(57)【要約】本発明は、１つの態様において、殺有害生物剤搬送系に関し、これは、厚みが約１μｍから約１，０００μｍの連続膜および大きさが約１００μｍ未満の不連続領域を含んで成っており、前記連続膜は、粒状材料の少なくとも９０重量％が約１０ミクロン以下の粒子サイズを有する粒状材料およびこの粒状材料を少なくともある程度覆っている有害生物防除剤を含有する。本発明は、別の態様において、有害生物防除剤を標的有機体に搬送する方法に関し、これは、植物の表面の少なくとも一部に、熱処理された粒状材料を約２５重量％から約１００重量％含有していて有害生物防除剤で少なくともある程度覆われている微細な粒状材料を有効量で付着させる段階を伴い、前記ある程度覆われている微細な粒状材料を付着させた時に前記植物の表面で気体の交換が起こり得、かつ前記ある程度覆われている微細な粒状材料は、これを付着させた前記植物の表面の一部の上に連続膜を形成し、そしてこの連続膜の中の開口部の最大平均サイズは約１００μｍ未満である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺有害生物剤搬送系であって、
厚みが約１μｍから約１，０００μｍの連続膜および大きさが約１００μｍ未満の不連続領域を含んで成っており、前記連続膜が、
粒状材料の少なくとも９０重量％が約１０ミクロン以下の粒子サイズを有する粒状材料、および
前記粒状材料を少なくともある程度覆っている有害生物防除剤、
を含んで成る殺有害生物剤搬送系。
【請求項２】
前記粒状材料が疎水性である請求項１記載の殺有害生物剤搬送系。
【請求項３】
前記粒状材料が約３００℃から約１，２００℃の温度に加熱することによる熱処理を受けた粒状材料を含んで成る請求項１記載の殺有害生物剤搬送系。
【請求項４】
前記粒状材料がこの粒状材料の少なくとも９０重量％が約３ミクロン以下の粒子サイズを有すると言った粒子サイズ分布を示す請求項１記載の殺有害生物剤搬送系。
【請求項５】
前記粒状材料が親水性の中心部と疎水性の外側表面を含んで成る請求項１記載の殺有害生物剤搬送系。
【請求項６】
前記連続膜が前記有害生物防除剤を約０．０１重量％から約３０重量％および前記粒状材料を約７０重量％から約９９．９９重量％含んで成る請求項１記載の殺有害生物剤搬送系。
【請求項７】
前記粒状材料が焼成炭酸カルシウム、焼成タルク、焼成カオリン、メタカオリン、焼成ベントナイト、焼成粘土、焼成ピロフィライト、焼成シリカ、焼成長石、焼成砂、焼成石英、焼成チョーク、焼成石灰石、焼成沈澱炭酸カルシウム、焼成ケイソウ土、焼成重晶石、焼成三水化アルミニウム、焼成火成シリカおよび焼成二酸化チタンの中の１種以上を含んで成る請求項１記載の殺有害生物剤搬送系。
【請求項８】
前記疎水性外側表面の材料が有機チタン酸塩、有機ジルコン酸塩またはアルミン酸塩である連成剤、有機官能シラン、修飾シリコン流体および脂肪酸およびこれらの塩から成る群から選択される請求項５記載の殺有害生物剤搬送系。
【請求項９】
前記連続膜が更に界面活性剤、分散剤、展着剤／粘着剤、湿潤剤、消泡剤および漂流軽減剤の中の少なくとも１種も含んで成る請求項１記載の殺有害生物剤搬送系。
【請求項１０】
前記粒状材料が熱処理された粒状材料を約２５重量％から約１００重量％含んで成る請求項１記載の殺有害生物剤搬送系。
【請求項１１】
有害生物防除剤を標的有機体に搬送する方法であって、
植物、人工構造物および貯蔵穀類から選択される基質の表面の少なくとも一部に、熱処理された粒状材料を約２５重量％から約１００重量％含んで成っていて有害生物防除剤で少なくともある程度覆われている微細な粒状材料を有効量で付着させる、
ことを含んで成っていて、
前記ある程度覆われている微細な粒状材料を付着させた時に前記基質の表面で気体の交換が起こり得かつ前記ある程度覆われている微細な粒状材料がこれを付着させた前記基質の表面の一部の上に連続膜を形成しそしてこの連続膜の中の開口部の最大平均サイズが約１００μｍ未満である、
方法。
【請求項１２】
前記ある程度覆われている微細な粒状材料の膜の厚みが約１μｍから約１，０００μｍである請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記植物が果実、野菜、木、花、草、根、種子および庭園および鑑賞用植物から選択される請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記微細な非吸収性粒状材料の少なくとも９０重量％がこの粒状材料の少なくとも９０重量％が約３ミクロン以下の粒子サイズを有すると言った粒子サイズ分布を示す請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記有害生物防除剤が殺虫剤、殺ダニ剤、殺菌・殺カビ剤、殺菌剤、除草剤、抗生物質、抗菌剤、殺線虫剤、殺齧歯動物剤、昆虫病原体、フェロモン、化学滅菌剤、ウイルス、誘因物質、植物成長調節剤、昆虫成長調節剤、忌避剤、植物栄養素および食欲刺激剤の中の少なくとも１種を含んで成る請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記標的有機体に細菌、菌・カビ、虫、昆虫、クモ、鳥、望まれない植物および齧歯類の動物の中の少なくとも１種が含まれる請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記微細粒状材料が更に炭酸カルシウム、タルク、含水カオリン、ベントナイト、粘土、ピロフィライト、シリカ、長石、砂、石英、チョーク、石灰石、沈澱炭酸カルシウム、ケイソウ土、重晶石、三水化アルミニウム、火成シリカおよび二酸化チタンの中の少なくとも１種も含んで成る請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
前記ある程度覆われている微細粒状材料をスラリー形態で噴霧によって付着させる請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
有害生物防除剤を標的有機体に搬送する方法を前記植物の光合成を減少させることなく実施する請求項１１記載の方法。
【請求項２０】
前記植物栄養素に窒素、マグネシウム、カルシウム、ホウ素、カリウム、銅、鉄、燐、マンガンおよび亜鉛が含まれる請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
有害生物防除膜を形成させる方法であって、
粒状材料の少なくとも９０重量％が約５ミクロン以下の粒子サイズを有する粒状材料と揮発性液と有害生物防除剤を一緒にしてスラリーを生じさせ、
前記スラリーを基質に付着させ、そして
前記スラリーに入っている前記揮発性液の少なくとも一部を蒸発させることで、有害生物防除剤で覆われた粒状材料を含んで成っていて前記有害生物防除剤を約０．０１重量％から約３０重量％および前記粒状材料を約７０重量％から約９９．９９重量％含有しかつ前記基質の表面で気体の交換を起こさせ得る有害生物防除膜を前記基質の上に生じさせる、
ことを含んで成る方法。
【請求項２２】
界面活性剤、分散剤、展着剤／粘着剤、湿潤剤、消泡剤および漂流軽減剤の中の少なくとも１種を水、前記有害生物防除剤および前記粒状材料と一緒にすることでスラリーを生じさせる請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
低沸点の有機液を水、前記有害生物防除剤および前記粒状材料と一緒にすることでスラリーを生じさせる請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
前記粒状材料が焼成炭酸カルシウム、焼成タルク、焼成カオリン、焼成ベントナイト、焼成粘土、焼成ピロフィライト、焼成シリカ、焼成長石、焼成砂、焼成石英、焼成チョーク、焼成石灰石、焼成沈澱炭酸カルシウム、焼成ケイソウ土、焼成重晶石、焼成三水化アルミニウム、焼成火成シリカおよび焼成二酸化チタンの中の１種以上を含んで成る請求項２１記載の方法。
【請求項２５】
前記粒状材料が熱処理された粒状材料を約２５重量％から約１００重量％含んで成る請求項２１記載の方法。
【請求項２６】
前記スラリーが粒状材料を約１重量％から約２５重量％、前記有害生物防除剤を約２重量％未満の量および前記揮発性液を約７５から約９９重量％含んで成る請求項２１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は殺有害生物剤搬送系（ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｓｙｓｔｅｍ）そして標的有機体への搬送を向上させることで殺有害生物剤の活性を向上させる改良を受けさせた方法に向けたものである。
【０００２】
（発明の背景）
有害微生物から有害昆虫に及ぶ有害生物によって膨大な量の作物が駄目になっている。従って、植物を有害生物から保護する改良方法が得られたならば食料の生産量および安定性が向上することから改良方法が望まれている。しかしながら、殺有害生物剤を付着させるのは困難でありかつ付着させた後にそれを維持するのに費用がかかり得る。毒物を粉じんと呼ばれる乾燥した殺有害生物剤として付着させると潜在的に危険な化学品が制御不能様式で吹き流されることから望ましくない。毒物を液体の状態で殺有害生物剤の飛沫として付着させると粉じんによる付着に比べて吹き流される度合は低い。それにも拘らず、配合および付着方法に関係なく、毒物の効力は主にそれを標的有機体に搬送する方法（ｄｅｌｉｖｅｒｙ）に依存している。
【０００３】
殺有害生物剤の噴霧では典型的に植物の表面に残留物が残存する。そのような残留物は昆虫および他の有害生物との接触にとって効率の良くない様式の一例である。殺有害生物剤の搬送が劣ると結果として殺有害生物剤の用量が致死以下になってしまう。しばしば、噴霧または搬送を充分に行ったとしても、担体である水を単独で用いて通常の殺有害生物剤飛沫を搬送する結果として生じる残留物は適切な（例えば致死）用量を昆虫に与えるものでない。植物の表面に残存する殺有害生物剤の残留物が効力を示すには、そのような残留物が表面の上に有害生物と接触するに充分なほど長く残存する必要がある。葉、樹皮、土壌および木などの表面は殺有害生物剤の残留物を望ましくなく吸収し、従って、それの効力が低下してしまう。言い換えれば、殺有害生物剤を吸収性表面に付着させた時には、有害生物との接触が抑制されることから、その効力が失われてしまう。
【０００４】
その上、殺有害生物剤を付着させると結果として光合成が低下する可能性もある。一般的に言って、殺有害生物剤の飛沫は短期および長期に渡ってＣＯ２吸収率（光合成に必要）を低下させかつ葉の老化を速める。このように、殺有害生物剤を付着させると植物の生存率は向上し得るが、望ましくなく蒸散作用が低下しかつ光合成が低下してしまう。植物が行う光合成と蒸散作用は蒸散作用が低下すると一般に光合成の低下がもたらされる点で明確に関連している。
【０００５】
多年生作物生産、例えば木の果実などでは、現在の生育季節の間に果実が生育している間に次の年の花芽が出来始める。実際のところ、ある植物は次の年の花芽を作り出すか或は作り出さない可能性がある。花芽を作り出す数多くの生化学的きっかけの中の１つは、光合成そして光合成によって作られる炭水化物が花芽の発育で利用される率である。
【０００６】
炭水化物の利用度は植物の光合成能力によって制限されそして蓄えられた炭水化物は競合する木の組織、葉の組織、発生する花芽および成熟する果実が必要とする炭水化物の間で分割される。花芽が出来始める時期に光合成が制限されると、花芽の開始が減少することで、次の季節に生じる花の数が少なくなる。花の数が少なくなると結果として果実の数が少なくなってしまう。次の年に木になる果実の数が少なくなると、花芽が出来始める時に競合して成熟する果実の数が少なくなることから、生じる花芽の数が過度に多くなってしまう。このように生産される果実の数が多くなることと少なくなることが交互に起こることは「隔年結実」として知られる望ましくない状態である。
【０００７】
隔年結実に関連した問題は「過度の果実落下」と呼ばれる問題である。果実の熟成と木の成長と花芽の開始が同時に起こると通常は果実の落下が起こってしまう。その時点で、光合成で作られる炭水化物が生育季節中に増殖する組織全部の制限になることで、その植物は果実を充分に成熟させずかつ花芽の開始を制限する。殺有害生物剤の付着によって光合成が有害な影響を受けるか或は減少すると果実の落下が過度に起こってしまう。
【０００８】
殺有害生物剤の場合、粒状の担体は一般に土壌媒介有害生物の防除にとっては適切である。それらを植物の葉に付く昆虫の防除で用いる場合には、それを葉に付着させることに関する困難さ、光合成を害することそして／または結果として風、雨または他の乱す力によって除去され易いことが原因でしばしば使用不能である。粒状の担体は、そのような困難さを鑑み、植物の保護では必ずしも有効でも経済的でもない。
【０００９】
（発明の要約）
本発明は殺有害生物剤搬送系および殺有害生物剤を標的有機体に搬送する改良方法を提供するものである。本発明は、標的有機体に搬送する殺有害生物剤（ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ）または他の有害生物防除剤（ｐｅｓｔ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｇｅｎｔ）の量および／または効力を通常の方法に比較して高める方法を提供する。本発明はまた有害生物防除剤を植物に搬送すると同時に光合成を高める（または植物の光合成を少なくとも減少させない）方法も提供する。
【００１０】
本発明は、１つの態様において、殺有害生物剤搬送系に関し、これは、厚みが約１μｍから約１，０００μｍの連続膜および大きさが約１００μｍ未満の不連続領域を含んで成っており、この連続膜は、粒状材料の少なくとも９０重量％が約１０ミクロン以下の粒子サイズを有する粒状材料およびこの粒状材料を少なくともある程度覆っている有害生物防除剤を含有する。
【００１１】
別の態様において、本発明は、有害生物防除剤を標的有機体に搬送する方法に関し、この方法は、植物の表面の少なくとも一部に、熱処理された粒状材料を約２５重量％から約１００重量％含有していて有害生物防除剤で少なくともある程度覆われている微細な粒状材料を有効量で付着させる段階を伴い、ここで、前記ある程度覆われている微細な粒状材料を付着させた時に前記植物の表面で気体の交換が起こり得、かつ前記ある程度覆われている微細な粒状材料は、これを付着させた前記植物の表面の一部の上に連続膜を形成し、そしてこの連続膜の中の開口部の最大平均サイズは約１００μｍ未満である。
【００１２】
更に別の態様において、本発明は、有害生物防除膜を形成させる方法に関し、この方法は、粒状材料の少なくとも９０重量％が約５ミクロン以下の粒子サイズを有する粒状材料と揮発性液と有害生物防除剤を一緒にしてスラリーを生じさせ、前記スラリーを基質に付着させ、そして前記スラリーに入っている前記揮発性液の少なくとも一部を蒸発させることで、有害生物防除剤で覆われた粒状材料を含んで成る有害生物防除膜［この有害生物防除膜は前記有害生物防除剤を約０．０１重量％から約１０重量％および前記粒状材料を約９０重量％から約９９．９９重量％含有しそしてこの有害生物防除膜は園芸基質（ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）と環境の間で気体の交換を起こさせ得る］を前記基質の上に生じさせる段階を伴う。
【００１３】
（発明の詳細な記述）
本発明は殺有害生物剤搬送系および有害生物防除剤を標的有機体に搬送する方法に関する。本方法は、少なくとも１種の有害生物防除剤を含有させた粒状材料（これは膜を形成し得る）を植物に付着させることで前記有害生物防除剤の効果を高めることを伴い得る。有害生物が植物に対して与える有害な影響を光合成の減少なしに低下またはなくさせる。
【００１４】
光合成は光合成する植物が太陽のエネルギーを利用して二酸化炭素と水から炭水化物および他の有機分子を作り出す過程である。二酸化炭素からそのような有機分子への変換は一般に炭素固定または光合成と呼ばれる。光合成が向上した時の効果は典型的に収穫／生産率が向上することで観察され、例えば果実の大きさおよび生産率（通常は重量／エーカーで測定）が高くなり、色が向上し、可溶固体、例えば糖、酸性度などが高くなり、かつ植物の温度が低くなることで観察される。光合成が減少しないことは典型的に収穫／生産率がほとんどか或は全く変化しないことで観察される。
【００１５】
本発明に関係した基質には、園芸作物、例えば活動的に生育する農業用作物、実を付ける農業用作物、活動的に生育する鑑賞用作物、実を付ける鑑賞用作物およびそれらの産物、そして有害生物が表面に外寄生する他の表面、例えば人工構造物および貯蔵穀類／果実／木の実／種子などが含まれる。具体例には果実、野菜、木、花、草、そして庭園植物および鑑賞用植物が含まれる。特に好適な植物にはリンゴの木、梨の木、桃の木、プラムの木、レモンの木、グレープフルーツの木、アボガドの木、オレンジの木、アプリコットの木、くるみの木、ラズベリー植物、イチゴ植物、ブルーベリー植物、ブラックベリー植物、ボセンベリー（ｂｏｓｅｎｂｅｒｒｙ）植物、トウモロコシ、豆（大豆を包含）、カボチャ、タバコ、バラ、スミレ、チューリップ、トマト植物、ブドウの木、コショウ植物、小麦、大麦、カラス麦、ライ麦、トリチケイル（ｔｒｉｔｉｃａｌｅ）およびホップが含まれる。人工構造物にはいろいろな材料、例えばプラスチック、木、石、セメントおよび金属などで作られた建物、貯蔵容器、住居などが含まれる。
【００１６】
本発明の殺有害生物剤搬送系は少なくとも１種の粒状材料と少なくとも１種の有害生物防除剤を含有する。この有害生物防除剤が前記粒状材料の外側を少なくともある程度覆っている。別の態様では、この有害生物防除剤が前記粒状材料の外側を実質的に覆っている。更に別の態様では、この有害生物防除剤が前記粒状材料の外側を完全に覆っている。
【００１７】
如何なる理論でも範囲を限定することを望むものでないが、この粒状材料は標的有機体に容易に付着しかつ前記有害生物防除剤が前記粒状材料を少なくともある程度覆って連続マトリックス（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｍａｔｒｉｘ）を形成していることから標的有機体に搬送される有害生物防除剤の量が相対的に多くなると考えている。
【００１８】
本発明の目的で、有害生物防除剤は標的有機体の反応（ｂｅｈａｖｉｏｒ）または死亡率に影響を与える化合物、例えば殺有害生物剤などである。有害生物防除剤には殺有害生物剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺菌・殺カビ剤、殺菌剤、除草剤、抗生物質、抗菌剤、殺線虫剤、殺齧歯動物剤、昆虫病原体（ｅｎｔｏｍｏｐａｔｈｏｇｅｎｓ）、フェロモン、誘因物質、植物成長調節剤、昆虫成長調節剤、化学滅菌剤（ｃｈｅｍｏｓｔｅｒｉｌａｎｔｓ）、有害微生物防除剤、忌避剤、ウイルス、食欲刺激剤（ｐｈａｇｏｓｔｉｍｕｌｅｎｔｓ）および植物栄養素が含まれる。植物栄養素には窒素、マグネシウム、カルシウム、ホウ素、カリウム、銅、鉄、燐、マンガンおよび亜鉛が含まれる。そのような殺有害生物剤の具体例は本分野の技術者に知られており、多くは商業的に容易に入手可能である。
【００１９】
標的有機体を殺有害生物剤または有害生物防除剤に接触させると反応が変わりそして／または肉体的に衰弱し易くなる。標的有機体は細菌から節足動物そして微生物から植物の範囲に及ぶ。例えば、標的有機体には細菌、菌・カビ、虫（線虫を包含）、昆虫、クモ類、例えばクモおよびダニなど、鳥、齧歯類の動物、鹿、ウサギおよび望ましくない植物（雑草）が含まれる。
【００２０】
いくつかの態様における本発明の殺有害生物剤搬送系では２種以上の有害生物防除剤を用いる。例えば、殺有害生物剤搬送系に殺虫剤とフェロモンまたは他の誘因物質を含有させてもよい。この場合には誘因して殺す機構を用いる。この有害生物防除剤は前記粒状材料の外側をある程度、実質的または完全に覆っている。言い換えれば、この有害生物防除剤は前記粒状材料の外側を完全に覆っている必要はない。ある場合には、この有害生物防除剤が前記粒状材料の外側をある程度覆っている方が好適である、と言うのは、その粒状材料の露出した領域によって標的有機体への固着が強化され得るからである。他の場合には、この有害生物防除剤が前記粒状材料の外側を実質的または完全に覆っている方が好適である、と言うのは、特に油が基になった殺有害生物剤の場合には、その有害生物防除剤が標的有機体に固着するからである。
【００２１】
１つの態様において本発明で用いるに適した粒状材料は高い反射率を示す。「高い反射率」を本明細書で用いる場合、これは、ＴＡＰＰＩ標準Ｔ４５２で測定した時に少なくとも約８０、好適には少なくとも約９０、より好適には少なくとも約９５の「ブロックブライトネス（Ｂｌｏｃｋ　Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ）」を示す材料を意味する。Ｔｅｃｈｉｎｉｄｙｎｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが製造しているＲｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ　Ｍｅｔｅｒ　Ｔｅｃｈｎｉｄｙｎｅ　Ｓ−４　Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ　Ｔｅｓｔｅｒを用いて測定を行うことができ、これに較正をＩｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｐａｐｅｒ　ＳｃｉｅｎｃｅまたはＴｅｃｈｉｎｉｄｙｎｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが供給している輝度標準（紙札またはオパールガラス標準）を用いて６０日以内の間隔で受けさせる。典型的には、乾燥した（遊離水分が＜１％の）粉末を１２グラム用いて粒状ブロックもしくはプラークを調製する。このサンプルを円柱形ホルダーの中に拘束されない状態で入れた後、このサンプルの上にプランジャーをゆっくり下げて２９．５−３０．５ｐｓｉの圧力をかけて約５秒間保持する。この圧力を解放した後、そのプラークを欠陥に関して検査する。全体で３個のプラークを調製して、各プラークを読みと読みの間で約１２０度回転させることで各プラーク毎に３つの輝度値を記録する。次に、その９つの値の平均を取って報告する。
【００２２】
１つの態様において本発明で用いるに適した粒状材料は熱処理された粒状材料である。本発明の目的で、熱処理された粒状材料は、高温に加熱された粒状材料であり、それには、焼かれた（ｂａｋｅｄ）粒状材料、脱水を受けた（ｄｅｈｙｄｒａｔｅｄ）粒状材料、焼成を受けた（ｃａｌｃｉｎｅｄ）粒状材料および火入れされた（ｆｉｒｅｄ）粒状材料が含まれる。熱処理された粒状材料は疎水性であり得る。具体的例には、焼成炭酸カルシウム、焼成タルク、焼成カオリン、焼かれたカオリン、火入れされたカオリン、メタカオリン、焼成ベントナイト、焼成粘土、焼成ピロフィライト、焼成シリカ、焼成長石、焼成砂、焼成石英、焼成チョーク、焼成石灰石、焼成沈澱炭酸カルシウム、焼かれた炭酸カルシウム、焼成ケイソウ土、焼成重晶石、焼成三水化アルミニウム、焼成火成シリカ（ｃａｌｃｉｎｅｄ　ｐｙｒｏｇｅｎｉｃ　ｓｉｌｉｃａ）、焼成二酸化チタン、脱水を受けたカオリン、脱水を受けた炭酸カルシウム、脱水を受けたベントナイトおよび脱水を受けた石灰石が含まれる。
【００２３】
本発明に従う熱処理は、粒状材料を約３００℃から約１，２００℃の温度に約１０秒から約２４時間加熱することを伴う。好適な態様における熱処理は、粒状材料を約４００℃から約１，１００℃の温度に約１分から約１５時間加熱することを伴う。より好適な態様における熱処理は、粒状材料を約５００℃から約１，０００℃の温度に約１０分から約１０時間加熱することを伴う。この熱処理は空気中、不活性雰囲気中または真空下で実施可能である。
【００２４】
大部分の態様における粒状材料は、熱処理された粒状材料を少なくとも約２５重量％、特に約２５重量％から約１００重量％含有する。別の態様における粒状材料は、熱処理された粒状材料を少なくとも約４０重量％、特に約４０重量％から約９９重量％含有する。更に別の態様における粒状材料は、熱処理された粒状材料を少なくとも約６０重量％、特に約６０重量％から約９５重量％含有する。更に別の態様における粒状材料は、熱処理された粒状材料を少なくとも約７０重量％、特に約７０重量％から約９０重量％含有する。
【００２５】
１つの態様における熱処理された粒状材料は、熱処理されたカオリン、例えばメタカオリンおよび／または焼成カオリンなどを含んで成る。別の態様における熱処理された粒状材料は、熱処理と疎水性処理を受けたカオリンを含んで成る。Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｉｓｅｌｉｎ、ＮＪ）から商業的に入手可能な好適な熱処理された粒状材料の例は、商標ＭｅｔａＭａｘの下で市販されているメタカオリン、商標ＳａｔｉｎｔｏｎＲの下で市販されている焼成カオリン、そして商標ＳｕｒｒｏｕｎｄＴＭおよびＴｒａｎｓｌｉｎｋＲの下で市販されているシロキサン処理焼成カオリンである。
【００２６】
１つの態様における粒状材料は疎水性である。別の態様における粒状材料は親水性である。更に別の態様における粒状材料は疎水性材料と親水性材料を含有する。
【００２７】
この粒状材料に、そのような熱処理された粒状材料に加えて、場合により、補足的粒状材料、例えば親水性もしくは疎水性材料などを更に含有させてもよく、そしてそのような疎水性材料はこれ自身が自ら疎水性であってもよく、例えば鉱物であるタルクであってもよいか、或は親水性材料に適切な疎水性の湿潤剤（ｗｅｔｔｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）の外側被膜を付着させることでそれを疎水性にすることも可能である（例えば、この粒状材料に親水性の中心部と疎水性の外側表面を持たせる）。
【００２８】
１つの態様では、この粒状材料の補足的粒状材料の含有量を約１重量％から約７５重量％にする。別の態様では、この粒状材料の補足的粒状材料の含有量を約５重量％から約６０重量％にする。更に別の態様では、この粒状材料の補足的粒状材料の含有量を約１０重量％から約３０重量％にする。
【００２９】
本発明で用いるに適した典型的な親水性の補足的粒状材料には、鉱物、例えば炭酸カルシウム、タルク、含水カオリン、ベントナイト、ピロフィライト、シリカ、長石、砂、石英、チョーク、石灰石、沈澱炭酸カルシウム、ケイソウ土および重晶石、官能充填材（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　ｆｉｌｌｅｒｓ）、例えば三水化アルミニウム、火成シリカ、硫黄および二酸化チタンなどが含まれる。
【００３０】
親水性の補足的または熱処理された材料の表面に疎水性の湿潤剤を接触させることでそれを疎水性にすることができる。数多くの産業用鉱物用途、特に有機系、例えばプラスチック複合体、フィルム、有機被膜またはゴムなどの用途は、鉱物の表面を疎水性にする正にそのような表面処理に依存しており、例えばＪｅｓｓｅ　Ｅｄｅｎｂａｕｍ、Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ、Ｖａｎ　Ｎｏｓｔｒａｎｄ　Ｒｅｉｎｈｏｌｄ、ニューヨーク、１９９２、４９７−５００頁（これはそのような表面処理材料およびこれらの用途の教示に関して引用することによって本明細書に組み入れられる）を参照のこと。そのような産業を目的にした充填材または添加剤として固体状粒子の表面を処理する目的でいわゆる連成剤、例えば脂肪酸およびシランなどが通常用いられる。そのような疎水剤は本技術分野で良く知られており、一般例には有機チタン酸塩、例えばＴｉｏｘｉｄｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＴｉｌｃｏｍ（商標）、Ｋｅｎｒｉｃｈ　Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．から入手可能な連成剤である有機ジルコン酸塩もしくはアルミン酸塩、有機官能シラン、例えばＷｉｔｃｏから入手可能なＳｉｌｑｕｅｓｔ（商標）製品またはＰＣＲから入手可能なＰｒｏｓｉｌ（商標）製品など、修飾シリコン流体、例えばＳｈｉｎ　Ｅｔｓｕから入手可能なＤＭ−Ｆｌｕｉｄｓなど、そして脂肪酸、例えばＷｉｔｃｏ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＨｙｓｔｒｅｎｅ（商標）もしくはＩｎｄｕｓｔｒｅｎｅ（商標）製品またはＨｅｎｋｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（商標）製品が含まれる（粒子の表面を疎水性にしようとする時には特にステアリン酸およびステアリン酸塩が有効な脂肪酸およびこれの塩である）。
【００３１】
商業的に入手可能な好適な補足的粒状材料の例には、Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｈｉｎａ　Ｃｌａｙから商標ＡｔｏｍｉｔｅＲおよびＳｕｐｅｒｍｉｔｅＲの下で商業的に入手可能な炭酸カルシウム、およびＥｎｇｌｉｓｈ　Ｃｈｉｎａ　Ｃｌａｙから商標ＳｕｐｅｒｃｏａｔＲおよびＫｏｔａｍｉｔｅＲの下で商業的に入手可能なステアリン酸処理粉砕炭酸カルシウムが含まれる。
【００３２】
１つの態様では、本発明の粒状材料および／または殺有害生物剤搬送系に水酸化カルシウムを含めない。別の態様では、本発明の粒状材料および／または殺有害生物剤搬送系に澱粉を含めない。更に別の態様では、本発明の粒状材料および／または殺有害生物剤搬送系に含水カオリンを含めない。更に別の態様では、本発明の粒状材料および／または殺有害生物剤搬送系にシリカを含めない。
【００３３】
用語「微細」を用語「粒状材料」に関して本明細書で用いる場合、これは、そのような粒状材料の個々の粒子の大きさの中央値が約１０ミクロン未満、好適には約３ミクロン未満、より好適には粒子サイズ中央値が約１ミクロン以下、更により好適には粒子サイズ中央値が約０．５ミクロン以下であることを意味する。
【００３４】
本明細書で用いる如き粒子サイズおよび粒子サイズ分布はＭｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ　Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ　５１００　Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒを用いて測定した粒子サイズおよび粒子サイズ分布である。親水性粒子の場合には脱イオン水を用いて測定値を記録する。乾燥したサンプルを４グラム計り取ってプラスチック製ビーカーに入れ、分散剤（ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ）を加えそして脱イオン水を用いて８０ｍｌの印の所まで希釈することで、分散液を生じさせる。次に、このスラリーを超音波浴に入れて撹拌しながら２９０秒間入れたままにする。焼成カオリンの場合には、典型的に、０．５％のピロ燐酸テトラナトリウムを分散剤として用い、焼成炭酸カルシウムの場合には１．０％のＣａｌｇｏｎ　Ｔを分散剤として用いる。いろいろな粉末の典型的な密度、例えばカオリンの場合には２．５８ｇ／ｍｌの密度をセディグラフ（ｓｅｄｉｇｒａｐｈ）にプログラムする。サンプル用セルを前記サンプルのスラリーで満たした後、Ｘ線を記録し、それをＳｔｏｋｅｓ式で粒子サイズ分布曲線に変換する。粒子サイズ中央値を５０％の濃度で測定する。
【００３５】
１つの態様における粒状材料は、この粒子の少なくとも９０重量％が約１０ミクロン以下の粒子サイズを有すると言った粒子サイズ分布を示す。別の態様における粒状材料は、この粒子の少なくとも９０重量％が約３ミクロン以下の粒子サイズを有すると言った粒子サイズ分布を示す。好適な態様における粒状材料は、この粒子の少なくとも９０重量％が約１ミクロン以下の粒子サイズを有すると言った粒子サイズ分布を示す。更に別の態様における粒状材料は、この粒子の少なくとも９０重量％が約０．５ミクロン以下の粒子サイズを有すると言った粒子サイズ分布を示す。これに関連して、本発明に従う粒状材料は相対的に狭い粒子サイズ分布を示す。
【００３６】
本発明で特に用いるに適した粒状材料は不活性でありかつ低毒である。本明細書で用いる如き「不活性な」粒状材料は、植物毒性を示さない粒子である。この粒状材料は好適には極めて低毒性であり、このことは、この粒状材料をこれが有効な向上した園芸効果をもたらすに要する量で用いた時にこれが動物、環境、使用者および最終的な消費者に有害でないと考えられることを意味する。しかしながら、前記有害生物防除剤は不活性で低毒であると特徴づけられてもよいか或は特徴づけられなくてもよい。このように、この粒状材料は不活性であってもよいが、本殺有害生物剤搬送系は不活性で低毒であると特徴づけられてもよいか或は特徴づけられなくてもよい。また、本明細書で用いる如き「不活性な」粒状材料は、当該有害生物防除剤を分解させない粒子である。
【００３７】
本発明は、更に、処理された基質、例えば園芸用作物にも関し、ここでは、１種以上の粒状材料を含有させた殺有害生物剤搬送系を用いて植物の表面を処理する。この処理は植物の表面で起こる気体の交換に実質的な影響を与えるべきでない。本殺有害生物剤搬送系処理を通り抜ける気体は、生きている植物の表皮を通り抜けて典型的に交換を受ける気体である。そのような気体には典型的に水蒸気、二酸化炭素、酸素、窒素および揮発性有機物が含まれる。
【００３８】
高い反射率を示す１種以上の微細粒状材料と標的有機体を減少させるか或は除去するに有効な１種以上の有害生物防除剤を含有させた本殺有害生物剤搬送系を有効量であるが植物の光合成を減少させない量で用いて植物、例えば園芸用作物などの表面を処理する。本分野の技術者はある植物を処理して覆う度合を決定することができるであろう。完全に覆うのが好適である。また、標的有機体が接触する可能性が高い領域を完全に覆うのも好適である。植物を覆う度合が完全でないことも本発明の範囲内であり、それでも非常に有効である可能性があり、例えば、植物である基質を完全または実質的に覆う方が好適ではあるが、植物の表面の下側（数種の標的有機体は表面の下側にはあまり接触しない）を本発明の方法で処理する必要はなく、また、植物の上表面を完全に覆う必要もない。特に、果実（または保護が望まれている領域）を完全または実質的に完全に覆う方が好適である、と言うのは、植物の他の領域はそのような処理を必要としないからである。植物である基質を完全または実質的に完全に覆うと追加的利点が得られる可能性があり、例えば病気の制御に有効であり得、果実の表面がより滑らかになり得、樹皮および果実の亀裂が減少する可能性がありかつ赤褐色化する度合が低下し得る。本発明の方法を用いると、処理した所に残留物が生じる結果として、高い反射率を示す粒状材料と殺有害生物剤を含有する本殺有害生物剤搬送系の１層以上の層から成る膜が植物の表面に生じる。
【００３９】
本発明で用いる適切な殺有害生物剤搬送系は、微細粒状材料が１種以上の揮発性液、例えば水、低沸点の有機溶媒または低沸点の有機溶媒／水混合物に入っているスラリーとして塗布可能である。好適な態様における有害生物防除剤は揮発性液に少なくともある程度溶解し得る。
【００４０】
本発明で用いるに有用な低沸点の有機液は好適には水に混和し、炭素原子を１から約６個含む。用語「低沸点」を本明細書で用いる場合、これは、沸点が一般に約１００℃以下の有機液を意味する。このような液は、本殺有害生物剤搬送系が有意な凝集を起こすことなく微細形態のままであり得ることに貢献する。そのような低沸点の有機液の例はアルコール類、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ｉ−プロパノール、ｉ−ブタノールなど、ケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトンなど、そして環状エーテル類、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドおよびテトラヒドロフランなどである。また、上述した液の組み合わせを用いることも可能である。メタノールが好適な低沸点有機液である。
【００４１】
本発明の目的で本殺有害生物剤搬送系を植物である基質に付着させる時に低沸点の有機液を用いることができる。そのような液を典型的には本殺有害生物剤搬送系の分散液が生じるに充分な量で用いる。このような低沸点有機液の量を典型的にはそのような分散液の約３０体積パーセント以下、好適には約１から２０体積パーセント、好適には約３から約５体積パーセント、最も好適には約３．５から約４．５体積パーセントにする。本殺有害生物剤搬送系を好適には低沸点の有機液に添加してスラリーを生じさせた後、このスラリーを水で希釈して水性懸濁液を生じさせる。その結果として生じたスラリーは本殺有害生物剤搬送系を微細形態に保持する。
【００４２】
１つの態様では、そのようなスラリーの固体（粒状材料）含有量を約０．５重量％から約５０重量％にし、有害生物防除剤含有量を約５重量％未満にしそして揮発性液の含有量を約７０重量％から約９９．５重量％にする。別の態様では、そのようなスラリーの固体（粒状材料）含有量を約１重量％から約２５重量％にし、有害生物防除剤含有量を約２重量％未満にしそして揮発性液の含有量を約７５重量％から約９９重量％にする。更に別の態様では、そのようなスラリーの固体（粒状材料）含有量を約２重量％から約１５重量％にし、有害生物防除剤含有量を約１重量％未満にしそして揮発性液の含有量を約８５重量％から約９８重量％にする。
【００４３】
本発明の殺有害生物剤搬送系の水性スラリーを生じさせる時、アジュバント、例えば界面活性剤、分散剤、展着剤／粘着剤（接着剤）、湿潤剤、消泡剤および／または漂流軽減剤（ｄｒｉｆｔ　ｒｅｄｕｃｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ）などを混合してもよい。１つの態様では、本殺有害生物剤搬送系のスラリーを本質的に前記粒状材料、１種以上の有害生物防除剤および水および場合により補足的粒状材料、低沸点の有機溶媒、界面活性剤、分散剤、展着剤／粘着剤、湿潤剤、消泡剤および漂流軽減剤の中の少なくとも１種で構成させる。
【００４４】
界面活性剤および分散剤には非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤および両性界面活性剤が含まれ、これらは噴霧中に本凝集体（ａｇｇｒｅｇａｔｅｓ）が溶液の中に入ったままであり得ることを助長する（スラリーの品質がより良好であることに貢献する）。界面活性剤および分散剤はまた粒状材料の凝集物を壊す機能も果たす。
【００４５】
展着剤／粘着剤は本殺有害生物剤搬送系が植物の表面に粘着する能力を助長する。湿潤剤はスラリーに入っている水の表面張力を低くし、従ってこのスラリーを所定量で付着させた時にそれが付着する表面積を大きくする。消泡剤は噴霧中の発泡を減少させる。漂流軽減剤は液滴があまりにも小さくならないようにし、従ってスラリーの液滴が噴霧中に吹き流される可能性を小さくする。
【００４６】
このスラリーを植物の表面に１層以上噴霧するか或は他の様式でそれに付着させてもよい。好適には、塗布と塗布の間で前記揮発性液を蒸発させる。この処理の残留物は親水性または疎水性であり得る。粒子を粉じんまたはハケ塗りとして付着させるのは吹き流されることで吸入の危険性がありかつ残存性が劣ることから大規模に商業的に実施するのは不可能であるが、これは本発明の方法を実施する代替法である。噴霧が好適な塗布方法である。
【００４７】
植物または園芸基質への噴霧処理の均一性を補助する目的で親水性粒子と一緒に混合（水中０．５％以上の固体量で）してもよい展着剤／粘着剤は、例えば修飾を受けたフタル酸グリセロールアルキド樹脂、例えばＲｏｈｍ　＆　Ｈａａｓ　Ｃｏ．のＬａｔｒｏｎ　Ｂ−１９５６、乳化剤が入っている植物油が基になった材料［ココジタリミド（ｃｏｃｏｄｉｔｈａｌｙｍｉｄｅ）］、高分子量テルペン、非イオン性洗浄剤（エトキシル化トール油脂肪酸）、グアーゴム、キサンタンゴム、ラテックス、寒天、澱粉などである。
【００４８】
別の態様では、本殺有害生物剤搬送系の水性スラリーに入れるアジュバントの量を約０．００１重量％から約２０重量％にする。更に別の態様では、本殺有害生物剤搬送系の水性スラリーに入れるアジュバントの量を約０．０１重量％から約１０重量％にする。更に別の態様では、本殺有害生物剤搬送系の水性スラリーに入れるアジュバントの量を約０．１重量％から約５重量％にする。
【００４９】
本殺有害生物剤の処理は微細粒状材料／有害生物防除剤のマトリックスの１層以上の層として適用可能である。この付着させる材料の量は本技術分野の通常の技術者の技術の範囲内である。この量は植物、構造物および穀類を標的有機体である有害生物から保護するに充分な量であり、植物の場合には、前記粒子を付着させた植物の光合成が減少しない量である。これは、例えば粒状材料の比密度が約２−３ｇ／ｃｍ３の場合に殺有害生物剤搬送系を植物の表面１平方センチメートル当たり約２５から約５０００ミクログラム付着させることで達成可能であり、より典型的には、粒状材料の比密度が約２−３ｇ／ｃｍ３の場合に殺有害生物剤搬送系を植物の表面１平方センチメートル当たり約１００から約３０００ミクログラム付着させることで達成可能であり、好適には、粒状材料の比密度が約２−３ｇ／ｃｍ３の場合に殺有害生物剤搬送系を植物の表面１平方センチメートル当たり約１００から約５００ミクログラム付着させることで達成可能である。加うるに、環境条件、例えば風および雨などによって本殺有害生物剤搬送系が植物を覆う度合が小さくなる可能性があり、従って、本殺有害生物剤搬送系を前記園芸植物が生育している季節の間に１回以上塗布して本発明の所望効果を維持することも本発明の範囲内である。
【００５０】
このスラリーを基質に付着させた後、このスラリーを乾燥させる（揮発性液を蒸発させる）と、前記粒状材料の連続もしくは実質的に連続した膜が生じる。連続は、塗布の場合には乾燥した膜が連続（または実質的に連続）であることを意味する。例えば、果実の上方１／３を本発明に従う粒状材料で覆う態様では、この果実の上方１／３を覆う膜は連続または実質的に連続である一方、この果実の下方２／３は本粒状材料で覆われていない。
【００５１】
基質表面を覆っている部分の本殺有害生物剤搬送膜は、これが表面積の約７５％から約１００％を覆っており、従って本殺有害生物剤搬送系膜の開口部または不連続領域が表面積を構成する度合が約０％から約２５％である点で連続である。別の態様における本殺有害生物剤搬送膜は、これが表面積の約９０％から約９９．９％を覆っており、従って本殺有害生物剤搬送系膜の開口部または不連続領域が表面積を構成する度合が約０．１％から約１０％である点で連続である。更に別の態様における本殺有害生物剤搬送膜は、これが表面積の約９５％から約９９％を覆っており、従って本殺有害生物剤搬送系膜の開口部または不連続領域が表面積を構成する度合が約５％から約１％である点で連続である。
【００５２】
この連続膜の状態の本殺有害生物剤搬送膜に含まれる孔または不連続領域の最大平均サイズ（平均直径）は一般に約１００μｍ未満である。別の態様では、本殺有害生物剤搬送膜の中の開口部または不連続領域の最大平均サイズは一般に約１０μｍ未満である。更に別の態様では、本殺有害生物剤搬送膜の中の開口部または不連続領域の最大平均サイズは一般に約５μｍ未満である。
【００５３】
スラリーを用いて付着させた本殺有害生物剤搬送膜の厚みは約１μｍから約１，０００μｍの範囲である。別の態様における本殺有害生物剤搬送膜の厚みは約３μｍから約７５０μｍの範囲である。更に別の態様における本殺有害生物剤搬送膜の厚みは約５μｍから約５００μｍの範囲である。
【００５４】
１つの態様における本殺有害生物剤搬送膜は有害生物防除剤を約０．０１重量％から約３０重量％とこの有害生物防除剤で少なくともある程度覆われた粒状材料を約７０重量％から約９９．９９重量％含有する。別の態様における本殺有害生物剤搬送膜は有害生物防除剤を約０．０５重量％から約１０重量％と粒状材料を約９０重量％から約９９．９５重量％含有する。更に別の態様における本殺有害生物剤搬送膜は有害生物防除剤を約０．１重量％から約５重量％と粒状材料を約９５重量％から約９９．９重量％含有する。
【００５５】
この付着させる本殺有害生物剤搬送系の量は数多くの要因に応じていろいろであり、そのような要因には、塗布様式、基質の同定、１エーカー当たりの植物の量そして前記スラリーに入れる粒状材料および有害生物防除剤の濃度が含まれる。この付着させる本殺有害生物剤搬送系の使用率を典型的には１エーカー当たり約１０ガロンから１エーカー当たり約１，０００ガロンにする（前記スラリーに入っている粒状材料／有害生物防除剤の濃度が約６重量％固体の場合）。
【００５６】
本殺有害生物剤搬送膜は連続膜であるが、これを付着させた植物の表面部分でも気体の交換が起こり得る（水および二酸化炭素の蒸散作用および光合成のそれぞれが起こり得る）。これに関連して、この連続した殺有害生物剤搬送膜は不連続ではないが、気体を透過し得る、即ち多孔性である。
【００５７】
その上、標的有機体は本発明の殺有害生物剤搬送膜のマトリックスである程度覆われることから、その標的有機体によるグルーミング（ｇｒｏｏｍｉｎｇ）および摂取によって有害生物防除剤が有機体の表面の上に広がる（それによって接触面積が最大限になる）か或は有害生物防除剤が有害生物の内部器官／組織の中に入り込む。これらの経路の両方によって前記有害生物防除剤による標的有機体の反応または死亡率が高くなる。本発明の殺有害生物剤搬送系は標的有機体に効率良く粘着することから、以前には有効でなかった（本発明の粒状材料と一緒に用いなかった）有害生物防除剤の量が有効な致死量になる、と言うのは、本発明を用いると通常の系／方法を用いた時に比較して同じ量の有害生物防除剤がより高い効率で用いられるからである。
【００５８】
本発明に従って生じさせた殺有害生物剤搬送膜は、植物の組織および有害生物防除剤に有害な影響を与える過度の紫外線および／または赤外線を有効に遮断する（吸収、散乱および／または反射で遮断する）。１つの態様において、本発明に従って生じさせる殺有害生物剤搬送膜は、これがさらされる紫外線および／または赤外線の約１％から約１０％を遮断する（吸収、散乱および／または反射で遮断する）。別の態様において、本発明に従って生じさせる殺有害生物剤搬送膜は、これがさらされる紫外線および／または赤外線の約２％から約５％を遮断する。その結果として、植物の光合成および生化学機構が紫外線および／または赤外線による障害も妨害も受けなくなる。この態様における本発明は、植物の表面に当たる紫外線および／または赤外線の量を少なくすることで環境応力を低下させかつ光合成を高める方法を提供する。多くの場合、紫外線および／または赤外線の量が少なくなると有害生物防除剤が劣化する度合が低下し、従って本発明の殺有害生物剤搬送系は有害生物防除剤の効力を延ばすか或はそれが長期間に渡って示す効果を高める。
【００５９】
本発明に従って生じさせる殺有害生物剤搬送膜は、その処理を受けさせた基質から容易かつ簡単に除去可能である。１つの態様では、適切な界面活性剤が入っているか或は入っていなくてもよい水を高圧で噴霧する装置を用いて本殺有害生物剤搬送膜をその処理した表面から容易に除去することができる。この界面活性剤の同定は本殺有害生物剤搬送系の具体的な同定、任意のアジュバントを存在させるか否かそして任意のアジュバント（存在させる場合）の量に依存する。別の態様では、適切な界面活性剤が入っているか或は入っていなくてもよい水の浴または水のスプレーを用いそして場合によりそれを植物または果実にハケ塗りすることで、本殺有害生物剤搬送膜を植物または果実から容易に除去することができる。
【００６０】
本殺有害生物剤搬送系を植物全体に渡って付着させることができるが、この系は植物の光合成に実質的な影響を与えず、ほとんどの場合、光合成を減少させない。言い換えれば、標的有機体の個体数を減少させることを意図しているが光合成を望ましなく減少させる通常の殺有害生物剤処理とは対照的に、本発明は、光合成を減少させることなく標的有機体の個体数を少なくする目的で植物の全体に付着させる殺有害生物剤搬送系を提供するものである。１つの態様では、本発明に従う殺有害生物剤搬送系を植物に付着させると、その処理した植物の光合成が向上する。
【００６１】
以下に示す実施例で本発明の説明を行う。以下に示す実施例そして本明細書および請求の範囲の他の場所に示す部およびパーセントはどこかで特に明記しない限り全部重量部および重量パーセントであり、温度は全部摂氏度であり、そして圧力は大気圧またはほぼ大気圧である。
【００６２】
（実施例）
実施例１
殺菌剤を含有させた本発明の殺有害生物剤搬送系を用いるとリンゴの木の枯死病を減少させる効果が向上することを試験して、それを通常の殺有害生物剤と比較する。
【００６３】
ポットに植わっていて自然光の温室の中に入っている「Ｒｏｍｅ」リンゴの木を用いて実験を実施した。花が約８０％開花した時点で、開花した花に１０８ＣＦＵのエルウィニア・アミロボラ（Ｅｒｗｉｎｉａ　ａｍｙｌｏｖｏｒａ）（Ｅａ）株ＡＦＲＳ−５８１を滴るまで噴霧する。約１時間乾燥させた後、下記の処理の各々をその感染させた木の６本に適用する。粒状材料（ＰＭ）（体積当たり３重量％）、水および水酸化銅［Ｍｉｎｅｒａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ、ＮＣ）のＣｏｐｐｅｒ　Ｃｏｕｎｔ　Ｎ、殺菌剤］を０．５ｇ／ｌか、Ｂｌｉｇｈｔ　Ｂａｎ［Ｐｌａｎｔ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｂｏｉｓｅ、ＩＤ）の微生物殺菌剤］を１ｇ／ｌか或はストレプトマイシン［Ｎｏｖａｒｔｉｓ　Ｃｒｏｐ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｎｓｂｏｒｏ、ＮＣ）の抗生物質］を０．５ｇ／ｌ入れたスラリー、そしてＰＭ（体積当たり３重量％）および水そして水と水酸化銅が０．５ｇ／ｌか、Ｂｌｉｇｈｔ　Ｂａｎが１ｇ／ｌか或はストレプトマイシンが０．５ｇ／ｌの混合物を入れたスラリーを前記リンゴの木に付着させた。実施例１および実施例２（以下）で用いた粒状材料はＥｎｇｅｌｈａｒｄ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｉｓｅｌｉｎ、ニュージャージー州）から入手可能なＳｕｒｒｏｕｎｄ（商標）ＷＰであり、これは、有機展着剤／粘着剤を伴う焼成カオリンである。
【００６４】
７日後に存在する花の壊死症状を記録する。病気のデータを花感染率のパーセントとして表す。表１にデータを挙げる。
【００６５】
表１
2004510715.tif 000002
実施例２
本発明の殺有害生物剤搬送系を「Ｓｅｋｅｌ」梨の木に付着させると梨のサイラ（ｐｓｙｌｌａ）を防除する殺虫剤の活性が向上することを試験して、それを通常の殺虫剤と比較する。
【００６６】
梨のサイラの若虫が外寄生している４本の「Ｓｅｋｅｌ」梨の木の各々をＰＭ（体積当たり３重量％）と水、ＰＭ（体積当たり３重量％）と水と４オンスＡＩ／ａ（１エーカー当たりの活性材料）および８オンスＡＩ／ａの量のＤｉｍｉｌｉｎ（昆虫成長調節剤）、ＰＭ（体積当たり３重量％）と水と２．５オンスＡＩ／ａおよび５オンスＡＩ／ａの量のＡｇｒｉ−Ｍｅｋ（神経毒である殺虫剤）、水と４オンスＡＩ／ａおよび８オンスＡＩ／ａの量のＤｉｍｉｌｉｎ、水と２．５オンスＡＩ／ａおよび５オンスＡＩ／ａの量のＡｇｒｉ−Ｍｅｋで処理するか、或は処理しない。各処理を施した各木から外寄生している４枚の葉を取り出して、処理を施す前そして処理して１４日後のサイラ若虫の生存および死亡を評価する。死亡％を表２に報告する。
【００６７】
表２
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表１は、本発明に従う殺有害生物剤系を用いるとリンゴの木の花がエルウィニア・アミロボラに感染する率が顕著に低くなることを示している。即ち、本明細書に記述するように（本発明に従って）殺菌剤、微生物殺菌剤または抗生物質を粒状材料と組み合わせて用いると、殺菌剤、微生物殺菌剤または抗生物質を粒状材料なしに用いた時に比較して感染率が低くなる。表２も同様な結果を示している。特に、表２は、殺虫剤を本発明に従って粒状材料と組み合わせて用いると前記殺虫剤を単独、即ち粒状材料なしに用いた時に比較して梨の木に付く若虫の死亡率が高くなることを示している。
【００６８】
本発明を好適な態様に関連させて説明してきたが、本明細書を読んだ後の本分野の技術者に本発明のいろいろな修飾形が明らかになると理解されるべきである。従って、本明細書に開示する発明に添付請求の範囲の範囲内に入る如きそのような修飾形を包含させることを意図すると理解されるべきである。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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