(57)【要約】本発明の一実施形態は、複数の商取引参加者間でビジネス・プロセスを円滑にするためのフレームワークを提供する。そのインフラストラクチャを利用するのに、各商取引参加者が、中央プロセス管理プラットフォームに接続する。商取引参加者は、中央プロセス管理プラットフォームに接続すると、電子商取引コミュニティのメンバになる。電子商取引コミュニティのメンバは、プロセス管理プラットフォームを、ビジネス・プロセスを送受信するためのコンジットとして利用することができ、またプロセス管理プラットフォームは、ビジネス・プロセスの正常な完了を円滑にし、可能にするためにビジネス・プロセス・メッセージおよびビジネス・プロセス・データの流れを監視し、管理することができる。したがって、プロセス管理プラットフォームは、特定のビジネス・プロセスに関与する関係者のそれぞれに対する仲介役として作用する。本発明の一実施形態では、商取引参加者は、プロセス・ゲートウェイを介してプロセス管理プラットフォームに接続する。各プロセス・ゲートウェイは、プロセス管理プラットフォームに接続するためのインターフェースを提供し、商取引参加者に関連する施設に、またはプロセス管理プラットフォームに関連する施設に配置されていることが可能である。
2004528622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１名の第１の商取引参加者からビジネス・プロセス・データを獲得するステップと、
前記ビジネス・プロセス・データをプロセス管理プラットフォーム部で処理するステップと、
前記ビジネス・プロセス・データを前記プロセス管理プラットフォームから少なくとも１名の第２の商取引参加者に伝送するステップと
を含むビジネス・プロセス通信を円滑にする方法。
【請求項２】
前記ビジネス・プロセス・データを前記獲得するステップが、プロセス・ゲートウェイ部で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロセス・ゲートウェイが、前記少なくとも１名の第１の商取引参加者の所の少なくとも１つのレガシー・システムとインターフェースする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセス管理プラットフォームが、前記ビジネス・プロセス・データを複数の商取引参加者にブロードキャストする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ビジネス・プロセス・データを前記プロセス管理プラットフォームから前記少なくとも１名の第２の商取引参加者に前記伝送するステップの前に、ビジネス論理が前記ビジネス・プロセス・データに適用される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ビジネス・プロセス・データを変更して前記ビジネス・プロセス・データを統一されたフォーマットに適合させるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記処理するステップが、前記ビジネス・プロセス・データを記憶媒体の中にアーカイビングするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アーカイビングされたビジネス・プロセス・データをノンリピュデーションの目的でエンティティに提供するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ビジネス・プロセス・データが少なくとも１つのパートナ・インターフェース・プロセスを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビジネス・プロセス・データが技術情報を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビジネス・プロセス・データが品目獲得データを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ビジネス・プロセス・データがサービス獲得データを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１名の第１の商取引参加者が前記ビジネス・プロセス・データを利用するエンティティを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記エンティティが購入者を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記エンティティが納入業者を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記エンティティが販売代理店を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記エンティティが製造業者を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロセス管理プラットフォームが複数の分散型システムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記プロセス管理プラットフォームが、前記少なくとも１名の第１の商取引参加者に関連するビジネス・プロセス・インターフェースを介してアクセス可能である請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１名の第１の商取引参加者に前記ビジネス・プロセス・インターフェースへのアクセスを提供するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記ビジネス・プロセス・インターフェースへの前記アクセスが、Ｗｅｂブラウザを介して提供される請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ビジネス・プロセス・インターフェースが、前記ビジネス・プロセス・データの少なくとも一部分を含むデータの伝送を円滑にする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記ビジネス・プロセス・インターフェースが、前記ビジネス・プロセス・データの少なくとも一部分を含むデータをフォーマットすることを円滑にする請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
複数の開始側の商取引参加者からビジネス・プロセス・データを獲得するステップと、
前記ビジネス・プロセス・データをプロセス管理プラットフォーム部で処理し、前記処理が、前記プロセス管理プラットフォーム部で、前記ビジネス・プロセス・データを受信するための１名または複数名の受信側の商取引参加者を決定するステップを含むステップと、
前記ビジネス・プロセス・データを前記プロセス管理プラットフォームから前記１名または複数名の受信側の商取引参加者に転送するステップと
を含むビジネス・プロセス通信を円滑にする方法。
【請求項２５】
前記ビジネス・プロセス・データを前記プロセス管理プラットフォームから前記１名または複数名の受信側の商取引参加者に前記転送するステップが行われる前に、前記ビジネス・プロセス・データがビジネス基準に従って変更される請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ビジネス・プロセス・データを少なくとも１名の第１の商取引参加者から獲得し、
前記ビジネス・プロセス・データを相互接続構成を介してアクセス可能なプロセス管理プラットフォーム部で処理し、かつ
前記ビジネス・プロセス・データを前記プロセス管理プラットフォームから少なくとも１名の第２の商取引参加者に伝送するように構成されたコンピュータ可読プログラム・コードが組み込まれているコンピュータ可読媒体を有するコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２７】
前記ビジネス・プロセス・データを獲得するように構成された前記コンピュータ可読プログラム・コードが、プロセス・ゲートウェイ部で実行される請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２８】
前記プロセス・ゲートウェイが、前記少なくとも１名の第１の商取引参加者、および前記少なくとも１名の第２の商取引参加者の所の少なくとも１つのレガシー・システムとインターフェースする請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項２９】
前記プロセス管理プラットフォームが、前記ビジネス・プロセス・データを複数の商取引参加者にブロードキャストする請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３０】
前記ビジネス・プロセス・データを変更して前記ビジネス・プロセス・データを統一されたフォーマットに適合させるように構成されたコンピュータ可読プログラム・コードをさらに含む請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３１】
前記処理するステップが、
前記ビジネス・プロセス・データを記憶媒体の中にアーカイビングするステップをさらに含む請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３２】
前記アーカイビングされたビジネス・プロセス・データをノンリピュデーションの目的でエンティティに提供するように構成されたコンピュータ可読プログラム・コードをさらに含む請求項３１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３３】
前記ビジネス・プロセス・データが少なくとも１つのパートナ・インターフェース・プロセスを含む請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３４】
前記ビジネス・プロセス・データが技術情報を含む請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３５】
前記ビジネス・プロセス・データが品目獲得データを含む請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３６】
前記ビジネス・プロセス・データがサービス獲得データを含む請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３７】
前記少なくとも１名の商取引参加者が前記ビジネス・プロセス・データを利用するエンティティを含む請求項２６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３８】
前記エンティティが購入者を含む請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項３９】
前記エンティティが納入業者を含む請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４０】
前記エンティティが販売代理店を含む請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４１】
前記エンティティが製造業者を含む請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４２】
前記プロセス管理プラットフォームが複数の分散型システムを含む請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４３】
前記プロセス管理プラットフォームが、前記少なくとも１名の商取引参加者、および前記少なくとも１つの第２のインターフェースに関連するビジネス・プロセス・インターフェースを含む請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４４】
前記少なくとも１名の第１の商取引参加者、および前記少なくとも１名の第２の商取引参加者にビジネス・プロセス・インターフェースへのアクセスを提供するように構成されたコンピュータ可読プログラム・コードをさらに含む請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４５】
前記ビジネス・プロセス・インターフェースがＷｅｂブラウザを介して提供される請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４６】
前記ビジネス・プロセス・インターフェースが、前記ビジネス・プロセス・データの少なくとも一部分を含むデータの伝送を円滑にする請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４７】
前記ビジネス・プロセスが、前記ビジネス・プロセス・データの少なくとも一部分を含むデータをフォーマット化するのを円滑にする請求項３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項４８】
複数の異なるエンティティから事前定義されたワークフローによってリンクされ、かつ事前定義された期間にわたって交換される一連のメッセージを含む複数のビジネス・プロセスを獲得するように構成されたプロセス管理プラットフォームと、
前記複数の異なるエンティティの少なくとも１つに関連する、前記相互接続構成を介して前記プロセス管理プラットフォームに結合されたプロセス・ゲートウェイと
を含む複数のビジネス・プロセスを管理する装置。
【請求項４９】
前記複数のビジネス・プロセスの伝送およびフォーマットを円滑にするように構成されたビジネス・プロセス・インターフェースをさらに含む請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
前記一連のメッセージが全体として、ビジネス取引に参加する前記エンティティの少なくとも１つに関連する特定の構成要素を定義する請求項４８に記載の装置。
【請求項５１】
複数の第１のエンティティから事前定義されたワークフローによってリンクされ、かつ事前定義された期間にわたって交換される一連のメッセージを含む複数のビジネス・プロセスを獲得し、
前記複数のビジネス・プロセスをプロセス管理プラットフォーム部で管理し、
前記複数のビジネス・プロセスを前記プロセス管理プラットフォームから複数の第２のエンティティの少なくとも１つに転送するように構成された前記複数のビジネス・プロセスを管理するためのコンピュータ可読プログラム・コードを有するコンピュータ可読媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品。
【請求項５２】
前記複数のビジネス・プロセスを前記プロセス管理プラットフォーム部で管理するように構成された前記コンピュータ可読プログラム・コードが、
前記複数のビジネス・プロセスのそれぞれが事前定義されたフォーマットに適合するかどうかを判定し、前記複数のビジネス・プロセスが前記事前定義されたフォーマットに適合していないとき、前記複数のビジネス・プロセスのそれぞれが前記事前定義されたフォーマットに適合するように、前記複数のビジネス・プロセスをフォーマットし、
前記複数のビジネス・プロセスをアーカイビングするかどうかを決定し、前記ビジネス・プロセスをアーカイビングする決定が肯定的である場合、前記複数のビジネス・プロセスをアーカイビングするように構成されたコンピュータ可読プログラム・コードをさらに含む請求項５１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【請求項５３】
プロセス管理プラットフォーム部で複数のビジネス・プロセスを獲得するステップと、
前記プロセス管理プラットフォーム部で前記複数のビジネス・プロセスを組み合わせてメタプロセスを構成するステップとを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ・ソフトウェアおよびコンピュータ・ハードウェアの分野に関する。より具体的には、本発明は、ビジネス・プロセスを管理するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の競争の激しいビジネス条件において、製品の製造業者および販売業者は、しばしば、特注で作らなければならない製品を迅速に配送し、可能な限りコスト競争力を得ようとする。したがって、最近の企業は、納入業者および卸業者から最良の価格、最良の配送日、および最良の品質を得るための機構を望んでいる。過去には、販売業者は、納入業者の番号を呼び出して費用および配送日を決めることにより、自らが必要とする品目を納入業者から購入していた。このプロセスが図１に示されており、サプライチェーン・パートナ１００が、電話回線またはファックス回線１２０を使用して個別にサプライチェーン・パートナ１１０と連絡をとっている。この調達方法は、しばしば、時間がかかり、費用がかかることが分かっている。より高い競争力を得るため、販売業者は、様々なサプライチェーン・パートナ間の取引の効率を向上させることによって費用を節約し、顧客によりよいサービスを提供するために自らのサプライチェーンを自動化することを始めている。実施コスト上の理由から、サプライチェーン・プロセスにおける最大手の会社だけが、サプライチェーン・パートナ間の取引を自動化することが可能である。通常、そのようなサプライチェーン・パートナは、注文、インボイス、および支払いなどの簡単な取引を自動化することができるだけであった。さらに、そのような自動化は、一度に個別の会社１社ずつ、取引プロセスを自動化することによって行われた。例えば、会社が、いくつかの異なる納入業者から製品を購入するプロセスを自動化することを望む場合、現行のシステムでは、通常、その会社が、各個別の納入業者ごとに製品を購入するための機構をセットアップすることが必要とされる。
【０００３】
電子データ交換
過去には、電子データ交換（ＥＤＩ）が、一部の会社によってサプライチェーン・パートナと取引情報を交換するのに使用されてきた。ＥＤＩは、データ・インターチェンジ・スタンダーズ・アソシエーション（Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）によって開発され、米国規格協会標準Ｘ１２として設計されたビジネス・データを交換するための標準のフォーマットである。ＥＤＩメッセージは、データ項目を分けるのに使用される区切り記号または文字で分けられた、価格または製品モデル番号などの１つの事実をそれぞれが表わすデータ要素のストリングを含む。このストリング全体は、データ・セグメントと呼ばれ、ヘッダおよびトレーラでフレームに入れられた１つまたは複数のデータ・セグメントが、ＥＤＩ取引単位である取引セットを形成する。取引セットは、しばしば、通常のビジネス・ドキュメントまたはビジネス・フォームに普通に含まれるようなものから成る。既存のＥＤＩソリューションが抱える問題は、ＥＤＩに関連するセットアップ費用および維持費が高いことである。例えば、ＥＤＩを使用して別の会社と通信することを所望する各会社は、その会社に対するＥＤＩ接続を確立するためにその会社との接続をセットアップしなければならない。したがって、ある会社が、１００の納入業者および５０の卸業者を有する場合、その会社は、１５０の異なるＥＤＩインターフェースをセットアップすることを要する。このプロセスは、面倒であり、適切な実施のために法外に多くのリソースを要する。さらに、ＥＤＩメッセージは、対話型ビジネス・プロセスをリアルタイムで行うことができない静的なバッチ・メッセージである。ＥＤＩプロトコルは、ビジネス・プロセスを実施するために、ある期間にわたる事前定義された論理的なワークフロー・シーケンスにおける一連のメッセージをリンクするための標準の機構を確立しない。
【０００４】
したがって、会社が実施するのに大幅により少ないリソースしか要せず、論理的なワークフローによってリンクされた複数のメッセージから成るビジネス・プロセスを時間にわたって管理することができるシステムの必要性が存在する。例えば、サプライチェーン・パートナが、通信してビジネス取引情報を交換し、またワークフローによってリンクされ、時間にわたって管理されるこの情報を使用してプロセスを構造化する費用対効果が大きい方策の必要性が存在する。サプライチェーンにおいて標準化された電子ビジネス・インターフェースが欠如していることにより、ビジネス取引を自動化しようと試みている製造業者、卸業者、販売代理店、およびエンド・ユーザに、多くの困難がもたらされてきた。この問題は、ビジネス間の商取引の道具としてインターネットを使用することを試みているサプライチェーン・パートナにとって特に切実である。例えば、通常、直面する問題のいくつかには、以下のことが含まれる。
【０００５】
１．製造業者が、複雑なプロセスを使用して任意の時点でサプライチェーン全体の在庫レベルおよび入手可能性を判定する。このプロセスは、しばしば、推測に過ぎない。というのは、部品番号がどのように定義されているか、またはどのように標準のインターフェースを介して納入業者の在庫調査を行うかについて合意が存在しないからである。
２．製造業者が、ベンダ価格および入手可能性を比較する自動化された手立てを有していない。
３．数千の品目について販売代理店に技術サポートを提供する卸業者が、製品情報標準の欠如に関わっており、これにより、その情報の配布が高価で、困難になっている。
４．販売代理店が、取引をする相手の各卸業者および各直接製造業者に対して、異なる注文手続きおよび返品手続き、ならびに異なるシステム・インターフェースを維持しなければならない。
５．エンド・ユーザが、統一されたテンプレートを介して品目を注文する、または注文および配送日を確認する手立てを有しておらず、注文を受けた購入先に電話するなどのより古い手続きに逆戻りしなければならない。
６．ユーザの誰も、自らの要求、または自らの要求に対する応答に存在する可能性がある誤りをチェックする手立てを全く有していない。
【０００６】
現在、利用可能な取引システムは、ビジネス取引を完全に自動化せず、複数の関係者間の取引を円滑にしない。電話およびファックスによるビジネス情報やビジネス取引の手作業による交換の必要性によって浪費される時間および費用により、注文を逸すること、または誤った注文、配送の遅れ、高い事務費および人件費、過度な中間（buffer）費用および陳腐化した在庫の費用、ならびに顧客の愛顧が弱まること、およびつなぎとめられる顧客が少なくなることがもたらされる。さらに、現在、利用可能な取引システムは、静的なバッチ・メッセージの伝送および交換だけしか可能でない。
【０００７】
以上の問題を克服する努力が、様々な業界のいくつかの組織によって行われてきた。そのような組織の例が、サプライチェーン自動化の標準およびガイドラインの開発のために１９９８年に形成された独立の自己資金調達制の非営利コンソーシアムであるＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）である。その標準は、第１のパートナと第２のパートナの間でいくつかの取引を伴う、ビジネス情報およびビジネス取引の自動のシステム間交換のためのサプライチェーン・パートナ間のプロセスを揃える役割をする。ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）は、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）の用語でＰＩＰ（パートナ・インターフェース・プロセス）として知られるビジネス・プロセスを介して機能する。ＰＩＰは、製品調査または購入などの特定のビジネス機能を果たす一連の標準化された取引である。ＰＩＰは、各商取引参加者に関する活動を指定し、あるパートナと別のパートナの間の複数の取引を一緒にシーケンスでリンクすることができる。ＰＩＰは、リアルタイムで行われるように設計されている。ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔシステムを使用するため、ビジネス・プロセスは、ＰＩＰの点からモデル化され、ＰＩＰは、取引特性、サプライ・パートナ・データ、およびほとんどのビジネス関連活動を含め、製品特性およびビジネス特性に関する技術上の明細を提供する２つのデータ辞書において定義される。例えば、ＰＩＰは、別のパートナに新しい製品を紹介し、許可を得て、その新しい製品情報でパートナのシステムを更新するのに必要な情報のすべてを含むことが可能である。
【０００８】
多くのＰＩＰは、商取引のパートナが、指定された期限内に定義された順序で複数のメッセージを交換することを要求し、対話型メッセージ交換を合わせたものが、完全なビジネス・プロセスを成す。このＰＩＰ、および同様のビジネス・プロセス標準は、単に静的な一度限りのバッチ・メッセージではなく、論理的なワークフローによってリンクされ、ある期間にわたって事前定義された順序で生じる一連のメッセージを含むことで、ＥＤＩメッセージとは異なる。ある期間にわたる複数の対話型メッセージをリンクすることにより、単一のメッセージの伝送を介して実現することができず、論理的なワークフローによってリンクされていない一連のメッセージの伝送を介してさえも実現することができない複雑なビジネス・プロセスを関係者間で結ぶことができるようになる。
【０００９】
ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）は、進歩ではあるが、２つの大きな欠点を抱えている。第１に、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）は、１対１タイプの取引だけしか可能でない。２名より多くの関係者が関与する取引に対する備えが存在しない。したがって、納入業者を比較する、または異なる納入業者とのいくつかの依存的な取引を統合する手立てが存在しない。ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）は、販売業者が、販売業者自らのサプライチェーン全体のステータスに関するリアルタイムの情報にアクセスできる手立てを提供しない。ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）は、同じＰＩＰが、サプライ・パートナの全員によって使用されて、サプライチェーン全体にわたってＰＩＰを配備することもできない。さらに、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）は、サプライチェーンの様々なメンバ間におけるデータ交換を円滑にできない。また、個々のコンピュータ・システムに対する複数の接続に関連する手間のかかる個別調整作業を回避する必要性も存在する。第２に、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）は、ビジネス・プロセスが、商取引のパートナ間で成功裏に確実に完了するためにある時間にわたってビジネス・プロセスを監視し、管理する機構を提供しない。
【００１０】
現行のシステムの限界のため、論理的なワークフローの中でリンクされ、ある時間にわたって生じるメッセージの交換を介してサプライチェーン・プロセスの実施を円滑にする電子ビジネス・システムの必要性が存在する。このメッセージおよびプロセスを管理する単一のシームレスなプロセス・インフラストラクチャ、ならびに他の商取引参加者とのプロセスを統合する能力の必要性が存在する。また、個別のコンピュータ・システムに対する複数の接続に関連する手間のかかる個別調整作業を回避する必要性も存在する。
【発明の開示】
【００１１】
本発明の一実施態様は、複数の商取引参加者間のビジネス・プロセスの管理を円滑にするためのフレームワークを提供する。このインフラストラクチャを利用するのに、各商取引参加者は、中央プロセス管理プラットフォームに接続する。中央プロセス管理プラットフォームに接続すると、商取引参加者は電子商取引コミュニティのメンバになる。電子商取引コミュニティのメンバは、ビジネス・プロセスを含む論理的に結合されたメッセージのシーケンスをある期間にわたって送受信するためのコンジットとしてプロセス管理プラットフォームを利用することができる。したがって、プロセス管理プラットフォームは、特定の取引に関与する関係者のそれぞれに対する仲介役として作用する。本発明の一実施態様では、商取引参加者は、プロセス・ゲートウェイを介してプロセス管理プラットフォームに接続する。各プロセス・ゲートウェイは、プロセス管理プラットフォームに接続するためのインターフェースを提供し、商取引参加者に関連する施設に配置されていること、またはプロセス管理プラットフォームに関連する施設に配置されていることが可能である。
【００１２】
プロセス管理プラットフォームは、多数のサービスを提供するように構成され、かつ、取引に関与する各商取引参加者によって理解される統一されたフォーマットで、ある商取引参加者から別の商取引参加者にビジネス・プロセス・データとビジネス・プロセス・メッセージを確実に伝送できるように構成される。異なる商取引参加者が不一致のフォーマットを利用している場合、プロセス管理プラットフォームは、そのビジネス・プロセス・データまたはビジネス・プロセス・メッセージを商取引参加者によって理解されるフォーマットに変換する。ある商取引参加者から別の商取引参加者に送信されたビジネス・プロセス・データまたはビジネス・プロセス・メッセージが、既に適切なフォーマットになっている（例えば、データが、指定の標準で生成された、またはプロセス・ゲートウェイ部で変換されている）場合、そのビジネス・プロセス・データまたはビジネス・プロセス・メッセージは、プロセス管理プラットフォームによって処理されて、受信側の商取引参加者に転送される。
【００１３】
本発明の一実施態様では、ビジネス・プロセス・データは、特定のビジネス・プロセスの詳細を全体として定義する事前定義されたワークフローによってリンクされた一連のメッセージを含む。例えば、ビジネス・プロセス・データは、一般的なビジネス・プロセスを定義するためのＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）などの公開の標準を利用することが可能である。ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）アーキテクチャが利用される場合、ビジネス・プロセス・データは、パートナ・インターフェース・プロセス（ＰＩＰ）ガイドラインを介して定義される。ＰＩＰガイドラインは、特定のビジネス・プロセスを実行するようにある期間にわたって交換される一連のメッセージを介して情報を通信するための統一されたプロトコルを提供する。ただし、本発明は、ビジネス・プロセスを定義し、実行するための他のフォーマット、および／またはプロトコルの使用も企図していることに留意することが重要である。例えば、プロセス管理プラットフォームは、独自の取引定義フォーマット、またはビジネス・プロセスおよび／またはビジネス取引を定義する任意の他のフォーマットを処理するように構成されてもよい。したがって、本発明の実施態様は、ビジネス・プロセス・データまたはビジネス・プロセス・メッセージが、商取引参加者から獲得され、プロセス管理プラットフォームによって処理され、プロセス管理プラットフォームによって受け手に伝送されるビジネス・プロセスを円滑にする方法および装置を提供する。受け手は、全体としてビジネス・プロセスを含む一連のメッセージの一部を含むビジネス・プロセス・データまたはビジネス・プロセス・メッセージを提供することで応答する。
【００１４】
本発明の実施形態は、ビジネス・プロセスを円滑にするための方法および装置を含む。以下の説明では、多数の特定の詳細を提示して本発明の実施形態のより十分な説明を提供する。ただし、その特定の詳細なしで本発明を実施することが可能であることが、当分野の技術者には明白であろう。その他、周知の特徴は、本発明を不明瞭にしないように、詳細には説明していない。
【００１５】
ビジネス・モデルの概要
本発明の一実施形態は、複数の商取引参加者間のビジネス・プロセスの管理を円滑にするためのフレームワークを提供する。このインフラストラクチャを利用するのに、各商取引参加者は、中央プロセス管理プラットフォームに接続する。中央プロセス管理プラットフォームに接続すると、商取引参加者は電子商取引コミュニティのメンバになる。電子商取引コミュニティのメンバは、ビジネス・プロセスを構成するビジネス・プロセス・データやビジネス・プロセス・メッセージを送受信するためのコンジットとしてプロセス管理プラットフォームを利用することができる。したがって、プロセス管理プラットフォームは、特定の取引に関与する関係者のそれぞれに対する仲介役の作用をする。本発明の一実施形態では、商取引参加者は、プロセス・ゲートウェイを介してプロセス管理プラットフォームに接続する。各プロセス・ゲートウェイは、プロセス管理プラットフォームに接続するためのインターフェースであり、商取引参加者に関連する施設に、またはプロセス管理プラットフォームに関連する施設に配置されていることが可能である。
【００１６】
プロセス管理プラットフォームは、多数のサービスを提供するように構成され、かつ、取引に関与する各商取引参加者によって理解され、所望のビジネス・プロセスの正常な完了を円滑にする統一されたフォーマットで、ある商取引参加者から別の商取引参加者にビジネス・プロセス・データを確実に伝送できるように構成されている。異なる商取引参加者が不一致のフォーマットを利用している場合、プロセス管理プラットフォームは、そのビジネス・プロセス・データを商取引参加者によって理解されるフォーマットに変換する。ある商取引参加者から別の商取引参加者に送信されたビジネス・プロセス・データが、既に適切なフォーマットになっている（例えば、データが、指定の標準で生成された、またはプロセス・ゲートウェイ部で変換されている）場合、そのビジネス・プロセス・データは、プロセス管理プラットフォームによって処理されて、受信側の商取引参加者に転送される。
【００１７】
本発明の一実施形態では、ビジネス・プロセス・データは、事前定義されたワークフローによってリンクされ、特定のビジネス・プロセスを全体として定義する一連のメッセージを構成する。例えば、ビジネス・プロセス・データは、一般的なビジネス・プロセスを定義するためのＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）などの公開の標準を利用することが可能である。ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）アーキテクチャが利用される場合、ビジネス・プロセス・データは、パートナ・インターフェース・プロセス（ＰＩＰ）ガイドラインを介して定義される。ＰＩＰガイドラインは、ビジネス・プロセスの完了を可能にするためにある時間にわたって事前定義された順序でメッセージを通信するための統一されたプロトコルを提供する。ただし、本発明は、ビジネス・プロセスを定義するための他のフォーマット、および／またはプロトコルの使用も企図していることに留意することが重要である。例えば、プロセス管理プラットフォームを、独自のプロセス定義フォーマット、またはビジネス・プロセスを定義する任意の他のフォーマットを処理するように構成することが可能である。
【００１８】
ビジネス・プロセス・データ
本発明の一実施形態によって利用されるビジネス・プロセス・データは、事前定義されたワークフローによってリンクされ、ビジネス・プロセスを可能にするのに必要とされる特定の構成要素および特定の取引を全体として定義する事前定義された期間にわたって交換される一連のメッセージを構成する。したがって、ビジネス・プロセス・データは、カタログ管理、注文、在庫管理、顧客サービスおよび顧客サポート、ならびに会社が行う必要があるあらゆる他のビジネス・プロセスを含むサプライチェーン・プロセスのシステム間自動化を可能にするのに必要とされる情報を提供する。各ビジネス・プロセスは、特定のビジネス取引の間に送受信されるタイプのメッセージを定義している。例えば、ビジネス・プロセス・メッセージが送信されたとき、特定の期間内に戻ってくる予定の定義された応答が存在することが可能である。そのような応答が受信されると、指定された期間内にその応答に対する返答が伝送されることが可能である。したがって、ビジネス・プロセスのパラメータが、１組のビジネス規則に従って定義され、商取引参加者間でやり取りされるメッセージおよび応答が、そのビジネス規則に緊密に関連していることが可能である。したがって、ビジネス・プロセス・メッセージの各セットが、ある時間にわたって生じる論理的なワークフローによってリンクされる。
【００１９】
それぞれが異なるビジネス・プロセスを定義する異なるタイプのビジネス・プロセス・データが存在することが可能である。例えば、本発明の一実施形態では、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）実装フレームワークに従ってパートナ・インターフェース・プロセス（ＰＩＰ）が実装されれば、パートナ・インターフェース・プロセス（ＰＩＰ）を介して異なるプロセスが定義される。ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）フレームワークの例は、参照により本明細書に組み込まれるＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）実装フレームワーク規格、バージョン１．１（ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（ＴＭ）  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１）で見ることができる。ただし、本発明は、その他の同様なフレームワークの利用も企図しており、特定のビジネス・プロセスを定義する任意のフレームワークを介して実装することが可能である。
【００２０】
本発明の一実施形態では、ビジネス・プロセス・データは、各パッケージ、または一連のパッケージが、ビジネス・プロセスのある構成要素またはある形態を表わす個別のパッケージで伝送される。例えば、ＰＩＰが、ＴＣＰ／ＩＰパケットの中にカプセル化され、処理のためにプロセス管理プラットフォームを介して送信されることが可能である。一実施形態では、ビジネス・プロセス・データは、開発者が共通のインターフェースを実装することができる一般的なビジネス／データ・モデルおよびドキュメントをそれぞれのＰＩＰが提供するＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）ＰＩＰを全体として構成する一連のメッセージを構成する。ただし、商取引参加者がＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）フレームワークを利用することは必須ではなく、代わりに、異なるフォーマット（例えば、レガシー・システムから導出されたフォーマット）でデータを送信することも可能である。そのような場合、プロセス・ゲートウェイまたはプロセス管理プラットフォームが、ビジネス・データを受け手によって理解されるフォーマットに変換してから、そのデータを別の商取引参加者に伝送する。そのような変換は、ユーザにはトランスペアレントであり、その結果、このシステムにより、従来のシステムを有するクライアントが、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）標準に準拠するシステムを有するクライアントと並存することが可能になる。
【００２１】
以下のテーブルは、本発明の一実施形態による、システムが利用することが可能なサンプルとしてのＰＩＰのリストを構成する。
【００２２】
名前
ビジネス・シグナル、サービス・ヘッダ、プリアンブル
ＰＩＰ０Ａ１  障害の通知
ＰＩＰ１Ａ１  アカウント・セットアップを要求する
ＰＩＰ１Ａ２  アカウントを維持する
ＰＩＰ１Ａ２  アカウントを維持する
ＰＩＰ１Ｂ１  製品情報申込みを管理する
ＰＩＰ２Ａ１  新製品情報を配布する
ＰＩＰ２Ａ２  製品情報のクエリを行う
ＰＩＰ２Ａ３  マーケティング情報のクエリを行う
ＰＩＰ２Ａ４  販売促進およびリベートの情報のクエリを行う
ＰＩＰ２Ａ５  技術情報のクエリを行う
ＰＩＰ２Ａ６  製品ライフサイクル情報のクエリを行う
ＰＩＰ２Ａ７  製品打切り情報のクエリを行う
ＰＩＰ２Ａ８  製品在庫保持単位を配布する
ＰＩＰ２Ａ８  製品在庫保持単位を配布する
ＰＩＰ２Ｂ１  基本製品情報を変更する
ＰＩＰ２Ｂ２  マーケティング情報を変更する
ＰＩＰ２Ｂ３  販売促進およびリベートの情報を変更する
ＰＩＰ２Ｂ４  製品技術情報を変更する
ＰＩＰ２Ｂ５  製品ライフサイクル情報を変更する
ＰＩＰ３Ａ１  取引価格を要求する
ＰＩＰ３Ａ１  取引価格を要求する
ＰＩＰ３Ａ２  価格および入手可能性のクエリを行う
ＰＩＰ３Ａ２  価格および入手可能性のクエリを行う
ＰＩＰ３Ａ３  ショッピングカートを転送する
ＰＩＰ３Ａ４  購入注文を管理する
ＰＩＰ３Ａ４  購入注文を管理する
ＰＩＰ３Ａ４  購入注文を管理する
ＰＩＰ３Ａ５  注文ステータスのクエリを行う
ＰＩＰ３Ａ５  注文ステータスのクエリを行う
ＰＩＰ３Ａ６  注文ステータスを配布する
ＰＩＰ３Ａ６  注文ステータスを配布する
ＰＩＰ３Ａ７  購入注文受諾を通知する
ＰＩＰ３Ａ７  購入注文受諾を通知する
ＰＩＰ５Ｃ１  製品リストを配布する
ＰＩＰ５Ｃ２  デザイン登録を要求する
ＰＩＰ５Ｃ３  デザイン・ウイン（Ｗｉｎ）を要求する
ＰＩＰ５Ｃ４  登録ステータスを配布する
ＰＩＰ５Ｃ５  登録ステータスのクエリを行う
【００２３】
本発明は、定義されたＰＩＰの任意のもの、および／または１組の特定のパラメータで定義された任意の他のビジネス・プロセスの使用を企図している。ＰＩＰのいくつかのさらなる例は、セクションＡで見ることができる。例えば、本発明は、参照により本明細書に組み込まれるＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ  ＰＩＰ開発スケジュール（ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ  ＰＩＰ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｅ）で公表されているＰＩＰのそれぞれの使用を企図している。例えば、ＰＩＰ１Ａ２は、商取引参加者間でアカウント・ステータスを維持するのに必要とされる情報を含む。アカウント情報の維持には、発送先の場所および料金請求先の場所を更新すること、ならびに発送先アドレスと料金請求先アドレスの関係を更新することなどの活動が含まれる。パートナ・インターフェース・プロセスは、顧客アカウント・タイプとベンダ・アカウント・タイプをともにサポートする。例えば、商取引参加者ＡＢＣが、商取引参加者Ａｃｍｅから製品を購入するものと想定する。商取引参加者ＡＢＣが、新しい倉庫を開くことを決めた場合、ＡＢＣは、ＰＩＰ１Ａ２を開始して新しい倉庫の場所を商取引参加者Ａｃｍｅに報告する。Ａｃｍｅは、新しい場所で自らのシステムにおける顧客アカウントを更新し、商取引参加者ＡＢＣに確認応答を送り返す。逆に、Ａｃｍｅが、購入注文が送られるべき新しいアドレスを追加することも可能である。この結果、Ａｃｍｅは、ＰＩＰ１Ａ２を使用して、その新しいアドレスをＡＢＣに知らせる。ＡＢＣは、その購入注文アドレスをベンダ・アカウントに追加し、その追加の確認応答をＡｃｍｅに戻す。
【００２４】
一実施形態では、ＰＩＰ１Ａ２により、商取引参加者は、更新されたアカウント情報のなかで、自らのシステムにおいて受け入れられ、反映されたものがあるとすれば、どの情報が受け入れられ、反映されているかを判定することができる。したがって、この例を参照すると、ＡＢＣが、新しい倉庫の場所および新しい料金請求先の場所をＡｃｍｅに報告することが可能である。ただし、Ａｃｍｅは、更新を点検し、自らのシステムにおいてどの情報を変更するかを決めなければならない。Ａｃｍｅは、ＡＢＣの新しい料金請求先の場所が自らのシステムにおいて既に存在していることを知った場合、要求のその部分を拒否し、その拒否をＡＢＣに通知する。ＰＩＰ１Ａ２により、アカウント・プロバイダが、要求の一部を受け入れ、要求の一部を拒否することができ、したがって、受け手が、料金請求先を拒否するが、同じＰＩＰの中の倉庫の場所は受け入れ可能になる。このシナリオは、ＰＩＰによって定義されることが可能なビジネス・プロセスのタイプの一例である。ただし、システムは、ビジネス・プロセスを定義する任意の他のタイプのビジネス・プロセス・データまたはビジネス・プロセス・メッセージで動作することが可能である。定義することができるビジネス・プロセスは、ベンダおよび顧客に限定されず、様々なタイプの商取引参加者の間で定義することが可能である。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態によるビジネス・プロセス・データを処理するためのプロセスを示している。このプロセスは、ステップ２００で開始し、商取引参加者が、プロセス管理プラットフォームとのインターフェースを確立する。各商取引参加者が、新しいビジネス・システムまたは既存のビジネス・システムをプロセス・ゲートウェイに接続することによって、そのような接続を確立することができる。商取引参加者は、例えば、レガシー・システムをプロセス・ゲートウェイに接続し、プロセス管理プラットフォームを利用してビジネス・プロセス・データを統一されたフォーマットで別の商取引参加者に転送することができる。
【００２６】
本発明の一実施形態では、プロセス・ゲートウェイが商取引参加者に接続を提供すると、複数の商取引パートナ間でビジネス・プロセスを伝送するためのインターフェースが確立される。このビジネス・プロセス・インターフェースは、ビジネス・プロセスを可能にするために１名の商取引参加者から１名または複数名の他の商取引参加者にビジネス・プロセス・メッセージおよびビジネス・プロセス・データを通信するためのコンジットを含む。商取引参加者がビジネス・プロセス・インターフェースへアクセスすると、プロセス管理プラットフォームは、１名または複数名の商取引参加者とのビジネス・プロセスを実行するため、その商取引参加者からビジネス・プロセス・データを獲得することができる（例えば、ステップ２０２）。各商取引参加者を商取引参加者と呼ぶことができる。商取引参加者は、別のビジネス・エンティティとビジネス・プロセス・データの通信を行う必要性を有する任意のタイプのビジネス・エンティティを含むことが可能である。
【００２７】
ステップ２０４で、プロセス管理プラットフォームはビジネス・プロセス・データを処理する。本発明の一実施形態では、プロセス管理プラットフォームは、ビジネス・プロセス・データの関係がある部分を評価し、目指す受け手に転送することによってビジネス・プロセス・データを処理する（ステップ２０６）。また、プロセス管理プラットフォームは、以下にさらに詳述する他のサービスも提供する。ただし、本発明の一実施形態では、プロセス管理プラットフォームは、拡張可能であり、したがって、２名またはそれより多くの関係者間で行われる任意のタイプの取引またはプロセスを円滑にする仲介役として作用する。例えば、プロセス管理プラットフォームは、複数のビジネス・プロセスを組み合わせてメタプロセスを構成することができる。メタプロセスは、プロセス管理プラットフォーム部で構成される１つまたは複数のプロセスの組み合わせである。
【００２８】
プロセス管理プラットフォームは、複数の場所に、かつ／または複数のハードウェア・デバイスに分散され、最大量のアップタイムを確実にする冗長なシステムを利用することが可能である。
【００２９】
システム・インフラストラクチャ
図３は、本発明の一実施形態による電子商取引コミュニティのメンバにビジネス・プロセス・サービスを提供するのに利用されるインフラストラクチャを示している。電子商取引コミュニティは複数の商取引参加者３００〜３１４で構成される。商取引参加者は、商取引参加者がプロセス管理プラットフォーム３１８に接続すると電子商取引コミュニティのメンバになる。
【００３０】
プロセス管理プラットフォーム３１８に接続されていない商取引参加者は、メンバ商取引参加者３００〜３１４から孤立しており、メンバ商取引参加者３００〜３１４とビジネス・プロセス・データまたはビジネス・プロセス・メッセージを交換することができない。例えば、商取引参加者３２４は、メンバ商取引参加者３００〜３１４とデータを電子式に交換することができない。したがって、商取引参加者３２４は、ファクシミリ、電話、またはＥＤＩなどの従来の通信機構を利用して電子形式で他の商取引参加者と通信しなければならず、ビジネス・プロセス・インターフェースを利用して、ビジネス・プロセスを可能にするためにある期間にわたる事前定義された順序でメッセージを交換することができない。
【００３１】
商取引参加者３２４が、各メンバ商取引参加者３００〜３１４と電子通信リンクを確立することを所望する場合、商取引参加者３２４は、各商取引参加者３００〜３１４と個別の接続を確立することを必要とする。しかし、商取引参加者３２４が、電子商取引コミュニティに参加したとすれば、その商取引参加者は、商取引参加者３００〜３１４と通信することができるようになる。
【００３２】
商取引参加者
図４は、本発明の一実施形態による商取引参加者の構造上の構成要素を示している。商取引参加者３００は、他の商取引参加者３０２〜３１４とビジネス・プロセスを行う必要性を有するエンティティ、組織、企業、または個人を含む。例えば、商取引参加者３００は、製品および／またはサービスの購入、販売、納入、および／または配送を行うエンティティであることが可能である。その他、商取引参加者は、ビジネス・プロセスに関与する任意の関係者を表わす。
【００３３】
商取引参加者３００は、複数のネットワーク・ノード４００〜４１８を含むこと、またはノード４１０などの単一のネットワーク・ノードを含むことが可能である。各ノードは、ビジネス・プロセス・データを送受信するように構成された個別のコンピュータ、または互いに接続されたコンピュータのネットワークを表わす。ノード４００〜４１８は、任意のタイプの相互接続構成４２０を介して互いに通信することができる。一実施形態では、本発明は、様々なタイプの通信相互接続の使用を企図している。例えば、本発明の実施形態は、データの送信および／または受信を行うための機構を提供する任意のタイプの相互接続構成を介してあるノードから別のノードにデータを伝送することができる。本発明の１つまたは複数の実施形態では、データは、複数の計算デバイス間でデータを搬送するための複数の適切な通信パスの任意のものを含む相互接続構成を介して送信される。相互接続構成は、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワーク、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）、インターネット、イントラネット、無線ネットワーク、またはあるデバイスから別のデバイスにデータを送信することができる任意の他のタイプの相互接続であることが可能である。相互接続構成は、電線ケーブルまたは光ファイバ・ケーブルなどの物理媒体を使用して実現すること、あるいはマイクロ波信号、光信号、または任意の他のタイプの無線通信機構を使用する無線環境で実現することが可能である。
【００３４】
プロセス・ゲートウェイ
図３を再び参照すると、商取引参加者３００は、ビジネス・プロセス・データをプロセス・ゲートウェイ３２２に伝送するように構成されている。プロセス・ゲートウェイ３２２は、商取引参加者３００（またはデータの送信または受信を行う任意の他の商取引参加者）に関連しており、ゲートウェイが対応する商取引参加者に物理的に、または仮想的に関連する場所に存在することが可能である。各商取引参加者から送信されたビジネス・プロセス・データは、プロセス・ゲートウェイを通して相互接続構成を介してプロセス管理プラットフォームに伝送される。また、各プロセス・ゲートウェイが、暗号化／復号化サービスも提供して、プロセス管理プラットフォームに送信されるビジネス・プロセス・データ、およびプロセス管理プラットフォームから送信されるビジネス・プロセス・データの機密が完全に保たれ、そのビジネス・プロセスに実際に関与する関係者だけに知られることを確実にするようにすることも可能である。例えば、ある商取引参加者が、プロセス管理プラットフォームを介してセキュアな仕方でデータを別の商取引参加者に伝送することを望む場合、そのペイロード・データを、プロセス・ゲートウェイ部で暗号化することが可能である。ただし、ビジネス・プロセス・データに関連するヘッダは暗号化されず、したがって、プロセス管理プラットフォームは、そのヘッダを利用して、どこにデータを経路指定するか、またどのような管理サービスを管理することが必要とされる可能性があるかを判定し、ビジネス・プロセスの正常な完了を可能にすることができる。
【００３５】
プロセス管理プラットフォーム
プロセス管理プラットフォーム３１８は、ビジネス・プロセス・データを評価し、かつ／または経路指定するように構成されたシステムを含む。プロセス管理プラットフォームは、プロセス・サービス・モジュール３１６へのアクセスを有する。プロセス・サービス・モジュール３１６は、ビジネス・プロセス・データに対して様々な異なる操作を行うように構成されている。ただし、そのような操作が全く所望されない場合、ビジネス・プロセス・データは、プロセス・マネージャ３２０によって適切な商取引関係者に転送される。例えば、商取引参加者３２０が、適切にフォーマットされたビジネス・プロセス・データをプロセス管理プラットフォーム３１８に伝送した場合、プロセス管理プラットフォームは、そのビジネス・プロセス・データをプロセス・マネージャ３２０に提供する。そうでない場合、プロセス・マネージャ３２０が、そのビジネス・プロセス・データを評価し、どの商取引参加者が目指す受け手であるかを判定し、ビジネス・プロセス・データを受取り側の関係者に転送する。したがって、本発明の一実施形態では、プロセス・マネージャは、ビジネス・プロセス・データを経路指定するためのスイッチとして作用する。
【００３６】
プロセス・マネージャは、例えば、ビジネス・プロセス・データを含むパケットのヘッダを解析し、パケット内に含まれる情報が目指す受け手に適合することを判定し、開始側のサプライチェーン参加者に代行して目指す受け手にビジネス・プロセス・データを転送することができる。
【００３７】
プロセス管理プラットフォームは、プラットフォームに接続された商取引参加者に多くの便益を提供する。例えば、プロセス管理プラットフォーム３１８は、一連の費用がかかり、時間がかかる可能性がある１対１の取引交換またはデータ交換をなくす。さらに、プロセス管理プラットフォーム３１８は、ビジネス・プロセスをサポートする集中管理サービス、報告サービス、および維持サービスを提供する。例えば、商取引参加者によって使用されるビジネス・プロセス標準が、あるビジネス・プロセスを完了するために指定された期間内に交換されなければならないあるシーケンスのメッセージを指定している場合、プロセス管理プラットフォームは、必要とされるメッセージが必要とされる時間枠内で送信されなかったとき、それを明らかにすることができ、商取引参加者に通知して、またはその他の処置を行ってビジネス・プロセスの正常な完了を円滑にすることができる。また、ビジネス・プロセス管理プラットフォームは、商取引参加者間のメッセージが抱える他の問題の解決を図り、リアルタイムで修正処置を行って、所望のビジネス・プロセスの完了までの遅延または混乱を防止する、または最小限に抑えることもできる。
【００３８】
１つのエンティティに中央プロセス管理プラットフォームを管理させることによって得られた経験が、接続および障害のないオペレーションを確実にするのに役立つ。さらに、そのエンティティは、理想的には、新しいユーザに支援を提供するのに適する。プロセス管理プラットフォームは、同一の（またはサブセットの）ビジネス・プロセスがサプライ・パートナの全員によって使用されているサプライチェーン全体にわたってビジネス・プロセス・データを配布することを円滑にする。さらに、プロセス管理プラットフォームに各商取引参加者を追加することにより、そのプロセス管理プラットフォームが、サプライチェーン内の会社のすべてにとってより貴重になる。例えば、各商取引参加者が、現在、接続されているどの商取引参加者が、ビジネス・プロセスを実行するためにデータの送受信を行うことができるかを別の会社に提供する。また、プロセス管理プラットフォームの使用により、サプライチェーン・パートナを迅速に追加すること、または換えることが円滑になる。したがって、プロセス管理プラットフォーム３１８は、ある商取引参加者から別の商取引参加者に伝送されるビジネス・プロセス・データの送信に介在する仲介役として作用する。
【００３９】
本発明の一実施形態では、プロセス管理プラットフォームは、サービス・モジュール３１６およびプロセス・マネージャ３２０を含む。プロセス・サービス・モジュール３１６は、商取引参加者にサービスを提供するように構成されている。このサービスのそれぞれは、現在のビジネス取引、または将来のビジネス取引に関する通信を円滑にするように設計されている。プロセス・マネージャ３２０は、商取引参加者間の物理インターフェースを提供し、プロセス・サービス・モジュール３１６のサービスを取り仕切る。プロセス管理プラットフォーム３１８に割り振られた機能は、単一の中央の場所で行われてもよく、また複数のサイトに、かつ／または複数の計算デバイスに分散させることも可能である。
【００４０】
サービスが分散される場合、必要に応じてサービスおよびデバイス間の通信を行うのに、相互接続構成（例えば、インターネット）を使用することができる。以上のソフトウェア・ソリューションおよびハードウェア・ソリューションにより、統一された取引フォーマットを使用して通信を実施する電子商取引コミュニティが定義される。例えば、本発明の一実施形態では、電子商取引コミュニティは、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）を利用してビジネス・プロセス・モデルに効率性を課す。ただし、本発明のある実施形態は、ビジネス・プロセスを定義する他の公開のプロトコルまたは独自のプロトコルの利用も企図している。したがって、本発明は、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）モデルの範囲を外れるさらなる企業活動も包含する。例えば、プロセス管理プラットフォームは、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）モデルに対する拡張を提供し、かつ／またはＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）モデルを使用して実施されるＰＩＰの内容を変更することができる。
【００４１】
多くのビジネス・プロセスが、現在、独自のハードウェア・ツールおよびソフトウェア・ツールを使用して、または全く自動化なしに行われている。プロセス管理プラットフォームは、そのようなビジネス・プロセスを自動化するための集中機構を提供し、Ｗｅｂなどの相互接続構成を介して取引に関与する各関係者にアクセスを提供する。製品構成、販売報告、輸送および配送、マーケティング情報管理、共同予測、および価格保護などのビジネス・プロセスをすべて、本発明の実施形態を使用して自動化することができる。
【００４２】
以下のサービスを、プロセス・サービス・モジュール３１６によって行われることが可能な機能の例として本明細書で説明する。すなわち、ビジネス・プロセス・データ経路指定、ビジネス・プロセス・データの翻訳および変換、複数の商取引参加者へのブロードキャスト、データのアーカイビング、リアルタイムの問題解決、および所望のビジネス・プロセスの完了を妨げる、または遅延させる可能性がある問題の修正、取引評価−解析報告、ディレクトリ・サービス、商取引参加者合意の自動交渉、および自動クライアント料金請求サービスである。ただし、本発明の実施形態は、その他のビジネス・プロセスを実施するのにも利用できることに留意することが重要である。例えば、プロセス管理プラットフォーム３１８は、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）モデル、および／または同様のビジネス・プロセス定義プロトコルの様々な形態または拡張を実施することができる。
【００４３】
したがって、以下の例は、本明細書で説明する電子商取引コミュニティをサポートするいくつかのサービス、インフラストラクチャ、およびプロセスを説明するが、本発明は、本発明の例として使用するサービスまたはプロトコルに限定されないことが、当分野の技術者には明白であろう。例えば、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）は、本発明によって行われる機能を円滑にするが、本発明は、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）プロトコルによる限定を受けること、またはＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）プロトコルに限定されることはない。ある時間にわたるビジネス間における一連のメッセージの通信および管理を介してビジネス・プロセスを促進するように設計された任意のプロトコル標準が、プロセス管理プラットフォームによって管理される通信プロトコルの要件を満たす。本発明の実施形態は、商取引参加者用の仮想的に集中化されたサービスのリソースを含み、電子商取引コミュニティにおける商取引参加者の関与を円滑にする。
【００４４】
図６は、プロセス管理プラットフォームの全体的なプロセス・フローを例示し、本発明の一実施形態によるプロセス・サービス・モジュールによって提供されるサービス間の関係を示している。プロセス・モジュール３２０は、ビジネス・プロセス・データがプロセス管理プラットフォーム３１８で受信され、プロセス・モジュール３２０に転送された際に処理を開始する。処理が完了したとき、プロセス・サービス・モジュール３１６は、プロセス・マネージャ３２０を介してメッセージを伝送する。ステップ６００で、ビジネス・プロセス・データが受信メッセージとして識別される。ビジネス・プロセス・データは、ステップ６０５で、ヘッダおよび誤り訂正情報を検査することによって有効性に関して試験される。また、ステップ６０５で、ビジネス・プロセス・データの認証も行われて、送信側の身元が検証される。さらに、ビジネス・プロセス・データをカプセル化しているメッセージが１つまたは複数のデジタル署名を含む場合、ステップ６０５でその署名を検証する。メッセージが無効であった場合、メッセージは誤り処理機能６１０に送られる。あるいは、メッセージが修復可能であった場合、メッセージは、処理チェーンの中に留まる。メッセージが回復不可能である場合、メッセージは、誤り処理６１０によってログ記録され、プロセス管理プラットフォーム３１８は、次のメッセージを待つ。
【００４５】
ステップ６１５が、有効なビジネス・プロセス・データ・メッセージを試験して、そのメッセージが翻訳および／または変換を要するかどうかを判定する。翻訳および／または変換は、送信側と受信側が不適合なシステムまたはプロトコルを使用しているとき、必要とされる可能性がある。そのような場合、不適合なビジネス・プロセス・データは、翻訳サービス６２０に送られる。翻訳サービス６２０は、第１のプロトコルまたは第１のフォーマットで送信されたデータを第２のプロトコルまたは第２のフォーマットに適合するデータに変換する。例えば、ビジネス・プロセス・データが、より古いＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）プロトコルを使用して送信されており、かつ受け手が、新しいＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）プロトコルを利用するように構成されている場合、翻訳サービス６２０は、そのデータを第１のプロトコルから第２のプロトコルに変換する。確認応答または返答が返送されたとき、翻訳を再び行って、取引に関与する各関係者が、その関係者によって理解されるフォーマットでデータを受け取ることができるようにすることが可能である。メッセージが復号化を必要とする場合、翻訳サービス６２０は、この機能も行うことができる。翻訳サービス６２０が完了したとき、ステップ６２５で、データは、ブロードキャスト指示について試験される。
【００４６】
ステップ６３０が、ブロードキャストを要するビジネス・プロセス・データを処理する。ブロードキャストは、ビジネス・プロセス・データ・ヘッダの変更を含むこと、またはプロセス管理プラットフォーム３１８がビジネス・プロセス・データの複数のコピーを複数の商取引参加者に伝送することを要求すること、またはプロセス管理プラットフォーム３１８が論理を着信するビジネス・プロセス・データに適用して、所望のビジネス・プロセスを実行するために新しいメッセージまたは異なるメッセージを複数の商取引パートナ参加者に対して開始することを要求することが可能である。ビジネス・プロセス・データの中で指定された基準、および受け手になる可能性がある人によって指定された基準に応じて。例えば、ビジネス・プロセス・データは、そのデータが特定のタイプの製品を保有する納入業者のリストにブロードキャストされるべきであるという指示を含むことが可能である。納入業者は、その接続を開始した商取引参加者に返答メッセージ（例えば、見積り）を送信することで応答することが可能である。
【００４７】
本発明の一実施形態によれば、ステップ６３１で、オプションとして、デジタル署名、または他のタイプの固有識別機構に照らしてメッセージを検査することにより、メッセージの真正性または出所を検証することができる。その署名または固有識別子が有効ではない場合、メッセージは、目指す宛先に経路指定されない。メッセージは、有効であると判定された場合は、処理のために適切な宛先に転送される。
【００４８】
ステップ６３５が、アーカイビング機能が使用可能であるかどうかを試験する。使用可能である場合、ビジネス・プロセス・データは、アーカイブ処理６４０に送られ、アーカイブ処理６４０は、取引に関する情報を記録する。このステップは、プロセス・サービス・モジュール３１６によって提供されるノンリピュデーション（non-repudiation）機能の重要な一部である。ビジネス・プロセス・メッセージがアーカイブされたとき、そのビジネス・プロセス・メッセージによって定義された取引の記録が作成される。したがって、アーカイビング機能は、通常のビジネス中に作成された、ビジネス・プロセスを含む伝送された一連のメッセージの記録を提供する。これは、取引を記録に留めるのに電話、電子メール、またはファクスなどのさらなる機構をしばしば利用していた従来の取引方法を改善するものである。
【００４９】
多くの商取引参加者は、ビジネス・プロセス中、またはビジネス交渉中に異なる時点で複数の通信方法を使用する。ビジネス・プロセスにおける様々なステップに関して異なる通信方法を使用することにより、通信の索引付けおよび記録が、信頼のおけないものになる、または辿ることが困難なものになる可能性がある。プロセス管理プラットフォーム３１８部でビジネス・プロセス・データをアーカイブすることにより、商取引参加者間で送信されたビジネス・プロセスの完全な電子索引および電子記録を保持し、アクセス可能にすることが可能になる。
【００５０】
ステップ６４５で、ビジネス・プロセス・データを検査して、データが、ディレクトリ・サービス６５０におけるリストへの登録を要するかどうかが調べられる。ディレクトリ・サービス６５０は、他の商取引参加者に接続するため、他の商取引参加者を選択するため、または他の商取引参加者に関する情報を獲得するための情報のディレクトリを含む。例えば、ディレクトリは、特売に出された製品および／またはサービス、商取引参加者によって使用されるビジネス・プロセス標準、および商取引参加者が着手することができるビジネス・プロセスのタイプに関する情報を含むことが可能である。
【００５１】
次に、ステップ６５５で、プロセス・サービス・モジュール３１６がビジネス・プロセス・データを検査して、そのメッセージが、ビジネス・プロセスの自動交渉を要求しているかどうかを判定することができる。自動交渉６６０は、人間の介入なしにビジネス・プロセスを開始し、完了することができるプロセス管理プラットフォーム３１８によって提供されるサービスである。ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）などの統一された翻訳フォーマット、および購入者によって提供されるデータを使用して、プロセス・サービス・モジュール３１６は、オファーの要求を生成し、応答を評価し、「契約を結ぶ（make a deal）」ことができる。本発明の一実施形態では、購入者は、ＰＩＰを使用して、プロセス・サービス・モジュール３１６に対して、品目獲得データ、技術データ、および所望の取引を記述するのに必要とされる他の情報を指定する。次に、自動交渉６６０が、必要とされる価格、必要とされる品質、および必要とされる量で指定された品目の提供を要求するＰＩＰを送信する。プロセス・サービス・モジュール３１６は、品目獲得データの基準を満たす提供が受けられるまで、商取引参加者と、その商取引参加者のプロセス・ゲートウェイを介してＰＩＰを交換することを続ける。次に、自動交渉６６０は、取引を受け入れる。取引の確認が、自動交渉６６０を開始した商取引参加者に転送される。
【００５２】
プロセス・サービス・モジュール３１６によって提供される別のサービスが、取引評価−解析報告（ＴＥＡＲ）６６５のサービスである。ＴＥＡＲ６６５は、加入する商取引参加者に提供される、売上動向およびマーケティング動向に関する情報を常に、加入する商取引参加者に知らせるサービスである。本発明を経由する取引は、取引タイプ、価格設定、およびその他の関連情報を含む統計上の目的で評価される。収集された統計情報は、次に、関心のある商取引参加者のために市場動向および予測報告書を生成するように解析され、フォーマットされる。
【００５３】
プロセス・サービス・モジュールがビジネス・データの処理を完了すると、システムは、ビジネス・プロセスに関与する商取引参加者にアカウント・サービス情報を提供するのに必要とされるデータを収集し、処理する。この機能は、アカウンティング・サービス６７０によって行われることが可能である。メッセージ処理およびアカウント処理の後、ビジネス・プロセス・データは、メッセージの受け手として特定されたすべての商取引参加者に対する伝送のために、プロセス・サービス・モジュール３１６によってプロセス・モジュール３２０に戻される。以下のセクションは、図６で明らかにした本発明の機能を詳述する。
【００５４】
ビジネス・プロセス・データの検証および経路指定
本発明の一実施形態では、ビジネス・プロセス・データの検証および経路指定のサービスが、商取引参加者が他の商取引参加者とシームレスに、信頼のおけるようにビジネス・プロセスを行うようにする機構を提供する。この他のパートナが、自身のコンピュータ・システム、場所、ビジネス・プロセス・データ・メッセージ・プロトコル・バージョン、または電子商取引コミュニティを介して送信される通信にクリティカルな他の情報を変更している場合でも同様である。以上の目的を達するように本発明の一実施形態によって行われる検証および経路指定を図７に示している。
【００５５】
ビジネス・プロセス・データ・メッセージの経路指定および検証は、ビジネス・プロセスにおける第１のステップを含むメッセージの開始で始まる。メッセージは、特定の取引データという性質のものであっても、またはサービス情報および／または製品情報のブロードキャストの要求であってもよい。また、ディレクトリ・サービスにおいて公示されるべき新しい製品の要求などのメッセージも、プロセス管理プラットフォーム３１８と商取引参加者の間で直接に行われて、商取引参加者のシステムに対する変更に関する情報、またはその他のアカウント維持情報がプロセス管理プラットフォーム３１８に提供されることも可能である。
【００５６】
メッセージは、商取引参加者によって、またはプロセス管理プラットフォーム３１８によって開始されることが可能である。例えば、商取引参加者が、ビジネス・プロセスを提案するメッセージを開始することが可能である。他方、プロセス管理プラットフォーム３１８が、自動交渉サービス６６０機能を行うメッセージを開始することが可能である。商取引参加者が取引を開始する場合、その取引は、自動化されたシステム・インターフェースを介して、すなわち、コンピュータ間で開始されること、またはＷｅｂブラウザなどの人間システム・インターフェースを介して開始されることが可能である。
【００５７】
ビジネス・プロセス・データは、任意の相互接続構成インターフェースを使用して商取引参加者とプロセス管理プラットフォーム３１８の間で伝送される。本発明の一実施形態では、メッセージは、ＴＣＰ／ＩＰなどの標準のインターネット・プロトコルを使用して伝送される。別の実施形態では、メッセージは、無線プロトコルを介して伝送される。当分野の技術者には理解される通り、本発明は、商取引参加者とプロセス管理プラットフォーム３１８の間でメッセージを伝送するためのすべての方法を使用して同様に機能する。
【００５８】
図７は、ビジネス・プロセス・データの検証および経路指定のプロセスの例を示している。この例では、ステップ７００で、商取引参加者１（商取引パートナ１）が、商取引参加者２（商取引パートナ２）へのメッセージを開始する。このメッセージは、プロセス管理プラットフォーム３１８によって受信され、即時にログ記録される。ステップ７１０で、このログ記録をとるプロセスにより、この例では、商取引参加者２である宛先にメッセージが転送される前に障害が生じた場合、そのメッセージが処理をやり直すのに利用可能であることが確実になる。すなわち、プロセス管理プラットフォーム３１８を介する転送の信頼性が確実になる。また、受信されたメッセージをログ記録することにより、アカウンティング・サービス６７０などのプロセス管理プラットフォーム３１８におけるその他のサービスに関する情報も提供される。
【００５９】
メッセージをログ記録した後、ステップ７２０で、プロセス管理プラットフォーム３１８は、そのメッセージ（例えば、ビジネス・プロセス・データ）の検証を行う。メッセージ検証には、いくつかの試験が関わる。ステップ７２０の第１の試験は、メッセージの物理的伝送を検証することを含む。この試験は、巡回冗長検査（Cyclic Redundanncy Checks:ＣＲＣ）、またはメッセージ自体の完全性を検証するのに使用することができる任意の他の方法を使用して行うことができる。次に、不必要なメッセージ・ヘッダ情報およびテール情報がメッセージから除去され、次の検証試験が行われる。次の検証試験は、メッセージの送信側の身元の認証であることが可能である。プロセス管理プラットフォーム３１８によって提供される１つのサービスは、商取引参加者に対して取引の認証を確実にすることである。プロセス・モジュール３１８のこの機能が、ステップ７２０で行われる。さらに、メッセージは、デジタル署名を含むことが可能である。デジタル署名を含んでいる場合、本発明は、送信側の身元を承認することの一環としてその署名を検証することが可能である。
【００６０】
その他の検査には、メッセージの統一された取引フォーマットを検証することが含まれてもよい。例えば、本発明の一実施形態は、文法および順序の検証のためにＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）メッセージを検証する。
【００６１】
プロセス管理プラットフォーム３１８は、組み込まれた誤り訂正情報を使用して伝送の誤りを訂正することを含め、何らかの形でメッセージを変更した場合、そのメッセージを受け手に転送する前に、そのメッセージに「署名する」ことを要する可能性がある。
【００６２】
検証の後、ステップ７３０で、メッセージは、前述し、図６に示した仕方で処理される。メッセージ処理が完了したとき、プロセス管理プラットフォーム３１８は、ステップ７４０に示されるとおり、そのメッセージを商取引参加者２に伝送する。
【００６３】
メッセージは、必要な場合、変換され、翻訳されて、ステップ７５０で、商取引参加者２によって受信される。商取引参加者２は、通常、統一取引フォーマット・コマンドを使用してメッセージの受信の確認応答を行う。商取引参加者は、ステップ７６０で、この確認応答をプロセス管理プラットフォーム３１８に送信する。プロセス管理プラットフォーム３１８は、ステップ７７０で確認応答を受信し、ステップ７８０で、商取引参加者１によって理解されることが可能な確認応答を構成する。この確認応答は、ステップ７８０で送信され、ステップ７９０で受信される。ステップ７９０が完了したとき、商取引参加者１は、自らのメッセージが、商取引参加者２の理解することができるフォーマットで商取引参加者２に届けられたことを確信することができる。商取引参加者２は、そのメッセージに応答することを所望する場合、ステップ７００で新しいトランザクションを開始することができ、この２名の商取引参加者は、役割を交代する。
【００６４】
ビジネス・プロセス・データの翻訳／変換
プロセス・サービス・モジュール３１６によって提供されるプロセス管理プラットフォーム３１８の別の機能が、必要に応じてメッセージ・フォーマットを翻訳する、または変換することである。単一のメッセージが、いくつかの異なる変換および翻訳を要する可能性がある。このことは、商取引参加者に問題をもたらす。例えば、製品告知が送信される各商取引参加者に対する異なるフォーマットにその製品告知を翻訳しなければならないとしたら、非常に非効率的である。本発明の実施形態は、少なくとも以下の状況下でメッセージを翻訳する、または変換することができる。本発明の一実施形態におけるこの機能の目的は、メッセージを正規化して、送信側と受信側がともに、それぞれの自らのシステム間の違いに対してトランスペアレントに任意のメッセージを処理できるようにすることである。
【００６５】
暗号化
ビジネス・プロセス・データが、暗号化されてプロセス・サービス・モジュール３１６に到着することがある。暗号化は、目指す受け手だけがデータを解釈することができるようにデータを変更するプロセスである。メッセージが、暗号化されてプロセス・サービス・モジュール３１６に着信し、目指す受け手が、自身のプロファイルによっては、メッセージが受信された形態の暗号化されたデータを処理することができない場合、プロセス・サービス・モジュール３１６は、その受け手によって理解可能なフォーマットにそのメッセージを解読した後、再び暗号化する。プロセス・サービス・モジュール３１６は、すべての登録済み商取引参加者に対する暗号化データを管理することによってこのサービスを行うことができる。
【００６６】
プロトコル翻訳
プロセス・サービス・モジュール３１６によって行われる別の形態の翻訳サービスが、異なるビジネス・プロセス・データ・フォーマットの間で翻訳を行うことである。例えば、商取引参加者１が、ビジネス・プロセス・データを交換するためにＥＤＩフォーマットを使用するシステムを有するとする。現在の技術では、この商取引参加者は、自らのシステムがＥＤＩだけしか理解しない場合、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）を使用する商取引参加者２からの注文を電子的に処理することができない。統一された取引プロトコルの他の例には、ＣｘＭＬおよびＣＢＬが含まれる。本発明の実施形態は、プロトコル翻訳を提供することによってこの問題に対する解決策を提供する。例えば、プロセス管理プラットフォームが、テーブル・ルックアップ、データベース法、およびその他の方法を使用して、メッセージを商取引参加者１によって理解される統一された取引フォーマットから、商取引参加者２によって理解されるフォーマットにシームレスに翻訳することができる。各商取引参加者がどのような取引フォーマットまたは取引フォーマット群を理解するかについての情報が、プロセス・サービス・モジュール３１６によって商取引参加者プロファイル・データベースの中に保持されることが可能である。
【００６７】
プロトコル・バージョン変換
本発明の実施形態が解決する別の問題は、商取引参加者１と商取引参加者２がともに同一の統一されたビジネス・プロセス・プロトコルを使用しているが、そのプロトコルの異なるバージョンを使用しているときに生じる。例えば、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）のバージョン１．１とバージョン２．０は非常に異なる。一方を使用する商取引参加者は、他方を使用する商取引参加者と取引データをシームレスに通信することができない。翻訳および変換のサービスの別の機能が、テーブル・ルックアップ、または同様の方法を使用して、統一された取引プロトコルのバージョン間で翻訳を行うことである。本発明は、このサービスを商取引参加者に見えないように提供することができる。というのは、本発明には、商取引参加者プロファイル・データベースの中で各商取引参加者の能力についての情報が用意されているからである。
【００６８】
単一の統一されたビジネス・プロセス・フォーマットの単一のバージョン内でさえ、異なる商取引参加者が、そのフォーマットの様々なメッセージの異なる解釈に達している可能性がある。例えば、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）を使用して、ともにバージョン２．０を使用する２名の商取引参加者が、ＰＩＰに関して異なる意味を理解している可能性がある。
【００６９】
レガシー・システム
電子商取引コミュニティの中で送信される通信の別の課題は、ある商取引参加者が、別の商取引参加者よりはるかに古いコンピュータ・システムを有するときに生じる。この２名の商取引参加者が電子式にビジネスを行うことを所望するが、２名の商取引参加者のシステムは通信することができない可能性がある。翻訳および変換のサービスの別の機能は、この２名の商取引参加者間の通信を円滑にすることである。プロセス管理プラットフォームを利用することにより、本発明の実施形態は、どちらのシステムも、相互間の違いに対処することを要することなく、レガシー・システムと最新のシステムの間のインターフェースを扱うことができる。
【００７０】
複数の商取引参加者に対するブロードキャスト
また、本発明の実施形態は、商取引参加者間でメッセージをブロードキャストする能力も規定している。このサービスは、任意の目的でメッセージのブロードキャストできるように設けられている。現行のシステムでは、前のセクションで詳述したとおり、商取引参加者がレガシー・システムを使用していること、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）などの通信プロトコルの異なるバージョンを使用していること、それぞれの商取引参加者となる可能性のある人によって使用される変化しつづけるシステム・タイプについての情報が欠如していることを含め、多くの考慮されるべき事項のために、メッセージをブロードキャストすることは、困難である。
【００７１】
しかし、データをブロードキャストできることは、ビジネス・プロセスを円滑にすることができるため、望ましい。例えば、本発明の一実施形態では、商取引参加者が、新しい製品告知のメッセージをブロードキャストすることを希望するとする。その商取引参加者は、メッセージをプロセス・サービス・モジュール３１６に送信して、すべての受信可能な商取引参加者にその製品告知をブロードキャストするようにプロセス・サービス・モジュール３１６に命令することができる。プロセス・サービス・モジュール３１６は、プロファイル・データベースを検査して、どの商取引参加者がそのような製品に関心を有しているかを判定した後、そのメッセージを各商取引参加者に受け入れ可能なフォーマットで複製し、命令されたとおりに告知を「ブロードキャスト」する。次に、受け手の商取引パートナが、開始側の商取引参加者に経路指定されるように確認応答をプロセス・サービス・モジュール３１６に返送し、製品告知の受信の確認を行うことができる。前述したとおり、プロセス・サービス・モジュール３１６によって知られている翻訳およびプロファイルのデータにより、本発明は、データを複数の商取引参加者にブロードキャストするためのシームレスなインターフェースを提供することができる。
【００７２】
アーカイブ・データ
Ａ．取引アーカイビング
ビジネス・プロセス・アーカイビングにより、ビジネス取引交渉の既存の方法に優る本発明の進歩の１つが提供される。ビジネス・プロセスを含むすべての通信は、プロセス管理プラットフォーム３１８を通過するため、本発明は、ビジネス・プロセスを含む、またはビジネス・プロセスに関連するメッセージのすべてをアーカイブ・データ・ストアの中に記憶することができる。図８は、本発明のアーカイブ・データ・サービスのデータ・ストアに対する関係を示している。アーカイブ処理８６５が、取引ログ８００を読み取り、情報をデータ・アーカイブ８６０の中に記憶することが可能である。このデータ・ストアは、条件交渉、価格、数量、品質、品目獲得データ、品目技術情報、および配送の取り決めを含むビジネス・プロセスのすべての要素のリポジトリである。
【００７３】
ビジネス・プロセス・データをアーカイビングすることにより、双方の参加者に「契約」の記録が提供される。どちらかの参加者が、「履行を拒絶する」（合意を破る）ことを試みた場合、他方の参加者は、データ・アーカイブの中に記憶されたデータを使用して、法的手続きにおいて合意の詳細を証明することができる。この情報は、本発明によって取引ログの形態で記憶される。項目は、ステップ６０５の説明で前述したとおり、受信されたときに取引ログに追加される。アーカイブ・データは、ある時間間隔中、保持されることが可能である。例えば、そのデータを数年間、またはそれより長い間、保持して、ノンリピュデーションの必要性および法的なアーカイビングの必要性をサポートすることが可能である。データ・アーカイブ・ストアの中のデータに索引付けを行って、そのデータへのアクセスをより容易にすることが可能である。
【００７４】
Ｂ．データ・マイニング
ビジネス・プロセス・データ取引情報を記憶して、取引評価−解析報告サービスをサポートすることも可能である。本発明によってアーカイビングされた取引をソフトウェア・プログラムによって「マイニング」して、市場動向を予測する際、需要と供給を予測する際、および価格設定問題を評価する際に役立つ統計情報を生成することができる。データ・マイニングは、ソフトウェア・プログラムがあるタイプの情報を求めてデータベースを走査し、その情報を数学的に操作して要約情報を生成するプロセスである。
【００７５】
取引評価−解析報告（ＴＥＡＲ）
本発明のサービスの１つにより、統計情報から市場動向を収集する能力が商取引参加者に提供される。本発明は、取引ログ８００の中に記憶された本発明のインフラストラクチャを通過する取引データを監視し、処理することができる。この情報は、商取引参加者の機密情報を保護する形で処理され、その上、その他の商取引参加者の関心の対象となる市場動向に関する情報を提供することが可能である。
【００７６】
例えば、本発明の一実施形態では、取引評価−解析報告サービス８８５が、特定のコンピュータ・ハードディスク・ドライブの価格に関するエントリについて取引ログ８００を監視する。その特定のコンピュータ・ハードディスク・ドライブの規格にマッチする品目の価格交渉に関する商取引参加者間の取引が検出されたとき、取引評価−解析報告サービス８８５は、そのエントリを自らのデータ・ストアである取引評価−解析報告データベース８５０の中にコピーする。ハードディスク価格についての報告が必要とされるとき、取引評価−解析報告データベース８５０に対してクエリが行われて、特定の期間にわたるその特定のコンピュータ・ハードディスク・ドライブの最高価格、最低価格、および中間価格に関する情報が生成される。次に、その情報を、関心を有する商取引参加者に提供するることが可能である。
【００７７】
ディレクトリ・サービス
本発明の一実施形態では、本発明は、ディレクトリの使用を企図している。ディレクトリは、プロセス管理プラットフォームによって生成され、各商取引参加者がサポートすることができるビジネス・プロセスの集まりを含む。例えば、ある商取引参加者が、別の商取引参加者が特定のビジネス・プロセスをサポートしているかどうかを判定するためにディレクトリにアクセスすることが可能である。本発明の一実施形態によれば、ディレクトリには、Ｗｅｂベースのインターフェース（または、任意の他のタイプのクライアント・インターフェース）を介してアクセスすることが可能である。
【００７８】
本発明の一実施形態では、ディレクトリは、プロセス管理プラットフォーム３１６のサービスによって生成される。ディレクトリ・サービス６５０は、各商取引参加者がサポートすることができるビジネス・プロセスの集まりを含む。例えば、ある商取引参加者が、別の商取引参加者が特定のビジネス・プロセスをサポートしているかどうかを判定するためにディレクトリにアクセスすることが可能である。
【００７９】
ディレクトリ・サービス６５０は、商取引参加者のビジネス・プロセスの「イエロー・ページ」として理解することができる。このイエロー・ページは、ディレクトリ・サービス機能の制御下にあるデータベースとして本発明が実装することが可能である。図８は、ディレクトリ・サービス８４５とディレクトリ・サービス・データベース８３０の間の関係を示している。ディレクトリ・サービス・データベース８３０の中に記憶されたエントリには、商取引参加者の製品、サービス、および価格に関する情報などが含まれる。本発明の一実施形態によれば、ディレクトリ・サービス・データベース８３０には、Ｗｅｂベースのインターフェース（または任意の他のクライアント・インターフェース）を介してアクセスすることが可能である。また、情報は、動的サーチのために自動交渉サービス８８５に供与することも可能である。
【００８０】
ディレクトリ・サービス・データベース８３０の中に記憶される情報は、使用される統一された翻訳フォーマットの拡張を介して商取引参加者によって提供される。本発明の一実施形態では、例えば、商取引参加者が新しい製品告知をブロードキャストする際、ディレクトリ・サービス８４５が取引ログ８００を監視することが可能であるため、その情報を、ディレクトリ・サービス８４５によってディレクトリ・サービス・データベース８３０内の商取引参加者のエントリにも追加することが可能である。
【００８１】
商取引パートナ合意の自動交渉
本発明の特徴は、商取引参加者合意の自動交渉である。以下のテーブルが、本発明の一実施形態におけるそのプロセスのステップを例示している。自動交渉は、コンピュータ・ベースの取引を使用して、従来、手作業のプロセスによって行われるタスクを行うことができる。
【００８２】
一般的なビジネス・パラダイムでは、特定のハードディスク・ドライブの購入は、以下のテーブルの左側の列の中に示したとおり進められる可能性がある。自動交渉によって扱われる同一の取引を右側の列によって示している。
【００８３】
【表１】
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【００８４】
自動交渉８５５は、デジタル証明書管理のサービスも含むことが可能である。この機能において、本発明は、デジタル証明書機関が行うのと同様に、デジタル証明書を商取引参加者に提供することができる。また、本発明は、他の商取引参加者の公開鍵を他の商取引参加者のプロファイルまたはディレクトリ・レコードの中に保持することにより、商取引参加者がデジタル署名を検証するのを助ける機能も提供することが可能である。本発明は、任意の形態のユーザ認証を使用して実施することが可能であり、また本発明を例示する目的で以上に説明した認証の例に限定されない。
【００８５】
アカウンティング・サービス
本発明に対する商取引参加者のインターフェースを円滑にするため、本発明は、処理するすべてのビジネス・プロセスに関するデータを保持することが可能である。この情報は、本発明によって行われたサービスの代金を商取引参加者に請求する際に貴重である。さらに、アカウント・サービスが、取引ログの中の取引記録に基づいて商取引参加者アカウント、およびサービス品質を監視することが可能である。この情報は、電子クライアント料金請求に翻訳され、商取引参加者に関するさらに別のプロセスが自動化される。
【００８６】
また、本発明は、商取引参加者間で振り替えられる電子資金を管理して、取引中に振り替えられる資金のエスクロー・エージェントとして作用することも可能である。
【００８７】
仮想商取引参加者
本発明の一実施形態は、仮想商取引参加者（特定のビジネス取引のある形態に関与するエンティティ）の構成を企図している。図５は、本発明の一実施形態による仮想商取引参加者がプロセス管理システムに対して有する関連を示している。仮想商取引参加者５００は、新たに接続される、または現在、接続されている商取引参加者３０８の接続およびオペレーション上の特性を試験するための機構を提供する。例えば、本発明の一実施形態では、仮想商取引参加者５００は、実際の商取引参加者３０８によって伝送されたビジネス・プロセス・データの受け手として作用する。したがって、商取引参加者３０８は、仮想商取引参加者５００を利用してシステムを試験することができる。商取引参加者３０８は、例えば、仮想商取引参加者５００を利用して、個々のビジネス・プロセスを定義するデータが、システムによって理解される統一されたフォーマットになっているかどうかを判定することができる。
【００８８】
システムがＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）ＰＩＰを利用している場合、仮想商取引参加者５００により、新しい商取引参加者または既存の商取引参加者が、フォーマットがＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（商標）標準に適合するかどうかを判定する機構が提供される。標準が発展するにつれて、商取引参加者（例えば、３０８）は、仮想商取引参加者５００を利用して特定されたバージョンの標準との適合性を確実にすることができる。商取引参加者３０８は、伝送中のメッセージがあるバージョンの標準に適合するかどうかを判定することを所望する場合、仮想商取引参加者５００に擬似の１組のビジネス・プロセスを伝送することができる。仮想商取引参加者５００は、そのデータを確認し、適切な応答を伝送することによって返答するように構成されている。
【００８９】
また、仮想商取引参加者５００により、商取引参加者３０８が、自らが特定のビジネス・プロセスを完了するのに必要とされるタイプのデータを自動的に交換する用意ができているかどうかを判定する手立てが提供される。さらに、本発明の一実施形態では、仮想商取引参加者により、試験報告を生成するため、またプロセス管理プラットフォーム３１８が、プロセス管理プラットフォームを介して送信されるビジネス・プロセス・データに関する情報をアーカイビングし、かつ／または記憶するように構成されているかどうかを判定するための機構が提供される。本発明の一形態では、プロセス管理プラットフォームは、ビジネス・プロセスのディレクトリを提供する。仮想商取引参加者により、商取引参加者が、ディレクトリにアクセスする能力を点検し、かつ／または試験して、特定の商取引参加者が行うように構成されているビジネス・プロセスに関するデータを獲得する手立てが提供されることが可能である。したがって、仮想商取引参加者により、特定の商取引参加者が、ビジネス・プロセス・データの送信、受信、ならびにビジネス・プロセス・データに対するその他の操作を行う準備ができているかどうかを判定するためのフィードバック機構が提供される。
【００９０】
以上、ビジネス・プロセスの管理を円滑にするための方法および装置を説明した。ただし、特許請求の範囲、および特許請求の範囲と等価なものの全面的な範囲によって本発明が定義される。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】ある商取引参加者から別の商取引参加者にどのように電子データを伝送することができるかを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるビジネス・プロセス・データを処理するためのプロセスを示す図である。
【図３】電子商取引コミュニティのメンバにビジネス・プロセス・サービスを提供するのに利用されるインフラストラクチャを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による商取引参加者の構造上の構成要素を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による仮想商取引参加者がプロセス管理システムに対して有する関連を示す図である。
【図６】プロセス管理プラットフォーム３１８の全体的なプロセス・フローを例示し、プロセス・サービス・モジュール３１６によって提供されるサービス間の関係を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態によって行われる検証および経路指定を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態によるアーカイブ・データ・サービスのデータ・ストアに対する関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際公開パンフレット】
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2004528622.tif 000014
2004528622.tif 000015
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2004528622.tif 000071
2004528622.tif 000072
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004528622.tif 000073
2004528622.tif 000074
【国際調査報告】
2004528622.tif 000075
2004528622.tif 000076
2004528622.tif 000077