(57)【要約】本発明は、以下を含有する除草剤に関する：ａ） 草−防除スルホンアミドの群からの１またはそれ以上の除草活性物質；ｂ） １またはそれ以上のシリコーン界面活性剤、および、ｃ） １またはそれ以上の保湿剤。本願の除草剤は、種々の雑草を防除するのに非常に適している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ） 草−防除スルホンアミドの群からの１またはそれ以上の除草活性物質、
ｂ） １またはそれ以上のシリコーン界面活性剤、および、
ｃ） １またはそれ以上の保湿剤、
からなる除草組成物。
【請求項２】
成分ａ） として草−防除スルホニル尿素を含有する請求項１に記載の除草組成物。
【請求項３】
さらに、農薬活性物質、農作物保護の技術において従来用いられている添加剤、および製剤補助剤からなる群からの１またはそれ以上のさらなる成分を含有する請求項１または２に記載の除草組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の除草組成物が、発生前、発生後または発生前後に、植物、植物の一部、植物の種子または植物が成長する地域、例えば栽培下に施用される、有害な植物の防除方法。
【請求項５】
農作物中において有害な植物を選択的に防除する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
有害な植物を防除するための請求項１〜３のいずれか１項に記載の除草組成物の使用。
【請求項７】
成分ａ）、ｂ）およびｃ）が混合される請求項１〜３のいずれか１項に記載の除草組成物の調製方法。
【請求項８】
成分ａ）、ｂ）およびｃ）がタンクミックス法により混合される請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、農作物保護製品の技術分野であって、特に活性物質／シリコーン界面活性剤／保湿剤の組み合わせに関する。
【０００２】
望ましくない有害な植物を防除するために、多数の除草剤がユーザーに利用可能であり、そしてこれは、除草剤の生物学的特性の機能として制御されるべき有害な植物種および農作物種において用いられ得る。これに関連して、除草剤の活性物質は、これらの施用ができる限り最適であり、高い活性を有するように製剤化される。種々の製剤補助剤、例えば保湿剤、分散剤、乳化剤、消泡剤、溶剤または充填剤が、この目的のために用いられる。
【０００３】
しかし、有害な植物の防除の信頼性およびレベルは、例えば温度、大気の湿度、土壌水分、光入射、降水量または土壌タイプのような環境因子の作用により変化し、活性が不十分な場合には引き続く処理をもたらし、また過度に高い量で施用した場合には有用な植物への被害をもたらし得る。
【０００４】
より高い信頼性のある活性はまた、生態学的な利点を有する。不十分な活性を避けるために、ユーザはしばしば施用する活性物質の量を増やす。しかし、この手段の不都合な点は、この活性物質が土壌動物相に影響を及ぼすか、土壌から浸出するか、または地上水に入る可能性を増加させる点である。
【０００５】
様々な農薬における保湿剤の作用は、Ａｄｊｕｖａｎｔｓ ｆｏｒ Ａｇｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ， ＣＲＣ Ｐｒｅｓｓ， Ｉｎｃ． （１９９２）， ２６１−２７１頁に記載されている。ＷＯ ８９／０２５７０は、シリコーン界面活性剤は保湿剤と一緒になって、除草剤の活性を増大し得ることを開示する。
【０００６】
作用レベルの改善および作用の信頼性の改善を伴った除草組成物を提供することが本発明の目的である。この目的は、シリコーン界面活性剤および保湿剤と組み合わせた特定のスルホンアミドからなる除草組成物により達成される。
【０００７】
従って本発明は、
草−防除スルホンアミド（ｇｒａｓｓ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ ｓｕｌｆｏｎａｍｉｄｅ）の群からの１またはそれ以上の除草活性物質
１またはそれ以上のシリコーン界面活性剤、および、
１またはそれ以上の保湿剤
からなる除草組成物に関する。
【０００８】
成分ａ）として本発明により除草組成物中に存在する草−防除スルホンアミドは、持続性の様式で有害な単子葉の植物の成長を抑制するスルホンアミドであると理解される。特にこれらは、例えば該当の製品パンフレットにおいて、またはＰｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｍａｎｕａｌ， 第１２版（２０００）， Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｃｒｏｐ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｃｏｕｎｃｉｌにおいて、有害な単子葉の植物に対する使用のために製造業者によって推薦されるスルホンアミドを含む。
【０００９】
草−防除スルホンアミドの群からの特に適切な活性物質の例は、フルカルバゾン（ＭＫＨ ６５６１）、プロカルバゾン（ｐｒｏｃａｒｂａｚｏｎｅ）（ＭＫＨ ６５６２）、スルホスルフロン、リムスルフロン、ニコスルフロン、フルピルスルフロン（ｆｌｕｐｙｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ヨードスルフロン（ｉｏｄｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）−メチル、ホラムスルフロン（Ａｇｒｏｗ Ｎｏ． ３３８、ＰＪＢ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ Ｌｔｄ． １９９９、２６頁）およびメソスルフロン（ｍｅｓｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）−メチルならびに／またはそれらの塩（Ａｇｒｏｗ Ｎｏ． ３４７、ＰＪＢ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ Ｌｔｄ． ２０００、２２頁）のような草−防除スルホニル尿素である。
【００１０】
式（Ｉ）
【化１】
2004504331.tif 000002
（ここで、Ｒ１はＣＯ−Ｒａであり、ここでＲａはＯＨ、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシまたはＮＲｂＲＣであり、互いに独立であるＲｂおよびＲｃは同一であるかまたは異なってＨまたはＣ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ２はハロゲンまたは（Ａ）ｎ−ＮＲｄＲｅであり、ここでｎは０または１であり、ＡはＣＲ’Ｒ’’基であり、互いに独立であるＲ’およびＲ’’は同一であるかまたは異なってＨまたはＣ１−Ｃ４−アルキルであり、ＲｄはＨまたはＣ１−Ｃ４−アルキルであり、そしてＲｅはアシル基であり、
Ｒ３はＨまたはＣ１−Ｃ４−アルキルであり、
互いに独立であるＸおよびＹは、同一であるかまたは異なってＣ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシもしくはＣ１−Ｃ６−アルキルチオであるか（ここで上述の３つの基のそれぞれは、未置換であるかまたはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシおよびＣ１−Ｃ４−アルキルチオからなる群から選択される１またはそれ以上の基により置換される）、またはＣ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、Ｃ３−Ｃ６−アルケニルオキシもしくはＣ３−Ｃ６−アルキニルオキシ、好ましくはＣ１−Ｃ４−アルキルもしくはＣ１−Ｃ４−アルコキシであり、そして
ＺはＣＨまたはＮである）
および／またはその塩のスルホニル尿素が、非常に特に好ましい。
【００１１】
式（Ｉ）のスルホニル尿素の例および／またはそれらの塩は、メソスルフロン−メチル、メソスルフロン−メチル−ナトリウム、ヨードスルフロン−メチル、ヨードスルフロン−メチル−ナトリウム、ホラムスルフロンおよびホラムスルフロン−ナトリウムである。
【００１２】
スルホニル尿素のようなスルホンアミドａ）の適切な塩の例は、−ＳＯ２−ＮＨ−基の水素が農業上適切なカチオンにより置換されている化合物である。これらの塩の例は、金属塩、特にアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩、特にナトリウム塩およびカリウム塩、またはアンモニウム塩もしくは有機アミンとの塩である。同等に、塩形成は、例えばアミノおよびアルキルアミノのような塩基性の基との酸の付加反応により行うことができる。この目的のために適切な酸は、強無機酸および有機酸（例えばＨＣｌ、ＨＢｒ、Ｈ２ＳＯ４またはＨＮＯ３）である。
【００１３】
成分ｂ）として本発明による除草組成物において存在するシリコーン界面活性剤は、少なくとも一つのシリコーン原子、好ましくは２〜２０００個のケイ素原子を含む界面活性剤として理解されている。
【００１４】
本発明による除草組成物に存在するシリコーン界面活性剤ｂ）は、Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＵＳＡ）であったＷｉｔｃｏ／Ｏｓｉ Ｃｒｏｐ．により、例えば商標Ｓｉｌｗｅｔのもと市販されている、例えばポリアルキレンオキサイドで修飾されたジメチルポリシロキサンコポリマーである。それらは、別個の親水性および疎水性セグメントを有する界面活性物質である。それらは、以下の式（Ｉ）
【化２】
2004504331.tif 000003
を有し、ここでａは、３〜２４の整数、ｂは０〜１５の整数、ｘは０〜３の整数およびｙは１〜５の整数、そしてＺは水素、Ｃ１〜Ｃ３アルキルまたは２〜４の炭素原子を有するアシル基である。
【００１５】
Ｓｉｌｗｅｔシリコーン界面活性剤としてはまた、「Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ Ｆｏｒ ｔｈｅ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」ＳＵＩ−３５６， ６／８４， ５Ｍと題されるＵｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅパンフレットにおいて、およびこれもまたＵｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅからの「Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖｅ Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ」ＳＵＩ−３９４Ａ， ７／８５−５Ｍにおいて記載されている製品が挙げられる。両方のパンフレットは、その全体が参照によって本明細書中に組み入れられる。
【００１６】
本発明のために使用することができる更なる適切なシリコーン界面活性剤は、例えばＳＦ−１１８８（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｓｉｌｉｃｏｎｅ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ， Ｒｕｂｂｅｒ ＆ Ｆｌｕｉｄ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ， Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ， ＮＹ １２１８８）、Ｓｉｌｗｅｔ Ｌ−７６０７、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ， Ｍｉｄｌａｎｄ， ＭＩからのシリコーングリコールＱ２−５３０９、Ｑ２−５１５２、Ｑ２−５８５２、およびＱ２−５８５３、これらの混合物ならびに類似した製品である。式（Ｉ）のシリコーン界面活性剤は、特に米国特許第３，２９９，１１２号に記載され、その全体が参照によって本明細書中に組み入れられる。特に好適なシリコーン界面活性剤は、式Ｍｅ３ＳｉＯ［ＭｅＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）７Ｃ３Ｈ６ＳｉＭｅＯ］ＳｉＭｅ３（Ｍｅ＝メチル）を有する。
【００１７】
他の適切なシリコーン界面活性剤ｂ）は、例えば式（ＩＩ）：
【化３】
2004504331.tif 000004
（Ｍｅは以下のメチル基を意味し、Ｒは、２〜６個の炭素原子を有する２価のアルキレン基（例えばエチレン、トリメチレン、テトラメチレンまたはヘキサメチレン、好ましくはトリメチレン）、ｍは３−２４の整数であり、そしてＺは水素、２〜４個の炭素原子を有するＣ１−Ｃ３−アルキル基またはアシル基、好ましくはアセトキシ基である）
のシリコーングリコールである。
【００１８】
上記のシリコーングリコールは、当該技術分野において公知であり、例えば末端アリル基を有する対応するグリコールを中心ケイ素原子に水素原子を有するビス−シロキサン構造にカップリングすることにより調製され、ここでこのビス−シロキサン構造は、以下：
【化４】
2004504331.tif 000005
のように表すことができる（ここでＭｅ＝メチル）。
【００１９】
一般に、このカップリング反応は、白金触媒の存在下に実施される。末端アリル基を有する全てのグリコールが、このようなカップリング反応において反応を起こし、混在物としてシリコーングリコール最終生成物中に残留するわけではないことは、当該分野で公知である。本発明もまた、このような混在物を含有する除草剤組成物を包含する。
【００２０】
シリコーングリコール／シリコーンアルカン三量体は、また、本発明に従って存在するシリコーン界面活性剤ｂ）として適切である。これらの化合物は、例えば以下の式（ＩＶ）：
【化５】
2004504331.tif 000006
（ここでＲは同一であるかまたは各々異なるＣ１−Ｃ６−アルキル基、ＡはＣ７−Ｃ３０−アルキル基、Ｇは式−Ｒ’（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＺのグリコールユニットであり、ここでＲ’は二価のＣ１−Ｃ６−アルキレン基、そしてＺは水素、Ｃ１−Ｃ３−アルキル基またはＣ２−Ｃ４−アシル基、そしてｍは８−１００の整数であり； Ｑは、同一であるかまたは各々異なり、そして上述のアルキル基Ａ、上述のグリコールユニットＧおよび上述のアルキル基Ｒについて与えられる意味の中から選択され； ｘは０〜１００の整数、ｙは０〜２５の整数、ｚは０〜５０の整数であり、そして合計ｘ＋ｙ＋ｚ≧１である）
によって表され得る。
【００２１】
本発明のためのシリコーン界面活性剤として適切である式（ＩＶ）の特に好適なシリコーングリコール／シリコーンアルカン三量体は、以下の式（Ｖ）：
【化６】
2004504331.tif 000007
（Ｍｅはメチル基である）
を有する。
【００２２】
上記のシリコーングリコール／シリコーンアルカン三量体は、技術分野で周知の方法によって調製され得る。例えば、末端アリル基を有する対応するグリコールはα−アルケンとカップリングされ、以下の式（ＶＩ）：
【化７】
2004504331.tif 000008
（Ｒ、ｘ、ｙおよびｚは上述の式（ＩＶ）で与えられる意味を有し、そしてＱ’は同一であるかまたは各々異なり、水素であるかまたはＲについて与えられる意味を有する）を有するＳｉＨ−官能基シロキサンを与え得る。
【００２３】
上記の、特に好適なシリコーングリコール／シリコーンアルカン三量体を調製するために、０．７７モルのα−ドデセンおよび式ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）２４ＯＣ（Ｏ）ＣＨ３の末端アリル基を有する１．９０モルのグリコールを、以下の式（ＶＩＩ）：
【化８】
2004504331.tif 000009
（ここでＲ＝Ｈ、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ヒドロキシアルキルであり、１モルの三量体を与える）
を有する１モルのＳｉＨ−官能基シロキサンと反応させる。カップリングは、約２０℃〜約１５０℃の温度範囲で白金触媒の存在下でもたらされる。この反応は、溶剤（例えばトルエンまたはイソプロパノール）において好ましく実施される。
【００２４】
さらに、好適なシリコーン界面活性剤ｂ）は、例えば式（ＶＩＩ）の化合物タイプのポリアルキルシロキサン（例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔによるＴｅｇｏｐｒｅｎ（登録商標）、ならびにＷａｃｋｅｒによるＥ（登録商標）およびＳＥ（登録商標）ブランド、ＲｈｏｄｉａによるＲｈｏｄｏｒｓｉｌ（登録商標）およびＳｉｌｃｏｌａｐｓｅ（登録商標）ブランド、ならびにＤｏｗ ＣｏｒｎｉｎｇによるＢｅｖａｌｏｉｄ（登録商標）ブランド）である。
【００２５】
保湿剤は、本発明の目的のため、物理的な水の吸収および／または水の貯蔵が可能な化合物を意味するとして理解される。好適な保湿剤は、例えば吸湿性化合物である。
【００２６】
保湿剤ｃ）として本発明による除草組成物中に存在し得る物質の例は、以下である：
ＭｇＳＯ４、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリン、およびペンタエリスリトールのような多価アルコール、ならびにそれらのエーテルおよびエステル（例えばエチレン、グリコールエーテル、プロピレングリコールエーテルまたはグリセリンエステル）； ポリエチレングリコール（好ましくは５００−６００００の分子量を有する）、ポリプロピレングリコール（好ましくは６００−７５０００の分子量を有する）および例えばＥＯ−ＰＯ−、ＥＯ−ＰＯ−ＥＯ−またはＰＯ−ＥＯ−ＰＯユニットを有するエチレンオキサイド（ＥＯ）／プロピレンオキサイド（ＰＯ）コポリマーのようなポリアルキレングリコール；ヘキソース、ペントース、糖蜜、アルキル多糖およびキサンタンのような糖（例えばＭａｌｔｉｔｏｌ（登録商標）７５ようなＳａｌｉｍ Ｏｌｅｏ ＣｈｅｍｉｃａｌｓよるＭａｌｔｉｔｏｌ（登録商標）ブランド； ゼラチン； 水溶性リグニンスルホネートまたはヒドロキシセルロースのようなセルロース誘導体； クエン酸およびクエン酸塩（例えばクエン酸アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアンモニウム）ようなクエン酸誘導体、例えばクエン酸ナトリウム； 乳酸および乳酸塩（例えば乳酸アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアンモニウム）のような乳酸誘導体、例えば乳酸ナトリウム、例えばそれらのラセミ体（ＤＬ）または個々の光学異性体形態における、例えばＤ−乳酸ナトリウムおよびＬ−乳酸ナトリウム； 酒石酸および酒石酸塩（例えば酒石酸アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアンモニウム）のような酒石酸誘導体、例えば酒石酸ナトリウム、例えばそれらのラセミ体（ユビック酸（ｕｖｉｃ ａｃｉｄ））または個々の光学異性体形態における例えば（＋）−酒石酸ナトリウムおよび（−）−酒石酸ナトリウム；アスパラギン酸およびアスパラギン酸塩（例えばアスパラギン酸アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアンモニウム）のようなアスパラギン酸誘導体、例えばアスパラギン酸ナトリウム、例えばそれらのラセミ体（ＤＬ）または個々の光学異性体形態における例えばＤ−アスパラギン酸ナトリウムおよびＬ−アスパラギン酸ナトリウム； ＲｏｈｍおよびＨａａｓによるＴｒｉｔｏｎ（登録商標）ブランドのようなスクシネート；ポリビニル化合物（例えば、ＢＡＳＦによるＬｕｖｉｓｋｏｌ（登録商標）ブランドおよびＩＳＰによるＡｇｒｉｍｅｒ（登録商標）ブランドのような修飾されたポリビニルピロリドンまたはＣｌａｒｉａｎｔによるＭｏｗｉｌｉｔｈ（登録商標）ブランドのような誘導体化されたポリ酢酸ビニルまたはＢＡＳＦによるＬｕｔｏｎａｌ（登録商標）ブランドまたはＷａｃｋｅｒによるＶｉｎｎａｐａｓ（登録商標）およびＰｉｏｌｏｆｏｒｍ（登録商標）ブランドのようなポリビニルブチラートまたはＣｌａｒｉａｎｔによるＭｏｗｉｏｌ（登録商標）ブランドのような修飾されたポリビニルアルコール）。好適な保湿剤は、エチレングリコールまたはプロピレングリコールのような多価アルコールならびに乳酸および乳酸塩（例えば乳酸アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアンモニウム）のような乳酸誘導体、例えば乳酸ナトリウム、例えばそれらのラセミ体（ＤＬ）または個々の光学異性体形��における例えばＤ−乳酸ナトリウムおよびＬ−乳酸ナトリウムである。
【００２７】
従来、本発明によれば除草組成物は、
ａ）〜９９重量％、好ましくは０．１〜９５重量％の１またはそれ以上の草−防除スルホンアミド、
ｂ）〜９７重量％の１またはそれ以上のシリコーン界面活性剤、および
ｃ）〜９０重量％の１またはそれ以上の保湿剤
からなる。
【００２８】
本発明によれば除草組成物は、顕著な除草活性を有する。本発明による除草組成物による有害な植物の改良された防除は、施用量を減らしそして／または安全域を拡大させることを可能にする。この両方は、経済的および生態学的見地両方に意味をなす。
【００２９】
好ましい実施態様において、本発明による除草組成物は、界面活性剤ｂ）および保湿剤ｃ）との除草剤ａ）の組み合わせの相乗作用的に活性な量によって特徴づけられる。これに関連して、特に、原則として本発明の除草組成物は、相乗効果がそれぞれ個々の場合には容易に検出できないａ）：ｂ）：ｃ）の施用量または重量比との組み合わせでさえ、特有の相乗作用を有する。なぜなら例えば、個々の化合物は、この組み合わせにおいて全く異なる施用量で通常用いられるからであり、または個々の化合物単独でさえ、有害な植物に対する非常に優れた防除をもたらすからである。
【００３０】
本発明による除草組成物は、慣用の方法（例えば、個々の成分を粉砕するか、混合するか、溶解するかまたは分散させる）により調製される。
【００３１】
本発明による除草組成物の成分ａ）、ｂ）、およびｃ）は、レディーミックスで一緒に存在してもよく、次いでこれを例えば噴霧混合物の形態で慣用の方法において施用するか、またはそれらは別個に製剤化され、そして例えばタンクミックス法によるかまたは連続で施用され得る。この成分が別個に製剤化される場合、成分ａ）、ｂ）およびｃ）が例えば個々に各場合において製剤化され得るか、または成分ａ）およびｂ）、ａ）およびｃ）、もしくはｂ）およびｃ）を一緒に製剤化することができ、そして当該３つの成分が別個に製剤化される。
【００３２】
本発明による除草組成物は、主な生物学的および／または化学物理学的パラメータに従って、種々の方法で製剤化され得る。以下が適当な製剤化可能な例である：水和剤（ＷＰ）、水溶性粉末（ＳＰ）、水溶性濃縮物、乳濁液（ＥＣ）、エマルション（ＥＷ）（例えば水中油および油中水型エマルション）、噴霧用液剤、懸濁濃縮物（ＳＣ）、油−または水べースの分散剤、油−混和性液剤、カプセル懸濁液（ＣＳ）、粉剤（ＤＰ）、種子−粉衣材料、散布および土壌施用のための顆粒、微粒剤の形態における顆粒（ＧＲ）、噴霧顆粒、コーティング顆粒および吸着顆粒、顆粒水和剤（ＷＧ）、水溶性顆粒（ＳＧ）、ＵＬＶ製剤、ミクロ莢膜およびワックス。
【００３３】
これらの個々の製剤型は基本的に公知であり、そして例えばＷｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｃｈｌｅｒ，「Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ」［Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ］、第７巻、Ｃ． Ｈａｕｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ Ｍｕｎｉｃｈ、第４版、１９８６、Ｗａｄｅ ｖａｎ Ｖａｌｋｅｎｂｕｒｇ、「Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ」、Ｍａｒｃｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ、Ｎ．Ｙ．、１９７３； Ｋ． Ｍａｒｔｅｎｓ， 「Ｓｐｒａｙ Ｄｒｙｉｎｇ」Ｈｎｄｂｏｏｋ、第３版、１９７９、Ｇ． Ｇｏｏｄｗｉｎ Ｌｔｄ． Ｌｏｎｄｏｎに記載される。
【００３４】
必要とされる製剤補助剤（例えば不活性物質、界面活性剤、溶剤および他の添加剤）もまた公知であり、例えば以下に記載されている：Ｗａｔｋｉｎｓ，「Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ Ｄｕｓｔ Ｄｉｌｕｅｎｔ ａｎｄ Ｃａｒｒｉｅｒｓ」、第２版、Ｄａｒｌａｎｄ Ｂｏｏｋｓ， Ｃａｌｄｗｅｌｌ Ｎ．Ｊ．， Ｈ．ｖ．Ｏｌｐｈｅｎ，「Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｔｏ Ｃｌａｙ Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」； 第２版、Ｊ． Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ， Ｎ．Ｙ．； Ｃ． Ｍａｒｓｄｅｎ，「Ｓｏｌｖｅｎｔｓ Ｇｕｉｄｅ」； 第２版、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ， Ｎ．Ｙ．１９６３； ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ「Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ ａｎｄ Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ Ａｎｎｕａｌ」ＭＣ Ｐｕｂｌ． Ｃｏｒｐ．， Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ Ｎ． Ｊ．； Ｓｉｓｌｅｙ ａｎｄ Ｗｏｏｄ，「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖｅ Ａｇｅｎｔｓ」、Ｃｈｅｍ． Ｐｕｂｌ． Ｃｏ． Ｉｎｃ．， Ｎ．Ｙ．１９６４； Ｓｃｈｏｎｆｅｌｄｔ、「Ｇｒｅｎｚｆｌａｃｈｅｎａｋｔｉｖｅ Ａｔｈｙｌｅｎｏｘｉｄａｄｄｕｋｔｅ」［Ｓｕｒｆａｃｅ−ａｃｔｉｖｅ ｅｔｈｙｌｅｎｅ ｏｘｉｄｅ ａｄｄｕｃｔｓ］、Ｗｉｓｓ． Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌ．， Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ １９７６； Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｃｈｌｅｒ，「Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ」、第７巻、Ｃ． Ｈａｕｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ Ｍｕｎｉｃｈ、第４版、１９８６。
【００３５】
これらの製剤に基づいて、例えばレディーミックスまたはタンクミックスの形態で、他の農薬活性物質（例えば殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、薬害軽減剤、肥料および／または成長調節物質）との組み合わせを調製することが可能である。
【００３６】
水和剤は、水において一様に分散可能である製品で、これはまた除草剤ａ）および／または界面活性剤ｂ）および／または保湿剤ｃ）に加えて希釈剤または不活性物質も含み、さらに適切な場合シリコーン界面活性剤ｂ）以外のイオンおよび／または非イオン性界面活性剤（保湿剤、分散剤）を含み、これは例えば以下である：ポリオキシエチル化アルキルフェノール、ポリオキシエチル化脂肪アルコール、ポリオキシエチル化脂肪族アミン、脂肪アルコールポリグリコールエーテルサルフェート、アルカンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、リグニンスルホン酸ナトリウム、２，２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウムまたは他にオレオイルメチルタウリン酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ ｏｌｅｏｙｌｍｅｔｈｙｌｔａｕｒｉｄｅ）。水和剤を調製するために、除草剤ａ）および／または界面活性剤ｂ）および／または保湿剤ｃ）が、例えば慣用の装置（例えばハンマーミル、ブロアーミルおよびエアジェットミル）において微細に粉砕され、そして同時にまたはその後のいずれかで製剤補助剤と混合される。
【００３７】
乳濁液が、有機溶媒（例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレンまたは高沸点芳香族化合物もしくは炭化水素）または１またはそれ以上のイオンおよび／または非イオン性界面活性剤（乳化剤）を添加した有機溶媒の混合物中に、除草剤ａ）および／または界面活性剤ｂ）および／または保湿剤ｃ）を溶かすことによって調製する。用いられ得る乳化剤の例は以下の通りである：ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムのようなアルキルアリールスルホン酸のカルシウム塩、または非イオン性乳化剤（例えば、脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキサイド／エチレンオキサイド凝縮物、アルキルポリエーテル、ソルビタンエステル（例えばソルビタン脂肪酸エステル）またはポリオキシエチレンソルビタンエステル（例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル）。
【００３８】
粉剤は、微細に分割された固体物質（例えばタルク、天然の粘土（例えばカオリン、ベントナイトおよびパイロフィライト）、またはケイソウ土）と共に、除草剤ａ）および／または界面活性剤ｂ）および／または保湿剤ｃ）を粉砕することによって得られる。
【００３９】
懸濁濃縮物は、水−または油−ベースであり得る。それらは、例えば市販のビーズミルによって湿式磨砕により調製され、そして適当な場合、他の製剤型の場合において例えばすでに上記されているシリコーン界面活性剤ｂ）以外の界面活性剤を加えて調製される。
【００４０】
エマルション（例えば水中油型エマルション（ＥＷ））は、水性有機溶媒、および適当な場合、他の製剤型の場合において例えばすでに上記されているシリコーン界面活性剤ｂ）以外の界面活性剤を用いて、例えば攪拌器、コロイドミルおよび／またはスタティックミキサーによって調製され得る。
【００４１】
顆粒は、除草剤ａ）および／または界面活性剤ｂ）および／または保湿剤ｃ）を、吸着性の粒状不活性物質上に噴霧することによるか、または接着剤（例えばポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、または鉱油）を用いて担体（例えば砂、カオリナイト）または粒状不活性物質の表面に活性成分濃縮物を塗布することによるいずれかで調製される。適切な除草剤ａ）および／または界面活性剤ｂ）および／または保湿剤ｃ）はまた、肥料顆粒の製造のために従来用いられる方法で、所望なら肥料との混合物において、粒状化することができる。概して、水−分散可能な顆粒は、従来の方法（例えば噴霧乾燥、流動床式造粒、ディスク型造粒、高速ミキサーによる混合および固体不活性物質なしの押出）によって調製される。ディスク型造粒物、流動床式造粒物、押出造粒物および噴霧造粒物の製造に関しては、例えば「Ｓｐｒａｙ−Ｄｒｙｉｎｇ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、第３版、１９７９、Ｇ．Ｇｏｏｄｗｉｎ Ｌｔｄ ．， Ｌｏｎｄｏｎ； Ｊ．Ｅ． Ｂｒｏｗｉｎｇ，「Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ」， Ｃｈｅｍｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ １９６７（１４７頁以下参照）； 「Ｐｅｒｒｙ’ｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」， 第５版．， ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １９７３，８−５７頁を参照のこと。
【００４２】
農作物保護製品の製剤に関する更なる詳細について、例えば、Ｇ． Ｃ． Ｋｌｉｎｇｍａｎ、「Ｗｅｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ ａｓ ａ Ｓｃｉｅｎｃｅ」， Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ， Ｉｎｃ．， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， １９６１， ８１−９６頁およびＪ． Ｄ． Ｆｒｅｙｅｒ， Ｓ．Ａ． Ｅｖａｎｓ，「Ｗｅｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」， 第５版．， Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ， Ｏｘｆｏｒｄ， １９６８， １０１−１０３頁を参照のこと。
【００４３】
さらに、上述の活性成分製剤は、適切な場合、添加物（例えば接着剤、保湿剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、防腐剤、凍結防止剤、溶剤、充填剤、担体、顔料、消泡剤、蒸発抑制剤、ｐＨ調節剤またはいずれの場合においても慣用の粘性調節剤を含有してもよい。
【００４４】
本発明による除草組成物は、例えば噴霧により、発生前または発生後に用いることができる。雑草防除のために必要な製品投入量は、本発明による除草組成物を使用することによって実質的に減少させることができる。
【００４５】
概して、本発明に従って用いられる除草剤ａ）は、界面活性剤ｂ）および保湿剤ｃ）と共に、または連続して、好ましくは有効量の除草剤ａ）、界面活性剤ｂ）および保湿剤ｃ）を含有し、適当であるならさらに慣用の補助剤を含有した噴霧用混合物の形態で施用される。この噴霧混合物は、水および／または油（例えば高沸点炭化水素（例えば灯油またはパラフィン））を基礎として好ましくは調製される。本発明による除草組成物が、タンクミックスまたはレディーミックスとして製剤化され得る。
【００４６】
水和剤中の活性成分濃度は、例えば約１０〜９０重量％であり、１００重量％までの残りは、慣用の製剤構成成分からなる。乳濁液の場合、活性成分濃度は、約１〜９０重量％、好ましくは５〜８０重量％まで達し得る。粉剤形態における製剤は、活性成分が１〜３０重量％、好ましくはほとんどの場合活性成分が５〜２０重量％からなり、噴霧用液剤は、活性成分が約０．０５〜８０重量％、好ましくは２〜５０重量％を含む。顆粒水和剤の場合、活性成分含量は、活性化合物が液体または固体形態で存在するか、そして顆粒補助剤、充填剤などのどれが用いられているかに従う。活性成分含量は、顆粒水和剤の場合、例えば、１と９５重量％との間、好ましくは１０と８０重量％との間に達する。
【００４７】
濃縮された製剤中の界面活性剤ｂ）の量は、当然のことながら自由に増加させると、製剤の安定度に悪影響を及ぼし得る。濃縮された製剤の場合、除草剤ａ）：界面活性剤ｂ） の重量比は、一般に１０００：１〜１：１００００好ましくは２００：１〜１：２００であり；除草剤ａ）：保湿剤ｃ） の重量比は、１０００：１〜１：１００００、好ましくは２００：１〜１：２００であり；そして界面活性剤ｂ）：保湿剤ｃ） の重量比は、一般に１０００：１〜１：１０００、好ましくは２００：１〜１：２００である。
【００４８】
施用において、除草剤ａ）：界面活性剤ｂ） の重量比は、当該除草剤の効能に依存して、一般に１０００：１から１：１０００００、特に２００：１〜１：１０００の範囲である。除草剤ａ）：保湿剤ｃ） の重量比は、当該除草剤の効能に依存して、施用において一般に、１０００：１〜１：１０００００の範囲であり、特に２００：１〜１：２００である。施用において界面活性剤ｂ）：保湿剤ｃ） の重量比は、一般に１ ０００：１〜１：１０００、好ましくは２００：１〜１：２００の範囲である。
【００４９】
施用における除草剤ａ）の濃度は、施用される組成物（例えば噴霧混合物）において、５〜４０００ｌ／ｈａ、好ましくは１００〜６００ｌ／ｈａの施用量で、一般に０．０００１〜２０重量％、好ましくは０．０１〜３重量％である。一般に界面活性剤ｂ）の濃度は、５〜４０００ｌ／ｈａ、好ましくは１００〜６００ｌ／ｈａの施用量で、施用される組成物（例えば噴霧混合物）中、０．０１〜２．０重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％である。一般に保湿剤ｃ）の濃度は、５〜４０００ｌ／ｈａ、好ましくは１００〜６００ｌ／ｈａの施用量で、施用される組成物（例えば噴霧混合物）中、０．００１〜２０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％である。
【００５０】
界面活性剤ｂ）に加えて、本発明により除草組成物はまた、イオンおよび非イオン性界面活性剤、例えば芳香族ベースの界面活性剤（例えば、１またはそれ以上のアルキル基によって置換され、引き続き誘導体化された界面活性ベンゼンもしくはフェノール）、または非芳香族ベースの界面活性剤（例えば複素環−、オレフィン−、脂肪族−もしくは脂環式−ベースの界面活性剤（例えば、１またはそれ以上のアルキル基によって置換され、引き続き誘導体化された界面活性ピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピロール、ピロリジン、フラン、チオフェン、ベンゾキサゾール、ベンゾチアゾール、およびトリアゾール化合物））も含むことができる。
【００５１】
芳香族界面活性剤の例は、以下の通りである：
１） 例えば（ポリ）アルキレンオキシ部分中に１〜５０個のアルキレンオキシユニットを有するフェノール、フェニル（Ｃ１−Ｃ４）アルキルエーテル、または（ポリ）アルコキシル化フェノール［＝フェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］（ここでアルキレン部分は、好ましくはいずれの場合にも１〜４個の炭素原子を有する）、好ましくは３〜１０モルのアルキレンオキサイドと反応したフェノール
２） 例えば１つのアルキル基あたり１〜１２個の炭素原子およびポリアルキレンオキシ部分に１〜１５０個のアルキレンオキシユニットを有する（ポリ）アルキルフェノール、または（ポリ）アルキルフェノールアルコキシレート［＝ポリアルキルフェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］、好ましくは１〜５０モルのエチレンオキサイドと反応したトリイソブチルフェノールまたはトリ−ｎ−ブチルフェノール。
【００５２】
３） ポリアリールフェノールまたはポリアリールフェノールアルコキシレート［＝ポリアリールフェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］、例えばポリアルキレンオキシ部分の１〜１５０個のアルキレンオキシユニットを有するトリスチリルフェノールポリアルキレングリコールエーテル、好ましくは１〜５０モルのエチレンオキサイドと反応したトリスチリルフェノール。
４） 適切な塩基によって中和された硫酸またはリン酸およびそれらの塩との１）〜３）において記載された分子の反応生成物を形式的に構成する化合物、例えばトリエトキシル化フェノールの酸性リン酸エステル、９モルのエチレンオキサイドと反応したノニルフェノールの酸性リン酸エステル、ならびに２０モルのエチレンオキサイドおよび１モルのトリスチリルフェノールの反応生成物のトリエタノールアミン−中和リン酸エステル、および
５） 例えば１つのアルキル基あたり１〜１２個の炭素原子を有するか、またはポリアリール基において３個までのスチレンユニットを有する、適切な基で中和された酸性（ポリ）アルキル−、および（ポリ）アリールベンゼンスルホネート、好ましくは（直鎖）ドデシルベンゼンスルホン酸およびその油溶性塩（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸のイソプロピルアンモニウム塩）。
【００５３】
アルキレンオキシユニットの場合、エチレンオキシ、プロピレンオキシおよびブチレンオキシユニット、特にエチレンオキシユニットが好ましい。
【００５４】
芳香族ベースの界面活性剤の群からの好ましい界面活性剤は、特に、例えば以下の通りである：例えばＡｇｒｉｓｏｌ（登録商標）ブランド（Ａｋｃｒｏｓ）の形で市販されている４〜１０モルのエチレンオキサイドと反応したフェノール、例えばＳａｐｏｇｅｎａｔ（登録商標）Ｔブランド（Ｃｌａｒｉａｎｔ）の形で市販されている４〜５０モルのエチレンオキサイドと反応したトリイソブチルフェノール、Ａｒｋｏｐａｌ（登録商標）ブランド（Ｃｌａｒｉａｎｔ） の形で市販されている４〜５０モルのエチレンオキサイドと反応したノニルフェノール、例えばＳｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）ＣＹ／８（Ｒｈｏｄｉａ） の形で市販されている４〜１５０モルのエチレンオキサイドと反応したトリスチリルフェノール、および例えばＭａｒｌｏｎ（登録商標）ブランド（Ｈｕｌｓ）の形で市販されている酸性（直鎖）ドデシルベンゼンスルホネートである。
【００５５】
非芳香族性界面活性剤の例は、以下に挙げられる。ここでＥＯ＝エチレンオキサイドユニット、ＰＯ＝プロピレンオキサイドユニットおよびＢＯ＝ブチレンオキサイドユニット：
α．１）任意の所望の配列において０−６０個のＥＯおよび／または０−２０個のＰＯおよび／または０−１５個のＢＯを伴う１０−２４個の炭素原子を有する脂肪アルコール。これらの化合物の末端水酸基は、１−２４炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、またはアシル基によって末端でキャップされ得る。このような化合物の例は、以下の通りである：ＣｌａｒｉａｎｔによるＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｃ，Ｌ，Ｏ，Ｔ，ＵＤ，ＵＤＤ，Ｘブランド、ＢＡＳＦによるＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）およびＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）Ａ，ＡＴ，ＯＮ，ＴＯブランド、ＣｏｎｄｅａによるＭａｒｌｉｐａｌ（登録商標）２４およびＯ１３ブランド、ＨｅｎｋｅｌによるＤｅｈｙｐｏｎ（登録商標）ブランド、Ａｋｚｏ−ＮｏｂｅｌによるＥｔｈｙｌａｎ（登録商標）ブランド（例えばＥｔｈｙｌａｎ ＣＤ １２０）、またはＵｎｉｃｈｅｍによるＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ（登録商標） ブランド（例えばＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ（登録商標）Ａ７）。
【００５６】
α．２）エーテルカルボキシレート、スルホネート、サルフェートおよびホスフェートならびにそれらの無機塩（例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩）および有機塩（例えばアミンまたはアルカノールアミンに基づく）の形態におけるα．１）において記載されている生成物の陰イオン誘導体（例えばＣｌａｒｉａｎｔによるＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＬＲＯ、Ｓａｎｄｏｐａｎ（登録商標）ブランド、Ｈｏｓｔａｐｈａｔ／Ｈｏｒｄａｐｈｏｓ（登録商標）ブランド）。
ＥＯ、ＰＯおよび／またはＢＯユニットからなるコポリマー（例えば、４００〜１０８の分子量を有するＢＡＳＦによるＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）ブランドおよびＵｎｉｑｕｅｍａによるＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ（登録商標）ブランドのようなブロックコポリマー）。
Ｃ１−Ｃ９アルコールのアルキレンオキサイド付加生成物（例えばＵｎｉｑｕｅｍａによるＡｔｌｏｘ（登録商標）５０００またはＣｌａｒｉａｎｔによるＨｏｅ（登録商標）Ｓ３５１０）。
エーテルカルボキシレート、スルホネート、サルフェートおよびホスフェートならびにそれらの無機塩（例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩）、および有機塩（例えばアミンまたはアルカノールアミンに基づく）の形態におけるα．３）およびα．４）に記載される生成物の陰イオン誘導体。
【００５７】
α．３） 脂肪酸およびトリグリセライドアルコキシレート（例えばＣｏｎｄｅａによるＳｅｒｄｏｘ（登録商標）ＮＯＧブランドまたはＣｌａｒｉａｎｔによるＥｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）ブランド）、脂肪族、脂環式、オレフィンカルボン酸およびポリカルボン酸の塩、ならびにＨｅｎｋｅｌから利用可能なα−スルホ脂肪酸エステル。
α．４）脂肪酸アミドアルコキシレート（例えばＨｅｎｋｅｌによるＣｏｍｐｅｒｌａｎ（登録商標）ブランドまたはＲｈｏｄｉａによるＡｍａｍ（登録商標）ブランド）。
アルキンジオールのアルキレンオキサイド付加生成物（例えば、Ａｉｒ ＰｒｏｄｕｃｔｓによるＳｕｒｆｙｎｏｌ（登録商標）ブランド）。Ｃｌａｒｉａｎｔからのアミノおよびアミド糖のような糖誘導体、Ｃｌａｒｉａｎｔからのグルシトール、ＨｅｎｋｅｌによるＡＰＧ（登録商標）ブランドの形でのアルキルポリグリコシド、あるいは例えば、ＵｎｉｑｕｅｍａによるＳｐａｎ（登録商標）もしくはＴｗｅｅｎ（登録商標）ブランドの形でのソルビタンエステルまたはＷａｃｋｅｒからのシクロデキストリンエステルもしくはエーテル。
【００５８】
α．５） 界面活性セルロースならびにアルギン、ペクチンおよびグアー誘導体（例えばＣｌａｒｉａｎｔによるＴｙｌｏｓｅ（登録商標）ブランド、ＫｅｌｃｏによるＭａｎｕｔｅｘ（登録商標）ブランド、およびＣｅｓａｌｐｉｎａからのグアー誘導体）。
ＣｌａｒｉａｎｔによるＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ（登録商標）ブランドのようなポリオールベースにおけるアルキレンオキサイド付加生成物。Ｃｌａｒｉａｎｔからの界面活性ポリグリセリドおよびそれらの誘導体。
α．６） スルホコハク酸エステル、アルカンスルホネート、パラフィン−およびオレフィンスルホネート（例えばＮｅｔｚｅｒ ＩＳ（登録商標）、Ｈｏｅ（登録商標）Ｓ１７２８、Ｈｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＯＳ、ＣｌａｒｉａｎｔによるＨｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＳＡＳ、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）ＧＲ７ＭＥならびにＵｎｉｏｎ ＣａｒｂｉｄｅによるＧＲ５、ＡｌｂｒｉｇｈｔおよびＷｉｌｓｏｎによるＥｍｐｉｍｉｎ（登録商標）ブランド、ＣｏｎｄｅａによるＭａｒｌｏｎ（登録商標）−ＰＳ６５）
【００５９】
α．７） スルホスクシナメート（ｓｕｌｆｏｓｕｃｃｉｎａｍａｔｅｓ）（例えばＣｙｔｅｃによるＡｅｒｏｓｏｌ（登録商標）ブランドまたはＡｌｂｒｉｇｈｔおよびＷｉｌｓｏｎによるＥｍｐｉｍｉｎ（登録商標）ブランド）。
α．８） 脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加生成物、８〜２２個の炭素原子（Ｃ８−Ｃ２２）を有する第４級アンモニウム化合物（例えば、ＣｌａｒｉａｎｔによるＧｅｎａｍｉｎ（登録商標）Ｃ，Ｌ，Ｏ，Ｔブランド）。
α．９） ＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔによるＴｅｇｏｔａｉｎ（登録商標）ブランド、ＣｌａｒｉａｎｔによるＨｏｓｔａｐｏｎ（登録商標）ＴおよびＡｒｋｏｐｏｎ（登録商標）Ｔブランドの形における、界面活性、両性化合物（例えばタウライド（ｔａｕｒｉｄｅ）、ベタイン、およびスルホベタイン）
【００６０】
α．１０） ペル−またはポリフッ素化界面活性化合物（例えばＣｌａｒｉａｎｔによるＦｌｕｏｗｅｔ（登録商標）ブランド、ＢａｙｅｒによるＢａｙｏｗｅｔ（登録商標）ブランド、ＤｕＰｏｎｔによるＺｏｎｙｌ（登録商標）ブランドならびにＤａｉｋｉｎおよびＡｓａｈｉ Ｇｌａｓｓからのこの型の製品）。
α．１１） 例えばＢａｙｅｒからの界面活性スルホンアミド。
α．１２） 界面活性ポリアクリル酸および−メタクリル酸誘導体（例えばＢＡＳＦによるＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ブランド）。
α．１３） 界面活性ポリアミド（例えばＢａｙｅｒからの改変されたゼラチンまたは誘導体化されたポリアスパラギン酸）ならびにそれらの誘導体。
α．１４） 無水マレイン酸および／または無水マレイン酸の反応生成物、ならびに無水マレイン酸および／または無水マレイン酸の反応生成物からなるコポリマーに基づく界面活性ポリマー（例えばＩＳＰによるＡｇｒｉｍｅｒ（登録商標）ＶＥＭＡブランド）。
α．１５） モンタン、ポリエチレンおよびポリプロピレンワックスの界面活性誘導体（例えばＣｌａｒｉａｎｔによるＨｏｅｃｈｓｔ（登録商標）ワックスまたはＬｉｃｏｗｅｔ（登録商標）ブランド）。
α．１６） 界面活性ホスホナートおよびホスフィナート（例えばＣｌａｒｉａｎｔによるＦｌｕｏｗｅｔ（登録商標）−ＰＬ）。
α．１７） ポリ−またはたはペルハロゲン化界面活性剤（例えばＣｌａｒｉａｎｔによるＥｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）−１５５７）。
【００６１】
界面活性剤ｂ）と異なり、本発明による除草組成物中に場合により存在する界面活性剤は、好ましくはＣ８−Ｃ２０アルキルポリグリコールエーテルサルフェートの型、特にＣ１０−Ｃ１８アルキルポリグリコールエーテルサルフェートであり、そしてこれはそれらの塩（例えばナトリウム塩またはカリウム塩のようなアルカリ金属塩および／またはアンモニウム塩）の形で好ましくは用いられるが、マグネシウム塩のようなアルカリ土類金属塩でもまた用いられ、２〜５個のエチレンオキサイドユニットが好ましくはポリグリコール部分に存在する。特に好適な例は、Ｃ１２／Ｃ１４−脂肪アルコールジグリコールエーテル硫酸ナトリウム（商品名、例えばＧｅｎａｐｏｌ （登録商標）ＬＲＯ、Ｃｌａｒｉａｎｔ社）である。
【００６２】
好ましくは、本発明による除草組成物は、さらに成分ａ）、ｂ）およびｃ）に加えて、水および適当である場合有機溶媒を含み、水性濃縮分散剤またはエマルションの形態で、または既製品の噴霧混合物の希釈の程度まで希釈した希釈分散剤、エマルションまたは液剤の形態のタンクミックスとして製剤化される。タンクミックスとして調製され、使用のために好適な量の除草剤ａ）、界面活性剤ｂ）および保湿剤ｃ）を含む除草組成物が特に好まれる。
【００６３】
適当である場合、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、薬害軽減剤、肥料および／または成長調節物質のような他の活性物質を含有する混合物または共処方物もまた可能である。
【００６４】
使用のために、市販の形態で存在する濃縮された製剤が、適当であるならば水和剤、乳濁液、分散剤および顆粒水和剤の場合、例えば水により慣用の様式で希釈される。粉剤、噴霧顆粒、吸収顆粒、噴霧用液剤およびタンクミックスとして調製される噴霧混合物の形態の製剤は、従来、使用の前に更に追加的な不活性物質で希釈されない。しかし、さらなる量の界面活性剤ｂ）、保湿剤ｃ）および／または他の従来の補助剤（特に自己乳化オイル、液体パラフィン）をこの噴霧混合物に添加することは、有利であるかまたは必要であり得る。
【００６５】
除草剤ａ）の必要な施用量は、温度、湿度および使用する除草剤の性質のような外部条件によって変化する。これは広い限度範囲内（例えば活性物質は０．００１と１０ｋｇ／ｈａまたはそれ以上の間）で変化することができるが、しかし０．００５と５ ｋｇ／ｈａの間が好ましい。
【００６６】
本発明による除草組成物は、経済的に重要な単子葉植物および双子葉植物の有害な植物の広範囲に対して際立った除草活性を有する。活性な成分はまた、根茎、台木または他の多年生器官から芽を作り出し、そして防除するのが困難である多年生雑草に効果的に作用する。本明細書において、物質が播種前か発生前または発生後に施用されるか否かは重要でない。本発明による除草組成物により防除することができる、単子葉および双子葉植物の雑草相のいくつかの代表の具体例を述べることができ、この列挙には特定の種に対する制限はない。
【００６７】
この除草組成物が有効に作用する雑草種の例は、単子葉植物の雑草種の中から、Ａｖｅｎａ、Ｌｏｌｉｕｍ、Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ、Ｐｈａｌａｒｉｓ、Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ、Ｄｉｇｉｔａｒｉａ、ＳｅｔａｒｉａおよびＢｒｏｍｕｓ種（例えばＢｒｏｍｕｓ ｃａｔｈａｒｔｉｃｕｓ、Ｂｒｏｍｕｓ ｓｅｃａｌｉｎｕｓ、Ｂｒｏｍｕｓ ｅｒｅｃｔｕｓ、Ｂｒｏｍｕｓ ｔｅｃｔｏｒｕｍおよびＢｒｏｍｕｓ ｊａｐｏｎｉｃｕｓ）および一年生草群からＣｙｐｅｒｕｓ種）ならびに多年生草種間のＡｇｒｏｐｙｒｏｎ、Ｃｙｎｏｄｏｎ、ＩｍｐｅｒａｔａおよびＳｏｒｇｈｕｍならびに多年生Ｃｙｐｅｒｕｓ種もまたそうである。
【００６８】
双子葉植物の雑草種の場合、作用域は属まで広がる（例えば一年生雑草の中ではＧａｌｉｕｍ、Ｖｉｏｌａ、Ｖｅｒｏｎｉｃａ、Ｌａｍｉｕｍ、Ｓｔｅｌｌａｒｉａ、Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ、Ｓｉｎａｐｉｓ、Ｉｐｏｍｏｅａ、Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ、ＡｂｕｔｉｌｏｎおよびＳｉｄａならびに多年生雑草の場合にはＣｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ、Ｃｉｒｓｉｕｍ、ＲｕｍｅｘおよびＡｒｔｅｍｉｓｉａ）。
【００６９】
本発明による組成物はまた、イネ（例えばＥｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ、Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ、Ａｌｉｓｍａ、Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ、ＳｃｉｒｐｕｓおよびＣｙｐｅｒｕｓ）において特定の培養条件下で見出される有害な植物に際立って有効に作用する。
【００７０】
本発明による除草組成物が、発芽前の土壌表面に施用される場合、雑草の芽生えは、完全に発生が妨げられるか、またはその雑草は子葉期に達するまでは成長するが、次いでそれらの成長は止まり、最終的には３〜４週間が経過した後、それらは完全に枯れる。
【００７１】
本発明による除草組成物は、出芽の前に植物の緑の一部に施用され、成長は同様に処置後非常に短時間で劇的に停止し、そして雑草植物は、施用の時点の成長段階にとどまるか、またはある時間経過後完全に枯死し、その結果この方法で農作物に有害な雑草による競合は、非常に早く、かつ持続様式で排除される。
【００７２】
本発明による除草組成物は単子葉および双子葉雑草に対して顕著な除草活性を有していても、経済上重要な作物植物例えば双子葉作物例えば、ダイズ、ワタ、ナタネの脂肪種子、テンサイ、特に、ダイズ、またはイネ科作物例えば、コムギ、大麦、ライ麦、イネまたはトウモロコシは、仮にあったとしても、より少ない範囲しか損害を被らない。これらの理由は、本発明の化合物は農業上有用な植物または観賞植物の生育地での望ましくない植生を選択的に防除するのに極めて適している。
【００７３】
本発明による除草組成物は、農作物において顕著な成長調節特性を有する。これらの特性は調節的方法で植物の代謝に現われ、従って例えば乾燥および発育不良を引き起こすことにより、植物の構成要素の直接的防除、および収穫を容易にするために使用することができる。さらに、その特性はまた、この過程において植物を破壊することなく望まない栄養成長を一般的に防除および抑制するのに適切である。栄養成長の抑制は、多くの単子葉植物および双子葉農作物において重要な役割を果たす。なぜなら、これにより倒伏が減少するかまたは完全に予防できるからである。
【００７４】
これらの除草および植物成長調節特性により、本発明による除草組成物はまた、公知であるかまたはまだ開発されていない遺伝的に改変された農作物における有害な植物を防除するために、使用することができる。概して、トランスジェニック植物は、特定の有利な特性によって、例えば特定の農薬、特に特定の除草剤に抵抗性、植物疾患に抵抗性または特定の昆虫もしくは微生物（例えば菌類、バクテリアまたはウィルス）のような植物病原体に対する抵抗性によって区別される。他の特定の特性は、例えば量、品質、貯蔵能力（ｓｔｏｒｅａｂｉｌｉｔｙ）、組成および特定の構成要素に関する収穫される材料に関する。従って、収穫された材料のデンプン含量の増加または改変されたデンプン品質または異なる脂肪酸組成を有するトランスジェニック植物は公知である。
【００７５】
有用な植物および観賞植物の経済的に重要なトランスジェニック農作物（例えば、イネ科（例えば、コムギ、大麦、ライ麦、カラスムギ、モロコシおよび粟）、イネ、およびトウモロコシ、またはテンサイ、ワタ、ダイズ、ナタネの脂肪種子、ジャガイモ、トマト、エンドウおよび他の野菜）において、本発明による組成物の使用は好ましい。本発明による組成物は、除草剤の植物毒性効果に抵抗性であるかまたは組換え手段により除草剤の植物毒性に対する抵抗性を与えられた有用な農作物における除草剤として、好ましくは使用され得る。
【００７６】
本発明による除草組成物がトランスジェニック農作物において使用される場合、他の農作物において観察され得る有害な植物に対する効果に加えて、当該トランスジェニック農作物における施用に対して特異的である効果（例えば改変されるかまたは特別に拡大された防除され得る除草地域、施用のために用いられ得る変更された施用量、トランスジェニック農作物が抵抗性である除草剤と好ましくはうまく組み合わせた特性、およびトランスジェニック農作物の成長および収量に関する効果）がしばしば観察される。
【００７７】
従って本発明の主題はまた、好ましくは農作物において、有害な植物を防除するための除草剤としての本発明による組成物の使用であり、この農作物がトランスジェニック農作物形態をとることもまた可能である。
【００７８】
本発明による除草組成物はまた、望ましくない植生を防除するために、例えば、プランテーション農作物において、草縁、公園、工業地域または線路において非選択的に使用できる。
【００７９】
本発明による除草組成物の比較的低い使用量によって、これらは一般的に、すでにとても十分に容認されている。特に、絶対的施用量の低減が、除草活性物質の個々の使用と比較して本発明による組み合わせにより達成される。
【００８０】
従って本発明の主題はまた、有害な植物を防除する方法であり、好ましくは有用な農作物中の有害な植物を選択的に防除するための方法であり、そしてこれは、除草活性のある量の、界面活性剤ｂ） の少なくとも一つおよび保湿剤ｃ） の少なくとも一つと組み合わせた上記除草剤ａ）を、例えば発生前、発生後または発生前後、好ましくは発生前、一緒にまたは連続して植物、植物の一部、植物の種子または植物が成長する地域（例えば栽培下の地域）に施用することからなる。
【００８１】
好適な方法の改変において、除草剤ａ）が、０．１〜４００ｇの活性物質／ｈａ、好ましくは０．５〜２００ｇの活性物質／ｈａの施用量において施用される。レディーミックスの形でまたはタンクミックスの形で活性成分を施用することがさらに好まれ、ここで例えば製剤化形態で個々の成分がタンクにおいて水と一緒に混合され、そして得られた噴霧混合物が施用される。
【００８２】
本発明による組み合わせの農作物親和性は、非常に程度の高い有害な植物の防除と組み合わされて、極めて良いことから、本発明による組み合わせは選択的として考えられ得る。従って、好ましい実施態様において、本発明による活性物質の組み合わせを伴う除草組成物は、所望しない植物を選択的に防除するために用いられる。
【００８３】
所望の場合、本発明による除草組成物の親和性および／または選択性を、さらにもっと増加させる場合、薬害軽減剤または解毒薬とそれらを一緒にまたはちょうど良い時間にずらしてのいずれかで施用することが有利であり得る。
【００８４】
本発明による除草組成物に対する薬害軽減剤または解毒薬とし適切な化合物は、例えばＥＰ−Ａ−３３３ １３１（ＺＡ−８９／１９６０）、ＥＰ−Ａ−２６９ ８０６（ＵＳ−Ａ−４，８９１，０５７）、ＥＰ−Ａ−３４６ ６２０（ＡＵ−Ａ−８９／３４９５１）ならびに国際特許出願ＰＣＴ／ＥＰ ９０／０１９６６（ＷＯ−９１１０８２０２）および国際特許出願ＰＣＴ／ＥＰ ９０１０２０２０（ＷＯ−９１１０７８４７４）ならびにそれらの中に引用されている文献から公知であるかまたはそれらの中に記載される方法により調製され得る。さらに適切な薬害軽減剤は、ＥＰ−Ａ−９４ ３４９（ＵＳ−Ａ−４，９０２，３０４）、ＥＰ−Ａ−１ ９１ ７３６（ＵＳ−Ａ−４，８８１，９６６）およびＥＰ−Ａ−０ ４９２ ３６６ならびにそれらの中に引用されている文献）から公知である。
【００８５】
従って、好ましい実施例において、本発明の除草組成物は、薬害軽減剤または解毒薬として作用する１またはそれ以上の化合物の追加的な含量を含有する。
【００８６】
特に好ましい薬害軽減剤または解毒薬あるいは本発明の上記除草組成物について薬害軽減剤または解毒薬として適切である化合物の群は、以下を含む：
ａ） ジクロロフェニルピラゾリン−３−カルボン酸型の化合物、好ましくは以下の化合物、例えばエチル１−（２，４−ジクロロフェニル）−５−（エトキシカルボニル）−５−メチル−２−ピラゾリン−３−カルボキシレート（化合物Ｓ１−１， メフェンピラ−ジエチル）、および国際出願ＷＯ ９１／０７８７４（ＰＣＴ／ＥＰ ９０１０２０２０）に記載されている関連化合物；
ｂ） ジクロロフェニルピラゾールカルボン酸誘導体、好ましくは以下の化合物、例えばエチル１−（２，４−ジクロロフェニル）−５−メチルピラゾール−３−カルボキシレート（化合物Ｓ１−２）、エチル１−（２，４−ジクロロフェニル）−５−イソプロピルピラゾール−３−カルボキシレート（化合物Ｓ１−３）、エチル１−（２，４−ジクロロフェニル）−５−（１，１−ジメチルエチル）ピラゾール−３−カルボキシレート（化合物Ｓ１−４）、エチル１−（２，４−ジクロロフェニル）−５−フェニルピラゾール−３−カルボキシレート（化合物Ｓ１−５）、およびＥＰ−Ａ−０ ３３３ １３１およびＥＰ−Ａ−０ ２６９ ８０６に記載されている関連化合物；
【００８７】
ｃ） トリアゾールカルボン酸型の化合物、好ましくは以下の化合物、例えばエチル１−（２，４−ジクロロフェニル）−５−トリクロロメチル−（１Ｈ）−１，２，４−トリアゾール−３−カルボキシレートし（化合物Ｓ１−６、フェンクロラゾール）、および関連化合物（ＥＰ−Ａ−０ １７４ ５６２およびＥＰ−Ａ−０ ３４６ ６２０を参照）；
ｄ） ジクロロベンジル−２−イソキサゾリン−３−カルボン酸型の化合物、５−ベンジル−または５−フェニル−２−イソキサゾリン−３−カルボン酸型の化合物、好ましくは以下の化合物、例えば、エチル５−（２，４−ジクロロベンジル）−２−イソキサゾリン−３−カルボキシレート（化合物Ｓ１−７）またはエチル５−フェニル−２−イソキサゾリン−３−カルボキシレート（化合物Ｓ１−８）、および国際特許出願ＷＯ９１／０８２０２（ＰＣＴ／ＥＰ ９０／０１９６６）に記載されている関連化合物；
【００８８】
ｅ）８−キノリンオキシ酢酸型の化合物、好ましくは以下の化合物、例えば１−メチルヘキサ−１−イル（５−クロロ−８−キノリンオキシ）アセテート（Ｓ２−１； クロキントセタ−メキシル（ｃｌｏｑｕｉｎｔｏｃｅｔ−ｍｅｘｙｌ））、１，３−ジメチルブタ−１−イル（５−クロロ−８−キノリンオキシ）アセテート（Ｓ２−２）、４−アリルオキシブチル（５−クロロ８−キノリンオキシ）アセテート（Ｓ２−３）、１−アリルオキシプロパ−２−イル（５−クロロ８−キノリンオキシ）アセテート（Ｓ２−４）、エチル（５−クロロ８−キノリンオキシ）アセテート（Ｓ２−５）、メチル（５−クロロ８−キノリンオキシ）アセテート（Ｓ２−６）、アリル（５−クロロ−８−キノリンオキシ）アセテート（Ｓ２−７）、エチル２−（２−プロピリデンイミノオキシ）−１−（５−クロロ−８−キノリンオキシ）アセテート（Ｓ２−８）、２−オキソプロパ−１−イル（５−クロロ−８−キノリンオキシ）アセテート（Ｓ２−９）、およびＥＰ−Ａ−０ ０８６ ７５０、ＥＰ−Ａ−０ ０９４ ３４９およびＥＰ−Ａ−０ １９１ ７３６またはＥＰ−Ａ−０ ４９２ ３６６に記載されている関連化合物；
ｆ） （５−クロロ８−キノリンオキシ）マロン酸型の化合物、好ましくは以下の化合物、例えばジエチル（５−クロロ８−キノリンオキシ）マロネート、ジアリル（５−クロロ−８−キノリンオキシ）マロネート、メチルエチル（５−クロロ−８−キノリンオキシ）マロネートならびにドイツ特許出願ＥＰ−Ａ−０ ５８２ １９８に記載および提案されている関連化合物；
【００８９】
ｇ） フェノキシ酢酸誘導体もしくはフェノキシプロピオン酸誘導体の型または芳香族カルボン酸の型の活性物質（例えば２，４−ジクロロフェノキシ酢酸（およびエステル）（２，４−Ｄ）、４−クロロ−２−メチルフェノキシプロピオン酸（メコプロプ）、ＭＣＰＡまたは３，６−ジクロロ−２−メトキシ安息香酸（およびエステル）（ジカンバ）。
ｈ） ５，５−ジフェニル−２−イソキサゾリン−３−カルボン酸型の化合物、好ましくはエチル５，５−ジフェニル−２−イソキサゾリン−３−カルボキシレート（Ｓ３−１、イソキサジフェン−エチル）。
ｉ） 薬害軽減剤として公知である化合物、例えばイネに対して、例えばフェンクロリム（＝４，６−ジクロロ−２−フェニルピリミジン、Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｍａｎｕａｌ、第１１版、１９９７、５１１−５１２頁）、ジメピペレート（＝Ｓ−１−メチル−１−フェニルエチルピペリジン−１−チオカルボキシレート、Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｍａｎｕａｌ、第１１版、１９９７、４０４−４０５頁）、ダイムロン（＝１−（１−メチル−１−フェニルエチル）−３−ｐ−トリルウレア、Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ Ｍａｎｕａｌ、第１１版、１９９７、３３０頁）、クミルロン（＝３−（２−クロロフェニルメチル）−１−（１−メチル−１−フェニルエチル）尿素、ＪＰ−Ａ−６０／０８７２５４）メトキシフェノン（＝３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ＣＳＢ（＝１−ブロモ−４−（クロロメチル−スルホニル）ベンゼン、ＣＡＳ−登録、第５４０９１−０６−４）。
【００９０】
加えて、少なくともいくつかの上記化合物は、ＥＰ−Ａ−０ ６４０ ５８７に記載され、そしてこれは本明細書と共に開示目的のために参照される。
ｊ） 薬害軽減剤および解毒薬として適切である化合物の更なる重要な群は、ＷＯ ９５１０７８９７から公知である。
【００９１】
上記群ａ）〜ｊ）の薬害軽減剤（解毒薬）は、本発明による除草組成物が有用な農作物に用いられる場合に観察することができる除草効果を、有害な植物に対する除草剤の効能に悪影響を与えずに減らすかまたは抑制する。これは、本発明による除草組成物の施用の範囲をかなり広げることを可能にし；特に、薬害軽減剤の使用は、以前まで限られた範囲で、または不十分の出来で用いられるだけであった除草組成物の施用、すなわち、低用量、不十分な作用領域で、薬害軽減剤なしの有害な植物の不十分な制御をもたらした組み合わせの施用を可能にした。
【００９２】
本発明による除草剤の成分ａ）、ｂ）およびｃ）ならびに上記薬害軽減剤は、（レディーミックスとしてまたはタンクミックス方法によって）一緒かまたは所望の順序で連続して施用され得る。重量比薬害軽減剤：除草剤（式（Ｉ）の化合物および／またはそれらの塩）は、広範囲で変化し得、そして好ましくは１：１００〜１００：１、特に１：１００〜５０：１の範囲である。いずれの場合においても最適である除草剤および薬害軽減剤の量は、除草組成物の型および／または使用する薬害軽減剤、ならびに処理される植物群落の性質に通常従う。
【００９３】
それらの特性に従い、薬害軽減剤は、農作物の種子を前処理（種子粉衣）するために使われるかまたは播種前に種子溝に入れるか、または植物の発生前または後に除草混合物と共に施用され得る。
【００９４】
発生前処理は、播種前の栽培下の地域処理および種子が播種されたがまだ成長していない栽培下の地域処理の両方を包含する。除草混合物との同時使用が好ましい。タンクミックスまたはレディーミックスは、このために使用され得る。
【００９５】
薬害軽減剤の必要とされる施用量は、用いられる指示および除草剤に従って、広い限度内で変化し得る； これらは、概して１ヘクタールにつき活性物質の範囲は０．００１〜１ｋｇ、好ましくは０．００５〜０．２ｋｇである。
【００９６】
本発明によれば除草組成物は、例えば噴霧混合物中の担体として約５〜４０００リットル／ｈａの量の水と共に慣用の方法で施用され得る。少量散布および微量散布方法（ＵＬＶ）として公知である組成物の施用もまた可能であり、これは顆粒および微粒剤の形態での使用である。
【００９７】
好適な使用は、相乗作用的活性量で成分ａ）、ｂ）、およびｃ）を含む除草組成物の施用に関する。本発明はまた、１またはそれ以上の界面活性剤ｂ）および１またはそれ以上の保湿剤ｃ）を含有する１またはそれ以上の除草剤ａ）の混合物に及ぶ。
【００９８】
加えて、除草剤ａ）以外の１つ、または２つ以上の農薬活性物質（例えば除草剤、殺虫剤、殺菌剤、薬害軽減剤）がまた、通常微量で特性を補足するために本発明の除草組成物中に存在してもよい。
【００９９】
これは、本発明の精神から逸脱することなく、農作物中の有害な植物を防除するためにいくつかの活性物質を互いに組み合わせ、そしてそれらを共に用いる多数の可能性を生じる。
【０１００】
従って、好ましい実施態様において、例えば、式（Ｉ）の種々の活性物質が、例えば以下のように互いに組み合わせられ得る：
メソスルフロン−メチル＋ヨードスルフロンメチル、
メソスルフロン−メチル＋ヨードスルフロン−メチル−ナトリウム、
メソスルフロン−メチル＋ホラムスルフロン、
メソスルフロン−メチル＋ホラムスルフロン−ナトリウム、
メソスルフロン−メチル−ナトリウム＋ヨードスルフロン−メチル、
メソスルフロン−メチル−ナトリウム＋ヨードスルフロン−メチル−ナトリウム、
メソスルフロン−メチル−ナトリウム＋ホラムスルフロン、
メソスルフロン−メチル−ナトリウム＋ホラムスルフロン−ナトリウム、
ホラムスルフロン＋ヨードスルフロン−メチル、
ホラムスルフロン＋ヨードスルフロン−メチル−ナトリウム、
ホラムスルフロン−ナトリウム＋ヨードスルフロン−メチル、
ホラムスルフロン−ナトリウム＋ヨードスルフロン−メチル−ナトリウム。
【０１０１】
上記の活性物質混合物は、成分ｂ）としてＳｉｌｗｅｔ（登録商標）（Ｗｉｔｃｏ／Ｏｓｉ会社）のようなシリコーン界面活性剤および成分ｃ）として乳酸ナトリウムのような乳酸誘導体と好ましくは組み合わされる。さらに、好ましくは１またはそれ以上の薬害軽減剤があってもよい（特に薬害軽減剤メフェンピラ−ジエチル（Ｓ１−１）、クロキントセタ−メキシル（Ｓ２−１）、およびイソキサジフェン−エチル（Ｓ３−１））。
【０１０２】
結論として、本発明による除草組成物は、顕著な除草作用を有し、そして好ましい実施態様において超相加的（＝相乗作用）効果が観察されるということが言える。これらの場合に、組み合わせの作用は、単独で用いられる個々の成分の作用を超える。
【０１０３】
これらの効果は、なかでも、施用量を減らすこと、広い葉の雑草および草生雑草のより広い範囲を防除すること、作用の隙間を埋めること、およびより迅速でより信頼性が高い作用、作用の持続時間の延長、１つまたはいくつかの施用による有害な植物の完全な防除、ならびに広い期間の施用を可能にさせる。上記特性は、農作物を望ましくない植物競争者から守り、従って質および量の点で収量を守るかおよび／または増加させるために雑草防除操作において必要とされる。技術的な標準は、記載される特性に関して本発明による組み合わせによって顕著に上回る。従って、かなり改善された作用の信頼性が、異なる環境条件下で観察される。
【０１０４】
以下の使用の実施例が本発明を例示し、そしてそれは制限する性質を全く有しない。
【０１０５】
【実施例】
実施例１
噴霧混合物の調製
施用量に関して表１に記載される個々の成分、除草剤、界面活性剤、および保湿剤を、施用量３００ｌ／ｈａの水に攪拌により添加し、均一な噴霧混合物を形成した。使用される除草剤は、２０％の粉末水和剤としてのメソスルフロン−メチルであった。使用する界面活性剤は、Ｓｉｌｗｅｔ（登録商標）Ｌ７７（Ｗａｃｋｅｒ）であり、そして使用する保湿剤は、５０％の水溶液としての乳酸ナトリウム（Ｍｅｒｃｋ ＫＧａＡ， Ｄａｒｍｓｔａｄｔ）であった。
【０１０６】
実施例２
イネ科雑草に対する活性
有害な植物ＡＶＥＦＡおよびＬＯＬＭＵの種子を、制御された環境キャビネットにおいて丸い１３型ポットで砂質ローム土壌に播種し、僅かに水を播いた。全実験期間の間、培地のみ最小限の灌漑を受けた。１８℃の昼間温度および１６℃の夜間温度に従い、１６時間の一定の光周期が、ナトリウム蒸気ランプ（約７０００ルクス）を用いた追加照明によって達成された。相対的な大気湿度は、５０％であった。播種後４週間、実施例１に従って調製された噴霧混合物を用いた実験室用スプレーコンベヤーにおいてその植物が処理された。調製製剤の噴霧施用のための水施用量は、３００ｌ／ｈａであった。処理後、植物を制御環境キャビネットに戻した。視覚的な記録を、０％ ＝ 被害なし〜１００％ ＝ 全て枯れたまでの百分率の尺度を用いて施用後１４日間実施した。この結果を表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2004504331.tif 000010
略記号：
ｇ ａ．ｉ．／ｈａ＝活性成分／ヘクタールのｇ
ＡＶＥＦＡ＝カラスムギ
ＬＯＬＭＵ＝イタリアンライグラス
メソスルフロン＝メソスルフロン−メチル
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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