(57)【要約】大量輸送システムの輸送コストへ、次のようにして助成金が支払われる。個人は、大量輸送システムを使用する能力を与えられる。乗客は、大量輸送システムで交通パスを使用する。パスは、更に、システムの外部で商取引を行なうように認可される。これは、大衆がシステムを使用するインセンティブとして働き、システム及びそれを越えて、乗客の流れに関するデータの獲得が可能になる。商業施設は、データ収集から利益を得ることができ、電子クーポンとして働くパスを介して得意客を誘引し、更にシステムの助成金を支払う。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客が交通パスを使用する大量輸送システムを個人に利用させる方法であって、システムの外部で商取引を行なうようにパスを認可することを含む方法。
【請求項２】
パスが電子的に認可される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
認可が電子マネーの金額を修正することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
パスが、システムの所定の地理的近隣へ限定された取引について認可される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
認可が、取引におけるディスカウントの受け取りに関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
認可が、システムの料金減額に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
パスが、限定された期間中、取引を行なうように認可される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
パスが、それぞれの所定期間中、それぞれの商取引を行なうように認可される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
乗客のプロフィールを作成するため、システムへ入ったり出たりするパスを監視することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
個人に電子カードを使用して商取引を行なわせる方法であって、大量輸送システムの外部で行なわれた取引の完了時にカードを認可して、個人にシステム内の交通パスとしてカードを使用させることを含む方法。
【請求項１１】
パスが電子的に認可される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
認可が電子マネーの金額を修正することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
大量輸送システムにおける交通パスとして使用され、また、システムの外部で商取引を実行するために使用される電子カード。
【請求項１４】
システムによって取引のために認可される、請求項１３に記載のカード。
【請求項１５】
取引時に、交通パスとして使用されるように認可される、請求項１３に記載のカード。
【請求項１６】
取引の完了時に料金のディスカウントを受け取るように認可される、請求項１５に記載のカード。
【請求項１７】
乗客が大量輸送システムを使用する地理的エリアのインフラストラクチャを制御する方法であって、
システムと交信する交通パスを監視し、
監視に基づいて、乗客が、交通パスを弁済に使用して、システムの外部で商取引を行なうようにインセンティブを提供する
ことを含む方法。
【請求項１８】
システムを通る乗客の流れのプロフィールを作成することを含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、商業を電子的にサポートすること、及び社会的インフラストラクチャの利益のために商業を使用することに関し、具体的には、公共輸送の局面に関する。
【０００２】
公共輸送、即ち大量輸送サービスは、大都市のインフラストラクチャの必要部分である。しかし、大量輸送サービスの提供は非常にコストのかかる事業である。第１に、地下鉄であれ、路面電車であれ、バス路線であれ、インフラストラクチャが整備されなければならない。次に、一般大衆が、それまで使用していた輸送モード、例えば個人輸送から、新たに整備された大量輸送サービスへ移るように奨励される必要がある。「奨励」計画の多くは、金銭的に非インセンティブの、例えば駐車関連の税金の増額などを含む。しかし、大部分の個人が公共輸送を利用するように奨励する直接的及び積極的なインセンティブは全く存在しない。更に、大量公共輸送を利用することに関して多くの不便が存在する。
【０００３】
大量公共輸送の大きな不便の１つは、このサービスにお金を払うときの時代遅れの方法である。従来、料金の収集は、交通車両へ乗るとき、お金又はトークンを料金箱へ入れることを含む。性質としては簡単であるが、この方法は時間を消費し、利用者に不便であり、手間を必要とし、盗難を受けやすい。電子的自動料金支払いシステムの出現は、電子通信、データ処理、及びデータ記憶手法を料金収集に利用することによって、これらの高コスト取引を減少させた。これらの先進的料金支払いシステムは、手作業による方法から急速に取って代わりつつある。
【０００４】
電子的及び自動的料金支払いシステムは、電子通信、データ処理、データ記憶、及びマイクロコンピュータ技術を、記録の保存及び資金の振り替えを後で行なう料金収集プロセスへ統合する。これらのシステムは、マイクロプロセッサを有する磁気料金カード及びスマートカードを含んでよい。これらの技術は、旅行者の不便、乗り物の遅延、及び交通車両での料金支払いに関連する収入漏れを減少させる。過去１０年間で、輸送運営者は、料金支払いシステムに多くの先進的技術を採用し、便宜性と効率性とを増進してきた。
【０００５】
電子料金支払いシステムは、一般的に、２つの主な構成要素を含む。１つの構成要素は、先進的料金支払いシステムに関連している。先進的料金支払いシステムは、多様な料金カード・タイプ、例えば金額記憶料金支払いカードを含む特別の料金媒体、及び新しいハードウェア装置、例えば、取引及び振り替えを処理する切符読み取り刻印機械（ＴＲＩＭ）を取り扱う。他の構成要素は料金統合システムに関連する。料金統合システムは、異なった輸送運営者及び輸送モードの料金収集をリンクするマルチモード及びマルチプロバイダ輸送ネットワークの作成を取り扱う。
【０００６】
新しい媒体及びハードウェア装置の開発によって可能になった料金統合システムの進歩は、複数の輸送モードで使用できる料金媒体、例えば地下鉄、バス、及び旅客フェリーに使用できる磁気ストリップカードの使用を可能にする。他のタイプの料金統合システムは、料金収集をコンシューマ金融システムへリンクするシステムである。これにより、クレジットカード、デビットカード、及びＡＴＭカードが輸送料金の支払いに使用可能となる。２つの構成要素、即ち、先進的料金支払いシステム及び料金統合システムは、一緒になって、乗客には継ぎ目のない（ｓｅａｎｌｅｓｓ）移動を提供し、複数の運営者には運営上及び金融的に健全な事業を提供する。
【０００７】
先進的料金支払いシステムは、読み出し専用形式から読み取り書き込み形式までの多様な形式で料金情報を記憶することのできる電子料金媒体を含む。これらの電子料金媒体は、例えば、マイクロプロセッサを含む磁気ストリップカード及びスマートカードを含む。これらのカードの各々は、それぞれの利点を有する。今日の電子及び自動料金支払いシステムで利用可能な最も一般的で将来性のあるオプションは、次のとおりである。
【０００８】
（１）磁気ストリップカード−  磁気ストリップカードは、通信用の磁気フィールドを使用する。磁気ストリップは、厚紙から多様なプラスチックに至るまでのカードの上にプリントされることができ、寿命を延ばすためプラスチック層でコーティングされることができる。これらのカードは、読み出し書き込みユニットを必要とする読み出し可能及び書き込み可能カードの形式で、高速輸送システムで特に有用であった。これらの読み出し書き込みユニットは、各々の高速輸送ステーションの回転式改札口に設置される。乗車前と乗車後に切符が回転式改札口へ挿入されると、読み出し書き込みユニットは、乗車距離に従って料金を差し引くことができる。
【０００９】
（２）接触型集積回路スマートカード−  これらのカードは、固定金額で販売され、ハードウェアに組込まれた読み出し書き込みメモリを含む。従って、金額を差し引くことはできるが、偽造を防止するため増額はできない。記憶された金額は使用と共に減額され、カードが使い尽くされると廃棄される。更に、これらのカードは、変更できない情報ビットを有する読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）を含む。前記情報ビットは、ＩＤカードのような識別目的に使用できる。ＩＣカードは簡単なアプリケーションに使用される。なぜなら、それらはハードワイヤ論理ルーチンで使用されることができ、マイクロコンピュータ・チップを必要としないからである。
【００１０】
（３）容量結合カード−  容量結合カードは、読み出し書き込み機能を実行するために容量結合を使用するカードである。このタイプのカードは、２つ以上の金属箔エリアを含む。これらの金属箔エリアは、プラスチック絶縁体の薄い層で覆われている。プラスチック被覆金属箔層が、読み出し書き込みユニットの中に含まれたプラスチック被覆金属箔と密接に整列すると、２つのコンポーネントの回路を結合するキャパシタが作り出される。この結合は、必要な電力及び信号を供給することによって、カードと読み出し書き込みユニットとの間の通信及び情報転送を可能にする。
【００１１】
（４）近接型カード（ＲＦ近接型カード）−  近接型カードは、カードと読み出し書き込みユニットとの間の直接物理接触を必要としない。典型的な例は、無線周波（ＲＦ）近接型カードである。このタイプのカードは誘導コイルを含む。この誘導コイルは、読み出し書き込みユニットの中に置かれた他の誘導コイルによって生成されたＲＦ磁界と結合される。ユニットのＲＦ磁界は、カード内の回路の電源として働き、変調されたとき、カードへ信号を搬送する。カード自身も、同じコイル又は別個のコイル又はアンテナを使用して、読み出し書き込みユニットへ信号を戻すことができる。
【００１２】
ＲＦ近接型カードは、現在、例えばビルディングへの条件付き入場で、識別目的に使用されている。カードは１つの識別メッセージを含むだけでよい。カードは、読み取りユニットによって与えられた質問に応答して、識別メッセージを中継する。そのような近接型カードの使用は、ＲＯＭメモリを必要とするだけであり、ＲＯＭメモリは製造過程でプログラムされることができる。ＲＦ近接型カードの他の現在の使用は、オフィス及び小売店でのキーレス入室システム、個人識別、及び在庫セキュリティを含む。
【００１３】
大部分の大量輸送システムは、均一な使用料金、例えば、ニューヨーク市で採用されている料金体系ではなく、乗車距離ベースで使用者に料金を請求する。従って、一日のその時間における乗車距離の適切な料金を計算するため、どのように、情報が交換されるかは無関係に２つのステーションの間で情報が交換される。磁気ストリップ・システムに関しては、乗客がシステムへ入ったことの情報を磁気ストリップの上に記録することができる。即ち、乗客は、大量輸送システムのために情報を送信する。ＲＦ近接型カードの場合、カードのメモリの中に情報を記録するか、中央データベースへ情報を送信することができる。中央データベースでは、乗客が利用した輸送サービスについて乗客へ料金を請求するため、入出情報を使用することができる。
【００１４】
料金統合システムは、乗車を簡単にし、異なった輸送モード及び輸送運営者との間の移動を効率的にするように意図された料金支払いシステムである。今日の料金統合システムで強調される統合には、３つのタイプがある。第１のタイプは、１つの輸送運営者によって管理される異なった輸送モードの間で料金支払いシステムをリンクすることを含む。第２のタイプは、異なった輸送運営者を同じ料金支払いシステムへリンクする。第３のタイプの統合は、銀行及び信用組合のようなコンシューマ金融システムと輸送料金支払いシステムとをリンクする。これらの統合の目的は、乗客の利便及び輸送運営者の運営効率を増加することである。
【００１５】
世界標準に従った統合料金支払いシステムは、多数のプロバイダの効率的リンキングを可能にする。この協調料金支払いシステムを魅力的にする多くの利点が存在する。最も顕著な利点は、手作業の計算なしに複雑な料金体系の調整、現金振り替えが著しく減少すること、会計手順が自動化されること、利便性及び運営効率が向上することである。これらの進歩は、大部分が電子料金媒体を必要とするが、電子データ処理、通信、及び記憶の技術的進歩を介して実現される。これらの進歩の中で、料金統合システムを提供するために厳密に設計される新しいイノベーションが存在する。統合料金支払いシステムは、一般的に次のカテゴリーの１つへ入る。
【００１６】
（１）通行パス−  通行パスは、多くの場合、読み出し専用磁気ストリップカードであり、使用に伴って差し引かれる金額を含まないが、センサ・ユニットへ挿入されたときパスとして働く。通行パスは、発行期間に購入され、普通は一ヶ月間有効である。これらのカードは、地下鉄の回転式改札口又はバスの電子料金箱で読み取りユニットへ通される。通行パスを使用する主な利点は、多数の現金取引を最小にすることによって、利便性及び計算の単純化を増進することである。通行パスが雇用主の金融システムと統合されるとき、現金取引を最大限に減少させることができる。この統合システムが実施されるとき、通行パスの代金は、雇用主によって支払われるか、雇用主を介して賃金から差し引かれて支払われる。これにより、雇用主が、全ての従業員のために１つの取引で通行パスを購入することが可能となり、乗客は全てのそのような取引から解放されるであろう。
【００１７】
（２）金額記憶料金カード−  金額記憶料金カードは複数の乗車のための金額を含み、金額は使用と共にカードから差し引かれる。そのような使用に適切な料金媒体は、読み出し書き込み磁気ストリップカード、接触型スマートカード、及び近接型スマートカードを含み、これら全てのカードはそれぞれの読み出し書き込みユニットを必要とする。金額記憶料金カードは、金額をカード上に累積させることによって、現金取引の数を減らすように働く。このオプションは、更に、クレジットカードの使用に関連づけられた取引手数料を無用にする。これらのカードは、乗車の出発点及び到着点を記録し、従って、日時及び乗車距離に従った料金算定システムを開発することができる。
【００１８】
（３）乗客口座に基づいた料金システム−  料金支払いシステムとコンシューマ金融システムとの統合は、個人の交通に使用された料金を請求できる乗客口座の設定を必要とする。識別カードが発行され、通行が監視され、有効な口座を認識する読み出し専用ユニットによって通行が記録される。このシステムに適切な料金媒体は、読み出し専用能力だけを必要とし、バーコードカード、磁気ストリップカード、及びＲＦ近接型カードによって充足されることができる。もし出発点及び到着点が料金情報と共に記録されるならば、複雑な料金設定システムを利用することができる。
【００１９】
（４）マルチユース電子硬貨財布−  マルチユース電子硬貨財布は、通行料金と地方商店とを統合するシステムである。これらのカードは、金額記憶料金カードと同じように、複数の乗車のための金額を含むだけでなく、加盟商店から小額の買い物をすることができる。そのような使用に適した料金媒体は、読み出し書き込み能力を必要とし、読み出し書き込み磁気ストリップカード又はＩＣスマートカードを含む。マルチユース電子硬貨財布の現在の開発は、ＩＣスマートカードを含む。
【００２０】
これまで説明したように、従業員の利益のために輸送サービスを提供すること、即ち、従業員の通行を無料又は実質的にディスカウントして提供することを除いて、積極的なインセンティブを介して大量輸送システムの使用を奨励する方法は、現在では殆ど存在しない。
【００２１】
本発明は、大量輸送システムにおける輸送コストの助成金を提供する方法を提供する。乗客は交通パスを使用し、交通パスは、データベースを構築するため乗客を追跡することができる。このデータベースは、例えば、大量輸送システムで乗り降りするユーザの典型的な数、乗り降りに関連づけられた地理的エリア、及び日時などに関する情報の抽出を可能にする。この情報は人口統計のために有用である。例えば、そのような情報は、交通管理当局、都市計画者、商店主、警察、医療チーム、ビルボード広告主、ＡＴＭ銀行窓口機、レストラン、及び固定並びに移動ファーストフード供給者などにとって有用である。乗客の流れは、便宜を最大にするため、サポートするインフラストラクチャへマップされ、或るロケーション及び或る時間帯に結合されたインセンティブを介して流れを制御するためインフラストラクチャ自身を修正することができる。情報は、特に、公共輸送を介して到達される小売店、レストラン、映画館などの商業施設にとって高度に有用である。交通パスは、例えば、商品又はサービスをディスカウントすることによって、そのような商業施設での取引をサポートするか容易にする電子クーポンとして働くことができる。代替的又は補助的に、そのような地方商業施設で買い物をするとき、交通料金が払い戻されるか、デビットカード型の交通パスは再充電される。従って、大衆は大量輸送システムを利用するようにインセンティブを与えられる。同時に、商店は輸送システムとのリンクから利益を受ける。なぜなら、商店の常連顧客数が増加するからである。
【００２２】
本発明は、大量輸送乗客に関する情報を有用な人口統計データへ分解するメカニズムを提供する。人口統計データは、大量輸送コストへの助成金を支払うため、パッケージされて広告主へ販売されることができる。更に、本発明によって、大量輸送乗客が大量輸送システムの外部で時間をどのように使うかを決定することができる。そのような情報は、大量輸送乗客又は乗客使用データから引き出される価値を著しく増進するであろう。
【００２３】
従って、本発明は、大量輸送乗客情報を、高度に標的を絞った人口統計情報へ分解する。このような情報は、全体としての乗客へ大量輸送サービスのコストの助成金を支払うため、商店主へ再販又はリースされることができる。更に、本発明によって、大量輸送コストの助成金を個人ベースで乗客へ支払うことを可能にする。もし大量輸送システムの外部における大量輸送乗客の移動パターンが、不介入ベースで追跡されるならば、前述した態様の双方に関して利点がある。そのような追跡は、人口統計情報の価値を増大させ、乗客が店舗を見て回ることに対して商店主が乗客に報酬を支払うことを可能にする。
【００２４】
これまでの説明から、前述した欠点を克服する大量輸送システムに助成金を支払う方法の必要性が存在することが分かる。本発明は、現在利用可能な技術の欠点及び短所を克服する希望によって動機づけられ、技術分野の必要性を充足する。
【００２５】
本発明の目的、特徴、及び利点は、輸送コストを大量輸送システムの乗客へ助成金を支払う方法によって提供される。好ましくは、この方法は、大量輸送システムの近くで、しかしその外部で、交通パスを認識し、商品及びサービスのディスカウントを乗客へ提供するステップを含む。
【００２６】
本発明のこれら及び他の目的、特徴、及び利点は、大量輸送システムの乗客へ輸送コストの助成金を支払う方法によって提供される。この方法は、大量輸送システムの外部にある所定のエリアで交通パスを認識し、電子キャッシュを交通パスへ加算するステップを含む。
【００２７】
本発明のこれら及び他の目的、特徴、及び利点は、大量輸送システムの運営に助成金を支払う方法によって提供される。有利には、この方法は、乗客が大量輸送システムで移動している間に識別情報を含む乗客プロフィールを累積し、累積された乗客プロフィールを、識別情報に基づいて拡張し、それによって拡張乗客プロフィールを生成し、拡張乗客プロフィールから販売可能なデータを抽出するステップを含む。ここで、販売可能なデータの販売は、大量輸送システムの運営コストを相殺する資金を提供する。
【００２８】
本発明のこれら及び他の目的、特徴、及び利点は、大量輸送システムの運営に助成金を間接的に支払う方法によって提供される。この方法は、次のステップを含む。
（１）乗客が大量輸送システムで移動している間に、識別情報を含む第１の乗客プロフィールを累積する。
（２）乗客が大量輸送システムの外部に居る間に、識別情報を含む第２の乗客プロフィールを累積する。
（３）第１及び第２の乗客プロフィールを、累積された乗客プロフィールへ組み合わせる。
（４）累積された乗客プロフィールを、識別情報に基づいて拡張し、それによって拡張乗客プロフィールを生成する。
（５）拡張乗客プロフィールから販売可能データを抽出する。本発明の１つの態様に従えば、販売可能データの販売は、大量輸送システムの運営コストを相殺する資金を提供する。
【００２９】
本発明の態様を他の観点から見れば、受信装置にカードを識別させ、従って、可能性としてカードの所有者を識別させる信号を送信するスマートカードが知られている。発明者は、バスおよび／または他の大量輸送システムの上での受信装置の使用を提案する。このようにして、興味のある訪問場所に関してカード又はその所有者のプロフィールを決定することが可能である。この情報は、個人が大量輸送システムで乗り降りした時点を示すデータと組み合わせることができる。従って、このような情報は、その個人が地理的エリアで費やした時間を表す。この情報は、例えば、利用可能な資源の使用を最適化する公共輸送システムにとって有用である。この情報は、更に、大量輸送システムを介してアクセス可能な小売店及び他の商業施設にとって有用である。従って、移動パス又は切符とスマートカードを機能的に統合することによって、そのようなスマートカードを所持するように大衆に動機づけることが大切である。データに興味を有するパーティーがデータへアクセスする対価として、そのパーティーに大量輸送システムへの助成金を支払わせることによって、ユーザによって支払われる料金を減額することができる。代替的又は追加的に、スマートカードは、大量輸送システムで使用される電子財布、および／または或る地理的エリアで買い物をするときの電子財布として使用されることができる。例えば、或るユーザが或る停留所でバスを降り、他のバスへ再び乗るまでにショッピング・エリアで或る時間を過ごす度に、カード内の電子マネーは或る金額だけ増加する。
【００３０】
本発明は、添付の図面を参照して例として、更に詳細に説明される。
図面を通して、同じ参照記号は、類似又は対応する特徴を示す。
本発明は、特定のアプリケーションについて、例示的実施形態を参照して説明されるが、本発明はこの実施形態に限定されないことを理解すべきである。ここで提供される教示にアクセスする当業者は、本発明の範囲内、及び本発明が顕著な有用性を有する追加的分野において、追加の修正、応用、及び実施形態を認識するであろう。
【００３１】
前述したように、受信装置にパスを識別させる信号を定期的に送る交通パスは知られている。このタイプの交通パスは、２つの異なった機能、即ち、支払い機能及び識別機能を有利に提供することが分かるであろう。更に、交通パスは、要素の集合、即ち、電子タグに関連づけられた磁気カード（前述した）又は集積デバイス、例えばスマートカードを含むことが分かるであろう。電子タグは、米国特許第５，３８１，１３７号及び第５，７９８，６９３号で説明されたタイプであると有利である。これら双方の特許は、参照してここに組み込まれる。代替的に、適切なスマートカードは、米国特許第５，６３７，８４８号で説明されたスマートカードを修正することによって得られる。この特許も、参照してここに組み込まれる。どちらの場合も、この機器は、１つ又は複数の受信装置に関して、所与の時間における交通パス（従って、その所有者）の地理的位置の識別を許す。更に、一連のそのような受信装置は、交通パスの所持人が日常の経路を場所から場所へ歩き回るとき、所持人を追跡することができる。
【００３２】
１つのそのようなシステムは、前記の米国特許第５，６３７，８４８号で開示されるシステムを、ほんの少しだけ修正することによって構築されることができる。図１、図２、及び図３は、そのようなシステムで使用されることができる交通パス１の様々な態様を示す。
【００３３】
図１、図２、及び図３のそれぞれにおいて、交通パス１は、様々な操作モード、例えば、通常の借り方操作、交通パスが空であるための操作拒否、及び遠隔更新操作として示される。更に、交通パスは、ネットワークの所与の路線の所与の停留所で或るバスを捕まえたいと願う都市ネットワークのバスの使用者へ、問題とする停留所で予想される「次のバス」の待ち時間を知らせるように機能することに注意すべきである。
【００３４】
交通パス１は、大量輸送システムのユーザへ交通パスとして提供及び利用可能にされることが分かるであろう。更に、交通パス１は、電磁経路、例えば、無線周波数（ＲＦ）信号を介して、情報信号Ｓを周期的に生成及び発射するように設計されたトランスミッタ（１８で示される）を含む１つの中央ステーション（図３の２で示される）と協調するのに適していることが分かるであろう。この後で詳細に説明されるように、信号Ｓは、大量輸送ネットワークのそれぞれのバスのリアルタイム瞬間位置を乗客へ提供するように有利に使用されることができる。信号Ｓは、１つの中央ステーション２の代わりに、複数のサブステーション２ａによって有利に生成できることが分かるであろう。
【００３５】
図１〜図３で示されるように、各々の交通パス１は、電源３、バスを捕まえたい各々の停留所を識別するのに適したユーザ作動質問回路、信号Ｓを受け取って所定のバス停における「次のバス」の予想到着時間の表示を選択するのに適した追加回路、バス停における次のバスの待ち時間に関連した情報を生成するのに適した回路、及びそのような情報を表示するのに適した表示スクリーン４を含む回路を有する。
【００３６】
前記の質問、受信、選択、及び生成回路は、受信アンテナ５、アンテナに関連して増幅、変調、及びデコーディングを目的とする信号プロセッサ６、制御キー７、及び計算機８を有利に含むことができる。計算機８は、好ましくは、メモリ、即ち、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）を含む。幾つかの離散的回路が、信号プロセッサ要素の専用マイクロプロセッサの中に有利に組み込まれてよいことが分かるであろう。
【００３７】
図１〜図３において、ボックス１０は交通パスの有効な状態に応答する回路を表す。即ち、交通パスの有効性の程度はボックスの陰影エリアによって表され、そのエリアの中又はエリアと接続された小さな矢印は、有効性の程度が交通パスのために変化している方向を示す。言い換えれば、この有効性の程度は、図１で示される例では減少しており、図２の例ではゼロであり、図３の例では増加している。更に、回路１０は、好ましくは、無線リンク、赤外線リンク、又は音響リンクを介してセンサ・ユニット９と遠隔的に協働するのに適したトランスミッタ・レシーバ１３の励起又は活性化回路１２の中に挿入された電気スイッチ１１に関連づけられている。センサ・ユニット９と１３との間で交換される信号は、図１の双頭矢印によって表される。従って、センサ・ユニット９の回路１７への「交通パス」の呈示は、遠隔的に有利に搬送されることができる。
【００３８】
回路１０は、識別回路１６へ電気的に結合できることを、この時点で指摘しておく。識別回路１６は、交通パスを独特に識別するコードを有利に記憶する。識別回路１６に記憶された独特のコードは、交換信号１４を介して、回路１０に記憶された有効データに加えてユニット９へ有利に送信できることが分かるであろう。更に、この結合は、図１、図２、図３、図４Ａ、及び図４Ｂに示された装置を、前記の特許’８４８に開示されたスマートカードから区別することを指摘しておく。
【００３９】
更に、図１を参照すると、回路１０は、第１に、交通パス識別回路１６を介して信号処理回路６の出力へ接続され、第２に、トランスミッタ・レシーバ１３へ接続される。作動回路１２の励起は、プッシュボタン１５の制御のもとにある。プッシュボタン１５は、交通パスから突き出ており、ユーザによって作動可能である。プッシュボタンは、電源３の消耗を経済的にするために使用されてよいことが分かるであろう。
【００４０】
前述した交通パス１は、それ自身、交通パスとして使用され、チェックイン目的のためにセンサ・ユニット９の近くで呈示されるときネットワークのバスへのアクセスを与える。これは、図４Ａで示される。図４Ａにおいて、ネットワークのバスは１９で示される。バスはセンサ・ユニット９を備えている。センサ・ユニット９は、ユーザによる交通パス（交通パス１）の呈示に応答する回路１７を有利に含む。交通パスは、大量輸送システムの料金が、使用払い方式ではなく移動距離に基づいて決まるとき、バス１９又は他の輸送装置への乗降時に有利に使用できることが分かるであろう。代替的に、図４Ｂに示されるように、少なくとも１つのセンサ・ユニット９を商店施設の中に有利に取り付け、施設内の交通パス所持人の存在を商店主が決定できるようにすることができる。センサ・ユニットは、大量輸送システム又は商店施設に配置される必要はないことが分かるであろう。センサ・ユニットは、収集される乗客プロフィールの価値を向上するため、交通パス所持人の移動が予想される任意の場所に有利に配置されることができる。
【００４１】
交通パスの有効状態は、次の手法の１つに基づいて検査される。
（１）有効状態は、交通パスの上に記録された加入終了又は「満期」日付Ｆによって規定される。その場合、単に、交通パスが「スタンプ」された日付が満期日付Ｆよりも早いかどうかを検査すればよい。
（２）交通パスの有効状態は、交通パスの中に記録又は「ロード」された数量化データによって規定される。このデータは、「クレジット」の或る総量又は許可された乗車区間の或る数を表してよい。そのような状況のもとでは、交通パスの「スタンプ」は、ユーザが問題の乗り物に乗りたいときの乗車距離へオプションとして関連づけられる数量だけ、数量化データを自動的に減少させる。
【００４２】
例えば、回路１０が完全に空になるか、交通パスの適当なメモリに記録された満期日付が経過したかによって、交通パス１が有効でなくなると、スイッチ１１が開き（図２）、トランスミッタ・レシーバ１３を励起することができなくなる。交通パスは使用不可能になる。従って、もし交通パスのユーザが、新しい加入に対応する金額を前もって支払っていれば、中央ステーション２（図３）のトランスミッタ１８によって生成された電磁信号Ｓによって、交通パスを遠隔的に再活性化又は「再加入」させることが可能である。交通パス識別回路１６の中に記録されたエンコード識別記号と信号Ｓの一部分とを比較することによって、交通パスが信号Ｓの前記一部分によって正しく識別された後にのみ、前記の再加入が実行される。これは、前に規定されたような数量化データを、回路又は記憶メモリ１０の中へ新しく入れることによって物理的に実現されてよい。更に、それは、経過した加入終了日付を、置換時点よりも遅い新しい満期日付で置換することによって実現されてよい。
【００４３】
従って、採用される再活性化の特定の方法に関係なく、交通パス１は、交通パスを所持するユーザの将来のバス乗車に関して、再び個別的及び連続的支払いを行なうのに適したものとなる。これは、考慮されている新しい加入が終了するまで継続するであろう。
【００４４】
センサ・ユニット９がバス及び他の公共輸送手段の上に配置され、各々のセンサ・ユニット９が、例えばバスの現在又は次の停留所を知る装置へ結合されるとき、大量輸送システムを使用する個人について顧客プロフィールを得ることができる。例えば、前述した中央ステーション２は、表１に示されるフォーマットのデータを受け取るであろう。
2004519782.tif 000003
【００４５】
累積された情報、例えば、乗客１の顧客プロフィールは、乗客１が使用した停留所のデータのみを含むことが注意されたい。この情報は、広告目的などのために、例えば、停留所５で大量輸送システムを降りた乗客の数を確定するために使用されることができるが、より意味のある人口統計データを確定するために、その情報によって個々の顧客プロフィールを分解することはできない。しかし、もし各々の乗客が交通パスを所持するならば、また、もし交通パスが乗客に関連づけられたコードを送信するならば、また、もし全ての公共輸送手段が前述の装置を装着されるならば、個人が興味をもつ場所を示す顧客プロフィールを決定することができる。乗客が１つの停留所で大量輸送システムから降車した時点、続いて乗客が同一又は他の停留所で大量輸送システムへ再び乗車した時点のデータを累積することによって、或る乗客が、どの街路又はエリアで、どれくらいの時間を過ごしたかを決定できることが分かる。このデータは、大量輸送システムの運営者、及びそれぞれの町又はエリアにおける小売店の関心を引くデータである。
【００４６】
従って、直接又は間接に、乗客の輸送コストに助成金を支払うことによって、即ち、輸送コストの全部又は一部分を、識別機能によって提供されるデータに興味を有する会社又はそのグループが支払うようにすることによって、乗客が、識別機能及び支払い機能を有する交通パスを喜んで所持するように奨励できることが分かる。
【００４７】
表１に示されるデータを累積する代わりに、表２に示されるデータが、下記に示されるように累積されたものと仮定する。
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【００４８】
各々の乗客プロフィール、例えば、乗客１のプロフィール番号３２４１は、大量輸送システム運営者が前に入手したデータを更に分解するために使用されることができる。例えば、乗客プロフィールは、年齢、所得、教育などでデータをブレークダウンするために使用できる。各々の乗客に関連づけられた情報は、個人データである必要はないことに注意すべきである。高度に標的を絞った広告を開発し、特定タイプの店舗がエリアに適しているかどうかを決定するため、一般的性質の情報が、会社又は商店によって使用されることができる。表２から、乗客番号１及び乗客番号３に対する乗客プロフィールは同じであることが分かる。これは、単に、これらの乗客が多くの人口特性を共有することを意味する。従って、商店は、乗客特性に関する詳細情報に代金を支払うことができる。そのような支払いは、大量輸送システムの運営へ助成金を支払うため、大量輸送システムの運営者へ支払われる。情報の品質が良ければ、それだけ大量輸送の運営者は、情報に対して多額の請求を行なうことができる。即ち、大多数の乗客への間接的助成金は大きくなる。
【００４９】
広告主又は商店への累積された乗客プロフィールの価値は、ユニット９と実質的に同じセンサ・ユニットを、大量輸送システムの外部の戦略的ロケーションに置くことによって、大きく向上するであろう。例えば、それらのユニットは、ファースト・フード・レストラン、モール、大型百貨店などの入口に配置されることができる。それによって、広告主は、何人の交通パス所持人が、オフィスへ行く途中に特定の喫茶店へコーヒーを飲むために立ち寄ったかを決定することができる。乗客が大量輸送システムの外部にある施設へ入るとき交通パスを喜んで使用する意思は、この後で詳細に説明するようにして提供できる追加の直接的輸送助成金によって、更に強くされるであろう。とにかく、大量輸送システムの外部における移動習性を示す乗客プロフィールの累積は、広告主又は商店にとって比例的に価値あるものとなり、それは大量輸送システムの全ての乗客に対する間接的助成金を増加させる。
【００５０】
センサ・ユニットが使用されない場合でも、乗客プロフィールは追加的統計分析で使用されることができる。例えば、停留所データ、即ち、乗客が大量輸送システムから降りた停留所は、交通パスの所持人が交通パスと引き換えに提供した他の乗客プロフィール・データ、例えば、一ヶ月当たりの総収入と組み合わせて評価されることができ、乗客が訪れたかも知れないエリア内の店舗の推定が提供される。
【００５１】
図５及び図６は、大量輸送システムへ間接的助成金を支払う代替方法を示すフローチャートである。図７及び図８は、大量輸送システムの乗客へ直接的助成金を支払う代替方法を示すフローチャートである。図５〜図８で実行されるステップは、図１、図２、図３、図４Ａ、及び図４Ｂに示されたハードウェア装置に基づいているが、多くの他のコンポーネントを有利に使用して、本発明の方法を実行できることが分かるであろう。例えば、交通パスは、有利に、米国特許第５，７３４，７２２号に開示される電子トラベル・パスの中に格納される従来のスマートカードであってよい。この米国特許は、全ての目的のために、参照してここに組み込まれる。
【００５２】
図５を参照すると、大量輸送システムへ間接的助成金を支払う方法は、乗客プロフィール・データ、即ち、表２にリストされるデータを累積するステップＳ１０から始まる。輸送コストは、乗客プロフィールの中で、停留所番号から暗黙的に知られることが分かる。更に、このデータは、交通パス所持人が各々の停留所に居た時間及び日付を含めることによって改良されることが分かるであろう。
【００５３】
次に、ステップＳ２０において、大量輸送システムにおける各々の停留所からの乗客プロフィール・データは、中央ステーション２へ送信される。中央ステーション２で、乗客プロフィール・データは、全ての他の停留所からの乗客プロフィール・データと統合される。各々のセンサ・ユニット９が中央ステーション２のコンピュータ施設へ直接接続されるとき、ステップＳ２０はオプションであることを指摘しておきたい。更に、乗客プロフィールは、中央ステーションへリアルタイムで有利に送信できることを指摘しておきたい。もっとも、この送信は、時間遅延方式でも実行できる。従って、バスが保守および／またはメンテナンスのために車庫へ戻ったとき、バスからのデータは、検索されて中央ステーション２へ送信されることができて有利である。
【００５４】
ステップＳ３０の間に、乗客プロフィール・データは、乗客プロフィールの中に含まれる識別コードをフィールド・データへ変換するために拡張される。フィールド・データは容易にソートできる。更に、乗客プロフィール・データから暗黙的に知られるデータ、例えば、乗客がラッシュアワー時間の乗客であるかの表示を、拡張された乗客プロフィールを作成しているとき乗客プロフィールへ付加することができる。最後に、ステップＳ４０の間に、拡張された乗客プロフィール・データは、商業的に有用なデータ、即ち、広告主又は商店へ販売されることのできる人口統計データをマイニングされる。例えば、商店の既存の店舗からずっと離れた停留所を頻繁に利用する顧客を捕まえるため、既存の店舗を拡張するか追加の店舗をオープンするかを商店主が決断することを助けるため、販売可能データが生成される。従って、乗客プロフィールから抽出された人口統計データは商店へ販売される。その販売収益は、大量輸送システムの運営コストを相殺するために使用される。即ち、その販売収益は、大量輸送システムの大部分の乗客に対する間接的助成金を形成する。
【００５５】
図２に示された例示的実施形態において、各々の乗客に関連づけられたプロフィールは、乗客の大量輸送システムへの入出を記録したデータと一緒に収集される。しかし、入出データと一緒に、独特の顧客番号を収集できることが分かるであろう。その場合、拡張された乗客プロフィールの生成は、その独特の顧客番号に対応するプロフィールをルックアップ・テーブルの中でルックアップし、対応するプロフィールで顧客番号を置換することを含むであろう。
【００５６】
図６は、大量輸送システムへ間接的助成金を支払う他の方法を示し、ステップＳ５０、Ｓ６０、Ｓ７０、Ｓ８０、及びＳ９０を含む。図５及び図６との比較から、発明的方法の中にステップＳ９０を挿入したことが、図５の方法と図６の方法との最も実質的な差異であることが分かるであろう。しかし、交通パス所持人が大量輸送システムの外部に居るときでも乗客プロフィール・データが累積されるステップＳ９０の追加によって、システムの運営者は、データ・マイニング操作から生成されるレポートへ著しい価値を付加できることが分かるであろう。例えば、商店主は、交通パス所持人の大部分が、百貨店へ来るために、例えば、百貨店へ通じる３つの経路のどれを使用するかを知るため、追加料金を喜んで払うであろう。なぜなら、商店主は、その特定の経路に標的を絞った広告を出すことができるからである。データ・マイニングによって生成された人口統計データの販売価格の増加は、交通パス所持人、即ち、大量輸送システムの乗客に対する間接的助成金の増加へ直接変換されるであろう。
【００５７】
ここで図７を参照すると、大量輸送システムの個々の乗客へ助成金を直接支払う方法は、交通パスを所持する人が、例えば百貨店へ到着したことを認識するステップＳ１００から始まる。これは、交通パスによって操作される特別ＶＩＰ入口を設けるか、百貨店の中の戦略的ロケーションにセンサ・ユニットを配置することによって、有利に達成されることができよう。オプションのステップ１１０において、交通パスの所持人が店舗から出ることを決定するため、センサ・ユニット９が使用される。ステップＳ１２０の間に、百貨店までの輸送コストを助成金として支払うことによって店舗の顧客へ助成金を支払うため、交通パス自身又は交通パスへリンクされた口座へ電子キャッシュが転送される。
【００５８】
ステップ１１０はオプションであることが分かるであろう。なぜなら、交通パスの所持人は、店舗を出なくても、店内散歩の報酬を得ることができるからである。例えば、図３のステーション２に類似した低電力ステーション２ａが、所定の時間ごと、例えば１５分ごとに、構内の全ての交通パスへ所定金額を加算するように、有利に指令されることができるからである。理解されるように、通常の時間帯は店舗内の顧客が少ないとき、金額を多くして交通パス所持人の輸送コストに助成金を支払うように所定の金額を変えることができる。
【００５９】
ここで図８を参照すると、大量輸送システムの乗客へ輸送コストの直接的助成金を支払う補足的方法は、ステップＳ１５０から始まる。ステップＳ１５０では、交通パスの所持人がチェックアウト・ステーションに来て選択物品の対価を支払う。レジ係りは買い物の金額を打ち込む。ステップＳ１６０の間、チェックアウト・ステーションのセンサ・ユニット９は、交通パスをセンスする。ステップＳ１７０の間に、顧客のトータル請求金額へディスカウントが適用される。ステップＳ１８０の間に、顧客は取引を完了する。この場合、交通パスは、交通パスの所持人に対してディスカウント・クーポンとして使用され、従って、商店施設への輸送コストは、商店主から助成金を直接支払われることが分かる。更に、助成金、即ちディスカウントは、店舗が比較的空いているとき来店を奨励するように変えられることに注目されたい。
【００６０】
このように、交通パスは、商店の施設内で乗客へ直接的助成金を提供するクーポンとして有利に使用されることができる。例えば、新しい顧客をレストランへ誘引しようとする場合、レストランは、食事又はメニューの特定品目についてディスカウントを交通パスの所持人へ支払うように決定することができよう。交通パスを所持しない大量輸送システムの乗客は、この助成金を提供されないであろう。代替的に、交通パスは、更に、エリア特定電子財布として働く。即ち、交通パスは、公共輸送及び或るエリアでのショッピングに使用されることができる。例えば、交通パスが特定のショッピング地区又は店舗での買い物に使用されるとき、電子財布の中の「現金」を助成金として支払うことができる。例えば、交通パスの＄９８．００は、＄１００の現金購入に使用されることができる。地方自治体が、交通パスへ課税される地方売上税をディスカウントするとき、他の輸送モードの代わりに大量輸送システムを使用する顧客に対して更なるインセンティブを提供する機能が使用されてよいことを指摘しておく。
【００６１】
代替的に、追加の直接的助成金が大量輸送システムの乗客へ支払われてよい。具体的には、交通パスの所持人がショッピング・エリアで或る時間を過ごすため、例えばバスを降りてから大量輸送システムへ戻るまでの時間に、或る価値、例えば電子マネーが、電子財布、即ち交通パスへ転送される。例えば、交通パスの所持人は、その交通パスを使用して特定の百貨店へ出入りすることができる。電子マネーは、交通パスの所持人が百貨店で過ごした時間量に基づいて、交通パスへ有利に加算されることができよう。代替的に、百貨店内の各々の部門は、サブステーション２ａを設けられることができる。サブステーション２ａは、特定の時間に百貨店へ偶然来店した全ての交通パスの所持人に「電子マネー」信号を同報通信（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）することができる。言い換えれば、百貨店は、その特定の時間に百貨店へ偶然来店した全ての交通パスの所持人へ、１５分ごとに電子マネーを送信し、その百貨店で買い物散歩をするように乗客に奨励する。従って、本発明の方法は、交通パス所持人のショッピング行動に影響を与えるように使用されることができる。もし交通パス所持人が、或る時間の間、或る場所に留まって、例えば、同じ場所又は他の「許可された」場所で大量輸送システムへ再び乗車することに対して報酬を受ければ、その所持人は、それぞれのエリア内の店舗を訪れる可能性がある。
【００６２】
図６〜図８に関して説明された大量輸送システムの運営に助成金を支払う方法は、相互に排斥するものではないことを指摘しておく。これら方法の任意のもの又は全てが、所与の時点で有利に実施されることができる。例えば、図６に示された方法は、大量輸送システムが運営されている間、交通パス所持人を継続的に追跡するように使用されることができるが、図７および／または図８の方法は、週末のみ、又は早朝、又は深夜のショッピングで助成金を支払うように、選択的に使用されることができる。
【００６３】
本発明の方法は、既存の技術を組み合わせて、革新的なビジネス思想を追及したものであることが分かる。有利には、サービスは、加盟店、大量輸送システム運営者、及び交通パス所持人の間の仲介者として機能するサードパーティーによって提供されることができよう。
【００６４】
更に、本発明の方法を実行するために必要なインフラストラクチャは、代替的方式で提供できることが分かる。例えば、乗客プロフィール・データは、無線接続を介して１つ又は複数の収集者へオンラインで有利に送信されることができ、データセンターへ渡されることができる。代替的に、乗客プロフィール・データは、各々のバス又は各々の加盟店舗でローカル記憶媒体、例えば、ディスク、テープなどに書き込まれ、１日に１回、データセンターへ転送されることができる。データセンターでは、累積された乗客プロフィール・データを「マイニング」（ｍｉｎｉｎｇ）して、広告主又は商店主へ販売できる商業的に意味のあるデータを得るため、よく知られたコンピュータ・システムを有利に使用することができる。
【００６５】
更に、交通パスが電子財布として機能するとき、交通パスへ電子マネーをロードするため、加盟店に置かれたローディング端末を有利に使用することができる。代替的に、交通パスに関連づけられた残高は、データセンターに維持されることができ、各々の端末から検索できることが分かるであろう。その場合、電子マネーのローディングと記憶機能を交通パスへ関連づける必要はない。交通パスは、単に、支払い許可コード（支払い機能）及び識別コード（識別機能）を、大量輸送システムへ提供するであろう。大量輸送システムの運営者が、交通パス所持人に関する個人情報、例えば、全ての交通パス所持人の名前及び住所を含むメーリングリストを販売する誘惑を受けないように、好ましくは２つの別々のコードが使用される。
【００６６】
ショップ及び小売業に関して、これまで説明された事項は、例えば、レストラン、映画館、タクシー又はシャトル・サービス、駐車場などにも応用される。カード又はパスとの完全自動電子又は電磁又は磁気交信は、パス又はカードの認可及び使用に費やされる時間及び労力に関して、パス又はカードの使用を著しく容易にすることが分かるであろう。
【００６７】
「認可」の用語は、「電子価値又は法定貨幣を設定すること」、「意図された目的のために有効又は適切にすること」、及び「意図された目的のために有効又は適切にすることに寄与すること」を含むが、これらに限定されない。
【００６８】
これまで、本発明の現在の好ましい実施形態が詳細に説明されたが、ここで教示された基本的発明思想の、当業者に明らかな多くのバリエーションおよび／または修正は、依然として、従属項で定義されるような本発明の趣旨及び範囲に入ることを明確に理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
通常の借り方操作における交通パスの使用を示す略図である。
【図２】
交通パスが空であるときの操作を示す図１に類似した略図である。
【図３】
交通パスの遠隔更新を示す図１に類似した略図である。
【図４Ａ】
交通パスが大量輸送システムで使用されるときの概略斜視図である。
【図４Ｂ】
交通パスが商店施設で使用されるときの斜視図である。
【図５】
本発明の第１の好ましい実施形態において、データ分解操作を実行するステップを含むフローチャートである。
【図６】
図５の方法で処理されるデータを改善するステップを含むフローチャートである。
【図７】
加盟店の顧客である個人乗客へ助成金を支払うステップを含むフローチャートである。
【図８】
交通パスをクーポンとして処理することによって個人乗客へ助成金を支払うステップを含むフローチャートである。
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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