(57)【要約】少なくとも第１受容締着要素、及び第２受容締着要素を有する受容部材を包含する、物品に結合される締着装置を包含する着用者に着用される物品。第１受容締着要素は、物品へ結合される近位部分、及び近位部分から延在する遠位部分を有するフラップ上に配置される。第２受容締着要素が、受容部材が閉鎖構成にある時、第１受容締着要素と概ね面と面が接する関係になるようには位置される。係合部材は、少なくとも第１係合締着要素、及び第２係合締着要素を包含する。第１係合締着要素は、少なくとも第１需要締着要素と係合可能であり、そして第２係合締着要素は少なくとも第２受容締着要素と係合可能である。締着装置は、不均衡であってもよく、第２フラップは実質的に物品に結合されなくともよく、受容部材は負荷を支える主要な方向に概ね平行に向いたヒンジを有してもよく、そして／又は締着装置は約１０００ｇ以上の負荷を支える主要な方向以外の方向に剥離抵抗を有してもよい。
2004505672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１受容締着要素、及び第２受容締着要素を有する受容部材であって、前記第１受容締着要素は、物品へと結合される近位部分及び前記近位部分から延在する遠位部分を有するフラップ上に配置され、前記第２受容締着要素は、前記受容部材が閉鎖構成にある時に前記第１受容締着要素と概ね向かい合う関係になるよう配置される、受容部材、及び少なくとも第１係合締着要素、及びその上に配置される第２係合締着要素を有する係合部材であって、前記第１係合締着要素が少なくとも前記第１受容締着要素と係合可能であり、前記第２係合締着要素が少なくとも前記第２受容締着要素と係合可能である、係合部材、を包含する前記物品へ結合される不均衡な締着装置を含む、着用者の周りへ着用される物品。
【請求項２】
前記第１受容締着要素が前記第２受容締着要素とは異なる種類のファスナーである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１受容締着要素はフックを包含し、前記第１係合締着要素はループを包含する、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記第１受容締着要素がループを包含し、前記第１係合締着要素がフックを包含する、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記第１受容締着要素がフックを包含し、前記第１係合締着要素がフックを包含する、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記締着装置が、１つ又はそれ以上の締着要素の性能特徴、１つ又はそれ以上の締着要素の技術の種類、寸法、形状、及び位置の群の、１つ又はそれ以上において不均衡である、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記締着装置が少なくとも１．１の不均衡率を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記締着装置が少なくとも１．５の不均衡率を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記フラップがヒンジを包含する、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記フラップの少なくとも一部分が、延伸性及びエラストマ材の群の、１つ又はそれ以上から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記物品に結合する第２近位部分、及び前記第２近位部分から延在する第２遠位部分を有する第２フラップ、前記受容部材が閉鎖構成にある時前記第１受容締着要素と実質的に向かい合う関係になるように前記第２フラップ上に配置される、前記第２受容締着要素を更に含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記フラップ、及び前記第２フラップが前記物品の端部から外側へ延在する、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記第２フラップが、トップシート及びバックシートから選択される、１つ又はそれ以上の群の一部分から作られる、請求項１１に記載の物品。
【請求項１４】
前記フラップ及び前記第２フラップがヒンジを包含する、請求項１１に記載の物品。
【請求項１５】
前記第２フラップの前記ヒンジが前記フラップの前記ヒンジに関して異なる方向に向いている、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記ヒンジが、負荷を支える主要な方向に実質上垂直、負荷支える主要な方向に実質上平行、又は負荷支える主要な方向に実質上垂直と実質上平行の間の角度、の群の１つから選択される方向を向いていてもよい、請求項１１に記載の物品。
【請求項１７】
前記物品が吸収性の物品であり、前記フラップが、トップシート及びバックシートから選択される１つ又はそれ以上の群から作られる、請求項１に記載の物品。
【請求項１８】
前記フラップが前記物品のベルトに結合されている、請求項１に記載の物品。
【請求項１９】
前記第１受容締着要素、及び前記第２受容締着要素が横方向にずれている、請求項１に記載の物品。
【請求項２０】
前記第１受容締着要素、及び前記第２受容締着要素が長手方向にずれている、請求項１に記載の物品。
【請求項２１】
前記締着装置が二次的な締着部材を包含する、請求項１に記載の物品。
【請求項２２】
前記二次的締着部材が、タブ及びスロットファスナ、相互固定突起及び受容器ファスナ、スナップ、フック、ループ、接着剤、粘着、磁石及びバックルから選択される群からの１つ又はそれ以上を包含する、請求項２１に記載の物品。
【請求項２３】
前記フラップの遠位部分が使用の前に開放構成において物品へと結合される、請求項１に記載の物品。
【請求項２４】
前記フラップが、使用の前に穿孔、刻み目、ボンド、及びスリットから選択される、１つ又はそれ以上の群によって物品上に開放構成において保持される、請求項１に記載の物品。
【請求項２５】
前記物品が、吸収性の物品、使い捨ておむつ、衛生ナプキン、及び身体ラップから選択される、１つ又はそれ以上の群である、請求項１に記載の物品。
【請求項２６】
前記締着装置が負荷を支える主要な方向を有し、及び負荷を支える主要な方向以外の方向に約１０００グラム以上の剥離抵抗を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項２７】
前記締着装置が、前記負荷支える主要な方向以外の方向における前記剥離抵抗より小さい、前記負荷支える主要な方向における剥離抵抗を有する、請求項２６に記載の物品。
【請求項２８】
前記係合部材が少なくとも部分的に延伸性、又は弾性である、請求項１に記載の物品。
【請求項２９】
締着要素の少なくとも１つの閉鎖部材主要軸線が負荷を支える主要な方向に傾斜した向きに向いている、請求項１に記載の物品。
【請求項３０】
前記締着要素がフックである、請求項２９に記載の物品。
【請求項３１】
前記物品の前記締着装置が予め締着されている、請求項１に記載の物品。
【請求項３２】
少なくとも第１受容締着要素、及び第２受容締着要素を有する受容部材であって、前記第１受容締着要素は、物品に結合される近位部分、及び前記近位部分から延在する遠位部分を有するフラップ上に配置され、前記フラップは実質的に前記物品へ結合されておらず、前記第２受容締着要素は、前記受容部材が閉鎖構成にある時、前記第１受容締着要素と実質上向かい合う関係になるように第２フラップ上に配置される、受容部材、及び少なくとも第１係合締着要素、及びその上に配置される第２係合締着要素を有する係合部材であって、第１係合締着要素は少なくとも前記第１受容締着要素と係合可能であり、第２係合締着要素は少なくとも前記第２受容締着要素と係合可能である、係合部材、を包含する、記物品に結合される締着装置を含む、着用者の周りへ着用される物品。
【請求項３３】
前記フラップ、及び前記第２フラップが前記物品の長手方向端部から外方に延在する、請求項３２に記載の物品。
【請求項３４】
前記第２フラップの多くの部分が前記物品から自由に離れて持ち上げられる、請求項３２に記載の物品。
【請求項３５】
前記第２フラップの前記遠位端部が実質的に前記物品に結合されない、請求項３４に記載の物品。
【請求項３６】
前記締着装置が、負荷を支える主要な方向を有し、前記負荷を支える主要な方向以外の方向に約１０００グラム以上の剥離抵抗を有する、請求項３２に記載の物品。
【請求項３７】
前記締着装置が、１つ又はそれ以上の締着要素の性能特徴、１つ、又はそれ上の締着要素の技術の種類、寸法形状、及び位置の群の、１つ又はそれ以上において不均衡である、請求項３２に記載の物品。
【請求項３８】
少なくとも１つの締着要素が負荷を支える主要な方向に対して傾斜した向きに向いている、請求項３２に記載の物品。
【請求項３９】
前記締着要素がフックである、請求項３８に記載の物品。
【請求項４０】
前記受容部材の少なくとも一部分が、延伸性及びエラストマ材の群の、１つ又はそれ以上である、請求項３２に記載の物品。
【請求項４１】
前記係合部材の少なくとも一部分が、延伸性及びエラストマ材の群の、１つ又はそれ以上である、請求項３２に記載の物品。
【請求項４２】
少なくとも第１受容締着要素、及び第２受容締着要素を有する受容部材であって、前記第１受容締着要素は、物品へ結合される近位部分、及び前記近位部分から延在する遠位部分を有するフラップ上に配置され、前記第２受容締着要素は、前記受容部材が閉鎖構成にある時前記第１受容締着要素と実質的に向かい合うように配置され、前記受容部材は、負荷を支える主要な方向に実質上平行に向いたヒンジを有する、受容部材、及び少なくとも第１係合締着要素、及びその上に配置される第２係合締着要素を有する係合部材であって、前記第１係合締着要素が少なくとも前記第１受容締着要素と係合可能であり、前記第２係合締着要素が少なくとも前記第２受容締着要素と係合可能である、係合部材、を包含する、物品に結合される締着装置を含む、着用者の周りへ着用される吸収性の物品。
【請求項４３】
着用者の周りへ着用される物品であって、前記物品は、少なくとも第１受容締着要素、及び第２締着要素を有する受容部材であって、前記第１受容締着要素は、物品へ結合される近位部分、及び前記近位部分から延在する遠位部分を有するフラップ上に配置され、前記第２受容締着要素は、前記受容部材が閉鎖構成にある時前記第１受容締着要素と概ね向かい合う関係に配置される、受容部材、及び
少なくとも第１係合締着要素、及びその上に配置される第２係合締着要素を有する係合部材であって、前記第１係合締着要素は、少なくとも第１受容締着要素と係合可能であり、第２係合締着要素は、少なくとも前記第２受容締着要素と締着可能である、係合部材、を包含する、物品に結合される締着装置を含み、
前記締着装置が、負荷を支える主要な方向を有し、前記負荷を支える主要な方向以外の方向に約１０００グラム以上の剥離抵抗を有する、物品。
【請求項４４】
前記締着装置が前記負荷を支える主要な方向以外の方向に約１３００グラム以上の剥離抵抗を有する、請求項４３に記載の物品。
【請求項４５】
前記締着装置が前記負荷を支える主要な方向以外の方向に約１６００グラム以上の剥離抵抗を有する、請求項４３に記載の物品。
【請求項４６】
前記締着装置が前記負荷を支える主要な方向以外の方向に約２０００グラム以上の剥離抵抗を有する、請求項４３に記載の物品。
【請求項４７】
前記締着装置が前記負荷を支える主要な方向以外の方向の剥離抵抗よりも小さい前記負荷を支える主要な方向における剥離抵抗を有する、請求項４３に記載の物品。
【請求項４９】
前記負荷を支える主要な方向以外の前記方向が、少なくとも前記負荷を支える主要な方向から７０度の角度から、前記負荷を支える主要な方向から１１０度の角度までの範囲を包含する、請求項４３に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、おむつ、トレーニングパンツ、よだれ掛け、衛生ナプキン等の吸収性の物品に関する。特に本発明は、改良された締着装置を包含する吸収性の物品に関する。
【０００２】
（発明の背景）
おむつ、トレーニングパンツ、よだれ掛け、衛生ナプキン等の吸収性の物品、及び使い捨て吸収性の物品は、当該技術分野において周知である。
【０００３】
このような物品は、一般的に糞便、尿、及び／又は経血等の排泄物を吸収し、そして封じこめるのに使用される。かなり最近まで、上記で特定された吸収性の物品の多くは、綿、及びその他の吸収性ファブリックを包含する織布材料等の再利用可能な材料から作られていた。しかし最近、様々な理由から、多くの消費者は再利用可能な物品を使用することよりも、使い捨ての吸収性物品を使用することがより簡便であることを分かっている。それ故に、１９９２年９月２２日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）らへ発行された「予め配置された屈曲状態のヒンジを特性つ動的弾性腰部特徴を持つ吸収性の物品（ＡｂｓｏｒｂｅｎｔＡｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｐｒｅｄｉｓｐｏｓｅｄ Ｆｌｅｘｕｒａｌ Ｈｉｎｇｅ）」という名称の米国特許第５，１５１０，９２号に記載されているもの等の使い捨ておむつを包含する、多くの異なる種類の使い捨て吸収性の物品は、広く受け入れられそして商業的な成功を達成している。
【０００４】
長年にわたり、、使い捨て吸収性の物品に関して締着装置、吸収性、及び美観においての改良を包含する多くの進歩がなされて来た。しかし、なおもこのような物品のフィット、快適さ、美観、及び全体的な性能に関しての改良の必要がある。例えば、使い捨ておむつは衣類のように見えない又は感じられないことが多い。更に、使い捨ておむつは、ユーザーにとって、それが介護人であっても、又は子供であっても、着用者に適切に締着するのが困難であることが多い。これは結果として、漏れ及び／又は着用者にとっての快適さの減少を生じさせ得るフィット不足を招き得る。更に、クライン（Ｋｌｉｎｅ）らへ発行された米国特許第５，９８７，５４５号に記載されるような再締着可能なプルオンおむつにおいて、製品が適用中に外れないように、製品を引き上げる間のファスナーの係合の維持を確実にするために脱係合への多方向的抵抗は重要である。
【０００５】
吸収性の物品のための締着装置改良の試みの１つの実施例は、シーバース（Ｓｉｅｂｅｒｓ）らへ発行された米国特許第５，９８４，９１１号に開示されている。前記特許は、物品の前側の基部固定部を有する折り畳み可能な捕捉パネル、及び基部から延びるフラップパネルを包含する締着装置を開示している。基部、及びフラップの双方は、フック・ループ式締着装置のループ構成成分を包含する。捕助的フック締着要素がおむつの後部へ付着される。この開示された装置は、フック・ループ式締着装置の改良された性能を提供するが、再締着可能なプルオンおむつ等の、全ての製品設計に必要とされる機能に必要な特定の性能を提供しないと考えられる。更に、このような装置がどのように働くかという根本的な理解は開示されておらず、その装置の完全な利益を活用する実施形態も又、開示されていない。
【０００６】
それ故に、改良された締着装置を有する吸収性の物品を提供することが望ましいであろう。改良された美観を有する吸収性の物品を提供することも又、望ましいであろう。改良されたフィット及び全体的性能を有する吸収性の物品を提供することも又、望ましいであろう。更に、改良された美観、及びより容易で、より信頼できる好ましい締着性能を提供する、改良された締着装置を有する吸収性の物品を提供することが望ましいであろう。
【０００７】
（発明の概要）
着用者へと着用される物品であり、少なくとも第１受容締着要素、及び第２受容締着要素を有する受容部材を包含する物品へ結合される締着装置を包含する。着第１受容締着要素は、物品へ結合される近位部分、及び近位部分から延在する遠位部分を有するフラップ上に配置される。第２受容締着要素は、受容部材が閉鎖構成にある時、第１受容締着要素と概ね向かい合うように配置されている。係合部材は、少なくとも第１係合締着要素、及び第２締着要素を包含する。第１係合締着要素は少なくとも第１受容締着要素と係合可能であり、第２係合締着要素は少なくとも第２受容締着要素と係合可能である。締着装置は不均衡であってもよく、第２フラップは実質的に物品に結合されなくてもよく、受容部材は負荷を支える主要な方向に実質的に平行に向いたヒンジを有してもよく、そして／又は締着装置は、負荷を支える主要な方向意外の方向に約１０００グラムと同等か、又はそれより大きい剥離抵抗を有してもよい。
【０００８】
（詳細な説明）
本明細書で使用する時、用語「吸収性物品」とは、身体排泄物を吸収して封じ込める装置を意味し、より具体的には着用者の身体に接触して、又は近接して配置し、身体から排出される種々の排泄物を吸収して封じ込める装置を意味する。用語「使い捨て」とは、一般的に洗濯することを意図しない、あるいは吸収性物品として修復又は再使用することを意図しない吸収性物品を本明細書で説明するのに使用する（即ち、１回の使用後に廃棄することを意図し、好ましくはリサイクルするか、堆肥化するか、あるいは環境に適した方法で廃棄することを意図する）。「一体型」吸収性物品とは、別々の部品を合体して形成され調和して働く統一体を形成し、その結果、別々のホルダー及び／又はライナーのような別々の操作部分を必要としない、吸収性物品をいう。本発明の吸収性物品の好ましい実施形態は、図１に示す一体型使い捨て吸収性物品、おむつ２０である。本明細書で使用する時、用語「おむつ」とは、一般に幼児及び失禁者が胴体下部の周りに着用する、吸収性物品をいう。本発明は又、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収用挿入部材、おむつホルダー及びライナー、女性用衛生衣類、拭き取り用品、モップ及び包帯等のような他の吸収性物品にも適用できる。本明細書の結論は、本発明を形成すると見なす主題を特に指摘して明確に請求する請求項に示すが、本発明は添付図面と関連させた次の説明で更に充分に理解されると考えられる。
【０００９】
図１は、本発明のおむつ２０の引き伸ばした状態の平面図であり、おむつ２０の構造をより明確に示すために一部分を切り欠いている。おむつ２０の着用者に面する部分を、こちら側に向けている。図１に示すように、おむつ２０は、好ましくは、液体透過性トップシート２４、液体不透過性バックシート２６、好ましくは少なくともトップシート２４の一部とバックシート２６の間に位置する吸収性コア２８、側部パネル３０、弾性脚部カフス３２、腰部特性３４、及び概ね４０に示される締着装置を含む。おむつ２０は、図１に示すように、第１腰部領域３６、第１腰部領域３６と向かい合う第２腰部領域３８、及び第１腰部領域３６と第２腰部領域３８の間に位置する股領域３７を有する。おむつ２０の周辺部は、おむつ２０の外側端部により画定するが、この時長手方向端部５０は概ねおむつ２０の長手方向中心線１００に平行して延びており、末端部５２は概ねおむつ２０の横方向中心線１１０に平行して長手方向端部５０の間に延びている。
【００１０】
おむつ２０のシャーシ２２は、おむつ２０の本体を含む。シャーシ２２は、吸収性コア２８の少なくとも一部分、及び好ましくは、トップシート２４及び／又はバックシート２６を包含する、外側カバーを含む。吸収性物品が別々のホルダーとライナーを含む場合、シャーシ２２は、一般にホルダーとライナーを含む。（例えば、ホルダーは、物品の外部カバーを形成する１つ又はそれ以上の材料層を含んでもよく、ライナーは、トップシート、バックシート及び吸収性コアを含む、吸収性組立体を含んでもよい。そのような場合、ホルダー及び／又はライナーは、使用期間中ライナーを所定位置に保持するのに使用する締結要素を含んでもよい。）一体型吸収性物品について、シャーシ２２は、おむつ複合構造を形成するために付加された他の機能部分と共に、おむつの主要構造を含む。トップシート２４、バックシート２６、及び吸収性コア２６は、様々な周知の構成に組み立てられてもよいが、好ましいおむつの構成は、１９７５年１月１４日にブエル（Ｋｅｎｎｅｔｈ Ｂ．Ｂｕｅｌｌ）へ発行された「使い捨ておむつの収縮可能な側部分（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｂｌｅ Ｓｉｄｅ Ｐｏｒｔｉｏｎｓ ｆｏｒ Ｄｉｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ）」という名称の米国特許第３，８６０，００３号、１９９２年９月９日にブエルへ発行された米国特許第５，１５１，０９２号、１９９３年６月２２日にブエルへ発行された米国特許第５，２２１，２７４号、１９９６年９月１０日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「多ゾーン構造の弾性様フィルムウェブの延伸性腰部機構を有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｚｏｎｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ Ｆｉｌｍ Ｗｅｂ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ）」という名称の米国特許第５，５５４，１４５号、１９９６年１０月２９日にブエルらへ発行された「使い捨てプルオンパンツ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｐｕｌｌ−Ｏｎ Ｐａｎｔ）」という名称の米国特許第５，５６９，２３４号と、１９９６年１２月３日にニース（Ｎｅａｓｅ）らへ発行された「吸収性物品用サイドパネルを製造するゼロスクラップ方法（Ｚｅｒｏ Ｓｃｒａｐ Ｍｅｔｈｏｄ Ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｓｉｄｅ Ｐａｎｅｌｓ Ｆｏｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ）」という名称の米国特許第５，５８０，４１１号、１９９９年１２月２１日にローブル（Ｒｏｂｌｅｓ）らへ発行された「多方向延伸性サイドパネルを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｓｉｄｅ Ｐａｎｅｌｓ）」という名称の米国特許第６，００４，３０６号に概ね記載されており、各々は本明細書に参照によって組み入れられる。
【００１１】
バックシート２６は、ベッドシーツや下着等、おむつ２０と接触することがある物品を、それに吸収して封じこめた排泄物が汚すのを防止する一般的に吸収性コア２８の衣類に面する表面４５に隣接して配置される、おむつ２０の部分である。好ましい実施形態において、バックシート２６は、液体（例えば尿）不透過性であり、厚さ約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）を有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムを含む。好適なバックシートフィルムは、インディアナ州（Ｔｅｒｒｅ Ｈａｕｔｅ，ＩＮ）のトレドガーインダストリー社（Ｔｒｅｄｅｇａｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｉｎｃ．）により製造され、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２及びＸ１０９６４の商品名で販売されるものを包含する。その他の好適なバックシート材料は、蒸気はおむつ２０から逃がすが、排泄物がバックシート２６を通過するのを防止する、通気性材料を包含してもよい。代表的な通気性材料として、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルム被覆不織布ウェブといったような複合材料の微小多孔性フィルム、例えば、ＥＳＰＯＩＲ　ＮＯの名称で日本の三井東圧株式会社により、又ＥＸＸＡＩＲＥの名称でテキサス州（Ｂａｙ Ｃｉｔｙ， ＴＸ）のエクソンケミカル社（Ｅｘｘｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）により製造されるものなどと、モノリシックフィルム、例えば、ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称でオハイオ州（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ， ＯＨ）のクロペイ社（Ｃｌｏｐａｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により製造されるもの、等の材料を含むことができる。一部の通気性複合材料は、１９９５年６月２２日にデュポン（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ）の名で公開されたＰＣＴ特許公開ＷＯ９５／１６７４６、１９９９年８月１７日にラボン（ＬａＶｏｎ）らへ発行された米国特許第５，９３８，６４８号、１９９９年２月２日にキュロ（Ｃｕｒｒｏ）の名前で発行された米国特許第５，８６５，８２３号、及び１９９６年１１月５日にドブリン（Ｄｏｂｒｉｎ）らに発行された米国特許第５，５７１，０９６号において、より詳細に記載されている。これらの参考特許の各々は参照として本明細書に組み入れられる。
【００１２】
バックシート２６、又はそのいずれかの部分は、１つ又はそれ以上の方向に弾性的に延伸性があってもよい。１つの実施形態において、バックシート２６は、構造的に弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを含んでもよい。構造的に弾性様フィルムウェブは、追加の弾性材料を使用せずに伸長方向に弾性様挙動を示す延伸性の材料であり、更に詳細には１９９６年５月２１日にチャッペル（Ｃｈａｐｐｅｌｌ）らへ発行された「弾性的挙動を示すウェブ材料（Ｗｅｂ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ Ｂｅｈａｖｉｏｒ）」という名称の米国特許第５，５１８，８０１号に記載されており、これは参照として本明細書に組み入れられる。別の実施形態では、バックシート２６は、エラストマ材フィルム、発泡体、ストランド、又はこれら若しくは不織フィルム若しくは合成フィルムを持つ他の好適な材料ととの組合せを含んでもよい。
【００１３】
バックシート２６は、当技術分野で既知のいずれかの取付け手段により、トップシート２４、吸収性コア２８、又はおむつ２０の他の要素に結合されてもよい。（本明細書で使用する時、用語「結合した」とは、１つの要素が、直接もう一方の要素へ付着することにより他の要素へ直接固定される構成、及び１つの要素が（１つ又は複数の）中間部材へ付着し、その中間部材が次いでもう一方の要素へ付着することにより他の要素に間接的に固定される構成を包含する。）例えば、取付け手段は、均一連続層の接着剤、パターン層の接着剤、分離した線、又は渦巻きもしくは点の配列の接着剤等を包含してもよい。好ましい取付けの一手段は、開放パターン網目の接着剤フィラメントを含み、１９８６年３月４日にミネトラ（Ｍｉｎｅｔｏｌａ）らへ発行された「使い捨て排泄物収容衣料（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｗａｉｓｔｅ−Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ Ｇａｒｍｅｎｔ）」という名称の米国特許第４，５７３，９８６号に開示されている。その他の好適な取り付け手段は、１９７５年１０月７日にスプレーグＪｒ．（Ｓｐｒａｇｕｅ， Ｊｒ．）へ発行された米国特許第３，９１１，１７３号、１９７８年１１月２２日にジーカー（Ｚｉｅｃｋｅｒ）らへ発行された米国特許第４，７８５，９９６号、及び１９８９年６月２７日にウェレニクツ（Ｗｅｒｅｎｉｃｚ）へ発行された米国特許第４，８４２，６６６号に示される装置、及び方法によって説明されるように、螺旋模様へと渦を巻く接着剤フィラメントの数本の線を包含する。これら特許の各々は参照として本明細書に組み入れられる。有用性が認められている接着剤は、ミネソタ州（Ｓｔ． Ｐａｕｌ， Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）のＨ．Ｂ．フラー社（Ｆｕｌｌｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ）によって製造され、ＨＬ−１６２０、及びＨＬ−１３５８−ＸＺＰとして販売されている。あるいは、取付け手段は、当該技術分野で既知のように、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は他のいずれかの適切な接着手段、あるいはこれら取り付け手段の組合せを含んでもよい。
【００１４】
トップシート２４は、好ましくは吸収性コア２８の身体側表面４７に隣接して位置し、又当技術分野で既知のいずれかの取付け手段により吸収性コア２８及び／又はバックシート２６に結合してもよい。好適な取付け手段は、バックシート２６をおむつ２０の他の要素へ結合する手段に関連して前述した。本発明の好ましい一実施形態では、トップシート２４及びバックシート２６は、幾つかの箇所で互いに直接結合し、又他の箇所において、おむつ２０の１つ又はそれ以上の他の要素へこれらが直接接合することにより、相互に間接的に結合している。
【００１５】
トップシート２４は、順応性があり、柔らかな感触であり、着用者の皮膚を刺激しないことが好ましい。更にトップシート２４の少なくとも一部分は液体透過性であり、液体がその厚さを容易に貫通させる。好適なトップシートは、広範囲の材料により製造することができ、例えば、多孔性発泡体、網状発泡体、孔あきプラスチックフィルム、又は天然繊維（例えば木材繊維もしくは綿繊維）、合成繊維（例えばポリエステル繊維もしくはポリプロピレン繊維）又は天然繊維及び合成繊維の組合せである織布又は不織布材料などがある。トップシート２４が繊維を包含する場合、その繊維は、スパンボンド、カード、湿式、メルトブロー、水流交絡、又はそうでなければ当該技術分野で既知の他の方法で加工されてもよい。１つの好適なトップシート２４は、ステープル長さのポリプロピレン繊維のウェブを含んでおり、マサチューセッツ州（Ｗａｌｐｏｌｅ，ＭＡ）のインターナショナルペーパー社（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｐｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ）の一部門であるベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃ，Ｉｎｃ．）によりＰ−８の名称で製造されている。
【００１６】
好適な成形フィルムトップシートは、１９７５年１２月３０日にトンプソン（Ｔｈｏｍｐｓｏｎ）へ発行された「テーパ付き毛細管を有する吸収性構造（Ａｂｓｏｒｐｔｉｖｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｔａｐｅｒｅｄ Ｃａｐｉｌｌａｒｉｅｓ）」という名称の米国特第３，９２９，１３５号、１９８２年４月１３日にムラン（Ｍｕｌｌａｎｅ）らへ発行された「ひずみ防止性トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｓｔａｉｎ Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ）」という名称の米国特許第４，３２４，２４６号、１９８２年８月３日にラデル（Ｒａｄｅｌ）らへ発行された「繊維様特性を示す弾力性プラスチックウエブ（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｗｅｂ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ Ｆｉｂｅｒ−Ｌｉｋｅ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）」という名称の米国特許第４，３４２，３１４号、１９８４年７月３１日にアール（Ａｈｒ）らへ発行された「艶消し外観表面と布様感触を示す巨視的に拡大された三次元プラスチックウエブ（Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃａｌｌｙ Ｅｘｐａｎｄｅｄ Ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｗｅｂ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ Ｎｏｎ−Ｇｌｏｓｓｙ Ｖｉｓｉｂｌｅ Ｓｕｒｆａｃｅ ａｎｄ Ｃｌｏｔｈ−Ｌｉｋｅ Ｔａｃｔｉｌｅ Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）」という名称の米国特許第４，４６３，０４５号、１９９１年４月９日にベアード（Ｂａｉｒｄ）へ発行された「多層ポリマーフィルム（Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ Ｆｉｌｍ）」という名称の米国特許第５，００６，３９４号に記載されている。その他の好適なトップシート３０は、１９８６年９月２日と１９８６年１２月１６日にキュロ（Ｃｕｒｒｏ）らにそれぞれ発行された米国特許第４，６０９，５１８号、及び第４，６２９，６４３号に従って作成されてもよく、これら二つの特許は参照として本明細書に組み入れられる。このように成形されたフィルムは、オハイオ州（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）のプロクターアンドギャンブル社（Ｔｈｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）から「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」として入手でき、インディアナ州（Ｔｅｒｒｅ Ｈａｕｔｅ，Ｉｎｄｉａｎａ）のトレドガー社（Ｔｒｅｄｅｇａｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として入手できる。
【００１７】
トップシート２４の少なくとも一部は、好ましくは吸収性コア２８に収容された液体から着用者の皮膚を隔離するために、疎水性の材料で作るか、疎水性になるように処理する。トップシート２４を疎水性材料により製造する場合、好ましくはトップシート２４の上部表面の少なくとも一部は、液体がトップシート中をより速やかに移動するように、親水性に処理される。トップシート２４は、界面活性剤で処理することにより、又は界面活性剤をトップシート中に組み入れることにより、親水性にすることができる。界面活性剤でトップシート２４を処理する好適な方法は、トップシート２４の材料に界面活性剤を噴霧すること、及び／又はその材料を界面活性剤中に浸漬することが包含される。このような処理、及び親水性のより詳細な検討は、１９９１年１月２９日にレイシング（Ｒｅｉｓｉｎｇ）らへ発行された「多層吸収層を有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｌａｙｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｌａｙｅｒｓ）」という名称の米国特許第４，９８８，３４４号、及び１９９１年１月２９日にレイシングへ発行された「急速に吸収する吸収性コアを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ ｗｉｔｈ Ｒａｐｉｄ Ａｃｑｕｉｒｉｎｇ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｃｏｒｅｓ）」という名称の米国特許第４，９８８，３４５号に含まれる。トップシート２４に界面活性剤を組込む幾つかの好適な方法のより詳細な検討は、アジズ（Ａｚｉｚ）らの名で１９９７年７月１日に公告された米国法定発明登録番号Ｈ１６７０に見出すことができる。これらの参考特許の各々は参照として本明細書に組み入れられる。あるいは、トップシート２４は、疎水性の孔あきウェブ又はフィルムを包含してもよい。これは、生産工程から親水性化処理段階を無くすか、及び／又は後述するようにスコッチガード（ＳＣＯＴＣＨＧＵＡＲＤ）などのポリテトラフルオロエチレン化合物又は疎水性ローション組成物などの疎水性処理剤をトップシート２４へ適用するかで達成することができる。このような実施形態では、開口は十分大きくて、尿のような水性流体が顕著な抵抗無しに通過できることが好ましい。
【００１８】
トップシート２４のあらゆる部分は、当該技術分野で既知のローションで被覆されてもよい。好適なローションの実施例としては、１９９７年３月４日にロー（Ｒｏｅ）へ発行された「皮膚軟化剤とポリオールポリエステル不動化剤を含有するローションで処理されたトップシートを有する使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｌｏｔｉｏｎｅｄ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ ａｎ Ｅｍｏｌｌｉｅｎｔ ａｎｄ ａ Ｐｏｌｙｏｌ Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｉｎｇ Ａｇｅｎｔ）」という名称の米国特許第５，６０７，７６０号、１９９７年３月１１日にロー（Ｒｏｅ）へ発行された「液体ポリオールポリエステル皮膚軟化剤と不動化剤を含むローショントップシートを有するおむつ（Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｌｏｔｉｏｎ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ Ａ Ｌｉｑｕｉｄ Ｐｏｌｙｏｌ Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ Ｅｍｏｌｌｉｅｎｔ Ａｎｄ Ａｎ Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｉｎｇ Ａｇｅｎｔ）」という名称の米国特許第５，６０９，５８７号、１９９７年６月３日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「ポリシロキサン皮膚軟化剤を含有するローションで処理されたトップシートを有するおむつ（Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｌｏｔｉｏｎｅｄ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ａ Ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ Ｅｍｏｌｌｉｅｎｔ）」という名称の米国特許第５，６３５，１９１号、１９９７年７月１日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「ローション処理されたトップシートを有するおむつ（Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｌｏｔｉｏｎｅｄ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ）」という名称の米国特許第５，６４３，５８８号、１９９９年１０月１９日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「ローション処理されたトップシートを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｌｏｔｉｏｎｅｄ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ）」という名称の米国特許第５，９６８，０２５号に記載されるものを包含する。ローションは、単独に、又は上述の疎水性化処理などの他の薬剤と組合せて、機能してもよい。トップシート２４は又、抗菌材を包含するか、又はそれで処理されてもよく、そのいくつかの実施例は「臭気制御のためトップシート内に抗菌材を含有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ａｎｔｉｂａｃｔｅｒｉａｌ Ａｇｅｎｔｓ ｉｎ ｔｈｅ Ｔｏｐｓｈｅｅｔ Ｆｏｒ Ｏｄｏｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ）」という名称のテレサ・ジョンソン（Ｔｈｅｒｅｓａ Ｊｏｈｎｓｏｎ）の名前で１９９５年９月１４日に公開されたＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／２４１７３において開示される。更に、トップシート２４、バックシート２６、又はトップシートもしくはバックシートのあらゆる部分は、より布様な外観を更に提供するために、エンボス及び／又は艶消仕上を行ってもよい。
【００１９】
吸収性コア２８は、一般的に圧縮性であって、体型に合いやすく、着用者の皮膚に対して非刺激性であり、そして尿及び他のある種の身体排泄物などの液体を吸収して保持できる、あらゆる吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア２８は、多種多様な寸法と形状（例えば長方形、砂時計形状、「Ｔ」字形状、非対称形状等）に製造されてもよく、そして使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に通常使用される広範囲の液体吸収性材料を含んでもよく、例えば、エアフェルトと一般に呼ばれる微粉砕木材パルプなどがある。他の好適な吸収性材料の実施例としては、縮みセルロース詰め物（ｃｒｅｐｅｄ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ ｗａｄｄｉｎｇ）、コフォーム（ｃｏｆｏｒｍ）を包含するメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性、又は架橋されたセルロースファイバー、ティッシュラップ、及びティッシュラミネートを包含するティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は他のあらゆる既知の吸収性材料、もしくはこれらの材料の組み合わせを包含する。
【００２０】
吸収性コア２８の構成と構造も又、様々に変化してもよい（例えば、（１つ又複数の）吸収性コア又は他の（１つ又は複数の）吸収性構造部材は、変化する厚さのゾーン、（１つ又は複数の）親水性勾配、（１つ又は複数の）超吸収性勾配、又は低平均密度と低平均坪量の獲得領域を有してもよく、又は１つ以上の層又は構造を含んでもよい）。吸収性コア２８として使用される代表的な吸収性構造物が、１９８６年９月９日にワイスマン（Ｗｅｉｓｍａｎ）らへ発行された「高密度吸収性構造物（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｎｓｉｔｙ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ）」という名称の米国特許第４，６１０，６７８号、１９８７年６月１６日にワイスマン（Ｗｅｉｓｍａｎ）らへ発行された「二重層コアを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｗｉｔｈ Ｄｕａｌ−Ｌａｙｅｒｅｄ Ｃｏｒｅｓ）」という名称の米国特許第４，６７３，４０２号、１９８９年５月３０日にアレマニー（Ａｌｅｍａｎｙ）らへ発行された「低密度と低坪量の獲得帯を有する高密度吸収性部材（Ｈｉｇｈ Ｄｅｎｓｉｔｙ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｌｏｗｅｒ Ｄｅｎｓｉｔｙ ａｎｄ Ｌｏｗｅｒ Ｂａｓｉｓ Ｗｅｉｇｈｔ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ Ｚｏｎｅｓ）」という名称の米国特許第４，８３４，７３５号、１９８９年１２月１９日にアングスタト（Ａｎｇｓｔａｄｔ）へ発行された「粉末層を有する吸収性コア（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｃｏｒｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｄｕｓｔｉｎｇ Ｌａｙｅｒ）」という名称の米国特許第４，８８８，２３１号、１９９２年８月１１日にヘロン（Ｈｅｒｒｏｎ）らへ発行された「離解されたポリカルボン酸架橋木材パルプセルロース繊維を含有する吸収構造（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｉｚｅｄ， Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ Ａｃｉｄ Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ Ｗｏｏｄ Ｐｕｌｐ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｆｉｂｅｒｓ）」という名称の米国特許第５，１３７，５３７号と、１９９２年９月１５日にヤング（Ｙｏｕｎｇ）らへ発行された「失禁管理用の高効率吸収性物品（Ｈｉｇｈ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｆｏｒ Ｉｎｃｏｎｔｉｎｅｎｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」という名称の米国特許第５，１４７，３４５号、１９９４年８月３０日にロー（Ｒｏｅ）へ発行された「低粘性便状物質用の使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｆｏｒ Ｌｏｗ−Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ Ｆｅｃａｌ Ｍａｔｅｒｉａｌ）」という名称の米国特許第５，３４２，３３８号、１９９３年１１月９日にデマレーズ（ＤｅｓＭａｒａｉｓ）らへ発行された「水性身体排泄物用の吸収性発泡材料とかかる材料を含有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｆｏａｍ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｆｏｒ Ａｑｕｅｏｕｓ Ｂｏｄｙ Ｆｌｕｉｄｓ ａｎｄ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ｓｕｃｈ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」という名称の米国特許第５，２６０，３４５号、１９９５年２月７日にディエル（Ｄｙｅｒ）らへ発行された「水性身体流体用の濡れるまでは薄い吸収性発泡材料とその製造方法（Ｔｈｉｎ−Ｕｎｔｉｌ−Ｗｅｔ Ａｂｓｏｒｂｅｎ�� Ｆｏａｍ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｆｏｒ Ａｑｕｅｏｕｓ Ｂｏｄｙ Ｆｌｕｉｄｓ Ａｎｄ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｆｏｒ Ｍａｋｉｎｇ Ｓａｍｅ）」という名称の米国特許第５，３８７，２０７号、１９９７年７月２２日にデマレーズ（ＤｅｓＭａｒａｉｓ）らへ発行された「非常に高い水対油比を有する高内相エマルジョンから製造された水性流体用の吸収性発泡材料（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｆｏａｍ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｆｏｒ Ａｑｕｅｏｕｓ Ｆｌｕｉｄｓ Ｍａｄｅ Ｆｒｏｍ ｈｉｇｈ Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｐｈａｓｅ Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｖｅｒｙ Ｈｉｇｈ Ｗａｔｅｒ−Ｔｏ−Ｏｉｌ Ｒａｔｉｏｓ）」という名称の米国特許第５，６２５，２２２号に記載されている。これら特許のそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。
【００２１】
おむつ２０は又、トップシート２４とバックシート２６の間に配置された、副層も包含してもよい。（本明細書で使用する時、用語「配置された」とは、おむつの（１つ又は複数の）要素がおむつの他の要素と共に一体の構造物として、又はおむつのもう１つの要素へ結合される別々の要素として、特定の場所又は位置に形成される（位置決めし結合される）ことを意味するのに使用する。）副層は、身体排泄物を受入れて、貯蔵し、又は不動化ができる、あらゆる材料又は構造であってもよい。従って、副層は、単一の材料、又は互いに作用可能に関連づけられた多くの材料を包含してもよい。更に、副層は、おむつ２０のもう１つの要素と一体であってもよく、又はおむつ２０の１つ又はそれ以上の要素と直接的又は間接的に結合された、１つ又はそれ以上の別々の要素であってもよい。更に副層は、コア２８から分離された構造を包含してもよく、又はコア２８の少なくとも一部を包含しても、もしくはその一部であってもよい。
【００２２】
副層として使用する好適な材料は、連続大気泡発泡体、マクロ孔質耐圧縮性不織布嵩高品、連続及び独立気泡発泡材の大形粒状成形物（マクロ及び／又はミクロ孔質）、嵩高不織布、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン発泡体もしくは粒状物、多数の垂直配向のループ状繊維ストランドを有する構造部材、打ち抜き穴もしくは窪みを有する上述の吸収性コア構造部材、等を包含してもよい。
【００２３】
（本明細書で使用する時、用語「ミクロ孔質」とは毛管作用により流体移送ができる材料をいう。用語「マクロ孔質」とは、細孔が大きいので流体の毛管移送ができない材料をいい、一般に径が約０．５ｍｍよりも大きい細孔を有し、更に具体的には径が約１．０ｍｍよりも大きい細孔を有する。）副層の一実施形態は、機械的に締着するループランディング着床要素を包含し、非圧縮厚さ約１．５ｍｍを有し、ミネソタ州（Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）の３Ｍ社からＸＰＬ−７１２４として入手可能である。他の実施形態は、６デニールの織縮して樹脂接着した嵩高不織布を包含し、坪量が平方メートル当たり１１０グラムで非圧縮厚さ７．９ｍｍを有し、ジョージア州（Ｗｒｅｎｓ，Ｇｅｏｒｇｉａ）のグリット社（Ｇｌｉｔ Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能である。その他の好適な吸収性及び非吸収性副層は、１９９８年６月１７日にロー（Ｒｏｅ）の名で公開された「低粘性糞便を貯蔵する容量を有する使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｃａｐａｃｉｔｙ ｔｏ Ｓｔｏｒｅ Ｌｏｗ−Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ Ｆｅｃａｌ Ｍａｔｅｒｉａｌ）」という名称の欧州特許出願ＥＰ０８４７７３８Ａ１、１９９年８月２４日にロー（Ｒｏｅ）へ発行された「糞便貯蔵を改良した使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｆｅｃａｌ Ｓｔｏｒａｇｅ）」という名称の米国特許第５，９４１，８６４号に記載され、その両方は本明細書に参照として組み入れられる。更に副層は、又はそれらのいずれの部分も、ローション又は他の既知の添加される物質を包含して、又は被覆してもよく、その要素の性能又は他の特徴を、付加、強化又は変更する。
【００２４】
おむつ２０は、改良されたフィット、及び快適さを提供するのに役立つ、少なくとも１つの腰部特性３４を含んでもよい。腰部特性３４は、弾性、及び／もしくは延伸性であるか、又は弾性でも延伸性でもなくてもよい。もし腰部特性３４が弾性があるか、又は延伸性がある場合、それは着用者の腰部に力学的にフィットするように概ね設計されている。腰部特性３４は、好ましくは吸収性コア２８の少なくとも１つの腰部端部から少なくとも長手方向に外側に延長し、おむつ２０の末端部５２の少なくとも一部を概ね形成する。使い捨ておむつは、しばしば２つの腰部特性を有するように構成され、１つは第１腰部領域３６に位置し、及び一つが第２腰部領域３８に位置する。更に、腰部特性３４、又はそのいずれかの構成要素が１又はそれ以上のおむつに取り付けられる別々の要素を含んでもよいと同時に、腰部特性３４はバックシート２６、トップシート２４、又はバックシート２６とトップシート２４の双方といったようなおむつ２０のその他の要素の延長部分として構成されてもよい。
【００２５】
腰部特性３４は、１９８５年５月７日にキーヴィット（Ｋｉｅｖｉｔ）らへ発行された米国特許第４，５１５，５９５号、１９８７年１２月１日にラッシュ（Ｌａｓｈ）へ発行された米国特許第４，７１０，１８９号、１９９２年９月９日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された米国特許第５，１５１，０９２号、１９９３年６月２２日にブエルへ発行された第５，２２１，２７４号に記載される、それら開示を包含する多数の異なる構成で作り上げられてもよい。他の好適な腰部構成は、ウエストキャップ特性を包含してもよく、例えば、１９９１年６月２５日にロバートソン（Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）へ発行された米国特許第５，０２６，３６４号、及び１９８９年３月２８日にフォアマン（Ｆｏｒｅｍａｎ）へ発行された米国特許第４，８１６，０２５号に記載されるものなどがある。上述文献のすべてを本明細書に参照として組み入れられる。
【００２６】
おむつ２０は、サイドパネル３０も又含んでもよい。サイドパネル３０は弾性又は延伸性があってもよく、着用者におむつ２０を先ずぴったりとフィットさせることにより快適で体形に合ったフィット感を提供し、そして弾性を持たせたサイドパネル３０によりおむつ２０の側部が伸張及び収縮するのでおむつ２０が排泄物の負荷を受けたかなり後の着用期間中もフィット性が維持される。使用中に、おむつ着用者が一方のサイドパネル３０を他方のサイドパネル３０よりも更に引っ張る場合でも、着用中、おむつ２０が「自己調節」するので、サイドパネル３０によっておむつ２０の更なる有効利用が提供することがある。
【００２７】
本発明のおむつ２０は好ましくは、第２の腰部領域３８に配設されるサイドパネル３０を有するが、おむつ２０には、第１の腰部領域３６又は第１の腰部領域３６と第２の腰部領域３８の両方に配設されるサイドパネル３０を提供してもよい。サイドパネル３０は、好適なあらゆる構成に作り上げられてもよい。弾性化されたサイドパネル３０を有するおむつの実施例は、１９８９年８月１５日にウッド（Ｗｏｏｄ）らへ発行された「シャーリングを付けた耳パネルを有する使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ｓｈｉｒｒｅｄ Ｅａｒｓ）」という名称の米国特許第４，８５７，０６７号、１９８３年５月３日にシアラファ（Ｓｃｉａｒａｆｆａ）らへ発行された米国特許第４，３８１，７８１号、１９９０年７月３日にバンゴンペル（Ｖａｎ Ｇｏｍｐｅｌ）らへ発行された米国特許第４，９３８，７５３号と、本明細書前段で引用した１９９２年９月９日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された米国特許第５，１５１，０９２号、１９９３年６月２２日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された米国特許第５，２２１，２７４号、１９９７年９月２３日にラボン（ＬａＶｏｎ）らへ発行された「動的な合わせ具合を維持する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｆｉｔ）」という名称の米国特許第５，６６９，８９７号、１９９９年１２月２１日にローブル（Ｒｏｂｌｅｓ）らへ発行された「多方向延伸性のサイドパネルを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉ−Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ Ｓｉｄｅ Ｐａｎｅｌｓ）」という名称の米国特許第６，００４，３０６号に記載され、各々の特許は参照として本明細書に取り入れられる。
【００２８】
おむつ２０は好ましくは、改良された液体及び他の身体排泄物の封じ込め性を提供する、脚部カフス３２を更に包含する。脚部カフス３２は、脚部バンド、サイドフラップ、バリアカフス、又は弾性カフスとも呼ばれることもある。米国特許第３，８６０，００３号に、弾性化された脚部カフ（ガスケットカフ）を提供する１つ又はそれ以上の弾性部材とサイドフラップを有する、収縮可能な脚部開口を提供する、使い捨ておむつが記載されている。１９８９年２月２８日及び１９９０年３月２０日にそれぞれアジズ（Ａｚｉｚ）らに発行された米国特許第４，８０８，１７８号、及び第４，９０９，８０３号には、脚部領域の封じ込め性を改良する「立ち上がった」弾性化されたフラップ（バリアカフス）を有する、使い捨ておむつが記載されている。１９８７年９月２２日にローソン（Ｌａｗｓｏｎ）に発行された米国特許第４，６９５，２７８号、及び１９８９年１月３日にドラグー（Ｄｒａｇｏｏ）に発行された米国特許第４，７９５，４５４号には、ガスケットカフス、及びバリアカフスを包含する二重カフスを有する、使い捨ておむつが記載されている。幾つかの実施形態では、上述のように、脚部カフス３２の全て又は一部分をローションで処理するのが望ましいことがある。
【００２９】
本発明の実施形態は又、排泄物を受けて封じ込めるポケット、排泄物用の空洞を提供するスペーサ、物品内での排泄物の移動を制限するバリヤ、おむつ２０内に置かれた排泄物を受けて収容する隔室もしくは空洞など、あるいはそれらのあらゆる組み合せをも包含してもよい。吸収性製品に使用するポケットとスペーサの実施例は、１９９６年５月７日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「排除スペーサを備えるおむつ（Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ｅｘｐｕｌｓｉｖｅ Ｓｐａｃｅｒ）」という名称の米国特許第５，５１４，１２１号、１９９２年１２月１５日にドレイル（Ｄｒｅｉｅｒ）らへ発行された「コアスペーサを備える使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｃｏｒｅ Ｓｐａｃｅｒｓ）」という名称の米国特許第５，１７１，２３６号、１９９５年３月１４日にドレイル（Ｄｒｅｉｅｒ）へ発行された「ポケットカフを備えた吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｐｏｃｋｅｔ Ｃｕｆｆ）」という名称の米国特許第５，３９７，３１８号、１９９６年７月３０日にドレイル（Ｄｒｅｉｅｒ）へ発行された「頂点を有するポケットカフを備えた吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｐｏｃｋｅｔ Ｃｕｆｆ Ｗｉｔｈ Ａｎ Ａｐｅｘ）」という名称の米国特許第５，５４０，６７１号、１９９３年１２月３日に公告された「吸収性衛生物品に使用されるスペーサ及びかかるスペーサを備える使い捨て吸収性物品（Ｓｐａｃｅｒｓ Ｆｏｒ Ｕｓｅ Ｉｎ Ｈｙｇｉｅｎｉｃ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ａｎｄ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｓｕｃｈ Ｓｐａｃｅｒ）」という名称のＰＣＴ公開特許ＷＯ９３／２５１７２と、１９９４年４月２６日にフリーランド（Ｆｒｅｅｌａｎｄ）へ発行された「使い捨て吸収性物品に使用される可撓性スペーサ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｓｐａｃｅｒｓ Ｆｏｒ Ｕｓｅ Ｉｎ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ）」という名称の米国特許第５，３０６，２６６号、１９９９年１２月７日にアール（Ａｈｒ）らに発行された「選択的に拡大可能又は膨張可能な構成要素を有する使い捨て吸収性物品（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ ｏｒ Ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）」という名称の米国特許第５，９９７，５２０号に記載されている。隔室又は空洞の実施例は、１９９０年１１月６日にカーン（Ｋｈａｎ）へ発行された「糞便を隔室へ入れる使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｆｅｃａｌ Ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔｉｎｇ Ｄｉａｐｅｒ）」という名称の米国特許第４，９６８，３１２号、１９９１年２月５日にフリーランド（Ｆｒｅｅｌａｎｄ）へ発行された「身体排出物隔離用の弾性ライナーを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｌｉｎｅｒ Ｆｏｒ Ｗａｓｔｅ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）」という名称の米国特許第４，９９０，１４７号、１９９１年１１月５日にホルツ（Ｈｏｌｔ）らへ発行された「使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒｓ）」という名称の米国特許第５，６２，８４０号、１９９３年１２月１４日にフリーランド（Ｆｒｅｅｌａｎｄ）らへ発行された「使い捨て吸収性物品に使用される３セクションのトップシート及びかかる３セクションのトップシートを有する使い捨て吸収性物品（Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ Ｆｏｒ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ａｎｄ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｓｕｃｈ Ｔｒｉｓｅｃｔｉｏｎ Ｔｏｐｓｈｅｅｔｓ）」という名称の米国特許第５，２６９，７５５号とに開示されている。好適な横断方向バリヤの実施例は、１９９６年９月１０日にドレイル（Ｄｒｅｉｅｒ）らの名で発行された「複数の有効高さの横断方向仕切りを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ Ｈｅｉｇｈｔ Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）」という名称の米国特許第５，５５４，１４２号、１９９４年７月７日にフリーランド（Ｆｒｅｅｌａｎｄ）らの名で公開された「立ち上がった横断方向仕切りを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａｎ Ｕｐｓｔａｎｄｉｎｇ Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）」という名称のＰＣＴ公開特許ＷＯ９４／１４３９５、１９９７年８月５日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された「斜めに立ち上がった横断方向仕切りを有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａｎｇｕｌａｒ Ｕｐｓｔａｎｄｉｎｇ Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）」という名称の米国特許第５，６５３，７０３号に記載されている。低粘性糞便の管理に特に好適な他の構造の実施例が、１９９９年８月２４日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された米国特許第５，９４１，８６４号、１９９９年１１月２日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された米国特許第５，９７７，４３０号、２０００年１月１１日にロー（Ｒｏｅ）らへ発行された米国特許第６，０１３，０６３号に開示されている。上記引用した参照の全てを本明細書に参照として組み入れる。
【００３０】
おむつ２０は又、締結装置４０を包含してもよい。締着装置４０は、おむつ２０を着用者に保持するために、おむつ２０の周囲付近で横方向に引っ張った状態を提供するような構成に、第１腰部領域３６及び第２腰部領域３８を保つことが好ましい。締結装置４０は、他の既知のいかなる締結手段も一般的には受け入れられるが、テープ状タブ及び／又は面ファスナー構成要素を含むのが好ましい。いくつかの代表的な締結装置が開示される特許には、１９７４年１１月１９日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された「使い捨ておむつ用テープ締結装置（Ｔａｐｅ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ）」という名称の米国特許第３，８４８，５９４号、１９８７年５月５日にヒロツ（Ｈｉｒｏｔｓｕ）らへ発行された「吸収性の物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ）」という名称の米国特許第４，６６２，８７５Ｂ１号と、１９８９年７月１１日にスクリップス（Ｓｃｒｉｐｐｓ）へ発行された「改良された締結装置を備える使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ Ｈａｖｉｎｇ Ａｎ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第４，８４６，８１５号、１９９０年１月１６日にネストガード（Ｎｅｓｔｅｇａｒｄ）へ発行された「改良されたホックファスナー部分を有する使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ Ｗｉｔｈ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｈｏｏｋ Ｆａｓｔｅｎｅｒ Ｐｏｒｔｉｏｎ）」という名称の米国特許第４，８９４，０６０号、１９９０年８月７日にバットレル（Ｂａｔｔｒｅｌｌ）へ発行された「感圧接着剤ファスナー及びその製造方法（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ａｄｈｅｓｉｖｅ Ｆａｓｔｅｎｅｒ Ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄ ｏｆ Ｍａｋｉｎｇ Ｓａｍｅ）」という名称の米国特許第４，９４６，５２７号、本明細書において上記引用した１９９２年９月９日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された米国特許第５，１５１，０９２号、１９９３年６月２２日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）へ発行された米国特許第５，２２１，２７４号がある。もう１つの代表的な締着装置は、１９９８年８月８日にクライン（Ｋｌｉｎｅ）らの名で出願された「吸収性の物品締着装置（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の、同時係属の米国特許出願シリアル番号０９／１４３１８４に開示されている。締結装置４０は、１９９０年１０月１６日にロバートソン（Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）らへ発行された米国特許第４，９６３，１４０号に開示されているように、その物品を処分する構成に保持する手段を提供してもよい。締着装置は又、１９９３年９月７日にウェイル（Ｗｅｉｌ）らへ発行された「動的に伸縮性を持たせた腰部バンド適合を提供する締着装置を持つ吸収性の物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｅｌａｓｔｉｃｉｚｅｄ Ｗａｉｓｔｂａｎｄ Ｆｉｔ）」という名称の米国特許第５，２４２，４３６号、１９９６年３月１９日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）らへ発行された「予め配置された弾力のある屈曲状態のヒンジを有する動的弾性腰部特性を有する吸収性の物品（��ｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｐｒｅｄｉｓｐｏｓｅｄ Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ Ｆｌｅｘｕｒａｌ Ｈｉｎｇｅ）」という名称の米国特許第５，４９９，９７８号、１９９６年４月１６日にクリア（Ｃｌｅａｒ）らへ発行された「拡大する腹部パネルを含む動的弾性腰部特性を有する吸収性の物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ Ａｎ Ｅｘｐａｎｓｉｖｅ Ｔｕｍｍｙ Ｐａｎｅｌ）」という名称の米国特許第５，５０７，７３６号、１９９７年１月７日にブエル（Ｂｕｅｌｌ）らへ発行された「予め配置された弾力のある屈曲状態のヒンジを有する力学的弾性腰部特性を有する吸収性の物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｐｒｅｄｉｓｐｏｓｅｄ Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ Ｆｌｅｘｕｒａｌ Ｈｉｎｇｅ）」という名称の米国特許第５，５９１，１５２号において開示されているように、重なり合う部分の移動を減少し、フィットを改良するために、１９８７年１０月１３日にトゥーサン（Ｔｏｕｓｓａｎｔ）らへ発行された「改良された側部閉鎖を有する使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ ＨａｖｉｎｇＡｎ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｓｉｄｅ Ｃｌｏｓｕｒｅ）」という名称の、米国特許第４，６９９，６２２号に開示されているような、主要な、及び二次的な締着装置を包含してもよい。これら特許の各々、及び同時係属の出願は本明細書に参照によって組み入れられる。別の実施形態では、物品の向かい合う面同士を縫い合わせるか、又は結合して、パンツ状にしてもよい。これにより、物品をトレーニングパンツのようなプルオン式おむつとして使用できる。
【００３１】
１つの好ましい本発明の実施形態においては、締着装置４０は受容部材、及び係合部材を包含する。図２に示されるように、受容部材６０は第２腰部領域の少なくとも一部に置かれてもよく、第１フラップ６４、及び第２フラップ６６等の２つ又はそれ以上のフラップ６２を包含してもよい。フラップの各々は、内側表面６７、外側表面６９、近位部分６１、及び遠位部分６３を有する。フラップ６２の近位部分６１は、物品２０へ直接、又は間接のどちらかで結合されるフラップ６２のその部分である。フラップ６２の遠位部分６３は近位部分６１から延在し、物品２０の下層構造へと一般的に恒久的にではなく結合される。例えば、図１に示されるように、フラップ６２の近位部分６１は、物品へ結合されてもよく、フラップ６２の遠位部分６３はシャーシ２２の下層構造に結合されなくてもよく、近位部分６１から横へ延びてもよい。しかし、物品２０上の受容部材６０の配向によって、遠位部分６３が近位部分６１から長手方向に外側へ、側方内側へ、及び／又は長手方向内側へ延びてもよいという実施形態が熟慮され、更に開示されることに注意する必要がある。
【００３２】
本発明のいくつかの好ましい実施態形態おいて、締着装置４０の受容部材６０も又、１つ又はそれ以上のヒンジ９０を包含してもよい。ヒンジ９０は、おむつ２０への、フラップ６２の１つ又はそれ以上のおむつ２０への連結部に、又はフラップ同士の連結部に位置してもよい。図１に示すように、ヒンジ９０は第１フラップ６４、及び第２フラップ６６の間に位置してもよい。別の実施形態において、図６に示すように、ヒンジ９０は、フラップ６２が物品２０ヘ結合される、又はそこから延びる位置に隣接して配置されてもよい。いずれの場合も、ヒンジ９０は概ね、負荷を支える主要な平面に、負荷を支える主要な方向９５に概ね垂直、概ね平行な方向で、又は概ね垂直と概ね平行の間の角度で配向されてもよい。着用者へ締着された配置構成のおむつの負荷を支える主要な方向９５は、図２３に示されるような締着された構成における第１、及び第２腰部領域によって形成された腰部周辺の周りに概ね向けられる。着用者に締着された構成におけるおむつの負荷を支える主要な平面は、着用のための構成において締着される時のいずれかの所与の点において着用者の体の表面へ、製品の表面によって形成される概ね平行な平面に概ね向けられる。
【００３３】
負荷を支える主要な方向に関して、傾斜した、あるいは、非垂直な方向にヒンジ９０を構成することはいくつかの利点を提供することがある。例えば、ヒンジ９０はフラップ締着要素６８の底部端部、又はフラップ締着要素の最上部端部へと向けられる力のような、多方向剥離力からフラップ締着要素６８を更に隔離するように配向されてもよい。このような構成はおむつのプルオン適用にとって特に有益である。これは、着用者上の位置へとおむつを引っ張る動作が多数の異なる方向からの剥離力でおむつの締着装置に提供されることがあるためである。例えば、ユーザーはサイドパネル３０を下方端部から把持して製品を引き上げてもよい。ヒンジ９０を負荷を支える主要な方向に平行に配向させフラップ締着要素６８の下方端部の付近に置くことは、そうしないとこのような筋書きでフラップ締着要素６８を外し得る力から締着要素６８を隔離させる。更に、以下により詳しく記載されるように、ヒンジ９０を負荷を支える主要な方向に関して傾斜した方向に構成することは、フィットを高め、皮膚上に跡がつく恐れを減少させることができる。このようにヒンジ９０を、物品上の特定の方向に配置することはフィットを高め、及び／又は皮膚上の跡の減少、並びに特定の製品構成についてより剥離抵抗を大きくさせることがある。
【００３４】
ある実施形態において、受容部材６０は独特なヒンジ９１、及び９３を各々有する多重フラップ６４を包含する。ヒンジ９１、及び９３は、位置において、及び／又は負荷を支える主要な方向に関しての配向において変化し得る。例えば、受容部材６０の１つのフラップは、少なくとも１つの他のフラップ６６のヒンジ９３に関して負荷を支える主要な方向に関して異なる方向に向いてもよい。あるいは、少なくとも１つのフラップ６４は、１つの位置、及び／又は負荷を支える主要な方向に関する配向を包含してもよく、少なくとも１つの他のフラップ６６は少なくとも１つの他のフラップ６４のヒンジ９１から横方向へ、及び／又は長手方向へずれるヒンジ９３を包含してもよく、及び／又は少なくとも１つの他のフラップ６４のヒンジ９１ではなく負荷を支える主要な方向について異なって配向されてもよい。
【００３５】
図２４、及び２５に示される実施形態において、例えば、受容部材６０は２つのフラップ６４、及び６６、及び基部９２を包含する。基部９２は、少なくとも部分的に物品の下層構造に結合される。あるいは、基部９２はバックシートの一部分、又は物品のもう１つの構造に入れ替えられてもよく、又は物品２０に結合される分離した要素であってもよい。フラップ６４、及び６６はヒンジ９１、及び９３において基部９２から外側へ、それぞれ延在する。この実施形態において、ヒンジ９１、及び９３は負荷を支える主要な方向９５に平行に向いており、相互に長手方向へずれる。フラップ６４、及び６６の少なくとも１つは、図２５に示されるように締着構成において少なくとも部分的に係合部材７０と重なり合う。好ましくは、フラップ６４、及び６６は締着構成において、少なくとも部分的に相互に重なり合う。フラップ６４、及び６６の各々は、係合部材７０の締着要素７２と、又はもう１つのフラップの捕足的な締着要素６５と係合してもよい、少なくとも１つの締着要素６８を包含する。あらゆる好適なファスーナは、フック、ループ、スナップ、接着剤、粘着、磁石、雌雄ファスナー、タブ及びスロットファスナー、相互固定突起及び受容器ファスナー、バックル、又はこれらのいずれかの、又はその他のファスナーのあらゆる組み合わせといったような捕足的なファスナとして使用されてもよい。雌雄ファスナーの実施例は、例えば、１９９８年１２月８日にミラー（Ｍｉｌｌｅｒ）らへ発行された米国特許第５，８４５，３７５号、及び１９９８年２月３日にハットリ（Ｈａｔｔｏｒｉ）らへ発行された米国特許第５，７１３，１１１号に記載される。相互固定突起及び受容器ファスナの実施例は、１９９４年６月２８日にランカスタ（Ｌａｎｃａｓｔｅｒ）らへ発行された米国特許第５，３２４，２７９号、１９９３年１２月１４日にランカスタらへ発行された米国特許第５，２６９，７７６号、ランカスタらへ１９９６年８月１３日に発行された米国特許番号５，５４５，１５９、１９９４年８月３０日にランカスタらへ発行された米国特許第５３４２３４４号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／４７７８１（１９９８年１０月２９日メイ（Ｍａｙ）によって公開）、ＷＯ９８／０３３２８（１９９８年１月２９日ジョンソン（Ｊｏｈｎｓｏｎ）によって公開）に記載されている。この実施形態においてヒンジ９１、及び９３は、負荷を支える主要な方向９５に垂直な方向へ主として向く力のために、剥離形態において係合部材７０が受容部材６０から外れるのを防止する。
【００３６】
あるいは、受容部材６０は、図２６及び２７に示されるように、負荷を支える主要な方向９５に関して変化する方向に向いたヒンジを包含してもよい。この実施形態において、受容部材６０は、図２４、及び２５に関して示され、記載されたものと同様のフラップ６４及び６６、基部９２を包含する。受容部材６０は更に、第３のヒンジ９７を有する第３のフラップ９８を包含する。ヒンジ９７は、負荷を支える主要な方向９５に垂直に向き、そして主として負荷を支える主要な方向９５に平行な方向に向いた力のために、剥離形態において、ヒンジ９７において係合部材が受容部材６０から外れるのを防止するのに役立つ。あるいは、受容部材６０はより少ない、又はより多いフラップを包含してもよい。例えば、受容部材６０はフラップ６４、及びフラップ６６なしの９８を包含してもよく、又はフラップ６６、及びフラップ６４なしの９８を包含してもよい。
【００３７】
受容部材６０の第１、及び第２フラップ６４、及び６６は、寸法、形状、材料、及び／又は構造において同一又は異ってもよい。更に、第１フラップ６４、及び第２フラップ６６のどちらか、もしくは双方は、シャーシ２２に結合された材料の分離片であってもよく、又はトップシート、バックシート、カフ材料、腰部部材、他といったような物品の異なる部品の部分を含んでもよい。いずれの場合でも、第１、及び第２フラップ６４及び６６の全ての、又はどちらかの一部、又は双方は、延伸性の、非延伸性の、又はエラストマ材であってもよい。例えば、１９９７年３月１４日に出願された米国特許出願シリアル番号０８／８１６１０６に記載されたもの等の真空形成エラストマ材は使用されてもよく、それは参照によって組み入れられる。前に本明細書に参照されたそれらを包含する、あらゆるその他の延伸性の、及び／又はエラストマ材の／弾性の材料も又、使用されてもよい。更に、フラップ６２の１つ、又は双方は、少なくとも部分的に通気性で、そして／又は水蒸気透過性、液体透過性、又は非透過性であってもよい。
【００３８】
受容部材６０のフラップ６２は、好ましくは少なくともフラップ６２の内側表面の一部分上に配置されている１つ、又はそれ以上のフラップ締着要素６８を包含してもよい。フラップ締着要素６８は、フック、ループ、スナップ、接着剤、粘着、磁石、雌雄ファスナ、タブ及びスロットファスナー、バックル、又はこれらの、又はその他のファスナーのいずれかの組み合わせ等のあらゆる既知の締着手段を含んでもよい。更に、フラップ締着要素６８は、フラップ６２に取り付ける材料の分離した片であってもよく、又はフラップ６２の全て、又は一部分を作り上げる材料から一体に形成されてもよい。図２に示すように、フラップ締着要素６８は、寸法、形状、及び材料において互いに実質的に同様であってもよく、フラップ６２の各々の内側表面上に配置されてもよい。あるいは、フラップ締着要素６８は、種類、形状、寸法、位置、及び／又は締着特徴において互いに異なってもよい。別の実施形態の１つの実施例が図５に示され、ここで受容部材６０はループタイプ８２フラップ締着要素６８を含む第１フラップ６４、及びフックタイプ８０フラップ締着要素６８を含む第２フラップ６６を包含する。もう１つの実施例が図３に示され、ここで第１フラップ６４に配置されるフラップ締着要素６８の位置は第２フラップ６６上に配置されるフラップ締着要素６８から少なくとも部分的にずれている。図３は、フラップ締着要素６８の位置が側面方向にずれているのを示すが（即ち、物品２０の横方向中央線１１０に平行）、締着要素６８の位置は、記載のように長手方向、又は横方向のいずれか、又は双方で変化し得る。
【００３９】
図１、及び２に示されるように、本発明の締着装置は又、好ましくは少なくとも１つの係合部材７０も包含する。係合部材７０は、物品２０を着用者の周りに締着させるため、又は廃棄のための構成配置で、受容部材６０と係合するように構成されてもよい。いずれの場合でも、係合部材は物品に結合される、又は一体であるあらゆる好適な要素であってもよい。１つの好ましい実施形態において、図１に示されるように、物品２０は第１腰部領域３６において長手方向端部５０の各々から横方向外側へ延在する係合部材７０を包含してもよい。しかし、受容部材６０と一緒であれば、係合部材７０は意図する締着目的を提供するよう、物品上のどこに配置されてもよい。少なくとも１つの好ましい実施形態において、少なくとも１つの受容部材６０は第２腰部領域３８に配置され、そして少なくとも１つの係合部材７０は第１腰部領域３６に配置されてもよい。この構成において、対応する受容部材６０、及び係合部材７０は締結されるか、もしくは係合して物品２０を着用者の周りに閉鎖を形成して締結するか、又は物品の廃棄に簡便な手段を提供することができる。
【００４０】
係合部材７０は、受容部分６０の第１、及び第２フラップ６４、及び６６と寸法、形状、材料、及び／又は構造において同一であっても、又は異なってもよい。係合部材はシャーシ２２に結合される分離した材料片であってもよく、又はトップシート、バックシート、カフ材料、腰部部材、他といったような部品の異なる部分を含んでもよい。いずれの場合でも、全ての、又は一部の係合部材７０は、延伸性、非延伸性、又はエラストマ材であってもよい。再び、真空形成エラストマ、又はその他の延伸性、及び／又はエラストマ材の／延伸性材料が使用されてもよい。更に、係合部材７０は、少なくとも部分的に通気性、及び／又は水蒸気透過性、並びに液体透過性、又は非透過性であってもよい。
【００４１】
受容部材６０と同様に、締着装置４０の係合部材７０は、使い捨て締着装置等の主要な締着装置、及び／又は二次的締着装置の全て、又は一部を形成してもよい。上に言及した通り、廃棄特性は、使用後に物品を簡便に廃棄するための手段を提供するよう設計されてもよい。このような場合は、廃棄特性のための係合部材７０は主たる締着装置４０の（１つ又は複数の）係合部材７０のいずれかと同一であっても、又は異なってもよい。
【００４２】
係合部材７０は、受容部材６０の締着要素６８と係合する１つ、又はそれ以上の締着要素７２を包含してもよい。締着要素は係合部材７０の１つ、又はそれ以上の表面の少なくとも一部に配置されてもよい。締着要素７２は、フック、ループ、スナップ、接着剤、粘着、磁石、雌雄ファスナ、タブ及びスロットファスナ、バックル、又はこれら、又はその他のファスナのあらゆる組み合わせ等のあらゆる既知の締着手段を含んでもよい。更に、締着要素７２は、係合部材７０に取り付けられる分離した材料片であってもよく、又は係合部材７０の全て、又は一部を作り上げる材料から一体に形成されてもよい。図２に示すように、締着要素７２は寸法、形状、及び材料において相互に実質的に同様であってもよく、係合部材７０の１つ、又はそれ以上の表面上に配置されてもよい。あるいは、締着要素７２は、種類、形状、寸法、位置、及び／又は締着特徴において相互に異なってもよい。別の実施形態の１つの実施例が図５に示され、ここで係合部材７０はフックタイプ８０締着要素７２を含む第１表面７４、及びループタイプ８２締着要素７２を含む第２表面７６を包含する。もう１つの実施例が図３に示され、ここで第１表面上に配置される締着要素７２の位置は第２表面７６上に配置される締着要素７２から少なくとも部分的にずれている。図３は締着要素７２の位置が側面方向においてずれているのを示すが（即ち、物品２０の横方向中央線に平行）、記載のように、締着要素７２の位置は長手方向、又は側面方向のどちらか、又は双方へ変化し得る。
【００４３】
本発明の締着装置４０の性能は、特定の適用への締着装置４０の性能を最適化するために変化してもよい。例えば、締着装置４０は１つ又はそれ以上のフラップ６２、及び／又は係合部材７０上の締着要素６８、及び／又は７２の異なる種類、１つ又はそれ以上のフラップ６２、及び／又は係合部材７０の異なる位置に配置された締着要素６８、及び／又は７２、及び／又は１つ又はそれ以上のフラップ６８、及び／又は係合部材７０上に配置された異なる寸法の締着要素６８、及び／又は７２を包含してもよい。
【００４４】
同様の種類の締着要素６８が第１、及び第２フラップ６４、及び６６に使用されるかどうかに関係なく、第１フラップ６４の締着要素６８の締着特徴は第２フラップ６６の締着要素６８のそれらと異なってもよい。例えば、多重ループ、及びフックタイプの締着要素６８を包含する締着装置は、係合部材の係合要素７２と係合する時、少なくとも締着要素６８の１つが、１つ、又はそれ以上の残りの締着要素６８よりも剥離、剪断、又はその他の締着性能を有するように構成されてもよい。１つの特定の実施形態において、例えば、Ｍ＆Ｗ（＃ＰＫ６０４８．０１０スタイル）から入手可能なループと組み合わせたアプリックススタイル（Ａｐｌｉｘ　ｓｔｙｌｅ）９６０ｅ等のフックファスナの使用は、５０００グラム／インチ超過した剪断負荷において脱係合に対する抵抗を結果として生じる。その他の組み合わせによって、結果としてより原価の低いループ、及び／又はフック材料となってもよく、ループ及び／又はフックの的確な選択によって変化する剪断負荷能力をもたらすように調整されてもよい。例えば、１９９７年１月２１日にキング（Ｋｉｎｇ）らへ発行された「再締着可能な締着装置のための不織布雌部材（Ｎｏｎｗｏｖｅｎ Ｆｅｍａｌｅ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｆｏｒ Ｒｅｆａｓｔｅｎａｂｌｅ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第５，５９５，５６７号、１９９７年４月２９日にバーグマン（Ｂｅｒｇｍａｎ）らへ発行された「最締着可能な締着装置のための雌部材（Ｆｅｍａｌｅ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｆｏｒ Ｒｅｆａｓｔｅｎａｂｌｅ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第５６２４４２７号、１９９８年４月７日にクライン（Ｋｌｉｎｅ）らへ発行された「一体型バックシート着床ゾーンを持つ使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ Ｗｉｔｈ Ｉｎｔｅｇｒａｌ Ｂａｃｋｓｈｅｅｔ Ｌａｎｄｉｎｇ Ｚｏｎｅ）」という名称の米国特許第５，７３５，８４０号が記載され、各々は参照によって組み入れられるそれらループ材料は、性能レベルの範囲、及び原価の範囲を与えるように調整されてもよい。例えば、性能は、種類及び使用する不織布の坪量、ひずみの量、及びフックの種類における変化によって１０００ｇ／インチより下まで減少することができる。
【００４５】
図２３は、着用者に取り付けられたおむつ２０を示す。締着装置４０は、おむつ２０を着用者に保持するために、おむつ２０の周囲付近で横方向に引っ張った状態を提供するような構成に、第１腰部領域３６及び第２腰部領域３８を保つことが好ましい。図２３は、２つの軸線、立位において概ね着用者の腰部に向いたｘ軸、着用者に概ね垂直に向いたｙ軸を示す。ｚ軸は、ｘ軸、ｙ軸に概ね垂直であり、図の平面から伸びる。１つの実施形態において、ｘ軸は負荷を支える主要な方向を画定する（即ち、着用者上におむつを保持する着用者の腰部の周りのおむつ周辺の側方への張力）。
【００４６】
フック及びループ、雌雄、接着剤、粘着、及び／又は磁石締着要素といったような表面平面締着要素を有するおむつにおいて、表面締着要素がｘ軸に沿ったｘｚ平面における剥離によって徐々に外されるように、ｘｚ平面で表面締着要素を剥離することによって、おむつは一般に着用者から取り外される。このように、締着装置４０は好ましくは、おむつが着用者から容易に取り外されてもよいようにｘｚ平面で剥離することは難しくない。あるいは、締着要素の遠位端部の少なくとも一部は、好ましくはｘｚ平面において剥離動作を始めるために容易に取り外される。こうして、締着要素の遠位端部の少なくとも一部が、締着要素の係合領域の少なくとも一部について、実質的にｘｚ平面に位置する力によって剥離形態において外すのは難しくないが、表面締着装置は剥離形態の脱係合が進行するにつれて次第に外すのが難しくなっていく。着用者が活動している時、又はおむつが着用者上へと引っ張られる時、締着装置４０も又、ｘｚ平面内で締着装置４０の少なくとも一部を外す剥離力よりも大きいｘｚ平面内以外の方向における剥離力の存在において締着を維持するのが好ましい。
【００４７】
図２３は、ｙ軸のいずれかの側部のいずれかの角αによってｙ軸からずれる、軸線ｙ’、及びｙ’’を描く。好ましい実施形態において、ｘｚ平面において締着装置４０を外すのに必要な剥離力よりも大きい剥離力が締着装置４０に作用する時、ｙｚ平面を包含するｙ’ｚ平面、及びｙ’’ｚ平面の間の全ての平面内の剥離力にさらされる時、締着装置４０は締着を維持することができる。締着装置４０は、好ましくはｘｚ平面内以外の方向において剥離力にさらされる時、締着を維持することができ、最も好ましくはｙ’’ｚ平面を通してｙ’ｚ平面を包含して、それは約１０００グラムよりも大きく、より好ましくは約１３００グラムよりも大きく、更により好ましくは約１６００グラムよりも大きく、更に一層好ましくは約２０００グラムよりも大きい。角度αは、好ましくは約２０度、より好ましくは約３０度、更により好ましくは約４０度、更に一層好ましくは約５０度、最も好ましくは約６０度である。しかし、好ましくは締着装置４０の締着要素の少なくとも一部はｘｚ平面内以外の方向の力によって剥離形態において締着装置４０を外れるようにする力よりも小さいｘｚ平面内に向いた力によって剥離形態において外されるようになってもよく、より好ましくは締着装置４０の締着要素の少なくとも一部が約１０００グラム以下のｘｚ平面内に向けられた力によって剥離様式において外されるようになってもよく、更により好ましくは締着装置４０の締着要素の少なくとも一部が約７５０グラム以下のｘｚ平面内に向けられた力によって剥離様式において外されるようになってもよく、更に一層好ましくは、締着装置４０の締着要素の少なくとも一部が約５００グラム以下のｘｚ平面内に向けられた力によって剥離形態において外されるようになってもよい。
【００４８】
２０００年８月７日にクライン（Ｊ． Ｋｌｉｎｅ）らによって出願された同時係属米国特許連続番号＿＿＿＿＿＿＿＿（Ｐ＆Ｇケース番号８１９４）において記載されたもの等の多くの要因は、参照によって組み入れられており、上記の所望の性能の必要性に従って、本明細書に記載される締着装置の締着性能を最適化するのに使用されてもよい。例えば、ファスナ要素を有する締着装置４０は、ｙｚへ平面内に約１０００グラムより大きい剥離抵抗力有するように設計されてもよい。１つの特定の実施形態において、図６において示される締着装置４０は係合部材７０上のフック締着要素（３Ｍ　＃ＸＰＨ−９８１１２）、及び受容部材６０上のループ締着要素（３Ｍ　＃ＸＰＬ−９８２３７）を包含し得る。もしファスナ要素がｘ方向に０．５インチ、ｙ方向に１．５インチの方形の共通係合領域を有する場合、締着装置４０は以下に記載される試験方法に従って試験されており、２１００グラム超過のｙｚ平面内の剥離抵抗を有する。
【００４９】
締着装置４０は、不均衡な装置を含んでもよい。不均衡な装置は締着装置４０の全体の原価、及び性能をより最適化させることがあるため、不均衡な装置は均衡の取れた装置よりも有益であることがある。不均衡な装置は、閉鎖構成における受容部材６０の第１フラップ６４と係合部材７０の第１表面７４の間の連結が、閉鎖構成における受容部材６０の第１フラップ６６と係合部材７０の第２表面７６の間の連結に対して少なくともいくらかの性能の相違を有する装置である。性能の相違は、次のいずれかにおける相違に関するあらゆるものであってもよく、それは、１つ又はそれ以上の締着要素６８及び７２が、１つ又はそれ以上のその他の締着要素６８、及び７２の性能レベル、技術の種類、寸法、形状、又は位置に関して、性能特徴、技術の種類、寸法、形状、位置に関して変化してもよいことである。例えば、締着装置４０は、図３に示すように、互いに関して締着要素６８、及び７２をずらすことによって不均衡であってもよい。
【００５０】
あるいは、締着装置４０は、第１フラップ６４上の（１つ又は複数の）締着要素を選択することによって不均衡になって、係合部材７０の第２表面７６に結合された時、第２フラップ６６上の（１つ又は複数の）締着要素６８の性能特徴とは異なる係合部材７０の第１表面７４の（１つ又は複数の）締着要素７２へ結合された時の性能特徴を有してもよい。例えば、不均衡な装置の特定の１つの実施形態において、第１フラップ６４上の締着要素６８は、１９９８年１２月８日にクライン（Ｋｌｉｎｅ）らへ発行された米国特許第５，８４６，３６５号に記載されるような方法において、機械的に予備歪みを付与され、薄層状にされるペンシルバニア州ルイスバーグ（Ｌｅｗｉｓｂｕｒｇ）のＢＢＡ社から入手可能なもの（スタイル＃Ｌ５８１．８）に、インディアナ州テレホート（Ｔｅｒｒｅ Ｈａｕｔｅ）のトレデガー社（Ｔｒｅｄｅｇａｒ）より入手可能なフィルム（スタイル＃２５２２９）といったような不織布を組み合わせることによって作り出された不織布ループタイプのファスナであってもよい。係合部材７０の第１表面７４上に締着要素７２が、約５００グラム／インチのみであってもよい装置の剪断能力の３Ｍスタイル＃ＫＮ０５６１等のフックを含む。もし前に言及されたアプリックス（Ａｐｌｉｘ）９６０ｅフックが第２フラップ６６上の締着要素６８として使用され、そして係合部材７０の第２表面７６上のＭ＆Ｗループスタイル＃ＰＫ６０４８．０１０と噛み合う場合、５０００グラム／インチ超過の装置の第２側部剪断能力であると同時に、装置の一つの側部の締着要素６８、及び７２の剪断能力が約５００グラム／インチであることから、不均衡な装置が作り出される。装置の側部間の性能特徴が変化する時、あらゆる性能特徴は変化することが可能で、それは締着要素６８、及び７２の間の剪断能力、及び締着要素６８、及び７２を外す剥離力を包含するが、それに限定されない。性能特徴が装置の側部から側部まで変化する不均衡な装置において、「不均衡率」は性能が高い方の側部の性能レベルから性能が低い方の側部のそれまでの間の比率として定義することができる。不均衡率は、好ましくは１．１を超え、より好ましくは約１．２５を超え、更により好ましくは約１．５を超え、最も好ましくは１．７５を超える。性能が高い方の側部は着用者の表面に最も近くの側部上に、又は着用者の表面から最も離れた側部上にあるように構成することができる。
【００５１】
更に、締着装置４０は、係合部材７０の第２表面７６上の締着要素７２の技術の種類に関して、係合部材７０の第１表面７４上の締着要素７２上の異なる技術種類を使用することによって不均衡であってもよい。例えば、第１表面７４締着要素７２は、第２表面７６締着要素７２が図５に示すようなループタイプファスナを包含するのに反して、フックタイプファスナを包含してもよい。あるいは、第１表面７４締着要素７２が接着剤タイプファスナを包含してもよく、そして第２表面７６締着要素７２がループタイプファスナを包含してもよい。第１表面７４締着要素７２、及び第２表面７６締着要素７２の間の技術の種類のあらゆる変形が考慮される不均衡な装置である。
【００５２】
更に、締着装置４０は、係合部材７０の第２表面７６上の締着要素７２の技術の種類に関して、係合部材７０の第１表面７４上の締着要素７２上に異なる寸法、及び／又は形状を使用することによって不均衡であってもよい。例えば、第１表面７４締着要素７２は、第２表面７６締着要素７２よりも、全体の長さ、幅、又は面積においてより小さくてもよい。第１表面７４締着要素７２、及び第２表面７６締着要素７２の間の寸法、又は形状におけるあらゆる変更が、考慮される不均衡な装置である。寸法が変化する時、「不均衡率」は大きい方の側から小さい方の側の間の比率として定義することができる。不均衡率は、好ましくは１．１を超え、より好ましくは約１．２５を超え、更により好ましくは約１．５を超え、最も好ましくは１．７５を超える。大きい方の側は、着用者の表面に最も近い側上に、又は着用者の表面から最も遠い側上に構成されてもよい。
【００５３】
締着装置４０の受容部材６０は、物品２０のどこに配置されてもよい。例えば、受容部材６０は、第１腰部領域３６、第２腰部領域３８、又は物品に所望の締着機能を提供するのに簡便な物品上の他のどこかに配置されてもよい。受容部材６０は主要な締着装置の一部を形成してもよいが（即ち、使用中一般に着用者に物品をしっかり固定するのに使用される締着装置）、受容部材６０も又、あるいは廃棄特性の部分を形成してもよい。上に言及した通り、廃棄特性は、使用後簡便に物品を廃棄する手段を提供するように設計されてもよい。このような場合、廃棄特性は主要な締着装置４０の（１つ又は複数の）受容部材のいずれかと同じ、又は異なる、１つ、又はそれ以上の受容部材６０を包含してもよい。
【００５４】
１つの実施形態において、図１に示すように、受容部材６０は物品２０の各長手方向端部５０に隣接の第２腰部領域に位置する。各フラップ６２の近位部分６１は物品のシャーシ２２に結合され、遠位部分６３は近位部分６１から横方向外側へ延在する。各フラップ６２の遠位部分６３は物品のいずれの下層部分にも直接結合されず、そのため近位部分６１がシャーシ２２に結合される位置へ自由に離れて移動する、又はそこで回旋する。それ故に、示される実施形態において、第１フラップ、及び第２フラップ６６の遠位部分６３は、図２に示される実施例、その向かい合う閉鎖構成から分離し、開放構成へと分離される。開放構成において、受容部材６０のフラップ６２は分離され、それらの内側表面６７は暴露される。この開放構成において、フラップ締着要素６８は対応する係合部材７０を受容することができる。
【００５５】
もう１つの実施形態において、図８、及び８Ａに示すように、受容部材６０は、ヒンジ９０に沿って基部９２へ結合される２つ又はそれ以上のフラップ６２を含んでもよく、図１に示されるような物品２０のシャーシ２２に順番に結合される。図８、及び８Ａに示すように、ヒンジ９０、及びフラップ６２は物品２２の側方端部５２、又は長手方向端部５０の完全に内側に配置されてもよい。しかしその他の実施形態において、基部９２の少なくとも一部、ヒンジ９０、又はフラップ６２の１つ、又はそれ以上の一部は、物品２０の側方端部５２、又は長手方向端部５０の外側に位置してもよい。図８、及び８Ａに示す実施形態において、受容部材６０は物品２０のシャーシ２２に結合される基部９２、及び２つのフラップ６２、第１フラップ６４、及び第２フラップ６６を包含する。第１、及び第２フラップ６４、及び６６は基部９２から横方向、及び／又は長手方向、外側へ延在してもよい。フラップ６２の各々は基部９２に隣接して、そして結合して配置される近位部分６１を有してもよい。締着構成にある時、少なくとも第１フラップ６４の遠位部分６３は物品の下層構造から結合を外されている。第２フラップ６６の遠位部分６３は物品の構造から結合を外されてもよく、又はあらゆる既知の手段によって部分的に、もしくは全体的にシャーシ２２へ結合されてもよい。第１、及び第２フラップ６４、及び６６は、基部へ、及び／又は物品へ、相互に結合される材料の同一片、又は異なる片々から作られてもよい。
【００５６】
更にもう１つの実施形態において、受容部材６０は、物品２０のシャーシ２２へ結合される近位部分６１、及び近位部分６１から延在して物品の下層構造に結合されない遠位部分６３を有する単一フラップ６２を包含してもよい。このような場合、いくつかの別の実施形態の第２フラップ６６が物品２０のバックシートの一部、もしくは別の構造、又は物品２０に結合する分離した要素に置き替えられてもよい。このような実施形態の１つの実施例を図６、及び７に示す。図６、及び７において、受容部材６０は物品２０に結合する基部９２、及び材料の各末端部で基部から横方向外側へ延在する１つのフラップ６２を包含する。（側方末端部で示されるが、受容部材は長手方向末端部から延在してもよい。この特定の実施形態において、材料の単一片は、基部９２、及び少なくとも２つの受容部材６０のフラップ６２を形成してもよい。）あるいは、各受容部材６０は基部９２、及びフラップ６２を包含する分離した材料片を包含してもよい。しかし、（１つ又は複数の）材料片々が一緒に結合される沢山の片々、又は層を包含してもよいということは、言及される必要がある。フラップ６２は相互に離れて配置されてもよく、そしてシャーシ２２といったような物品へ結合される材料の基部９２によって分離させられてもよい。
【００５７】
別の実施形態において、受容部材６０はバックシート２６等の物品２０の下層構造の一部から作り上げられる第１フラップ６４を包含してもよい。この構成は、バックシート２６、又は第１フラップ６４を形成するその他の材料を切断することによって提供されてもよい。フラップ６２のヒンジ９０は、フラップ６２の、下層材料から切断されていない、又は分離されていない部分である。結果としてできるバックシート、もしくはその他の材料内の開口部、又は開口部によって暴露される材料は、締着装置４０内の締着構成成分（例：係合部材７０を捕獲）、又は所望の締着機能を提供する開口部の近辺の物品に取り付けることができる締着要素として作用するよう構成されることができる。
【００５８】
図９、１１、及び１２は本発明の実施形態を示し、ここでヒンジは負荷を支える主要な方向に概ね平行な方向に向いている。このような構成において、ヒンジ９０はフラップ６２の長手方向に中央寄りであってもよく、又はフラップ６２の長手方向の外側寄りであってもよい。図９において、例えば、ヒンジ９０は負荷を支える主要な方向９５に概ね平行な方向に向いており、そしてフラップ６２の長手方向外側寄りに位置する。図１１、及び１２は、負荷を支える主要な方向９５に概ね平行な方向に向き、そしてフラップ６２の長手方向外側寄りのヒンジ９０を有する受容部材の別の実施形態を示す。図１１に示される実施形態において、ヒンジ９０は物品２０の腰部端部において形成され、それは末端部５２から離れて折り畳まれてフラップ６２を形成してもよい。フラップ６２はバックシート、トップシート、バックシート、及びトップシートを包含する積層体、又はバックシート、及び／又はトップシートに結合する材料の一部を含んでもよい。図１２は、受容部材がおむつのバックシートに付着する材料、又は材料の積層体を包含する、別の実施形態を示す。より具体的には、材料の又は材料の積層体一部はバックシートに付着して第１フラップ６４を形成してもよく、そしてバックシートに直接付着しない材料の、又は積層体の一部は第２フラップ６６を形成してもよい。ヒンジ９０は、第１フラップ６４の第２フラップ６６への連結において形成される。あるいは、第１、及び第２フラップ６４はバックシートから各々自由に、ヒンジ９０に沿ってバックシートへ結合される。
【００５９】
図１０は本発明の実施形態の実施例を示し、ここでヒンジ９０は負荷を支える主要な方向９５対して傾斜した方向に配向されている。フラップ締着要素６８も又、負荷を支える主要な方向に関して傾斜した方向に配向されてもよい。ヒンジ９０はフラップ締着要素６８と同じ、又は異なる角度に向いてもよい。例えば、フラップ締着要素６８が負荷を支える主要な方向に関して傾斜して向いてもよいと同時に、ヒンジ９０は負荷を支える主要な方向に垂直であってもよい。あるいは、フラップ締着要素６８が負荷を支える主要な方向に垂直に向いてもよいと同時に、ヒンジ９０は負荷を支える主要な方向に関して傾斜してもよい。あらゆるその他の組み合わせも又、可能である。いずれの場合でも、製品が着用者の前から着用者へ取りつけられるのを見る時、いずれかが負荷を支える主要な方向の角度に向いている場合、好ましくは下方端部は最上部よりも更に中央寄りである。これは又、フラップ締着要素６８の底部を着用者の大腿に接触するような領域から取り除かれるようにして、フラップファスナの最上部を外側よりに移動させることも又、製品の端部近くの腰部領域の制御をより広い幅にすると同時に、皮膚上の跡を防止することもある。しかし、ヒンジ９０、及び／又はフラップ締着要素６８は結果として底部が最上部よりも更に外側寄りとなる角度を包含する、負荷を支える主要な方向のあらゆる角度に向いてもよい。フラップ締着要素６８は、フック材料、又はループ材料の２つ、それ以上の貼付剤等の１つより多いファスナ副要素６８ａを包含してよい。このような場合、副要素は１９９９年４月２７日にクライン（Ｋｌｉｎｅ）らへ発行された「変換可能な吸収性の物品と共に使用されるエラストマ材のサイドパネル（Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ ｓｉｄｅ ｐａｎｅｌ ｆｏｒ ｕｓｅ ｗｉｔｈ ｃｏｎｖｅｒｔｉｂｌｅ ａｂｓｏｒｂｅｎｔ ａｒｔｉｃｌｅｓ）」という名称の米国特許第５，８９７，５４５号において開示され、本明細書に参照によって組み入れられるような「閉鎖部材長軸Ａ」を形成する。閉鎖部材長軸Ａは、負荷を支える主要な方向に関してのあらゆる角度であってもよいが、好ましくは閉鎖部材長軸Ａは着用者の前側から着用者に取りつけるような製品を見る時に、長手方向最も中央寄りのファスナ副要素６８ａの横方向最も外側寄り端部が、より長手方向外側寄りに位置する少なくとも１つのファスナ副要素６８ａの横方向最も外側寄りの端部である。
【００６０】
本発明の別の実施形態において、本発明の締着要素４０は、着用者の大腿上の皮膚に跡を残すのを減少させ、剥離抵抗を増大させる、図２８に示すような受容部材６０を包含してもよい。この実施形態において、締着装置は好ましくは、少なくとも締着された構成において、物品２０の下層構造に結合されない遠位部分を有する第１フラップ、及び物品２０の下層構造に結合される近位端部６１の外側寄りに位置する第２フラップ６６の少なくとも一部を有する第２フラップ、及び少なくとも締着構成において物品２０の下層構造に結合されない第２フラップ６６の遠位角部の少なくとも１つを包含する。好ましくは、図２８に示されるように、側方端部５２の長手方向中央寄りに位置する第２フラップの遠位角部は物品２０の下層構造に結合されない。この実施形態において、第２フラップ６６の角部、並びに着用者の脚部に隣接して位置する締着装置４０の残部は、着用者が彼の、又は彼女の脚部を動かす時、物品の下層構造から、及び着用者の脚部の経路の外側を離れて動かすか、又は持ち上げることができる。このやり方で、締着装置が着用者の脚部に対して押しつけることによる皮膚上の跡の発生を最小限にすることがある。加えて、第２フラップ６６の角部、又は側方端部を物品２０の下層構造から離れて動かす、又は持ち上げられるようにすることは又、締着装置４０の締着要素を外す剥離への抵抗を増大してもよい。増加を招く特定の理論に限定されることなく、これは第２フラップ６６の角部、又は側方端部を持ち上げさせることで剥離形態脱係合から剪断形態脱係合へ変化させることができるからである、と考えられている。剥離形態脱係合がファスナの表面の平面に概ね垂直に作用する力によるのに反して、剪断形態脱係合はファスナの表面の平面内で作用する力を介しての脱係合である。フック及びループファスナ等の多くのファスナにおいて、剥離形態においてよりも剪断形態においてファスナを外すのが一般に困難である。このように、剥離形態脱係合の代わりに、剪断形態を介して脱係合する装置上に作用する力を生じさせる形態での構造を創造することによって、ファスナの脱係合への抵抗が１つ又はそれ以上の方向において増加されてもよい。
【００６１】
１つ又はそれ以上の受容部材６０のフラップ６２は又、係合部材７０の（１又は複数の）締着要素７２が１つ又はそれ以上のその他のフラップ６２の（１つ又は複数の）フラップ締着要素とより容易に係合するような予め締着された構成においての１つ又はそれ以上のその他のフラップから離れて折り畳まれてもよい。例えば、図１３、１４、及び１６は第１フラップ６４が受容要部材６０の第２フラップ６６から離れて折り畳まれる実施形態を示す。係合部材７０の第２締着要素７３が第２フラップ６６の締着要素６９に締着された後に、第１フラップ６４は第１フラップ６４の締着要素６８を第１締着要素７２と接触するように至らせ、そして第１フラップ６４を係合部材７０に締着させて、係合部材７０に折り重ねてもよい。受容部分６０の第１フラップ６４は第２フラップ６６から離れて折り畳まれ、そして第２フラップ６６へと自由に移動可能であるか、又は第１フラップ６４は第２フラップ６６から離れて保持されてもよい。例えば、図１４に示されるように、第１フラップ６４は、第１フラップ６４の自然な配置が開放構成において第２フラップ６６から離れて向けられるように、構成内の第２フラップ６６に結合されてもよい。図１５は、図１４で示される締着構成における受容部材６０を示す。この構成において、第１フラップ６４は係合部材７０の締着要素を持つ第１フラップ６４の締着要素を締着するために固着９５で折り返されてもよいし、又はある構成において、第１フラップ６４、及び第２フラップ６６が単一材料で作られてもよい。あるいは、第１フラップ６４は、機械的固着、接着剤又は粘着ボンド、フック及びループ、スナップ、磁石、雌雄ファスナ、タブ及びスロット、バックル、又はその他のあらゆる種類のファスナといったような補足的ファスナ等のあらゆる機構によって予め締着された構成において第２フラップ６６から離れて保持されてもよい。例えば、図１３はボンド９４によって第２フラップ６６から離れて保持される第１フラップ６４を示す。
【００６２】
更にもう１つの実施形態において、第１フラップ６４は又、刻み目の、又は穿孔の空いた区分等の予め弱化された区分においておむつ２０の一部の代わりに保持されてもよい。第１フラップ６４は、予め弱化された区分において第１フラップ６４をおむつ２０から引き裂いて離さすことによって取り除かれてもよい。例えば、図１６は第１フラップ６４が第２フラップ６６から離れて保持され、おむつの一部分に付着している１つの実施形態を示す。この実施形態において、第１フラップ６４は刻み目、又は穿孔９６において第１フラップを引き裂いて離すことによって解放されてもよい。好ましくは、保持機構は、第１フラップ６４を、第１フラップ６４又はおむつ２０の予め弱化した区分に沿った部分以外はおむつ２０の第１フラップ、又はその他の部分を損傷する、又は引き裂くことなく自由にする。
【００６３】
図１７から１９に示されるように、本発明の締着装置４０は、受容部材６０の締着要素６８、及び係合部材の締着要素７２を包含する主要ファスナに加えて、補足的ファスナ４４も又、包含してもよい。補足的ファスナ４４は、ファスナの異なる利点が利用されるように、主要ファスナとは異なる種類のファスナを包含してもよい。例えば、高い剥離抵抗を有するファスナは、もし主要ファスナが高い剪断抵抗を有する場合、そしてそのため締着装置４０全体が高い剥離へ、及び高い剪断への抵抗の双方を有することがある場合、二次的なファスナとして使用されてもよい。二次的ファスナは、フック、ループ、スナップ、接着剤、粘着、磁石、タブ及びスロットファスナ、相互固定突起及び受容器ファスナ、バックル、又はこれらの組み合わせ、又はその他のファスナといったような、１つ、又はそれ以上のあらゆる既知の締着手段を包含してもよい。二次的ファスナは、受容部材６０、及び係合部材７０上に位置する主要ファスナに垂直に、及び／又は水平に整列させる手段も又、提供してもよい。
【００６４】
１つの特定の実施形態において、本発明の締着装置４０は二次的ファスナとして相互固定タブ及びスロットファスナを包含してもよい。この実施形態において、受容部材６０はスロット及びタブを包含してもよく、そして係合部材７０は受容部材６０のスロット又はタブと、それぞれ係合するタブ又はスロットを包含してもよい。例えば、図１７に示すように、受容部材は１つ、又はそれ以上のフラップ６２内に配置されるスロット８４を包含し、そして係合部材は受容部材６０のスロット８４を通過してもよいタブ１０２を包含してもよい。スロット８４は中央寄り端部８３、及び外側寄り端部８５を包含する。スロット８４の中央寄り端部８３は、スロットの外側寄り端部８５の横方向中央寄りに位置する。タブ１０２は長さ１０３、近位端部１０４、遠位端部１０５、及びリップ部分１０６を包含する。タブ１０２は、締着装置４０の相互固定タブ及びスロットファスナと係合するスロット８４を通過してもよい。締着構成において、タブ１０２の少なくともリップ部分１０６は、タブ１０２がスロット８４から外れるのを防止するスロット８４の外側寄り端部８５に重なり合う。本発明の締着装置４０に使用されてもよいタブ及びスロットファスナの実施例は、クライン（Ｍａｒｋ Ｊ． Ｋｌｉｎｅ）らによって出願され、プロクター＆ギャンブル社（Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）へ譲渡された「吸収性の物品締着装置（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の、同時係属の米国特許出願シリアル番号０９／１４３１８４に詳細に記載され、これは本明細書に参照によって組み入れられる。
【００６５】
図１９は、本発明の締着装置４０において二次的ファスナとして使用されてもよいタブ及びスロットファスナのもう１つの実施形態である。この実施形態において、受容部材６０は、図１７の実施例に示され、説明されるようなスロット８４を包含してもよい。スロット８４は中央寄り端部８３、外側寄り端部８５、及び２つの側方端部８６を有してもよい。係合部材７０は、首部１０７、及び頭部１１２を有するタブを包含してもよい。首部１０７は、遠位端部７５、近位端部、第１側方端部７８、又は第２側方端部７７等の係合部材７０の端部に沿って係合部材７０に付着してもよい。あるいは、首部１０７は係合部材７０の第１表面７４、又は第２表面７６のあらゆる部分上で係合部材７０に連結されてもよい。首部１０７は、頭部１１２に隣接して位置する首幅１０８を有し、そして頭部１１２は首部に隣接して位置する頭部幅１１３を有する。図１９に示されるものといったような１つの実施形態において、頭部幅１１３は、タブが首部１０７の側方端部１０９を超えて延在する少なくとも１つのリップ１０１を包含してもよいように、首部幅１０８よりも大きくてもよい。（図１９は２つのリップ１０１を包含するタブの実施形態を示す。）このように、タブ１０２及びスロット８４が締着構成にある時、頭部１１２の少なくとも１つのリップ１０１はスロット８４の少なくとも１つの側方端部８６に係合し、タブ１０２がスロット８４から外れるのを防止してもよい。図１９Ａ、及び１９Ｂに示されるように、タブ１０２は、タブ１０２から横方向外側へ延在し、そして／又はタブ１０２の１つ、又は双方の面１１４に垂直な、少なくとも１つのフランジ１１１を包含してもよく、そして側方端部８６、中央寄り端部８３、及び／又はスロット８４の外側寄り端部８５の少なくとも１つに係合して、タブ１０２がスロット８４から外れるのを防止してもよい。
【００６６】
更にもう１つの実施形態において、本発明の締着装置４０は二次的ファスナとして相互固定突起及び受容器を包含してもよい。この実施形態において、受容部材６０は突起、又は受容器を包含してもよく、そして係合部材７０は受容部材６０の突起及び受容器にそれぞれ係合する突起、又は受容器を包含する。例えば、図１８は受容部材６０が受容部材６０のヒンジ９０に隣接して位置する受容器５４を包含してもよい、実施形態を示す。しかし、受容器５４は別の方法として、又はそれに加えて、１つ、又はそれ以上のフラップ６２のどこかに位置してもよい。図１８に示される係合部材７０は、受容部材６０の受容器５４とスライドできるように係合可能であってもよいし、又はそこへ嵌め込んでもよい、突起５６を包含する。受容器５４は更に、キャップ５８、又は突起がキャップを超えてスライドするのを防止する、受容器５４の１つ、又はそれ以上の末端部上のその他の形状の停止を包含してもよい。例えば、突起５６が受容器５４の最上部端部へとスライドして行ってもよく、そして突起５６の底部端部が受容器５４の底部端部上のキャップ５８と接触するようになるまで受容器５４へとスライドして行ってもよいように、受容器５４は受容器５４の底部端部上のキャップ５８を包含してもよい。受容器５４は又、双方の末端部上のキャップ５８をも包含してもよく、そして突起部５６は受容器５４へと嵌め込んでもよく、そしてキャップは突起５６が受容器５４の外へと滑り出すのを防止してもよい。これらの実施形態において、係合部材７０の締着要素７２は受容部材の締着要素６８と水平、及び垂直のいずれか、又は両方において一列に整列してもよく、これによって締着要素６８、及び７２の適切な接触を確実にする。
【００６７】
ある実施形態において、フラップ締着要素６８は第１フラップ６４、及び／又は第２フラップ６６と一体であってもよい。同様に、係合部材７０の締着要素７２は係合部材７０と一体であってもよい。例えば、第１フラップ６４、第２フラップ６６、又は係合部材７０のいずれかは、締着材料で作られてもよく、それはループ材料、フック材料、又は締着テープを包含するが、それに限定されない。ある好ましい実施形態において、製品の外側表面の少なくとも一部は締着材料であってもよく、そして少なくとも１つの締着要素６８、又は締着装置４０の係合部材締着要素７２を形成してもよい。例えば、耳部、又は側部パネルの外側表面は、フック又はループ材料等の締着材料で作られてもよく、そして係合部材７０を形成してもよい。一体型バックシートランディング領域として好適な代表的なループタイプ材料は、前に参照された１９９７年１月２１日にキング（Ｋｉｎｇ）らへ発行された「再締着可能な締着装置のための不織布雌部材（Ｎｏｎｗｏｖｅｎ Ｆｅｍａｌｅ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｆｏｒ Ｒｅｆａｓｔｅｎａｂｌｅ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第５，５９５，５６７号、１９９７年４月２９日にバーグマン（Ｂｅｒｇｍａｎ）らへ発行された「再締着可能な締着装置のための雌部材（Ｆｅｍａｌｅ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｆｏｒ Ｒｅｆａｓｔｅｎａｂｌｅ Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ）」という名称の米国特許第５，６２４，４２７号、及び１９９８年４月７日にクライン（Ｋｌｉｎｅ）らへ発行された「一体のバックシートランディング領域を有する使いすておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｄｉａｐｅｒ Ｗｉｔｈ Ｉｎｔｅｇｒａｌ Ｂａｃｋｓｈｅｅｔ Ｌａｎｄｉｎｇ Ｚｏｎｅ）」という名称の米国特許第５，７３５，８４０号において開示される。
【００６８】
更にもう１つの実施形態において、受容部材６０、及び／又は係合部材７０は、少なくとも延伸性のある部分、そして好ましくはエラストマ材の部分を包含してもよい。延伸性のある、又はエラストマ材の部分は、受容部材６０の１つ、又は両方のフラップ６２であってもよく、そして好ましくは延伸性の、及び／又はエラストマ材の部分が、一度係合部材７０、及び受容部材６０が着用構成において構成されるように、フラップ締着要素６８の横方向中央寄りに位置し、延伸性の、及び／又はエラストマ材の部分は、着用者が動くにつれて伸ばされ、そして着用者に順応するように自由に離れて伸び、そして／又は縮小する。同様に、もし延伸性の、及び／又はエラストマ材の部分が受容部材６０上にある場合、好ましくは一旦係合部材７０、及び受容部材６０が着用構成において構成されるように、締着要素７２の横方向中央寄りに位置し、延伸性の、及び／又はエラストマ材の部分は、着用者が動くにつれて伸ばされ、そして着用者に順応した後に自由に離れて伸び、そして／又は縮小する。
【００６９】
更にその他の好ましい実施形態において、受容部材６０のフラップ６２は、ロブルス（Ｒｏｂｌｅｓ）に発行された米国特許第６，００４，３０６号、及び第５，９９７，５２１号、及びダンロー（Ｄｏｎ Ｒｏｅ）の名前で公開されたＰＣＴ国際特許公開ＷＯ９５／１３７７５に記載されるような、分離した腰部、及び大腿パネルを形成してもよく、これらの各々は参照によって組み入れられる。腰部、及び大腿パネルは非延伸性、延伸性、又はエラストマ材であってもよい。最も好ましくは、腰部、又は大腿パネルの少なくとも１つのパネルがエラストマ材である。いずれの場合でも、フラップ６２は腰部、及び大腿パネルを形成し、係合部材７０の締着要素７２は、第２腰部領域へ第１腰部領域をしっかりと固定すると本明細書で既に説明されたように、腰部パネルフラップ６２、及び大腿パネルフラップ６２条のフラップ締着要素６８と噛み合う。このような実施形態において、フラップが物品へ付着する位置は、同一の長手方向、又は側方空間の少なくとも一部を占めてもよく、又はいずれの共通の長手方向、又は側方空間を共有しなくてもよい。このように、第１フラップ６４が物品に結合される位置は、第２フラップ６６が物品に結合される位置から、少なくとも部分的に横方向に、及び／又は長手方向にずれる位置であってもよい。いずれの場合でも、腰部、及び大腿パネルを包含する実施形態において、好ましくは受容部材６０は着用者の身体の腰部後方に対して置かれることを意図とする製品の腰部領域に付着される。
【００７０】
その他の好ましい実施形態において、製品は少なくとも部分的に予め締着されて消費者へと届けられてもよい。例えば、少なくとも１つの受容部材６０の少なくとも１つのフラップ６２のフラップ締着要素６８は、物品製造の間、少なくとも１つの係合部材７０の締着要素７２に結合されてもよい。好ましくは、物品製造の間、第１フラップ６４のフラップ締着要素６８は、係合部材７０の第１表面７４上の締着要素７２に結合され、第２フラップ６６のフラップ締着要素６８は係合部材７０の第２表面７６上の締着要素７２に結合される。その製造の間、製品を予め締着させることで、消費者は製品を着用者の足の上から滑らせ、そして伝統的なプルオン製品にするように、それを胴体の周りの場所に引き上げることができるようになる。更に、ユーザーがそうして選択して、パンツ、ストッキング、又は靴等の下半身に着用する衣類を取り去る必要なしに着用者の周りに物品を締着する場合、ファスナはユーザーにファスナを外すことを可能にする。
【００７１】
図２０、及び２１は、本発明の締着装置１４０を包含して衛生ナプキン、又は軽度の失禁パッドを着用者のパンティ、又は下着で周りを包まれる構成において保持する、衛生ナプキン、又は軽度の失禁用パッドといったような、本発明の別の実施形態の実施例を示す。例えば、締着装置１４０は、衛生ナプキン１２０の締着ウィング１２１を着用者のパンティへと締着するのに使用されてもよい。衛生ナプキンのウィング１２１を着用者の下着へ締着することで、衛生ナプキン１２０が使用中適所に留まること、及び衛生ナプキン１２０のコアが漏れた場合に下着が汚れる恐れを減少する手段を提供することを確実にする助けとなり得る。例えば、衛生ナプキン１２０の締着装置１４０は受容部分、及び係合部分を包含してもよい。図２０、及び２１に示すように、例えば、受容部材１６０、及び係合部材１７０は衛生ナプキン１２０の長手方向端部１５０から外側へ延在してもよい。あるいは、受容部材１６０、又は係合部材１７０は、おむつに関して上に記載される、及び／又は図６から１１に示されるいずれかの実施形態と同様の構成における衛生ナプキン１２０のバックシート１２６の一部に配置されてもよい。本発明のその他の実施形態について上述されたように、１つ、又はそれ以上の受容部材１６０のフラップ１６２は、１つ、又はそれ以上のフラップ１６２の１つ又はそれ以上の表面を配置する１つ、又はそれ以上のフラップ締着要素１６８を包含してもよく、フラップ締着要素１６８はフック、ループ、スナップ、接着剤、粘着、磁石、タブ及びスロットファスナ、バックル、又はこれら、又はその他のファスナのあらゆる組み合わせ等のあらゆる既知の締着手段を含んでもよい。受容部材１６０、及び／又は係合部材１７０は又、図１から１４に示されるファスナに関して上に記載されるあらゆる実施形態を包含してもよい。締着装置１４０は主要締着装置として図２０に示されるが、本発明の締着装置１４０は、接着剤、粘着、機械的ファスナ、ボタン、スナップ、摩擦、静電気、磁石、及び／又は当該技術分野において既知のあらゆるその他の手段等の、下着、又は下着の周りにナプキンをしっかりと固定するためのその他の手段と共同して使用されてもよい。締着装置１４０は又、ベルト、又はその他の衛生防具等のその他の装置へ衛生ナプキン１２０を締着するのに使用されてもよいし、又は廃棄構成において衛生ナプキン１２０を包むための手段として使用されてもよい。本発明の締着装置１４０が共に使用されてもよい衛生ナプキンの実施例は、１９９３年１２月７日にヴァンティルバーグ（Ｖａｎ Ｔｉｌｂｕｒｇ）へ発行された「フラップを持つ形造られた衛生ナプキン（Ｓｈａｐｅｄ Ｓａｎｉｔａｒｙ Ｎａｐｋｉｎ Ｗｉｔｈ Ｆｌａｐｓ）」という名称の米国特許第５，２６７，９９２号、及び１９９５年２月１４日にラバッシュ（Ｌａｖａｓｈ）らへ発行された「特異な伸長性のフラップ、及び領域を有する吸収性の物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｈａｖｉｎｇ Ｆｌａｐｓ ａｎｄ Ｚｏｎｅｓ ｏｆ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｅｘｔｅｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）」という名称の米国特許第５，３８９，０９４号に詳細に記載され、それらの各々は本明細書に参照によって組み入れら��る。
【００７２】
更にもう１つの実施形態において、身体ラップは、本発明の締着装置２４０を包含して、着用者の腰部、胴体、脚部、足首、足、腕、手首、手、首、頭部等といったような着用者の身体部分の周りに締着する構成における身体ラップを保持してもよい。例えば、図２２は、受容部分、及び係合部分を包含する締着装置２４０を有する本発明の身体ラップ２２０の１つの可能な実施形態を示す。受容部材２６０、及び係合部材２７０は、身体ラップ２２０の末端部２５０から外側へ延在してもよい。あるいは、受容部材２６０、及び／又は係合部材２７０は、おむつ、又は衛生ナプキンに関して上述された、及び／又は図に示される、いずれかの実施形態と同様な構成における身体ラップ２２０の内側表面２２４、又は外側表面２２４の一部の上に配置されてもよい。受容部材２６０の１つ、又はそれ以上のフラップ２６２は、１つ、又はそれ以上のフラップ２６２の１つ、又はそれ以上の表面に配置する１つ、又はそれ以上のフラップ締着要素２６８を包含してもよく、フラップ締着要素２６８は上述されたものなどのあらゆる既知の締着手段を含んでもよい。更に、受容部材２６０、及び／又は係合部材２７０は、図１から１６に示されるファスナに関して上述された実施形態のいずれかを包含してもよい。本発明の締着装置２４０と共に使用されてもよい身体ラップの実施例は、１９９８年４月２１日にオーレット（Ｏｕｌｌｅｔｔｅ）らヘ発行された「ひし形の熱様式、及び滑り止め手段を有する弾性後方ラップ（Ｅｌａｓｔｉｃ Ｂａｃｋ Ｗｒａｐ Ｈａｖｉｎｇ Ｄｉａｍｏｎｄ−Ｓｈａｐｅｄ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｐａｔｔｅｒｎ ａｎｄ Ａｎｔｉ−ｓｌｉｐ Ｍｅａｎｓ）」という名称の米国特許第５，７４１，３１８号、及び１９９９年１月１９日にクレイマー（Ｃｒａｍｅｒ）らへ発行された「使い捨て熱弾性ヒザラップ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｔｈｅｒｍａｌ Ｋｎｅｅ Ｗｒａｐ）」という名称の米国特許第５，８６０，９４５号に詳細に記載され、それらの各々は本明細書に参照によって組み入れられる。
【００７３】
試験方法
Ｔ−剥離強度方法
剥離形態脱係合力は、次に記載されるＡＳＴＭ指定Ｄ５１７０−９１の適合である「フック及びループ接触ファスナの剥離強度のための標準試験方法（「Ｔ」方法）（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｔｅｓｔ Ｍｅｔｈｏｄ ｆｏｒ Ｐｅｅｌ ｓｔｒｅｎｇｔｈ （”Ｔ” ｍｅｔｈｏｄ） ｏｆ ｈｏｏｋ ａｎｄ ｌｏｏｐ ｔｏｕｃｈ ｆａｓｔｅｎｅｒｓ．）」を改変した方法に従って測定される。張力試験機械を使用する剥離形態脱係合力試験を行うことに関係するその他の参照は、ＡＳＴＭ指定Ｄ７６、「織地用張力試験のための仕様（Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ ｆｏｒ Ｔｅｎｓｉｌｅ ｔｅｓｔｉｎｇ Ｍａｃｈｉｎｅｓ ｆｏｒ Ｔｅｘｔｉｌｅｓ）」、及びＡＳＴＭ指定Ｅ４「試験機械の検証のための標準実施（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ ｆｏｒ ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ Ｔｅｓｔｉｎｇ Ｍａｃｈｉｎｅｓ）」を包含する。この方法は、Ｔタイプ試料によって表面締着装置の相対的剥離抵抗を測定することを意図する。Ｔ−剥離は２つの固着された、可撓性の接着剤の漸進的分離を作る負荷である。
【００７４】
試験方法は、（製品の引き上げ、又は着用の間に発生可能といったような）負荷を支える主要な方向以外の方向からの、又は（製品を取り外す時といったような）負荷を支える主要な方向における、剥離形態脱係合を測定するのに使用することができる。
【００７５】
装置
以下の装置が使用される：一定速度の伸展引張り試験機、ジョー、ハサミ、ロードセル、及び１１ポンド（１１ｌｂ．）手動ローラ。伸展引張り試験機の一定速度は、ＡＳＴＭ　Ｄ７６の要件に準じた普遍定数速度の張力試験機械である。ジョーは、同一平面内の中心を持ち、応力を加えるクランプの運動の方向に平行で、それらが完全に同一平面内に試料末端部を保持するうように整列した、２つのクランプを包含する。面は、試料全体を包含するのに十分に広くなくてはならない。試験において、ロードセルは試験されたストリップについての張力の結果が、使用された負荷範囲の２０％〜８０％であるように選択される。ロードセルはＡＳＴＭ指定Ｅ−４の仕様に合致するのが好ましい。１１ポンド（１１ｌｂ．）手動ローラは、直径８２．６ｍｍ（３．３５インチ）±２．５ｍｍ（０．１インチ）、幅４４．４ｍｍ（１．７５インチ）±１．３ｍｍ（０．０５インチ）の寸法のスチールローラで、厚さおよそ６．４ｍｍ（０．２５インチ）のゴムで被覆され、ジュロ硬度８０±５のショアスケールＡを有する。ローラの表面は、凹部、又は凸部偏位のいずれもない真円筒形である必要がある。ローラの質量は１１ポンド±０．１ポンドである。
【００７６】
設備
本試験方法の目的のために、調湿された室内とは、２３．０°±１．０℃（７３．４°±１．８°Ｆ）及び相対湿度５０％±２％に管理された室内をいう。
【００７７】
計器の準備、及び補正
以下の手順によって計器は準備され、そして補正される；
（１）製造者の指示に従って引っ張り試験機を補正する。試験されたストリップについての引っ張り試験結果が２０％〜８０％の使用される負荷範囲となるようにロードセルを選ぶ。
（２）ゲージの長さを３８ｍｍ（１．５インチ）に設定する。
（３）計器クロスヘッドを２５４ｍｍ／分（１０．０インチ／分）に設定する。
（４）引っ張り試験機がコンピュータインターフェイスである場合、ピーク負荷を示すようにプログラム設定する。
【００７８】
試料準備
負荷を支える主要な方向以外への試験剥離について、試験される試料は次の手順に従って準備される：
（１）剥離形態が、測定される方向から可能であるかどうか判定する。もし剥離様式形態が可能でない場合は、結果は「無限剥離」として記録され、試験は行われない。例えば、ヒンジ９１、及び９３が、いずれかの長手方向端部からのｙｚ平面における剥離から係合部材７０を保護するため、剥離様式形態は図２４乃至２７に示される構造上のｙｚ平面からは不可能である。しかし、ｙｚ平面内の剥離は、図１、２、６〜１２、１７〜１９、２１〜２３、及び２８に示される構造上で可能である。
（２）この方法の設備区分において述べられた条件に従って、最小限試験の前２時間試料を調湿する。
（３）第１リーダーを係合部材へ付着する。リーダーは、ｙ方向（又は測定される負荷を支える主要な方向以外の方向）においてファスナの端部から約３インチ延在し、締着装置の最も幅広い部分とおよそ同じ幅である必要がある。リーダーは、製品上でファスナが取り付けられる材料の延長部である必要がある。これが不可能な場合、好適な材料は、物品上でファスナが付けられる材料と同様の率（ｍｏｄｕｌｕｓ）、及び屈曲剛性で選択される必要がある。
（４）第２リーダーを受容部材構造に付着させる。第２フラップが物品の端部から延在する場合、リーダーは第２フラップへ付着する。あるいは、製品内で意図されるように、リーダーは、下層構造へ付着されるあらゆるフラップ、及び／又は締着要素を持つ、物品の下層構造へ付着される。リーダーは、ｙ方向（又は測定される負荷を支える主要な方向意外の方向）においてファスナの端部から約３インチ延在し、締着装置の最も幅広い部分とおよそ同じ幅である必要がある。リーダーは、すぐ前に論ぜられたような製品のフラップ、又は下層構造等の、製品上のファスナが付けられる材料の延長部である必要がある。これが不可能な場合、好適な材料は、物品上でファスナが取り付けられる材料と同様の率（ｍｏｄｕｌｕｓ）、及び屈曲剛性で選択される必要がある。
（４）係合部材を、それらの端部が製品の使用のための構成において締着された時、意図されたように整列するように、そして使用のために意図したように受容部材のあらゆるフラップを閉鎖位置へと折り畳むように、受容部材の最上部上に係合部材を置く。１１ポンドローラを使用して、組み合わせた係合、及び受容部材を締着要素を包含する領域で、３０５ｍｍ／分の速度（１２インチ／分）でローラへ追加重量を加えずに同じ方向に４回回転させて巻き込む。注：自動機械ローラは手動ローラに置き換えられてもよいが、上に記載された回転動作は実行されなくてはならない。
【００７９】
負荷を支える主要な方向における試験剥離について、試験される試料は次の手順に従って準備される：
（１）この剥離の方向は、製品の意図的な取り外しを表すように主に意図され、そして試料は係合部材、及び受容部材が完全に外されるまで受容部材、及び係合部材の個別の層がばらばらに剥離されるよう準備される。このように、多重試験が行われて、相互にばらばらな全層の剥離が行われる。例えば、図２の第１フラップ６４締着要素６８は第１ｘｚ方向（第１フラップ６４の遠位末端部から第１フラップ６４の近位末端部へ）において係合部材７０締着要素７２から剥離されるであろう。その後、係合部材７０締着要素７２は第１ｘｚ方向の反対、第２ｘｚ方向（即ち、係合部材７０の遠位末端部から係合部材７０の近位末端部へ）における第２フラップ６６締着要素６８から剥離されるであろう。（図９、１１、１２、及び図２４、及び２６のフラップ６４及び６４に示されるように）フラップが負荷を支える主要な方向に実質的に平行なヒンジ線を包含する場合、その層は試験されない。このように、負荷を支える主要な方向に剥離されることができる層のみが試験される。
（２）この方法の設備の欄で述べられる条件に従って、試験の前最小限２時間、試料を調湿する。
（３）第１リーダーをファスナの第１部分に付着してファスナの第２部分から剥離する。どの層が剥離されるかによって、第１部分は、例えば、受容部材、又は係合部材のフラップであり得る。リーダーは、剥離が始められるよう意図され、そして締着装置の最も幅広い部分とおよそ同じ幅の端部からｘ方向においてファスナの端部から約３インチ延在する必要がある。リーダーは、ファスナが製品上で上に取り付けられる材料の延長部である必要がある。これが不可能な場合、好適な材料は物品上でファスナが取り付けられる材料と同様の率（ｍｏｄｕｌｕｓ）、及び屈曲剛性で選択される必要がある。
（４）第２リーダーを第２部分へ付着して第１部分から剥離する。どの層が剥離されるかによって、第２部分は、例えば、係合部材、受容部材のフラップ、又は物品の下層構造であり得る。物品が物品の端部から延在する第２フラップを包含し、剥離される層が第２フラップからの係合部材である場合、リーダーは第２フラップへ取り付けられる。剥離される層が第２フラップからの係合部材（又は第２フラップのない構造における第２受容締着要素）であるあらゆるその他の場合、リーダーは、製品内に意図されるような下層構造へ付着されるあらゆるフラップ、及び／又は締着要素を有する、物品の下層構造に付着する。リーダーは、剥離が始められるよう意図され、そして締着装置の最も幅広い部分とおよそ同じ幅の端部からｘ方向においてファスナの端部から約３インチ延在する必要がある。リーダーは、すぐ上で論ぜられたように、物品のフラップ、又は下層構造といったような製品上でファスナが取り付けられる材料の延長部である必要がある。これが不可能な場合、好適な材料は、物品上でファスナがその上に取り付けられる材料と同様な率（ｍｏｄｕｌｕｓ）、及び屈曲剛性で選択される必要がある。
（４）製品の使用のための構成において締着された時、それらの端部が意図されたように整列するように、第２部分の最上部上に第１部分を置く。１１ポンドローラを使用して、組み合わせた第１、及び第２部分を締着要素を包含する領域で、速度３０５ｍｍ／分（１２インチ／分）でローラへの追加重量を加えずに同じ方向に４回回転させ、巻き込む。注：自動機械ローラは、手動ローラに置き換えられてもよいが、上に記載の巻き動作は実行されなくてはならない。
【００８０】
手順
試験手順は以下の工程に従って実行される：
（１）製造者の指示に従って計器の目盛りを修正する。
（２）リーダーの約０．７５インチ（ゲージ長さ１／２）が底部クランプと連結された試料の第１端部の間にあるように、底部クランプへと第１リーダーを挿入し、クランプを閉じる。
（３）リーダーの約０．７５インチ（ゲージ長さ１／２）がクランプ最上部と５ｇの力を超えないのに十分な張力を持つ連結された試料の間にあるように、クランプ最上部へと第２リーダーを挿入する。連結された試料の第１端部は、クランプ最上部と底部の間の大体中程である必要がある。試料はこの点で図２９に示されるように見える必要があり、試験の準備ができる。
（４）張力テストを開始し、剥離の間データを収集する。
（５）資料が全部揃った時、クロスヘッドを最初の開始点（ゲージ長さ）へ戻す。
【００８１】
計算
ピーク負荷を計算し、湾曲／データからニュートンで負荷を読み取る。ピーク負荷は湾曲／データでの最高点である。
本発明の特定の実施形態及び／又は個別の特性を例示し記述しているが、本発明の趣旨と範囲から逸脱することなく様々な変化と変形が可能であることは、当業者にとり明白であると考える。更に、このような実施形態及び特性の全ての組み合わせが可能であること、又これにより本発明を好ましく実施できることも明らかである。従って、付随するクレームは、本発明の範囲内にある全てのこのような変化と変形を包括するように意図したものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】引き伸ばされ、物品の構造をより明確に示すように構造の一部を切り取った状態の本発明の１つの実施形態の平面図である。
【図２】本発明の締着装置の１つの実施形態の部分の部分的平面図である。
【図３】本発明の締着装置の１つの実施形態の部分的横断面図である。
【図４】本発明の締着装置の１つの実施形態の部分的横断面図である。
【図５】本発明の締着装置の１つの実施形態の部分的横断面図である。
【図６】本発明の締着装置の１つの実施形態を包含する吸収性の物品の平面図である。
【図７】区分線Ａ−Ａにおける図６の物品の横断面である。
【図８】本発明の締着装置の別の実施形態の部分的平面図である。
【図８Ａ】区分線Ｂ−Ｂにおける図８の物品の横断面である。
【図９】本発明の締着装置の別の実施形態の部分的平面図である。
【図１０】本発明の締着装置の別の実施形態の部分的平面図である。
【図１１】本発明の締着装置の別の実施形態を包含する吸収性の物品の等測図である。
【図１２】本発明の締着装置の別の実施形態を包含する吸収性の物品の等測図である。
【図１３】本発明の締着装置の別の実施形態の部分的横断面図である。
【図１４】本発明の締着装置の別の実施形態の部分的横断面図である。
【図１５】本発明の締着装置の別の実施形態の部分的横断面図である。
【図１６】本発明の締着装置の別の実施形態の部分的横断面図である。
【図１７】本発明の締着装置の１つの実施形態の一部の部分的平面図である。
【図１８】本発明の締着装置の１つの実施形態の一部の部分的平面図である。
【図１９】本発明の締着装置の１つの実施形態の一部の部分的平面図である。
【図１９Ａ】本発明の締着装置の１つの実施形態の部分的斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａに示される実施形態の区分線１９Ｂ−１９Ｂにおける横断面図である。
【図２０】本発明の締着装置を包含する衛生ナプキン実施形態の平面図である。
【図２１】図１５に示される物品の区分線Ｃ−Ｃにおける横断面図である。
【図２２】本発明の締着装置の１つの実施形態を包含する身体ラップ物品である。
【図２３】着用者に締着される本発明の１つの実施形態の斜視図である。
【図２４】本発明の締着装置の１つの実施形態の非締着構成における斜視図である。
【図２５】図２４に示される締着装置の締着構成における斜視図である。
【図２６】本発明の締着装置の１つの実施形態の非締着構成における斜視図である。
【図２７】図２６に示される締着装置の締着構成における斜視図である。
【図２８】本発明の締着装置の斜視図である。
【図２９】本明細書に記載されている試験方法に従って試験された本発明の代表的な締着装置の斜視図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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