(57)【要約】本発明は、座席のそれぞれの縦面で車両に固定した案内レール１５内に移動可能に設けられた走行レール１０に座席が取付けられている、自動車用座席の縦方向調節装置に関する。各走行レールは、案内レール１５との結合部から分離可能な鎖錠装置を持ち、この鎖錠装置が、各走行レール１０の所に釈放状態へ移行するため揺動可能に支持される解錠レバー２１，２２を含み、走行レール１０に支持される操作素子３０の桁３１，３２を介して、解錠レバー２１，２２が操作可能である。操作素子３０へ及ぼされる操作モーメントの桁３１，３２への伝達は、桁３１，３２の相互連結を解除して補償伝動装置を介して行われる。これにより各桁は、鎖錠装置が釈放状態へ最終的に移行するまで動かされることができる。（図１）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車座席用縦方向調節装置であって、座席が、各縦面で、車両に固定した案内レールに移動可能に設けられた走行レールに取付けられ、各走行レールが、案内レールとの結合部から分離可能な鎖錠装置を持ち、この鎖錠装置が、各走行レールの所に、釈放状態への移行のために揺動可能に支持される解錠レバーを含み、走行レールに支持される操作素子の桁を介して、解錠レバーが操作可能であるものにおいて、操作素子（３０）へ及ぼされる操作モーメントの桁（３１，３１′，３２，３２′）への伝達が、補償伝動装置を介して、桁（３１，３１′，３２，３２′）を互いに連結解除しながら行われることを特徴とする、自動車座席用縦方向調節装置
【請求項２】
補償伝動装置が補償レバー（４０，４０′′′）を含み、揺動軸線（４３）から始まって２つのレバー腕（４４，４４′′′，４５，４５′′′）が出ており、これらのレバー腕の半径方向外側にあるレバー端部（５４，５５）が桁（３１，３２）と操作結合され、揺動軸線（４３）の所にある操作素子（３０）から、操作モーメントが補償レバー（４０，４０′′′）へ伝達可能であることを特徴とする、請求項１に記載の縦方向調節装置
【請求項３】
両方の桁（３１，３２）が、走行レール（１０）に固定された支持台（１３）にある穴により形成される支持受入れ部（３４）に支持される横管（３３，３３′′′）上に、揺動可能にかつ移動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の縦方向調節装置
【請求項４】
解錠レバー（２１，２２）のレバー端部（２３，２４）に長穴（４１，４１′′′，４２，４２′′′）が設けられ、これらの長穴に桁（３１，３２）の端部が通されていることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の縦方向調節装置
【請求項５】
桁（３１，３２）が横管（３３，３３′′′）上の支持管（３５，３５′′′，３６，３６′′′）に設けられて、これらの支持管（３５，３５′′′，３６，３６′′′）に固定的に結合されていることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の縦方向調節装置。
【請求項６】
操作素子に近い方にある支持管（３５′′′，３６′′′）の端部に、それぞれ別の桁（４８，４９）が設けられて、補償レバー（４０′′′）のレバー腕（４４′′′，４５′′′）のレバー端部（５４，５５）に伝動結合されていることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の縦方向調節装置。
【請求項７】
補償伝動装置が遊星歯車装置を含み、この遊星歯車装置の第１の出力部（３３′）が第１の桁（３２′）に相対回転しないように結合され、第２の出力部（３３″）が第２の桁（３１′）に相対回転しないように結合されていることを特徴とする、請求項１に記載の縦方向調節装置。
【請求項８】
横管（３３）にイージイ・エントリ装置（１６）のレバー素子（１８）が設けられ、座席背もたれに取付けられた始動レバーに伝動結合されている引張り綱（１７）を介して操作可能であることを特徴とする、請求項１に記載の縦方向調節装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、請求項１の上位概念にあげられた種類の自動車座席における縦方向操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドイツ連邦共和国特許第１９８２７０６８号明細書から、最初にあげた種類の縦方向調節装置が公知であり、それぞれの走行レールにあって操作素子の桁と共同作用する解錠レバーの端部が、水平面に対して傾斜して延び、操作素子の桁が、走行レールにある支持受入れ部に、揺動可能に、更に軸線方向にも移動可能に支持されている。この装置は、座席の縦面にある阻止爪の直接阻止解除の際、背もたれにあるハンドルにより縦方向調節装置を操作する場合、力の伝達経路にある部材の弾性の補償を可能にするので、他方の座席縦面にある阻止爪の阻止解除も可能であるが、ドイツ連邦共和国特許第１９８２７０６８号明細書の装置では、阻止爪における異なる公差のため過剰行程の補償は行われない。
【０００３】
即ち製造に起因する公差のため、阻止爪の釈放のために異なるレバー行程が、座席の左側及び右側の鎖錠装置の解錠レバーに存在することが可能である。即ち操作素子を介して桁により解錠レバーが操作されると、特定の行程後第１の阻止爪が外されて、案内レール上における走行レールの移動を可能にすることができるが、他方の側の鎖錠装置の阻止爪はまだ外されていない。この阻止爪をその鎖錠位置から完全に外すために、更に行程が必要とされる。これは公知の縦方向調節装置では不可能である。なぜならば、過剰行程を利用できないからである。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８２７０６５号明細書から公知の縦方向調節装置では、操作素子の桁にばね素子が設けられ、その一方の端部が桁に固定され、その他方の端部が走行レールにある鎖錠装置の解錠レバーのレバー端部に係合していることによって、操作素子の弾性補償が行われるようにする。
【０００５】
しかしこの場合欠点として、ある程度の公差補償が操作素子の桁においてのみ行われることである。しかしばね素子が存在するこの側で、鎖錠素子の阻止爪における公差のため過程行程が必要であると、操作素子は完全な解錠に至るまで操作されない。なぜならば、座席の他方の側にある鎖錠素子は多分終端位置にあるからである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の課題は、阻止爪における公差の充分な補償が、それから生じる過剰行程の充分な補償によって保証され、座席の両方のレールにおける鎖錠装置の確実かつ完全な解錠が可能となるように、最初にあげた種類の縦方向調節装置を改善することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題は、請求項１にあげた特徴によって解決される。従って操作素子からレール側鎖錠装置の解錠レバーを操作する桁への操作運動の伝達経路に、桁相互の連結を解除する手段が設けられておれば、充分である。この手段によって、鎖錠装置の完全な解錠のため他方の桁の操作行程より長い操作行程を持つ桁は、短い操作行程を持つ桁が鎖錠装置の終端位置へ達することによりもはや動かされなくても、操作素子を介して更に操作されるようにすることができる。こうして本発明による手段によって、座席の両方の鎖錠装置が、連結解除される桁を介して完全に鎖錠位置から釈放位置へ移行せしめられ、この釈放位置において座席が摩擦なしに縦方向調節されるようにすることができる。
【０００８】
請求項２による有利な実施形態では、桁を互いに連結解除する手段が補償レバーを含み、この補償レバーが中央でこのレバーに設けられる揺動軸を持ち、この揺動軸に操作素子の端部が支持されている。操作素子の端部に揺動可能に支持される補償レバーは、中央に設けられた揺動軸から出る２つのレバー腕を持っている。レバー腕の半径方向外側にあるレバー端部は、桁に操作結合されている。桁が補償レバーを介して操作素子により操作されると、まず両方の桁が同じように下方へ操作される。第１の桁が終端位置へ達すると、第２の桁は引続き動かされることができる。なぜならば、補償レバーが操作素子にある揺動軸の周りに傾き、こうして第２の桁の引続く操作及びそれに付属する鎖錠装置の完全な解錠を可能にするからである。
【０００９】
更に請求項３により、桁が横管上に移動可能かつ揺動可能に設けられていると有利である。なぜならば、補償レバーが傾く時、両方の桁の間隔の短縮が可能になるからである。横管上における桁の傾きは、この揺動可能及び移動可能な構成により回避される。
【００１０】
請求項５によれば、横管上の桁が支持管に設けられ、それにより桁が傾きなしに横管上に支持されることによって、桁の動作能力を更に改善することができる。
【００１１】
請求項６による本発明の別の実施形態では、操作素子に近い方にある支持管の端部にそれぞれ１つの別の桁が設けられ、その端部が補償レバーのそれぞれのレバー腕のレバー端部にある開口を貫通し、こうして補償レバーの長さを短くすることができ、それにより補償レバーは高い剛性を持つ。
【００１２】
請求項７による別の本発明による実施形態では、補償伝動装置が遊星歯車装置として構成され、横管が２つの部分から構成され、横管の両方の部分が遊星歯車装置の第１及び第２の出力部をなしている。第１の出力部は第１の桁に相対回転しないように結合され、第２の出力部は第２の桁に相対回転しないように結合されている。両方の出力部又は横管部分は、内外に回転可能に支持されているので、両方の出力部の相対回転可能性が保証される。遊星歯車装置は、一方の出力部に相対回転しないように設けられる環状歯車と、第２の出力部に相対回転しないように設けられる平歯車と、環状歯車と平歯車との間にあって同様に回転可能に支持される遊星歯車とから成ることができる。遊星歯車は操作素子に支持されることができ、この操作素子は平歯車側出力部（横管部分）に回転可能に支持されている。本発明のこの実施形態でも同様に、高い材料費及び製造技術費を必要とすることなく、両方の桁の確実な相互連結解除が行われる。
【００１３】
本発明のそれ以外の手段及び利点は、従属請求項、実施例の以下の説明及び図面から明らかになる。図面には本発明の実施例が示されている。
【００１４】
【実施例】
図１〜３には、本発明の第１の実施例が示されている。すべての図において、公知の調節金具を介して、背もたれに結合される座部分は示されてないが、その下枠は、両方の座席縦面で、これらの両方の座席縦面に設けられるレール装置の図に示されている走行レール１０に固定的に結合可能である。各レール装置は、走行レール１０のほかに、車両の床に固定された案内レール１５を含み、鎖錠装置１１，１２の解錠後、案内レール１５内で走行レール１０が縦方向移動可能である。鎖錠装置１１，１２は、操作部材を介して釈放位置へ移行可能である。これらの操作部材には、横管３３により走行レール１０に支持されかつ横管３３に固定的に結合される操作素子としての操作レバー３０が属し、この実施例ではこの操作レバー３０の一端３７が補償レバー４０の軸線方向開口４３を貫通している。横管３３は支持受入れ部３４において支持台１３に回転可能に支持されている。支持台１３は、走行レール１０に結合されている部材である板２０の構成部分である。板２０は、この実施例では走行レールのレール内部に適当な手段を含む鎖錠装置１１，１２の部分であり、それにより鎖錠状態で走行レール１０を案内レール１５に対して鎖錠し、釈放状態で案内レール１５に対して走行レール１０の運動を可能にする。釈放状態への移行のため、鎖錠装置１１，１２は解錠レバー２１，２２を持ち、横管３３に設けられる桁３１，３２により、解錠レバー２１，２２が操作レバー３０を介して操作可能である。桁３１，３２は軸線方向に移動可能にかつ揺動可能に横管３３に支持され、かつ支持管３５及び３６に固定的に結合され、これらの支持管３５，３６は、横管３３上の支持個所において桁３１，３２が傾くのを防止する。
【００１５】
桁３１，３２の反対側端部は、解錠レバー２１，２２のレバー端部２３，２４にかぶさっている。
【００１６】
既に述べた補償レバー４０は２つのレバー腕４４及び４５を持ち、これらのレバー腕４４及び４５はレバー４０の不動作位置で横管３３に対して僅かずれている。レバー腕４４及び４５のレバー端部５４及び５５には、開口４１，４２が設けられている。これらの開口４１，４２は桁３１及び３２により貫通され、桁３１及び３２上におけるレバー４０の揺動支持体としても役立つ。
【００１７】
本発明による鎖錠装置の作用を図３のａ〜図３ｃにより説明する。図３のａには、本発明による縦方向調節装置が示され、鎖錠装置１１及び１２は鎖錠状態にある。操作レバー３０から、レバー４０へ操作モーメントが及ぼされない。しかし桁３１及び３２は解錠レバー２１及び２２のレバー端部２３及び２４に接している。
【００１８】
さて図３のｂにおいて車両用座席を縦方向調節したい利用者により、操作レバー３０が操作されるので、操作レバー３０の端部３７は操作方向３８に下方へ動く。それにより操作レバー３０の端部３７は、レバー４０を操作行程４６だけ下方へ押す。レバー４０は、そのレバー腕４４及び４５を介して、その開口４１及び４２内に支持される桁４４及び４５を下方へ連行し、これらの桁４４及び４５が解錠レバー２１及び２２を操作する。今や図３のｂによる終端位置で、桁３２が解錠レバー２２を既にその最終位置へ操作しており、この位置で鎖錠装置１２が完全にその釈放状態へ移行している。しかし鎖錠装置１１の所にある解錠レバー２１は、公差に起因してまだ完全には釈放状態へ移行せしめられていない。第２の鎖錠装置１１も完全に釈放状態へ移行するために、今や引続く運動行程が必要である。さて図３のｃには、どのように操作レバー３９が更に操作され、操作レバー３０の端部３７が更に操作方向３９へ動かされるかが、示されている。その際レバー腕４５のレバー端部５５は更に下降されず、開口４２及び桁３２から支持体のみが揺動せしめられている。同様に軸線方向開口４３と操作レバー３０との間の支持体においても揺動が行われる。この揺動のため、レバー腕４４のレバー端部５４が操作行程４７だけ下降される。これにより桁３１及び解錠レバー２１が更に下方へ動かされるので、鎖錠装置１１が完全に操作されて、釈放状態へ移行せしめられる。図３のｃに示す終端位置で、座席の両側にある両方の鎖錠装置１１及び１２が、今や釈放状態へ移行せしめられ、座席の縦方向調節が可能である。
【００１９】
さて図２には、本発明による縦方向調節装置が、操作レバー３０に固定的に結合される横管３３に作用するイージイ・エントリ（ｅａｓｙ−ｅｎｔｒｙ）装置１６を介しても操作可能なことが示されている。イージイ・エントリ装置１６は、レバーを介して背もたれを操作する（図示せず）。この操作により、引張り綱１７を介してレバー素子１８が操作され、それにより横管３３を介して操作レバー３０の端部３７も下方へ揺動される。この滑車装置により、引張り綱の力は半分に減少される。それ以外の動作態様は本発明による縦調節装置の既に述べた動作と一致している。
【００２０】
図４及び５には、本発明による縦方向調節装置の別の実施例が示されている。既に公知の横管は、この実施例では２つの部分に構成され、部分３３′及び３３″を持っている。これらの部分は支持受入れ部３４において板２０に支持されている。桁３１′は横管部分３３″に相対回転しないように結合され桁３２′は横管部分３３′に相対回転しないように結合されている。操作レバー３０′はその管側端部に支持管３５′を持ち、この支持管３５′により操作レバー３０′が横管３３″上に回転可能に支持されている。適当な手段により、支持管３５′をその位置で横管部分３３″上に固定することができる。操作レバー３０′による操作運動を横管部分３３′及び３３″へ伝達するため、遊星歯車装置５０が設けられている。遊星歯車装置５０の環状歯車５１は横管部分３３′に相対回転しないように結合され、平歯車５３は横管部分３３に相対回転しないように結合されている。環状歯車５１の内面と平歯車５３との間には遊星歯車５２が設けられて、操作レバー３０′の下部範囲に固定されている連絡片５６上にある。座席を調節するため、操作レバー３０′が利用者により上方へ引張られると、遊星歯車５２を介して環状歯車５１及び平歯車５３が同じ動きの値だけ連行され、それにより横管３３′及び３３″に設けられる桁３２′及び３１′が同じ値だけ動かされる。桁３１′，３２′の１つが最終位置へ達し、もはやそれ以上動かされないと、遊星歯車装置５０において運動の連結解除が行われるので、破車５１及び５３のどれがまだ運動を許容するかに応じて、遊星歯車５２が歯車５１又は５３を連行する。その場合対応する桁３１′又は３２′が終端位置へ達し、鎖錠装置が釈放状態へ達するまで、歯車５１又は５３に更に動かされることができる。
【００２１】
図６には、本発明による縦方向調節装置の第１実施例に大体一致する別の実施例が示されている。しかしこの実施例では、既に述べたように走行レールに取付けられかつ支持されている横管３３′′′上に、２つの延長された支持管３５′′′及び３６′′′がある。これらの支持管３５′′′及び３６′′′は、解錠レバー２１及び２２に伝動結合されている桁３１及び３２に固定的に結合されている。しかしこれらの支持管３５′′′及び３６の操作レバー３０に近い方の端部に、それぞれ１つの別の桁４８及び４９が設けられている。これらの桁は、既に第１実施例から知られるように操作レバーを介して操作されることができるレバー４０′′′の開口４２′′′及び４１′′′を貫通している。レバー４０′′′のレバー腕４５′′′及び４４′′′は、第１実施例に比較して短くされている。従ってレバー４０′′′は高い剛性を持ち、利用者の過大操作により損傷を受ける傾向が少ない。
【００２２】
なお指摘おしておくべきことは、図示した実施例が発明の例としての実現のみであることである。しかし本発明はこれに限定されない。本発明の図示した部品は、当業者に利用可能なすべての材料で構成可能なことは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
概略的に示す２つの走行レール／案内レール対にある本発明による縦方向調節装置を示す。
【図２】
図１に示す実施例を一部を示すが、図１の実施例に対する変形例として、イージイ・エントリ装置が左側のレールに作用している。
【図３】
本発明による縦方向調節装置の補償レバー及び桁端部の背面を示し、図３ａは操作レバーが操作されていない状態を示し、図３ｂは操作レバーが、第１の操作行程だけ動かされている状態を示し、図３ｃは操作レバーが別の操作行程だけ動かされている状態を示す。
【図４】
本発明による縦方向調節装置の第２の実施例を示す。
【図５】
縦方向調節装置の第２の実施例の拡大図を示す。
【図６】
本発明による縦方向調節装置の第３実施例を上から見て概略的にを示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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