(57)【要約】本発明は、クリープの小さい結合セルロース系繊維物品を提供する。本発明の物品は、架橋セルロース系繊維と結合剤を含む。前記結合セルロース系繊維物品(結合物品を含むパーソナルケア用吸収性物品)を製造する方法も提供される。    【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  架橋セルロース系繊維を含んだ繊維ウェブを形成させる工程;
(b)  前記ウェブを結合剤で処理する工程; および
(c)  前記ウェブを加熱して繊維間の結合を起こさせ、これにより約0.02 g/cm3〜約0.06g/cm3の密度を有する結合セルロース系繊維物品を得る工程;
を含む、セルロース系繊維物品の製造法。
【請求項２】
前記結合剤が、ラテックスおよび湿潤紙力増強剤の少なくとも１種である、請求項1記載の製造法。
【請求項３】
前記結合剤がラテックスを含む、請求項1記載の製造法。
【請求項４】
前記結合剤がラテックス固着剤をさらに含む、請求項3記載の製造法。
【請求項５】
前記結合剤がポリアミド-エピクロロヒドリン樹脂を含む、請求項1記載の製造法。
【請求項６】
前記結合剤がポリアクリルアミド樹脂を含む、請求項1記載の製造法。
【請求項７】
前記繊維ウェブが他のセルロース系繊維をさらに含む、請求項1記載の製造法。
【請求項８】
前記繊維ウェブが、エアーレイド・ウェブおよび押出ウェブの少なくとも１種である、請求項1記載の製造法。
【請求項９】
(a)   架橋セルロース系繊維と熱可塑性繊維とを含んだ繊維ウェブを形成させる工程; および
(b)   前記ウェブを加熱して繊維間の結合を起こさせ、これにより約0.02 g/cm3〜約0.06g/cm3の密度を有する結合セルロース系繊維物品を得る工程;
を含む、セルロース系繊維物品の製造法。
【請求項１０】
前記熱可塑性繊維が二成分繊維を含む、請求項9記載の製造法。
【請求項１１】
前記繊維ウェブが他のセルロース系繊維をさらに含む、請求項9記載の製造法。
【請求項１２】
前記繊維ウェブが、エアーレイド・ウェブおよび押出ウェブの少なくとも１種である、請求項9記載の製造法。
【請求項１３】
約0.02 g/cm3〜約0.06g/cm3の密度を有する結合セルロース系繊維物品を得るのに有効なある量の結合剤で処理した架橋セルロース系繊維を含む、結合セルロース系繊維物品。
【請求項１４】
約0.075g/cm3から約0.2g/cm3に高密度化した後に、初期密度の約75%〜約100%に戻る、請求項13記載の物品。
【請求項１５】
0.5psiにて7日後に、初期密度の約75%〜約100%に戻る、請求項13記載の物品。
【請求項１６】
前記結合剤が、ラテックス、湿潤紙力増強剤、および熱可塑性繊維の少なくとも1種である、請求項13記載の物品。
【請求項１７】
前記結合剤がラテックスを含む、請求項13記載の物品。
【請求項１８】
前記結合剤がラテックス固着剤をさらに含む、請求項17記載の物品。
【請求項１９】
前記結合剤がポリアミド-エピクロロヒドリン樹脂を含む、請求項13記載の物品。
【請求項２０】
前記結合剤がポリアクリルアミド樹脂を含む、請求項13記載の物品。
【請求項２１】
前記結合剤が二成分繊維を含む、請求項13記載の物品。
【請求項２２】
他のセルロース系繊維をさらに含む、請求項13記載の物品。
【請求項２３】
前記物品が、エアーレイド物品および押出物品の少なくとも１種である、請求項13記載の物品。
【請求項２４】
約0.02 g/cm3〜約0.06g/cm3の密度を有する結合セルロース系繊維物品を得るのに有効なある量のラテックスで処理した架橋セルロース系繊維を含む、結合セルロース系繊維物品。
【請求項２５】
約0.075g/cm3から約0.2g/cm3に高密度化した後に、初期密度の約75%〜約100%に戻る、請求項24記載の物品。
【請求項２６】
0.5psiにて7日後に、初期密度の約75%〜約100%に戻る、請求項24記載の物品。
【請求項２７】
他のセルロース系繊維をさらに含む、請求項24記載の物品。
【請求項２８】
前記物品が、エアーレイド物品および押出物品の少なくとも１種である、請求項24記載の物品。
【請求項２９】
約0.02 g/cm3〜約0.06g/cm3の密度を有する結合セルロース系繊維物品を得るのに有効なある量の熱可塑性繊維と架橋セルロース系繊維とを含む、結合セルロース系繊維物品。
【請求項３０】
約0.075g/cm3から約0.2g/cm3に高密度化した後に、初期密度の約75%〜約100%に戻る、請求項29記載の物品。
【請求項３１】
0.5psiにて7日後に、初期密度の約75%〜約100%に戻る、請求項29記載の物品。
【請求項３２】
他のセルロース系繊維をさらに含む、請求項29記載の物品。
【請求項３３】
前記物品が、エアーレイド物品および押出物品の少なくとも１種である、請求項29記載の物品。
【請求項３４】
請求項13、24、または29のいずれか一項に記載の物品を含むパーソナルケア用吸収性物品。
【請求項３５】
前記物品が、幼児用おむつ、成人用失禁防止用品、および婦人用衛生用品の少なくとも1種である、請求項34記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にはセルロース系繊維物品に関し、さらに詳細には高い圧縮回復率を有するセルロース繊維物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の嵩、レジリエンス、および乾燥性を高めるためには、種々の繊維物品中に架橋セルロース系繊維を組み込むのが有利である。おむつ等の吸収性物品は一般に、木材パルプ繊維等の吸収性繊維を含んでいて、そして架橋セルロース系繊維をさらに含んでよい繊維複合材料から形成される。このような繊維複合材料は、吸収性物品中に組み込まれると、吸収性繊維と架橋繊維によってそれぞれ付与される、高い液体取得率および高い液体吸い取り能力という利点を有する物品をもたらすことができる。
【０００３】
パーソナルケア用吸収性物品(例えば、幼児用おむつ、成人用失禁防止用品、および婦人用衛生用品)は、液体を速やかに取得し、次いで取得した液体を保持のための貯蔵コアに分配する液体取得層および/または液体分配層を含む。速やかな取得と分配を達成するために、これらの層は、層に嵩とレジリエンスを付与する架橋セルロース系繊維を含んでよい。
【０００４】
パーソナルケア用吸収性物品(例えば幼児用おむつ)に使用するための液体取得複合材料は、約0.04 g/cm3〜約0.06 g/cm3の範囲の低い密度を有するのが最適である。このような低密度複合材料は、例えば、おむつへの組み込み作業を行うおむつメーカーに低コストで出荷できるように製造することができるが、先ず第一に必要なことは、複合材料を約0.2g/cm3の密度に高密度化することである。残念ながら、低密度複合材料は、出荷後において、吸収性物品中へに組み込み前の低密度に戻らない場合が多い。
【０００５】
従って、低密度を有するように製造することができ、出荷に際して高密度化することができ、そして吸収性物品中への組み込みに際してその初期密度に戻るか、または初期密度付近の密度に戻ることのできる、液体取得複合材料として使用するのに適した物品が求められている。本発明は、これらの要求を満たすよう努めており、関連したさらなる利点を提供する。
【発明の開示】
【０００６】
1つの態様においては、本発明は、クリープの小さいセルロース系繊維物品を提供する。本物品は、架橋セルロース系繊維と結合剤を含む。本物品は、所望により他の繊維を含んでもよい。
【０００７】
本発明の他の態様においては、低クリープのセルロース系繊維物品を形成するための方法が提供される。1つの態様おいては、セルロース系繊維物品は、エアーレイド法(airlaid process)または押出法によって形成される。
【０００８】
さらに他の態様においては、本発明は、セルロース系繊維物品を含む吸収性物品を提供する。セルロース系繊維物品を1つ以上の他の層と組み合わせて、吸収性物品(例えば、幼児用おむつ、成人用失禁防止用品、および婦人用衛生用品)中に組み込むことのできる構造物を提供することができる。
【好ましい実施態様の詳細な説明】
【０００９】
1つの態様においては、本発明は、出荷用に高密度化した後に、吸収性物品中に組み込むための初期低密度に戻るか、あるいは初期低密度付近の密度に戻るセルロース系繊維物品を提供する。この低クリープ物品は、結合処理された架橋セルロース系繊維を含む。本物品は、繊維内架橋が施された繊維において得られる嵩とレジリエンスという有利な性質、および繊維間の結合によって構造物に付与される構造的完全性という利点を有する。本物品は、架橋繊維とウェブ自体の結合構造が、ウェブのレジリエンスと液体取得性能に寄与している結合ウェブである。
【００１０】
本発明においては、繊維間の結合は、繊維を結合剤で処理することによって達成することができる。1つの実施態様においては、結合剤はラテックスである。1つの実施態様においては、本発明の物品は、架橋セルロース系繊維をラテックスとラテックス固着剤（fixative）で処理することによって製造される。
【００１１】
本発明の物品は、(1)架橋セルロース系繊維のウェブを形成させ; (2)ウェブを結合剤で処理し; そして(3)ウェブを、繊維間の結合を起こさせるに足る温度と時間にて加熱することによって製造することができる。本発明の物品は、エアーレイド法、ウェットレイド法、気泡形成法(foam-forming process)、および押出法によって製造することができる。
【００１２】
本発明に従って製造される物品は、約0.02g/cm3〜約0.06g/cm3の範囲の初期密度を有する。この低密度物品は、約0.075 g/cm3〜約0.2 g/cm3の範囲の密度を有するより高い密度の物品に高密度化することができる。高密度化された物品は、その初期密度もしくは初期密度付近の密度に戻る。本発明に従って製造された物品は、0.5psiにて7日後に初期密度の約75%〜約100%に戻る。
【００１３】
必要に応じて、種々の架橋剤および架橋触媒のうちのいずれかを使用して、本発明の物品を得ることができる。有用な架橋剤と架橋触媒の代表的なものを以下に挙げる。下記特許のそれぞれの全開示内容を参照により本明細書に含める。
【００１４】
適切なウレアベースの架橋剤としては、メチロール化ウレア、メチロール化環状ウレア、メチロール化低級アルキル環状ウレア、メチロール化ジヒドロキシ環状ウレア、ジヒドロキシ環状ウレア、および低級アルキル置換環状ウレア等の置換ウレアがある。特定のウレアベースの架橋剤としては、ジメチルジヒドロキシウレア(DMDHU, 1,3-ジメチル-4,5-ジヒドロキシ-2-イミダゾリジノン)、ジメチロールジヒドロキシ-エチレンウレア(DMDHEU, 1,3-ジヒドロキシメチル-4,5-ジヒドロキシ-2-イミダゾリジノン)、ジメチロールウレア(DMU, ビス[N-ヒドロキシメチル]ウレア)、ジヒドロキシエチレンウレア(DHEU, 4,5-ジヒドロキシ-2-イミダゾリジノン)、ジメチロールエチレンウレア(DMEU, 1,3-ジヒドロキシメチル-2-イミダゾリジノン)、およびジメチルジヒドロキシエチレンウレア(DDI, 4,5-ジヒドロキシ-1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン)等がある。
【００１５】
適切な架橋剤としては、C2-C8ジアルデヒド等のジアルデヒド(例えばグリオキサール)、少なくとも1つのアルデヒド基を有するC2-C8ジアルデヒド酸類縁体、およびこれらのアルデヒドとジアルデヒド酸類縁体とのオリゴマーなどがある(米国特許第4,822,453号、第4,888,093号、第4,889,595号、第4,889,596号、第4,889,597号、および第4,898,642号に開示)。他の適切なジアルデヒド架橋剤としては、米国特許第4,853,086号、第4,900,324号、および第5,843,061号に開示されているものがある。
【００１６】
他の適切な架橋剤としては、アルデヒドとウレアベースのホルムアルデヒドとの付加生成物がある。例えば、米国特許第3,224,926号、第3,241,533号、第3,932,209号、第4,035,147号、第3,756,913号、第4,689,118号、第4,822,453号、第3,440,135号、第4,935,022号、第3,819,470号、および第3,658,613号を参照。
【００１７】
適切な架橋剤としては、ウレアのグリオキサール付加物(例えば米国特許第4,968,774号に開示)、およびグリオキサール/環状ウレア付加物(米国特許第4,285,690号、第4,332,586号、第4,396,391号、第4,455,416号、および第4,505,712号に開示)がある。
【００１８】
他の適切な架橋剤としては、カルボン酸架橋剤(例えばポリカルボン酸)がある。ポリカルボン酸架橋剤(例えばクエン酸、プロパントリカルボン酸、およびブタンテトラカルボン酸)と触媒が、米国特許第3,526,048号、第4,820,307号、第4,936,865号、第4,975,209号、および第5,221,285号に開示されている。少なくとも3つのカルボキシル基を含有するC2-C9ポリカルボン酸〔例えば、クエン酸やオキシジコハク酸(oxydisuccinic acid)〕を架橋剤として使用することが、米国特許第5,137,537号、第5,183,707号、第5,190,563号、第5,562,740号、および第5,873,979号に開示されている。
【００１９】
高分子量のポリカルボン酸も適切な架橋剤である。適切な高分子量ポリカルボン酸架橋剤が、米国特許第4,391,878号、第4,420,368号、第4,431,481号、第5,049,235号、第5,160,789号、第5,442,899号、第5,698,074号、第5,496,476号、第5,496,477号、第5,728,771号、第5,705,475号、および第5,981,739号に開示されている。ポリマレイン酸架橋剤が米国特許第5,998,511号に開示されている。
【００２０】
特定の適切なポリカルボン酸架橋剤としては、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、コハク酸、グルタル酸、シトラコン酸、イタコン酸、タータレート-モノコハク酸(tartrate monosuccinic acid)、マレイン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、ポリメチルビニルエーテル-co-マレエートコポリマー、ポリメチルビニルエーテル-co-イタコネートコポリマー、アクリル酸のコポリマー、およびマレイン酸のコポリマーなどがある。
【００２１】
他の適切な架橋剤が、米国特許第5,225,047号、第5,366,591号、第5,556,976号、および第5,536,369号に開示されている。
適切な触媒は、酸性塩(例えば塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、およびリンを含有している酸のアルカリ金属塩)を含んでよい。1つの実施態様においては、架橋触媒は次亜リン酸ナトリウムである。
【００２２】
架橋剤と触媒との混合物もしくはブレンドも使用することができる。
架橋剤は、前述のような繊維間架橋を起こさせるに足る量にてセルロース系繊維に施される。セルロース系繊維に施される量は、繊維の総量を基準として約1重量%〜約10重量%であってよい。1つの実施態様においては、架橋剤は、繊維の総量を基準として約4重量%〜約6重量%の量である。
【００２３】
本発明の物品を製造するための適切なセルロース系繊維は、当業者に公知のセルロース系繊維を含み、架橋を起こさせることができて、繊維ウェブもしくは繊維シートを形成させることのできる全ての繊維または繊維混合物を含む。
【００２４】
他の供給源からも得られるが、セルロース系繊維は、主として木材パルプから得られる。本発明において使用するための適切な木材パルプ繊維は、よく知られている化学的方法(例えば、クラフト法や亜硫酸法、引き続き漂白を行う場合と、行わない場合がある)から得ることができる。パルプ繊維はさらに、熱機械的方法、化学的熱機械的方法、またはこれらの組み合わせによって処理することができる。好ましいパルプ繊維は、化学方法によって製造される。砕木繊維、リサイクルもしくは二次的木材パルプ繊維、ならびに漂白および非漂白の木材パルプ繊維も使用することができる。軟材も硬材も使用することができる。木材パルプ繊維を選択する上での詳細な点は、当業者によく知られている。これらの繊維は、ウェイヤーハウザー社(Weyerhaeuser Company)(本発明の譲受人)を含めた多くの会社から市販されている。例えば、本発明において使用可能な、サザン・パインから製造される適切なセルロース繊維は、ウェイヤーハウザー社からCF416、NF405、PL416、FR516、およびNB416の品名で入手することができる。
【００２５】
本発明において有用な木材パルプ繊維はさらに、使用前に前処理を施すことができる。この前処理は、物理的処理(例えば、繊維をスチームにさらす)または化学的処理を含んでよい。
【００２６】
前処理は、界面活性剤もしくは他の液体を施すこと(これにより、繊維の表面化学を変える)を含むが、これに限定されるわけではない。他の前処理としては、抗菌剤、顔料、染料、緻密化剤(densification agent)、および柔軟剤の導入がある。他の化学物質(例えば、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂)で前処理した繊維も使用することができる。種々の前処理を組み合わせることもできる。繊維物品を製造した後に、後処理プロセスにて類似の処理を施すこともできる。
【００２７】
当業界に公知の粒子バインダーおよび/または緻密化剤/柔軟剤で処理したセルロース系繊維も、本発明に従って使用することができる。粒子バインダーは、他の物質(例えば高吸収性ポリマーなど)をセルロース系繊維に結びつけるように作用する。適切な粒子バインダーおよび/または緻密化剤/柔軟剤で処理したセルロース系繊維、および粒子バインダーおよび/または緻密化剤/柔軟剤をセルロース系繊維と結合させるための方法が、下記の米国特許に開示されている: (1)“粒子を繊維に結合させるためのポリマーバインダー”と題する米国特許第5,543,215号; (2)“粒子を繊維に結合させるための非ポリマー有機バインダー”と題する米国特許第5,538,783号; (3)“粒子をバインダーに結合させるための再活性化可能なバインダーを使用するウェットレイド繊維シートの製造”と題する米国特許第5,300,192号; (4)“再活性化可能なバインダーを使用して粒子を繊維に結合させるための方法”と題する米国特許第5,352,480号; (5)“高バルク繊維のための粒子バインダー”と題する米国特許第5,308,896号; (6)“繊維の高密度化を増進する粒子バインダー”と題する米国特許第5,589,256号; (7)“粒子バインダー”と題する米国特許第5,672,418号; (8)“繊維に対する粒子の結合”と題する米国特許第5,607,759号; (9)“水溶性粒子を繊維に結合させるためのバインダー”と題する米国特許第5,693,411号; (10)“粒子バインダー”と題する米国特許第5,547,745号; (11)“繊維に対する粒子の結合”と題する米国特許第5,641,561号; (12)“高バルク繊維のための粒子バインダー”と題する米国特許第5,308,896号; (13)“繊維に対するバインダー物質としてのポリエチレングリコール”と題する米国特許第5,498,478号; (14)“粒子を結合させるための繊維物品”と題する米国特許第5,609,727号; (15)“粒子を繊維に結合させるための再活性化可能なバインダー”と題する米国特許第5,571,618号; (16)“高バルク繊維のための粒子バインダー”と題する米国特許第5,447,977号; (17)“バインダーを含んだ高バルク繊維を含有する吸収性物品”と題する米国特許第5,614,570号; (18)“バインダー処理した繊維”と題する米国特許第5,789,326号; および(19)“粒子バインダー”と題する米国特許第5,611,885号(これらの特許を参照により本明細書に含める)。
【００２８】
天然繊維のほかに、ポリマー繊維を含めた合成繊維(例えばポリオレフィン繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、およびポリ酢酸ビニル繊維)も、本発明の物品中に組み込むことができる。適切な合成繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、およびレーヨン繊維などがある。他の適切な合成繊維としては、熱可塑性ポリマーから製造される合成繊維、熱可塑性ポリマーで被覆されたセルロース系繊維や他の繊維、および成分の少なくとも1種が熱可塑性ポリマーを含む多成分繊維などがある。これらの単一成分繊維と多成分繊維は、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、および他の従来の熱可塑性繊維物質から製造することができる。単一成分繊維と多成分繊維は市販されている。適切な二成分繊維(bicomponent fibers)としては、ヘキスト-セラニーズ社から市販のセルボンド(CELBOND)繊維がある。本発明の物品はさらに、天然繊維と合成繊維との組み合わせ物を含んでもよい。
【００２９】
1つの実施態様においては、架橋セルロース系繊維はクエン酸架橋繊維である。
本発明の物品は、架橋繊維を結合剤で処理し、次いで加熱して繊維と繊維との結合(すなわち繊維間結合)を起こさせることによって製造される。結合剤は、物品の構造的保全性を高めるよう作用する。適切な結合剤としては、二成分繊維やラテックス等の熱可塑性物質、および湿潤紙力増強剤がある。
【００３０】
結合剤が熱可塑性繊維である場合、前記繊維とセルロース系繊維とを組み合わせてウェブにし、引き続きこのウェブを処理することができる。結合剤が湿潤紙力増強剤である場合は、ウェブを繊維結合条件に付す前に、結合剤をウェブに施すことができる。
【００３１】
適切な熱可塑性繊維としては、熱可塑性ポリマーで被覆されたセルロース系繊維や他の繊維、および成分の少なくとも１種が熱可塑性ポリマーを含む多成分繊維がある。これらの単一成分繊維と多成分繊維は、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、および他の従来の熱可塑性繊維物質から製造することができる。単一成分繊維と多成分繊維は市販されている。適切な二成分繊維としては、ヘキスト-セラニーズ社から市販のセルボンド繊維がある。
【００３２】
適切な湿潤紙力増強剤としては、窒素含有基(例えばアミノ基)を有するカチオン性変性スターチ〔例えば、ニュージャージー州ブリッジウォーターのナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社(National Starch and Chemical Corp.)からの市販品〕; ラテックス; ポリアミド-エピクロロヒドリン樹脂〔例えば、デラウェア州ウィルミントンのハーキュレス社から市販のキメン(KYMENE)557LX〕やポリアクリルアミド樹脂〔例えば米国特許第3,556,932号を参照、そしてさらに、コネティカット州スタンフォードのアメリカン・シアナミド社からパレッツ(PAREZ)631NCの商品名で市販されているポリアクリルアミド〕等の湿潤紙力増強用樹脂; 尿素ホルムアルデヒド樹脂やメラミンホルムアルデヒド樹脂; およびポリエチレンイミン樹脂; などがある。紙業界において使用されていて、本発明に対してほぼ適用可能な湿潤紙力増強用樹脂に関する一般的な説明が、TAPPIモノグラフシリーズNo.29の“Wet Strength in Paper and Paperboard”(Technical Association of the Pulp and Paper Industry (New York, 1965)になされている。
【００３３】
1つの実施態様においては、結合剤はラテックスである。適切なラテックスとしては、H.B.Fuller社から市販のPD-8161という品名のラテックスがある。
他の実施態様においては、本発明の物品は、架橋セルロース繊維をラテックスとラテックス固着剤で処理することによって製造される。適切なラテックス固着剤としては、クラリアント社(Clariant Corp.)から市販のカルタフィックス-U(CARTAFIX-U)という品名の固着剤がある。
【００３４】
1つの実施態様においては、本発明の物品は、架橋セルロース系繊維を、約2重量%のラテックスと、ラテックスの総重量を基準として約10重量%の固着剤で処理することによって製造される。
【００３５】
他の実施態様においては、本発明の物品は他の繊維を含んでもよい。他の繊維としては、例えば、セルロース系繊維(特に、前述の木材パルプ繊維)のほかに、麻の繊維、バガスの繊維、コットン、砕木パルプ、さらしパルプ、未さらしパルプ、および再生もしくは二次的繊維などがある。
【００３６】
本発明の他の態様においては、結合セルロース系繊維物品を製造する方法が提供される。前記したように、本発明の物品は、エアーレイド法または押出法によって製造することができる。
【００３７】
前述したように、本発明の物品は、架橋セルロース系繊維と結合剤とを含んだウェブを、繊維間の結合を起こさせるに足る温度と時間にて処理することによって製造される。結合は、いくつかの方法によって果たすことができる。1つの実施態様においては、本発明の物品は、大きな体積の高温空気がウェブに通されるオーブンを加熱することによって製造される。他の実施態様においては、ウェブを出荷用ボックス中に入れた後に結合処理を行う。この実施態様では、処理したウェブを収容しているボックスを乾燥器(例えばキルン乾燥炉)に通して、架橋反応を完了させる。
【００３８】
本発明の物品は、繊維ウェブの巻き上げ、移送、そしてその後のプロセスにおけるロール形態での使用を可能にするに足る構造的保全性とシート強度とを有する押出ウェブまたは押出シートとして製造することができる。
【００３９】
本発明の物品は、繊維のロール形態にて供給することができ、その後のプロセスに容易に組み込むことができる。本発明の物品は、種々の吸収性物品(例えば、使い捨ておむつやトレーニング・パンツを含めたおむつ類; 生理用ナプキン、タンポン、および女性用ズボン下を含めた婦人用ケア用品; 成人用失禁防止用品; 紙タオル; 外科用スポンジと歯科用スポンジ; 包帯; および食品トレイパッドなど)に有利に組み込むことができる。
【００４０】
さらに他の態様においては、本発明は、結合セルロース系繊維物品を含んだ吸収性物品を提供する。本発明の物品と1つの以上の他の層とを組み合わせて、吸収性物品(例えば幼児用おむつ、成人用失禁防止用品、および婦人用ケア用品)中に組み込むことのできる構造物を提供することができる。
【００４１】
0.5psiの荷重を一週間かけ、荷重を取り除いてから24時間後に測定した場合の、本発明の代表的な物品に対する圧縮回復の様子を表1に示す。表1には、初期密度、0.5psiの荷重にて一週間後の密度(荷重後の密度)、および荷重を取り除いてから24時間後の密度(回復密度)がg/ccの単位で示されている。表において、XLAはクエン酸架橋のセルロース系繊維を表わしており、T105は二成分繊維(セルボンドT105)を表わしており、PD8161はラテックス(H.B.Fuller)を表わしており、そしてUは結合用繊維(Unitika T224)を表わしている。
【００４２】
【表１】
2004524451.tif 000002
【００４３】
本発明の好ましい実施態様について説明してきたが、本発明の真髄と範囲を逸脱しない範囲において種々の変更を行ってよいことは言うまでもない。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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