、安全性、貿易管理および税制のような問題をに取り組んできたが、外国為替は大部分無視されてきた。ＦＸマーケットが変動しやすいことから、インターネット上で売買された商品の価格が変化し、取引契約の条項も変更し、さらに二者間で取引が生じるかどうかに関する要因を決める可能性さえあるという事実にもかかわらず、このような状況である。
【０００５】
商取引参加者によるインターネットやその他の諸所に広まったコンピュータネットワークの使用が増加した結果、このようなネットワーク上の取引仲介業者（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ｆａｃｉｌｉｔａｔｏｒ）の数も増大することとなった。取引仲介業者は、商取引参加者に対して他の商取引参加者の探索および交渉を行い、商取引が成立するよう支援することができる。取引仲介業者は、種々の形態を取る可能性があり、例えばインターネットのポータルサイトの場合もあり、伝統的な従来型の事務所でさえある。
【０００６】
一般に、取引仲介業者は、メディアを提供して購入者または販売者がその商品やサービスを潜在的販売者および潜在的購入者にそれぞれ知らせることができる。例えば、仲介業者は、販売者がその製品に関する情報を、価格情報を含め掲示するウェブサイトであるかもしれない。購入希望者はそのウェブサイトを訪れ、複数の販売者に関する製品および販売情報を見ることができる。この情報から、購入者は最も有利な条件の販売者と取引を成立させることができる。逆の場合も同様に発生し、これにより購入者が捜し求める製品に関する情報と購入条件を掲示し、最も有利な条件の取引を選択するため販売希望者の付け値情報を再検討する可能性があることが知られている。このようなポータルサイトの一例がＥＢａｙ（登録商標）であるが、ここでは潜在的購入者と潜在的販売者とが、ＥＢａｙ（登録商標）のウェブサイトに情報を掲示して、商取引参加者がいずれの選択肢が最も有利であるかを決定することが可能となる。他の例では、企業間（Ｂ２Ｂ）オンライン取引が含まれるであろう。ある電子商取引仲介業者は、市場の広場を提供して、そこで購入希望者と販売希望者とが交渉し電子商取引を成立させることができる。
【０００７】
取引仲介業者が、取引の成立する度に商取引参加者から報酬を得ることが知られている。したがって、取引仲介業者にとってできる限り多くの取引を成立させるほうが利益になる。このため、取引仲介業者は、商取引参加者が取引成立のために必要とする全ての情報を提供することを望む。
【０００８】
付け値およびその他の金融情報は、取引が成立する際の鍵となり得る要因である。商取引参加者の各々に値段やその他の情報を提供することができれば、仲介業者にとって利益になる。取引仲介業者にとって、取引参加者の国の通貨で取引参加者に値段やその他の金融情報を提供することは特に利益がある。本発明の他の実施形態で開示されるように、このような情報は個別にあるいはまとめて表示することができるため、商取引参加者は最も利益のある取引を選択することができる。
【０００９】
商取引参加者が、異なる通貨を用いて商取引を結ぶ場合、値付け情報を商取引参加者の国の通貨で提供することが、困難になることがある。例えば、販売者が第１の通貨で、購入者が第２の通貨で、および取引仲介業者が第３の通貨でそれぞれ商取引を結ぶ場合、取引仲介業者は、３種類の通貨全てにおいて関連する情報を提供することができなければならない。世界経済で使用される通貨の種類を考えれば、ほとんどの取引仲介業者にとってこのような金融情報やサービスを提供する準備が十分でないことが理解されるであろう。
【００１０】
企業対消費者（Ｂ２Ｃ）およびＢ２Ｂの商取引は、地域の電子商取引コミュニティや既存の海外に展開する業者を含め、世界マーケットに拡大することによって顧客基盤および利益が劇的に増大する機会を利用しようとするであろう。電子商取引業者が国際的に主導権を持つようになって、安全性、貿易管理および税制のような問題に取り組んできたが、外国為替についてはほとんど対処されることはなかった。ＦＸマーケットが変動しやすいことは、インターネット上で売買された商品の価格を著しく変化させ、取引契約の条項も変更し、さらに二者間で取引が生じるかどうかの決定的要因でもありうる。国際的に相互に影響しあう電子商取引サイトでは、固有の外貨をその商取引の全てに換算する機能が分かりやすく組み込まれれば有益であろう。必要とされるのは、外国為替（ＦＸ）の値付けプラットフォームであり、これによりサイトにおいて各参加者にその国の通貨で値段を見せることが可能となる。取引が実行されると、必要な外国為替処理が自動的に行われ、購入者および販売者の双方ともそれぞれの国の通貨で取引することとなる。
【００１１】
購入者、販売者および取引仲介業者の各々に対し、その国の通貨で値段やその他の金融情報を提供することができるリスク管理システムがあれば有益であろう。特に、このリスク管理システムは、第１の商取引参加者が第１の通貨を、第２の商取引参加者が第２の通貨を、および第３の商取引参加者が第３の通貨を使用するときにリスク管理サービスを実行することができるべきである。商取引参加者および取引仲介業者が、取引中の他の１または複数の参加者の国の通貨で金融情報を見ることができるシステムを提供することはさらに有益であろう。
【００１２】
（発明の概要）
したがって、本発明は、取引の参加者が異なる通貨を使用して商取引を結ぶ電子商取引を促進するためのリスク管理システムを意図したものである。特に、本発明は、取引についての購入者、販売者および取引仲介業者の３者を考慮したものである。取引仲介業者は、ウェブのポータルサイトや従来の営業所とすることができ、あるいはその他、購入者と販売者を結び付けて取引が成立するようにする役目を持ついかなる商取引参加者とすることもできる。本実施形態のリスク管理システムでは、購入者、販売者および取引仲介業者は、取引に関連する金融情報を共有し及び交換することができ、その取引では、各参加者が別個の通貨で商取引を行う。リスク管理システムは、取引仲介業者と相互に対話して必要な通貨交換を提供する。
【００１３】
本発明は、また、電子商取引参加者に通貨為替機関（ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）によって提供される通貨価格の変動に伴うリスクを限定するように構成することができる。通貨価格の変動は、例えばマーケットや通貨のスポット価格の変動によって生じる可能性がある。通貨為替機関は、市場価格と指定レートとの間のデルタが予め定められた閾値を超える場合、指定レートにおける通貨価格を設定しおよびその指定レートを調整することによって、このような変動に伴うリスクを制限することができる。次いで、通貨為替機関は、関連する通貨の市場価格を監視し、市場価格が指定レートより低いか高いかどちらかの許容値を超える場合、通貨価格を再調整することができる。通貨価格の再調整は、同意した条件に基づいて、例えば対面での打ち合わせ、電話、電子メールあるいはコンピュータにより自動的に行うなど、関係者によって示されるいかなる方法でも行うことができる。
【００１４】
通貨交換リスク管理システムによって、貨幣の換算、スポット価格の定期的な監視、設定されたパラメータとの比較および設定された通貨価格の調整を含む、許容範囲を超えるか否かで開始された価格調整に関連する機能を実行することができる。加えて、通貨為替機関は、スポット価格を継続してまたは種々の時間間隔をもって監視し、関心のある関係者に許容値を超えると警報を出すか、または予め定められたアルゴリズムにしたがって指定レートを自動的に調整することができる。これにより、本発明は、関連する通貨の市場価格における変動に対処し、所与の範囲に通貨価格を安定させる。
【００１５】
オンラインリスク管理によって、値付け、マーケティング、サイトの活用、および海外への拡大の点でそれぞれ利益を得ることができる。例えば、Ｂ２Ｂ企業は、これらの国の通貨で価格を見たり、価格付けしたりすることができるため、「ユーザフレンドリ」が促進され、国際的拡大が進み、次いで潜在的な顧客基盤と取引量を増大させることができる。また、本発明によって、外国為替の透明性および競争的価格付けが可能となる。Ｂ２Ｂ企業は、外国為替リスクを即座に回避する能力を持つことができ、このことにより、関連する変動性に伴うリスクを減少させることができる。
【００１６】
本発明は、オンライン取引に関連する外貨の為替のリスク管理を実現する方法およびシステムを提供する。本発明は、外貨が基準通貨に関連するように、外貨に対する為替価格および許容パラメータを決定することができる。コンピュータシステムは、外貨の為替のため市場価格に関連するスポット価格を受信し、スポット価格をその許容パラメータと比較することができる。システムは、スポット価格が許容パラメータを超える場合は、その為替価格を変更することができる。加えて、オンライン取引に含められた基準通貨の額を含む情報を受信し、基準通貨の額と外貨の額とを伝送することができるが、ここで、外貨の額は、為替価格に基づいて導き出される。
【００１７】
一形態においては、本発明によって、第１の許容パラメータおよび第２の許容パラメータが決定されるが、ここで、スポット価格の上昇分は第１の許容パラメータと比較され、下降分は第２の許容パラメータと比較される。さらに、第１の許容パラメータの大きさは、第２の許容パラメータの大きさと等しくはない。必要であれば、スポット価格の上昇分のみを許容パラメータと比較して、スポット価格が許容パラメータより高くなった場合、為替価格を変更することができる。同様に、スポット価格の下降分のみを許容パラメータと比較して、スポット価格が許容パラメータより低くなった場合、為替価格を変更することができる。
【００１８】
一態様では、予め定められた時間周期において、スポット価格を決定して許容レベルと比較することができる。加えて、スポット価格が元の許容レベルを超える場合、元の許容レベルを変更して新たな許容レベルを生成することができる。
【００１９】
他の態様において、本発明は、オンライン取引に関連するリスク管理を提供するためのシステムを含むことができる。コンピュータサーバは、ネットワークアクセス機器を使用して通信ネットワークを介してアクセス可能とすることができる；そして実行可能なソフトウェアはサーバ上に格納し、ネットワークアクセス機器を介した要求に応じて実行可能とすることができる。サーバで動作するソフトウェアを用いて、外貨が基準通貨に関連するように外貨に対する為替価格を決定することができ、外貨が基準通貨に関連するように外貨に対する許容パラメータを決定することができる。システムは、外貨の為替のための市場価格に関連するスポット価格を受信し、そのスポット価格を許容パラメータと比較することができる。スポット価格が許容パラメータを超える場合、為替価格を変更することができる。
【００２０】
スポット価格が許容パラメータを超える場合、ソフトウェアは変更される為替価格を計算することができる。加えて、システムが動作して、外貨価格および対応する基準通貨価格を表示することができる。
【００２１】
他の実施形態には、コンピュータ読み取り可能な媒体上に常駐するコンピュータ実行可能なプログラムまたはデジタルデータストリームの形態に包含されたコンピュータデータ信号を含めることができる。
【００２２】
（詳細な説明）
本発明は、リスク管理システム１１３が取引への参加者が複数の通貨を用いて商取引を結ぶ電子商取引を促進することを意図している。特に、本発明は、取引に関する三者である、販売者１１０、取引仲介者１１１および購入者１１２を考慮している。取引仲介者１１１は、ウェブのポータルサイトや従来の営業所とすることができ、あるいは、購入者１１２と販売者１１０を結び付けて取引が成立するようにする取引における役目を持つ他のいかなる商取引参加者とすることもできる。
【００２３】
通貨為替機関は、所与の通貨のスポット価格を監視し、スポット価格が予め定められた制限を超えるとき、その通貨に対する為替価格を変更することによって、通貨価格の変動に伴うリスクを限定することができる。特に、通貨為替機関は、通貨為替価格を決定するための仕組みを電子商取引の参加者と調整し、およびこの仕組みを自動化されたシステムを介して実行することができる。例えば、この仕組みに許容レベルを含めることができる。許容レベルは、通貨為替機関および電子商取引の参加者によって調整することができる。本発明のこの実施形態の下では、関連するスポット価格が許容レベルを超えるか、または下回るとき、通貨価格はそれに応じて変更することができる。
【００２４】
図１を参照すると、リスク管理システム１１３によって、購入者１１２、販売者１１０および取引仲介業者１１１は、取引に関連する金融情報を共有し、および交換することができるが、ここで、各参加者は、異なる通貨で取引を行う。リスク管理システム１１３は、取引仲介業者１１１および取引参加者と相互にやり取りして、必要な金融情報の換算を提供する。一実施形態では、リスク管理システム１１３は、銀行のような金融機関によって提供することができる。
【００２５】
取引仲介業者１１１は、諸所に広がったネットワーク通信システムに接続される。取引仲介業者１１１は、インターネットのウェブサイトのようなメディアを用いることができ、それによって、ネットワーク通信システムの一部である他のコンピュータは、商取引に関連する情報を送信し、および検索することができる。例えば、商取引参加者である販売者１１０は、コンピュータを用いて、販売しようと考える特定の製品やサービスに関連する情報を送信することができる。販売者が、例えば日本にいる場合、そのコンピュータに表示される情報および取引仲介業者１１１に送られる情報は日本円になるであろう。このような情報は、取引仲介業者１１１によって受信され、そのウェブサイトに掲示されることとなる。取引仲介業者１１１が合衆国にいる場合、取引仲介業者１１１は、この情報をＵＳドルで見たり、表示したりすることを望むであろう。情報が円で受信されると、取引仲介業者１１１は、このような情報を今まで提供された方法で通貨交換システムに送信する。通貨交換システムは、金融情報を円からドルに換算し、ウェブサイト上に表示するために換算された情報を取引仲介業者１１１に伝送する。
【００２６】
提供されている製品やサービスに関心がある者は、そのウェブサイトに行き、商取引参加者に関連する情報を検索することができる。例えば、商取引参加者である購入者は、ウェブサイトに行き、このような情報を検索することができる。購入者がヨーロッパにいる場合、このような情報をユーロで見ることを望むであろう。購入者は、そのコンピュータ設定により自動的に、またはウェブサイト上で選択するかのいずれかで、購入者がその情報をいずれの通貨で見たいと考えるかを取引仲介業者１１１に通知する。取引仲介業者１１１がこのような情報を受信すると、取引仲介業者１１１は、通貨交換システムと連絡を取ることができる。通貨交換システムは、金融情報をドルから購入者の選択した通貨、この場合はユーロに換算し、そして情報を取引仲介業者１１１に伝送して戻すであろう。そして、取引仲介業者１１１は、このような情報を購入者にユーロで見るため送信する。
【００２７】
リスク管理システム１１３が提供されることによって、商取引参加者および参加者となり得るもの全てが、関連する情報をその選択した通貨で見ることができることは当該技術における技術者にとって明らかであろう。加えて、商取引参加者は、金融情報を他の国の通貨または複数の通貨で見るよう選択することができる。したがって、このシステムにより、商取引参加者１１０、１１２は、関連する金融情報を商取引参加者１１０、１１２のそれぞれの国の通貨、他の商取引参加者１１０、１１２の通貨、取引仲介業者１１１の通貨、上述していない通貨あるいは一度に数種の通貨で見ることができる。したがって、本発明によって、商取引参加者１１０、１１２がそのニーズを最も満たすよう選択することを容易にすることができる。
【００２８】
例えば、購入者１１２が日本に、販売者１１０がヨーロッパに、および金融機関が合衆国に置かれる場合、リスク管理システム１１３は、必要な通貨の換算を行い、その情報を各参加者の国の通貨で表示する。購入者１１２へ表示するために、本明細書に記載されたシステムは、２つの処理、すなわち値付け情報の販売者のユーロからＵＳドルへの換算およびＵＳドルから日本円への換算を実行する。同様に、販売者１１０へ表示するために、購入者１１２から販売者へ伝送された購入情報も、２つの処理、すなわち日本円からＵＳドルへの換算およびＵＳドルからユーロへの換算を必要とする。この手法では、取引への各参加者はそれぞれの国の言語で販売情報を見直すことができる。
【００２９】
本発明による全面的な電子購入ソリューションは、取引の支払いと清算、クレジットの評価と返済および履行（ｆｕｌｆｉｌｌｍｅｎｔ）サービスを含むことができる。電子金融サービスは、相互に依存し、および相互に統合することができ、それによって全体的な金融ソリューションとしての価値が付加される。本発明は、電子調達チェーンの後処理（ｂａｃｋ−ｅｎｄ）ステップ、前処理（ｆｒｏｎｔ−ｅｎｄ）ステップ、調査、調整およびオーダするためのソリューションを提供することができる全体的な販売提供行為（ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を含む。
【００３０】
第１の段階では、支払保証の別の形態を提供する電子商取引の基盤に金融、エスクロウ、保険および信用商品を統合することを含むことができる。本発明の電子金融ソリューションは、購入者１１２および／または販売者１１０のマーケットリスク、一対多モデルの単一者への短時間の提示、および商業的な性能のリスクを含む種々のリスクを取り扱うことができる。
【００３１】
第２の段階では、請求書類、出荷書類、通関証を含む総合的機能を持つシステムにオーダを統合することを含むことができる。このシステムは、システム全体にわたって標準化されたドキュメント交換機能で強化することもできる。加えて、統合化された販売提供行為は、商品の配達にＦＸを結びつけるためのソリューションを提供することができ、これにより商品の遅配や誤配に対処することができる。遅配や誤配は、約定の清算日に支払いがなされないかもしれないので、マーケットリスクに影響を及ぼすことがある。
【００３２】
第３の段階では、支払いを確保することができる。国際的な取引は、外国為替価格付けおよびリスク移転のソリューションを自動的に束ねて用いることができる。国際的な価格付けのプラットフォームは、クレジット評価、貿易金融（ｔｒａｄｅ　ｆｉｎａｎｃｉｎｇ）、物流および取引清算処理を含む調達チェーンの後処理の他の工程に関連させることができる。特に、国際的な価格付けのプラットフォームは、銀行間で用いられているＡＣＨおよび他のＥＦＴネットワークに関連する支払い処理を含むことができる。加えて、ＡＣＨ支払いモードでは、購入者１１２が全く支払いを撤回することができなくなる前に、多くの時間が経過するのを許容することができるので、支払拒絶に対処できる。したがって、撤回の回数が分析され、増大したリスクを具体的に計測することができる。
【００３３】
取引参加者は、ウェブ化された支払いメッセージをもって買掛金システムをまとめることができる。それにより、取引参加者は、マーケットサイトを介して銀行へ伝送されたデータと買掛金および売掛金システムのデータとを合わせるサービスを受け入れることができる。一実施形態では、販売者１１０は、財務関係に依存する特別な支払条件を購入者１１２に提供することができる。
【００３４】
取引仲介業者１１１は、インターネット、イントラネットまたはプライベートネットワークのような、諸所に広がるネットワーク通信システムに接続することができる。取引仲介業者１１１は、ウェブサイト、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）またはその他のネットワークインタフェースを用いることができる。コンピュータのようなネットワークアクセス機器を持つユーザは、ネットワークインタフェースにアクセスして、取引に関連する情報を送信し、検索することができる。例えば、販売者１１０、または他の商取引参加者は、コンピュータを用いて、販売しようと考える特定の製品やサービスに関連する情報を送信することができる。販売者１１０が、例えば日本にいる場合、販売者のコンピュータに表示された情報および取引仲介業者１１１に送信された情報は、日本円によるものとなるであろう。このような情報は、取引仲介業者１１１によって受信され、そのウェブサイトに掲示される。取引仲介業者１１１が、合衆国にいる場合、取引仲介業者１１１はＵＳドルで通貨情報を見たり掲示したりすることを望むであろう。円で受信した情報は、従来提供されてきたものと調和する方法で、通貨交換システムを介して送ることができる。通貨交換システムは、金融情報を円からドルに換算して、換算された情報をウェブサイト、その他のインタフェースに表示するために取引仲介業者１１１に伝送する。
【００３５】
商取引参加者によって提供されている製品やサービスに関心がある者は、その参加者によって提供されるウェブサイトにアクセスして、商取引参加者の提供するものに関連する情報を検索することができる。検索することができる情報は、関心のある参加者が参照するのにあわせて仕立てることができる。例えば、それがヨーロッパにいる購入者の場合、その購入者は、このような情報をユーロ、あるいは現地の通貨で見ることを望むであろう。購入者は、特定の通貨で見たいという要望を取引仲介業者１１１に指示するか、またはこのような情報を直接通貨交換システムに中継することができる。指示は、購入者が情報をいずれの通貨で見たいと考えるかも含め、ユーザプロファイルのようなコンピュータの設定を介して、またはユーザ対話型ウェブサイトで相互にやり取りして行うことができる。取引仲介業者１１１が、情報を通貨交換システムに中継することもできる。通貨交換システムは、金融情報を一の通貨から、予め定められた取り決めに従って、例えばドルからユーロまたは予め定められた価格において購入者が選択したその他の通貨に換算することができる。通貨為替システムは、情報を取引仲介業者１１１に伝送して戻すこともでき、この場合、取引仲介業者１１１は、ユーロ情報を購入者に見せるため提供することができる。
【００３６】
リスク管理システム１１３によって、商取引参加者および参加者となり得るもの全てが、関連する情報をその選択した通貨で見ることができることは当業者にとって明らかであろう。加えて、商取引参加者は、選択して、金融情報を他の国の通貨または複数の通貨で見ることができる。したがって、このシステムにより、商取引参加者１１０、１１２は、関連する金融情報をそれらのそれぞれの国の通貨、他の商取引参加者１１０、１１２の通貨、取引仲介業者１１１の通貨、上述していない通貨あるいは一度に数種の通貨で見ることができる。本システムを通して、商取引参加者は、そのニーズを最も満足させる取引に関連するパラメータを選択することができる。
【００３７】
図２は、オンライン販売リスク管理システム１００の一実施例で用いることができるコンピュータネットワーク２００を示す。ネットワーク２００は、取引仲介業者システム２０８および交換システム参加者のネットワークアクセス機器２０１〜２０６を含むことができる。ネットワークアクセス機器の各々は、プロセッサ、メモリ、キーボードおよび／またはマウスのようなユーザ入力機器、およびビデオディスプレイおよび／またはプリンタのようなユーザ出力機器を含むことができる。交換システム参加者のネットワークアクセス機器２０１〜２０６は、取引仲介業者システム２０８と通信して、取引仲介業者システム２０８の記憶媒体２４５にデータとして格納された情報を取得することができる。加えて、ネットワークアクセス機器２０１〜２０６を操作する参加者２３１〜２３６は、取引仲介業者２０８と取引を成立させることができる。
【００３８】
取引仲介業者システム２０８は、多重処理およびデータベースサブシステム、例えば分散あるいは冗長処理および／またはデータベースサーバを含むことができ、これらは地理的にネットワーク２００全体に散らばって配置することができる。いくつかの実施例において、２つまたは３つ以上の顧客コンピュータ２０５〜２０６は、ローカルネットワーク２５６を介して他のノード２０１〜２０８と通信することができる。ローカルネットワーク２５６は、プロキシサーバまたはキャッシング（ｃａｃｈｉｎｇ）サーバのようなローカルサーバ２５５を含むこともできる。
【００３９】
一般に、参加者は、通貨交換リスク管理システム１１３と通信を行うであろう。通貨交換システムは、販売取引から販売データの記録を取り、予め定められたタイムスケジュールの間予め定められた通貨価格を適用する。加えて、通貨交換リスク管理システム１１３は、販売量とマーケットデータとに基づきリスクを受けることについて予測することができる。一実施形態では、リスクを受けることについての予測は、所与の通貨について、その通貨で取引される販売量を用いて実行される。他の実施形態では、リスクを受けることについての予測は、全ての通貨について販売量の合計に関して実行される。その他のリスク予測も実行することができ、これらも本発明の範囲内にある。
【００４０】
通貨価格は、関係者に供される大抵の基準にしたがってプログラムすることができる。例えば、価格は、予め定められた時間周期の間に、または通貨スポット価格の上限および下限に関連して設定することができる。スポット価格の上限および下限に関連して設定された価格は、通貨価格が何時再設定されるべきかを決定するための公式を用いることができる。価格付けは、関心のある者による調整にしたがって設定し、あるいは予め定められた公式に従って単純に再計算することができる。
【００４１】
価格を再設定する必要があるか否かを決定するために用いることができる１つのアルゴリズムは以下のように示すことができる：
【００４２】
Ｘ＝Ｙ　ｉｆ　Ａ　≦Ｚ　≧Ｂ
【００４３】
ここで、Ｘは通貨価格；
Ｙは金融為替機関と電子商取引参加者によって調整された通貨価格；
Ｚはスポット価格；
Ａは許容レベルの下限；および
Ｂは許容レベルの上限である。
【００４４】
本実施形態で説明された計算式と比較式は、通貨交換リスク管理システム１１３によって実行されるのが好ましい。調整された通貨価格と許容レベルは、通貨交換リスク管理システム１１３に入力し、そこに格納することができる。通貨交換リスク管理システム１１３は、それによって調整された通貨価格と許容レベルを非常に多くの商取引参加者について格納することができる。各参加者に対する価格付けの基準は、その他、金融機関が行うかもしれない調整とは全く独立とすることができる。取引仲介業者システム２０８が通貨交換リスク管理システム１１３に取引について通知するとき、通貨交換リスク管理システム１１３は、必要な計算式を実行して、種々の関係者に対する通貨額を表示する。
【００４５】
一実施形態では、通貨交換リスク管理システム１１３は、スポット価格を継続して監視し、デルタが予め定められた許容範囲、例えば１０％を超えると、スポット価格を調節することができる。他の実施形態では、通貨交換リスク管理システム１１３は、取引の時にスポット価格を決定し、それを関連する特定の取引参加者について調整された許容レベルと比較することができる。スポット価格がその取引参加者について調整された許容レベルの範囲内の場合、通貨交換リスク管理システム１１３は、取引仲介業者システム２０８に通知して、取引を成立させるであろう。しかし、スポット価格がその取引参加者について調整された許容レベルより上か下の場合、通貨交換リスク管理システム１１３は、通貨価格を再計算するか、通貨価格が再調整されるべきであることを金融機関および商取引の参加者に通知するかのいずれかを行うであろう。通貨価格が再計算あるいは再調整されて、変更された通貨価格が通貨交換リスク管理システム１１３に入力されると、システムは変更された通貨価格を用いて取引を成立させるであろう。
【００４６】
電子商取引参加者とその顧客についての操作フローが円滑になるようにするため、通貨交換リスク管理システム１１３が、金融機関と商取引参加者との通貨価格の再調整を待つ間、取引をストールさせないことが要求されるであろう。例として、このような遅延を回避するため、通貨交換リスク管理システム１１３は、スポット価格が調整された許容レベルを超えた場合、システム１０７は、調整され通貨価格の代わりにそのスポット価格において取引を成立させるようにプログラムすることができる。あるいはまた、システム１０７は、変更された通貨価格を金融機関と商取引参加者とによって事前に設定されたパラメータに基づき計算して、変更された通貨価格において取引を成立させるようプログラムすることができる。
【００４７】
単なる例で、通貨為替機関と電子商取引参加者とは、１ＵＳドル（「ＵＳＤ」）１００日本円の為替価格に１０％の許容レベルで調整することができる。日本円についてのスポット価格が１ＵＳＤ１０５日本円に上昇する場合、スポット価格が１０％の許容レベル内にあるので、通貨為替機関と電子商取引参加者との間の交換レートは１ＵＳＤ１００円に維持される。しかし、日本円についてのスポット価格が１ＵＳＤ１１２日本円に上昇する場合、スポット価格は１０％の許容レベルを超え、通貨交換レートは再調整される。関連する通貨のスポット価格が交換参加者によって設定された許容レベルを下回る場合、同様の計算式と比較とを実行することができる。
【００４８】
取引参加者は、通貨価格が調整された許容レベル内にあるか否かを決定するまで取引の発生を待つ必要がないようにするべきである。関連する通貨についてのスポット価格は、取引参加者が必要と考える時間周期で決定することができる。非常に活発な通貨市場では、スポット価格は、その通貨について変化する価格をより正確に反映させるため、より頻繁に監視されるかもしれない。さらに、非常に活発な市場では、通貨交換レートをより頻繁に再調整する必要があるかもしれない。逆に、より安定した通貨交換マーケットでは、通貨交換レートは変動するマーケットにおけるほど頻繁に変更を必要としないと考えられるので、スポット価格はそれほど頻繁に決定する必要はない。定期的にスポット価格を監視することによって、新たな取引が発生すると、このような計算式を実行する必要性がなくなり、したがって取引を遅延なく成立させることができる。
【００４９】
通貨為替機関と電子商取引参加者とによって設定された許容レベルは、スポット価格が上昇する場合と下降する場合とで全く同一である必要はない。例えば、参加者がスポット価格の一方向への動きをもう一方向よりも心配する場合、心配する方向の変動についてより高い許容レベルを設定し、もう一方向の変動についてはより低い許容レベルを設定することができる。このような状況では、通貨為替価格は以下のように計算することができる：
【００５０】
Ｘ＝Ｙ　ｉｆ　Ａ　≦Ｚ　≧Ｂ　ａｎｄ　Ａ　≠Ｂ
【００５１】
ここで、Ｘは通貨価格；
Ｙは金融為替機関と電子商取引参加者によって調整された通貨価格；
Ｚはスポット価格；
Ａは許容レベルの下限；および
Ｂは許容レベルの上限である。
【００５２】
したがって、許容レベルはスポット価格が動く方向にのみ設定することができる。例えば、金融機関と商取引参加者とは、スポット価格が上昇する場合は通貨価格を一定に保つが、スポット価格が予め定められたレベルを下回る場合は通貨価格を再調整するように調整することができる。逆に、参加者は、スポット価格が予め定められたレベルを超えて上昇する場合は通貨価格を再調整し、スポット価格が調整された通貨価格を下回った場合は一定に保つことに同意することができる。
【００５３】
本明細書で開示される各実施形態において、スポット価格が調整された許容レベルを超えるとき通貨価格を変更することに代えて、許容レベルを変更あるいは取引参加者によって再調整することができる。本発明を実施するために、通貨価格を決定するための予め定められた等式、および通貨価格の予め定められた許容の上限と下限とを有することが望ましい。
【００５４】
一実施形態では、外国為替通貨交換リスク管理システム１１３は、生きた価格付けフィードを含み、バックエンド技術基盤に統合することができる。金融機関は、競合的外国為替レートをポータルに直接提供することができる。ポータルと交換システムは、順にそのレートを金融機関のサイトを介して購入者１１２および販売者１１０に提示することができる。
【００５５】
通貨交換リスク管理システム１１３は、国際間取引に関連するコストおよびリスクを低減する。加えて、本技術は、Ｂ２Ｂ企業の既存のバックエンド基盤に統合することができる。スケーラブルアーキテクチャによって、参加者は限定されたサービスからはじめ、信用取引処理、外国為替換算、取引清算および物流を含む全体のソリューションに進むことができる。
【００５６】
通貨交換リスク管理システム１１３は、Ｂ２Ｂのユーザに交換システムとポータルの双方の値付けを提示し、取引の相対する供給者１１１または購入者１１２が位置する国にかかわらず、それらの現地の通貨で価格を尋ねることができる。これらの価格は、生きた価格付けフィードを介してリアルタイムに調節されるようプログラムされるか、または予め定められた時間周期の間に設定される。
【００５７】
図３を参照すると、ＵＳにいる供給者は、問合せ価格３０６を、例えばＸの装置について百万ＵＳＤのように掲示することができる。ヨーロッパの購入者３０１、韓国の購入者３０２、オーストラリアの購入者、カナダの購入者３０４あるいはイギリスの購入者３０５のような購入者１１２は、現地の通貨で掲載された価格３１１に加え、ＦＸレート３１２およびＵＳドル３１３のようなその他の通貨に換算された価格を見ることができる。
【００５８】
購入者３０１〜３０５は、購入者３０１〜３０５の現地通貨３１３で購入のオファーを掲載することができ、それは供給者がＵＳＤ３１３だけでの価格、またはおそらくＵＳＤと販売者の通貨３１１、３１３での価格を見ることができるように自動的に換算することができる。供給者は、いずれの購入者３０１〜３０５がＵＳＤの条件で最も有利な価格を提示しているかを容易に判断することができるため、供給者はこのように自動的に見ることにより利益があるであろう。
【００５９】
同様に、購入者１１２は、供給者の選択した通貨からＵＳＤ３１５のような購入者の選択した通貨へ換算された供給者価格３１４を見ることができる。複数の販売者１１０を含む一実施形態では、購入者は、販売３１４について複数のオファーを見ることができるが、ここで、オファーは各供給者によって選択された通貨ではじめ、購入者によって選択された通貨３１５で表示することができる。この手法では、商品の相対的コストには、外国為替の価格を含めることができる。単一のインタフェースには、比較を容易にするため複数の価格を含めることができる。
【００６０】
図３ａおよび図３ｂを再び参照すると、実施例は、データディードのような生の価格付けを行う仕組みによって供給されるインタフェースをも例示している。生の価格は、生の価格付け情報の供給を通して継続して変動する可能性があり、したがって、値付けも変動し、およびサイトのユーザ画面で価格が要求されるであろう。加えて、通貨交換リスク管理システム１１３は、為替取引フロアの感じを表すことができる。購入者１１２および供給者を値付けの不一致の中でより近くに向かわせることができる。
【００６１】
図４を参照すると、外国為替価格は、通貨ペアについてなされた毎日の確立された一連の「フィックス」にしたがって調節することができる。参加者に示される価格は、関連する外国為替レートが価格フィックスのいずれかの側の予め定められた数の点のうちにある限りは、一定に保つことができる。外国為替レートがその帯から動く場合、購入者１１２および販売者１１０に示される価格は、シフトして新たな帯を反映する。その結果、連続した変動価格というよりもむしろ、一連の階段状の価格帯となる。
【００６２】
示されている例では、価格帯４１１は、通貨の生のデータ４１２の後をたどる。価格帯は、ときにより通貨レートよりもよい値を反映する可能性がある。しかし、通貨レートが価格フィックス、この場合０．９６２のいずれかの側の予め定められた数の点の外側に動くとき、顧客に示されるＦＸレートは、通貨の基本的な動きを反映して、新たに固定された帯に対しより高くまたはより低くシフトするであろう。したがって、生の価格は、予め指定された帯の内側に表示することができ、価格は、予め定められた帯の外側に動いたように参加者の画面上でシフトするであろう。
【００６３】
図５を参照すると、他の実施形態では、銀行または他の金融機関は、通貨ペアについて一連のレート５１１を固定することができ、各レートは調整され、またはその他の方法で決定された価格５１０である。一連のレート５１１は、固定された時間周期、例えば１週間、１ヶ月または四半期の間で有効性を維持するであろう。レートは適正な時期の最初にＢ２ＢまたはＢ２Ｃの企業に送信することができ、企業はこれらのレートを用いて、消費者の現地通貨で商品の価格を設定することができる。毎日の工程の間、企業は外国為替フローが受信されると、そのフローを送信することができる。固定された期間の最後に、ブロック総量をその企業の国の通貨で企業に送ることができる。
【００６４】
本発明の上述の実施形態では、リスク管理システム１１３は、インターネットポータルが電子商取引参加者の間の経済的取引を各参加者に個別の現地の通貨を用いて促進することを補助することができる。販売者１１０がある通貨で、購入者１１２が二番目の通貨で、および電子商取引ポータルその他取引仲介業者が三番目の通貨で商取引を行うとき、１つの仕組みが確立され、価格その他の金融情報を各マーケットの参加者にその現地の通貨で提供することができるようになった。
【００６５】
本発明は、通貨情報をマーケットの参加者の各々にその参加者の現地通貨で提供することができる。購入者１１２の現地通貨での情報は、最初に電子商取引ポータルの現地通貨に換算することができる。加えて、この情報は、電子商取引ポータルの通貨から購入者１１２の現地通貨のそれへ換算することができる。逆に、購入者１１２からの情報は、電子商取引の通貨に換算し、および販売者の通貨にも換算することができる。この二重換算システムによって、取引への各参加者は、関連する価格情報をその現地通貨で見ることができる。本発明の追加の形態では、各参加者は関連する価格情報をその現地通貨だけでなく他のマーケット参加者の通貨でも見ることができる。本発明の更なる形態では、マーケット参加者は、数人のマーケット参加者の価格情報を比較することができ、したがって、参加者は、最も有利な取引を選択することができる。
【００６６】
図６を参照すると、本発明を実施する一の方法は、金融機関と商取引参加者とが上限および下限の許容レベルを持つ通貨価格を調整するステップ６１１を含むことができる。スポット価格は、調整された通貨価格と比較することができる（６１２）。スポット価格が許容レベルの上限以上の場合（６１３）、あるいはスポット価格が許容レベルの下限以下の場合（６１４）、通貨価格は再調整することができる（６１６）。通貨価格が許容レベル範囲内の場合、売買取引は、その通貨価格において成立させることができる（６１５）。
【００６７】
図２に示される諸所に広がったコンピュータ通信ネットワークは、既に記載したように多くのネットワークアーキテクチャを含むことができるように多くの形を取り得ることが当該技術の技術者には明白であろう。図２に示される２つのネットワークは、諸所に広がるコンピュータ接続でもって、１つのネットワークとして簡潔に記載することができることもまた明白であろう。ネットワークは、商取引参加者を運営する際の個別の通貨を強調するため簡潔に描かれている。
【００６８】
本発明は、デジタル電子回路で、コンピュータのハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアで、またはこれらの組み合わせで実施することができる。本発明の装置は、プログラム可能なプロセッサによって実行するための機械読み取り可能な記憶機器に明確に具体化されたコンピュータプログラム製品において実現することができる；および、本発明の方法のステップは、プログラム可能なプロセッサによって実施することができ、このプロセッサは、入力データを操作して出力を生成することにり、本発明の機能を達成するための命令のプログラムを実行することができる。
【００６９】
本発明は、プログラム可能なシステムで実行することができる１つまたは複数のコンピュータプログラムで実施すると有利であり、このシステムは、データ記憶システムとデータおよび命令の送受信を行う少なくとも１つのプログラム可能なプロセッサ、少なくとも１つの入力機器および少なくとも１つの出力機器を含むことができる。各コンピュータプログラムは、高級手続き言語、またはオブジェクト指向プログラミング言語で、あるいは必要ならばアセンブリまたは機械言語で実施することができる。いずれの場合も、その言語は、コンパイルあるいはインタープリット言語とすることができる。これに適したプロセッサは、例えば、汎用および専用の双方のマイクロプロセッサを含む。
【００７０】
本発明に関連するコンピュータ２０１〜２０８は、１つまたは複数のネットワーク接続技術によって相互に接続することができる。例えば、ダイヤルアップ、トークンリングおよび／またはイーサネット（登録商標）ネットワーク、Ｔ１ライン、非同期転送モード接続、無線接続、デジタル加入者線および統合サービスデジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）接続をネットワークにおいて組み合わせることができる。インターネットプロトコルを、接続することもでき、その他のパケットネットワークおよびポイントツーポイント接続技術も用いることができる。加えて、通貨交換サーバ２０７、取引仲介業者システム２０８またはその他のコンピュータにおけるここのプロセッシングおよびデータベースサーバに付随する機能は、単独のサーバシステムに統合することができ、または広範な地理的領域に分散したサーバとデータベースシステム間において区分けすることができる。
【００７１】
本発明の多くの実施形態が記載されてきた。それにもかかわらず、種々の変更を本発明の精神と範囲から離れずに行うことができることが理解されるであろう。例えば、コンピュータ２０１〜２０６は、マイクロソフト（登録商標）ウィンドウズ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）またはアップル（登録商標）ＭｃＯＳのようなオペレーティングシステムに加え、ウェブブラウザのようなソフトウェアアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータとすることができる。コンピュータ２０１〜２０６は、ポイントツーポイントあるいはインターネットのようなネットワーク通信プロトコルに追随する端末機器、パームタイプのコンピュータウェブアクセス機器とすることもできる。他の実施例は、ＴＶウェブブラウザ、端末、および（３コムパームオーガナイザのような）無線アクセス機器を含むことができる。顧客のコンピュータは、プロセッサ、ＲＡＭおよび／またはＲＯＭメモリ、表示機能、入力機器およびハードディスクまたはその他の半永久的な記憶機器を含むことができる。したがって、他の実施形態は、特許請求の範囲内にある。同様に、取引仲介業者２０８および通貨交換システム２０７は、当該技術の当業者に知られたいかなるコンピュータシステムとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明を実施することができるブロックコンポーネントを示す図である。
【図２】
強化されたオンライン販売リスク管理システムを実施することができるコンピュータシステムに関するネットワークを示す図である。
【図３ａ】
交換レートインタフェースを示す図である。
【図３ｂ】
交換レートインタフェースを示す図である。
【図４】
通貨価格の許容値を決定する方法のグラフィカルな表現を示す図である。
【図５】
通貨価格の許容値を決定する他の方法のグラフィカルな表現を示す図である。
【図６】
通貨価格が許容範囲内にあるか否かを決定する方法の実施例のフローを示す図である。
【図１】
2004510223.tif 000003
【図２】
2004510223.tif 000004
【図３ａ】
2004510223.tif 000005
【図３ｂ】
2004510223.tif 000006
【図４】
2004510223.tif 000007
【図５】
2004510223.tif 000008
【図６】
2004510223.tif 000009
【国際公開パンフレット】
2004510223.tif 000010
2004510223.tif 000011
2004510223.tif 000012
2004510223.tif 000013
2004510223.tif 000014
2004510223.tif 000015
2004510223.tif 000016
2004510223.tif 000017
2004510223.tif 000018
2004510223.tif 000019
2004510223.tif 000020
2004510223.tif 000021
2004510223.tif 000022
2004510223.tif 000023
2004510223.tif 000024
2004510223.tif 000025
2004510223.tif 000026
2004510223.tif 000027
2004510223.tif 000028
2004510223.tif 000029
2004510223.tif 000030
2004510223.tif 000031
2004510223.tif 000032
2004510223.tif 000033
2004510223.tif 000034
2004510223.tif 000035
2004510223.tif 000036
2004510223.tif 000037
2004510223.tif 000038
【国際調査報告】
2004510223.tif 000039