(57)【要約】【課題】改良されたセルサイズをもちそして耐火試験性能に優れたマクロセル状ポリマー発泡体を提供する。【解決手段】１ミクロン以下の平均粒子径をもつ少なくとも１の難燃補助剤を含み、少なくとも１．５ｍｍのＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従った平均セルサイズをもつセル状ポリマー発泡体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ミクロン以下の平均粒子径をもつ少なくとも１の難燃補助剤を含み、少なくとも１．５ｍｍのＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従った平均セルサイズをもつセル状ポリマー発泡体。
【請求項２】
難燃補助剤の粒子径が０．５ミクロン以下である請求項１記載のポリマー発泡体。
【請求項３】
難燃補助剤が酸化アンチモンを含む請求項１又は２記載のポリマー発泡体。
【請求項４】
さらに難燃剤を含む請求項１−３のいずれか１に記載のポリマー発泡体。
【請求項５】
難燃剤がハロゲンを含む有機化合物である請求項４記載のポリマー発泡体。
【請求項６】
１０日熟成後に３０％を超える架橋をもたない請求項１−５のいずれか１に記載のポリマー発泡体。
【請求項７】
ポリマーが少なくとも５０％のポリプロピレンを含む請求項１−６のいずれか１に記載のポリマー発泡体。
【請求項８】
ポリマーが少なくとも１の表面をもち、その少なくとも１の表面がその少なくとも１の表面の１０平方センチメーター当たり平均で少なくとも１の穿孔みぞがあるように少なくとも１の表面から発泡体中に伸びる複数の穿孔みぞをもつ請求項１−７のいずれか１に記載のポリマー発泡体。
【請求項９】
ポリマーが熱可塑性ポリマーである請求項１−８のいずれか１に記載のポリマー発泡体。
【請求項１０】
少なくとも１の熱可塑性樹脂、少なくとも１の発泡剤、少なくとも１の難燃剤及び１ミクロン以下の粒子径をもつ少なくとも１の固体微粒状難燃補助剤を含む発泡性ゲルを第一の圧力をもつ第一の領域から第一の圧力より小さい第二の圧力をもつ第二の領域に加温下で押し出して発泡性ゲルを膨張させることからなるセル状ポリマー発泡体の製造方法。
【請求項１１】
ポリマーが熱可塑性ポリマーである請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
固体微粒状難燃補助剤の平均粒子径を１ミクロン以下のより小さい平均粒子径まで減少させることからなる少なくとも１．５ｍｍのＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従った所定の平均粒子径をもつセル状発泡体中の固体微粒状難燃補助剤の最大量を増加させる方法。
【請求項１３】
セル状発泡体が熱可塑性セル状発泡体である請求項１２記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸音及び防音のための吸音システムにおいて使用される難燃性のセル状ポリマー発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡体及び発泡物品は吸音及び防音のための吸音システムにおいてしばしば使用されている。そのような発泡体は、異なった市場区分（家庭用電気器具、自動車、建築及び建設）用に開発されるときに、或る吸音特性要求及び適当な燃焼試験応答特性（ＡＳＴＭ  Ｅ１７６−９９）に適合する必要がある。望ましい耐火等級を達成するために、種々の難燃成分がそのような発泡樹脂調合に加えられる。不幸なことに、そのようなポリマー樹脂調合に加えられる典型的な難燃成分及び他の添加剤は音響的に活性な高分子発泡体を得るのに不利な影響をもつ発泡体製造の過程での多くの問題を引き起こす。難燃剤はポリマーのゲル粘度や熔融張力に対するその影響によりしばしば不良なセル構造及びセル劣化を引き起こす。高濃度の難燃剤の必要性を減少させるために、難燃補助剤がしばしば加えられる。
難燃補助剤は、しかしながら、またしばしば発泡工程における核剤として作用しそしてさらなる核発生点を与え、種々の性質をもった多くの小セルの生成を起こさせる固体微粒状物質でもある。不幸なことに、小セル発泡体（ＡＳＴＭ  Ｄ３３７５によって決定されるときに平均セルサイズが１ｍｍ以下）は大セル発泡体（ＡＳＴＭ  Ｄ３３７５によって決定されるときに平均セルサイズが１ｍｍ以上）と同様に、吸音のような或る末端使用用途においては望ましくない。
【０００３】
特許文献１は熱充填及び詰め物のための難燃化ポリオレフィン発泡体の調製を教示している。しかしながら、その特許はマクロセル状発泡体又は吸音用途のための難燃化マクロセル状発泡体又はそれらの調製法については記載していない。
【０００４】
特許文献２はプロピレン系樹脂３０−９０重量％及びエチレン系樹脂７０-１０重量％からなるオレフィン系樹脂１００重量部、臭素化化合物１−１００重量部及び０．４ミクロン以下の平均粒子径をもつ酸化アンチモン０．１-１０重量部から真空成形で製造されるオレフィン樹脂発泡体について記載している。しかし、吸音用途に有用なマクロセル状発泡体については記載されていない。
【０００５】
特許文献３は或る難燃物質を含む溶液で表面処理した吸音活性なマクロセル状発泡体を記載している。この手順は難燃性を与えることはできるが、それは押し出しや穿孔の後で発泡体を処理しそれから難燃性を付与するために使用した液体媒体を除去するために乾燥させる余分な工程を必要とする。
【０００６】
【特許文献１】
ＵＳＰ４，２７７，５６９
【特許文献２】
特開平１０−２０４２００
【特許文献３】
ＷＯ００／１５６９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それゆえ、本発明の課題は、難燃成分が在来の手段で得られるポリマー発泡体のポリマーマトリックス中に既に存在することにより良好な難燃性を発揮する大セルでなお吸音特性に優れた発泡体を提供することである。本発明の課題は、さらに、熱可塑性発泡体(即ち、発泡体が実質上未架橋で再融解可能である)及び性能劣化や腐食可能性又はカビ成長の問題なしで湿気の多い又は湿った環境で使用できるような水吸収に耐える発泡体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の手段は、１ミクロン以下の平均粒子径をもつ少なくとも１の難燃補助剤を含み、少なくとも１．５ｍｍのＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従った平均セルサイズをもつマクロセル状ポリマー発泡体である。この発泡体はまた好ましくは難燃剤も含む。
【０００９】
本発明の第二の手段は、少なくとも１の熱可塑性樹脂、少なくとも１の発泡剤、少なくとも１の難燃剤及び１ミクロン以下の粒子径をもつ少なくとも１の固体微粒状難燃補助剤を含む発泡性ゲルを第一の圧力をもつ第一の領域から第一の圧力より小さい第二の圧力をもつ第二の領域に加温下で押し出して発泡性ゲルを膨張させることからなるマクロセル状ポリマー発泡体の製造方法である。この発泡性ゲルはまた好ましくは難燃剤も含む。
【００１０】
本発明の第三の手段は、難燃補助剤の平均粒子径を１ミクロン以下のより小さい平均粒子径まで減少させることからなる少なくとも１．５ｍｍのＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従った所定の平均粒子径をもつマクロセル状発泡体中の固体微粒状難燃補助剤の最大量を増加させる方法である。
【００１１】
本発明の第四の手段は、難燃相乗化剤の平均粒子径を１ミクロン以下のより小さい平均粒子径まで減少させることからなる所定の固体微粒状難燃補助剤量をもつマクロセル状発泡体の吸音係数を改良する方法である。
【００１２】
本発明の第五の手段は、特に事務所の仕切り壁、自動車用デカップラー(振動吸収板)、家庭用電気製品及び機械の包装のような耐燃性が要求される環境での吸音又は防音物質としてのマクロセル状吸音性発泡体の使用方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、良好な難燃性を発揮しながら大セルでなお吸音特性に優れたポリマー発泡体が得られる。さらに、本発明により、性能劣化や腐食又はカビ成長の問題なしで湿気の多い環境で使用できるような耐水性の熱可塑性発泡体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
定義
或る基に属する元素又は金属に関する本明細書における全ての参照は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，１９８９によって刊行され著作権のある元素の周期律表に準拠する。また基又は複数の基に関するいかなる参照も基を命名するためのＩＵＰＡＣシステムを使用してこの元素の周期律表に反映された基又は複数の基であるべきである。
【００１５】
本明細書で参照される数値はいずれも低い値と高い値の間で少なくとも２単位で分離されているという条件付きで１単位の増分での下限値から上限値までの全ての値を含む。例としては、もし、成分の量又は例えば、温度、圧力、時間等々のようなプロセス変数値が、例えば１−９０、好ましくは２０−８０、より好ましくは３０−７０であると記載されていれば、それは１５−８５、２２−６８、４３−５１、３０−３２等々のような値はこの明細書においては既に列挙されていることを意図している。１より小さい値に対しては、１単位は０．０００１、０．００１、０．０１、又は０．１が適当と見做される。これらは特に意図されたもの及び列記された最低値と最大値の間の数値の全ての組み合わせが同様の方法で本出願において既に述べられていると見做すべきであるとを示す例に過ぎない。特に、特定の主題の範囲の終点は、他に記載されていなければ、例えば、平均セルサイズのように、記載されている範囲の低末端が、同じ主題の記載されている上末端と組み合わされていなければ、同じ主題の他に記載された範囲と自由に組み合わせることができることを意図している。
【００１６】
用語“ミクロン”はメーターの百分の一を意味しそして“マイクロメーター”及び略語“μ”で置き換え可能である。
【００１７】
他に記載がなければ、用語“難燃剤”はそれ自身で使用されるときは固体微粒状難燃補助剤として以下に記載されている固体微粒状難燃剤以外の本発明の発泡体組成物に燃焼抵抗を与えるいかなる化合物又は化合物の混合物であることができる難燃剤を意味する。この用語は、限定はしないが、ハロゲン含有化合物又は化合物の混合物のような有機難燃剤を包含する。
【００１８】
用語“固体微粒状難燃補助剤”は合計ポリマー樹脂の１００部当たり少なくとも１部の量(ｐｈｒ)で存在するときに本発明の発泡体組成物の耐燃性を増加させる固体微粒状難燃化合物を意味する。好ましくは多くの有機難燃剤のように固体粒子以外の形態で発泡体のポリマーマトリックス中に存在する時に難燃剤の効率を増大させる。この用語は、限定はしないが、固体微粒状難燃相乗化剤、炭生成物質、煙化抑制剤及び固体微粒状難燃剤を包含することを意図している。それらは好ましくは主として無機化合物又は無機化合物の混合物から構成されている。ここで特定の断りがなければ、“難燃補助剤”は本発明の文脈で使用されるときは“固体微粒状難燃補助剤”及び用語“固体微粒状難燃相乗化剤”を意味しそして本発明の文脈で使用されるときの“相乗化剤”は“固体微粒状難燃相乗化剤”を意味する。難燃相乗化剤はより一般的な用語“固体微粒状難燃補助剤”によって包含される。後者は固体微粒状炭生成物質及び煙化抑制剤と類似であるが、表現“難燃剤”（用語“補助剤”なしの）と表現“固体微粒状難燃剤”の間にはここでは言語表現上の区別が維持されている。
【００１９】
用語“難燃剤パッケージ”は難燃剤と難燃補助剤とのお互いの組み合わせを意味する。典型的な例は難燃剤、難燃相乗化剤、及び所望により煙化抑制剤との組み合わせである。
【００２０】
用語“インターポリマー”はここでは少なくとも２の異なったモノマーが重合してインターポリマーを作るようなポリマーを指す。これはコポリマー、ターポリマー、等々を包含する。
【００２１】
ここで使用される用語“マクロセル状吸音性発泡体”は少なくとも１．５ｍｍ以上、より好ましくは少なくとも２ｍｍ、よりさらに好ましくは少なくとも３ｍｍ、なおさらに好ましくは少なくとも４ｍｍ、好ましくは２０ｍｍまで、また好ましくは１５ｍｍまでのＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従った平均セルサイズをもつ発泡体を意味し、そしていくつかの末端用途では１０ｍｍまでのものが特に好ましい。厚み３５ｍｍで、マクロセル状発泡体は０．１５以上、好ましくは０．２０以上、より好ましくは０．２５以上、よりさらに好ましくは０．３０以上の平均吸音係数（ＡＳＴＭ  Ｅ１０５０によって２５０、５００、１０００及び２０００ヘルツ（Ｈｚ）の振動数で測定される）をもつ。
難燃補助剤
固体微粒状難燃補助剤の例は固体微粒状難燃相乗化剤、炭生成物質、煙化抑制剤及び固体微粒状難燃剤である。
【００２２】
難燃相乗化剤としては、限定はしないが、金属酸化物(例えば、酸化鉄、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、アルミナ、三酸化アンチモン及び五酸化アンチモン、酸化ビスマス、三酸化モリブデン、及び三酸化タングステン)、ホウ酸亜鉛、珪酸アンチモン、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、フェロセン及びそれらの混合物が包含され、三酸化アンチモン及び五酸化アンチモンが好ましい。１ミクロン以下の平均粒子径をもつ三酸化アンチモンは低密度ポリエチレン(ＬＤＰＥ)中の濃縮物としてＧｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社から商標名ＭＩＣＲＯＦＩＮＥとして市販されておりそして０．１ミクロン以下の平均粒子径をもつ五酸化アンチモンは商標名ＮＹＡＣＯＬとしてＮｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、Ｉｎｃ．Ａｓｈｌａｎｄ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，ＵＳＡから市販されている。
【００２３】
固体微粒状炭生成物質としては、限定はしないが、有機クレイナノコンポジットのようなクレイフィラーを含む。本発明のポリマー発泡体のポリマーマトリックス中に内包された後で１ミクロン以下の有効粒子径をもつ有機クレイナノコンポジットは商標名ＣＬＯＩＳＩＴＥとしてＳｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．，Ｇｏｎｚａｌｅｓ，Ｔｅｘａｓ，ＵＳＡから市販されている。
【００２４】
固体微粒状煙化抑制剤としては、限定はしないが、ホウ酸亜鉛、酸化スズ、及び酸化第二鉄を包含する。０．５ミクロン以下の平均粒子径をもつホウ酸亜鉛、三酸化モリブデン及びアルミナはＮｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、Ｉｎｃ．から市販されている。
【００２５】
固体微粒状難燃剤としては少なくとも２ナノメーターから１ミクロンまでの範囲の粒子径をもつ、水酸化マグネシウムのような無機難燃剤を含む。例としてはＮｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、Ｉｎｃ．から市販されている水酸化マグネシウムで、０．２２５ミクロンの平均粒子径をもつことが報告されている。
【００２６】
難燃補助剤は個別に又はお互いに組み合わせて使用してもよい。それら、及び要求されるそして好ましい粒子径をもつ他の難燃補助剤は公知の技術を使用して製造され、そしてポリマーマトリックス中に取り込まれる。例えば、相乗化剤及び本発明に適した難燃剤と同じものとの組み合わせについて記載している特許文献４を参照されたい。
【００２７】
本発明の重要な観点は難燃補助剤の平均粒子径の選択である。従来の観点では固体微粒状難燃補助剤量の増加は発泡工程の前のポリマー熔融物中の多くの補助剤粒子によって引き起こされる核化によってポリマー発泡体セルサイズを減少させるということであった。本発明者らは、平均粒子径を約１ミクロン以下から約２ナノメーターまでの範囲に減少させることは、本発明に従ったポリマー発泡体のポリマーマトリックス中に供給されるとき又は取り込まれた後で、意外にもＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従って測定されるマクロセル状ポリマー発泡体の平均セルサイズを同時に維持又は増加させながら、発泡体に加えることのできる補助剤の重量を増加させることを見出した。好ましい態様においては、粒子の９９％が１ミクロン以下の粒子径をもち、より好ましくは粒子の９９．９％が１ミクロン以下の粒子径をもつ。
【００２８】
難燃補助剤の平均粒子径は好ましくは０．５ミクロンを超えない、そしてより好ましくは０．３ミクロンを超えない。
【００２９】
特に好ましい態様においては、平均粒子径は０．１ミクロンを超えず、より好ましくは０．０１ミクロンを超えず、下限はコロイド状粒子径範囲である約０．００２ミクロン（２ナノメーター）までである。この態様においては、粒子の少なくとも９９％は好ましくは０．１ミクロン以下の粒子径をもつ。
【００３０】
上記で参照した平均粒子径は体積平均粒子径である。そのような難燃補助剤の粒子径は沈降法、光子相関分光法、フィールドフロー分別法、ディスク遠心分離法、透過電子分光法、及び動的光散乱法のような適当な在来からの粒子径測定技術によって測定される。好ましい技術は堀場ＬＡ−９００レーザー散乱粒子径分析器（Ｈｏｒｉｂａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｒｖｉｎ，Ｃａｒｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）のような装置を使用して動的光散乱を測定することである。体積分布は重量分布と相関関係にある。
【００３１】
難燃補助剤が発泡体ポリマーマトリックス中に存在するとき、平均粒子径は文献公知の技術を使用して決定される。一つのアプローチはカメラＳＸ−５０電子微量分析のような電子微量分析を使用して発泡体の断面から粒子の要素マップを集めそれからＪＥＯＬ６３２０フィールドエミッション走査電子顕微鏡のような走査電子顕微鏡を使用して、粒子の写像を作成しその表面及び断面性状を調べることである。要素マップを走査電子顕微鏡像から得られた情報に重ねることによって、問題の難燃補助剤の平均粒子径を選択的に決定することができる。
【００３２】
本発明の有利な効果は好ましくは発泡体中に存在するそれぞれの固体微粒状難燃補助剤で得られる。実質上異なった化学組成の複数の難燃補助剤が存在するとき、用語“平均粒子径は特にこれと矛盾する記載がない限り最も大きな粒子径をもつ難燃補助剤の平均粒子径を意味する。検知可能ではあるが、電子微量分析を使用してお互いを化学的には区別できない複数の難燃補助剤が存在するときは、それらの粒子径測定が難燃相乗化剤の平均粒子径を得るために組み合わされる。
【００３３】
必要且つ好ましい粒子径は特許文献５に記載されている方法及び装置、それはここでは参照として取り込まれている、のような種々の粉化方法及び装置を使用して、化学的解膠、適当な連続相中の粒子分散でコロイド状粒子サイズを生成させることによって、又は特許文献６、特許文献７及び特許文献８に記載されているイオン交換法によって得られる。
【００３４】
粒子は凝塊を減少させるため又は溶媒中で分散性を改善するために処理され、コロイド状五酸化アンチモンの場合には、粒子は樹脂が本発明の発泡体の押し出し過程のように加温下でのポリマー樹脂の劣化を減少させるために処理され、例えば、特許文献９に教示されている。特許文献１０は、本発明の発泡体中での使用に適した難燃補助剤を含む、１ミクロン以下の範囲の粒子径をもつ真空脱気粉体ポリマー添加剤の作り方を記載している。上記の特許及び公開特許出願のそれぞれはここではその全体の開示を参照として取り込まれている。
【００３５】
無機難燃補助剤の量は好ましくは少なくとも１ｐｈｒ、より好ましくは少なくとも２ｐｈｒ、好ましくは約６ｐｈｒまでである。
【００３６】
所望により、本発明で使用される固体微粒状難燃補助剤以外の補助剤がポリマー樹脂組成物に加えられてもよい。そのような補助剤の例としては、ジキュミル（ジメチルジフェニルブタン）、ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）、ハロゲン化パラフィン、トリフェニルフォスフェート、及びそれらの混合物のような、発泡体中でセルの核化を引き起こすことで知られている有機難燃相乗化剤を包含する。
難燃剤
本発明の発泡体は好ましくは発泡体中で火の拡がりを遅くしたり最小化するために作用する難燃剤を含む。難燃剤は好ましくは本発明の発泡体に燃焼抵抗を与えるハロゲン含有化合物又は化合物の混合物である。
【００３７】
用語“ハロ”又は“ハロゲン化”は臭素、塩素、フッ素、又はそれらの組み合わせを含む化合物を包含する。好ましくは、難燃剤は臭素又は塩素を含有する化合物である。それらはハロゲン化芳香族又はアルカン化合物である。
【００３８】
好適な芳香族ハロゲン化難燃剤は文献公知でありそして、限定はしないが、ヘキサハロジフェニルエーテル、オクタハロジフェニルエーテル、デカハロジフェニルエーテル、デカハロジフェニルエタン；１，２−ビス（トリハロフェノキシ）エタン；１，２−ビス（ペンタハロフェノキシ）エタン；テトラハロビスフェノール−Ａ；エチレン（Ｎ，Ｎ’）−ビステトラハロフタールイミド；テトラブロモビスフェノール−Ａビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）；テトラハロ無水フタール酸；ヘキサハロベンゼン；ハロゲン化インダン；ハロゲン化燐酸エステル；ハロゲン化ポリスチレン；及びハロゲン化ビスフェノール−Ａ及びエピクロルヒドリンとのポリマー、及びそれらの混合物を含む。好ましい芳香族ハロゲン化難燃剤は１以上のテトラブロモビスフェノール−Ａ（ＴＢＢＡ）、テトラブロモビスフェノール−Ａビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、デカブロモジフェニルエタン、臭素化トリメチルフェニルインダン、又は同様の機能の芳香族ハロゲン化難燃剤を包含する。
【００３９】
好適なハロゲン化アルカン化合物は分岐した又は分岐していない環式又は非環式化合物であってもよい。好ましくは、ハロゲン化アルカン化合物は環式化合物である。好適なハロゲン化アルカン難燃剤としては限定はしないがヘキサハロシクロドデカン；テトラブロモシクロオクタン；ペンタブロモクロロシクロヘキサン；１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモメチル）シクロヘキサン；１，１，１，３−テトラブロモノナン；及びそれらの混合物を包含する。好ましいハロゲン化アルカン難燃剤としてはヘキサブロモシクロドデカン及びその異性体、ペンタブロモクロロシクロヘキサン及びその異性体、そして１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモメチル）シクロヘキサン及びその異性体を含む。ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）、及び同様の機能をもつハロゲン化アルカン難燃剤が好ましい。
【００４０】
本発明において難燃剤としての使用に好適な市販されている製品は商標名ＰＥ−６８（グレートレイクスケミカル社製）を含む。好適な難燃剤は公知であり、そして特許文献１１及び特許文献１２（その全内容はここでは参照として取り込まれている）に記載されているような臭素化有機化合物を含む。発泡体の場合、最終の発泡体中のハロゲン化難燃剤によって与えられるハロゲン含量は０．０５−２０ｐｈｒ、好ましくは０．１−１５ｐｈｒそして最も好ましくは０．５−１５ｐｈｒであるべきである。
【００４１】
ポリマー樹脂組成物は好ましくは少なくとも約０．５ｐｈｒ、より好ましくは０．８ｐｈｒ、好ましくは約１２ｐｈｒまで、より好ましくは約６ｐｈｒまでのハロゲン化難燃剤を含む。樹脂１００部当たりの部（“ｐｈｒ”）は難燃剤を含む組成物中の合計重量部基準である。
【００４２】
好ましい態様においては、難燃剤はヘキサハロシクロドデカン、好ましくはヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）、又はテトラブロモビスフェノール−Ａビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、商標名ＰＥ−６８、又はその他のハロゲン化難燃剤又は、限定はしないがトリフェニルホスフェート及びカプセル化した赤燐のようなリンベースの非−ハロゲン化難燃剤との組み合わせである。
【００４３】
好ましい態様においては、難燃剤はポリマー樹脂組成物中に一緒に又は別々に加えてもよい少なくとも２の異なった難燃剤の混合物である。ハロゲン化アルカン化合物と芳香族アルカン化合物の両方を含む混合物は詳細については以下に述べるようなα−オレフィンポリマーとアルケニル芳香族ポリマーのブレンドを促進し、そしてこの組み合わせはこの混合物から作られる発泡体の密度を減少させる傾向があることが見出されてきた。この目的のための芳香族ハロゲン化難燃剤：ハロゲン化アルカン難燃剤の重量部による割合は好ましくは約１６：１から１：１６、より好ましくは約７．５：１から１：７．５、そして最も好ましくは５：１から１：５である。芳香族ハロゲン化難燃剤の濃度はα−オレフィンポリマー成分の１００重量部当たり少なくとも約０．５重量部（ｐｈｒ）、より好ましくは少なくとも１ｐｈｒ、そして好ましくはα−オレフィンポリマー成分の重量部基準で８ｐｈｒまでである。ハロゲン化アルカン難燃剤の濃度はアルケニル芳香族ポリマー成分の１００重量部当たり少なくとも約０．５重量部（ｐｈｒ）、より好ましくは少なくとも１ｐｈｒ、そして好ましくはアルケニル芳香族ポリマー成分の重量部基準で８ｐｈｒまでである。好ましい態様においては、難燃剤混合物はヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤのようなヘキサハロシクロドデカン、及びテトラブロモビスフェノール−Ａビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）の組み合わせを含む。
【００４４】
１以上のハロゲン化化合物と１以上の難燃相乗化剤の混合物のような相乗化剤の組み合わせは、典型的には難燃相乗化剤の１部に対する難燃剤ハロゲンの重量比は０．２５から２５重量部、好ましくは０．５から１５重量部、より好ましくは０．５から１２重量部で好ましくは使用される。アンチモンを含む相乗化剤の場合、ハロゲン化難燃剤中に含まれるハロゲン／難燃相乗化剤中に含まれるアンチモンの比、即ち難燃相乗化剤によって寄与するアンチモン１モル当たりの難燃剤によって寄与するハロゲンは好ましくは１から７モル、より好ましくは１から６モル、そしてよりさらに好ましくは１から４モルの範囲である。
安定性調節剤又はセルサイズ拡張剤
安定性調節剤又はセルサイズ拡張剤は所望により寸法安定性を高めるために本発明の発泡体に加えられる。好ましい薬剤としてはＣ１０−２４の脂肪酸のアミド及びエステルが包含される。そのような薬剤はここでは参照として取り込まれている特許文献１３及び特許文献１４中に見られる。最も好ましい薬剤はステアリルステアリン酸アミド、グリセロールモノステアレート（商標名Ａｔｍｅｒ１２９としてＩＣＩアメリカ社から市販されている）、グリセロールモノベヘネート、及びソルビトールモノステアレートを含む。典型的には、そのような安定性調節剤は０．１から１０ｐｈｒの範囲の量で使用される。
その他の添加剤
本発明の発泡体は所望により１以上の在来の添加剤を要求される発泡体の性質に悪影響を与えない範囲で加えてもよい。典型的な添加剤としてはヒンダードフェノール(例えば、チバガイギー社から市販されている商標名イルガノックス１０１０)のような抗酸化剤、紫外線安定剤、着色剤、顔料、フィラー、酸捕捉剤、及び押し出し助剤を包含する。さらに、所望により、もし必要なら、発泡体のセルサイズを調節するために核剤を添加してもよい。
ポリマー
発泡体を作るために使用されるポリマーは発泡体構造を作ることができるポリマーであればなんでもよい。好ましいポリマーはα−オレフィンポリマー、ビニル芳香族ポリマー、及びエチレン−スチレンインターポリマー、そしてそれらの組み合わせ(例えばブレンド物)のような熱可塑性ポリマーであり、さらに以下に詳細に記載する。
【００４５】
好ましくは発泡体となる樹脂はエチレン又はα−オレフィンホモポリマー樹脂又は１以上の該エチレン又はＣ３−Ｃ２０のα−オレフィンホモポリマーのブレンド物から構成される。発泡体となる樹脂はまた１以上の該エチレン又はＣ３−Ｃ２０のα−オレフィンホモポリマーと第二のポリマー成分とのブレンド物から構成されることもできる。第二のポリマー成分としては、限定はしないが、エチレン／Ｃ３−Ｃ２０のα−オレフィンインターポリマー（ポリオレフィンエラストマー、及びポリオレフィンプラストマーを含む）又は１以上の実質上ランダムなインターポリマー、又はそれらの組み合わせを包含することができる。
１．    α−オレフィンポリマー
α−オレフィンポリマーはα−オレフィンを重合することによって得られる繰り返し単位を含むポリマー又はインターポリマーである。ここで定義するときは、α−オレフィンポリマーは本質的に重合したモノビニリデン芳香族モノマーを含まず又ヒンダード（立体障害）脂肪族または脂環式ビニル又はビニリデンモノマーを含まない。特に好適なα−オレフィンは２から約２０の炭素原子、好ましくは２から約８の炭素原子をもち、そしてエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン及びその類似物を含む。好ましいα−オレフィンポリマーはエチレン又はプロピレンのホモポリマー及びエチレンとＣ３−Ｃ８のα−オレフィンとのインターポリマーである。α−オレフィンポリマーは又重合した発泡体中に、α−オレフィンとインターポリマー化できそして脂肪族または脂環基を含む１以上の他の非−芳香族モノマーを含むこともできる。そのようなモノマーには、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル及び無水マレイン酸のような酸無水物が包含される。α−オレフィンポリマーは好ましくは重合したα−オレフィンモノマーの少なくとも７５重量％、好ましくは少なくとも９５重量％を含む。より好ましくは、α−オレフィンポリマーは少なくとも８５重量％の重合したエチレンモノマーとポリマーの残りを構成する重合したα−オレフィンモノマーを含む。換言すれば、α−オレフィンポリマーはポリエチレン又はエチレンと約５％までの他のα−オレフィンとのコポリマーを含む。
【００４６】
特に好ましいα−オレフィンポリマーは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含み、その用語はここでは高圧法、フリーラジカル重合プロセスで製造されるポリエチレンホモポリマーを指すために使用される。これらのＬＤＰＥポリマーは高度の長鎖分岐をもつことで特徴付けられる。本発明に有用なＬＤＰＥは約０．９１０−０．９７０ｇ／ｃｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）の密度をもちそしてＡＳＴＭ試験方法Ｄ１２８３、条件１９０℃／２．１６ｋｇで決定される約０．０２−約１００ｇ／１０分、好ましくは０．２−約３０ｇ／１０分のメルトインデックスをもつ。 本発明の組成物で使用されるＬＤＰＥは好ましくは０．９３５ｇ／ｃｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）以下の密度とそしてＡＳＴＭ試験方法Ｄ１２８３、条件１９０℃／２．１６ｋｇで決定される０．０５−５０ｇ／１０分、より好ましくは０．１−２０ｇ／１０分のメルトインデックスをもつ。
【００４７】
いわゆる線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）製品も又ここで使用可能である。これらのポリマーはポリエチレンホモポリマー又はそれらと１以上の高級α−オレフィンとのコポリマーでありそして長鎖分岐が０．０１／１０００炭素原子以下近傍であることによって特徴付けられる。ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥは低圧法プロセスにおいて在来のチーグラーナッタ系触媒（特許文献１５に記載されているような）を使用して製造される。ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥは一般的にはその製造で使用されるα−オレフィンコモノマーのレベルによって区別され、ＬＬＤＰＥの場合は高レベルのコモノマーを含みこれによって低密度となる。好適なＬＬＤＰＥポリマーは約０．８５−０．９４０ｇ／ｃｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）の密度をもちそして約０．０１−約１００ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２８３、条件１９０℃／２．１６ｋｇ）をもつ。好適なＨＤＰＥポリマーは同様のメルトインデックスをもつが、しかし約０．９４０ｇ／ｃｃより大きい密度をもつ。
【００４８】
均一なコモノマー分布をもつＬＬＤＰＥポリマーは、例えば、エルストンの特許文献１６、カニッヒの特許文献１７及び特許文献１８に記載されている。
【００４９】
さらに別のタイプのα−オレフィンポリマーはここでは参照として取り込まれている特許文献１９及び特許文献２０に記載されているように実質上線状のオレフィンポリマーである。実質上線状のオレフィンポリマーは有利にはＣ２−Ｃ２０のα−オレフィンホモポリマー又は、好ましくは、エチレンと少なくとも１のＣ３−Ｃ２０のα−オレフィン及び／又はＣ４−Ｃ１８のジオレフィンとのインターポリマーである。これらのポリマーは少量の長鎖分岐（即ち１０００炭素原子当たり約０．０１−３、好ましくは０．０１−１そして最も好ましくは０．３−１の長鎖分岐）を含みそして典型的には示差走査熱量計による単一の融解ピークのみを示す。特に好適な実質上線状のオレフィンポリマーはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇで決定される約０．０１−約１０００ｇ／１０分のメルトインデックスと、０．８５−０．９７ｇ／ｃｃ、好ましくは０．８５−０．９５ｇ／ｃｃそして特に好ましくは０．８５−０．９２ｇ／ｃｃの密度をもつ。例としてはダウケミカル社から商標名ＡＦＦＩＮＩＴＹとして市販されているようなポリオレフィンプラストマー及び商標名ＥＮＧＡＧＥとしてデュポンダウエラストマーＬＬＣから市販されているようなポリエチレンエラストマーを含む。
【００５０】
別の好適なα−オレフィンポリマーはプロピレンポリマーを含む。用語“プロピレンポリマー”はここで使用されるときはそのモノマー単位の少なくとも５０重量％が直接プロピレンから導かれているポリマーを意味する。プロピレンポリマー中に含まれるプロピレン以外の好適なエチレン性不飽和モノマーはα−オレフィン、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、及び無水マレイン酸を含む。 適切なプロピレンインターポリマーはプロピレンとエチレン、Ｃ４−Ｃ１０の１−オレフィン、及びＣ４−Ｃ１０のジエンからなる群から選択されるオレフィンとのランダム、ブロック、及びグラフトコポリマー又はインターポリマーを包含する。
プロピレンインターポリマーはまたプロピレンとエチレン及びＣ４−Ｃ８の１−オレフィンからなる群から選択される１−オレフィンとのランダムターポリマーを含む。Ｃ４−Ｃ１０の１−オレフィンは、例えば、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３-メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３-メチル−１−ヘキセン、及びその類似物のような線状の及び分岐のＣ４−Ｃ１０の１−オレフィンを含む。Ｃ４−Ｃ１０のジエンの例は１，３−ブタジエン、１，４−ペンタジエン、イソプレン、１，５−ヘキサジエン、及び２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエンを含む。ここで使用されるとき、用語“インターポリマー”は２以上の異なったモノマーの反応から導かれるポリマーを意味しそして、例えば、コポリマー及びターポリマーを意味する。
【００５１】
プロピレンポリマー材料は主に１以上のプロピレンホモポリマー、１以上のプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマーとコポリマーのそれぞれの１以上のブレンド物からなる。ポリプロピレンは好ましくは少なくとも７０、より好ましくは９０、よりさらに好ましくは１００重量％のプロピレンモノマー由来の単位からなる（即ち、プロピレンホモポリマーが好ましい）。
【００５２】
プロピレンポリマーはまた好ましくは１以下の分岐指数をもつ。分岐指数はこの特定の発明のために選択される長鎖分岐の度合いを定量化する一つの試みである。分岐指数の定義及び分岐指数の決定手順は、ここでは参照として取り込まれている特許文献２１の第３欄、６５行から第４欄、３０行に記載されている。分岐指数はより好ましくは０．９以下、よりさらに好ましくは０．４以下である。
【００５３】
プロピレンポリマーは１．５を超えない、好ましくは１．２を超えない、よりさらに好ましくは１．０を超えない、そしてなおさらに好ましくは０．８を超えないタンジェントδ（ｔａｎδ）をもつ。ｔａｎδはｇ”／ｇ’から計算され、ここでｇ”はプロピレンポリマーの損失弾性率そしてｇ’は２．５ｍｍ厚で２５ｍｍ直径のプロピレンポリマー試料片を使用して１９０℃、発信振動数１ラジアン／秒でのプロピレンポリマーの貯蔵弾性率である。これらのパラメーターはＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ，Ｉｎｃ．，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ，Ｕ．Ｓ．Ａから市販されているレオメトリックスモデルＲＭＳ−８００のような機械式分光計を使用して測定される。このｔａｎδ、ｇ’、 ｇ”値の
決定を行う詳細な方法については、ここでは参照として取り込まれている特許文献２２の第５欄、５９−６４行、及び第６欄、４−２９行に記載されている。
【００５４】
さらに又は代替として、プロピレンポリマーは好ましくは少なくとも７センチニュウトン（ｃＮ）、より好ましくは少なくとも１０ｃＮ、そしてよりさらに好ましくは少なくとも１５ｃＮ、そしてなおさらに好ましくは少なくとも２０ｃＮの熔融張力をもつ。好ましくはプロピレンポリマーは６０ｃＮを超えない、より好ましくは４０ｃＮを超えない熔融張力をもつ。用語“熔融張力”は本記載を通して使用されるときは、東洋精器製作所製の熔融張力試験機２型として知られる装置を使用して２３０℃押し出し速度２０ｍｍ／分そして一定巻き取り速度３．１４ｍ／分で直径２．１ｍｍで４０ｍｍ長さのキャピラリーダイから押し出される熔融ポリマー材料の糸のｃＮで表した張力測定を意味する。熔融張力を決定するためのこの方法はときどき“チッソ法”とも呼ばれる。
【００５５】
さらに又は代替として、プロピレンポリマーは好ましくは少なくとも１０センチニュウトン（ｃＮ）、より好ましくは少なくとも２０ｃＮ、そしてよりさらに好ましくは少なくとも２５ｃＮ、そしてなおさらに好ましくは少なくとも３０ｃＮの熔融張力をもつ。好ましくはプロピレンポリマーは６０ｃＮを超えない、より好ましくは５５ｃＮを超えない熔融張力をもつ。用語“熔融張力”は本記載を通して使用されるときは、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ，Ｉｎｃ．社製の商標名Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓとして知られる装置を使用して１９０℃速度０．０３０ｃｃ／秒そして限界引っ張り張力、又は破壊張力を決定するために一定加速で引っ張ったときの直径２．１ｍｍで４１．９ｍｍ長さのキャピラリーダイから押し出される熔融ポリマー材料の糸のｃＮで表した張力測定を意味する。
【００５６】
本発明の方法で使用されるプロピレンポリマーは好ましくはまた同じ商標名Ｒｈｅｏｔｅｎｓ熔融張力試験機と上記に記載した一般的な手順によって測定したときの、少なくとも１００％、より好ましくは少なくとも１５０％、最も好ましくは少なくとも２００％の熔融伸びをもつ。
【００５７】
プロピレンポリマー材料は好ましくはまた少なくとも０．０１、より好ましくは少なくとも０．０５、よりさらに好ましくは０．１ｇ／１０分、そしてなおさらに好ましくは少なくとも０．５ｇ／１０分、そして１００まで、より好ましくは５０まで、よりさらに好ましくは２０まで、そしてなおさらに好ましくは１０ｇ／１０分までのメルトフローレートをもつ。この記載を通して、用語“メルトフローレート”はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件２３０℃／２．１６ｋｇ(条件Ｌ)に従って行われる測定を意味する。
【００５８】
さらに、カップリング又は光架橋処理に曝露したα−オレフィンポリマーもここではそれらが熔融加工可能という条件付で有用である。そのようなグラフト又は光架橋技術はパークによる特許文献２３に記載されているようなシラングラフト；ショーらによる特許文献２４に記載されているような過酸化物カップリング、そしてポロソによる特許文献２５に記載されているような照射を含む。好ましくは、処理されたポリマーはゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって決定されるとき、１０％以下、より好ましくは５％以下、最も好ましくは２重量％以下のゲル含量をもつ。この種の処理は押し出しプロセスで発泡体に加工するそれらの能力を改善する範囲にそれらのポリマーの熔融張力と熔融粘度を増加させる傾向があるので、特にＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ又は実質上線状のポリエチレンコポリマーに適している。
【００５９】
好ましいプロピレンポリマーは分岐した又は光架橋したポリマーを含む。分岐（又は光架橋）は化学的又は照射分岐／光架橋のような一般的に文献公知の方法によって得られる。最終のポリプロピレン樹脂製品を調製するためにポリプロピレン樹脂を使用する前に分岐した／光架橋したポリプロピレン樹脂として調製するそのような樹脂はここでは参照として取り込まれている特許文献２６に記載されている。分岐した／光架橋したポリプロピレン樹脂を調製する別の方法はポリプロピレン樹脂と一緒に化学化合物を押し出し機に導入しそして押し出し機中で分岐／光架橋反応を起こさせることである。この方法は、多官能性アジドについては特許文献２７に、アジド官能性シランについては特許文献２８（及び特許文献２９）にそしてビニル多官能性モノマーとパーオキサイドについては特許文献３０に示されている。上記の米国特許はここでは参照として取り込まれている。照射技術は、また参照として取り込まれている、特許文献３１及び特許文献３２に示されている。発泡体を調製するために使用されるポリマー組成物は１０％以下、より好ましくは５％以下のＡＳＴＭ  Ｄ２７６５−８４，方法Ａによるゲル含量をもつ。
【００６０】
もし、エチレンホモポリマーのようなエチレンポリマーがプロピレンポリマーとブレンドされるなら、プロピレンポリマー：エチレンポリマーの重量比は好ましくは少なくとも３５：６５、より好ましくは少なくとも１：１、好ましくは９：１まで、そしてより好ましくは７：１までである。そのようなブレンド物は所望によりエチレン／スチレンインターポリマーのような、以下に個別に記載されるような少なくとも１の実質上ランダムなインターポリマーを含んでいてもよい。これらの発泡体の利点は高い使用温度が要求されそしてなお熱成形可能で潜在的にリサイクル可能な発泡体であるような領域で使用できる能力である。例としては乗り物、発電機、圧縮機又はポンプに見られるような内燃エンジンのようなモーターの仕切り中に見られる。高い使用温度の指針は加温下での耐熱変形である。ここで使用されるときは、表現“熱変形温度”は発泡体がその温度に１時間曝露する過程で体積で５％以上は収縮しない最高温度を意味する。好ましくは本発明に従った発泡体の熱変形温度は少なくとも１３０℃、より好ましくは少なくとも１４０℃、そしてよりさらに好ましくは少なくとも１５０℃である。
２．    アルケニル芳香族ポリマー
本発明の目的のためには、ポリマーブレンド物のアルケニル芳香族ポリマーが重合したモノビニリデン芳香族モノマー形態で熔融加工可能な又は熔融加工可能な耐衝撃−変性ポリマーであり、下記の構造で示される：
Ｈ２Ｃ＝ＣＲＡｒ
ここでＲは水素又は好ましくは３以上の炭素原子をもたないアルキルラジカルでありそしてＡｒは芳香族基である。Ｒは好ましくは水素又はメチル、最も好ましくは水素である。
芳香族基Ａｒはフェニル及びナフチル基を含む。芳香族基Ａｒは置換されていてもよい。
ハロゲン（Ｃｌ、Ｆ、Ｂｒのような）、アルキル（特にメチル、エチル、プロピル及びｔ-ブチルのようなＣ１−Ｃ４アルキル）、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル（クロロメチル又はクロロエチルのような）そしてアルコキシ（メトキシ又はエトキシのような）置換基がすべて使用可能である。スチレン、パラ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、ビニルナフタレン及びその類似物が全て使用可能なモノビニリデン芳香族モノマーである。スチレンが特に好ましい。
【００６１】
アルケニル芳香族ポリマーは上述のようにモノビニリデン芳香族モノマーのホモポリマーである。ポリスチレンホモポリマーが最も好ましいアルケニル芳香族ポリマーである。
２以上のモノビニリデン芳香族モノマーのインターポリマーもまた使用可能である。
【００６２】
限定はしないが、アルケニル芳香族ポリマーは高度のシンジオタクチック構造をもち；即ち芳香族基が炭素−炭素結合を構成している主鎖に対して互いに反対方向に配置されている。１３Ｃ ＮＭＲで測定したときのシンジオタクチシティーが７５％ｒダイアド又は９０％ｒダイアド以上であるモノビニリデン芳香族ポリマーのホモポリマーがここでは有用である。
【００６３】
アルケニル芳香族ポリマーはまたモノビニリデン芳香族モノマーと共重合可能な１以上の他のモノマーに由来する繰り返し単位を含む。好適なそのようなモノマーはＮ−フェニルマレイミド；アクリルアミド；アクリロニトリル及びメタクリロニトリルのようなエチレン性不飽和ニトリル；アクリル酸、メタクリル酸、無水フマール酸及び無水マレイン酸のようなエチレン性不飽和カルボン酸又は無水物；Ｃ１−Ｃ８アルキルアクリレート及びメタクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレート及びメチルメタクリレートのようなエチレン性不飽和酸エステル；そしてブタジエン又はイソプレンのような共役ジエンを含む。この種のインターポリマーはランダム、ブロック又はグラフトインターポリマーであってもよい。この種のインターポリマーとモノビニリデン芳香族モノマーのホモポリマーとのブレンド物も使用できる。例えば、スチレン／Ｃ４−Ｃ８アルキルアクリレートインターポリマー及びスチレン−ブタジエンインターポリマーはポリスチレンにブレンドしたときに耐衝撃変性剤として特に好適である。そのような耐衝撃変性ポリスチレンはここでは有用である。
【００６４】
さらに、アルケニル芳香族ポリマーはその耐衝撃性を改良するためにゴムで変性されたものを含む。変性は、例えば、ゴム化合物の存在下でブレンド、グラフト又はモノビニリデン芳香族モノマー(所望により他のモノマーと一緒に)の重合によって実施できる。そのようなゴムの例としてはブタジエン又はイソプレンのようなＣ４−Ｃ６共役ジエンのホモポリマー；エチレン、プロピレンと１，６−ヘキサジエン又はエチリデンオルボルネンのような共役ジエンとのインターポリマー；Ｃ１−Ｃ４アルキルアクリレートとそれらのインターポリマーを含むＣ４−Ｃ６アルキルアクリレートホモポリマー又はインターポリマーである。ゴムはアニオン性溶液重合技術によって又はフリーラジカル開始溶液重合、塊状重合又は懸濁重合プロセスによって好便に製造される。エマルジョン重合によって製造されるゴムポリマーはマルチモーダル粒子径分布をもつ大粒子を生成するため凝塊する可能性がある。
【００６５】
好ましい耐衝撃変性アルケニル芳香族ポリマーはゴムをモノビニリデン芳香族モノマーといくつかのコモノマー中に溶解させそして得られる溶液を、好ましくは生じた重合塊中に分散したマトリックスポリマーの絡まりを含むゴム領域をもつ分散したグラフト耐衝撃変性ポリマーを調製するために溶液を撹拌しながら重合させることによって製造される。そのような生成物においては、重合したモノビニリデン芳香族モノマーは連続相ポリマーマトリックスを形成する。もし望むなら耐衝撃変性ポリマーにゴムポリマーの追加量をブレンドしてもよい。
【００６６】
熔融加工可能な市販のＰＳ（ポリスチレン）、ＨＩＰＳ（高耐衝撃性ポリスチレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）及びＳＡＮ（スチレン−アクリロニトリル）樹脂が特に本発明に有用である。
【００６７】
アルケニル芳香族ポリマーはセル状発泡体構造を形成するために発泡剤で熔融加工でき
るような分子量をもつ。 好ましくはアルケニル芳香族ポリマーは約６０℃−約３１０℃の融点そして約０．５−約５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８，２００℃／５ｋｇ）をもつ。約６０，０００−約３５０，０００、好ましくは約１００，０００−３００，０００の重量平均分子量が特に好適である。耐衝撃変性ポリマーの場合には、これらの分子量数はマトリックスポリマーの分子量(即ち、モノビニリデン芳香族モノマーの連続相ポリマー)を意味する。
【００６８】
芳香族ポリマーはα−オレフィンポリマーと、所望により相溶化剤の存在下にブレンドしてもよい。そのようなポリマーブレンド物は、アルケニル芳香族ポリマー、α−オレフィンポリマー、及び重合性相溶化剤を組み合わせた重量基準で、約１０％、より好ましくは約３０％、より好ましくは約４０％から約９０％まで、より好ましくは約７０％まで、そしてより好ましくは約６０重量％までのα−オレフィンポリマーを含む。好適な相溶化剤としては、以下に個別に述べる実質上ランダムなインターポリマーのような脂肪族α−オレフィン／モノビニリデン芳香族インターポリマー、水素化された又は水素化されていないモノビニリデン芳香族／共役ジエンブロック（ジブロック及びトリブロックを含む）コポリマー、及びスチレン／オレフィングラフトコポリマーが包含される。用語“インターポリマー”はここで使用されるときは少なくとも２の異なったモノマーがインターポリマーを作るために重合しているポリマーを意味する。これはコポリマー、ターポリマー、等々を含む。
【００６９】
難燃剤パッケージは以下の別の項で論議されるが、難燃剤パッケージはまたポリマーブレンドの巨視的な相分離を最小化する相溶化剤としても作用する。もし十分な量の難燃剤パッケージを使用するなら、重合相溶化剤は不要である。しかしながら、重合相溶化剤を使用することは本発明においては有利である。
３．    実質上ランダムなインターポリマー
実質上ランダムなインターポリマーは１以上のα−オレフィンモノマー、１以上のビニル又はビニリデン芳香族モノマー及び／又はヒンダード脂肪族又は脂環式ビニル又はビニリデンモノマー由来のポリマーから構成される。用語実質上ランダムははここで用いられるときは、該インターポリマーのモノマー分布は、非特許文献１に記載されているように、ベルヌーイ統計モデルや一次または二次マルコビアン統計モデルによって説明することができる。好ましくは、実質上ランダムなインターポリマーは３単位以上のビニルまたはビニリデン芳香族モノマーのブロック中にビニルまたはビニリデン芳香族モノマー合計量の１５％以上は含まない。より好ましくは、インターポリマーは、アイソタクチシティーまたはシンジオタクティシティーのどちらかが高割合であることによっては特徴づけられない。これは実質上ランダムなインターポリマーのカーボン−１３  ＮＭＲ  スペクトルにおいて、メソダイアド配列かラセミダイアド（“ｒダイアド”）配列のどちらかを表す主鎖メチレンとメチン炭素に対応するピーク面積が主鎖メチレンとメチン炭素の合計ピーク面積の７５％を越えてはならないことを意味する。
【００７０】
好ましいα−オレフィンは、例えば、α−オレフィンポリマーを作るのに適した上記のα−オレフィンを含む。それらは好ましくは２から１２、より好ましくは２から８の炭素原子を含む。特に好ましいのはエチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１又はオクテン−１又はエチレンと１以上のプロピレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１又はオクテン−１の組み合わせを含む。これらのα−オレフィンは芳香族部分を含まない。
【００７１】
インターポリマーを作ることの出来る好ましいビニル又はビニリデン芳香族モノマーは、例えば、次式で示されるモノマーである：
【００７２】
【化１】
2004529250.tif 000002
ここで、Ｒ１は水素および炭素数１から４のアルキル基を含む群から選ばれるものであり、好ましくは水素またはメチルである；各Ｒ２はそれぞれ独立に水素および炭素数１から４のアルキル基を含む群から選ばれるものであり、好ましくは水素またはメチルである；Ａｒはフェニル基又はハロ、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、そしてＣ１−Ｃ４−ハロアルキルからなる群から選択される１から５個の置換基で置換されているフェニル基であり；そしてｎは０から４、好ましくは０から２、最も好ましくは０の値をもつ。典型的なビニル又はビニリデン芳香族モノマーはスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、またはこれらの化合物のすべての異性体、及びその類似物を含む。特に好ましいそのようなモノマーはスチレン、α−メチルスチレン、低級アルキル−（Ｃ１−Ｃ４）又はフェニル環置換されたスチレン誘導体を含み、例えば、オルソ−、メタ−、そしてパラ−メチルスチレン、環状ハロゲン化スチレン、パラ−ビニルトルエン又はそれらの混合物、及びその類似物を含む。より好ましい芳香族ビニルモノマーはスチレンである。
【００７３】
“ヒンダード脂肪族または脂環族ビニルまたはビニリデン化合物”の用語は、次式に対応する重合可能なビニルまたはビニリデンモノマーを意味する：
【００７４】
【化２】
2004529250.tif 000003
ここでＡ１は立体的にバルキーな（嵩高い）炭素数２０以上の脂肪族又は脂環族置換基であり、Ｒ１は水素および炭素数１から４のアルキル基からなる群から選ばれるものであり、好ましくは水素またはメチルである；各Ｒ２はそれぞれ独立に水素および炭素数１から４のアルキル基からなる群から選ばれるものであり、好ましくは水素またはメチルである；又は代りにＲ１とＡ１は一緒に環状系を形成してもよい。
【００７５】
“立体的にバルキー”の用語は、この置換基をもつモノマーは通常標準のチーグラー−ナッタ重合触媒によっては、エチレン重合と比較できるだけの速度では付加重合することができないことを意味する。  好ましいヒンダード脂肪族または脂環族ビニルまたはビニリデン化合物はエチレン不飽和をもつ炭素原子の一個は三級または四級置換されているモノマーである。そのような置換基の例はシクロヘキシル、シクロヘキセニル、シクロオクテニル、又は環状アルキルまたはアリール置換されたそれらの誘導体のような環状脂環基、ｔ−ブチル、ノルボニル、及びその類似物を含む。最も好ましいヒンダード脂肪族又は脂環族ビニル又はビニリデン化合物はシクロヘキサン及び置換シクロヘキサン、そして５−エチリデン−２−ノルボルネンの種々の異性体ビニル環置換誘導体である。特に好ましいのは１−、３−、そして４−ビニルシクロヘキセンである。
【００７６】
その他の必要に応じて用いる重合可能なエチレン不飽和モノマーはノルボルネン及びＣ１−Ｃ１０アルキル又はＣ６−Ｃ１０アリール置換ノルボルネンを含む。典型的な実質上ランダムなインターポリマーはエチレン／スチレン、エチレン／スチレン／プロピレン、エチレン／スチレン／オクテン、エチレン／スチレン／ブテン、及びエチレン／スチレン／ノルボルネンのインターポリマーを含む。
【００７７】
実質上ランダムなインターポリマーは典型的なグラフト化、水素化、機能化、又は当業者に良く知られているその他の反応により変性されていてもよい。重合体は機能性誘導体を提供するために確立された技術で容易にスルホン化または塩素化される。
【００７８】
実質上ランダムなインターポリマーはまた、限定はしないが、パーオキサイド−、シラン−、サルファー−、照射−、又はアジド−ベースの硬化システムを含む種々の架橋反応により変性しても良い。種々の架橋技術の詳細な説明は特許文献３３及び特許文献３４（全内容は共にここでは参照として取り込まれている）に記載されている。熱、水蒸気硬化及び照射段階の組み合わせを使用する二重硬化システムもまた効果的に用いられる。そのような二重硬化システムは、ここでは参照として取りこまれている特許文献３５に記載されクレームされている。例えば、シラン架橋剤と組み合わせたパーオキサイド架橋剤、照射と組み合わせたパーオキサイド架橋剤、シラン架橋剤と組み合わせた硫黄含有架橋剤等々を用いることが望ましい。  実質上ランダムなインターポリマーはまた、限定はしないがその調製及びそれに引き続く前述の方法及びさらに架橋剤のような硫黄を用いるビニル基の加硫を含む方法による架橋工程におけるターモノマーとしてのジエン成分の取り込みを含む種々の架橋プロセスによって変性される。
【００７９】
実質上ランダムなインターポリマーはＪａｍｅｓ  Ｃ．Ｓｔｅｖｅｎｓらによる特許文献３６及びＦｒａｎｃｉｓ  Ｊ．Ｔｉｍｍｅｒｓによる特許文献３７（全内容は共にここでは参照として取り込まれている）に記載されているような擬似−ランダムなインターポリマーを含む。実質上ランダムなインターポリマーはまたここでは参照として取りこまれている特許文献３８に記載されているような実質上ランダムなターポリマーを含む。実質上ランダムなターポリマーは種々の助触媒と組み合わせた１以上のメタロセン又は拘束幾何触媒系の存在下で重合可能なモノマー混合物を重合することによって良好に製造される。そのような重合反応の好ましい操作条件は大気圧から３０００気圧の圧力及び−３０℃から２００℃の温度である。それぞれのモノマーの自動重合温度より高い温度における重合と未反応モノマーの回収はフリーラジカル重合から生ずるホモポリマーのある程度の量をもたらす。
【００８０】
実質上ランダムなインターポリマー製造のための触媒と方法の好ましい例は特許文献３９、特許文献４０、特許文献４１、特許文献４２、特許文献４３、特許文献４４、特許文献４５、特許文献４６、特許文献４７、特許文献４８、特許文献４９、特許文献５０、特許文献５１、特許文献５２、特許文献５３及び特許文献５４（全ての特許及び出願はここでは参照として取り込まれている）に開示されている。
【００８１】
実質上ランダムなインターポリマーは通常少なくとも１のビニル又はビニリデン芳香族モノマー及び／又はヒンダード脂肪族又は脂環式ビニル又はビニリデンモノマーを０．５−６５、好ましくは１−５５、より好ましくは１−５０モル％そしてエチレン及び／又は炭素原子３−２０をもつ少なくとも１の脂肪族α−オレフィンを３５−９９．５、好ましくは４５−９９、より好ましくは５０−９９モル％含む。本発明に適用可能な実質上ランダムなインターポリマーは０．０１−１０００、好ましくは０．０１−１００、より好ましくは０．０５−５０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２８３、条件１９０℃／２．１６ｋｇによって決定した）メルトインデックスをもつ。
【００８２】
実質上ランダムなインターポリマーの調製の際に、少量のアタクチックなビニル又はビニリデン芳香族ホモポリマーが加温下でのビニル又はビニリデン芳香族モノマーのホモ重合によって生成する。ビニル又はビニリデン芳香族ホモポリマーの存在は一般的には本発明の目的に対して有害ではなく許容できるものである。ビニル又はビニリデン芳香族ホモポリマーは、もし望むなら、インターポリマー又はビニル又はビニリデン芳香族ホモポリマーを溶解しない媒体中で溶液から選択的沈殿法のような抽出技術によってインターポリマーから分離される。本発明の目的のためには、アタクチックなビニル又はビニリデン芳香族ホモポリマーはインターポリマーの合計重量基準で２０重量％を超えない、好ましくは１５重量％以下、最も好ましくは１０重量％以下でしか存在しないことが好ましい。
【００８３】
第二のポリマー成分として最も好ましいものはダウケミカル社から商標名ＩＮＤＥＸとして市販されている実質上ランダムなインターポリマーである。
【００８４】
好ましい態様においては、本発明の発泡体はエチレン／スチレンインターポリマーのような少なくとも１の実質上ランダムなインターポリマーとＬＤＰＥのようなエチレンポリマーなどのα−オレフィンポリマーをブレンドすることによって製造される。好適なブレンド物とそれから発泡体を製造する方法はここでは参照として取り込まれている特許文献５５に記載されている。これらのブレンド物から製造される発泡体は好ましくは４０ｋｇ／ｍ３より大きくないＤＩＮ５３４２０で測定された密度をもち、好ましくは少なくとも４ｍｍ、より好ましくは少なくとも５ｍｍの平均セルサイズをもち、そしてＤＩＮ５３４３３に従った２４時間の浸漬後の体積で好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下の吸水性をもつ。
【００８５】
別の好ましい態様においては、本発明の発泡体はエチレン／スチレンインターポリマーのような少なくとも１の実質上ランダムなインターポリマーとスチレンのようなアルケニル芳香族ポリマーをブレンドすることによって製造される。好適なブレンド物とそれから発泡体を製造する方法はここでは参照として取り込まれている特許文献５６に記載されている。
発泡体の製造
本発明の発泡構造体は在来の押し出し発泡プロセスによって製造される。このプロセスは一般的にはポリマー樹脂組成物の複数の成分を一緒に又は別々に加熱した押し出し機のバレルに供給することを伴い、そのバレルはブレンド物成分の融点又はガラス転移点以上に維持され；ポリマー樹脂組成物を加熱して塑性化した又は熔融したポリマー物質を形成し；発泡剤をポリマー物質に取り込み発泡性ゲルを生成させ；そして発泡体製品を形成するために発泡性ゲルを膨張させる。発泡性ゲルは所望の形状のダイを通して低圧領域に押し出し運搬されそこで混合物は膨張してセル状発泡構造体を形成する。低圧は好ましくは大気圧レベルである。典型的には、混合物は発泡体の物理的性質を最適化するために押し出し前にポリマーブレンド物成分の最高結晶融点又はガラス転移点の＋／−２０℃以内に冷却される。
【００８６】
エチレン性ポリマー発泡構造体の製造法はここでは参照として取り込まれている非特許文献２に記載されている。
【００８７】
好ましい方法は予備発泡の臨界ダイ圧力よりは大きい低ダイ圧力を使用するが、しかし
予備発泡の臨界ダイ圧力の４倍、より好ましくは３倍、よりさらに好ましくは２倍でのみ行うことができることを含む。 予備発泡の臨界ダイ圧力はポリマー成分のみでなく難燃剤、相乗化剤及びセル拡張剤のような追加の添加剤からなる調合のために実験的に決定される。これは典型的にはいくつかの予備発泡ダイ圧力で発泡体を調製しそしてダイ圧力の変化が発泡体のセルサイズと外観に及ぼす影響を決定することによって達成される。予備発泡臨界ダイ圧力以下では発泡体の性能は極度に低下し、表面セルの破壊によって荒れた肌が発泡体に観察されそして典型的には発泡剤の急速な脱気によってクラッキングノイズがダイで発生する。高すぎるダイ圧力では、発泡体は典型的には予備発泡臨界ダイ圧力の４倍までの値に対応するセルサイズ上限での劣化につながる重大な核化を引き起こす傾向がある。
【００８８】
本発明の別の態様においては、得られる発泡構造体は所望により複数のオリフィスダイを通してエチレン性ポリマー材料を押し出すことによって融合したストランド(糸)発泡体に成形されそしてそこでは押し出しダイ圧力は予備発泡の臨界ダイ圧力よりは大きい低ダイ圧力を使用するが、しかし予備発泡の臨界ダイ圧力の４倍、より好ましくは３倍、よりさらに好ましくは２倍でのみ行うことができる。オリフィスは熔融押し出し物の近傍の流れ間の接触が発泡工程の過程で起こりそして接触表面がお互いにまとまった発泡構造体を生ずるのに十分な接着力で接着するように配列されている。ダイを出る熔融押し出し物の流れはストランド又はプロフィール形状をとり、それは望ましくは発泡し、融合し、そしてお互いに接着して一体構造をとる。望ましくは、融合した個々のストランド又はプロフィールは発泡体の調製、賦形、及び使用時に遭遇する応力下でのストランド剥離を防止するために一体構造中に接着しているべきである。融合ストランド発泡体中の発泡構造体を作り出す装置及び方法は、ここでは両方とも参照として取り込まれている特許文献５７及び特許文献５８に見ることができる。
【００８９】
代替法としては、得られた発泡構造体は、参照として取り込まれている特許文献５９に見られるような蓄積押し出しプロセスによって好便に発泡させることができる。このプロセスにおいては、大きな横断面をもつ低密度発泡構造体が：１）ゲルを膨張させる時にゲル粘度が発泡剤を保持するのに十分な温度でエチレン性ポリマー材料と発泡剤を加圧下で成形し；２）ゲルを発泡させない温度と圧力で維持された保持領域にゲルを押し出し、保持領域はゲルが発泡する低圧領域に開口しているオリフィスを規定する出口ダイとダイオリフィスを閉める開口可能なゲートをもち；３）周期的にゲートを開け；４)実質上同時に可動ピストンによってゲルに機械的圧力を加えゲルを保持領域からダイオリフィスを介して低圧領域にダイオリフィス中で実質的な発泡が起こる速度より大きくそして断面又は形状に実質的な不規則性が起こる速度より小さい速度で押し出し；そして５)押し出されたゲルを少なくとも一方向に自由膨張させ発泡構造体を生成させる、そして６）そこでは押し出しダイ圧力は予備発泡が起こる予備発泡臨界ダイ圧力よりは大きいが、しかし予備発泡臨界ダイ圧力の４倍、より好ましくは３倍、よりさらに好ましくは２倍でのみ行うことができる。
【００９０】
発泡体構造を作るのに有用な発泡剤としては、無機発泡剤、有機発泡剤及び化学的発泡剤を包含する。好適な無機発泡剤としては炭酸ガス、窒素、アルゴン、水、空気、窒素、及びヘリウムが包含される。有機発泡剤としては１−９、好ましくは１-６の炭素原子をもつ脂肪族炭化水素、１-３の炭素原子をもつ脂肪族アルコール、そして完全に又は部分的にハロゲン化した１-４炭素原子の脂肪族炭化水素が包含される。 チョウダリーらによる特許文献６０（ここでは参照として取り込まれている）は多くの好適な発泡剤を第１２欄、６-５２行に開示している。 好ましい発泡体としては１-９炭素原子をもつ脂肪族炭化水素、特にプロパン、ｎ−ブタン及びイソブタン、より好ましくはイソブタンである。
【００９１】
発泡性ポリマーゲル発泡体を作るためにポリマー熔融物質に取り込まれる発泡剤の量は典型的には０．２−５．０、好ましくは０．５−３．０、そして最も好ましくは１．０−２．５０ｇモル／ｋｇポリマーである。しかしながら、これらの範囲は本発明の範囲を限定すべきではない。
【００９２】
発泡体は最小発泡体厚さ方向で約１ｍｍ−約１００ｍｍ以上の範囲の好ましい発泡体厚さをもつ種々の形状に押し出すことができる。発泡体がシート形状のときは、発泡体は好ましくは約１又は２ｍｍ−約１５ｍｍの範囲の厚さをもつ。発泡体が厚板形状のときは、発泡体は好ましくは約１５ｍｍ−約１００ｍｍの範囲の厚さをもつ。望ましい厚さは用途における役割による。
【００９３】
本発明の発泡体が厚いシート又は板材のときは、発泡体は望ましくは穿孔をもつ。穿孔は好ましくは発泡体が薄板であるときは使用されない。厚いポリマー発泡体は少なくとも約２５ｍｍの穿孔された表面に垂直な平均厚さをもちそしてポリマー発泡体は好ましくはポリマー発泡体表面から少なくとも５ｍｍの平均深さで穿孔される。典型的には、穿孔はベース発泡体の穴あけからなる。発泡体から発泡剤の発散を加速させるための好適な穿孔の作り方の記述は特許文献６１（ここでは参照として取り込まれている）に与えられている。発泡剤を取り除くための発泡体の加速された熟成はまた、例えば、コロソウスキーによる特許文献６２及びポンチフによる特許文献６３に記載されている。熱可塑性発泡体の吸音特性を改良するためのマクロセル状発泡体の穿孔は特許文献６４（ここではまた参照として取り込まれている）に記載されている。
【００９４】
本発明の発泡体は少なくとも１の表面の面積１０ｃｍ２当たり平均で少なくとも１、好ましくは少なくとも５、より好ましくは少なくとも１０、よりさらに好ましくは少なくとも２０、なおさらに好ましくは少なくとも３０の穿孔があるような少なくとも１の表面から発泡体中に伸びる穿孔、より好ましくは多数の穿孔をもつことが好ましい。用語“多数”はここでは少なくとも２を意味する。好ましい態様においては、本発明の発泡体は少なくとも７の穿孔をもつ。
【００９５】
穿孔は好ましくは少なくとも１の表面で少なくとも０．１ｍｍ、より好ましくは少なくとも０．５ｍｍ、そしてよりさらに好ましくは少なくとも１ｍｍそして好ましくはおおよそＡＳＴＭ  Ｄ３７５６に従って測定した発泡体の平均セルサイズまでの平均直径をもつ。発泡体の１以上の表面は好ましくは少なくとも１の表面から発泡体中に伸びる平方センチメーター当たり平均で少なくとも４の穿孔をもつ。
【００９６】
ポリマー発泡体は好ましくは少なくとも２５ｍｍの穿孔された表面に垂直な平均厚さをもちそしてポリマー発泡体はポリマー発泡体表面から少なくとも５ｍｍの平均深さで穿孔されることが好ましい。
【００９７】
典型的には、穿孔は１以上の鋭くとがった物体でベース発泡体に穴をあけることからなる。好適な鋭くとがった物体は針、スパイク、ピン、又は爪を含む。さらに、穿孔はドリル、レーザー切断、高圧流体切断、エアガン、又は弾丸を含む。
【００９８】
さらに、ベース発泡体は膨張の過程で発泡体を引っ張ることによってセルを伸ばすようにして調製されてもよい。そのような引っ張りは水平方向のセルサイズを変化させる又はしばしば増加させることなしでセルを伸ばす結果となる。このように、引っ張りは鉛直方向に直角の方向での平均セルサイズ（ＥＨ平均）を増大させそして穿孔を容易にする。
【００９９】
ベース発泡体の穿孔は四角及び三角パターンを含むいくつかのパターンで実施される。
ベース発泡体を穿孔するための鋭くとがった物体の特定の直径の選択は、平均セルサイズ、穿孔の意図したスペースを含む多くの要因に依るが、本発明の発泡体の調製に使用される鋭くとがった物体は典型的には１ｍｍから４ｍｍの直径をもつ。
【０１００】
圧縮はセルを開口する付加的な手段として使用される。圧縮は発泡体の１以上の表面に外力を与え、そしてこのようにして発泡体中のセルを破壊するのに十分な手段によって実施される。穿孔の過程又は後での圧縮はセル壁を横切る高い圧力差が作り出されるために穿孔によって作られた孔近傍のセル壁を破壊するのに特に有効である。さらに、針での穴あけと異なり、圧縮は全ての方向に面するセル表面壁を破壊することができ、それによって吸音のために望ましい曲がりくねった道を作り出すことができる。
【０１０１】
ベース発泡体の閉−セルの機械的開口はセル壁と支柱の大きな径の孔を作り出すことによってベース発泡体の空気流れ抵抗を低くする。いずれにせよ、そうする特定の手段に拘わらず、ベース熱可塑性ポリマー発泡体内の閉−セルのそのような機械的開口は吸音及び防音用途のための発泡体の有用性を高めるのに貢献する。
【０１０２】
もちろん、機械的に開口されたセルの割合は、セルサイズ、セル形状、開口手段、及び発泡体に適用される開口手段の適用割合を含む多くの要因に依存する。
【０１０３】
得られる発泡体構造は好ましくは良好な寸法安定性を示す。好ましい発泡体は発泡体の膨張後３０秒以内に測定される初期体積に対して１ヶ月以内に初期体積の８０％以上を回復する。体積は水の体積置き換えのような適当な方法で測定される。
【０１０４】
さらに、発泡体のサイズを調節するために核剤を所望により加えてもよい。好ましい核剤としては炭酸カルシウム、タルク、クレイ、酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、珪藻土、クエン酸と重炭酸ソーダの混合物、及びその類似物が包含される。使用される核剤の量は０−５ｐｈｒの範囲である。
【０１０５】
一態様においては、発泡構造体は実質上架橋している。架橋は架橋剤の添加又は照射によって引き起こされる。架橋の導入及び発泡又は膨張に影響する高められた温度での曝露は同時に又は連続的に起こる。もし架橋剤が使用されるなら、それは化学的発泡剤と同様の方法でポリマー材料に取り込まれる。さらに、もし架橋剤が使用されるときは、発泡性熔融ポリマー材料は架橋剤又は発泡剤の分解を防ぐために又時期尚早の架橋を防ぐために好ましくは１５０℃以下の温度に加熱されるか曝露される。もし照射架橋が使用されるときは、発泡性熔融ポリマー材料は発泡剤の分解を防ぐために好ましくは１６０℃以下の温度に曝露される。発泡性熔融ポリマー材料は発泡構造体を形成するために望ましい形状のダイを通して押し出し又は運搬される。発泡構造体はそれから架橋されそしてオーブン中で高められた又は高温度(典型的には、１５０−２５０℃)で発泡構造体を形成するために膨張させられる。もし照射架橋が使用されるときは、発泡構造体はポリマー材料を架橋するために照射され、それから上記のように加温下で膨張させられる。本発明の構造は架橋剤か又は照射を使用する上記の方法に従ってシート又は厚板発泡体に有利に作りあげることができる。
【０１０６】
架橋した吸音活性な熱可塑性マクロセル状発泡体とその製造方法は、特許文献６５（ここでは参照として取り込まれている）により詳細に記載されている。
【０１０７】
本発明の発泡構造体はまた特許文献６６に記載されているようなロングランドダイを使用する押し出しプロセスによって連続的な厚板構造体を作ることができる。そのプロセスにおいては、ポリマー、分解性発泡剤及び架橋剤を押し出し機中で混合し、混合物を加熱してポリマー架橋と発泡剤をロングランドダイで分解させ；そして賦形化しそして適当な潤滑剤で発泡体とダイの接触を滑らかにしたダイを通して発泡構造体を製造する。
【０１０８】
本発明の好ましい態様においては、マクロセル状熱可塑性ポリマー発泡体は１０日の熟成後に３５％以下の架橋をもつ。得られる発泡構造体は１０日の熟成後に、より好ましくは３０％架橋を超えない、よりさらに好ましくは２０％架橋を超えない、そしてなおさらに好ましくは１０％架橋を超えない架橋度をもつ。本発明の発泡体はよりさらに好ましくは実質上架橋がない又は未架橋でありそして発泡構造体からなるポリマー材料は実質上架橋がないことが好ましい。
【０１０９】
得られる発泡構造体は閉−セルであっても開−セルであってもよい。開−セルの割合はＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−Ａに従って測定したときに０−１００体積％の範囲である。
【０１１０】
得られる発泡構造体は好ましくは３００以下、好ましくは１００以下、より好ましくは６０以下そして最も好ましくは１０−５０ｋｇ／ｍ３の密度をもつ。
【０１１１】
マクロセル状発泡体は少なくとも１．５ｍｍ、好ましくは２ｍｍ、より好ましくは少なくとも３ｍｍ、よりさらに好ましくは少なくとも４ｍｍ、好ましくは２０ｍｍまで、１５ｍｍそして１０ｍｍが又好ましい、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７５に従った平均セルサイズを示す。
性質と最終用途
本発明のマクロセル状難燃化吸音性組成物の用途としては全ての種々の押し出しプロセスによって作られた物品を包含する。そのような物品は自動車やその他の輸送装置、建築や建設、家具や庭園備品、動力器具や備品及び電気供給用ハウジング、コネクター、及び飛行機において吸音や防音のための吸音システムとして使用される。その材料は適切な吸音特性標準に適合することに加えて、また適用できる如何なる耐火試験にも適合しなければならない用途、例えば事務所の仕切り壁、自動車用デカップラー(振動吸収板)、家庭用電気製品の防音、及び遮音壁及び機械の包装のような用途に特に適している。ＵＳ  ＦＭＶＳＳ３０２（自動）試験をパスし、米国保険業界研究所のＵＬ９４等級ＨＦ１、及びドイツ基準のＤＩＮ４１０２でのＢ１等級をもつ能力が本発明で到達すべきゴールである。
【０１１２】
本発明の発泡体は優れた吸音能力をもつ。吸音能力を測定する一方法はＡＳＴＭ  Ｅ１０５０に従って発泡体の吸音係数を音の振動数２５０、５００、１０００及び２０００Ｈｚで測定しそしてそれからそれらの吸音係数の算術平均を計算することである。その決定が本発明の発泡体でなされるとき、その吸音係数は０．１５より大きく、好ましくは０．２０より大きく、より好ましくは０．２５より大きく、よりさらに好ましくは０．３０より大きい。このように本発明の発泡体は吸音能力が先行技術の好ましい平均吸音係数と等価であるような２５０−２０００Ｈｚの範囲の吸音に有用である。例えば、発泡体を、内燃エンジンを搭載した乗り物に於けるような少なくとも５０デシベルの音強度の存在下に置いてもよい。意外にも、本発明の発泡体は１０ｍｍ−１００ｍｍの範囲の厚さをもつ発泡体の場合２５０−１０００Ｈｚの周波数範囲で少なくとも０．５のピーク吸収係数をもつ。
【０１１３】
本発明の発泡体の別の利点は高い平均吸音係数が、低い吸水性と共に達成されることである。これは近接した金属部分の腐食を抑制し、バクテリアやカビの成長を避け、そしてそこで必要とされる熱遮蔽値を改善するために望ましい。本発明の発泡体は、ヨーロッパ基準（ＥＮ）１２０８８に従った熱水蒸気飽和雰囲気と発泡体間の温度勾配５０℃で（発泡体は発泡体試料表面上に水を凝縮させるために約０℃以下の温度に維持される）１４日曝露の試験期間で好ましくは、１０容積％以上の水、５容積％の水、３容積％の水、より好ましくは１．５容積％以上は吸収しない。前述のリストは多くの好適な用途を単に示しただけである。熟練した当業者であれば、本発明の範囲又は精神から逸脱することなしで更なる用途を容易に予見できるであろう。以下に実施例を示すが、これは如何なる場合においても本発明の範囲を限定するものではない。
実施例の発泡体を製造するために使用した物質
１．ＬＤＰＥ１は密度０．９２４ｇ／ｃｍ３でメルトインデックス０．８８ｄｇ／分（ＡＳＴＭ１２３８，１９０℃／２．１６ｋｇ）の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂である。
２．ＬＤＰＥ２は密度０．９２４ｇ／ｃｃ でメルトインデックス０．８ｄｇ／分（ＡＳＴＭ１２３８，１９０℃／２．１６ｋｇ）の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂でありそしてダウケミカル社からＬＤＰＥ３００Ｒとして市販されているものである。
３．ＬＤＰＥ３は密度０．９２５ｇ／ｃｃ でメルトインデックス１．０ｄｇ／分（ＡＳＴＭ１２３８，１９０℃／２．１６ｋｇ）の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂であるＬＤＰＥ４００Ｒとしてダウケミカル社から市販されているものである。
４．ＬＤＰＥ４は密度０．９２４ｇ／ｃｃ でメルトインデックス１．８ｄｇ／分（ＡＳＴＭ１２３８，１９０℃／２．１６ｋｇ）の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂であるＬＤＰＥ６２０ｉとしてダウケミカル社から市販されているものである。
５．ＨＭＳ  ＰＰ１はメルトインデックス３ｄｇ／分（ＡＳＴＭ１２３８，２３０℃／２．１６ｋｇ）の高熔融張力ポリプロピレンであるＰｒｏｆａｘＰＦ８１４としてモンテルポリオレフィン社から市販されているものである。
６．商標名ＰＥ−６８は臭素含量６８ｗｔ％をもつ臭素化難燃剤（テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（ＬＤＰＥ中の３０％濃縮物として使用される）でありそしてグレートレイクスケミカル社から市販されている。
７．商標名クロレッツ７００は７．１５ｗｔ％の塩素を含む塩素化パラフィンでドーバーケミカル社から市販されている。
８．商標名ＴＲＵＴＩＮＴ５０は平均粒子径３．０ミクロンの三酸化アンチモン相乗化剤、Ｓｂ２Ｏ３（ＬＤＰＥ中の８０％濃縮物として使用される）でありそしてグレートレイクスケミカル社から市販されている。
９．商標名ＴＭＳは平均粒子径１．５ミクロンの三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）相乗化剤（ＬＤＰＥ中の８０％濃縮物として使用される）でありそしてグレートレイクスケミカル社から市販されている。
１０．商標名ミクロファインＡＯ−３は平均粒子径０．３ミクロンの三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）相乗化剤（ＬＤＰＥ中の８０％濃縮物として使用される）でありそしてグレートレイクスケミカル社から市販されている。
１１．商標名ＮＹＡＣＯＬ  ＤＰ−６２１５は平均粒子径０．０３ミクロンの五酸化アンチモン相乗化剤（高メルトフローＰＰ中の濃縮物として使用される）でありそしてニャコールナノテクノロジー社から市販されている。
１２．商標名イルガノックス１０１０はフェノール系抗酸化剤／安定剤でありそしてチバスペシャリティーケミカルズ社から市販されている。
１３．商標名ウルトラノックス８１５Ａはフェノール系／亜燐酸エステル抗酸化剤／安定剤でありそしてＧＥスペシャリティーケミカルズ社から市販されている。
１４．商標名アトマー１２９及び１０１３はグリセロールモノステアレート、透過変性剤／セルサイズ拡張剤でありそしてＩＣＩアメリカ社から市販されている。
１５．商標名ＰＬＡＳＢＬＡＫ  ＰＥ３０３７はＬＤＰＥ樹脂中の２５％カーボンブラック濃縮物（ピグメント）でありそしてキャボットプラスチックスインターナショナル社から市販されている。
１６．５０ＢＫ７０はＬＤＰＥ樹脂中にコンパウンド化された２５％カーボンブラック濃縮物（ピグメント）でありそしてＭ．Ａ．ハンナ社による特注品である。
【０１１４】
以下の実施例のための試験は押し出しラインにおいてそれぞれ表１-５に示される調合押し出しによって行なった。押し出しラインは樹脂と固体添加剤の供給ゾーンと、熔融ゾーン、及び計量ゾーンを装備した単軸押し出し機から構成される。さらに、発泡剤と液体添加剤を注入するためのポートを備えた混合ゾーンと熔融物を発泡温度まで均一に冷却する冷却ゾーンがある。発泡温度は熔融張力が発泡体を安定させそしてセルの崩壊を防止するのに十分なだけ高いときの発泡のための最適ゲル温度である。そのラインはまた熔融流れを安定化させるための計量及び混合ゾーンの間のギヤポンプ及びゲル温度を均一にするための冷却ゾーン中のスタティックミキサーから構成されている。熔融物はゲルを所望の形状に膨張させそして発泡体を安定化させるためにダイを通して周囲温度及び圧力に押し出される。
【実施例１】
【０１１５】
以下の実施例は添加剤（三酸化アンチモン、相乗化剤）の粒子径が得られた発泡体に及ぼす影響について示す。実施例はまた本発明のＰＰ／ＰＥブレンド吸音性発泡体を製造するための難燃剤処方と押し出しプロセスによるそのような発泡体の調製方法をを詳述する。表１にリスト化した発泡体は標準押し出し装置で製造された。調合に使用された添加剤のレベル（それらが粉末として又は濃縮物として供給されたかには拘わらず）はｐｈｒで示される。調合に使用された発泡剤のレベルは合計供給量（ポリマーと添加剤）の１００重量部当たりの重量部（ｐｐｈ）で示される。
【０１１６】
表１の比較調合はＨＭＳ  ＰＰ１とＬＤＰＥ１の重量で６０％／４０％ブレンド物；と以下の添加剤で実施された：０．５ｐｈｒのイルガノックス１０１０、０．２ｐｈｒのウルトラノックス８１５Ａ、０．５ｐｈｒのアトマー１２９ＧＭＳ、０．４ｐｈｒの５０ＢＫ７０カーボンブラック、５ｐｈｒのＰＥ−６８臭素化難燃剤及び０．５ｐｈｒの三酸化アンチモン相乗化剤である。イソブタン発泡剤のレベルは６．５ｐｐｈであった。三酸化アンチモン濃縮物は濃縮物重量基準で７．５ｗｔ％のＧＭＳと３０ｗｔ％の３．０μＳｂ２Ｏ３のＴＲＵＴＩＮＴ−５０グレードをヘンシェルミキサー中で混合しそして二軸押し出し機中で６２．５ｗｔ％のＬＤＰＥ４とコンパウンド化することによって調製した。ＰＰ／ＰＥブレンド発泡体のために使用した温度と圧力プロフィールは、ダイ圧力を予備発泡限界に近い、できるだけ低い圧力となるように維持したことを除けば、標準ＰＰ発泡体のために使用したものと同様とした。系内の最高ゲル温度は混合機で２２５℃そして最高ゲル圧力はギヤポンプで１７８０ｐｓｉであった。発泡温度は１５２℃であった。
【０１１７】
同じライン条件を使用して、同じ調合を新しいＳｂ２Ｏ３濃縮物で同じ量（５ｐｈｒ：０．５ｐｈｒのＰＥ−６８：Ｓｂ２Ｏ３比）を本発明の実施例１ａとして、そして２倍量（５ｐｈｒ：１ｐｈｒのＰＥ−６８：Ｓｂ２Ｏ３比）を本発明の実施例１ｂとして実施した。この濃縮物は８０ｗｔ％の３．０μＳｂ２Ｏ３のミクロファインＡＯ−３グレード(物理的方法で処理)を２０ｗｔ％のＬＤＰＥ４と二軸押し出し機中でコンパウンド化して製造した。結果を下記の表１に要約する。
【０１１８】
【表１】
2004529250.tif 000004
ＦＲパッケージを含まない対照１の調合を最初に実施したがセルは大きかった(平均セルサイズ：７．５ｍｍ) 。比較実施例１の難燃剤をラインを通してパージした後では、平均セルサイズは３ミクロンのＳｂ２Ｏ３粒子によって引き起こされる核化によって大きく減少した。
【０１１９】
平均セルサイズは実施例１ａのミクロファイン０．３ミクロン粒子径濃縮物をラインを通してパージした後では劇的に１０．２ｍｍまで増加した。平均セルサイズは実施例１ｂのミクロファイン０．３ミクロン粒子径濃縮物を高濃度でラインを通してパージした後では８．８ｍｍで安定した。このように、調合におけるＳｂ２Ｏ３のサブミクロングレードの使用は発泡体の平均セルサイズを増加させそして難燃性を改良するための難燃相乗化剤の高充填を可能にした。
【実施例２】
【０１２０】
以下の実施例は添加剤（三酸化アンチモン、相乗化剤）の粒子径が得られた発泡体に及ぼす影響について示す。実施例はまた本発明のＰＥ吸音性発泡体を製造するための難燃剤処方と押し出しプロセスによるそのような発泡体の調製方法をを詳述する。表２にリスト化した発泡体は標準押し出し装置で製造された。比較実施例２は１００ｗｔ％のＬＤＰＥ２と以下の添加剤を含む：０．３ｐｈｒのイルガノックス１０１０；１．０ｐｈｒのアトマー１０１３ＧＭＳ；１１ｐｈｒのＰＥ−６８臭素化難燃剤；１．３ｐｈｒの３ミクロンＴｒｕｔｉｎｔ５０  Ｓｂ２Ｏ３及び０．３７５ｐｈｒの２５ｗｔ％のＰｌａｓｂｌａｋ  ＰＥ３０３７カーボンブラックである。イソブタン発泡剤のレベルは８．３ｐｐｈであった。温度と圧力プロフィールは、ダイ圧力を予備発泡限界に近い、できるだけ低い圧力となるように維持したことを除けば、標準ポリエチレン発泡体のために使用したものと同様とした。系内の最高ゲル温度は押し出し機で１９２℃そして最高ゲル圧力はギヤポンプで１２２ｂａｒであった。発泡温度は１１１℃であった。
【０１２１】
同じライン条件を使用して、０．８ｐｈｒのアトマー１０１３ＧＭＳと９．０ｐｐｈのイソブタンを含む比較調合は本発明の実施例２Ａのようにより高い充填量２ｐｈｒの新しいＳｂ２Ｏ３で実施した。この濃縮物は８０ｗｔ％の３．０μＳｂ２Ｏ３のミクロファインＡＯ−３グレード(物理的方法で処理)を２０ｗｔ％のＬＤＰＥ４(濃縮物重量基準)と二軸押し出し機中でコンパウンド化して製造した。この場合、系内の最高ゲル温度は押し出し機で１８５℃そして最高ゲル圧力はギヤポンプで１１７ｂａｒであった。発泡温度は１１２℃であった。
【０１２２】
再び、同じライン条件を使用して、実施例２Ｂの調合をより高い充填量３ｐｈｒのＳｂ２Ｏ３で実施した。
【０１２３】
上記の実施例で得られた結果を下記の表２に要約する。
【０１２４】
【表２】
2004529250.tif 000005
ＦＲパッケージを含まない対照２ａの調合を最初に実施したがセルは大きかった(平均セルサイズ：＞１０ｍｍ) 。比較実施例２の難燃剤をパージした後では、セルは３ミクロンのＳｂ２Ｏ３粒子によって引き起こされる核化によってより小さくなった。Ｓｂ２Ｏ３レベルは発泡体を＞６ｍｍのセルサイズにするために１．３ｐｈｒに制限される。より高いＳｂ２Ｏ３レベルでは、発泡体は許容できないぐらい小さいセルサイズで最低の吸音活性を示した。
【０１２５】
ＦＲパッケージを含まない対照２ｂの調合を最初に実施したがセルは大きかった(平均セルサイズ：＞１０ｍｍ) 。発泡体の平均セルサイズは実施例２Ａの０．３ミクロンミクロファインＡＯ−３濃縮物をラインを通してパージした後では９．１ｍｍで安定した。
【０１２６】
発泡体の平均セルサイズは実施例２Ｂの０．３ミクロンミクロファインＡＯ−３濃縮物をラインを通してパージした後では７．７ｍｍで安定した。
【０１２７】
このように、調合におけるＳｂ２Ｏ３のサブミクロングレードの使用は相乗化剤の核化潜在能力を減少させそして改良された難燃性のための高充填を可能にした。
【実施例３】
【０１２８】
以下の実施例は添加剤（三酸化アンチモン、相乗化剤）の粒子径が得られた発泡体に及ぼす影響について示す。表３にリスト化した発泡体は標準押し出し装置で製造された。
【０１２９】
比較実施例３を作るためにＨＭＳ  ＰＰ１とＬＤＰＥ４の重量で６０％／４０％ブレンド物、０．３ｐｈｒのイルガノックス１０１０；０．５ｐｈｒのアトマー１２９ＧＭＳ；５ｐｈｒのＰＥ−６８臭素化難燃剤；１ｐｈｒのＴｒｕｔｉｎｔ５０グレードＳｂ２Ｏ３（３．０μ）及び８ｐｐｈのイソブタンを押し出し機中で合体させた。使用した温度と圧力プロフィールは、ダイ圧力を予備発泡限界に近い、できるだけ低い圧力となるように維持したことを除けば、標準ＰＰ発泡体のために使用したものと同様とした。
【０１３０】
本発明の実施例３Ａを作るために、３．０μＳｂ２Ｏ３を同じアンチモン量となるようにサブミクロンミクロファインＡＯ−３グレード（０．３μ）で置き換えた。
【０１３１】
実施例３Ｂを作るために、０．３μＳｂ２Ｏ３を同じアンチモン量となるようにナノサイズのＮＹＡＣＯＬグレードＳｂ２Ｏ３（０．０３μ）で置き換えた。
【０１３２】
調合とその結果を下記の表３に要約する。
【０１３３】
【表３】
2004529250.tif 000006
実施例３Ａの発泡体は５．４ｍｍの平均セルサイズをもち、比較実施例３の平均セルサイズより改良されていることを示している。
【０１３４】
実施例３Ｂの発泡体は６．２ｍｍの平均セルサイズをもつ幾分小さな粒子径で、それは相乗化剤を含まない対照３と比肩し得るものである。
【０１３５】
この結果は無機添加剤の粒子径が１ミクロン以下に減少すると、核化性向は驚くほど減少し、大きなセルサイズの発泡体を生じさせることを示している。
【実施例４】
【０１３６】
比較実施例４Ａを作るために、１００ｗｔ％ＬＤＰＥ３；０．１ｐｈｒのイルガノックス１０１０；０．２ｐｈｒのアトマー１２９ＧＭＳ；０．３ｐｈｒのＰｌａｓｂｌａｋＰＥ３０３７カーボンブラック；４．１ｐｈｒのＰＥ−６８臭素化ＦＲ（難燃剤）；２ｐｈｒのＴＭＳグレードＳｂ２Ｏ３（１．５μ）；２ｐｈｒのクロレッツ７００塩素系ＦＲ及び９ｐｐｈのイソブタンを合体させた。使用した温度と圧力プロフィールは、ダイ圧力を予備発泡限界に近い、できるだけ低い圧力となるように維持したことを除けば、標準ＰＰ発泡体のために使用したものと同様とした。得られた発泡体は６．３ｍｍの平均セルサイズをもっていた。
【０１３７】
比較実施例４Ｂを作るために、Ｓｂ２Ｏ３を大粒径のＴｒｕｔｉｎｔ５０グレード（３．０μ）Ｓｂ２Ｏ３（０．０３μ）のハイレベルの２．３ｐｈｒで、クロロワックスを用いることなしで置き換えた。得られた発泡体は７．１ｍｍの平均セルサイズをもっていた。
【０１３８】
その結果を下記の表４に要約する。
【０１３９】
【表４】
2004529250.tif 000007
上記のデータから見られるように、難燃相乗化剤の平均粒子径の増加は平均セルサイズの増加をもたらす。このデータは期待された結果、即ち粒子径の減少は与えられた重量％濃度の相乗化剤の場合には平均セルサイズの減少が期待されることを確認するものである。これは例えば、表２に示される平均セルサイズの期待に反する増加と対照的である。
【実施例５】
【０１４０】
比較実施例５Ａを作るために、ＨＭＳ  ＰＰ１とＬＤＰＥ３の重量で６０％／４０％ブレンド物、０．１ｐｈｒのイルガノックス１０１０；０．３ｐｈｒのＰｌａｓｂｌａｋＰＥ３０３７カーボンブラック；３ｐｈｒのＰＥ−６８臭素化ＦＲ（難燃剤）；１ｐｈｒのＴＭＳグレードＳｂ２Ｏ３（１．５μ）；１ｐｈｒのクロレッツ７００塩素系ＦＲ及び１０ｐｐｈのイソブタンを合体させた。使用した温度と圧力プロフィールは、ダイ圧力を予備発泡限界に近い、できるだけ低い圧力となるように維持したことを除けば、標準ＰＰ発泡体のために使用したものと同様とした。得られた発泡体は３．６ｍｍの平均セルサイズをもっていた。
【０１４１】
比較実施例５Ｂを作るために、Ｓｂ２Ｏ３を大粒径のＴｒｕｔｉｎｔ５０グレード（３．０μ）Ｓｂ２Ｏ３（０．０３μ）の同レベルの１ｐｈｒで、クロロワックスを用いることなしで置き換えた。得られた発泡体は６．５ｍｍの平均セルサイズをもっていた。
【０１４２】
その結果を下記の表５に要約する。
【０１４３】
【表５】
2004529250.tif 000008
上記のデータから見られるように、難燃相乗化剤の平均粒子径の増加は平均セルサイズの増加をもたらす。このデータは期待された結果、即ち粒子径の減少は与えられた重量％濃度の相乗化剤の場合には平均セルサイズの減少が期待されることを確認するものである。これは例えば、表３に示される平均セルサイズの期待に反する増加と対照的である。
【実施例６】
【０１４４】
比較実施例６Ａを作るために、１００ｗｔ％ＬＤＰＥ；０．３ｐｈｒのアトマー１０１３ＧＭＳ；１ｐｈｒのＴＭＳグレードＳｂ２Ｏ３（１．５μ）及び１０ｐｐｈのイソブタンを合体させた。使用した温度と圧力プロフィールは、ダイ圧力を予備発泡限界に近い、できるだけ低い圧力となるように維持したことを除けば、標準ポリエチレン発泡体のために使用したものと同様とした。得られた発泡体は２．７ｍｍの平均セルサイズをもっていた。
【０１４５】
比較実施例６Ｂを作るために、Ｓｂ２Ｏ３を大粒径のＴｒｕｔｉｎｔ５０グレード（３．０μ）の同レベルの１ｐｈｒで置き換えた。得られた発泡体は３．２ｍｍの平均セルサイズをもっていた。
【０１４６】
その結果を下記の表６に要約する。
【０１４７】
【表６】
2004529250.tif 000009
上記のデータから見られるように、難燃相乗化剤の平均粒子径の増加は平均セルサイズの増加をもたらす。このデータは期待された結果、即ち粒子径の減少は与えられた重量％濃度の相乗化剤の場合には平均セルサイズの減少が期待されることを確認するものである。これは例えば、表１に示される平均セルサイズの期待に反する増加と対照的である。
【０１４８】
【特許文献４】
ＵＳＰ５，４０９，９８０
【特許文献５】
ＵＳＰ５，６９５，６９１
【特許文献６】
ＵＳＰ３，８６０，５２３
【特許文献７】
ＵＳ．Ｒｅｉｓｓｕｅ３１，２１４
【特許文献８】
ＵＳＰ４，１１０，２４７
【特許文献９】
ＵＳＰ４，７４１，８６５
【特許文献１０】
ＷＯ００／６４９６６
【特許文献１１】
ＵＳＰ４，４４６，２５４
【特許文献１２】
ＵＳＰ５，１７１，７５７
【特許文献１３】
ＵＳＰ３，６４４，２３０
【特許文献１４】
ＵＳＰ４，２１４，０５４
【特許文献１５】
ＵＳＰ４，０７６，６９８
【特許文献１６】
ＵＳＰ３，６４５，９９２
【特許文献１７】
ＵＳＰ５，０２６，７９８
【特許文献１８】
ＵＳＰ５，０５５，４３８
【特許文献１９】
ＵＳＰ５，２７２，２３６
【特許文献２０】
ＵＳＰ５，２７８，２７２
【特許文献２１】
ＵＳＰ４，９１６，１９８
【特許文献２２】
ＵＳＰ５，５２７，５７３
【特許文献２３】
ＵＳＰ４，７１４，７１６
【特許文献２４】
ＵＳＰ４，５７８，４３１
【特許文献２５】
ＵＳＰ５，７３６，６１８
【特許文献２６】
ＵＳＰ４，９１６，１９８
【特許文献２７】
ＵＳＰ３，２５０，７３１
【特許文献２８】
ＵＳＰ４，７１４，７１６
【特許文献２９】
ＷＯ９９／１０４２４
【特許文献３０】
ＥＰ８７９，８４４−Ａ１
【特許文献３１】
ＵＳＰ５，６０５，９３６
【特許文献３２】
ＵＳＰ５，８８３，１５１
【特許文献３３】
ＵＳＰ５，８６９，５９１
【特許文献３４】
ＵＳＰ５，９７７，２７１
【特許文献３５】
ＵＳＰ５，９１１，９４０
【特許文献３６】
ＥＰＡ４１６，８１５
【特許文献３７】
ＵＳＰ５，７０３，１８７
【特許文献３８】
ＵＳＰ５，８７２，２０１
【特許文献３９】
ＥＰ４１６，８１５
【特許文献４０】
ＥＰ５１４，８２８
【特許文献４１】
ＥＰ５２０，７３２
【特許文献４２】
ＥＰ−Ｂ−７０５，２６９
【特許文献４３】
ＵＳＰ５，０５５，４３８
【特許文献４４】
ＵＳＰ５，０５７，４７５
【特許文献４５】
ＵＳＰ５，０９６，８６７
【特許文献４６】
ＵＳＰ５，０６４，８０２
【特許文献４７】
ＵＳＰ５，１３２，３８０
【特許文献４８】
ＵＳＰ５，１８９，１９２
【特許文献４９】
ＵＳＰ５，３２１，１０６
【特許文献５０】
ＵＳＰ５，３４７，０２４
【特許文献５１】
ＵＳＰ５，３５０，７２３
【特許文献５２】
ＵＳＰ５，３７４，６９６
【特許文献５３】
ＵＳＰ５，３９９，６３５
【特許文献５４】
ＵＳＰ５，４７０，９９３
【特許文献５５】
ＵＳＰ６，１６０，０２９
【特許文献５６】
ＵＳＰ６，１８７，２３２
【特許文献５７】
ＵＳＰ３，５７３，１５２
【特許文献５８】
ＵＳＰ４，８２４，７２０
【特許文献５９】
ＵＳＰ４，３２３，５２８
【特許文献６０】
ＵＳＰ６，０４８，９０９
【特許文献６１】
ＵＳＰ５，５８５，０５８
【特許文献６２】
ＵＳＰ５，２４２，０１６
【特許文献６３】
ＵＳＰ５，０５９，３７６
【特許文献６４】
ＷＯ００／１５６９７
【特許文献６５】
ＷＯ００／１５７００
【非特許文献１】
Ｊ．Ｃ．ＲａｎｄａｌｌによるＰｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ，Ｃａｒｂｏｎ−１３ＮＭＲ  Ｍｅｔｈｏｄ，ＡｃａｄｅｍｉｃＰｒｅｓｓ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９７７，ｐｐ．７１−７８
【非特許文献２】
Ｃ．Ｐ．Ｐａｒｋ．“Ｐｏｌｙｏｒｅｆｉｎ  Ｆｏｒｍ”，Ｃｈａｐｔｅｒ９，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｏａｍｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｄ．Ｋｌｅｍｐｎｅｒ  ａｎｄ  Ｋ．Ｃ．Ｆｒｉｓｃｈ，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｍｕｎｉｃｈ，Ｖｉｅｎｎａ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｂａｒｃｅｌｏｎａ（１９９１）
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、自動車やその他の輸送装置、建築や建設、家具や庭園備品、動力器具や備品及び電気供給用ハウジング、コネクター、及び飛行機において吸音や防音のための吸音システムとして有用であり、特に事務所の仕切り壁、自動車用デカップラー(振動吸収板)、家庭用電気製品及び機械の包装のような耐燃性が要求される環境での吸音又は防音物質としてのマクロセル状吸音性発泡体として有用である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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