(57)【要約】複数のネットワークサービスプロバイダに関連したネットワーク使用の精算をサポートするためのアプローチが開示されている。精算システム（３０１）はネットワークサービスプロバイダ間の精算協定を決定するプロセッサを含む。精算協定はネットワークサービスプロバイダの対応するネットワーク間のトラフィック交換に関連した料金情報を特定する。トラフィックモニタ（３０７）はソースのトラフィック統計を測定し、トラフィック統計は精算データベース（３０９）に格納される。加えて、精算データベース（３０９）は精算協定を格納する。プロセッサは格納されたトラフィック統計に基づいて精算情報を演算する。精算情報は各種ネットワーク間のネットワーク使用の調停のための使用差コスト情報を含む。
2004510260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークサービスプロバイダの複数のネットワークに関連したトラフィック交換の精算を提供する方法であって、
ネットワークサービスプロバイダの第１とネットワークサービスプロバイダの第２の間の精算協定を決定するステップを含み、精算協定は第１ネットワークサービスプロバイダおよび第２ネットワークサービスプロバイダの対応するネットワーク間のトラフィック交換に関連した料金情報を特定し、
第１ネットワークサービスプロバイダおよび第２ネットワークサービスプロバイダのそれぞれのネットワーク間のトラフィック交換をモニタするステップと、
モニタステップに基づいて精算情報を演算するステップを含み、精算情報は料金情報に基づく使用コスト差情報を含む、方法。
【請求項２】
決定ステップは、
複数のネットワークサービスプロバイダの各々から料金情報を収集するステップと、
第１ネットワークサービスプロバイダのネットワークと第２ネットワークサービスプロバイダのネットワークとの接続を確立するために第１ネットワークサービスプロバイダから相互接続選択情報を受けるステップを含み、相互接続選択情報は、収集された料金情報、接続の実行メトリックスおよび第１ネットワークサービスプロバイダと第２ネットワークサービスプロバイダ間のビジネス関係の少なくとも一つを含む予め定められたパラメータに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
収集ステップと受け取りステップはウエブサーバで行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数のネットワークサービスプロバイダの特定に関して匿名で料金情報を表示する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
表示ステップにおける料金情報は一時的な申し出、それぞれのネットワークの余分の容量に対応する一時的な申し出を表す、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
精算協定に従って第１ネットワークと第２ネットワークとの相互接続を確立する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
確立するステップは非同期転送モード（ＡＴＭ）で行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＡＴＭスイッチと通信するルータを介して接続に関する経路情報を提供するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
精算協定の料金情報を精算データベースに格納するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
決定ステップにおける料金情報は第１ネットワークサービスプロバイダによって他の全てのネットワークサービスプロバイダに提示され提供されるグローバル料金と、第１のネットワークサービスプロバイダから独占的に第２ネットワークサービスプロバイダに提示される特定料金の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
決定ステップにおける精算協定はサービスの質（ＱｏＳ）パラメータを特定し、方法はさらに、特定されたＱｏＳパラメータに基づいて第１ネットワークサービスプロバイダのネットワークと、第２ネットワークサービスプロバイダとの接続を確立する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
複数のネットワークサービスプロバイダに関連したネットワーク使用の精算をサポートするための通信システムであって、
複数のネットワークサービスプロバイダに対応する複数のネットワークと、
ネットワークサービスプロバイダの第１とネットワークサービスプロバイダの第２との間の精算協定を決定するように構成されたプロセッサを含み、精算協定は第１ネットワークサービスプロバイダと第２ネットワークサービスプロバイダとの対応するネットワークの間のトラフィック交換に関連した料金情報を特定し、
複数のネットワークの第１から始まり複数のネットワークの第２への第１ソーストラフィックおよび第２ネットワークから始まり、第１ネットワークへの第２ソーストラフィックを測定するように構成されたトラフィックモニタを含み、
プロセッサと通信する精算データベースを含み、データベースは、精算協定および、測定された第１ソーストラフィックおよび第２ソーストラフィックに対応するトラフィック統計を格納し、
プロセッサは格納されたトラフィック統計に基づいて精算情報を演算するように構成され、精算情報は料金情報に基づく使用コスト差情報を含む、通信システム。
【請求項１３】
プロセッサは、複数のネットワークサービスプロバイダの各々からの料金情報を収集し、第１ネットワークサービスプロバイダのネットワークと第２ネットワークサービスプロバイダのネットワーク間の接続を確立するために第１ネットワークサービスプロバイダからの相互接続選択情報を受け、相互接続選択情報は、収集された料金情報、接続の実行メトリックスおよび第１ネットワークサービスプロバイダと第２ネットワークサービスプロバイダとの間のビジネス関係のうちの少なくとも一つを含む予め定められたパラメータに基づく、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
精算協定はサービスの質（ＱｏＳ）パラメータを特定し、第１ネットワークサービスプロバイダおよび第２ネットワークサービスプロバイダの対応するネットワーク間の接続は前記特定されたＱｏＳパラメータに基づく、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
プロセッサはウエブサーバ内に存在する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
ウエブサーバはクライアントステーションに複数のネットワークサービスプロバイダの特定に関して料金情報を匿名で表示するよう指示する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
料金情報は一時的な申し出、それぞれのネットワークの余分の容量に対応する一時的な申し出を表す、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
精算協定に従って第１ネットワークと第２ネットワークとを相互接続する接続を確立する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
接続を確立するよう構成された非同期転送モード（ＡＴＭ）スイッチをさらに含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
プロセッサと通信するルータを含み、ルータは接続に関係する経路情報を提供するよう構成されている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
料金情報は第１ネットワークサービスプロバイダによって他の全てのネットワークサービスプロバイダに提示されるグローバル料金と、第１のネットワークサービスプロバイダから独占的に第２ネットワークサービスプロバイダに提示される特定料金の少なくとも一つを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２２】
コンピュータシステムで実行されるプログラム命令を含むコンピュータ読取り可能媒体であって、コンピュータで実行されたとき、コンピュータシステムに対して複数のネットワークサービスプロバイダの複数のネットワークに関連したトラフィック交換の精算を提供する方法ステップを実行させ、前記方法は、
ネットワークサービスプロバイダの第１と、ネットワークサービスプロバイダの第２との間の精算協定を決定するステップを含み、精算協定は第１ネットワークサービスプロバイダおよび第２ネットワークサービスプロバイダの対応するネットワーク間のトラフィック交換に関連した料金情報を特定し、
第１ネットワークサービスプロバイダおよび第２ネットワークサービスプロバイダのそれぞれのネットワークのトラフィック統計を受けるステップと、
受けるステップに基づいて精算情報を演算するステップを含み、精算情報は料金情報に基づく使用コスト差情報を含む、コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項２３】
決定ステップは、
複数のネットワークサービスプロバイダの各々から料金情報を収集するステップと、
第１ネットワークサービスプロバイダのネットワークと第２ネットワークサービスプロバイダのネットワークとの接続を確立するために第１ネットワークサービスプロバイダから相互接続選択情報を受けるステップを含み、相互接続選択情報は、収集された料金情報、接続の実行メトリックスおよび第１ネットワークサービスプロバイダと第２ネットワークサービスプロバイダ間のビジネス関係の少なくとも一つを含む予め定められたパラメータに基づく、請求項２２に記載のコンピュータ読取り可能記録媒体。
【請求項２４】
方法は、複数のネットワークサービスプロバイダの特定に関して匿名で料金情報を表示するステップを含む、請求項２２に記載のコンピュータ読取り可能記録媒体。
【請求項２５】
表示ステップにおける料金情報は一時的な申し出、それぞれのネットワークの余分の容量に対応する一時的な申し出を表す、請求項２４に記載のコンピュータ読取り可能記録媒体。
【請求項２６】
方法はさらに、精算協定に従って第１ネットワークと第２ネットワークとを相互接続の確立を開始するステップを含む、請求項２２に記載のコンピュータ読取り可能記録媒体。
【請求項２７】
方法はさらに、精算協定の料金情報を精算データベースに送信するステップを含む、請求項２２に記載のコンピュータ読取り可能記録媒体。
【請求項２８】
決定ステップにおける料金情報は第１ネットワークサービスプロバイダによって他の全てのネットワークサービスプロバイダに提示され提供されるグローバル料金と、第１のネットワークサービスプロバイダから独占的に第２ネットワークサービスプロバイダに提示される特定料金の少なくとも一つを含む、請求項２２に記載のコンピュータ読取り可能記録媒体。
【請求項２９】
決定ステップにおける精算協定はサービスの質パラメータ（ＱｏＳ）を特定し、方法はさらに、特定されたＱｏＳパラメータに基づいて第１ネットワークサービスプロバイダのネットワークと、第２ネットワークサービスプロバイダとの接続の確立を開始する、請求項２２に記載のコンピュータ読取り可能記録媒体。
【請求項３０】
複数のネットワークサービスプロバイダの複数のネットワークに関連した精算情報を格納するメモリであって、
複数のネットワークサービスプロバイダの一つの独自の取引番号を格納するための取引フィールドと、
一つのネットワークサービスプロバイダによって特定されたグローバル料金情報および特定料金情報の少なくとも一つを格納する料金フィールドと、
別のネットワークサービスプロバイダ特定情報を格納するネットワークサービスプロバイダフィールドと、他のネットワークサービスプロバイダに関連した接続のトラフィック統計を格納するトラフィック統計フィールドと、価格情報を格納した割引料金フィールドと、一つのネットワークサービスプロバイダのネットワークと第２ネットワークサービスプロバイダの別のネットワークのネットワークの使用間の差を格納するための使用コスト差フィールドとを含む、相互接続リスト記録とを含む、メモリ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の背景】
【０００２】
【発明の分野】
この発明は、データ通信に関し、特に公衆パケット交換ネットワークのための精算（ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）システムに関する。
【０００３】
【背景説明】
インターネットは依然として、ネットワーク間の精算の「送信者が全てを保つ」（ＳＫＡ）モデルに基づいている。すなわち、プロバイダ間で転送されたトラフィック（ｔｒａｆｆｉｃ）の量（または接続のレベル）に拘わらず、サービスプロバイダ間でお金の交換のための精算は行われていない。これは音声電話産業と対照的であり、音声電話産業では確立された精算システムを保持している。現在のところ、インターネットサービスプロバイダ（ＩＰＳ）は、コスト無しで公衆交換ポイントでトラフィックを交換するための２者協定を実施している。１９６９年の初め、米国先端研究プロジェクト機関（ＡＲＰＡ）は分散したコンピュータネットワークを開発するための研究を後援した。この後援によって、ＡＲＰＡＮＥＴ、従来のポイントツーポイントリンクを採用したパケット交換ネットワークができた。ＡＲＰＡはこのように、開発されたものを、基礎をなすインターネットプロトコル、すなわち、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、を生成するための、より広いプロジェクトに着手した。国立科学財団（ＮＳＦ）、エネルギー省、国防総省等を含む、複数の米国政府機関がＴＣＰ／ＩＰの開発に関与した。
【０００４】
ＴＣＰ／ＩＰの成功が、１９８５年に始まったＮＳＦによる公衆のバックボーンネットワーク、ＮＥＳＦＥＴの設立を勇気付けた。ＮＳＦＮＥＴは最初、５個のスーパーコンピュータセンタをＡＲＰＡＮＥＴに接続した。１９８６年にＮＳＦはさらにいくつかの局地的なインターネットネットワークの設立に資金供給を行った。その後今日まで続く、インターネット爆発的な成長の流れが始まった。１９９６年の初期までに、インターネットは一千万のホストコンピュータに届いた。
【０００５】
インターネットの人気は１９９０年代初期を通して急上昇し、インターネットは調査および教育団体によって使用される初期のネットワークから必須のビジネスアプリケーションをサポートするネットワークまで発展した。この流れは１９９５年４月のＮＳＦＮＥＴの廃止によって加速された。このとき、インターネットの機能は商業ネットワークに遷移した。
【０００６】
この民間企業への移行の一部として、ＮＳＦは４つのネットワークアクセスポイント（ＮＡＰ）を設立するとともに資金を提供した。それらは、ニューヨークＮＡＰ（スプリント）、サンフランシスコＮＡＰ（ベルコアおよびオペレータとしてのパシフィックベル）、シカゴＮＡＰ（ベルコアおよびオペレータとしてのアメリテック）およびワシントンＤＣＮＡＰ（メトロポリタンファイバシステム株式会社）である。ＮＳＦはＮＡＰを「多数のネットワークがトラフィック交換および同時使用の目的のためにルータを介して接続されうる高速ネットワークまたはスイッチ」と定義した。ＮＳＦは、これらの公衆相互接続点で決まり、商業インターネットネットワークが付随するように利用可能であり、かつ他のネットワークとトラフィックを交換し、それによって、顧客が通信することが許容される、インターネットの構造を予見した。
【０００７】
ＮＳＦが資金提供をしたＮＡＰに加えて、ＭＦＳによって運用されるＭＡＥ東およびＭＡＥ西（ＭＡＥとは首都エリアイーサネットを示す）、商業インターネット交換（ＣＩＸ）によって運用されるＣＩＸ−ＳＭＤＳクラウド（ｃｌｏｕｄ）を含む多数の他の大手公衆相互接続点がある。ロンドンインターネットエクスチェンジ（ＬＩＮＸ）、グローバルインターネットエクスチェンジ（ＧＩＸ）およびＭＡＥパリを含む、国際エクスチェンジ（ｅｘｃｈａｎｇｅ）も存在する。
【０００８】
これらの公衆相互接続点でのトラフィックの交換は、双務協定と多数間協定の２つのモデルのうちの１つに基づいて起こる。双務協定は、典型的には、顧客トラフィックの交換を１またはそれ以上の公衆相互接続点を介して特定する２つのプロバイダ間の契約である。双務モデルでは、インターネットサービスプロバイダが設備の所有者に対してネットワーク交換を接続するための装置（たとえばルータ）を置くために支払う。インターネットサービスプロバイダはその後他のインターネットサービスプロバイダと双務協定を行う。他のインターネットサービスプロバイダはこの点でトラフィックを交換するために接続されたネットワークを有しているが、そのような協定を結ぶ義務はない。トラフィックの交換によって１つのインターネットサービスプロバイダは別のインターネットサービスプロバイダのネットワークでのトラフィックを終了させることができる。
【０００９】
多数間協定は典型的には、多数のプロバイダ間で単一の相互接続点を介して顧客トラフィックを交換するための契約である。商業インターネットエクスチェンジによって運営される交換点は後者の例を提供する。ＣＩＸルータは承認可能な使用ポリシー（ＡＵＰ）の結果、トラフィックをＮＳＦＮＥＴと交換することを禁じられた最初の商業ネットワークのために１９９１年に設立された。ＣＩＸルータは私的に資金を提供されたネットワークにトラフィックを交換する機会を提供し、ＣＩＸ協定は、接続された各メンバはＣＩＸに接続された全ての他のネットワークとトラフィックを交換することを命じた。精算の義務は課せられていないが、各ＣＩＸメンバは会費を支払う。
【００１０】
双務協定であろうが多数間協定であろうがインターネット相互接続協定はＳＫＡ会計モデルに基づいており、ＳＫＡ会計モデルにおいては、トラフィックが終了すればトラフィックに関連した料金を課さない。電気通信業界における他の相互接続協定においては典型的に、あるキャリヤ（ｃａｒｒｉｅｒ）から別のキャリヤへの収益が移転する。ＳＫＡは、エンドユーザがプロバイダによるトラフィックの終了に対して支払うということを考慮していない。それは、セルラーアリーナ（ｃｅｌｌｕｌａｒ ａｒｅｎａ）、特に、料金先払いの、または入来セル方式の音声呼び出しの場合である。
【００１１】
インターネット環境が電話の分野の環境と異なるように発展した理由としてはは多くの説明がされている。音声ネットワークと異なり、トラフィックの流れは大まかにバランスしており、インターネットのトラフィックは情報提供者と情報を要求する存在とは非対称になる傾向がある。また音声ネットワークと異なり、インターネットのトラフィックはコネクションレス（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｌｅｓｓ）である。インターネットは一連のパケットにセグメント化されたデータの流れを利用し、各々のパケットは、最終目的地への経路を決めるために必要な情報を有している。個々のパケットは最終地へ異なる経路をとり、異なる時間に到着するかもしれない。目的地でこれらのパケットはもとの流れに再構成される。加えて、現在の構造が与えられると、どれほどのトラフィックが交換されるのかを計算することや、トラフィックを創り出した責任は誰にあるのかを決定することや不正行為を防ぐことが困難に成る。
【００１２】
ＮＳＦはもともとＮＡＰに資金を５年間提供する予定であったが、１９９６年８月に政府機関（ａｇｅｎｃｙ）は４つのＮＳＦＮＡＰへの資金提供の終了を発表した。ＮＳＦはインターネットの政府による後援から全てが商業的構成に移行するのをうまく監視した。ＮＡＰは、国際的インターネットの連続した機能を保証する、一時的な公衆インフラストラクチャを提供することによって、重要な要素を提供した。しかしながら、ＮＳＦはＮＡＰへの指示を取消たが、明らかにこの構造はより合理的で経済的なモデルに再び変換されねばならない。
【００１３】
したがって、いくつかの開発が現在のインターネットの精算構造の変換の必要性を促した。まず、ＮＡＰの「中性」特性の大部分は徐々に破壊されてきた。ＮＡＰは、公共の利益に奉仕するため、すなわち、公共の相互接続構造を設立することによって、インターネットの小分割化を防ぐために、ＮＳＦによって設立された。しかしながら、ＮＡＰは現在は、ＩＳＰでかつＮＡＰ運営者であり、日和見的に行動するかもしれない、第三者によって運営されている。ＮＡＰ運営者およびＩＳＰとして、これらの企業は顧客に、別のＩＳＰへの直接接続を購入することに対する安価な代案として、ＮＡＰ（ここではＮＡＰという用語が一般に使用される）に接続する能力を提供するかもしれない。さらに、ＩＳＰ／ＮＡＰ運営者はＮＡＰ接続コストと揃えるために、そのインターネットアクセスプロダクトに値段を付けうるだけでなく、ウエブサイトのホスティング（ｈｏｓｔｉｎｇ）やサーバの同じ場所への配置（ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）を含む、他のサービスを提供するためにＮＡＰ設備を使用しうる。
【００１４】
第２に、インターネットトラフィックの指数関数的な増加は、ＮＡＰインフラストラクチャが十分釣り合いを取ろうとする能力をほとんど圧倒している。公衆交換ポイントで生じる混雑は、顧客が必須のアプリケーションに対するインターネットアクセスを依頼しているＩＳＰの大きな問題になっている。インターネットが初期の研究や教育団体によるネットワークの使用から商業ベンチャによって支配されるネットワークに変換するにつれて圧力は単に増加した。
【００１５】
最後に、インターネットアクセス産業の爆発的な成長は何千もの新しいＩＳＰを発生させた。これらの小さい、地域的なネットワークのほとんどは、公衆のインフラストラクチャを建設するのに投資をしない。むしろ、小さいネットワークは、相互接続協定を整えるための調整コスト以外のコスト無しでグローバルなインターネット通してトラフィックが確実に搬送されるように、ＳＫＡモデルに依頼している。ＳＫＡモデルはこの点において、不当な結果を提供する。ＳＫＡシステムは効率的でなく、それ故、維持できない。
【００１６】
いくつかの大手のバックボーンプロバイダによって成立された方針の変更は、この構造は最初に考えられていたようにはもはや続かないという、最初の兆しを提供した。他の要求の中で、キャリアの中には、ピアネットワーク（ｐｅｅｒ ｎｅｔｗｏｒｋ）は最小数の相互接続点に取り付き、ある容量の公衆ネットワークを維持するべきであると要求するものもある。これらのメトリック（ｍｅｔｒｉｃ）ベースのアプローチの全ては、明らかに損なわれている。それらはビジネス関係を評価するための代用品であり、非効率な配置につながる。
【００１７】
明らかに、ＮＡＰ構造の存続可能性は深刻な問題の元に置かれている。解決策としては２つの代案があるようにみえる。ＮＡＰで結ばれた相互接続協定は交換されている利益（すなわち、トラフィックまたは経路）の相対値を反映するか、または、ＮＡＰは、トラフィックの流量のバランスまたは接続性のレベルによって値段の決まるネットワーク間の、直接の２者間の相互接続協定によって取って代わられるかのいずれかである。
【００１８】
インターネットの精算システムの必要性をよりよく理解するには、電気通信事業者によって採用されている精算システムを調査するのがよい。ローカルネットワークの搬送および終了のために米国地方交換通信事業者（ＬＥＣ）によって課されている相互接続料金は他の通信プロバイダのビジネスの主なコストを構成している。これらのアクセス料金は多くの目標をもっており、その最も重要なものはＬＥＣのインフラストラクチャコストをカバーすることである。
【００１９】
相互交換通信事業者（ＩＸＣ）は長距離電話の両端、起点と終点、でＬＥＣに対してアクセス料金を支払っている。携帯電話会社はＬＥＣネットワークで電話が終了したときのみアクセス料金を支払う。しかしながら、ＬＥＣが長距離電話通信事業者として作動すると、ＩＸＣとして同じ料金を支払う。さらに、インターネットと異なり、音声電話市場における通信事業者は法律によって競争環境をより高めるために他の通信事業者と相互接続することが要求されている。
【００２０】
現在の経済上のモデルであるゼロ精算は、インターネットの急速な国際的拡張と結合されてバックボーン（ｂａｃｋｂｏｎｅ）ネットワークプロバイダに課題を提示している。より多くの局地的なネットワークがＮＡＰに接続するにつれて、この問題の予測は米国においてすでに明らかになっている。現在のＳＫＡモデルにおいては、これらの局地的なネットワークは、大量の資金を投資した公衆レベルのネットワークや洗練されたインフラストラクチャを構成する他の資源に無料で相互接続している。局地的なネットワークはこのように、無料で公衆レベルのプロバイダからのインターネットの残りに対するアクセスを受け、全国的なインフラストラクチャに対するアクセスを得ることによって、利益を得ている。
【００２１】
米国における公衆レベルネットワークに対する問題は、非米国のネットワークが同じ相互接続権を求めるにつれて悪化した。基本的に、主な米国ＩＳＰと相互接続協定を結んでいる非米国ネットワークは米国全土にそのトラフィックのための搬送権を得る。典型的に、国際ネットワークは単一の国に限られており、かつ非常に限られた数の目的地しか有していないため、相互接続している米国のネットワークは同様の利益を受けない。
【００２２】
加えて、異なるネットワークが平等で無いトラフィックの流れになるような異なる顧客に焦点を当てたとき、相互接続協定は失敗しうる。図８は、第３者のインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）が関連した精算能力がない、従来のネットワーク相互接続を示す図である。プロバイダＡがホスト（ｈｏｓｔ）ＩＳＰであり、公衆ネットワーク８０１を維持することによってサービスを行っていると仮定する。図８から解るように、ネットワーク８０１はウエブサーバ８０３を含む。加えて、プロバイダＢはナショナルアクセスプロバイダであってそれによって、ネットワーク８０５はユーザステーション８０７がインターネットに接続できるようになっていると仮定する。この例では、ユーザステーション８０７は情報をダウンロードするためにウエブサーバ８０３に通信しようとする。
【００２３】
図８の例では、２つの全国的なネットワーク８０１，８０５が西海岸（たとえばサンフランシスコ）の接続８０９と同様に東海岸（たとえばワシントンＤＣ）の接続８１１を有する。このような形態は一般的なピア配置（ｐｅｅｒｉｎｇ ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）であり、これによってトラフィックは地理的に分けられている。２つのネットワーク（たとえば８０１，８０５）間のインターネット上でのトラフィックの従来の流れは「ホットポテト経路」（ｈｏｔ ｐｏｔａｔｏ ｒｏｕｔｉｎｇ）として知られている。すなわち、目的地点へ送信されるトラフィックは別のネットワークへの最も早い相互接続点でオフロード（ｏｆｆ ｌｏａｄ）される。たとえば、ユーザステーション８０７は情報をウエブサーバ８０３のウエブサイトから要求し、最初のトラフィックは経路８１３を通り、要求はサンフランシスコにある最も早い相互接続点でネットワーク８０１に送信され、ユーザステーション８０７から要求を受けると、ワシントンＤＣ接続８１１は最初の相互接続点のため、ウエブサーバ８０３は経路８１５を通るデータトラフィックを生成する。ユーザステーション８０７からの要求トラフィックよりも極端に大きいウエブトラフィックがひとたびネットワーク８０５に入ると、トラフィックは全ネットワーク８０５通る。あるシナリオの下では、ＩＳＰＡおよびＢの一方または双方に対して、接続８０９および８１５は経済的に実際的（たとえば、地理的位置、距離、等）でないかもしれない。もし、プロバイダの一方が不均衡な量のトラフィックを要求したら他のプロバイダとの接続性を維持することがコスト的に効率的でなくなる。現在のところ、インターネットサービスプロバイダＡおよびＢによって接続８０９および８１５の利用を調停するための精算システムは存在しない。この例では、プロバイダＡがホスティングＩＳＰでプロバイダＢはアクセスＩＳＰであり、プロバイダＢのネットワーク８０５はプロバイダＡより多くのトラフィック負荷を長距離搬送する。
【００２４】
もしこれらのネットワーク８０１および８０５が同様の形式のネットワークであり、同様の種類のアクセスサービスを提供するなら、ネットワーク８０１および８０５は等しく混合したトラフィックおよびアクセストラフィックを含む。しかしながら、インターネット上の主要なトラフィックであるウエブトラフィックは、要求よりもずっと大きく、２つのネットワーク８０１と８０５の間に大きな非対称のトラフィック負荷が存在する。たとえば、要求は長さが６０バイトであってもよく、ウエブトラフィックレスポンスは１００Ｍｂファイルであってもよい。
【００２５】
それ故、ホストＩＳＰ（すなわちプロバイダＡ）は非常に少ないトラフィックを長距離搬送し、その顧客に対する要求の量を搬送するための全国的ネットワークに対する要求をほとんど有していないという点に注意のこと。プロバイダＡはいくつかのローカルな接続を要するだけであり、これは全国的なネットワークに関連する高価な長距離輸送接続に比べて比較的安くできる。したがって、アクセスＩＳＰ（プロバイダＢ）は偏った大量のトラフィック負荷によって（業務を）妨げられ、それによって、プロバイダＢに対してプロバイダＡとの相互接続に対する阻害要因を提供することになる。もし非対称のトラフィックパターンが続くと、プロバイダＢはきっと相互接続協定から脱退する道を選ぶ。たとえプロバイダＢがプロバイダＡとのビジネス関係を維持することを選択しても、プロバイダＢは相互接続リンク８１１や８１３をアップグレードしようという動機が無くなる。その結果、インターネットは最適に接続されなくなる。ＳＫＡ相互接続協定は相互接続の欠落かまたは改良しようという動機付けのない相互接続協定となってしまう。これはネットワークを過密にし、全体に対するネットワーク接続を遅くし、ネットワーク接続を減らす。
【００２６】
相互接続協定におけるこの不釣り合いおよび不公平に対処するため、一つの従来のアプローチは規則またはメトリックス（ｍｅｔｒｉｃｓ）を作ることである。言い換えると、トラフィックの不釣り合いが最小になることを確実にするために、ホスティングプロバイダはあるパラメータ（たとえば、ホスティングプロバイダは全国的なネットワークを有しなければならない）を満たさなければならないということをアクセスプロバイダは要求しても良い。規則モデルの欠点は、トラフィック非対称がコストのかからない（すなわち、ゼロ資産）計画における固有の問題であるため、多くのプロバイダが除外されることである。この規則に基づいたアプローチは、プロバイダのネットワークが最適の経路を提供しても、プロバイダを除外するかもしれない。たとえば、もしプロバイダＣのネットワーク８１７がユーザステーション８０７により効率的でかつコスト的にも効果のある経路８１９を提示すると、その経路はＳＫＡモデルでは実現できない。
【００２７】
２つのプロバイダがあり、もし料金が相互接続に対する制御を維持できれば、一般的に一つのＩＳＰが価格を差別化できるが、もし無料の相互接続が命じられたらエントリ（ｅｎｔｒｙ）に対して価格の差別化を維持できない。３またはそれ以上のプロバイダの場合は、社会的に最適で効率の良い状態に届くような差別化されない価格はない。この状態に届く差別化価格があるが、無料相互接続が要求されない場合だけである。もし無料接続が存在すれば、接続性の最適状態を達成することはできない［１］。
【００２８】
それ故、ネットワークの客観性のため、接続されたユーザの数を最大にするために、価格の差別化は望ましい。第２にインターネットネットワーク間の相互接続は効率的に価格が設定されねばならない。
【００２９】
上記の議論から、インターネットが今日基づいているＳＫＡシステムは欠陥があるということが解る。ＳＫＡモデルを効率的に作動させるために、二つの条件を満たす必要がある。接続性のレベルはネットワーク間でほぼ等しくなければ成らず、トラフィックを搬送しかつ終了するコストは支払い計画を開発するコストよりも低くなければならない。最初の条件は限られたネットワークの数に対してのみ当てはまるため、トラフィックをローカルな目的地へ搬送するネットワークと接続するために、大量のトラフィックを多くの遠隔地へ搬送するネットワークに対してはほとんど動機付けとならない。トラフィック交換の量はしばしば不均衡であるため、支払いゼロの構成は、広い公衆インフラストラクチャに投資し、遠隔の目的地への多くの経路有するネットワークに不平等な負担を課す。このように、相互接続に対する動機付けの欠如は金銭および接続価値の両面で、ネットワークの収集としての、インターネットの成長を妨げている。積極的なネットワークの客観性の理論から、ネットワークは一人一人のユーザが増えるにつれて価値が上がることが示された。しかしながら、ＩＳＰがネットワークを接続する気にならなければ社会の最適さ、インターネットに接続できるユーザの数を最大にすることを意味する、は達成されない。
【００３０】
プロバイダ間の精算のための効率的な方法を確立することによってのみ、社会の最適化が達成される。効率はここで、技術的に作動可能であり、全てのプロバイダを公平に補償し、ネットワーク間の相互接続を増進するシステムと定義する。会計上のモデルの問題に密接に関係しているのが物理的相互接続構造の課題である。以前に議論したとおり、公衆から個人の領域までインターネットを継ぎ目なく転送するためにＮＳＦはＮＡＰを創り出した。遷移は成功裏に達成されたが、交換点は２つの問題に遭遇した。それらは、交換点はもはや中立と考えられない、ということと、ＮＡＰのインフラストラクチャはトラフィックの容量における指数関数的な増加に十分対応して大きくなっていないというものである。相互接続のために、もし効率的な価格メカニズムを確立できれば、ネットワークを相互接続ためのより効率的な物理的な設備を創り出す適切な動機付けになり、順に、接続性の増加という全ての目標を増進する。
【００３１】
上記に基づいて、全てのホストに改良されたインターネットの接続性を与えるという社会的な最適目的を増進する、データ通信環境におけるトラフィック交換の精算に対する改良されたアプローチに対する明らかな必要性がある。
【００３２】
また、ネットワークプロバイダに対して、そのインフラストラクチャに対する投資および既存のネットワークの連続したアップグレードを十分に補償する必要もある。
【００３３】
また、新しいネットワークプロバイダが、現行のインターネットサービスプロバイダを公平に補償しながら、ネットワークを拡張し、ネットワークコストを減らすことを許容する必要もある。
【００３４】
さらに、インターネットサービスプロバイダがネットワークを相互接続するように奨励し、それによってインターネットユーザベースをかなり増加させる機構を提供する必要性もある。
【００３５】
【発明の要約】
この発明の一つの局面によれば、複数のインターネットサービスプロバイダの複数のネットワークに関連したトラフィック交換の精算を提供する方法は、ネットワークサービスプロバイダの第１番目とネットワークサービスプロバイダの第２の間の精算協定を決定することを含む。精算協定は第１ネットワークサービスプロバイダおよび第２ネットワークサービスプロバイダの対応するネットワーク間のトラフィック交換に関連した料金情報を特定する。方法はまた第１ネットワークサービスプロバイダおよび第２ネットワークサービスプロバイダのそれぞれのネットワーク間のトラフィック交換をモニタすることおよびモニタリングステップに基づいて精算情報を演算するステップを含み、精算情報は料金情報に基づくコスト差情報を含む。このアプローチの下で社会的に最適な数のホストがインターネットに接続できる。
【００３６】
この発明の他の局面によれば、複数のネットワークサービスプロバイダに関連したネットワーク使用の精算をサポートする通信システムは複数のネットワークサービスプロバイダに対応する複数のネットワークを含む。プロセッサは第１のネットワークサービスプロバイダと第２のネットワークサービスプロバイダ間の精算協定を決定するように構成されている。精算協定は第１ネットワークサービスプロバイダと第２ネットワークサービスプロバイダの対応するネットワーク間のトラフィック交換に関連した料金情報を特定する。トラフィックモニタが、複数のネットワークのうちの第１のネットワークから始まり複数のネットワークの第２のネットワークへの第１のソーストラフィックと、第２のネットワークから始まり第１のネットワークへの第２のソーストラフィックとを測定する。精算データベースはプロセッサと通信する。データベースは精算協定および、測定された第１ソーストラフィックと第２ソーストラフィックに対応するトラフィック統計を格納する。プロセッサは格納されたトラフィック統計に基づいて精算情報を演算するように構成されている。精算情報は料金情報に基づく使用差コスト情報を含む。この協定の下でネットワークサービスプロバイダはインフラストラクチャ投資が公平に補償される。
【００３７】
この発明のさらなる局面においては、コンピュータシステム上で実行するためのプログラム命令を含むコンピュータ読出し可能媒体は、コンピュータで実行されたとき、コンピュータシステムに複数のネットワークサービスプロバイダの複数のネットワーク関連したトラフィック交換の精算を提供する方法ステップを実行させる。方法ステップはネットワークサービスプロバイダの第１のものとネットワークサービスプロバイダの第２のもの間の精算協定を決定するステップを含む。精算協定は、第１ネットワークサービスプロバイダおよび第２ネットワークサービスプロバイダの対応するネットワーク間のトラフィック交換に関連する価格情報を特定する。方法はまた第１ネットワークサービスプロバイダおよび第２ネットワークサービスプロバイダのそれぞれのネットワークのトラフィック統計受けるステップ、モニタステップに基づいて精算情報を演算するステップを含み、精算情報は価格情報に基づく使用コスト差情報を含む。上記取り決めは小さなネットワークサービスプロバイダが、一方で現状のネットワークサービスプロバイダを補償し、かつそのネットワークを拡張することを許容する。
【００３８】
この発明のさらなる局面においては、複数のネットワークサービスプロバイダの複数のネットワークに間連した精算情報を格納するためのメモリはデータ構造を有する。データ構造は複数のネットワークサービスプロバイダの一つの独自の取引番号を格納する取引フィールドを含む。加えて、データ構造は少なくとも一つの世界的な料金情報および一つのネットワークサービスプロバイダによって特定される特定の価格情報を格納する。さらに、データ構造は別のネットワークサービスプロバイダの識別情報を格納するためのネットワークサービスプロバイダフィールド、他のネットワークサービスプロバイダに関連した接続のトラフィック統計を格納するトラフィック統計フィールド、価格情報を格納する割引料金情報フィールドおよび一つのネットワークサービスプロバイダのネットワークと第２のネットワークサービスプロバイダの別のネットワーク間のネットワーク使用間の差を格納する使用コスト差フィールドとを含む。上記取決めの下でインターネットのユーザベースの拡張が促される。
【００３９】
【発明を実施するための最良の形態】
発明の完全な高い評価およびその多くの利点は、添付の図面に関連して考慮されたとき以下の詳細な説明を参照することによってよりよく理解される。
【００４０】
以下の記載では、説明のために、この発明の完全な理解を提供するために特定の詳細が述べられている。しかしながら、これらの特定の詳細無しに発明が実行されることは明らかである。たとえば、電気通信に関連した製品／サービスの繰り返し使用は矛盾のない例示の産業上の利用を提供するための使用されているが、任意の他の製品／サービス領域に対する普遍的な適用を意図しているため、この産業のみの適用に発明の範囲が限られることは意図されない。
【００４１】
いくつかの例では、この発明が不必要に曖昧になるのを避けるために、公知の構造や装置がブロック図として表現されている。この発明は模範的なプロトコル、コンピュータ言語、オペレーティングシステムに関して議論されているが、この発明はプロトコル、言語、オペレーティングシステムプラットフォームに拘わらず実行できる。
【００４２】
この発明は「送信のための支払い」（ＰＴＳ）会計モデルを使用した複数のパケット交換ネットワークの相互接続のための精算システムを提供する。「送信のための支払い」（ＰＴＳ）会計モデルは、当事者が他の当事者のネットワークに対して「源」（ｓｏｕｒｃｅ）となるトラフィックに基づいてトラフィック交換に関係する当事者を公平に補償する。
【００４３】
「パケットクリヤハウス」（ｐａｃｋｅｔ ｃｌｅａｒｉｎｇ ｈｏｕｓｅ）（ＰＣＨ）として作用する精算システムは、各ネットワークプロバイダから交換時の全てのインターネット経路、現在の料金および各経路に対する関連する価格情報を収集するネットワーク装置を含む。この発明の一つの実施例によれば、ネットワークデバイスはＡＴＭ（非同期転送モード）スイッチおよびルータを含む。これらの経路は、「透明」モードと「ブラインド」モードの２つのモードで交換時に各当事者に分配される。透明モードでは、各当事者はパケットの最終目的地経路を知り、トラフィックは一方当事者から別の当事者に直接転送される。ブラインドモードでは、当事者は効率的にＰＣＨのネットワークデバイスを目的地経路として見、トラフィックを最終の目的ネットワークに転送する。
【００４４】
図１は、この発明の実施例に従う、精算システムを収容する交換点を使用した異なるネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）の複数のネットワークの相互接続を示す図である。
【００４５】
この発明の模範的な実施例によれば、ネットワークサービスプロバイダはグローバルなインターネットに関連するサービスを供給し、それ故、ここではインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）と呼ばれる。言い換えると、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）という文言は、一般に世界的なインターネットにアクセスを提供することに集中している特別なタイプのネットワークサービスプロバイダに関係する。当業者はこの発明は任意のタイプのパケット交換ネットワークに適用できることを理解する。
【００４６】
図１に示すとおり、インターネット交換点（ＩＸＰ）１０１は精算システム１０３を含み、それぞれインターネットサービスプロバイダＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ、Ｅのネットワーク１０５，１０７，１０９，１１１，１１３間の相互接続性のために中央ハブとして作動する。これらのネットワーク１０５，１０７，１０９，１１１，１１３は相互に、専用のまたは直接接続（１１５）、またはインターネット交換ポイント（ＩＸＰ）１０１を介する２つの方法のうちの一つで相互に接続される。ＩＸＰ１０１を用いて、サービスプロバイダは多くの異なるＩＳＰとトラフィックを交換できる。これによって多くの別の回路を提供、また各回路を個別に管理することなく有利に相互接続を提供できる。たとえば、ＩＸＰ１０１はプロバイダＡおよびＢがトラフィックを交換できるように、両者の接続を設定する。加えて、プロバイダＡとＢは、もしこれらのプロバイダが追加の要求（技術またはビジネス上の要求に基づきうる）をしたときにトラフィックを交換するために別の専用の接続１１５を有している。ＩＸＰ１０１は、よりよいローカルまたはグローバルな接続を提供するために、他のＭＡＥ／ＮＡＰ１１９に接続できる。
【００４７】
ＩＳＰＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは物理的層インターフェイスおよびインターネット「クラウド」（ｃｌｏｕｄ）への論理的接続の両方を提供する。特定のＩＳＰへの接続コストはこれら要素の両方の組み合わせである。物理的インターフェイスは、ＩＳＰが顧客をそのサイトへ接続するための、アクセス回路、ルータ、ターミナルサービス（ｔｅｒｍｉｎａｌ ｓｅｒｖｉｃｅ）および他のハードウエアを典型的には含む。ＩＳＰは、多数の可能なトポロジーにおけるバックボーンを形成するために、リースされた線とともに複数のサイトを典型的には相互接続する。ＩＳＰはネットワークをＮＡＰのようなインターネット交換ポイントに接続してもよい。経路通知、アドレススペースおよびバックボーン上のトラフィックを含む、ＩＰ（インターネットプロトコル）サービスのための論理的接続を形成する多数の他の要素がある。
【００４８】
ＩＸＰ１０１内の精算システム１０３はＰＴＳモデルに従う。このアプローチは、交換されるトラフィックの量を制御するために受け取り側の当事者よりもよりよい立場になるため、トラフィックを送り出す側の当事者に負担を課す。ＰＴＳモデルにおいては、接続１１５を介して直接接続された２つのネットワーク１０５、１０７が直接ネットワークの使用を調停する（ｒｅｃｏｎｃｉｌｅ）。ネットワーク１０５からネットワーク１０７へのトラフィックのための交渉された料金は逆方向（すなわち、ネットワーク１０７からネットワーク１０５）のトラフィックに関連した料金とは関係がない。たとえば、プロバイダＡとプロバイダＢ間の精算協定（ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）は、チャンネル１１５ａと１１５ｂはそれぞれ８０Ｍｐｓと１００Ｍｂｐｓであると決定してもよい。
【００４９】
おそらく、チャネル速度の要求は２つのプロバイダで異なる。もしたとえば、プロバイダの一方がウエブホスティングを行い、他方がアクセスプロバイダであれば、ウエブホスティングサービスを提供するプロバイダは大量のトラフィックの源となり、精算協定によって、アクセスプロバイダより高額支払うことを要求されるかもしれない。また、もしネットワークが地理的範囲において異なっていれば（すなわち、一方がグローバルプロバイダで他方がローカルプロバイダ）、ローカルプロバイダはトラフィックをグローバルプロバイダに送るために、グローバルプロバイダがローカルプロバイダにインフラストラクチャの投資コスト差を補償するための支払わなければならない額よりも高額支払わなければならなくなる可能性が高い。
【００５０】
この発明の一つの実施例に従えば、プロバイダＡとＢ間のビジネス関係に応じて、プロバイダＡおよびＢは自分のモニタシステム（図示無し）を設定しても良い。モニタシステム（図示無し）は、精算協定の条件に応じて、ネットワーク１０５とネットワーク１０７間で交換されるトラフィックの量を調停するために送信または受信されるトラフィックの量を容易に測定できる。
【００５１】
複数のサービスプロバイダ（すなわち、２をこえる）の場合、トラフィック交換のモニタおよび調停は複雑に増加する。その結果、ＩＸＰ１０１は、プロバイダにトラフィックの測定やＩＸＰ１０１への料金の交渉の雑用の負荷をなくすよう勧めることによって、プロバイダＡ−Ｅ間のよりよい相互接続が容易になるよう使用される。ＩＸＰ１０１はネットワークサービスプロバイダＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ、Ｅのネットワーク１０５，１０７、１０９、１１１、１１３間の中立な相互接続を容易にする。実際のシステムにおいては、プロバイダの数は数百になりうる。ＩＸＰ１０１は各種プロバイダＡ−Ｅが相互に接続できる物理的空間を提供する。以下により十分に述べられるように、精算システム１０３はＩＸＰ１０１によって提供されるスイッチを有する。模範的な例においては、ネットワークサービスプロバイダＡ−Ｅの各々は精算システム１０３と一緒に置かれたライン終了装置を有する。
【００５２】
ＩＸＰ１０１内の精算システム１０３は、各種ネットワーク１０５，１０７，１０９，１１１，１１３間の経路トラフィックを助長するためにオプションとしてルータ１１７を含む。オプションとしてのルータ１１７は、以下にさらに説明する、ブラインドモード操作をサポートする。ルータ１１７はＩＸＰ１０１がレイヤ３（「ＩＰ」）サービスを提供できるようにする。対照的に、従来のＩＸＰは各種プロバイダＡ−Ｅ間の、単にレイヤ２（たとえば、ＡＴＭ，フレームまたはＭＰＬＳ）相互接続を提供する。以下に述べるように、レイヤ３サービスはトラフィック交換が行われる方法において大きな柔軟性を許容する。
【００５３】
この発明の実施例によれば、ＩＸＰ１０１は中立オペレータによって管理される。中立オペレータはこの相互接続サービスを提供するために各種ネットワークサービスプロバイダに対するサービス料金を課する。あるネットワークサービスプロバイダ間で大きなトラフィック交換量がある状態において、２つのネットワーク１０５，１０７間の専用接続１１５が確立されうることに注意のこと。専用接続１１５を使用する別の理由はプロバイダＡとＢとはそのような取り決めを決定しているビジネス関係を有しているためであるかもしれない。
【００５４】
精算システム１０３はプロバイダＡ−Ｅの任意の一つがそれぞれのネットワークをプロバイダＡからＥの任意の他の一つに接続することを許容する。説明のために、プロバイダＡがある目的地に到達するために他のネットワーク１０７、１０９，１１１、１１３のどれか一つと接続できると仮定する。本質的に、プロバイダＡはトラフィックを交換するために特定のプロバイダ（たとえばＢ，Ｃ，ＤまたはＥ）との精算協定に入ろうとする。以下に説明するように、精算システム１０３は、どのネットワークサービスプロバイダがプロバイダＡの要求を最もよく満たすかという点に関するインフォームドチョイス（ｉｎｆｏｒｍｅｄ ｃｈｏｉｃｅ）をするために必要な情報をプロバイダＡに供給する。情報は以下の表１に示す、接続に関連する料金情報を含んでも良い。情報は、たとえば経路毎のといった、より詳細な価格情報を選択的に含みうる。
【００５５】
【表１】
2004510260.tif 000003
【００５６】
表１は利用可能なサービスプロバイダのトラフィック速度と料金をリスト化している。表１に示されるとおり、プロバイダＢはトラフィックを＄６／Ｍｂｐｓで受けようとしているが、これはプロバイダＢ−Ｅの中で最低のコストである。この情報はウエブサーバ（図示無し）を介して精算システム１０１によってプロバイダＡに供給される。ウエブサーバは各ネットワークサービスプロバイダＡ−Ｅから料金情報を収集する。したがって、プロバイダＡのネットワーク１０５の料金情報は他のプロバイダＢ−Ｅに知られている。たとえば、プロバイダＡは＄９／Ｍｂｐｓの料金を定めても良い。図３および４に関して述べるように、ネットワークサービスプロバイダは予め定められたパラメータに基づいてネットワーク１０５および１０７間の接続を確立するための相互接続選択情報入力する。パラメータは収集された料金情報、接続の実行メトリックス（ｍｅｔｒｉｃｓ）（たとえば、待ち時間、トラフィックピーク等）またはネットワークサービスプロバイダ間のビジネス関係を含んでも良い。
【００５７】
プロバイダＢの料金がプロバイダＡに受け入れ可能、またはその逆の時、精算システム１０３はプロバイダＡとＢとの間で精算協定を作成する。精算協定はプロバイダＡとプロバイダＢそれぞれに対応するネットワーク１０５および１０７間のトラフィック交換に関連する合意された料金情報を得る。次に、精算システム１０３は、プロバイダＡからプロバイダＢのネットワーク１０７へおよびプロバイダＢからプロバイダＡのネットワーク１０５へのトラフィックをモニタし、精算情報を演算する。精算情報は料金情報に基づく使用コスト差情報含む。言い換えると、精算システム１０３はプロバイダＡから始まるトラフィックの量とプロバイダＢから始まるトラフィックの量の差を計算する。使用差コスト情報は、このように、精算協定の条件に応じて、プロバイダＡのネットワークの使用がプロバイダＢのネットワークの使用よりもかなり少ないのかどうかという点について、プロバイダＡがどれほど支払う必要があるかを効果的に示す。他方、精算協定に照らして、もしプロバイダＡがプロバイダＢほど多くのトラフィッの源とならなければ、プロバイダＡはプロバイダＢによって補償される。
【００５８】
効果的に、精算システム１０３によって提供されるように、精算能力を有するＩＸＰ１０１は、精算プロセスにおける使用のためのトラフィック統計を収集するために、各種プロバイダＡ−Ｅに対する媒介としての役目を果たす、パケットクリアハウス（ＰＣＨ）として作動する。ＰＣＨ１０１では、各プロバイダは全てのプロバイダと選択的に、論理的にまたは物理的に相互接続できる、かまたは、たとえば、スイッチ３０３（図３）のような、クリアハウスネットワーク装置と論理的または物理的に接続できる。プロバイダは精算システム１０３内で、各種インターネット経路のための「入札」（ｂｉｄ）を掲示し（ｐｏｓｔ）かつ見、独力でトラフィックを送信するために（「透明」モード）、またはクリアハウスそれ自身を介して転送するために（「ブラインド」モード）、経路を選択する。
【００５９】
ＰＣＨ１０１の各サービスプロバイダは、ウエブサーバ上の（図３）ＰＣＨポータルを介してパケットクリアハウスで「商取引」（ｔｒａｄｉｎｇ ａｃｃｏｕｎｔ）を行う。このポータルのおかげで、ＩＳＰのネットワークオペレータは、安全に入札を掲示し、他のオペレータと協定を実行し、インタラクティブな統計やトレースを得、その取引（図２Ａ）の要約を見、ＰＣＨ１０１の操作スタッフと相互に作用することができる。ＰＣＨ１０１のオペレータはキャリア装置の配置およびローカル電話会社と長距離電話会社の設備の相互接続のために、物理的に信頼できる設備を操作する。
【００６０】
以前に述べたように、精算システム１０３は「透明」モードまたは「ブラインド」モードで操作可能である。透明モードでは、参加サービスプロバイダの各々は、トラフィックが一方の当事者と他方の当事者の間で直接転送されるように、最終の目的地経路を知っている。中立の存在として、ＩＸＰ１０１はＰＣＨとして、トラフィックを最低コストのプロバイダに転送するために、各種プロバイダＡ−Ｅが「ブラインド」サービスを提供するためのプロキシエージェント（ｐｒｏｘｙ ａｇｅｎｔ）として作動する。プロバイダＡが精算システム１０３に所望の料金を入力すると、ＩＸＰ１０１はプロバイダＡの申し出を受け入れ、それによって、２つの当事者間で精算協定を確立する別のプロバイダを探す。特に、精算システム１０３はこのプロバイダＡの料金情報を全ての他のプロバイダＢ−Ｅに利用可能にする。
【００６１】
実際、全てのプロバイダＡ−ＥはプロバイダＡ−Ｅによって特定されたように接続に関する開かれた知識を有しており、プロバイダが最良の経路をたとえば実行メトリックスやコストに基づいて選択できるようにしている。ルータ１１７はインターフェイスの速度と各種他のメトリックス（たとえば、待ち時間および遅延）に基づいて選択する機能を有する。プロバイダＡ−Ｅによって提供される料金情報は、任意の数の計画（ｓｃｈｅｍｅ）（たとえば、段になった価格、線形関数、非線形関数等）に基づいていても良い。ＩＸＰ１０１はそのような情報を各種プロバイダＡ−Ｅから収集し、相互接続する任意のプロバイダがコストまたは他のパラメータに基づいて経路を選択するための情報を所有するように、収集した情報が透明な知識となることを許容する。代案として、プロバイダはビジネス関係または待ち時間または遅延メトリックスに基づいて選択しても良い。
【００６２】
他の操作モードはブラインドモードである。これにおいては、ＩＸＰ１０１はルータ１１７を使用することによって、トラフィックの終了を売るためのブラインドフロント（ｆｒｏｎｔ）を提供する。この操作をサポートする精算システムを図５に示す。ブラインドモードの操作では、たとえば、ＩＸＰ１０１は、追加の大規模な容量を有するプロバイダがその余分の容量を他のプロバイダに、他のプロバイダがそれを申し出ているプロバイダを特定できない状態で、他の大規模な顧客に売る時よりも多分安い料金で、売ることを許容する。ブラインドフロントを導入することにより、プロバイダはよりトラフィック交換し、かつより多くの節約をするようになる。たとえば、プロバイダはその余分の容量を次の３０日だけに使用可能としてもよい。そのネットワークの利用の代わりに、プロバイダはその余分の容量をより大きい値引率で提供できる。短期間協定の交渉は従来は困難であった。しかしながら、この困難さはブラインドモードの操作によって克服される。
【００６３】
ＰＴＳモデルの下では、ＮＳＰＡ−Ｅは各々が約束した、任意のネットワークの改良および／または拡張によって補償され、精算システム１０３はネットワークサービスプロバイダＡ−Ｅのそれぞれのネットワーク１０５、１０７、１０９，１１１，１１３間の相互接続をより促進する。特に、精算によって、大きなプロバイダが大きなインフラストラクチャコストを補償しながら、一方で小さなプロバイダがそのネットワークを成長し、そのコストを減らすことができる。
【００６４】
精算の効率的な方法が社会的に最適な結果を助長する。すなわち、最も効率の良い数のホストがインターネットに接続される。インターネットは、接続機構がなければ、もし相互接続料金が確立されていれば可能であったであろう接続は決して得られない。精算システム１０３は基本的に、プロバイダＡ−Ｅからやっかいな相互接続責任を取り除いた。独立の存在として、ＩＸＰ１０１はそのサービスに対して参加するプロバイダＡ−Ｅに直接請求することができる。
【００６５】
図２Ａはこの発明の実施例に従う精算システムにおいて使用される取引ステートメント画面を示す図である。この発明の一つの実施例に従う取引ステートメント画面２０１は、ウエブサーバ（図３）を介してアクセスされる。取引ステートメント画面２０１は特定のネットワークサービスプロバイダの独自の取引番号のための取引フィールド２０３とグローバル料金フィールド２０５とを含む。グローバル料金フィールド２０５は、特定のネットワークサービスプロバイダが相互接続のために他のネットワークサービスプロバイダに請求する一般的な料金を表示する。ステートメント画面２０１はまた、特定のネットワークサービスプロバイダが接続を確立するか、または接続の確立を求めている相互接続のリストを含む。プロバイダ（ＰＲＯＶ）フィールド２０７は取引を有する特定のネットワークサービスプロバイダとトラフィックを交換した他のネットワークサービスプロバイダの名前を表示する。
【００６６】
次の情報、トラフィック統計を格納するトラフィック統計フィールド２０９およびボリューム割引料金フィールド２１１は相互接続のリストに関連する。ボリューム割引料金フィールド２１１は特定のネットワークサービスプロバイダに適用可能な特別の料金を含んでいる。フィールド２１１は他のプロバイダに個々に割引を提示する能力を提供する。たとえば、好ましいパートナーは、大量のトラフィックのため、グローバル料金よりもより大きい割引が与えられてもよい。もしフィールド２１１が特定されていなければ、グローバル料金は初期設定料金として使用される。
【００６７】
この発明の一実施例によれば、ステートメント画面２０１はフィールド２０５，２０７，２１１のエントリ画面を提供する。たとえば、グローバル料金はグローバル料金フィールド２０５に単に値を入力することによって特定される。加えて、相互接続は所望のＩＳＰをボリュームとともに、プロバイダフィールド２０７に入力することによって確立される。適用されるときは、割引料金フィールドも入力される。プロバイダフィールド２０７へのＩＳＰの入力が物理的または実際の接続の確立に対する引き金になる。これはまた、相互接続ネットワーク間のトラフィックのポーリング（ｐｏｌｌｉｎｇ）を確立する。この相互接続選択情報（フィールド２０７と２１１を含む）はウエブサーバを介して入力され、精算データベース（図３）に格納される。
【００６８】
さらに、ステートメント画面２０１は合計支払い義務フィールド２１３を介してネットワークサービスプロバイダに支払う義務のある合計金額を特定する。支払い合計フィールド２１５はプロバイダが各種ネットワークサービスプロバイダに接続に使用するためにプロバイダが支払う量を示すために提供される。たとえば、もしプロバイダＡが大きなプロバイダとしてお金の支払い義務があれば、合計支払い義務フィールド２１３は、プロバイダＡは精算システム１０３によって計算されるように権利を有する量を表示する。この場合において、支払い合計フィールド２１５は「＄００」を含む。代わりに、単一のフィールドが調整量を示すために使用されうる。
【００６９】
ある一定期間毎（たとえば、月ごと、４ヶ月後と、所定の間隔）に起こりうる調停プロセスが行われたとき、フィールド２１３および２１５は多く用いられる。模範的な例によれば、ＰＣＨ１０１のみでお金が交換される。ＰＣＨ１０１は個々にネットワークサービスプロバイダＡ−Ｅの各々と取引を解決する。このように、ネットワークサービスプロバイダＡ−Ｅは個々のネットワークサービスプロバイダではなく、実際ＰＣＨ１０１と協定に入る。
【００７０】
図２Ｂはこの発明の実施例に従う精算システムにおいて使用されるデータ構造を示す図である。図３の精算システムで述べた精算データベースは、次の、取引表、２２１，料金表２２３，相互接続表２２５表を格納する。取引表２２１は取引番号２２１ａを有する。料金表２２３はグローバル料金フィールド２２３ａと特定料金フィールド２２３ｂを含む。
【００７１】
これらの表２２１，２２３，２２５は、ウエブサーバによって図２Ａの取引ステートメント画面２０１を多くを埋める（ｐｏｐｕｌａｔｅ）ために検索される情報を格納する。特に、取引番号フィールド２２１ａ、グローバル料金フィールド２２３ａ、プロバイダフィールド２２５ａおよびトラフィック統計フィールド２２５ｂはそれぞれ、図２Ａの次の取引フィールド２０３、グローバル料金フィールド２０５、プロバイダフィールド２０７，トラフィック統計フィールド２０９に対応する。加えて、特定料金フィールド２２３ｂはボリューム割引料金フィールド２１１（図２Ａ）に対応する。
【００７２】
図３はこの発明の実施例に従うネットワーク使用調停を提供する精算システムを示す図である。精算システム３０１はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）３０５に接続されたスイッチ３０３を含む。ＬＡＮ３０５は標準のモニタ装置の任意の形式であり得る、トラフィックモニタ３０７に接続する。模範的な実施例に従えば、トラフィックモニタ３０７はトラフィックモニタソフトウエアがロードされたワークステーションである。ＬＡＮ３０５は以下の技術の任意の一つを用いて実行できる。ギガバイトインターネット、１００／１０イーサネット、トークンリング、ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｄａｔａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ），ＡＴＭ（非同期転送モード）。ウエブサーバ３１１はＬＡＮ３０５に取付けられ、精算データベース３０９に直接接続される。精算データベース３０９はＬＡＮ３０５を介してアクセスされうる。模範的な実施例では、ウエブサーバ３１１はマイクロソフトウインドウズＮＴオペレーティングシステムが作動するサーバクラスＩＢＭ互換機である。しかしながら、当業者に認識されるように、他のコンピュータやオペレーティングプラットフォームも使用可能である。
【００７３】
たとえば、図２の取引ステートメント画面を用いてどのＩＳＰと相互接続するかを特定するために、ＩＳＰの任意のオペレータが、標準のウエブブラウザ（たとえば、マイクロソフトインターネットエクスプローラ、ネットスケープナビゲータ等）を用いてウエブサーバ１０９にアクセスするために、クライアントステーション（図示無し）を用いてウエブサーバ３１１にアクセスできる。ＩＳＰのクライアントステーション（図示無し）に役立つために、ウエブサーバ３１１はＩＳＰから情報を収集するためにＪＡＶＡアプリケーション（たとえばＪＡＶＡサーブレット）を実行してもよい。ＪＡＶＡはオペレーティングシステムに無関係であり、言語の柔軟性およびコード再使用（ｃｏｄｅ−ｒｅｕｓｅ）を可能にする。クライアントステーション（図示無し）およびウエブサーバ３１１は、自分自身の通信のためおよび他の外部システム（図示無し）のため、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を実行する。当業者は他のトランスポート層プロトコルも使用可能である（たとえば、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ））．
精算システム３０１は各種ＩＳＰＡ−Ｃと相互接続するスイッチ３０３を介して接続を維持する。示されているように、ＩＳＰＡはモニタ装置３１５に取付けられたルータ３１３を含む。ＩＳＰＢおよびＣはそれぞれルータ３１７および３１９を所有する。これらルータ３１３，３１７および３１９はスイッチ３０３と接続する。スイッチ３０３はフレームベースまたはセルベースであり、物理的または仮想の（ｖｉｒｔｕａｌ）接続を確立できる。この発明の一つの実施例によれば、スイッチ３０３はＡＴＭスイッチである。
【００７４】
ＩＳＰＡ−Ｃは所望の接続をセットするためにウエブサーバに接触する。図２で議論したように、プロバイダＡ−Ｃはこれらの料金を設定する。もしＩＳＰが別のＩＳＰと相互接続を確立すると決心すると、ＡＴＭスイッチ３０３はＩＳＰの２つのネットワーク間の仮想の接続を確立する。トラフィックモニタ３０７はスイッチ３０３に、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、シンプル・ネットワーク管理プロトコル）を介した、または他の受動的モニタ手段によって、ＩＳＰＡ−Ｃのトラフィック統計を収集するために問い合せる。その後、トラフィックモニタ３０７は収集したトラフィック統計を格納のために精算データベース３０９に転送する。図４を参照してより十分に述べられるが、精算データベース３０９に格納されたデータは調停プロセスにおいて利用される。
【００７５】
精算システム３０１は、参加するプロバイダＡ−Ｃの任意の一つがウエブサーバ３１１を用いてアクセスするのを許容する玄関（ｐｏｒｔａｌ）を提供する。ＩＳＰのオペレータは取引番号を入力し、トラフィック統計を見、調停の結果を見る。ネットワーク使用の精算に加えて、精算システム３０１はインターネット全体のサービスの質（ＱｏＳ）の維持を容易にする。
【００７６】
多くのＱｏＳ機構はインターネットワークデバイスやプロトコルの中に存在する。ＩＸＰ１０１を介して交換されるパケットはあるサービスの質を規定するヘッダに設定を保持しても良い。ゼロコスト計画においては、受け取り側ＩＳＰは義務や、別のＩＳＰの優先設定を支持するインセンティブもないが、これは、これらが追加の補償されないコストとなるからである。クリアハウスとして作動する精算システム３０１があるため、ＩＳＰは高い優先処理の高い価格を特定できる。すなわち、高い優先度を示す優先ビットが「１」に設定されれば、高い価格が容易に適用され、低いまたは通常の優先度（優先ビットが「０」）であれば、通常価格が適用される。
【００７７】
もしパケットがＩＰ（インターネットプロトコル）パケットであれば、パケットはパケットをどのように処理すべきかを特定するＴＹＰＥ　ＯＦ　ＳＥＲＶＩＣＥフィールドをヘッダに含む。特に、ＴＹＰＥ　ＯＦ　ＳＥＲＶＩＣＥフィールドはソースホストが各パケットの重要性を示すことができるように、優先順位レベルをサポートしている。たとえば、ソースホストが低い遅延、高い処理能力または高い信頼性を要求できる。ソースホストはこれらのサービスを要求する手段を提供できるということに注意のこと。
【００７８】
精算システム３０１は有利にこれらのＱｏＳ機構を支持する効果的なアプローチを提供できる。パケットが高い優先度であることを検出すると、精算システム３０１は異なった料金構造を適用できる。たとえば、プロバイダＡおよびＢ間の精算協定は、プロバイダＢが＄７／Ｍｂｐｓで低い優先度のトラフィックを、そして＄１０／Ｍｂｐｓで高い優先度のトラフィックを特定してもよい。このようにして、プロバイダＢはプロバイダＡのＱｏＳ機構を支持する会計上のインセンティブを有しても良く、代わりに、プロバイダＡは自分の顧客にＱｏＳサービスを宣伝してもよい。
【００７９】
図４は図３に示した精算システムの動作を示すフローチャートである。ステップ４０１でクライアントステーションを使用してＩＳＰのオペレータはウエブサーバ３１１にアクセスする。次に、オペレータはステップ４０３で１またはそれ以上の相互接続に関連した料金情報を特定する。ステップ４０５の接続はそれ故確立される。たとえば、ＡＴＭスイッチ３０３は必要に応じて、１またはそれ以上の仮想回路を設定する。仮想回路の確立の詳細はハンデルらの「ＡＴＭネットワーク：概念、プロトコル、アプリケーション」、アジソンウエスリー出版株式会社、１９９８年、に記載されており、その内容をここで参照により引用する。
【００８０】
その後、トラフィックモニタ３０７は確立された仮想回路のトラフィック統計を収集し（ステップ４０７）、これらのトラフィック統計を精算データベース３０９に格納する（ステップ４０９）。トラフィック統計はそれからウエブサーバ３１１によって検索され、ＩＳＰに利用可能とされる（ステップ４１１）。ステップ４１３では、サーバ３１１は周期的に各種取引を精算し、選択的に直接ＩＳＰＡ−Ｃに請求する。
【００８１】
図５はこの発明の実施例に従う、ネットワーク使用調停を提供するルーティング能力を有する精算システムを示す図である。図５の精算システム５０１は、ルータ５０３の追加とともに、図３の精算システム３０１の全ての要素を含む。ルータ５０３は参加するＩＳＰの全ての経路を学ぶことによって以前に議論した「ブラインド」相互接続の概念をサポートする。ルータ５０３はＡＴＭスイッチ３０３のポートを占有する。模範的な実施例では、ルータ５０３は高密度、高速企業ルータである。たとえばルータ５０３は、シスコ株式会社（Ｃｉｓｃｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によって製造されるシスコ７ｘｘｘシリーズルータを使用して実施される。図６は精算システム５０１の動作を説明する図である。多くの機構が、ある当事者が別の当事者へ送信するトラフィックの量を制限する（ｒａｔｅ ｌｉｍｉｔ）ために、商業的なルータやスイッチによって提供される。そのような一つの機構はシスコルータに上で利用可能なコミッティッドアクセスレイト（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｄ Ａｃｃｅｓｓ Ｒａｔｅ，ＣＡＲ）特性である。このようにして、任意のＩＳＰが制限できる。
【００８２】
ブラインドモードの動作は、互いに相互接続するであろうプロバイダの視聴者を有利に広げる。たとえば、従来のアプローチでは、大きなサービスプロバイダは以前説明した理由により小さなサービスプロバイダに接続したくなかった。ブラインドモードでは、プロバイダの特定は他のプロバイダに知られないため、ネットワーク能力の交渉に策略的な考慮は除去できる。その結果、大きなプロバイダは、もし特定されないのであればトランジット（ｔｒａｎｓｉｔ）トラフィックを売るようになる。このブラインドアプローチを実行するために、精算システム５０１は、レイヤ３サービスを提供するためにルータ１１７を利用する。ＩＸＰ１０１（図１）はそれゆえ、各種プロバイダから経路情報を収集でき、媒介として作動する。
【００８３】
インターネット上の接続性は他のネットワークからの「経路告知」を受け入れかつ使用した結果である。ネットワークは、ルーティングプロトコルを使用してこれらの経路告知を交換する。クラスレスインタードメインルーティング（Ｃｌａｓｓｌｅｓｓ Ｉｎｔｅｒ−Ｄｏｍａｉｎ Ｒｏｕｔｉｎｇ，ＣＩＤＲ）はインターネット上でネットワークを記述するための一つの機構である。ＣＩＤＲはアドレス範囲の開始を述べるＩＰアドレスと告知の境界を述べる数字（プレフィックス）の長さの２つの要素を採用している。プレフィックス長さ２４のネットワークは２５６アドレスを、ａ２３は５１２アドレス、ａ１６は６５，５３６アドレス等を表す。参加するプロバイダのネットワーク内の各種経路の知識があれば、ＡＴＭスイッチ３０３と結合したルータ５０３は任意のプロバイダから任意の他のプロバイダへ容易にトラフィックを転送する。
【００８４】
図６は図５の精算システムの動作を説明するフローチャートである。ステップ６０１でＩＳＰのオペレータはウエブサーバ３１１のウエブサイトにアクセスし、ブラインド伝送モード（ステップ６０３）の料金を特定する。仮想回路（永久または切換えられてもよい）が、ステップ６０５でＩＳＰのネットワークとルータ５０３間のＡＴＭスイッチ３０３によって確立される。ルータ５０３はこの仮想回路の全ての伝送経路を格納する。対照的に、精算システム３０１（図３）は全経路のサブセットのみを提供する。ステップ６０１−６０７は全ての参加するＩＳＰ、この場合はＩＳＰＡ−Ｃ、によって実行される。ステップ６０９において、ＰＣＨ５０１は、サーバ３１１を介して、他のＩＰＳに利用可能なサービスとして、伝送サービスが利用可能であると告知する。ＰＣＨ５０１はこのサービスを提供するために、特定の料金にマージンを追加できる。ＩＳＰＡおよびＢがネットワーク上で余分の容量を売ろうとし、ＩＳＰＣが買手で、ＩＳＰＣがウエブサーバ３１１にコンタクトすると仮定する。これはＩＳＰＣのネットワークとルータ５０３間の仮想回路の確立を始める。ＩＳＰＣは任意の数の接続基準を特定できる（たとえば、速度、価格、実行メトリックス等）。ＡＴＭスイッチ３０３はこのＶＣ確立（ステップ６１１）を実行する。ルータ５０３はステップ６１３にあるように、参加するＩＳＰを特定することなく（たとえばＡやＢ）、ＩＳＰＣが特定した基準に基づいてＩＳＰＡおよびＢの経路の任意の一つにＩＳＰＣのネットワークからトラフィックの経路を決める（ルートを決める）。
【００８５】
図７は、複数のネットワークサービスプロバイダ間のネットワーク使用の精算を提供するためにこの発明が実施されるコンピュータシステム７０１を例示する図である。たとえば、コンピュータシステム７０１はウエブサーバ３１１の機能およびトラフィックモニタ３０７（図３）の機能を実行できる。コンピュータシステム７０１はバス７０３または他の情報を通信するための通信機構、および情報を処理するためのバス７０３に接続されたプロセッサ７０５を含む。コンピュータシステム７０１は、バス７０３に接続され、情報やプロセッサ７０５で実行される命令を格納するための、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または他のダイナミック記憶装置のような、メインメモリ７０７を含む。加えて、メインメモリ７０７は、一時的な変数または、プロセッサ７０５によって実行される命令の実行中中間情報を格納するために用いても良い。コンピュータシステム７０１は、さらにバス７０３に接続され、静的情報およびプロセッサ７０５の命令を格納するためのリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）７０９または他の静的記憶装置を含む。磁気ディスクまたは光ディスクのような記憶装置７１１は、情報および命令を格納するためにバス７０３に接続されて提供される。
【００８６】
コンピュータシステム７０１は、コンピュータユーザに情報を表示するために、バス７０３を介して陰極線管（ＣＲＴ）のようなディスプレイ７１３に接続されても良い。英数字および他のキーを含む、入力装置７１５はプロセッサ７０５に情報およびコマンド選択を通信するために、バス７０３に接続される。ユーザ入力装置の別のタイプは、マウスやトラックボールのようなカーソル制御７１７、またはプロセッサ７０５に方向情報やコマンド選択を通信し、ディスプレイ７１３上でカーソルの動きを制御するためのカーソル方向キーである。
【００８７】
一つの実施例によれば、サービス選択情報の処理は、メインメモリ７０７に含まれる１またはそれ以上の命令の１またはそれ以上のシーケンスを実行するプロセッサ７０５に応答して、コンピュータシステム７０１によって提供される。そのような命令は、記憶装置７１１のような別のコンピュータ読出し可能媒体からメインメモリ７０７に読込まれても良い。メインメモリ７０７に含まれた命令のシーケンスの実行は、プロセッサ７０５にここで述べる処理のステップを実行させる。マルチプロセッシングアレンジメント（ｍｕｌｔｉ−ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）の１またはそれ以上のプロセッサを、メインメモリ７０７に含まれた命令のシーケンスを実行するために採用しても良い。代わりの実施例として、配線で接続された回路がソフトウエア命令の代わり、またはそれと組み合わせて使用されても良い。このように、実施例はハードウエア回路やソフトウエアの特定の組み合わせに限られない。
【００８８】
さらに、図２Ｂのデータ構造はコンピュータ読取り可能媒体上に存在しても良い。ここで「コンピュータ読取り可能媒体」と呼ばれる文言は、プロセッサ７０５が実行するための命令を提供するのに使用される任意の媒体を意味する。そのような媒体は、非揮発性媒体、揮発性媒体、および通信媒体を含む多くの形態をとるが、これに限られるものではない。非揮発性媒体はメインメモリ７０７のようなダイナミックメモリを含む。通信媒体は、バス７０３を含むワイヤを含む、同軸ケーブル、銅線、光ファイバを含む。通信媒体は、無線波および赤外線データ通信の間に生成されるような音または光の波の形態を取りうる。
【００８９】
コンピュータ読取り可能媒体の普通の形態は、たとえば、フロッピーディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、または任意の他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ，任意の他の光媒体、パンチカード、紙テープ、孔のパターンを有する任意の他の物理的媒体、ＲＡＭ，ＰＲＯＭ，フラッシュＥＰＲＯＭ、任意の他のメモリチップ、または、カートリッジ、以下に述べる搬送波、またはコンピュータが読取り可能な任意の他の媒体を含む。
【００９０】
プロセッサ７０５によって実行される１またはそれ以上の命令の１またはそれ以上のシーケンスを搬送するために、コンピュータ読取り可能媒体の各種形態含んでも良い。たとえば、命令は遠隔のコンピュータの磁気ディスクで当初は搬送されても良い。遠隔のコンピュータは、遠隔でそのダイナミックメモリに精算情報の演算に関係する命令をロードし、その命令をモデムを用いて電話回線を介して送信できる。コンピュータシステム７０１に対して遠隔にあるモデムは、電話線上のデータを受け、そのデータを赤外線信号に変換するために、赤外線トランスミッタを使用することができる。バス７０３に接続された赤外線検出器は、赤外線信号で搬送されたデータを受け、そのデータをバス７０３に置く。バス７０３は、データをメインメモリ７０７に搬送し、プロセッサ７０５はそこから命令を検索し、実行する。メインメモリ７０７で受け取られた命令は、プロセッサ７０５による実行の前または後で、選択的に記憶装置７１１に格納されてもよい。
【００９１】
コンピュータシステム７０１は、バス７０３に接続された通信インターフェイス７１９を含む。通信インターフェイス７１９は、ローカルネットワーク７２３に接続されたネットワークリンク７２１に接続された２方向データ通信を提供する。たとえば、通信インターフェイス７１９は、任意のパケット交換ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に取付けるためのネットワークインターフェイスカードであってもよい。他の例として、通信インターフェイス７１９は、非対称デジタル加入者回線（ＡＤＳＬ）カード、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）カード、または電話線の対応する形式に接続されたデータ通信接続を提供するモデムであっても良い。無線リンクも実施されてもよい。そのような任意の実施において、通信インターフェイス７１９は、各種形式の情報をあらわすデジタルデータの流れを搬送する電気、電磁気、および／または光の信号を送信および受信する。
【００９２】
ネットワークリンク７２１は、１またはそれ以上のネットワークを介して他のデータ装置に典型的にはデータ通信を提供する。たとえば、ネットワークリンク７２１はローカルネットワーク７２３を介してホストコンピュータ７２５、またはサービスプロバイダによって動作されるデータ装置に接続を提供しても良い。サービスプロバイダはＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワーク７２７（たとえば、インターネット）を介してデータ通信サービスを提供する。ＬＡＮ７２３およびＩＰネットワーク７２７は、ともにデジタルデータの流れを搬送する、電気、電磁気、または光の信号を使用する。各種ネットワークを介する信号および、ネットワークリンク７２１上および通信インターフェイス７１９を介した信号は、情報を搬送する搬送波の模範的な形態である。通信インターフェイス７１９は、デジタルデータをコンピュータシステムへまたはコンピュータシステムから搬送する。コンピュータシステム７０１はネットワーク、ネットワークリンク７２１および通信インターフェイス７１９を介して通知を送信し、プログラムコードを含むデータを受信する。
【００９３】
ここに記述した技術は異なるネットワークサービスプロバイダの複数のネットワークを相互接続するという点において、以前のアプローチに対していくつかの利点を提供する。送信のために支払うという会計モデルに基づいて、この発明の一実施例に従う精算システムは、２つのモードで動作する。透明モードとブラインドモードである。精算システムはプロバイダから料金情報を収集し、精算協定を確立するウエブサーバを含む。精算システム内の経路は、ブラインドモード動作を可能にするレイヤ３サービスを提供する。クリアハウスとして、精算システムは多くのＩＳＰ間の精算協定の確立を容易にし、それによって、インターネットへの接続を拡張する。加えて、中間精算システムはＩＳＰの多くのネットワーク間のＱｏＳ精算を提供する。
【００９４】
上記教示に照らして、本願発明の明らかに多数の修正や変形が可能である。それゆえ、添付の特許請求の範囲の範囲内でこの発明は、ここに特に記述された以外に別の方法で実施されてもよい。
【００９５】
【引用例のリスト】
［１］ジェラルド　Ｗ　ブロック、ｅｄ１９９５．競争力のある電気通信産業に向けて　マーワ、ニュウジャージ、ローレンス　アールバウム　アソシエイト
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例に従う精算システムを有する交換ポイントを使用した、異なるネットワークサービスプロバイダ（ＮＳＰ）の複数のネットワークの相互接続を示す図である。
【図２】図２Ａおよび図２Ｂは図１の精算システムで使用される取引ステートメント画面およびデータ構造を示す図である。
【図３】この発明の実施例に従うネットワーク使用調停を提供する精算システムを示す図である。
【図４】図３の精算システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施例に従うネットワーク使用調停を提供するルーティング能力を有する精算システムを示す図である。
【図６】図５の精算システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施例に従って動作するコンピュータシステムの図である。
【図８】精算システムの無い従来のネットワークの相互接続を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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