(57)【要約】カテーテルシャフトの全長の多くの部分にわたって延びる細長い部品を受容するルーメン（37）を有し、細長い部品を受容するルーメンへおよび細長い部品を受容するルーメンから細長い部品（40）を操作するためのアクセス（78）を有する管状のカテーテルシャフト（16）を含む、血管内バルーンカテーテル（13）を提供する。
2004528126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を有する細長のカテーテルシャフトを含む血管内カテーテル：
近位端、および遠位ポートを有する遠位端；
近位端を含む近位部分、および遠位端を含む遠位部分；
近位端および遠位端を有し、中に細長部品を受容するため近位部分と遠位部分との間にわたって延びる細長部品受容ルーメン；ならびに
細長部品を、細長部品受容ルーメンへまたは細長部品受容ルーメンから誘導するためのアクセス。
【請求項２】
細長部品受容ルーメンが、実質的にカテーテルの近位端である位置から遠位方向に延びている、請求項1記載のカテーテル。
【請求項３】
細長部品受容ルーメンが、カテーテルシャフトの近位端より遠位側でありシャフトの遠位端よりシャフトの近位端に実質的に近い位置から遠位方向に延びている、請求項1記載のカテーテル。
【請求項４】
細長部品受容ルーメンが、カテーテルシャフトの近位端より遠位側でありシャフトの近位端および遠位端から実質的に等距離である位置から遠位方向に延びている、請求項1記載のカテーテル。
【請求項５】
カテーテルシャフトの遠位部分に治療用または診断用の要素をさらに有する、請求項1記載のカテーテル。
【請求項６】
治療用または診断用の要素が近位端および遠位端を有する、請求項1記載のカテーテル。
【請求項７】
治療用または診断用の要素が近位端および遠位端を有するバルーンである、請求項1記載のカテーテル。
【請求項８】
細長部品受容ルーメンが、カテーテルシャフトの近位端より遠位側でありバルーンの近位端より近位側である位置から遠位方向に延びている、請求項7記載のカテーテル。
【請求項９】
細長部品受容ルーメンが、カテーテルシャフトの遠位端部にあるポートへ遠位方向に延びている、請求項1記載のカテーテル。
【請求項１０】
アクセスの近位端が細長部品受容ルーメンの近位端と一致する、請求項1記載のカテーテル。
【請求項１１】
アクセスの近位端が細長部品受容ルーメンの近位端より遠位側にある、請求項1記載のカテーテル。
【請求項１２】
アクセスの近位端が、シャフトの遠位端よりシャフトの近位端に実質的に近い位置にある、請求項11記載のカテーテル。
【請求項１３】
アクセスの近位端が、シャフトの近位端および遠位端から等しい距離にある、請求項11記載のカテーテル。
【請求項１４】
アクセスの近位端がバルーンの近位端より近位側にある、請求項1または7記載のカテーテル。
【請求項１５】
細長部品受容ルーメンが実質的にカテーテルシャフトの全長にわたっている、請求項1記載のカテーテル。
【請求項１６】
患者の冠動脈内の位置で手技を行うための血管内カテーテルであって、近位端および遠位端ならびにその中を通って延びる内部ルーメンを有し、ガイドカテーテルの遠位端が患者の冠動脈口に配置されガイドカテーテルの近位端が患者の体外まで延びるよう設計されたガイドカテーテルと共に使用するよう構成された血管内カテーテルであり、以下を有する細長のカテーテルシャフトを含む血管内カテーテル：
近位端、および遠位ポートを有する遠位端；
近位端を含む近位部分、および遠位端を含む遠位部分；
近位端および遠位端を有し、中に細長部品を受容するため近位部分と遠位部分との間にわたって延びる細長部品受容ルーメン；ならびに
細長部品を、細長部品受容ルーメンへまたは細長部品受容ルーメンから誘導するためのアクセス。
【請求項１７】
細長部品受容ルーメンが、手技の実施中にガイドカテーテル内に維持されるよう、カテーテルシャフトの遠位端から十分に近位方向に離れた位置になるように構成されている、請求項16記載のカテーテル。
【請求項１８】
細長部品受容ルーメンが、手技の実施中にガイドカテーテルの実質的に直線である部分内に維持されるよう、カテーテルシャフトの遠位端から十分に近位方向に離れた位置になるように構成されている、請求項16記載のカテーテル。
【請求項１９】
細長部品受容ルーメンが、手技の実施中にガイドカテーテルの近位端から近位方向に延びるように構成されている、請求項16記載のカテーテル。
【請求項２０】
ガイドカテーテル内に維持されている細長部品受容ルーメンの部分がアクセスの少なくとも一部を含む、請求項17または18記載のカテーテル。
【請求項２１】
手技の実施中にガイドカテーテル内に維持されている細長部品受容ルーメンの部分がアクセスの少なくとも一部を含む、請求項20記載のカテーテル。
【請求項２２】
アクセスが、手技の実施中に少なくとも部分的にガイドカテーテルの遠位端から遠位方向に延びるよう構成されている、請求項1記載のカテーテル。
【請求項２３】
アクセスが、手技の実施中に少なくとも部分的にガイドカテーテルの近位端から近位方向に延びるよう構成されている、請求項1記載のカテーテル。
【請求項２４】
以下を有する細長のカテーテルシャフトを含む血管内カテーテル：
近位端、および遠位ポートを有する遠位端；
近位端を含む近位部分、および遠位端を含む遠位部分；
近位端および遠位端を有し、中に細長部品を受容するため近位部分と遠位部分との間にわたって延びる細長部品受容ルーメン；ならびに
細長部品を、細長部品受容ルーメンへまたは細長部品受容ルーメンから誘導するためのアクセスであって、カテーテルシャフトの遠位端から近位側に約3〜約50 cm離れた位置に配置されたアクセス。
【請求項２５】
血管内カテーテルがバルーンカテーテルである、請求項24記載のカテーテル。
【請求項２６】
アクセスの遠位端がカテーテルシャフトの遠位端から約3〜約50 cm離れた位置に配置されている、請求項24または25記載のカテーテル。
【請求項２７】
アクセスの遠位端がカテーテルシャフトの遠位端から約10〜約40 cm離れた位置に配置されている、請求項26記載のカテーテル。
【請求項２８】
アクセスの遠位端がカテーテルシャフトの遠位端から約15〜約35 cm離れた位置に配置されている、請求項26記載のカテーテル。
【請求項２９】
アクセスの遠位端がカテーテルシャフトの遠位端から約20〜約30 cm離れた位置に配置されている、請求項26記載のカテーテル。
【請求項３０】
アクセスの遠位端がカテーテルシャフトの遠位端から約25 cm離れた位置に配置されている、請求項26記載のカテーテル。
【請求項３１】
アクセスが連続的なアクセスで形成されている、請求項24または25記載のカテーテル。
【請求項３２】
アクセスが、アクセスでない部分によって互いに隔てられた複数のアクセスで形成されている、請求項24または25記載のカテーテル。
【請求項３３】
細長部品受容ルーメンがアクセスによりカテーテルシャフトの外部と流体接続状態にある、請求項24または25記載のカテーテル。
【請求項３４】
以下を有する細長のカテーテルシャフトを含む血管内カテーテル：
近位端、および中に遠位ポートを有する遠位端；
近位端を含む近位部分、および遠位端を含む遠位部分；
近位端および遠位端を有し、中に細長部品を受容するため近位端と遠位端との間にわたって延びる細長部品受容ルーメン；ならびに
細長部品を、細長部品受容ルーメンへまたは細長部品受容ルーメンから誘導するためのアクセスであって、細長部品受容ルーメンの近位端から細長部品受容ルーメンの遠位端に近接した位置まで延びるアクセス。
【請求項３５】
カテーテルシャフトの遠位部分に膨張可能バルーンをさらに含むバルーンカテーテルである、請求項34記載のカテーテル。
【請求項３６】
アクセスの遠位端が膨張可能バルーンに近接した位置にある、請求項35記載のカテーテル。
【請求項３７】
患者の冠動脈内の位置で手技を行うための血管内バルーンカテーテルであって、近位端および遠位端ならびにその中を通って延びる内部ルーメンを有し、ガイドカテーテルの遠位端が患者の冠動脈口に配置されガイドカテーテルの近位端が患者の体外まで延びるよう設計されたガイドカテーテルと共に使用するよう構成された血管内バルーンカテーテルあり、以下を有する細長のカテーテルシャフトを含む血管内バルーンカテーテル：
近位端、およびそこに遠位ポートを有する遠位端；
近位端を含む近位部分、および遠位端を含む遠位部分；
近位端および遠位端を有し、中に細長部品を受容するため近位部分と遠位部分との間にわたって延びる細長部品受容ルーメン；ならびに
細長部品を、細長部品受容ルーメンへまたは細長部品受容ルーメンからカテーテルの遠位ポートへと誘導するためのアクセス。
【請求項３８】
細長部品が、少なくとも部分的にその中に配置された管状体およびガイドワイヤを含む、請求項37記載のカテーテル。
【請求項３９】
管状体の長手方向の寸法がガイドワイヤの長手方向の寸法より短い、請求項38記載のカテーテル。
【請求項４０】
アクセスが、実質的にカテーテルシャフトの近位端である位置から近位方向に延びている、請求項39記載のカテーテル。
【請求項４１】
アクセスが、カテーテルシャフトの近位端および遠位端から実質的に等距離である位置まで遠位方向に延びている、請求項40記載のカテーテル。
【請求項４２】
細長部品受容ルーメンが、手技の実施中に細長部品の全長の少なくとも大部分を可撓性の管状部品の遠位端に近接して維持するよう構成されている、請求項37記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
1．発明の分野
本発明は概して医療用の器具および方法に関する。より具体的には、本発明は交換可能なバルーン構造を有するバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
2．背景技術の説明
経皮経管的血管形成術は、患者の血管、特に冠動静脈の狭窄部位の治療において第一選択の治療法となっている。近年では、このような血管形成術は、施術後の再狭窄および過形成を防ぐため、ステント留置および／または放射線治療と組み合わせて使用されることが多くなっている。このように複数の連続的な治療を行う際は、各手技について使用されるカテーテルを「交換」する必要があるのが普通である。すなわち、最初の血管形成術は血管形成用バルーンカテーテルを用いて行われる。血管形成術の完了後は、ステントまたはその他の血管補綴材を運ぶ第二のカテーテルを治療部位まで導入する必要がある。第二のカテーテルの導入には、まず血管形成用バルーンカテーテルを除去し、次に第二のカテーテルを治療部位に配置することが必要である。選択的に、過形成を防ぐ目的で放射線照射またはその他の治療を行うため、第二のカテーテルをさらに第三のカテーテルに交換する場合もある。
【０００３】
このような複数の連続的な治療を行う場合、多くの医師は治療部位に「ガイドワイヤ」を留置しておくことを好む。ガイドワイヤは、血管を通して標的部位まで進めることが可能な、直径が小さく非常に可撓性の高いワイヤであり、標的部位まで進めた後は血管形成用バルーンカテーテルおよびその他の介入用カテーテルを導入および位置決めするための誘導経路として機能する。
【０００４】
初期には、血管形成用バルーンカテーテルは「ワイヤ上」方式で血管内に導入するよう設計されていた。すなわち、カテーテルの遠位端から近位端までの全長にわたる、通常ガイドワイヤルーメンと呼ばれるアクセス（access）をもつよう設計された。このカテーテルは、すでに患者に留置されたガイドワイヤの近位端に装填し、カテーテルの遠位端が標的部位に達するまでガイドワイヤ上を前進せしめることが可能であった。この方法は機能的ではあるものの、介入用カテーテルの導入中もガイドワイヤを制御できる必要があり、このことは、患者の体外に出ているガイドワイヤが導入するカテーテルより長くなければならないことを意味していた。長さが少しでも短ければ、術者はカテーテルの導入中にガイドワイヤを保持していることができなくなる。カテーテル導入上必要とはいえ、ガイドワイヤの長さが（選択的に、取り外し可能な延長部分の形態で）長いことは、カテーテル操作以外の治療過程における取り扱いを困難にしていた。
【０００５】
長いガイドワイヤに伴う難点を克服するため、「迅速交換式」または「モノレール式」の血管形成カテーテルが開発された。何年間にもわたって専用の設計が多数開発された。迅速交換カテーテルは一般的に、カテーテルの遠位端から、カテーテルの近位端より遠位端に近い位置に配置された出口ポートまでにわたる、短いガイドワイヤルーメンを有する。ガイドワイヤルーメンの長さを短くすることにより、患者の体外に出ているガイドワイヤの長さも短くてすむ。
【０００６】
迅速交換カテーテルは広く普及し、特にステント留置カテーテルとして有用であると認められている。ステント留置カテーテルは普通、最初に血管形成術を行った後に使用される。このような場合は、血管形成カテーテルが除去され、ステント留置カテーテルに交換される。迅速交換設計の血管形成カテーテルを使用することにより、短いガイドワイヤで血管形成カテーテルを除去することが容易になる。同様に、迅速交換設計のステント留置カテーテルを使用することにより、患者の体内に留置されたままのガイドワイヤ上でカテーテルを導入することが容易になる。
【０００７】
迅速交換カテーテルは広く受け入れられているものの、多数の制限もある。特に、ガイドワイヤルーメンが短いことにより、カテーテルの「押し進めやすさ」が損なわれている。
【０００８】
迅速交換カテーテルの使用に伴う第二の問題点は、短いガイドワイヤルーメン内へガイドワイヤを交換または再導入できないことである。
【０００９】
これらの理由から、短いガイドワイヤ上でカテーテルおよびカテーテル部品を交換できるような、改善された器具、方法、およびキットを提供することは望ましいと考えられる。特に、血管内へ導入する際の「押し進めやすさ」がより優れ、且つ、短いガイドワイヤ上でのカテーテル除去が可能であるようなおよび／またはガイドワイヤ上に留置されたカテーテル本体上でカテーテル部品の交換が可能であるような、改善された血管形成用バルーンカテーテルおよびその他のカテーテルを提供することは望ましいと考えられる。これらの目的のうち少なくともいくつかは、本明細書の後に記載される特許請求の範囲で記載される本発明により実現される。
【発明の開示】
【００１０】
発明の概要
本発明は体内器具および其れを使用する方法を対象とし、より具体的にはバルーンカテーテルを含むカテーテルなどの管腔内器具を対象とする。本発明の器具は診断用途および／または治療用途に使用可能である。本発明は、患者の血管など、患者の身体の様々な位置において種々の状態を治療するのに適している。具体的には、本発明の器具は患者の心臓、末梢、および脳領域の血管内においてバルーン拡張（特に血管形成）、ステント留置などであるがこれらに限定されない手法に基づく事実上あらゆる治療モダリティに使用できる。
【００１１】
本明細書において、「体内部分（intracorporeal body）」という用語は、体内の管腔、または、身体内の組織および臓器を意味する。体内の管腔は、静脈、動脈、大動脈、ならびに、特に冠動脈および末梢動脈を含む患者の血管系の任意の血管であってよく、または、以前に留置された移植片、シャント、瘻孔などであってもよい。本発明はまた、新生物性の過剰な細胞増殖が起こりうる、胆管など他の体内管腔に使用してもよく、このことは理解されるものと思われる。体内の組織および臓器の例としては種々の臓器、神経、腺、管などがある。
【００１２】
1つの態様において、本発明の血管内カテーテルは治療用または診断用の構造を含む。1つの態様において、治療用または診断用の構造はバルーン構造である。以後、バルーンカテーテルについて本発明の種々の特徴および態様をさらに説明するが、これは本発明の範囲を限定するものではない。
【００１３】
1つの態様において本発明の器具は、近位端および遠位端、近位部分および遠位部分を有する細長のカテーテルシャフト、ならびにその細長のシャフトの遠位部分に配置され、そこにシーリング式に固定される膨張部品（例えばバルーン）のような拡張可能部品などの診断用または治療用の構造とを含む、血管内カテーテルである。膨張ルーメンなど少なくとも1つのルーメンは、カテーテルシャフトの少なくとも一部分に沿って延びる。ある態様において、膨張ルーメンはカテーテルシャフトの遠位端に対して近位側の位置で終端し、バルーンの内側と流体接触状態にある。カテーテルシャフトは一体構造であってもよく、または、長手方向に流体接続が可能な複数の部分から形成されていてもよい。
【００１４】
1つの態様において、カテーテルシャフトは、近位端と遠位端とを有するシャフトの少なくとも一部に沿って延びる細長部品受容ルーメンであって、管状体、ガイドワイヤ、または管状体内に配置されたガイドワイヤなどを滑動可能且つ取り外し可能な状態で受けるまたはこれらの上で受け取られるような細長部品受容ルーメンをさらに含む。1つの態様において、細長部品受容ルーメンは、シャフトの遠位端部の遠位ポートまで延びる。細長部品受容ルーメンの近位端は、カテーテルシャフトの長さ方向に沿った位置に配置されていてもよく、この位置としては、カテーテルシャフトの近位端部；カテーテルシャフトの近位端に対して遠位側であり、シャフトの遠位端よりシャフトの近位端に実質的に近い位置；カテーテルシャフトの近位端に対して遠位側であり、シャフトの近位端および遠位端からの距離が実質的に等しい位置；カテーテルシャフトの近位端に対して遠位側であり、バルーンの近位端に対して近位側の位置などがあるが、これらに限定されることはない。カテーテルシャフトの複数ルーメンは、単一の二重ルーメンカテーテル本体として形成されていてもよく、または、中にルーメンを有する別々の管状部品として形成されていてもよい。
【００１５】
細長部品受容ルーメンは、少なくともその全長の一部にわたる近位端と遠位端とを有するアクセスを含む。細長部品受容ルーメンの内部の少なくとも一部は、アクセスによりカテーテルシャフトの外部と流体的に接続が可能である。アクセスは、長手方向に延びる横端をさらに有していてもよい。アクセスの横端同士は重複もしくは隣接していてもよく、または間隔があってもよい。1つの態様において横端は、細長部品の細長部品受容ルーメンへの挿入および／または細長部品受容ルーメンからの取り出しを可能にするだけの十分な可撓性を有する。1つの態様において、細長部品を細長部品受容ルーメンに挿入した後および／または細長部品受容ルーメンから取り出した後に横端が収縮状態に戻ることが可能になるよう、少なくとも横端に沿ったカテーテルシャフトは弾性を有する可撓性材料で形成される。横端同士の間に間隔がある場合、その間隔は、細長部品（例えば管状部品またはガイドワイヤ）の、細長部品受容ルーメンへのおよび細長部品受容ルーメンからのアクセスを可能にするだけ十分大きく、さらに細長部品が細長部品ルーメンから意図せず抜け出ることを最小限に抑えるだけ十分小さい。
【００１６】
アクセスの近位端は、細長部品受容ルーメンの近位端と一致していてもよく、または、細長部品受容ルーメンの近位端に対して遠位側に位置していてもよい。細長部品受容ルーメンの近位端に対して遠位側である位置としては、細長部品受容ルーメンの近位端より遠位側であり、シャフトの遠位端よりシャフトの近位端に実質的に近い位置；細長部品受容ルーメンの近位端より遠位側であり且つシャフトの近位端および遠位端からの距離が実質的に等しい位置；細長部品受容ルーメンの近位端に対して遠位側であり、バルーンの近位端に対して近位側である位置などがあるが、これらに限定されることはない。
【００１７】
アクセスの遠位端は、アクセス近位端とバルーン内側との間の任意の位置にあってよく、通常はバルーンの近位端に近接している。
【００１８】
アクセスは、単一の連続したアクセスを含んでいてもよく、または細長部品受容ルーメンの全長に沿った間欠的な複数のアクセスを含んでいてもよい。1つの態様においてアクセスは、アクセスの最初の端から遠位端までにわたる連続的なアクセスを含む。
【００１９】
あるいは、バルーンと一体で形成または別の部品として存在してもよいスリーブなど選択的な可撓性の管状部品が、カテーテルシャフトの遠位部分の少なくとも一部に沿ってバルーンから近位方向に延びていてもよい。1つの態様において、スリーブはカテーテルシャフトに取り付けられる。
【００２０】
1つの態様において、本発明の器具の押し進めやすさをさらに高めるため、細長部品受容ルーメンの少なくとも一部に沿ってハイポチューブが延びていてもよい。
【００２１】
本発明の範囲に含まれる器具の寸法特性は、体内の標的部位および目的とする臨床用途に応じて異なりうる。
【００２２】
1つの態様において、細長部品（例えばガイドワイヤ）は、手技中、少なくともその一部が細長部品受容ルーメン内に配置されていてもよい。細長部品（例えば、管状部品のルーメン内に配置されたガイドワイヤ）の配置を細長部品受容ルーメンの内部とすることによって、体内における細長部品の改善された前進に必要な押し進め強度が得られる。このことはシャフトの座屈の軽減にも役立つ。
【００２３】
1つの態様において、細長部品は、ガイドワイヤなど別の細長部品を中に受容するためのルーメンを有する管状部品である。カテーテルの横断面は円形、長円形、または楕円形を含む、適切な任意の形状であってよい。
【００２４】
カテーテルシャフトおよび細長部品の一方または両方の遠位端は、好ましくは、体内部分の蛇行部分を通る際の操作を容易にするため、通常は少なくとも3 mm、典型的には少なくとも0.5 mm、好ましくは少なくとも0.1 mmの長さにわたって、軸方向のテーパを有する。細長部品はまた、非傷害性の遠位端を有していてもよい。
【００２５】
本発明の器具は独立で使用できてもよく、またはアセンブリとして使用できてもよい。選択的に、アセンブリは、少なくとも第二の治療用または診断用の器具をさらに含む集合アセンブリであってもよい。例として、アセンブリとして使用可能である場合は通常、細長部品（例えばガイドワイヤ、管状体、管状体内のガイドワイヤ）上にあらかじめバルーンカテーテルなどの器具が装着され、アセンブリは滅菌されて完全なユニットとして包装される。第二のバルーンカテーテルなど第二の治療用または診断用の構造物は、滑動により細長部品上に受容可能な細長部品受容ルーメンを有していてもよい。第二のバルーンカテーテルは、単一の集合アセンブリの一部として第一のバルーンカテーテルおよび細長部品と共に含まれていてもよく、または、本発明のアセンブリまたは細長部品と併用するための別のパッケージとして使用可能であってもよい。
【００２６】
典型的に、第二のバルーンカテーテルは、直径、長さ、もしくはその両方などの寸法；形状；バルーンの材料；コンプライアンス、可撓性、弾性などのバルーンの特性；またはその他の特徴など、何らかの面で第一のバルーンカテーテルと異なる。1つの態様において、バルーンカテーテルの少なくとも1つ、通常は第二のカテーテルは、ステントまたはその他の血管補綴材を運搬してもよい。必須ではないが、通常、第一のバルーンカテーテルは血管形成術またはその他の治療手技もしくは診断手技を行うことを目的に使用され、第二のバルーンカテーテルは血管形成術後にステントを運搬することを目的に使用される。他の例としては薬剤注入バルーンカテーテル、放射性物質送達バルーンカテーテル、粥腫切除カテーテルなどがある。無論、単一のバルーンカテーテルのみを含む血管内カテーテルアセンブリを、ステントの運搬、薬剤注入バルーン、放射性物質送達バルーンなどに適合させてもよい。
【００２７】
1つの態様において、本発明の血管内カテーテルおよび／またはアセンブリは、細長部品およびバルーンカテーテルの一方または両方に展開可能な塞栓捕捉部品をさらに有していてもよい。展開可能な塞栓捕捉部品は、コイル、ワイヤ、組紐、メッシュなどを含んでいてもよく、且つ、漏斗形またはパラシュート形など、種々の形状であってよい。好ましくは、塞栓捕捉部品はニッケルチタン合金（Nitinol（商標）合金など）、ばねステンレス鋼などの材料で形成され、さらにポリマー材料でコーティングまたは封入されていてもよい。展開可能な塞栓捕捉部品により、血管内カテーテルを用いた治療の前、治療中、および／または治療の後に、いかなる塞栓（体内管腔を閉塞する可能性がある）をも濾過および／または吸引することが可能になる。塞栓フィルタは一般的に、塞栓を回収するため、約1ミクロン（μm）〜約200μmであり、通常は約1μm〜約100ミクロンである微小な穴を有する。塞栓フィルタは、バルーン構造またはカテーテル本体の軸方向または放射状の動きにより、少なくとも部分的に開放および閉鎖されてもよい。
【００２８】
別の態様において本発明の血管内カテーテルおよび／またはアセンブリは、細長部品上に、第一のバルーンカテーテルに対して遠位側になるよう構成された第二の膨張可能バルーンをさらに有していてもよい。第二のバルーンの寸法、特性、および形成材料は、前述の第一のバルーンと同様であってもよい。第二のバルーンはまた、バルーンによる展開が可能な血管補綴材を運搬してもよい。いくつかの場合においては、第一のバルーンで血管形成術またはその他の治療手技もしくは診断手技を行い、第二のバルーンを用いて血管形成術後にステント（バルーンによる展開可能なステント）を送達させてもよい。したがって、このような態様は、単一のカテーテル構造で連続的な処置を行ううえで好適である。
【００２９】
別の態様において、本発明の血管内カテーテルは、自己展開式の血管補綴材を細長部品上に有していてもよい。自己展開式の血管補綴材は、鋼、ニッケルチタン、形状記憶合金、コバルト、複合材料などから形成されてもよい。典型的に、自己展開式の血管補綴材は、第一のバルーンカテーテルおよび／または細長部品の軸方向または放射状の動きにより、少なくとも部分的に展開される。
【００３０】
本発明の特徴を具現した1つの例示的な方法においては、ガイドカテーテルを従来の方式で冠動脈に挿入する。バルーンカテーテルなど本発明の器具は、ガイドカテーテル内に従来の方式で挿入するよう準備する。次に、ガイドワイヤなどの細長部品を逆装填（back loading）操作によりカテーテル内に導入する。ガイドワイヤの近位側末端を、細長部品受容ルーメンを通してカテーテルの遠位端にある遠位先端に逆向きに挿入する。バルーンカテーテルの遠位側末端を片手で保持し、ガイドワイヤを逆向きに進める事によってガイドワイヤを逆向きに進める。ガイドワイヤをカテーテルの近位端に向かって進めるのは細長部品受容ルーメンの内側であってもまたは外側であってもよい。しかしながら好ましくは近位端方向への前進中、ガイドワイヤは細長部品受容ルーメン内に維持される。可撓性または柔軟性のある先端を有するガイドワイヤ遠位端の少なくとも一部がカテーテルの遠位端から突出するまで、ガイドワイヤを近位方向に進める。
【００３１】
次に、ガイドワイヤの可撓性先端が突出した状態で、カテーテルの遠位端を、あらかじめ患者に留置したガイドカテーテル内に滑り込ませる。細長部品受容ルーメン内にガイドワイヤが入った状態のカテーテルを片手の指の間で把持し、ガイドカテーテル内を前進させる。カテーテルの大部分がガイドカテーテル内に入るまでこの手順を続ける。この遠位方向への前進中、カテーテルの細長部品受容ルーメン内にガイドワイヤが入っていることにより、カテーテルの押し進めやすさが向上する。
【００３２】
1つの態様においては、カテーテルの細長部品受容ルーメン内にガイドワイヤを収納した状態のカテーテルを片手の指で安定的に保持し、開通または拡張させようとする狭窄部位をガイドワイヤの遠位端が通過しバルーンなどの治療用または診断用の部位が所望の病変部に到達するまで遠位方向に前進させる。ガイドワイヤとカテーテルとは、少なくとも大部分は一緒に前進せしめられるため、狭窄部位にバルーン拡張カテーテルを前進させる際の押し進めやすさが大きく向上する。換言すると、狭窄部位または病変部の開口が非常に小さい場合は、これを通過させるためより大きな力をバルーンにかけることが可能である。
【００３３】
あるいは望ましい場合、ガイドワイヤの近位側末端をカテーテルの細長部品受容ルーメンの外側に配置し、ガイドワイヤの近位端付近のガイドワイヤにトルカを取り付けてもよい。次に、患者の動脈に入るまでカテーテルより先にガイドワイヤを前進させる。細長部品受容ルーメン内にガイドワイヤを収納した状態のカテーテルを片手の指で安定的に保持したまま、カテーテルの遠位端の遠位側の位置までガイドワイヤを前進させる。所望の動脈内のガイドワイヤの配置は、当業者に周知のエックス線技術を用いた透視装置により観察可能である。当業者に周知のように、開通または拡張させようとする狭窄部位内へとガイドワイヤの遠位端を進めることができるよう、所望の動脈内の可撓性先端の配置を容易にするため、ガイドワイヤを回転させるためのトルカを利用してもよい。ガイドワイヤが所望の位置に達したら、露出したガイドワイヤの近位側末端を片手の2本の指で静止状態に保持したまま、ただちに、バルーンなどの治療用または診断用の部分が所望の病変部に達するまでガイドワイヤ上でカテーテルを前進させる。バルーンが病変部または狭窄の通過に抵抗して術者がカテーテルの導入に困難を感じる場合は、ガイドワイヤをわずかに引き戻してもよい。次に術者はガイドワイヤの先端が血流中で揺れ動いていること（ガイドワイヤの先端が血流中で自由に動ける状態にあることを示す）を透視装置により確認してもよい。術者は次に、ガイドワイヤおよびカテーテルの両方を片手で把持し、両者が一体となって狭窄部位を通過するよう、両者を一体として前進させてもよい。
【００３４】
バルーンが狭窄部位または病変部を通過した後、X線不透過性の造影剤をカテーテルの膨張用ルーメンを通して導入することによって従来の方式でバルーンを膨張させてもよい。膨張が生じ、狭窄部位の開口を拡張することにより所望の手技が完了したら、術者は、カテーテルの細長部品受容ルーメンの外に出ているガイドワイヤの近位側末端を2本の指で把持することによりカテーテルを迅速に取り出すことができる（トルカを使用している場合はこの段階の前にトルカを取り出してもよい）。
【００３５】
カテーテルをガイドカテーテルから近位方向に引き出す際には、より多くのガイドワイヤの近位側末端がカテーテルの細長部品受容ルーメンから取り出される。望ましい場合、カテーテルの遠位端がガイドワイヤの近位端を通過するまで、カテーテルの残りの部分をガイドカテーテルから取り出してもよい。この際に、望ましい場合は第二のカテーテル（例えば、第二のバルーンカテーテル、ステントなど展開可能な補綴材を運搬する第二のカテーテル）を、第二のカテーテルの細長部品受容ルーメンの遠位先端にガイドワイヤの近位端を導入することによってガイドワイヤ上に逆方向に装填してもよい。1つの態様において、第二のカテーテルは本発明の特徴を具現したカテーテルである。この場合、好ましくはガイドワイヤの全長の大部分を第二のカテーテルの細長部品受容ルーメン内に維持したまま、第二のカテーテルの細長部品受容ルーメンをガイドワイヤ上で遠位方向に前進させてもよい。
【００３６】
次に、第二のカテーテルと、好ましくは第二のカテーテルの細長部品受容ルーメン内に実質的に収納されたガイドワイヤとを、上述のように所望の位置まで前進させてもよい。
【００３７】
本発明の器具の特徴を具現したカテーテルはバルーン拡張カテーテルおよびステント展開カテーテル以外の種類のカテーテルであってもよく、本発明の特徴は別の細長部品上で前進させることを要してもよい他のカテーテルの設計および使用に取り入れてもよい。このことは理解されるべきである。
【００３８】
発明の詳細な説明
図1〜4に、本発明の特徴を具現し、カテーテルシャフトであって可撓性の管状シャフト17、近位端19、遠位先端23を有する遠位端22、近位部分25、および遠位部分28、ならびにカテーテルシャフトの少なくとも一部に沿って延びるルーメン31とを有するカテーテルシャフト16を含む血管内カテーテル13を一般的に含む、血管内カテーテルアセンブリ10の特徴を示す。膨張用ルーメン34など、カテーテルシャフト16の遠位端22に対して近位側の位置で終端する少なくとも1つのルーメンが、カテーテルシャフトの少なくとも一部に沿って延びる。図に示す態様において、カテーテルシャフトは、ガイドワイヤ42、ルーメン44を有する管状体43、または中にガイドワイヤ42を有する管状体43などの細長部品40を受容するための第二のルーメン37をさらに含む。カテーテルシャフトの近位端は、図2P1〜4の例示的態様に示すように膨張用ルーメン34のみを有していてもよく、または、図2P5に示すように膨張用ルーメンと細長部品受容ルーメン37とを有していてもよい。カテーテルシャフトの細長部品受容ルーメン37は、少なくともその一部に沿って、図3とそれに対応する横断面図に示すようにカテーテルシャフトルーメン31の中に配置された管状体46によって形成されていてもよい。あるいは、膨張用ルーメン34および細長部品受容ルーメン37は、図5に示すように、例えば押出し成形によって、一体式の二重ルーメン構造を有する可撓性の管状シャフト17によって形成されていてもよい。可撓性の管状シャフトおよび／またはそのルーメンは、単一の長手方向に伸びる構造によって形成または複数の長手方向に伸びる流体接続されたルーメンによって形成されていてもよく、このことは理解されるべきである。近位端52と遠位端55とその間にわたる膨張可能な内側58とを有し、膨張用ルーメン34と流体接触状態にある膨張可能バルーン49が、カテーテルシャフトの遠位部分28に配置される。血管内経路における追従を容易にするため、遠位先端23にはテーパがついていてもよい。遠位先端23はカテーテルシャフト17の他の部分と一体で形成されていてもよく、または、別に形成したうえで接着剤、熱融合、もしくはその他の手法により取り付けられていてもよい。いくつかの場合において、遠位先端23は、カテーテル導入の非傷害性を高めるため特に柔らかい材料で形成されていてもよい。
【００３９】
図1に示すように、本発明の血管内カテーテル13はその一部がガイドカテーテル61の中に配置される。図に示すように、カテーテルアセンブリ10は、カテーテルシャフト16の近位側末端66に取り付けられたルアー式フィッティング63を含み、カテーテルシャフト16にX線造影剤を導入するためのシリンジまたはその他の種類の器具を接続できるよう適合される。説明をわかりやすくするため、膨張、ステント送達系、もしくはその他の用途を目的として本発明の装置と共に使用できるアセンブリの構成部品は必ずしもその全てが示されているとは限らず、このことは理解されるべきである。
【００４０】
図3に示すように、1つの態様において、スリーブ72など可撓性の管状部品69は、バルーンの近位端52から遠位方向に延びて可撓性の管状シャフト17と共に液密シールを形成し、バルーンの膨張用ルーメン75によって膨張用ルーメン34とバルーンの内側58との間で流体接触をつくる。あるいは、可撓性の管状部品69は、図3S2に示すようにバルーン49と一体で形成されていてもよく、または単純にバルーンの近位シャフトの延長であってもよい。可撓性の管状シャフト17は、可撓性の管状部品69と共に延びて突合せ継手を形成していてもよい。あるいは、図3S3に示すように、可撓性の管状部品69が可撓性の管状シャフト17と共にオーバーラップ継手を形成していてもよい。
【００４１】
可撓性の管状シャフト17は、カテーテルシャフト16の少なくとも一部に沿って（より具体的には細長部品受容ルーメン37の少なくとも一部の中で）細長部品40を滑らせて誘導するための長手方向のアクセス81などのアクセス78を、その管状シャフトの少なくとも一部に沿って有する。
【００４２】
アクセス78は、それぞれ図3および図6に示すように、可撓性の管状部品69の近位端に近接する位置まで、または可撓性の管状部品69に対して近位側の遠位位置のような、バルーン内側に対して近位側の位置もしくはその近位端まで、遠位方向に延びていてもよい。
【００４３】
アクセス78は、カテーテルシャフト17の長さに沿った任意の位置まで近位方向に延びていてもよく、このような位置としては、可撓性の管状シャフト17の近位側末端；カテーテルシャフトの近位端からの距離と比較してカテーテルシャフトの遠位端から実質的に近位方向に離れた位置；カテーテルシャフトの近位端および遠位端から実質的に等距離である位置；等距離位置より遠位側であり、バルーン内側より近位側である位置；または、カテーテルシャフト近位端とバルーン内側との間にあるその他の任意の位置などがあるが、これらに限定されることはない。
【００４４】
図3P1〜2および図P1〜2に、アクセス78を有する、本発明の特徴を具現するカテーテルの一部を示す。これらの図面は、アクセスを有するカテーテルの長手方向の任意の部分を示している。
【００４５】
図7および図8、ならびに断面図に示すように、アクセス78は連続的であってもよく、または、アクセスでない部分87によって長手方向に区切られた複数の間欠的なアクセス部分84で構成されていてもよい。1つの態様において、アクセス78は、少なくともその近位部分の全長にわたる連続的なアクセス部分87を含み、ガイドワイヤ42、管状体43、またはガイドワイヤ42を収納する管状体かを含む細長部品を誘導するためのアクセス領域として機能する。1つの態様において、アクセス78は、その全長にわたる単一の連続的なアクセス部分87を含む。
【００４６】
アクセス78は、例えば長手方向に伸びる横端90および93のような横端をさらに含んでいてもよい。横端同士は重複もしくは隣接していてもよく、または間隔があってもよい。図9T1〜9T3および9A1〜9A5はアクセスおよび横端を特徴とする例示的な態様である。1つの態様において、横端90および93は、細長部品40の細長部品受容ルーメン37への挿入および／または細長部品受容ルーメン37からの取り出しを可能にするだけの十分な可撓性を有する。1つの態様において、細長部品を細長部品受容ルーメンに挿入した後および／または細長部品受容ルーメンから取り出した後に横端が収縮状態に戻ることが可能になるよう、カテーテルシャフトの少なくとも横端に沿った部分は弾性を有する可撓性材料で形成される。横端同士の間に間隔がある場合、間隔は、細長部品（例えば管状部品またはガイドワイヤ）の細長部品受容ルーメンへのおよび細長部品受容ルーメンからのアクセスを可能にするだけ十分大きく、さらに細長部品が細長部品受容ルーメンから意図せず抜け出ることを最小限に抑えるだけ十分小さい。横端同士の間の間隔は互いに実質的の同じ寸法であってもよく、または、例えば遠位側に向かうにつれて増加するもしくは減少するなど、軸方向に異なっていてもよい。
【００４７】
図10および対応する横断面図にその特徴を示す1つの態様において、カテーテルシャフト16は、少なくともその全長の一部にわたり、より具体的にはそのルーメンのうち少なくとも1つ（通常は細長部品受容ルーメン37）の少なくとも一部にわたる、ハイポチューブ84を含む補剛部品をさらに有していてもよい。ハイポチューブ84は、可撓性の管状部品69の近位端に向かって延びていてもよく、可撓性の管状部品69の位置またはそれに近接する位置など、バルーン内側に対して近位側の位置に向かって遠位方向に延びていてもよい。ハイポチューブ84は、カテーテルシャフト17の長さに沿った任意の位置まで近位方向に延びていてもよく、このような位置としては、可撓性の管状シャフト17の近位側末端；カテーテルシャフトの近位端からの距離と比較してカテーテルシャフトの遠位端から実質的に近位方向に離れた位置；カテーテルシャフトの近位端および遠位端から実質的に等距離である位置；等距離位置より遠位側でありバルーン内側より近位側である位置；または間にあるその他の任意の位置などがあるが、これらに限定されることはない。
【００４８】
ハイポチューブ84は、細長部品受容ルーメン37の中に挿入することによって可撓性の管状シャフト17の中に配置してもよい。選択的に、ハイポチューブ84はその全長の少なくとも一部にわたってルーメン37の表面に付着させてもよい。図10M1〜10M4にその特徴を示す1つの態様においては、その全長の少なくとも一部にわたって長手方向のアクセスを有するハイポチューブ84を可撓性の管状シャフト17のルーメン31に挿入し、続いて可撓性の管状シャフト17をハイポチューブ84の外面に合わせて変形（例えば捲縮）させることによって、アクセスの横端同士の間に細長部品受容ルーメン37を形成してもよい。ハイポチューブ84は、少なくともその一部にわたって、例えば接着剤99などの適切な手段によって可撓性の管状シャフト17にさらに付着させてもよい。
【００４９】
ハイポチューブは任意の適切な材料で形成してよく、そのような材料としては例えば金属および／もしくは金属合金、ポリマー、またはそれらの組合せ（ステンレス鋼、ニッケルチタン合金（例えばNitinol（商標）合金）、またはそれらの組合せなど）がある。ハイポチューブはさらにポリマー材料でコーティングまたは封入されていてもよい。その他の例としては、長手方向に組成の配分が異なる複合材料および／またはポリマーで形成されたハイポチューブがある。
【００５０】
本発明のカテーテルの寸法は、治療対象とする体内部分、特に血管内において、特定の標的部位に適合するよう選択される。通常、冠動静脈の治療に使用する場合、カテーテルシャフト16の長手方向の寸法は約10 cm〜約200 cmであり、通常は約50 cm〜約200 cmであり、典型的には約125 cm〜約150 cmである。
【００５１】
バルーンまたはその他の膨張可能な構造の長さは一般的にスリーブの長さより短く、通常はスリーブの長さよりはるかに短く、典型的には約4〜約60 mmであり、通常は約10〜約50 mmであり、典型的には約20〜約40 mmであり、バルーンの有効長は約5〜約40 mmである。
【００５２】
膨張用ルーメン34の長さは通常、バルーン内側の膨張用ルーメンの終端点に対して遠位側のカテーテルシャフトの長さを除いたカテーテルシャフトの長さとほぼ同じであり、通常、約10 cm〜約150 cmである。
【００５３】
細長部品受容ルーメン37の長さは一般的に約1 cm〜約200 cmであってよく、通常は約1 cm〜約150 cmであり、典型的には約10 cm〜約150 cmである。
【００５４】
細長部品受容ルーメン37の大きさは、ガイドワイヤ42および管状部品43などの細長部品を収納するのに適した大きさである。細長部品受容ルーメン37の内径は通常、約0.0145インチ（0.368 mm）〜0.03インチ（0.762 mm）であり、好ましくは約0.016インチ（0.406 mm）〜約0.02インチ（0.512 mm）である。
【００５５】
ガイドワイヤの直径は典型的に約0.006インチ（0.15 mm）または約0.008インチ（0.20 mm）〜約0.035インチ（0.89 mm）である。ガイドワイヤルーメンの直径は典型的に0.2 mm〜2 mmであり、通常は0.4 mm〜0.6 mmである。管状体43を使用する態様において、管状部品の外径および内径は、細長部品受容ルーメン37の中に配置できガイドワイヤ42を受容できるよう設定される。
【００５６】
アクセス81の長手方向の寸法は、可撓性の管状シャフト17の遠位端からアクセスの遠位端までの長さを除いた、可撓性の管状シャフトの長さと実質的に等しくてもよい。1つの態様において、アクセス81の長手方向の寸法は、可撓性の管状シャフト17の近位端から、可撓性の管状シャフトの近位端および遠位端からの距離が実質的に等しい位置までの距離の分だけ、近位側でさらに短くなる。この場合、等距離位置がアクセスの近位端を規定する。または、アクセス81の長手方向の寸法は、可撓性の管状シャフト17の近位端から、可撓性の管状シャフトの近位端よりも可撓性の管状シャフトの遠位端に近い位置までの距離の分だけ、近位側でさらに短くなる。
【００５７】
カテーテルシャフトの遠位端から細長部品受容ルーメン37のアクセスの最遠位側の位置までにわたる、カテーテルシャフトの部分の長さは、約3 cm〜約50 cmであってよく、通常は約4 cm〜約40 cmであり、典型的には約5 cm〜約25 cmである。
【００５８】
典型的に、アクセスの横端同士の間隔は、細長部品40の細長部品受容ルーメン37へのおよび細長部品受容ルーメン37からの誘導に適するよう設定され、約0.01インチ〜約0.1インチであってよく、通常は約0.001インチ〜約0.014インチである。
【００５９】
カテーテルおよび管状体は、ポリマー材料、複合材料、組紐材料、金属材料、またはそれらの組合せにより形成してもよい。典型的に、管状体はポリマー樹脂の押出しにより形成される。適した樹脂材料としては、ポリアミド（ナイロン）、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、PEBAX、PTFEなどがある。選択的に、カテーテル本体は押し進めやすさを向上および／または壁厚を小さくするため、組紐、コイル、フィラメント、またはその他の材料で選択的に補強してもよい。
【００６０】
本発明の特徴を具現した例示的な方法においては、ガイドカテーテル61を従来の方式で冠動脈に挿入する。バルーンカテーテルなど本発明の器具は、ガイドカテーテル61内に従来の方式で挿入するよう準備する。次に、ガイドワイヤ42などの細長部品40を逆装填（バックローディング）操作によりカテーテル13内に導入する。ガイドワイヤ42の近位側末端を、細長部品受容ルーメン37を通してカテーテルの遠位端にある遠位先端に逆向きに挿入する。バルーンカテーテルの遠位側末端を片手で保持し、ガイドワイヤを逆向きに進める。ガイドワイヤをカテーテルの近位端に向かって進めるのは細長部品受容ルーメンの内側であってもまたは外側であってもよいが、好ましくはこの近位端方向への前進中、ガイドワイヤは細長部品受容ルーメン内に維持される。可撓性または柔軟性のある先端を有するガイドワイヤ遠位端の少なくとも一部がカテーテルの遠位端から突出するまで、ガイドワイヤを近位方向に進める。
【００６１】
次に、ガイドワイヤの可撓性先端が突出した状態で、カテーテル13の遠位端を、あらかじめ患者に留置したガイドカテーテル61内に滑り込ませる。細長部品受容ルーメン内にガイドワイヤが入った状態のカテーテル13を片手の指の間で把持し、ガイドカテーテル内を前進させる。カテーテルの大部分がガイドカテーテル内に入るまでこの手順を続ける。この遠位方向への前進中、カテーテルの細長部品受容ルーメン内にガイドワイヤが入っていることにより、カテーテルの押し進めやすさが向上する。
【００６２】
1つの態様においては、カテーテルの細長部品受容ルーメン内にガイドワイヤを収納した状態のカテーテルを片手の指で安定的に保持し、開通または拡張させようとする狭窄部位をガイドワイヤの遠位端が通過しバルーン49などの治療用または診断用の部位が所望の病変部に到達するまで遠位方向に前進させる。ガイドワイヤおよびカテーテルは、少なくとも大部分は一緒に前進せしめられるため、狭窄部位にバルーン拡張カテーテルを通過させる際の押し進めやすさが大きく向上する。換言すると、狭窄部位または病変部の開口が非常に小さい場合は、これを通過させるためより大きな力をバルーンにかけることが可能である。
【００６３】
あるいは望ましい場合、ガイドワイヤの近位側末端をカテーテルの細長部品受容ルーメンの外側に配置し、ガイドワイヤの近位端付近にトルカを取り付けてもよい。次に、患者の動脈に入るまでカテーテルより先にガイドワイヤを前進させる。細長部品受容ルーメン内にガイドワイヤを収納した状態のカテーテルを片手の指で安定的に保持したまま、カテーテルの遠位端の末端までガイドワイヤを前進させる。所望の動脈にガイドワイヤが入ったことは、当業者に周知のエックス線技術を用いた透視装置により観察可能である。当業者に周知のように、開通または拡張させようとする狭窄部位へとガイドワイヤの遠位端を進めることができるよう、所望の動脈内への可撓性先端の配置を容易にするため、ガイドワイヤを回転させるためのトルカを利用してもよい。ガイドワイヤが所望の位置に達したら、露出したガイドワイヤの近位側末端を片手の2本の指で静止状態に保持したまま、ただちに、バルーンなどの治療用または診断用の部分が所望の病変部に達するまでガイドワイヤ上でカテーテルを前進させる。バルーンが病変部または狭窄の通過に抵抗して術者がカテーテルの導入に困難を感じる場合は、ガイドワイヤをわずかに引き戻してもよい。次に術者はガイドワイヤの先端が血流中で揺れ動いていること（ガイドワイヤの先端が血流中で自由に動ける状態にあることを示す）を透視装置により確認してもよい。術者は次に、ガイドワイヤおよびカテーテルの両方を片手で把持し、両者が一体となって狭窄部位を通過するよう、両者を一体として前進させてもよい。
【００６４】
バルーンが狭窄部位または病変部を通過した後、X線不透過性の造影剤をカテーテルの膨張用ルーメン34に導入することによって従来の方式でバルーンを膨張させてもよい。膨張が生じ、狭窄部位の開口を拡張することにより所望の手技が完了したら、術者は、カテーテルの細長部品受容ルーメン37の外に出ているガイドワイヤの近位側末端を2本の指で把持することによりカテーテルを迅速に取り出すことができる（トルカを使用している場合はこの段階の前にトルカを取り出してもよい）。
【００６５】
カテーテルをガイドカテーテルから近位方向に引き出す際には、より多くのガイドワイヤの近位側末端がカテーテルの細長部品受容ルーメンから取り出される。望ましい場合、カテーテルの遠位端がガイドワイヤの近位端を通過するまで、カテーテルの残りの部分をガイドカテーテルから取り出してもよい。この際に、望ましい場合は、第二のカテーテル（例えば、第二のバルーンカテーテル、ステントなど展開可能な補綴材を運搬する第二のカテーテル）を、第二のカテーテルの細長部品受容ルーメンの遠位先端にガイドワイヤの近位端を導入することによってガイドワイヤ上に逆方向に装填してもよい。1つの態様において、第二のカテーテルは本発明の特徴を具現したカテーテルである。この場合、好ましくはガイドワイヤの全長の大部分を第二のカテーテルの細長部品受容ルーメン内に維持したまま、第二のカテーテルの細長部品受容ルーメンをガイドワイヤ上で遠位方向に前進させてもよい。
【００６６】
次に、第二のカテーテルと、好ましくは第二のカテーテルの細長部品受容ルーメン内に実質的に収納されたガイドワイヤとを、上述のように所望の位置まで前進させてもよい。
【００６７】
本発明の器具の特徴を具現したカテーテルはバルーン拡張カテーテルおよびステント展開カテーテル以外の種類のカテーテルであってもよく、これらの特徴は別の細長部品上で前進させることを必要としうる他のカテーテルの設計および使用に取り入れてもよいことは理解されるべきである。
【００６８】
本明細書において特定の態様および方法を開示したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなくこれらの態様および方法に種々の改変および変更を行うことが可能であり、このことは上述の開示から当業者に明らかであると思われる。したがって、上述の説明および図面は、添付の特許請求の範囲により規定される本発明の範囲を制限するものとみなされるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の特徴を具現したバルーンカテーテルアセンブリの部分切取立面図である。
【図２】図2P1〜5は近位部分を有する、本発明の特徴を具現したカテーテルの別の態様のいくつかを示した横断面図である。
【図３】図3は、本発明の特徴を具現したバルーンカテーテルの部分切取立面図である。図3A1〜3A4は、図3のバルーンカテーテルの種々の態様を線A-Aから見た横断面図である。図3S1〜3S3は、図3のバルーンカテーテルの種々の態様を線S-Sから見た横断面図である。図3Bは、図3のバルーンカテーテルの1つの態様を線B-Bから見た横断面図である。図3P1および3P2は、図3のカテーテルの種々の態様を示した部分切取斜視図である。
【図４】図4D1〜4D3は、本発明の特徴を具現したバルーンカテーテルの近位側末端付近の遠位部分の別の態様を示した部分切取立面図である。
【図５】図5は、図3のカテーテルの別の態様を示した部分切取立面図である。図5A1および5A2は、図5のバルーンカテーテルの種々の態様を線A-Aから見た横断面図である。図5S1〜5S3は、図5のバルーンカテーテルの種々の態様を線S-Sから見た横断面図である。図5Bは、図5のバルーンカテーテルの1つの態様を線B-Bから見た横断面図である。図5P1および5P2は、図5のカテーテルの種々の態様を示した部分切取斜視図である。
【図６】図6は図3のカテーテルの別の態様を示した部分切取立面図である。図6A、6Z、6S、および6Bは、図6のバルーンカテーテルの態様をそれぞれ線A-A、Z-Z、S-S、およびB-Bから見た横断面図である。
【図７】図7は、図3のカテーテルの別の態様を示した部分切取立面図である。図7A、7N1、および７N2は、図7のバルーンカテーテルの種々の態様をそれぞれ線A-AおよびN-Nから見た横断面図である。図7Pは、図7のカテーテルの部分切取斜視図である。
【図８】図8は図3のカテーテルの別の態様を示した部分切取立面図である。図8A、8N、および8Sは、図8のバルーンカテーテルの種々の態様をそれぞれ線A-A、N-N、およびS-Sから見た横断面図である。
【図９】図9A1〜9A5は、種々のアクセス横端を有する、図3のカテーテルの別の態様を示した横断面図である。図9T1〜9T3は、図3のカテーテルの別の態様を示した部分切取上面図である。
【図１０】図10は、中にハイポチューブが配置された、図3のカテーテルの別の態様を示した部分切取立面図である。図10H、図10N1〜10N3、図10A1〜10A2、および図10S1〜10S2は、図10のバルーンカテーテルの態様をそれぞれ線H-H、N-N、A-A、およびS-Sから見た横断面図である。図10M1〜10M4は、ハイポチューブを含む図10のカテーテルを作成する方法を示した横断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ１】
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【図３Ａ２】
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【図３Ａ３】
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【図３Ａ４】
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【図３Ｓ１】
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【図３Ｓ２】
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【図３Ｓ３】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｐ１】
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【図３Ｐ２】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ１】
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【図５Ａ２】
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【図５Ｓ１】
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【図５Ｓ２】
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【図５Ｓ３】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｐ１】
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【図５Ｐ２】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｚ】
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【図６Ｓ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７Ｎ１】
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【図７Ｎ２】
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【図７Ｐ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｎ】
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【図８Ｓ】
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【図９Ａ１】
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【図９Ａ２】
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【図９Ａ３】
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【図９Ａ４】
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【図９Ａ５】
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【図９Ｔ１】
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【図９Ｔ２】
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【図９Ｔ３】
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【図１０】
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【図１０Ｈ】
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【図１０Ｎ１】
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【図１０Ｎ２】
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【図１０Ｎ３】
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【図１０Ａ１】
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【図１０Ａ２】
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【図１０Ｓ１】
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【図１０Ｓ２】
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【図１０Ｍ】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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