(57)【要約】使用と口座の状況を監視並びに追跡する能力を有する無線装置（１４）を備えるシステムを開示する。この無線装置（１４）は口座管理アプリケーション（３０）と会計アプリケーション（３２）を含んでおり、口座管理アプリケーション（３０）は、会計アプリケーション（３２）と協働して様々な口座を管理し、ユーザーは口座管理アプリケーションを使用して各通話／取引の支払方法を決定する。例えば、無線装置（１４）のユーザーは、第１口座を使用して業務上の通話の支払いを行い、第２口座を使用してプライベートな通話の支払いを行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の口座の状況を処理するシステムであって、
複数の請求処理可能な動作を実行する能力を有する無線装置と、
前記無線装置内に存在する口座管理アプリケーションとを有し、
前記口座管理アプリケーションは複数の口座を管理するように構成されており、前記無線装置が実行する各請求処理可能な動作は前記複数の口座の中の１つに選択的に課金されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記無線装置が実行する各請求処理可能な動作を前記複数の口座の中の１つに選択的に課金する方法を、ユーザーが決定できるように構成されたユーザーインターフェイスを更に有する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記口座管理アプリケーションは、前記複数の請求処理可能な動作の中の少なくとも１つを課金する前記複数の口座の中の１つを、アルゴリズムに従って自動的に選択する請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記無線装置が実行する各請求処理可能な動作の料金を計算するように構成された会計アプリケーションを更に有し、前記口座管理アプリケーションは、前記会計アプリケーションと協働して前記複数の口座を管理する請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の請求処理可能な動作は音声及びデータの送受信を含む請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記無線装置が実行する各請求処理可能な動作を前記複数の口座の中の１つに選択的に課金する方法は、前記音声及びデータの発信元又は宛先に依存している請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記無線装置は携帯電話である請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記口座管理アプリケーションは、前記無線装置に装着可能なスマートカード上に存在する請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記口座管理アプリケーションは、前記無線装置内に存在するメモリ上に存在する請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記会計アプリケーションは前記無線装置内に存在するメモリ上に存在する請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記会計アプリケーションはネットワーク上に存在する請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記口座管理アプリケーションは、ユーザーが前記複数の口座間で残高を転送できるように構成されている請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の口座は、後払い口座と前払い口座を含む請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の口座の少なくとも１つは使用制限を備えており、前記無線装置が実行可能な複数の請求処理可能な動作は、前記使用制限を超過した場合に制限される請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
複数の請求処理可能な動作を実行するように構成された無線装置であって、
前記無線装置上に存在し、複数の口座を維持管理するように構成された口座管理アプリケーションと、
前記無線装置が実行する各請求処理可能な動作の料金を計算するように構成された会計アプリケーションと、
前記無線装置が実行する各請求処理可能な動作を前記複数の口座の中の１つに課金する方法をユーザーが選択的に決定できるように構成されたユーザーインターフェイスとを有し、
前記口座管理アプリケーションと前記会計アプリケーションは、前記複数の口座を維持管理するために協働することを特徴とする無線装置。
【請求項１６】
前記複数の請求処理可能な動作は、音声又はデータの送受信を含む請求項１５記載の無線装置。
【請求項１７】
前記無線装置が実行する各請求処理可能な動作を前記複数の口座の中の１つに選択的に課金する方法は、前記音声又はデータの発信元又は宛先に依存する請求項１６記載の無線装置。
【請求項１８】
前記無線装置は携帯電話である請求項１５記載の無線装置。
【請求項１９】
前記口座管理アプリケーションは前記無線装置に装着されたスマートカード上に存在する請求項１５記載の無線装置。
【請求項２０】
前記口座管理アプリケーションは、前記無線装置内に存在するメモリ上に存在する請求項１５記載の無線装置。
【請求項２１】
前記会計アプリケーションはネットワーク上に存在する請求項１５記載の無線装置。
【請求項２２】
前記口座管理アプリケーションは、ユーザーが前記複数の口座間で残高を転送できるように構成されている請求項１５記載の無線装置。
【請求項２３】
前記複数の口座は後払い口座と前払い口座を含む請求項１４記載の無線装置。
【請求項２４】
前記複数の口座の少なくとも１つは使用限度を備えており、前記使用限度を超過した場合に、前記無線装置が実行可能な前記複数の請求処理可能な動作が制限される請求項１４記載の無線装置。
【請求項２５】
携帯電話であって、
いずれも通話を送受するように構成された第１回線及び第２回線と、
前記携帯電話上に存在し、複数の口座を管理するように構成された口座管理アプリケーションとを有し、
前記第１回線を介して送受された通話は前記複数の口座の１つに課金され、前記第２回線を介して送受された通話は前記複数の口座の別の１つに課金されることを特徴とする携帯電話。
【請求項２６】
前記携帯電話が送受する各通話を前記複数の口座の中の１つに課金する方法をユーザーが選択的に決定できるように構成されたユーザーインターフェイスを更に有する請求項２５記載の携帯電話。
【請求項２７】
前記携帯電話が送受する各通話の料金を計算するように構成された会計アプリケーションを更に有する請求項２５記載の携帯電話。
【請求項２８】
前記口座管理アプリケーションは、前記携帯電話に装着可能なスマートカード上に存在する請求項２５記載の携帯電話。
【請求項２９】
前記口座管理アプリケーションは、前記携帯電話内に存在するメモリ上に存在する請求項２５記載の携帯電話。
【請求項３０】
前記会計アプリケーションは、前記携帯電話内に存在するメモリ上に存在する請求項２７記載の携帯電話。
【請求項３１】
前記会計アプリケーションは、ネットワーク上に存在する請求項２７記載の携帯電話。
【請求項３２】
前記複数の口座は、後払い口座と前払い口座を含む請求項２５記載の携帯電話。
【請求項３３】
前記第１回線を介して送受される通話には業務上の通話が含まれており、前記第２回線を介して送受される通話にはプライベートな通話が含まれる請求項２５記載の携帯電話。
【請求項３４】
前記口座管理アプリケーションは、ユーザーが前記複数の口座間で残高を転送できるように構成されている請求項２５記載の携帯電話。
【請求項３５】
無線装置が実行可能な複数の請求処理可能な動作に関連する口座の状況を追跡する方法であって、
請求処理可能な動作を課金する前記無線装置上に維持管理されている複数の口座の中の１つを選択し、
前記請求処理可能な動作に対して支払う料金を計算し、
前記無線装置によって前記請求処理可能な動作を実行し、
前記選択した口座を更新することとを有することとを特徴とする方法。
【請求項３６】
前記複数の口座の中の１つを選択するステップは、ユーザーがユーザーインターフェイスを介して前記複数の口座の中の１つを選択できるようにすることを更に有する請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
前記請求処理可能な動作に対して支払う料金を計算するステップは会計アプリケーションによって実行される請求項３５記載の方法。
【請求項３８】
前記会計アプリケーションは前記無線装置内に存在するメモリ上に存在する請求項３５記載の方法。
【請求項３９】
前記会計アプリケーションはネットワーク上に存在する請求項３５記載の方法。
【請求項４０】
前記無線装置は携帯電話である請求項３５記載の方法。
【請求項４１】
前記請求処理可能な動作は、音声又はデータの送受信を含む請求項３５記載の方法。
【請求項４２】
前記請求処理可能な動作を課金する複数の口座の中の１つを選択するステップは、
前記音声又はデータの発信元又は宛先を識別し、
前記識別した音声又はデータの発信元又は宛先に基づいて前記請求処理可能な動作を課金する前記複数の口座の中の１つを選択することとを、更に有する請求項４１記載の方法。
【請求項４３】
前記複数の口座の少なくとも１つの与信限度を超過した場合に、前記請求処理可能な動作を実行する前記無線装置の能力を制限することを更に有する請求項３５記載の方法。
【請求項４４】
前記複数の口座の少なくとも１つの前払いレベルが不足するか、或いは所定の限度を下回った場合に、前記請求処理可能な動作を実行する前記無線装置の能力を制限することを更に有する請求項３５記載の方法。
【請求項４５】
いずれも通話を送受するように構成された第１回線及び第２回線を備える携帯電話の口座の状況を追跡する方法であって、
前記携帯電話上で維持管理されている第１口座を、前記第１回線を介して送受される通話に割り当て、
前記携帯電話上で維持管理されている第２口座を、前記第２回線を介して送受される通話に割り当て、
前記第１回線及び第２回線のいずれかを介して通話を送受し、
前記通話に対して支払う料金を計算し、
前記通話が前記第１及び第２回線のいずれを使用して送受されたのかに応じて、前記計算した料金に基づいて前記第１口座又は前記第２口座のいずれかを更新することとを有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願に対する相互参照）
本出願は、米国法典第３５編１１９条に基づき、２０００年７月２１日付けの米国仮特許出願第６０／２２０，２４１号に関する優先権の利益を主張するものであり、この引用により、その開示内容のすべてが本明細書に包含される。
【０００２】
（技術分野）
本発明は無線装置用の口座管理プロトコルを有するシステムに関し、更に詳しくは、無線装置の使用と口座の状況の監視並びに追跡に使用する口座管理プロトコルを有するシステムに関する。
【０００３】
（背景技術）
具体的には、この口座管理システムは、携帯電話の使用と口座の状況を個別に追跡並びに監視できるよう、携帯電話用に適合されている。米国特許第５，３２５，４１８号（以下、「４１８」特許と称する）、第５，６２５，６６９号（以下、「６６９」特許と称する）、第５，５７７，１００号（以下、「１００」特許と称する）、及び第６，１９８，９１５（Ｂ１）号（以下、「９１５」特許と称する）には、いくつかの会計システムについて説明されている（本引用により、これらの開示内容は本明細書に包含される）。まず、「４１８」及び「６６９」特許では、携帯電話のレンタルサービスや使用状況が管理されている携帯電話サービスなどの後払い携帯電話サービスに特に適した機能を有する会計システムについて説明されている。使用状況が管理されている携帯電話サービスの場合、通話データを取得して各通話の電話料金を計算することにより、サービスプロバイダ（又は企業内システムにおける企業）は、定期的な請求処理周期以前に携帯電話の使用を制限（又は、少なくとも監視）することができる。例えば、携帯電話の使用量が所定の限度を超過した場合、中間納付を行うか或いは更なる与信が提供されるまで携帯電話を一時的に無効にしたり、その使用を制限したりすることができる。一方、企業内システムにおいては、警告メッセージを企業内の管理部門に送信することが可能であり、この結果、管理部門は、更なる使用を許可したり、一時的に携帯電話を無効にしたりすることができる。これらのシステムの場合には、通話データは、携帯電話内に保存された後に料金計算を行うホストプロセッサに送信されており、このホストプロセッサは、通常、携帯電話とは別にネットワーク上に存在している。
【０００４】
このような「４１８」及び「６６９」特許の発行から時間が経過し、いまや先端技術は、携帯電話内の会計アプリケーションによって通話料金を内部的に計算できるところまで進化している。即ち、「１００」及び「９１５」特許に説明されているように、この種のシステムでは、サービスプロバイダのホストプロセッサと携帯電話間に必要とされる通信トラフィックが最小化され、この結果、携帯電話システム全体のトラフィック処理容量が拡大する。これら「１００」及び「９１５」特許では、前払い携帯電話サービスに特に適した機能を有する会計システムについて説明されている。
【０００５】
使い易く且つ安価になっているため、携帯電話の増加と使用は今後とも継続するものと予想される。現在、多くの会社では、常時コンタクトできるよう、従業員に携帯電話を与えている。２台の携帯電話を携行するのは非常に面倒であるため、これらの従業員は、やむを得ず会社から提供された携帯電話を業務だけでなくプライベートな通話にも使用する傾向がある。即ち、乱用を防止すると共に／或いは正確な会計を実行するために、会社が提供した携帯電話の適切な使用と口座の状況を監視する機能を備えることが望ましい。
【０００６】
更には、現在市販されている携帯電話には、２回線又はマルチ回線能力を有するものが存在している。２回線電話の場合には、２つの電話回線を使用してそれぞれ第１タイプ及び第２タイプの通話を処理することが可能であり、この結果、タイプの異なる通話の口座の状況を別々に監視することが必要になる。即ち、無線装置のタイプの異なる使用及び口座の状況を処理並びに監視する能力を有する携帯電話システムを提供することが望ましいのである。
【０００７】
（発明の要約）
本発明のシステムは、無線通信ネットワークの一部である無線装置（特に携帯電話）を備える無線通信システムに関するものであり、特に、様々な口座を内部的に管理する内蔵口座管理アプリケーションを含む携帯電話などの無線装置に関するものである。典型的な実施例において、この口座管理アプリケーションは、会計アプリケーションとやり取りし、オンザフライで通信料金を計算する。このような携帯電話は、通常、セルラー電話ネットワーク内のセルラー電話、パーソナル通信サービスネットワーク内の無線電話、又はその他のシステムであり、様々な場所に移動可能な携帯電話である。
【０００８】
本発明のシステムは、電話の使用を制限したり、公衆交換サービスプロバイダ及び参加無線サービスプロバイダ（ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｓｅｒｖｉｃｅ ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の請求処理がまだ行われていない電話の使用に関する請求処理を即時に行ったりするために、リアルタイムの通話料金計算が望ましい携帯電話において使用することを意図している。
【０００９】
この口座管理システムには、無線装置内に格納され、様々な口座を管理する口座管理アプリケーションが含まれている。口座管理アプリケーションは、市内通話料金、無線装置が１つのゾーンから別のゾーンに移動したときのローミング料金、長距離通話料金、国ごとに変化しない市内通話料金を含む国際通話料金、及び通話ごとの或いは料率に基づいた追加料金を処理可能なマルチファクタ会計プロトコルを有する複合請求処理アルゴリズムなどの１つ又は複数の会計アプリケーションとやり取りする。この複合請求処理アルゴリズムは、サービスプロバイダ又は被呼局の特別料金或いはデータ転送通話用の特別割引又は割増に対応するべく拡張することができる。
【００１０】
この携帯電話の使用に関連した会計アプリケーションには、料率表を含むことができる。この無線装置内の料率表は、サービスプロバイダのホストプロセッサ又は顧客サービス担当との無線通信によって定期的に更新することができる。一方、Ｍコマースの取引に関連した会計アプリケーションは、業者の取引装置又は顧客サービス担当との所定の通信プロトコルにより、差し引く金額を取得する。
【００１１】
これらの会計アプリケーションは、無線装置内、或いは無線装置にアクセス可能なネットワーク上のいずれかに配置可能であることを理解されたい。又、設計の仕様や制約に応じて、口座管理アプリケーションの機能を会計アプリケーションに内蔵することも可能である。
【００１２】
更に、この口座管理システムを有する無線装置は、ネットワークを大きく変更することなく既存の無線通信ネットワークに実装可能であり、且つ大部分の既存の無線装置に（主に無線装置の内部的な再プログラム作業による）最小限の変更によって実装可能であることを理解されたい。尚、無線装置でネットワーク上に存在する既存の会計アプリケーションを利用する場合には、大部分の既存の無線装置に対するこの変更作業は更に軽微なものになる。
【００１３】
携帯電話などの現在の無線装置には、会計処理をリアルタイムで実行するのに必要なプログラミングとデータストレージを内蔵するための内蔵プロセッサ及び十分な内蔵メモリが含まれている。口座管理アプリケーションとマルチファクタ会計能力を提供する複合アルゴリズムのサイズは十分に小さく、通話データを十分な精度でリアルタイムで保存並びに処理し、複数のサービスプロバイダの複数の料金（ローミングも含む）を処理することができる。尚、会計及び口座管理アプリケーションでは、暗号化システムを利用し、無線を介して安全にプログラミング及び取引を実行できるようにする必要がある。
【００１４】
本明細書で説明する会計及び口座管理システムは、携帯電話の使用コストとＭコマース取引の管理面での優れた柔軟性を顧客並びに事業にもたらすものである（これは、「業務」対「プライベート」などの複数の基準により、或いは同一事業内の異なるプロフィットセンター（ｐｒｏｆｉｔ ｃｅｎｔｅｒ）ごとに、コストを様々な口座に分類しなければならない場合に特に顕著である）。この優れた柔軟性には、前払いサービスや使用制限の伴う後払いサービスなどの各口座のコストを管理する様々な方法も含まれている。本発明は、業務上の通話などの特定目的用の管理サービスモードとプライベートな通話などのその他目的用の前払いサービスモードで個別の無線装置を利用することができると共にその他のＭコマース取引用の更なる安全な電子口座を備えたシステムについて説明するものである。
【００１５】
本発明のシステムは、アナログ又はデジタルのセルラー電話、パーソナル通信サービスネットワークの無線電話、及びその他の無線通信システム用に適合されている。又、このシステムは、近距離無線周波通信プロトコル又はショートメッセージサービスなどのデータベアラ通信サービス（ｄａｔａ ｂｅａｒｅｒ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅ）によるＭコマース取引に使用する携帯情報端末などのその他の無線装置用にも適合されている。
【００１６】
添付の図面と請求項を含む本明細書の残りの部分を参照することにより、本発明のその他の特徴と利点が明らかになるであろう。以下、本発明の更なる特徴及び利点、並びに本発明の様々な実施例の構造及び動作について添付の図面を参照して詳細に説明するが、添付の図面においては、同様の参照符号によって同一又は機能的に類似の要素を示している。
【００１７】
（発明の詳細な説明）
図１は、通常の無線通信設備を示す概略図である。ネットワーク１０は、送信局１２を介して携帯電話などの無線装置１４と通信する。送信局１２は、無線通信によって無線装置１４と通信している。この無線装置１４とネットワーク１０間の無線通信を実現するのに使用可能な無線通信プロトコルには、例えば、ＧＳＭ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＵＭＴＳなどが含まれるが、当業者であれば、無線通信を実現するその他の方式や方法を理解するであろう。
【００１８】
図２は、ショートメッセージサービスなどのデータベアラメッセージを無線装置１４に送信する通常の設備を示す概略図である。ホストプロセッサ１８上に存在するアプリケーションプログラム１６は、インターネット上のＴＣＰ／ＩＰリンクなどの通信リンク２０を使用してネットワーク１０内のデータベアラメッセージコントローラ２２と通信し、ショートメッセージサービスなどのデータベアラメッセージを送信局１２を介して携帯電話などの無線装置１４に送信する。
【００１９】
図３は、通常の無線取引設備を示す概略図である。近距離無線通信トランシーバを有する自動販売機２４と近距離無線通信トランシーバを有する携帯電話などの無線装置１４は、近距離無線通信リンク２６を使用して通信する。無線装置１４と自動販売機２４間の無線通信を実現するのに使用可能な近距離無線通信リンクには、例えば、ブルートゥース（商標）無線通信リンクが含まれるが、当業者であれば、２つの装置間で取引データを通信するその他の方式や方法を理解するであろう。又、別の例として、それぞれが適切なトランシーバを有する自動販売機２４と無線装置１４は、ショートメッセージサービスなどのデータベアラメッセージを使用しても取引データを通信することが可能である。
【００２０】
図４を参照すれば、本発明による無線装置１４の典型的な実施例が示されている。この典型的な実施例によれば、無線装置１４には、無線装置１４の使用と口座の状況の個々の追跡並びに監視を可能にする口座管理アプリケーション３０が含まれている。この口座管理アプリケーション３０は複数の仮想ウオレットとして機能し、無線装置１４が処理する通話又は取引について課金することができるいくつかの異なる口座を維持管理する能力を有している。これらの口座には、例えば、従来の後払い口座、後払いで使用状況が監視又は管理されている口座、及び前払い口座が含まれる。
【００２１】
この口座管理アプリケーション３０は、無線装置１４内の実行可能メモリ上に配置することができる。このメモリは、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、又はフラッシュメモリなど、どのような種類のものであってもよい。口座管理アプリケーション３０は、ＲＡＭに動的なデータを保存すると共に、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性のメモリを利用して管理データを保存することができる。或いは、無線装置１４に装着可能なユニバーサル加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｍｏｄｕｌｅ）やユニバーサル識別モジュール（ＵＩＭ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）などのスマートカード上に口座管理アプリケーション３０を配置してもよい。
【００２２】
典型的な実施例によれば、口座管理アプリケーション３０は、様々な口座を適切に管理並びに処理するべく、後述する会計アプリケーション３２などのその他のアプリケーションとやり取りする。この会計アプリケーション３２は、通話料金をリアルタイムで（又は、オンザフライで）計算する能力を有しており、この会計アプリケーション３２の例が「１００」特許に説明されている複合請求処理アルゴリズムである。この複合請求処理アルゴリズムは、（単一の通話内に１以上存在しているであろう）公衆交換ネットワークプロバイダ及び参加無線サービスプロバイダが考慮するファクタを実質的に反映した請求処理の計算式に携帯電話の通話に関する複数の変数を代入する。この結果得られる通話料金は、参加サービスプロバイダが請求処理するであろう実際の料金の合計を正確に近似しており、この結果、通話料金の即時計算と表示が可能になる。この複合請求処理アルゴリズムは、サービスプロバイダ又は被呼局の特別料金或いはデータ転送通話用の特別割引又は割増に対応するべく拡張することができる。会計アプリケーション３２は、無線装置１４内の実行可能メモリ上に配置することができる。このメモリは、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、又はフラッシュメモリなど、どのような種類のものであってもよい。会計アプリケーション３２は、ＲＡＭに動的なデータを保存すると共に、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性のメモリを利用して管理データを保存することができる。或いは、無線装置１４に装着可能なユニバーサル加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）やユニバーサル識別モジュール（ＵＩＭ）などのスマートカード上に会計アプリケーション３２を配置してもよい。更には、ネットワーク１０上に会計アプリケーション３２を配置可能であることも理解されたい。尚、当業者であれば、このネットワーク１０上に存在する会計アプリケーション３２から通話料金情報を入手及び取得する方式や方法を理解するであろう。
【００２３】
会計アプリケーション３２は、無線装置１４内、或いは無線装置１４にアクセス可能なネットワーク１０上のいずれかに配置可能なことを更に理解されたい。又、設計仕様と制約に応じて、口座管理アプリケーション３０の機能を会計アプリケーション３２に内蔵したり、これと組み合わせることも可能である。
【００２４】
無線装置１４は、米国特許第６，２４３，５７４（Ｂ１）号に説明されているものなどのシステムを使用してプログラムすることができる。このプログラミングには、口座管理アプリケーション３０及び会計アプリケーション３２のインストール以外に、前払い口座の初期残高や与信限度などのデータを無線装置１４に供給することが含まれる。又、無線装置１４は、「１００」特許に説明されているものなどのホストプロセッサ１８上に存在するアプリケーションプログラム１６から送られた、ＤＴＭＦ信号或いはショートメッセージサービスなどのデータベアラ通信サービスにより、無線でプログラムすることも可能である。
【００２５】
無線装置１４としては、ユーザーメニューや警告メッセージなどの英数字データを表示するＬＣＤ表示画面と、メニュー選択などのデータを入力するためのキーパッドと、通話の継続時間を決定することにより通話料金の計算を可能にするタイマーとを有する最新のユニットが好ましい。或いはこの代わりに、当業者であれば、タイマー情報をネットワーク１０から取得できることを理解するであろう。
【００２６】
典型的な実施例において、口座管理アプリケーション３０は、ユーザーが選択した口座に通話又は取引を課金する。この口座の選択はユーザーインターフェイスを介して行われ、ユーザーは、ユーザーインターフェイスによって口座管理アプリケーション３０とやり取りし、各通話又は取引に使用する口座を選択することができる。更に、ユーザーは、ユーザーインターフェイスによって特定の口座管理機能を実行することも可能である。例えば、ユーザーは、ユーザーインターフェイスによって口座間で残高を転送したり、その他の通常の会計機能を実行したりすることができる。又、別の例として、ユーザーは、ユーザーインターフェイスによって特定の通話を課金した口座を変更することができる。尚、このユーザーインターフェイスの好ましい実装形態は、無線装置１４のＬＣＤ画面に表示される利用可能な口座のメニューである。
【００２７】
典型的な動作モードにおいては、無線装置１４の使用と口座の状況を次のように監視並びに追跡する。まず、無線装置１４から通話を発する場合には、ユーザーは、その通話を実行する前に、ユーザーインターフェイスを使用して当該通話を課金する口座を選択する。そして、口座の選択が完了したら、ユーザーは通常の手順に従って通話を実行する。例えば、前払い口座を選択した場合には、引き落とす料金を会計アプリケーション３２が計算し、選択した前払い口座から口座管理アプリケーション３０が当該金額を引き落とす。
【００２８】
同様に、到来した通話を無線装置１４で受ける場合には、ユーザーは、その通話を受ける前にユーザーインターフェイスを使用して当該通話を課金する口座を選択する。そして、口座の選択が完了したら、ユーザーは通常の手順に従ってその通話を受ける。例えば、後払い口座を選択した場合には、その通話の料金を計算した後に、口座管理アプリケーションがその後払い口座をしかるべく更新する。
【００２９】
前述のように、無線装置１４が処理した通話は、選択した口座に課金される。しかしながら、無線装置１４が処理した取引を口座に課金することも可能であることを理解されたい。即ち、口座管理アプリケーション３０は、無線装置１４が処理した取引の監視並びに追跡を行うこともできるのである。例えば、図３を参照すれば、無線装置１４により自動販売機２４と通信して購入した場合には、この購入に対する課金を同じように無線装置１４上の適切な口座に対して行うことができる。
【００３０】
更には、口座管理アプリケーション３０は、マルチファクタアルゴリズムにより、課金する口座を自動的に選択することも可能である。例えば、無線装置１４がマルチ回線携帯電話であれば、口座管理アプリケーション３０は、マルチ回線携帯電話の使用中の回線を検出し、その回線に関連付けられた口座に課金する。そして、その口座に適用する通話料金は、会計アプリケーション３２によって決定される。例えば、口座管理アプリケーション３０は、ある回線で送受された通話には後払い口座を選択して適用し、別の回線で送受された通話には前払い口座を選択して適用することができる。
【００３１】
別の典型的な実施例においては、口座管理アプリケーション３０は、ネットワーク１０の自動番号識別機能を使用して通話を発信した装置の電話番号を決定し、無線装置１４内のＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリに保存されている表で当該電話番号に関連付けられている口座に課金することができる。一方、その発信元の電話番号が表中に存在しない場合には、既定の口座に課金するか、或いはその通話を課金する口座を選択するよう、ユーザーに対して要求する。尚、この要求のタイミングは、設計に応じて異なる。例えば、すべての潜在的に課金可能口座の利用可能な前払い資金及び／又は与信限度が十分残っている場合には、通話の終了後に要求してもよい。或いはこの代わりに、事前にプログラムされた時点でこの要求を実行し、すべての潜在的に課金可能な口座の中の最初に警告段階に到達した口座に基づいて利用可能な前払い資金及び／又は与信限度の不足を警告してもよい。マルチファクタアルゴリズムには、１つ又は複数の前述のファクタ、並びに課金口座の選択に適したその他のファクタを含むことができることを理解されたい。
【００３２】
典型的な実施例において、口座管理アプリケーション３０は、サービスプロバイダ又は認可を受けた社内要員がプログラムしたアルゴリズムに従って各口座を維持管理する。例えば、ホストプロセッサ１８上に存在するアプリケーションプログラム１６は、認可を受けた社内要員に対して保護されたアクセスを提供し、彼らが各口座に関連する管理データを入力できるようにすることができる。アプリケーションプログラム１６は、ショートメッセージサービスメッセージなどのデータベアラメッセージを送信可能であり、このメッセージを無線装置１４が受信した時点で、その管理データにより無線装置１４がしかるべく再プログラムされる。例えば、使用制限を有する従来の後払い口座としてある口座をセットアップし、第２の口座を前払い口座としてセットアップすることができる。企業の社内手順によって、ユーザーに対して正式な業務上の通話に第１口座の使用を求める場合があるが、「４１８」及び「６６９」特許に説明されているように、無線装置１４上に保存されているコール詳細レコードをホストプロセッサに送信することにより、この手順のユーザーによる遵守状況を監視することができる。
【００３３】
コール詳細レコードは、無線装置１４内のＲＡＭ又はその他のメモリに保存することが可能であり、或いは、無線装置１４に装着可能なユニバーサル加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）などのスマートカードに通話詳細レコードを保存することもできる。
【００３４】
無線装置１４に送信された管理データを使用し、ユーザが使用限度に到達した際の動作を決定することも可能である。例えば、その１つとして、口座管理アプリケーション３０によってＳＭＳメッセージ（又はその他のデータベアラメッセージ）を生成して組織の適切な管理部門に送信し、当該ユーザーが使用限度を超過しておりコール詳細レコードのチェックが必要であることを警告する。或いはこの代わりに、口座管理アプリケーション３０により、一時的に無線装置１４の動作を制限し、この制限を解除するまで緊急通話と顧客担当に対する通話しか認めないことにしてもよい。又、企業の社内手順により、ユーザーが第２口座（前払い口座）を使用する場合には、同一の無線装置１４上でのプライベートな通話を認めることがあるが、この場合には、「１００」特許に説明されているように、認可を受けた社内要員は、受け入れ可能な形態でユーザーから支払いを受けた後に、アプリケーションプログラム１６を使用して管理データを無線装置１４に送信し、当該金額を前払い口座に追加することができる。
【００３５】
別の典型的な実施例においては、ホストプロセッサ１８上のアプリケーションプログラム１６は、各口座に関連する管理データを変更するために許可を受けたサービスプロバイダ要員、或いは認可を受けた企業内システムの社内要員に対して保護されたアクセスを提供することができる。アプリケーションプログラム１６は、ショートメッセージサービスメッセージなどのデータベアラメッセージを送信可能であり、このメッセージが無線装置１４によって受信された時点で管理データによって無線装置１４がしかるべく再プログラムされる。このような変更の例には、会計アプリケーション３２が利用する料率表の変更、管理されている後払い口座の与信限度の変更、及び前払い口座の支払済み資金の変更などが含まれる。或いは、「１００」特許の説明内容と同様に、クレジットカード又は前払い通話カードを使用して前払い口座に資金を追加するなどの限られた変更を行うために、ユーザーに対してホストプロセッサ１８上のアプリケーションプログラム１６に対する無線アクセスを提供してもよい。又、ユーザーが内蔵電話口座の増設を申請した際に、更新済みの料率表を無線装置１４に送信することも可能である。
【００３６】
典型的な実施例において、口座管理アプリケーション３０は、間もなく与信限度又は前払い資金が不足することをユーザーに対して通知するべく、無線装置１４のスピーカを介してオーディオ警告を、および／または無線装置１４のＬＣＤ画面上に表示する警告メッセージを生成することができる。この警告メッセージには、対象の口座と資金又は与信の残額を識別する情報が含まれる。
【００３７】
本発明のシステムは、前述の特徴によって高度な柔軟性を提供する。例えば、無線装置のユーザーは、通話ごとに臨機応変に支払方法を変更する柔軟性を享受する。ユーザーは、各通話の特性に基づいて通話を分類し、支払いを実行することができる。即ち、同一の無線装置１４が処理した業務上及びプライベートな通話を別の口座から支払うことが可能であり、業務上の通話の支払いをある特定の口座から行い、プライベートな通話の支払いを別の口座から行うことができる。又、通話ごとに異なる口座を使用して支払いを実行することも可能であり、ある通話の支払いは前払い口座から行い、別の通話は後払い口座に課金することができる。
【００３８】
本明細書において説明した例及び実施態様は説明を目的とするものに過ぎず、当業者であれば想起するであろうそれらの変更や変形も本出願の精神及び範囲並びに添付の請求の範囲に含まれる。本明細書において引用したすべての出版物、特許、及び特許出願は、引用によりそのすべてが本明細書に包含される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
通常の無線通信設備を示す概略図である。
【図２】
ショートメッセージサービスなどのデータベアラメッセージを無線装置に送信する通常の設備を示す概略図である。
【図３】
通常の無線取引設備を示す概略図である。
【図４】
本発明による無線装置の典型的な実施例を示す概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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