(57)【要約】ポリ（アリーレンエーテル）、アリルモノマー及びアクリロイルモノマーを含む硬化性樹脂組成物を粉末として処方できる。かかる樹脂組成物は靭性の向上を示し、粉末樹脂の使用が好ましい熱硬化性樹脂加工用途で有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分を含んでなる硬化性樹脂組成物であって、粉末である硬化性樹脂組成物。
ポリ（アリーレンエーテル）、
アクリロイルモノマー、及び
アリルモノマー。
【請求項２】
ポリ（アリーレンエーテル）が次式の構造単位を複数含む、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【化１】
2004524412.tif 000019
式中、各構造単位について、各Ｑ1は独立にハロゲン、第一又は第二Ｃ1〜Ｃ12アルキル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ12ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12炭化水素オキシ、或いはハロゲン原子と酸素原子とが２以上の炭素原子で隔てられたＣ2〜Ｃ12ハロ炭化水素オキシであり、各Ｑ2は独立に水素、ハロゲン、第一又は第二Ｃ1〜Ｃ12アルキル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ12ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12炭化水素オキシ、或いはハロゲン原子と酸素原子とが２以上の炭素原子で隔てられたＣ2〜Ｃ12ハロ炭化水素オキシである。
【請求項３】
ポリ（アリーレンエーテル）が、約５００マイクログラム／グラム未満の遊離ヒドロキシル基含有量を有する、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
ポリ（アリーレンエーテル）が、次式の構造を有する末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）である、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
Ｑ−(Ｊ−Ｋ)y
式中、Ｑは一価、二価又は多価フェノールの残基であり、ｙは１〜１００であり、Ｊは次式の構造を有する繰返し単位からなり、
【化２】
2004524412.tif 000020
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に水素、ハロゲン、第一又は第二Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ2〜Ｃ12アルキニル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ12ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ12炭化水素オキシ、及びハロゲン原子と酸素原子とが２以上の炭素原子で隔てられたＣ2〜Ｃ12ハロ炭化水素オキシからなる群から選択され、ｍは１〜約２００である。）、Ｋは以下のものからなる群から選択される末端封鎖基である。
【化３】
2004524412.tif 000021
式中、Ｒ5はＣ1〜Ｃ12アルキルであり、Ｒ6〜Ｒ8は各々独立に水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ7〜Ｃ18混成（アルキル−アリール）、Ｃ2〜Ｃ12アルコキシカルボニル、Ｃ7〜Ｃ18アリールオキシカルボニル、Ｃ8〜Ｃ18混成（アルキル−アリール）オキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシレート、イミデート及びチオカルボキシレートからなる群から選択され、Ｒ9〜Ｒ13は各々独立に水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、ヒドロキシ及びアミノからなる群から選択され、Ｙは次式のものからなる群から選択される二価基である。
【化４】
2004524412.tif 000022
式中、Ｒ14及びＲ15は各々独立に水素及びＣ1〜Ｃ12アルキルからなる群から選択される。
【請求項５】
末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）が次式の構造を有する末端封鎖基を含む、請求項４記載の硬化性樹脂組成物。
【化５】
2004524412.tif 000023
式中、Ｒ6〜Ｒ8は各々独立に水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ7〜Ｃ18混成（アルキル−アリール）、Ｃ2〜Ｃ12アルコキシカルボニル、Ｃ7〜Ｃ18アリールオキシカルボニル、Ｃ8〜Ｃ18混成（アルキル−アリール）オキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシレート、イミデート及びチオカルボキシレートからなる群から選択される。
【請求項６】
末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）が、次式の構造を有する１種以上の一価フェノールの重合生成物から実質的になるポリ（アリーレンエーテル）を末端封鎖することによって製造されたものである、請求項４記載の硬化性樹脂組成物。
【化６】
2004524412.tif 000024
式中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に水素、ハロゲン、第一又は第二Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ2〜Ｃ12アルキニル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ12ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ12炭化水素オキシ、及びハロゲン原子と酸素原子とが２以上の炭素原子で隔てられたＣ2〜Ｃ12ハロ炭化水素オキシからなる群から選択される。
【請求項７】
ポリ（アリーレンエーテル）が２５℃のクロロホルム中で約０．１〜約０．５デシリットル／グラムの固有粘度を有する、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
樹脂１００重量部当たり約１０〜約５０重量部のポリ（アリーレンエーテル）を含んでなる、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
アクリロイルモノマーが、次式の構造を有する１以上のアクリロイル部分を含む、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【化７】
2004524412.tif 000025
式中、Ｒ16及びＲ17は各々独立に水素及びＣ1〜Ｃ12アルキルからなる群から選択され、Ｒ16及びＲ17は炭素−炭素二重結合についてシス又はトランスに位置し得る。
【請求項１０】
アクリロイルモノマーが、次式の構造を有する１以上のアクリロイル部分を含む、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【化８】
2004524412.tif 000026
式中、Ｒ18〜Ｒ20は各々独立に水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ7〜Ｃ18混成（アルキル−アリール）、Ｃ2〜Ｃ12アルコキシカルボニル、Ｃ7〜Ｃ18アリールオキシカルボニル、混成Ｃ8〜Ｃ18（アルキル−アリール）オキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシレート、イミデート及びチオカルボキシレートからなる群から選択される。
【請求項１１】
アクリロイルモノマーが２以上のアクリロイル部分を含む、請求項１０記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
アクリロイルモノマーが、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジメタクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、メチルメタクリレート、メチルアクリレート及び以上のアクリレートモノマーの１以上を含む混合物からなる群から選択される、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
アクリロイルモノマーが、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及び以上のアクリレートモノマーの１以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】
樹脂１００重量部当たり約５〜約６０重量部のアクリロイルモノマーを含む、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１５】
アリルモノマーが、次式の構造を有するアリル部分を含む、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【化９】
2004524412.tif 000027
式中、Ｒ21は水素及びＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択される。
【請求項１６】
アリルモノマーが２以上のアリル部分を含む、請求項１５記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１７】
アリルモノマーが、アリルアルコール、メタリルアルコール、２−エチル−２−プロペン−１−オール、ギ酸アリル、酢酸アリル、酪酸アリル、安息香酸アリル、酢酸メタリル、脂肪酸アリルエステル、アリルメチルエーテル、アリルエチルエーテル、アリルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、アリルメチルベンジルエーテル、アルコキシル化アリル系アルコール、アジピン酸ジアリル、シトラコン酸ジアリル、ジグリコール酸ジアリル、ジアリルエーテル、フマル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、アコニット酸トリアリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、リン酸トリアリル、トリメリト酸トリアリル、ｏ−ケイ酸テトラアリル及び以上のアリルモノマーの１以上を含む混合物からなる群から選択される、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１８】
アリルモノマーが、アジピン酸ジアリル、シトラコン酸ジアリル、ジグリコール酸ジアリル、ジアリルエーテル、フマル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、アコニット酸トリアリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、リン酸トリアリル、トリメリト酸トリアリル、ｏ−ケイ酸テトラアリル及び以上のアリルモノマーの１以上を含む混合物からなる群から選択される、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１９】
アリルモノマーがフタル酸ジアリルである、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項２０】
アリルモノマーが、アリル部分以外の重合性部分を実質的に含まない、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項２１】
樹脂１００重量部当たり約２０〜約８０重量部のアリルモノマーを含む、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項２２】
さらに硬化触媒を含む、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項２３】
硬化触媒が、過酸化ベンゾイル、ジクミルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ラウリルペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルベンゼンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトエート、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−ヘキサ−３−イン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ジクミルペルオキシド、ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）イソフタレート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）オクタン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、ジ（トリメチルシリル）ペルオキシド、トリメチルシリルフェニルトリフェニルシリルペルオキシド、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、２，３−トリメチルシリルオキシ−２，３−ジフェニルブタン及び以上の硬化触媒の１以上を含む混合物からなる群から選択される、請求項２２記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項２４】
樹脂１００重量部当たり約０．１〜約１０重量部の開始剤を含む、請求項２２記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項２５】
さらに、難燃剤、難燃相乗剤、離型剤、滑剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線安定剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、繊維状強化材、ディスク状充填材、低アスペクト比充填材、合成樹脂、天然樹脂、熱可塑性エラストマー及び以上の添加剤の１以上を含む混合物からなる群から選択される添加剤を含む、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項２６】
さらに充填材を含む、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項２７】
シリカ粉末、溶融シリカ、結晶性シリカ、天然ケイ砂、窒化ホウ素粉末、ケイ酸ホウ素粉末、アルミナ、酸化マグネシウム、ウォラストナイト、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、ガラス球体、カオリン、雲母、長石、かすみ石閃長岩、ケイ酸塩球体、煙じん、セノスフェア、フィライト、アルミノケイ酸塩、石英、けい石、パーライト、トリポリ、ケイソウ土、炭化ケイ素、硫化モリブデン、硫化亜鉛、ムライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、チタン酸バリウム、亜鉄酸バリウム、硫酸バリウム、アルミニウム、青銅、亜鉛、銅、ニッケル、カーボンブラック、黒鉛、ガラスフレーク、フレーク状炭化ケイ素、二ホウ化アルミニウム、アルミニウムフレーク、スチールフレーク、木粉、セルロース、綿、シサル麻、ジュート、デンプン、コルク粉、リグニン、粉砕堅果殻、コーン、もみ殻、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリイミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ホウ素繊維、炭化ケイ素繊維、混合酸化物繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、炭化ホウ素繊維、鉄繊維、ニッケル繊維、銅繊維、ガラス繊維、石英、気相成長炭素繊維、以上の充填材の１以上を含む組合せ、並びに以上の充填材の１以上及び表面処理材を含む組合せからなる群から選択される充填材を含む、請求項２６記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項２８】
当該組成物が、芳香環にアルケニル置換基が直接結合したアルケニル芳香族モノマーを実質的に含まない、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項２９】
粉末が、いかなる寸法においても約３００マイクロメートルを超える粒子を実質的に含まない、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３０】
約５０℃を超える融解温度を有する、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３１】
約１０〜約５０重量部のポリ（アリーレンエーテル）、
約５〜約６０重量部のアクリロイルモノマー、及び
約２０〜約８０重量部のアリルモノマー
を含んでなる（すべての重量部は樹脂１００重量部を基準とする）とともに、粉末である硬化性樹脂組成物。
【請求項３２】
約１５〜約４５重量部の末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）、
約１０〜約４０重量部の多官能性アクリロイルモノマー、及び
約３０〜約７０重量部の多官能性アリルモノマー
を含んでなる（すべての重量部は樹脂１００重量部を基準とする）とともに、粉末である樹脂組成物。
【請求項３３】
約２５〜約３５重量部の末端封鎖ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、
約１０〜約２０重量部のトリメチロールプロパントリアクリレート又はトリメチロールプロパントリメタクリレート、及び
約５０〜約６０重量部のフタル酸ジアリル
を含んでなる（すべての重量部は樹脂１００重量部を基準とする）とともに、粉末である樹脂組成物。
【請求項３４】
ポリ（アリーレンエーテル）、
アクリロイルモノマー、及び
アリルモノマー
の反応生成物を含んでなるとともに、硬化性粉末樹脂組成物の硬化生成物である硬化樹脂組成物。
【請求項３５】
ＡＳＴＭ  Ｄ５０４５に従って測定して約０．９Ｍｐａ−ｍ1/2以上の破壊靭性値（Ｋ１Ｃ）を有する、請求項３４記載の硬化樹脂組成物。
【請求項３６】
請求項３４記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項３７】
硬化性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリ（アリーレンエーテル）とアリルモノマーとをブレンドして第一の均質ブレンドを形成し、
第一の均質ブレンドとアクリロイルモノマーとをブレンドして第二の均質ブレンドを形成し、
第二の均質ブレンドを加工して硬化性粉末を形成する
ことを含んでなる方法。
【請求項３８】
第二の均質ブレンドを加工して硬化性粉末を形成することが、約−７５℃未満の温度で粉砕することからなる、請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
さらに、硬化性粉末を硬化触媒とブレンドすることを含んでなる、請求項３７記載の方法。
【請求項４０】
硬化性組成物の製造方法であって、
約２０〜約８０重量部のアリルモノマーを約１０〜約５０重量部のポリ（アリーレンエーテル）とブレンドして第一の均質ブレンドを形成し、
第一の均質ブレンドを約５〜約６０重量部のアクリロイルモノマーとブレンドして第二の均質ブレンドを形成し、
第二の均質ブレンドを約−７５℃未満の温度で粉砕して第一の硬化性粉末を形成し、
第一の粉末を硬化触媒とブレンドして第二の硬化性粉末を形成する
ことを含んでなる方法（すべての重量部は樹脂１００重量部を基準とする）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末状のポリ（アリーレンエーテル）含有熱硬化性組成物、その製造方法及びそれから得られる物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（アリーレンエーテル）樹脂を含んでなる熱硬化性組成物は、１９９９年１２月１日に提出した米国特許出願第０９／４５２７３３号に記載されている。これらの組成物は、耐熱性、剛性及び靭性を始めとする性質の優れたバランスを示す。しかし、ポリ（アリーレンエーテル）樹脂を含んでなる公知の熱硬化性組成物は、一般に粘稠液体又はペーストとして存在し、そのため硬化性粉末が好ましい加工方法にとっては不適当である。
【０００３】
フェノール樹脂を含むもののような、粉末状の硬化性樹脂組成物も知られているが、ある種の最終用途にとっては、それらは耐熱性、剛性及び靭性のような１以上の性質が不足している。
【特許文献１】
米国特許出願第０９／４５２７３３号。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
硬化後の性質バランスの向上を示す粉末状の硬化性熱硬化性樹脂組成物に対するニーズが存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書中には、硬化性樹脂組成物、その製造方法、硬化性樹脂組成物を硬化させたときに生成する反応生成物及び硬化性樹脂組成物から製造される物品の幾つかの実施形態が開示される。
【０００６】
一実施形態は、ポリ（アリーレンエーテル）、アリルモノマー及びアクリロイルモノマーを含んでなるとともに、粉末である硬化性樹脂組成物である。
【０００７】
別の実施形態は、ポリ（アリーレンエーテル）、アリルモノマー及びアクリロイルモノマーを含んでなるとともに、粉末である硬化性樹脂組成物の反応生成物を含んでなる硬化樹脂組成物である。
【０００８】
さらに別の実施形態は、硬化性樹脂組成物の反応生成物を含んでなる物品である。
【０００９】
さらに別の実施形態は、硬化性樹脂組成物の製造方法であって、ポリ（アリーレンエーテル）とアリルモノマーとをブレンドして第一の均質ブレンドを形成し、第一の均質ブレンドとアクリロイルモノマーとをブレンドして第二の均質ブレンドを形成し、第二の均質ブレンドを加工して硬化性粉末を形成することを含んでなる方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の硬化性樹脂組成物は、
ポリ（アリーレンエーテル）、
アリルモノマー、及び
アクリロイルモノマー
を含んでなり、組成物は粉末である。
【００１１】
かかる組成物は任意のポリ（アリーレンエーテル）を含み得る。ポリ（アリーレンエーテル）という用語は、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）やポリ（アリーレンエーテル）共重合体、グラフト共重合体、ポリ（アリーレンエーテル）エーテルイオノマー及びアルケニル芳香族化合物とビニル芳香族化合物とポリ（アリーレンエーテル）のブロック共重合体など、並びに以上のものの１以上を含む組合せなどを包含する。ポリ（アリーレンエーテル）は、次式の構造単位を複数含んでなる公知のポリマーである。
【００１２】
【化１】
2004524412.tif 000002
【００１３】
上記式中、各構造単位について、各Ｑ1は独立にハロゲン、第一又は第二Ｃ1〜Ｃ12アルキル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ12ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12炭化水素オキシ、或いはハロゲン原子と酸素原子とが２以上の炭素原子で隔てられたＣ2〜Ｃ12ハロ炭化水素オキシであり、各Ｑ2は独立に水素、ハロゲン、第一又は第二Ｃ1〜Ｃ12アルキル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ12ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12炭化水素オキシ、或いはハロゲン原子と酸素原子とが２以上の炭素原子で隔てられたＣ2〜Ｃ12ハロ炭化水素オキシである。好ましくは、各Ｑ1は独立にＣ1〜Ｃ12アルキル又はフェニル、特にＣ1〜Ｃ4アルキルであり、各Ｑ2は独立に水素又はメチルである。
【００１４】
ホモポリマー及び共重合体としてのポリ（アリーレンエーテル）の両方が包含される。一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）は２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位からなるホモポリマーである。好適な共重合体には、例えば、かかる単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位との組合せからなるランダム共重合体、又は２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合から得られる共重合体が包含される。また、ビニルモノマー又はポリスチレンのようなポリマーをグラフトして得られる部分を含むポリ（アリーレンエーテル）、並びに低分子量ポリカーボネート、キノン、複素環式化合物及びホルマールのようなカップリング剤が２本のポリ（アリーレンエーテル）鎖のヒドロキシル基との反応を受けて高分子量ポリマーを生成してなるカップルドポリ（アリーレンエーテル）も包含される。ポリ（アリーレンエーテル）は、さらに、以上のものの任意の組合せも包含する。
【００１５】
ポリ（アリーレンエーテル）は、通例、２，６−キシレノール又は２，３，６−トリメチルフェノールのような１種以上のモノヒドロキシ芳香族化合物の酸化カップリングで製造される。一般に、かかるカップリング用の触媒系が使用される。それらは、通例、銅、マンガン又はコバルト化合物のような１種以上の重金属化合物を、通常はその他各種の物質と共に含んでいる。ポリ（アリーレンエーテル）の製造及び単離のための好適な方法は、例えば、米国特許第３２１９６２５号（Ｂｌａｎｃｈａｒｄら）、同第３３０６８７５号（Ｈａｙ）、同第４０２８３４１号（Ｈａｙ）、同第４０９２２９４号（Ｂｅｎｎｅｔｔ，Ｊｒら）、同第４４４０９２３号（Ｂａｒｔｍａｎｎら）及び同第５９２２８１５号（Ａｙｃｏｃｋら）に開示されている。
【００１６】
一実施形態では、組成物は約５００百万分率（ｐｐｍ）未満の遊離ヒドロキシル基を有するポリ（アリーレンエーテル）を含んでなる。換言すれば、ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（アリーレンエーテル）１グラム当たり５００マイクログラム未満のヒドロキシル基（−ＯＨとして）を含有する。ポリ（アリーレンエーテル）は、好ましくは３００ｐｐｍ未満の遊離ヒドロキシル基を含み、さらに好ましくは１００ｐｐｍ未満の遊離ヒドロキシル基を含む。
【００１７】
一実施形態では、組成物は末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）を含んでなる。本明細書中で末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は、対応する非末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）中に存在する遊離ヒドロキシル基の５０％以上、好ましくは７５％以上、さらに好ましくは９０％以上、さらに一段と好ましくは９５％以上、さらになお一段と好ましくは９９％以上が末端封鎖剤との反応で除去されているポリ（アリーレンエーテル）として定義される。
【００１８】
末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は、次式の構造によって表すことができる。
【００１９】
Ｑ−(Ｊ−Ｋ)y
式中、Ｑは一価、二価又は多価フェノールの残基、好ましくは一価又は二価フェノールの残基、さらに好ましくは一価フェノールの残基であり、ｙは１〜１００であり、Ｊは次式の構造を有する繰返し単位からなり、
【００２０】
【化２】
2004524412.tif 000003
【００２１】
（式中、ｍは１〜約２００、好ましくは２〜約２００であり、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に水素、ハロゲン、第一又は第二Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ2〜Ｃ12アルキニル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ12ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12炭化水素オキシ、ハロゲン原子と酸素原子とが２以上の炭素原子で隔てられたＣ2〜Ｃ12ハロ炭化水素オキシなどである。）、Ｋはポリ（アリーレンエーテル）上のフェノール性ヒドロキシル基と末端封鎖試薬との反応で生じる末端封鎖基である。こうして生じる末端封鎖基には、以下のものがある。
【００２２】
【化３】
2004524412.tif 000004
【００２３】
上記式中、Ｒ5はＣ1〜Ｃ12アルキルであり、Ｒ6〜Ｒ8は各々独立に水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ7〜Ｃ18混成（アルキル−アリール）、Ｃ2〜Ｃ12アルコキシカルボニル、Ｃ7〜Ｃ18アリールオキシカルボニル、Ｃ8〜Ｃ18混成（アルキル−アリール）オキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシレート、イミデート、チオカルボキシレートなどであり、Ｒ9〜Ｒ13は各々独立に水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、ヒドロキシ、アミノなどであり、Ｙは次式の構造を有する二価基である。
【００２４】
【化４】
2004524412.tif 000005
【００２５】
上記式中、Ｒ14及びＲ15は各々独立に水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキルどである。
【００２６】
一実施形態では、Ｑは多官能性フェノールを含むフェノール類の残基であり、次式の構造の基を包含する。
【００２７】
【化５】
2004524412.tif 000006
【００２８】
上記式中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に水素、ハロゲン、第一又は第二Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ2〜Ｃ12アルキニル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ12ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12炭化水素オキシ、ハロゲン原子と酸素原子とが２以上の炭素原子で隔てられたＣ2〜Ｃ12ハロ炭化水素オキシなどであり、Ｘは水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20混成アルキル−アリール炭化水素、又は上述の炭化水素基でカルボン酸基、アルデヒド基、アルコール基、アミノ基などの置換基を有するものであり、Ｘは硫黄、スルホニル、スルフリル、酸素、又は２以上の原子価をもった他のかかる橋かけ基であって各種のビスフェノール又はさらに高次のポリフェノールを生じてもよく、ｙ及びｎは各々独立に１〜約１００、好ましくは１〜３、さらに好ましくは約１〜２である。好ましい実施形態では、ｙ＝ｎである。
【００２９】
一実施形態では、末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は、次式の構造を有する１種以上の一価フェノールの重合生成物から実質的になるポリ（アリーレンエーテル）に末端封鎖を施すことで製造される。
【００３０】
【化６】
2004524412.tif 000007
【００３１】
上記式中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に水素、ハロゲン、第一又は第二Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ2〜Ｃ12アルキニル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ12ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ12アミノアルキル、Ｃ1〜Ｃ12炭化水素オキシ、ハロゲン原子と酸素原子とが２以上の炭素原子で隔てられたＣ2〜Ｃ12ハロ炭化水素オキシなどである。好適な一価フェノールには、米国特許第３３０６８７５号（Ｈａｙ）に記載されたものがあり、極めて好ましい一価フェノールには、２，６−ジメチルフェノール及び２，３，６−トリメチルフェノールがある。
【００３２】
一実施形態では、末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は次式の構造を有する１以上の末端封鎖基を含む。
【００３３】
【化７】
2004524412.tif 000008
【００３４】
上記式中、Ｒ6〜Ｒ8は各々独立に水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ7〜Ｃ18混成（アルキル−アリール）、Ｃ2〜Ｃ12アルコキシカルボニル、Ｃ7〜Ｃ18アリールオキシカルボニル、Ｃ8〜Ｃ18混成（アルキル−アリール）オキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシレート、イミデート、チオカルボキシレートなどである。極めて好ましい末端封鎖基には、アクリレート（Ｒ6＝Ｒ7＝Ｒ8＝水素）及びメタクリレート（Ｒ6＝メチル、Ｒ7＝Ｒ8＝水素）がある。
【００３５】
一実施形態では、末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は次式の構造を有する１以上の末端封鎖基を含む。
【００３６】
【化８】
2004524412.tif 000009
【００３７】
上記式中、Ｒ5はＣ1〜Ｃ12アルキルであり、好ましくはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、さらに好ましくはメチル、エチル又はイソプロピルである。意外にも、末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）が炭素−炭素二重結合のような重合性官能基を欠く場合であっても、その組成物の有利な性質を達成し得ることが見出された。
【００３８】
別の実施形態では、末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は次式の構造を有する１以上の末端封鎖基を含む。
【００３９】
【化９】
2004524412.tif 000010
【００４０】
上記式中、Ｒ9〜Ｒ13は各々独立に水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、ヒドロキシ、アミノなどである。この種の好ましい末端封鎖基には、サリチレート（Ｒ9がヒドロキシであり、Ｒ10〜Ｒ13が水素である。）がある。
【００４１】
一実施形態では、末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）はアルキルアミノ及びジアルキルアミノ置換基を始めとするアミノ置換基を実質的に含まない。ここで、実質的に含まないとは、末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）が末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）１グラム当たり約３００マイクログラム未満、好ましくは約２００マイクログラム未満、さらに好ましくは約１００マイクログラム未満の原子状窒素を含むことを意味する。多くのポリ（アリーレンエーテル）はアミノ置換基の導入をもたらすプロセスで合成されるが、末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）がアミノ置換基を実質的に含まない場合に熱硬化速度が増大することが見出された。アミノ置換基を実質的に含まないポリ（アリーレンエーテル）は、直接に合成できるか、或いはアミノ置換ポリ（アリーレンエーテル）を約２００℃以上に加熱することで生成できる。別法として、末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）がアミノ置換基を含む場合、組成物を約２００℃未満の温度で硬化させるのが望ましいこともある。
【００４２】
末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）を製造する方法は特に限定されない。末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は、非末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）を末端封鎖剤と反応させることで生成できる。末端封鎖剤は、フェノール基と反応する化合物を包含する。かかる化合物には、例えば無水物基、酸塩化物基、エポキシ基、カーボネート基、エステル基、イソシアネート基、シアネートエステル基、アルキルハライド基、又は以上の基の１以上を含む組合せを含むモノマー及びポリマーの両方が包含される。末端封鎖剤は有機化合物に限定されず、例えば、リン及び硫黄を基剤とする末端封鎖剤も包含される。末端封鎖剤の例には、例えば、無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水サリチル酸、サリチレート単位を含むポリエステル、サリチル酸のホモポリエステル、無水アクリル酸、無水メタクリル酸、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、塩化アセチル、塩化ベンゾイル、ジ（４−ニトロフェニル）カーボネートのようなジフェニルカーボネート、アクリロイルエステル、メタクリロイルエステル、アセチルエステル、フェニルイソシアネート、３−イソプロペニル−α，α−ジメチルフェニルイソシアネート、シアナトベンゼン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、３−（α−クロロメチル）スチレン、４−（α−クロロメチル）スチレン、臭化アリルなど、これらのカーボネート誘導体及び置換誘導体、並びに以上の末端封鎖剤の１以上を含む混合物がある。末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の上記その他の製造方法は、例えば、米国特許第３３７５２２８号（Ｈｏｌｏｃｈら）、同第４１４８８４３号（Ｇｏｏｓｓｅｎｓ）、同第４５６２２４３号、同第４６６３４０２号、同第４６６５１３７号及び同第５０９１４８０号（Ｐｅｒｃｅｃら）、同第５０７１９２２号、同第５０７９２６８号、同第５３０４６００号及び同第５３１０８２０号（Ｎｅｌｉｓｓｅｎら）、同第５３３８７９６号（Ｖｉａｎｅｌｌｏら）並びに欧州特許第２６１５７４Ｂ１号（Ｐｅｔｅｒｓら）に記載されている。
【００４３】
非末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）を無水物と反応させる際には、末端封鎖触媒を使用できる。かかる化合物の例には、フェノールと上述の末端封鎖剤との縮合を触媒し得るものが包含される。有用な物質は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化テトラアルキルアンモニウムなどの水酸化物塩、トリブチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジメチルブチルアミンなどの第三アルキルアミン、ジメチルアニリンなどの第三混成アルキル−アリールアミン及びその置換誘導体、イミダゾール、ピリジンなどの複素環式アミン及び２−メチルイミダゾール、２−ビニルイミダゾール、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、４−（１−ピロリノ）ピリジン、４−（１−ピペリジノ）ピリジン、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンなどのその置換誘導体、並びに以上の物質の１以上を含む混合物を始めとする塩基性化合物である。また、例えばイソシアネート又はシアネートエステルとフェノールとの縮合を触媒することが知られている、例えばスズ塩及び亜鉛塩のような有機金属塩も有用である。このような点で有用な有機金属塩は、当技術分野では、当業者に公知の多数の出版物及び特許で知られている。
【００４４】
組成物は、２種以上の末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）のブレンドを含み得る。かかるブレンドは、個別に製造し単離した末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）から調製できる。別法として、ただ１種のポリ（アリーレンエーテル）を２種以上の末端封鎖剤と反応させることでかかるブレンドを製造することもできる。
【００４５】
ポリ（アリーレンエーテル）の分子量又は固有粘度は特に限定されない。一実施形態では、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度は、約０．１デシリットル／グラム（ｄＬ／ｇ）以上、好ましくは約０．１５ｄＬ／ｇ以上、さらに好ましくは約０．２０ｄＬ／ｇ以上であり得る。固有粘度は、約０．５０ｄＬ／ｇ以下、好ましくは約０．４５ｄＬ／ｇ以下、さらに好ましくは約０．４０ｄＬ／ｇ以下、させら一段と好ましくは約０．３５ｄＬ／ｇ以下であり得る。一般に、末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、対応する非末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度から僅かしか変化しない。相異なる分子量及び固有粘度をもった２種以上の末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）のブレンドを使用することもはっきりと想定されている。
【００４６】
組成物は、樹脂１００重量部当たり約１０重量部以上、好ましくは約１５重量部以上、さらに好ましくは約２０重量部以上の量でポリ（アリーレンエーテル）を含み得る。組成物は、樹脂１００重量部当たり約５０重量部以下、好ましくは約４５重量部以下、さらに好ましくは約４０重量部以下の量でポリ（アリーレンエーテル）を含み得る。本明細書中で使用する「樹脂１００重量部」は、ポリ（アリーレンエーテル）、アクリロイルモノマー及び研磨充填材のような樹脂成分の合計重量部を意味し、研磨充填材のような非樹脂成分及び任意の二次充填材や硬化触媒は除外されることが理解されよう。
【００４７】
組成物は、さらにアクリロイルモノマーを含んでなる。アクリロイルモノマーは、次式の構造を有する１以上のアクリロイル部分を含む。
【００４８】
【化１０】
2004524412.tif 000011
【００４９】
式中、Ｒ16及びＲ17は各々独立に水素又はＣ1〜Ｃ12アルキルであり、Ｒ16及びＲ17は炭素−炭素二重結合についてシス又はトランスに位置し得る。好ましくは、Ｒ16及びＲ17は各々独立に水素又はメチルである。一実施形態では、アクリロイルモノマーは上記の構造を有する２以上のアクリロイル部分を含み、多官能性アクリロイルモノマーと呼ばれる。別の実施形態では、アクリロイルモノマーは上記の構造を有する３以上のアクリロイル部分を含む。
【００５０】
一実施形態では、アクリロイルモノマーは次式の構造を有する１以上のアクリロイル部分を含む。
【００５１】
【化１１】
2004524412.tif 000012
【００５２】
式中、Ｒ18〜Ｒ20は各々独立に水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ18アリール、Ｃ7〜Ｃ18混成（アルキル−アリール）、Ｃ2〜Ｃ12アルコキシカルボニル、Ｃ7〜Ｃ18アリールオキシカルボニル、Ｃ8〜Ｃ18混成（アルキル−アリール）オキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシレート、イミデート、チオカルボキシレートなどである。好ましくは、Ｒ18〜Ｒ20は各々独立に水素又はメチルである。一実施形態では、アクリロイルモノマーは上記の構造を有する２以上のアクリロイル部分を含む。別の実施形態では、アクリロイルモノマーは上記の構造を有する３以上のアクリロイル部分を含む。
【００５３】
好適なアクリロイルモノマーには、例えば、メチル（メタ）アクリレートやエチル（メタ）アクリレートやイソプロピル（メタ）アクリレートやｎ−ブチル（メタ）アクリレートやイソブチル（メタ）アクリレートや２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートや２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートや３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートやヒドロキシブチル（メタ）アクリレートやグリシジル（メタ）アクリレートや２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートやイソボルニル（メタ）アクリレートやテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートや３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートなど、ペンタブロモベンジル（メタ）アクリレートなどのハロゲン化（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリルアミドやジアセトン（メタ）アクリルアミドやＮ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミドやＮ−メチル（メタ）アクリルアミドやＮ−エチル（メタ）アクリルアミドやＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドやＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドやＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドやＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドなどのアクリル酸又はメタクリル酸アミド、並びに以上のアクリロイルモノマーの１以上を含む混合物がある。なお、「（メタ）アクリル」という表記がアクリル又はメタクリルを表すことは理解されよう。追加の好適なアクリロイルモノマーは、２００１年１月１８日に提出した米国仮特許出願第６０／２６２５７１号に開示されている。
【００５４】
一実施形態では、アクリロイルモノマーはアクリロイル部分以外の重合性部分を実質的に含まない。
【００５５】
好ましい実施形態では、アクリロイルモノマーはアクリロイル部分以外の重合性部分を実質的に含まない。例えば、この実施形態では、アクリロイルモノマーはアリル部分又は芳香環に直接結合したビニル基を含んではならない。
【００５６】
組成物は、樹脂１００重量部当たり約５重量部以上、好ましくは約１０重量部以上の量でアクリロイルモノマーを含み得る。組成物は、樹脂１００重量部当たり約６０重量部以下、好ましくは約５０重量部以下、さらに好ましくは約４０重量部以下の量でポリ（アリーレンエーテル）を含み得る。
【００５７】
組成物は、さらにアリルモノマーを含んでなる。本明細書中でアリルモノマーは、次式の構造を有するアリル部分を含むモノマーとして定義される。
【００５８】
【化１２】
2004524412.tif 000013
【００５９】
上記式中、Ｒ21は水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキルなどである。好ましい実施形態では、Ｒ21は水素である。アリルモノマーが２以上のアリル部分を含む場合、多官能性アリルモノマーと呼ばれる。
【００６０】
アリルモノマーは、例えば、アリル系アルコール、アリルエステル、アリルエーテル及びアルコキシル化アリル系アルコールを包含し得る。アリル系アルコールは、次式の一般構造を有し得る。
【００６１】
【化１３】
2004524412.tif 000014
【００６２】
上記式中、Ｒ22は水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルである。好適なアリル系アルコールには、アリルアルコール、メタリルアルコール、２−エチル−２−プロペン−１−オールなど及び以上のアリル系アルコールの１以上を含む混合物がある。
【００６３】
アリルエステルは、次式の一般構造を有し得る。
【００６４】
【化１４】
2004524412.tif 000015
【００６５】
上記式中、Ｒ23は水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｒ24は水素或いは飽和又は不飽和の線状、枝分れ又は環状Ｃ1〜Ｃ30アルキル、アリール、アルキルアリール又はアラルキル基である。好適なアリルエステルには、例えば、ギ酸アリル、酢酸アリル、酪酸アリル、安息香酸アリル、酢酸メタリル、脂肪酸アリルエステルなど及び以上のアリルエステルの１以上を含む混合物がある。
【００６６】
アリルエーテルは、次式の一般構造を有し得る。
【００６７】
【化１５】
2004524412.tif 000016
【００６８】
上記式中、Ｒ25は水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｒ26は水素或いは飽和又は不飽和の線状、枝分れ又は環状Ｃ1〜Ｃ30アルキル、アリール、アルキルアリール又はアラルキル基である。好適なアリルエーテルには、例えば、アリルメチルエーテル、アリルエチルエーテル、アリルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、アリルメチルベンジルエーテルなど及び以上のアリルエーテルの１以上を含む混合物がある。
【００６９】
アリルモノマーは、さらにアルコキシル化アリル系アルコールを包含する。アルコキシル化アリル系アルコールは、次式の一般構造を有し得る。
【００７０】
【化１６】
2004524412.tif 000017
【００７１】
上記式中、Ｒ27は水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルであり、Ａはオキシアルキレン基であり、アルコキシル化アリル系アルコール中のオキシアルキレン基の平均数であるｎは１〜約５０の値を有する。オキシアルキレン基は、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン及び以上のオキシアルキレン基の１以上を含む混合物を包含し得る。アルコキシル化アリル系アルコールは、例えば米国特許第３２６８５６１号及び同第４６１８７０３号に記載の通り、塩基性触媒の存在下でアリル系アルコールを約５０当量以下の１種以上のアルキレンオキシドと反応させることで製造できる。また、例えばＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、第７１巻、１１５２頁以降（１９４９年）に記載の通り、酸触媒作用でアルコキシル化アリル系アルコールを製造することもできる。
【００７２】
好ましい実施形態では、アリルモノマーは多官能性アリルモノマーである。具体的な多官能性アリルモノマーには、例えば、アジピン酸ジアリル、シトラコン酸ジアリル、ジグリコール酸ジアリル、ジアリルエーテル、フマル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、アコニット酸トリアリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、リン酸トリアリル、トリメリト酸トリアリル、ｏ−ケイ酸テトラアリルなど及び以上のアリルモノマーの１以上を含む混合物がある。
【００７３】
好ましい実施形態では、アリルモノマーはアリル部分以外の重合性部分を実質的に含まない。例えば、この実施形態では、アリルモノマーはアクリロイル部分又は芳香環に直接結合したビニル基を含んではならない。
【００７４】
組成物は、樹脂１００重量部当たり約２０重量部以上、好ましくは約３０重量部以上、さらに好ましくは約４０重量部以上の量でアリルモノマーを含み得る。組成物は、樹脂１００重量部当たり約８０重量部以下、好ましくは約７０重量部以下、さらに好ましくは約６５重量部以下の量でアリルモノマーを含み得る。
【００７５】
組成物は、さらに任意に、不飽和成分の硬化速度を高めるための硬化触媒を含み得る。開始剤ともいう硬化触媒は、不飽和ポリエステル、ビニルエステル及びアリル系熱硬化性樹脂を始めとする多数の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の任意のものの重合、硬化又は架橋を開始させるために使用される。硬化触媒の非限定的な例は、「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第４版」、Ｒ．Ｇａｃｈｔｅｒ及びＨ．Ｍｕｌｌｅｒ（編者）、Ｐ．Ｐ．Ｋｌｅｍｃｈｕｃｋ（共編者）、Ｈａｎｓｅｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、ニューヨーク、１９９３年、並びに米国特許第５４０７９７２号（Ｓｍｉｔｈら）及び同第５２１８０３０号（Ｋａｔａｙｏｓｅら）に記載されたものである。熱硬化性樹脂の不飽和部分用の硬化触媒としては、高温でラジカルを生成し得る任意の化合物が挙げられる。かかる硬化触媒には、ペルオキシ系及び非ペルオキシ系ラジカル開始剤が包含される。有用なペルオキシ系開始剤の例には、例えば、過酸化ベンゾイル、ジクミルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ラウリルペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルベンゼンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトエート、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサ−３−イン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ジクミルペルオキシド、ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）イソフタレート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）オクタン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、ジ（トリメチルシリル）ペルオキシド、トリメチルシリルフェニルトリフェニルシリル）ペルオキシドなど及び以上の硬化剤の１以上を含む混合物がある。典型的な非ペルオキシ系開始剤には、例えば、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、２，３−トリメチルシリルオキシ−２，３−ジフェニルブタンなど及び以上の硬化触媒の１以上を含む混合物がある。
【００７６】
当業者は、多大な実験を行わなくても硬化触媒の適切な量を決定できる。硬化触媒の量は、樹脂１００重量部当たり約０．１重量部以上、好ましくは約１重量部以上、さらに好ましくは約２重量部以上であり得る。硬化触媒の量は、樹脂１００重量部当たり約１０重量部以下、好ましくは約５重量部以下であり得る。硬化触媒の種類及び量は、粉末状の硬化性組成物を加工又は維持する能力を損なわないように選択することが好ましい。
【００７７】
上述の成分に加え、硬化性樹脂組成物はさらに、難燃剤、難燃相乗剤、離型剤その他の滑剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線安定剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、繊維状充填材、ディスク状充填材、低アスペクト比充填材、合成樹脂、天然樹脂、熱可塑性エラストマーなど及び以上の添加剤の１以上を含み組合せからなる群から選択された添加剤を含み得る。かかる添加剤は当業者にとって公知であり、その量は多大な実験を行わなくても決定できる。添加剤の非限定的な例は、「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第４版」、Ｒ．Ｇａｃｈｔｅｒ及びＨ．Ｍｕｌｌｅｒ（編者）、Ｐ．Ｐ．Ｋｌｅｍｃｈｕｃｋ（共編者）、Ｈａｎｓｅｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、ニューヨーク、１９９３年に記載されたものである。また、多くの具体的な添加剤は、２００１年１月１８日に提出した米国仮特許出願第６０／２６２５７１号にも記載されている。
【００７８】
組成物は、さらに、低アスペクト比充填材、繊維状充填材及び高分子充填材を始めとする１種以上の充填材を含み得る。当技術分野で公知のかかる充填材の例には、「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第４版」、Ｒ．Ｇａｃｈｔｅｒ及びＨ．Ｍｕｌｌｅｒ（編者）、Ｐ．Ｐ．Ｋｌｅｍｃｈｕｃｋ（共編者）、Ｈａｎｓｅｎ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、ニューヨーク、１９９３年に記載されたものがある。充填材の非限定的な例には、溶融シリカ、結晶性シリカ、天然ケイ砂及び各種のシラン被覆シリカのようなシリカ粉末、窒化ホウ素粉末及びケイ酸ホウ素粉末、アルミナ及び酸化マグネシウム（又はマグネシア）、表面処理ウォラストナイトを含むウォラストナイト、硫酸カルシウム（例えば、その無水塩、二水塩又は三水塩）、一般に大抵は９８＋％のＣａＣＯ3と残部の他の無機物（例えば、炭酸マグネシウム、酸化鉄及びアルミノケイ酸塩）とからなる粉砕粉体の形態にある、チョーク、石灰石、大理石及び合成沈降炭酸カルシウムを含む炭酸カルシウム、表面処理炭酸カルシウム、繊維状タルク、モジュラータルク、針状タルク及び層状タルクを含むタルク、ガラス球体（中空及び中実）、通例はシランカップリング剤のようなカップリング剤及び／又は導電性被膜を有する表面処理ガラス球体、硬質カオリン、軟質カオリン、焼成カオリン及び熱硬化性樹脂に対する分散を容易にして相容性を与えるために当技術分野で公知の各種被膜を有するカオリンを含むカオリン、金属化雲母及び配合ブレンドに良好な物性を付与するためにアミノシラン又はアクリロイルシラン被膜で表面処理した雲母を含む雲母、長石及びかすみ石閃長岩、ケイ酸塩球体、煙じん、セノスフェア、フィライト、シラン処理アルミノケイ酸塩及び金属化アルミノケイ酸塩を含むアルミノケイ酸塩（アルモスフェア）、石英、けい石、パーライト、トリポリ、ケイソウ土、炭化ケイ素、硫化モリブデン、硫化亜鉛、ケイ酸アルミニウム（ムライト）、合成ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、チタン酸バリウム、亜鉄酸バリウム、硫酸バリウム及び重晶石、粒子状又は繊維状アルミニウム、青銅、亜鉛、銅及びニッケル、導電性カーボンブラックを含むカーボンブラック、黒鉛粉末のような黒鉛、ガラスフレーク、フレーク状炭化ケイ素、二ホウ化アルミニウム、アルミニウムフレーク及びスチールフレークのようなフレーク状充填材及び強化材、ケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム及び硫酸カルシウム半水塩の１以上を含むブレンドから導かれたもののような加工鉱物繊維、木粉、セルロース、綿、シサル麻、ジュート、デンプン、コルク粉、リグニン、粉砕堅果殻、コーン及びもみ殻を含む天然繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維のようなポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリイミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ホウ素繊維、炭化ケイ素のようなセラミック繊維及びアルミニウムとホウ素とケイ素の混合酸化物から得られた繊維を含む合成補強繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、炭化ホウ素繊維、鉄繊維、ニッケル繊維及び銅繊維を含む単結晶繊維又は「ホイスカー」��Ｅ、Ａ、Ｃ、ＥＣＲ、Ｒ、Ｓ、Ｄ及びＮＥガラスのような紡織ガラス繊維及び石英を含むガラス繊維、例えば米国特許第４５６５６８４号及び同第５０２４８１８号（Ｔｉｂｂｅｔｔｓら）、同第４５７２８１３号（Ａｒａｋａｗａ）、同第４６６３２３０号及び同第５１６５９０９号（Ｔｅｎｎｅｎｔ）、同第４８１６２８９号（Ｋｏｍａｔｓｕら）、同第４８７６０７８号（Ａｒａｋａｗａら）、同第５５８９１５２号（Ｔｅｎｎｅｎｔら）及び同第５５９１３８２号（Ｎａｈａｓｓら）に記載されているような、約３．５〜約５００ナノメートルの平均直径をもったものを始めとする気相成長炭素繊維、以上の充填材の１以上を含む組合せなどがある。
【００７９】
上述の充填材は、熱硬化性樹脂ブレンドとの相容性及びそれに対する密着性を向上させるため、例えば金属被膜及びシラン被膜を始めとする各種の被膜と共に使用できる。
【００８０】
組成物中に使用する充填材の量は特に限定されず、充填材の量は組成物の最終用途に依存する。存在する場合、充填材は、通例全樹脂１００重量部当たり約２０００重量部以下、好ましくは約１５００重量部以下、さらに好ましくは約１０００重量部以下の量で使用できる。充填材の量は、一般に全樹脂１００重量部当たり約１重量部以上、好ましくは１０重量部以上、さらに好ましくは２０重量部以上であり得る。
【００８１】
一実施形態では、組成物は芳香環にアルケニル置換基が直接結合したアルケニル芳香族モノマーを実質的に含まない。アルケニル芳香族モノマーを実質的に含まないとは、かかるモノマーが故意に添加されないことを意味する。かかるアルケニル芳香族モノマーには、例えば、スチレン、ジビニルベンゼン及びビニルピリジンがある。
【００８２】
組成物は複数の成分を含んでなるものとして定義されるので、特に単一の化合物が２以上の成分の定義を満足し得る場合、各成分は化学的に異なることが理解されよう。
【００８３】
組成物の一つの利点は、それが粉末として処方し得ることである。ある種の用途のためには、粉末はいかなる寸法においても約３００マイクロメートルを超える粒子を実質的に含まず、好ましくはいかなる寸法においても約１５０マイクロメートルを超える粒子を実質的に含まず、さらに好ましくはいかなる寸法においても約１００マイクロメートルを超える粒子を実質的に含まず、さらに一段と好ましくはいかなる寸法においても約５０マイクロメートルを超える粒子を実質的に含まないことが好ましい場合がある。実質的に含まないとは、組成物が、規定された寸法を有する粒子を５重量％未満、好ましくは２重量％未満、さらに好ましくは１重量％未満の量で含むことを意味する。一実施形態では、組成物は硬化性樹脂粒子及び研磨充填材粒子からなる混合物として処方し得るが、上述の粒度限定は硬化性樹脂粒子のみに適用される。
【００８４】
周囲条件下での取扱いを容易にするため、組成物は約５０℃以上、好ましくは約６０℃以上、さらに好ましくは約７０℃以上の融解温度を有するのが好ましい場合がある。典型的な成形温度未満での融解を確実にするため、組成物は約１５０℃以下、好ましくは約１４０℃以下、さらに好ましくは約１３０℃以下の融解温度を有するのが好ましい場合がある。
【００８５】
一実施形態では、組成物は約１０〜約５０重量部のポリ（アリーレンエーテル）、約５〜約６０重量部のアクリロイルモノマー及び約２０〜約８０重量部のアリルモノマーを含んでなる（すべての重量部は樹脂１００重量部を基準とする）とともに、組成物は粉末である。
【００８６】
別の実施形態では、組成物は約１５〜約４５重量部の末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）、約１０〜約４０重量部の多官能性アクリロイルモノマー及び約３０〜約７０重量部の多官能性アリルモノマーを含んでなる（すべての重量部は樹脂１００重量部を基準とする）とともに、組成物は粉末である。
【００８７】
さらに別の実施形態では、組成物は約２５〜約３５重量部の末端封鎖ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、約１０〜約２０重量部のトリメチロールプロパントリアクリレート又はトリメチロールプロパントリメタクリレート及び約５０〜約６０重量部のフタル酸ジアリルを含んでなる（すべての重量部は樹脂１００重量部を基準とする）とともに、組成物は粉末である。
【００８８】
本発明は、上述の硬化性組成物の任意のものの反応生成物、並びにかかる硬化組成物を含んでなる物品も包含することが理解されよう。
【００８９】
硬化樹脂組成物の一つの利点は、その靭性の向上である。これは、ＡＳＴＭ  Ｄ５０４５に従って測定して約０．９Ｍｐａ−ｍ1/2以上、好ましくは約１．０Ｍｐａ−ｍ1/2以上、さらに好ましくは約１．１Ｍｐａ−ｍ1/2以上、さらに一段と好ましくは約１．２Ｍｐａ−ｍ1/2以上の破壊靭性（Ｋ１Ｃ）で表すことができる。
【００９０】
組成物を加工するのに有用なプロセスには、例えば遠心注型や静止注型を含む注型、円筒接触圧成形を含む接触圧成形、圧縮成形、湿式又は乾式レイアップやスプレーレイアップを含むラミネーション、真空支援樹脂トランスファー成形や化学支援樹脂トランスファー成形を含む樹脂トランスファー成形、ＳＣＲＩＭＰ加工、引出し成形、高強度複合材への成形、樹脂及びガラスの開放成形又は連続結合、円筒フィラメントワインディングを含むフィラメントワインディングなど、並びに以上のプロセスの１以上を含む組合せがある。追加のプロセスは、「Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｔｈｅｉｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、Ｂｊｏｒｋｓｅｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ｊｏｈａｎ  Ｂｊｏｒｋｓｅｎ（ｐｒｅｓ．）、Ｈｅｎｒｙ  Ｔｏｖｅｙ（Ｃｈ．Ｌｉｔ．Ａｓｓ．）、Ｂｅｔｔｙ  Ｈａｒｋｅｒ（Ａｄ．Ａｓｓ．）、Ｊａｍｅｓ  Ｈｅｎｎｉｎｇ（Ａｄ．Ａｓｓ．）、Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ニューヨーク、１９５６年、「Ｕｓｅｓ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ」、Ｗ．Ｇ．Ｐｏｔｔｅｒ、Ｎｅｗｎｅｓ−Ｂｕｔｔｅｒｓｗｏｒｔｈ、ロンドン、１９７５年、及び「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｃｙａｎａｔｅ  Ｅｓｔｅｒ  Ｒｅｓｉｎｓ」、Ｉ．Ｈａｍｅｒｔｏｎ、Ｂｌａｋｉｅ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  ａｎ  Ｉｍｐｒｉｎｔ  ｏｆ  Ｃｈａｐｍａｎ  Ｈａｌｌに記載されている。粉末樹脂組成物は、樹脂組成物が粘稠液体又はペーストである場合よりも容易にブレンディングが達成されるので、他の粉末添加剤と混合してドライミックスを形成するために有用である。粉末樹脂組成物の使用は、添加剤部分がブレンドの大部分（例えば、組成物全体の約７０〜約８０重量％）をなすとともに、残部が硬化性樹脂である場合に特に有利である。
【００９１】
一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）とアリルモノマーとをブレンドして第一の均質ブレンドを形成し、第一の均質ブレンドとアクリロイルモノマーとをブレンドして第二の均質ブレンドを形成し、第二の均質ブレンドを加工して硬化性粉末を形成することを含んでなる方法で組成物を製造できる。第二の均質ブレンドを加工して硬化性粉末を形成することは、好ましくは、約−７５℃以下、好ましくは約−１５０℃以下、さらに好ましくは約−１７０℃以下、さらに一段と好ましくは約−１９０℃以下の温度で第二の均質ブレンドを粉砕することからなり得る。かかる温度は樹脂を脆くし、それによって小さい粒子への粉砕を容易にする。例えば、樹脂を極低温粉砕するためには、樹脂を液体窒素中に浸して−１９６℃に冷却すればよい。次いで、樹脂を少量ずつ粉砕機の開口に迅速に移送すれば、所望メッシュサイズの回転ふるいに接触し、メッシュを通過して捕集容器に入る。極低温粉砕を行うための装置は、例えば、Ｒｅｔｓｃｈ／Ｂｒｉｎｋｍａｎｎ社からＺＭ−１  Ｇｒｉｎｄｅｒとして商業的に入手できる。かかる方法は、さらに、硬化性粉末を硬化触媒とブレンドすることを含み得る。
【００９２】
別の実施形態では、約２０〜約８０重量部のアリルモノマーを約１０〜約５０重量部のポリ（アリーレンエーテル）とブレンドして第一の均質ブレンドを形成し、第一の均質ブレンドを約５〜約６０重量部のアクリロイルモノマーとブレンドして第二の均質ブレンドを形成し、第二の均質ブレンドを約−７５℃未満の温度で粉砕して第一の硬化性粉末を形成し、第一の粉末を硬化触媒とブレンドして第二の硬化性粉末を形成することを含んでなる方法で組成物を製造できる。
【００９３】
組成物を硬化させ得る方法は特に限定されない。組成物は、例えば、熱的に硬化させることができ、或いはＵＶ照射及び電子ビーム照射を始めとする照射技術を用いて硬化させることができる。
【実施例】
【００９４】
以下の非限定的な実施例で本発明をさらに例証する。
【００９５】
実施例１
フタル酸ジアリル（５１０グラム、Ａｌｄｒｉｃｈ社から純度９７％の液体として入手した）をガラス反応容器内で１６０〜１６５℃に加熱した。これに、クロロホルム中２５℃で測定して０．２５ｄＬ／ｇの固有粘度を有するメタクリレート末端封鎖ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（３４０グラム）を添加した。末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）は、１９９９年１１月１６日に提出した米国特許出願第０９／４４０７４７号に記載された方法を用いて、対応する非末端封鎖ポリ（アリーレンエーテル）を無水メタクリル酸と反応させることで製造した。ポリ（アリーレンエーテル）が完全に溶解するまで、混合物を撹拌加熱した。次に、トリメチロールプロパントリメタクリレート（１５０グラム、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から純粋液体として入手した）を反応フラスコに添加し、完全にブレンドするまで混合した。次いで、溶液を平らな容器に注ぎ込んで放冷したところ、硬化したろう状物質を形成できた。この樹脂混合物を液体窒素中で−１９６℃に冷却し、Ｒｅｔｓｃｈ／Ｂｒｉｎｋｍａｎｎ社製のＺＭ−１  Ｇｒｉｎｄｅｒに迅速に移送したところ、粉砕されて５０グリット未満の粒度を有する粉末樹脂を生じた。次いで、この粉末樹脂に樹脂ブレンド全体の２重量％の開始剤（ジクミルペルオキシド）を添加した。
【００９６】
当業者に知られた方法を用い、粉末樹脂の一部を約２００ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）の圧力下で１５０℃で１０分間圧縮成形した。試験片は、直径３インチ及び厚さ０．１２５インチの公称寸法を有するむくの透明ディスクであった。
【００９７】
上述の手順に従って作製した各種の試料を、さらに１５０〜１６０℃で２時間硬化させた。Ｂａｒｃｏｌ  Ｔｅｓｔｅｒ（ＡＳＴＭ  Ｄ２５８３）を用い、複数の試料について硬さを測定したところ、約３０未４０のＢａｒｃｏｌ硬度値が得られた。また、鈍いプローブの先端を表面に押し込むことで硬さを定性的に測定した。表面のくぼみは認められなかった。靭性は、ヒトの手で試料に曲げ力を加える（認知できる曲がりは生じなかった。）とともに、２０オンスのハンマーで試料に打撃を加える（試料は破壊しなかった。）ことで定性的に測定した。
【００９８】
当業者に知られた方法を用い、粉末樹脂の一部を１４０℃で５分間圧縮成形した。得られた試験片は、直径２．５インチ及び厚さ０．１２５インチの公称寸法を有するとともに、無孔質で亀裂がなく、実質的に硬くて強靭なむくの透明ディスクであった。八つの複製試験片を同様にして作製した。九つの試験片のうち、五つを１６５℃で１時間後硬化させた。比較目的のため、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤＥＲＡＫＡＮＥ（登録商標）Ｍ３１１−４５０として販売されているビニルエステル樹脂で同様な試験片を成形した。試験片を適当なサイズに機械加工してノッチを設け、ノッチ部に亀裂を発生させた後、ＡＳＴＭ  Ｄ５０４５に従って破壊靭性を測定した。平均±標準偏差で表した破壊靭性値を下記表中に報告する。結果は、硬化樹脂組成物が商業的に入手できるビニルエステル樹脂に比べて靭性の向上を示すことを表している。
【００９９】
【表１】
2004524412.tif 000018
【０１００】
実施例２
異なる量のフタル酸ジアリル（６００グラム）、メタクリレート末端封鎖ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（２５０グラム）及びトリメチロールプロパントリメタクリレート（１５０グラム）を用いて実施例１の手順を繰り返した。圧縮成形した試料は、直径３インチ及び厚さ０．１２５インチの公称寸法を有するむくの透明ディスクであった。実施例１に記載した通り、さらに硬化させた後に行った硬さ及び靭性試験は、成形試料が硬くて強靭であることを示した。
【０１０１】
実施例３
異なる量のフタル酸ジアリル（５５０グラム）、メタクリレート末端封鎖ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（３００グラム）及びトリメチロールプロパントリメタクリレート（１５０グラム）を用いて実施例１の手順を繰り返した。この実施例では、メタクリレート末端封鎖ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は０．３０ｄＬ／ｇの固有粘度を有しており、０．２５ｄＬ／ｇの材料を製造するために使用したものと同じ手順で製造した。圧縮成形した試料は、直径３インチ及び厚さ０．１２５インチの公称寸法を有するとともに、実質的に硬くて強靭なむくの透明ディスクであった。実施例１に記載した通り、さらに硬化させた後に行った硬さ及び靭性試験は、成形試料が硬くて強靭であることを示した。
【０１０２】
実施例４
実施例１に記載した粉末樹脂の一定量（９グラム）を、５００のグリットサイズを有する炭化ケイ素粉末１０グラム及び１５０のグリットサイズを有する炭化ケイ素粉末３１グラムとドライブレンドした。次に、当業者に知られた方法を用い、この樹脂／研磨材ブレンドを１５５℃及び約２０００ｐｓｉの圧力で１５分間圧縮成形した。得られた試験片は、直径３インチ及び厚さ０．１２５インチの公称寸法を有するとともに、実質的に硬くて強靭なむくのディスクであった。同じ樹脂／研磨材ブレンドを用い、さらに二つの試験片を成形したが、いずれの場合にも実質的に硬くて強靭な材料が得られた。実施例１に記載した通り、さらに硬化させた後に行った硬さ及び靭性試験は、成形試料が硬くて強靭であることを示した。
【０１０３】
樹脂組成物の化学成分は、揮発分を発生せずに樹脂組成物の硬化を可能にすることに注意すべきである。この利点をフェノール樹脂は有しておらず、その硬化に際しては揮発性生成物が生じて硬化樹脂中に多孔質の構造を生み出し、それが硬化樹脂の物性を損なう。
【０１０４】
以上、好ましい実施形態に関して本発明を説明してきたが、当業者であれば、本発明の技術的範囲から逸脱せずに様々な変更や同等物による要素の置換を行い得ることが理解されよう。さらに、特定の状況又は材料を本発明の開示内容に適合させるため、本発明の本質的な技術的範囲から逸脱せずに数多くの修正を行うことができる。したがって、本発明は本発明を実施するための最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に含まれるすべての実施形態を包含するものである。
【０１０５】
引用されたすべての特許及びその他の参考文献は、援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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