(57)【要約】本発明は、魚網用の沈子綱に関する。沈子綱（１）は、複数の錘（１０）と、長手方向支持構造体（２０）とを有する、錘（１０）は、間隔を隔てて長手方向支持構造体（２０）に取付けられている。錘（１０）は、第１材料のコア部材（１２）を有する。このコア部材（１２）は、その全体にわたって、第２材料のコーティング（１３）で包囲されている。錘（１０）は、それを長手方向支持構造体（２０）と固着するように係合させる外面を有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の錘（１０）と、長手方向支持構造体（２０）と、を有する沈子綱（１）であって、前記錘は、好ましくは間隔をおいた関係をなして前記支持構造体に取付けられ、前記錘は、第１の材料のコア部材（１２）を有し、このコア部材は、その全体が第２の材料のコーティング（１３）で包囲され、前記錘は、前記支持構造体と固着係合する外面（１４）を有することを特徴とする沈子綱。
【請求項２】
前記支持構造体は、チューブ状の形態を有し、前記錘は、列状に前記チューブ内に配置され、前記チューブの内面（２１）は、前記錘の外面と固着係合する、請求項１記載の沈子綱。
【請求項３】
前記第１の材料は、金属又は金属合金であり、前記第２の材料は、ポリマーである、請求項１または２記載の沈子綱。
【請求項４】
前記コア部材は、端と端とを向かい合せた関係に配置されたほぼ円柱形の形態を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の沈子綱。
【請求項５】
前記錘の少なくとも一部が、テクスチャー処理された外面、即ち、粗い外面を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の沈子綱。
【請求項６】
前記支持構造体は、編まれた、織られた又はニット編みされた管状ストッキング（１１１）の形態をなす、請求項１〜５のいずれか１項記載の沈子綱。
【請求項７】
前記支持構造体は、１本又は２本以上の連結線に沿って組立てられた１つ又は２つ以上の長手方向バンド（４１、２２１）の形態をなし、それにより、管状構造体を構成する、請求項１〜５のいずれか１項記載の沈子綱。
【請求項８】
前記バンドの２つの自由縁部（２３、２４）が互いに連結され、それにより、好ましくは互いに縫合されたファブリックの形態の、管状構造体の長さ方向に延びる突出取付け手段（２６）を構成する、請求項７記載の沈子綱。
【請求項９】
好ましくは突出取付け手段（４２）を備えた外側包囲チューブ構造体（４０、４１）が、沈子綱の周囲に形成される、請求項１〜８のいずれか１項記載の沈子綱。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の沈子綱を有し、少なくとも１つの沈子綱と補強部材（３０）とが組合されることを特徴とする沈子綱組立体。
【請求項１１】
前記沈子綱および／または前記補強部材は、更なるチューブ状包囲構造体（４０）によって互いに取付けられている、請求項１０記載の沈子綱組立体。
【請求項１２】
前記更なるチューブは、請求項６〜８のいずれか１項記載のように構成されている、請求項１０記載の沈子綱組立体。
【請求項１３】
沈子綱の製造方法であって、
全体が第２の材料のコーティング内に包囲されている第１の材料のコア部材を有する個々の錘（１１２）を、連続的に供給する工程と、
前記錘の回りに管状構造体（１１１）を連続的に形成する工程と、
前記供給工程および前記形成工程を制御して、前記錘を特定の間隔をおいた関係をなして管状構造体内に配置する工程と、を有することを特徴とする製造方法。
【請求項１４】
前記管状構造体は、編むこと又はニット編みすることによって形成され、前記管状構造体の内面は、前記錘の外面と固着接触している、請求項１３記載の製造方法。
【請求項１５】
前記管状構造体は、熱収縮性ポリマーチューブを押出すことによって形成され、前記製造方法は、更に、前記熱収縮性ポリマーチューブに熱を付与し、それにより、前記管状構造体の内面と前記錘の外面とを固着接触させて係合させる工程を有する、請求項１３記載の製造方法。
【請求項１６】
沈子綱の製造方法であって、
バンド形成材料（２２１）を連続的に供給する工程と、
全体が第２の材料のコーティング内に包囲されている第１の材料のコア部材を有する個々の錘を前記バンドの上に間隔をおいた形態で連続的に供給する工程と、
管状構造体をバンドから前記錘の回りに連続的に形成し、前記錘を特定の間隔をおいた関係をなしてチューブ内に配置する工程と、を有することを特徴とする製造方法。
【請求項１７】
前記バンドは、その自由縁部分（２２３、２２４）を一体に縫合することによってチューブに形成されたファブリックで形成され、又は、前記バンドは、その自由縁部分を加熱工程によって一体に結合させることによってチューブに形成された熱収縮性ポリマー材料で形成される、請求項１６記載の製造方法。
【請求項１８】
好ましくは突出取付け手段を備えた更なるチューブ包囲構造体が前記沈子綱の回りに形成される、請求項１２〜１６のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１９】
少なくとも更なる沈子綱及び／又は補強部材が、前記更なるチューブ包囲構造体の内側に包囲される、請求項１８記載の製造方法。
【請求項２０】
前記錘は、連続キャリヤ構造体に取付けられた状態で供給される、請求項１２〜１９のいずれか１項記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、主として魚網用の沈子綱（ｓｉｎｋ ｌｉｎｅ）に関する。沈子綱は、錘を備えたリボン又はバンド状の構造の形態をなしており、錘は、魚網の下端部に取付けるのに適し、それにより、魚網を水中に展開したときに魚網を所望の姿勢に保つ。
【０００２】
〔発明の背景〕
魚網は、通常、それを展開したときに水中で所定の姿勢を有するように構成されている。例えば、魚を包囲すなわち案内して引寄せるのに使用される「壁」形の魚網は、所定の上縁部及び下縁部を有し、水中でほぼ垂直に吊下げられるように構成されている。所望の姿勢を維持するため、魚網の上縁部および下縁部にはそれぞれ、浮きおよび沈子が設けられている。沈子手段は、個々に取付けられる錘の形態をなしていることもあるし、大規模な産業用の魚網の場合には、魚網の下縁部に連続的な形態で供給されるリボン、バンド等の線状構造体として構成されることもある。本発明は、主として、後者の形式の沈子手段を取扱うものであり、以下の記載において、用語「沈子綱」は後者の形式の沈子手段に使用する。
【０００３】
比較的重い所望の錘を得るため、沈子綱は、伝統的には、支持構造体を形成する綱に取付けられた比較的小さい多数の錘を有している。従来、このような錘は、殆ど例外なく、鉛で作られている。鉛は、この分野では、多くの好ましい特徴を有しており、例えば、小さい直径の綱に対して大きい密度を有し、耐食性が高く、容易に変形でき、それにより、鉛を簡単に捩るだけでそれを支持綱構造体に固定することが可能である。また、鉛は、比較的安価な材料である。
【０００４】
鉛が非常に毒性の高い材料であることも知られているが、上記長所を有しかつ適当な代替材料も存在しないことから、この重大な欠点は数十年来に亘って許容されてきた。しかしながら、環境意識の向上に伴い、鉛がもはや許容されるものではなく、鉛を環境的により安全な材料に置換すべきであることが明白になっている。
【０００５】
鉛を置換する１つの試みは、鉛の代わりに亜鉛を使用することによって行われてきたけれども、亜鉛は、上記の殆どの点で鉛よりも劣っている。例えば、７．１３ｇ／ｃｍ２の密度をもつ亜鉛は、１１．３５ｇ／ｃｍ２の密度をもつ鉛に比べて軽量であり、また、亜鉛がかなり脆い材料であるため、個々の錘を支持綱構造体に取付けることはやっかいである。また、塩水のような苛酷な環境では、亜鉛は或る程度腐食するため、亜鉛をベースとする沈子綱に期待される寿命は短いものである。亜鉛の他の欠点は、コストが非常に高いことである。亜鉛以外に、コバー（ｃｏｂｂｅｒ）及びピューター（白目）も考えられるが、これらはかなり高価で、コバーは毒性をもつ材料でもある。
【０００６】
鋼または鉄（これらの合金を含む）等のより安価な材料について考察すると、これらの材料は、亜鉛よりも高い密度、例えば純鉄の場合、７．８７ｇ／ｃｍ２の密度を有するけれども、塩水中で非常に腐食し易い。このことは、これらの材料を何らかの方法でコーティングして、これらの材料が塩水と接触しないように保護しなければならないことを意味する。このようなコーティングされた鉄材料が鉛の代替材料として許容できるものであるにもかかわらず、このようにコーティングされた鉄を支持綱構造体に適当に固着させることは、多くの理由で困難である。例えば、錘を綱に紐で留めることを可能にするためには、錘が貫通孔を有しなければならず、この貫通孔に適切なコーティングを行なうことは困難である。また、錘を綱の上に押し潰して固着させることを望む場合には、コーティングにクラックが非常に生じ易く、塩水が鉄材料に到達することを可能にする。
【０００７】
非常に小型のものとして、米国特許第６，２２１，３０９号明細書は、レジャー・フィッシングのみを目的とする鉛ベースでない錘に関する。より詳しくは、環境汚染を防止する釣り用の錘の製造方法であって、釣り用の錘をセラミック材料で成形する工程と、引続いて、成形材料を所定温度まで加熱して、加熱された材料を純粋土質材料に変換する工程とを有する製造方法が開示されている。このような錘が極めて高価であり、従って、それが大規模な商業用用途に適していないことが容易に理解されよう。
【０００８】
同様に、米国特許第５，６４８，１２１号明細書は、レジャー目的に使用される釣り糸の端部に取付けることを可能にする開口を備えた、コーティングされた亜鉛錘を開示している。しかしながら、ここに開示された錘は、漁業用の支持綱に固着させるには不適当である。
【０００９】
〔発明の概要〕
以上の説明を考慮して、本発明の目的は、魚網に取付けるのに適当な沈子綱であって、鉛ベースの沈子綱の代替品として、環境に優しくかつ経済的に許容できるコストで製造できる沈子綱を提供するすることにある。
【００１０】
本発明は、個々の錘の取付け機能と錘機能とを「分離」することによって、個々の錘をコスト有効的に製造でき且つ耐食性にも優れている沈子綱を構成することを可能したことに基づく。
【００１１】
より詳しくは、本発明によれば、好ましくは間隔をおいた関係をなして長手方向支持構造体に取付けられた複数の錘を有し、錘は、全体が第２の材料のコーティング内に包囲された第１の材料のコア部材と、支持構造体と固着係合する外面とを有する沈子綱を提供する。
【００１２】
好ましい実施形態では、支持構造体は、チューブ状の形態を有し、錘は、チューブ内に列状に配置され、チューブの内面は、錘の外面と固着係合する。
【００１３】
好ましくは、個々の錘のコア部材は、いかなる開口又は深い凹部なしに形成され、それにより、コーティングに不完全部分を残す危険なしに、コーティングを付着させることを可能にする。このことは、コア部材が、円形、楕円形または長方形等の任意の所望の形態を有しても良いことを意味しているが、好ましい実施形態では、コア部材は、円形断面をもつ円柱形本体で形成される。コア部材は、原理的には、「適当な」高密度を有する任意の所望材料で製造されるのが良いけれども、高密度および低コストの両条件を考慮すると、金属および合金が第１のに選択される。例えば、密度７．１３ｇ／ｃｍ２の亜鉛をベースとする合金、および、密度７．８７ｇ／ｃｍ２の鉄をベースとする合金が好ましい材料であるが、低コストであることを考慮するならば、鉄合金が好ましい。
【００１４】
コア部材の寸法は、沈子綱の所望の特性、例えば、沈子綱の単位長さ当りの重量および厚さ（例えば直径）に従って変更されても良い。例えば、小さい間隔で配置された小径部材、又は、大きい間隔で配置された大径部材によって、単位長さ当りの所定の重量が達成される。個々の錘同士の間隔は、仕上られた沈子綱に所望の可撓性を付与するように選択すべきであり、すなわち、錘を非常に密に配置した場合、錘が互いに当接して、大きい曲げ直径をもつ「剛い」沈子綱を構成する。更に、コーティングされた錘が互いに頻繁に接触すると、コーティングは、より大きい摩耗を受ける。このことは、錘を特定の間隔をおいた関係に配置する構成が、幾つかの又は全ての錘がゼロ間隔で配置されることを含むことを意味する。必要であると考える場合には、錘間の接触を防止すべく、コーティングされた錘同士の間に付加手段（例えば、圧縮に対する最小抵抗を付与する発泡材料で作られる）を配置しても良いし、錘を包囲するチューブを配置して錘を完全に閉鎖しても良い。
【００１５】
コーティングは、塩水中のコア材料に所望の腐食保護を与え且つ化学的劣化（例えば腐食）及び機械的摩耗の両方を含む外的影響に耐える必要な強度をもった任意の適当な材料で形成されるのが良い。これらの要件を考慮すると、塩水中で比較的不活性であり、弾性を有し且つ摩耗し難いという両方の特性を有するコーティングを形成するプラスチック材料のコーティングが好ましい。更に、コーティング材料は、比較的小さいコア部材をコスト有効性に優れた仕方で大規模に完全にコーティングする方法、即ち、孔およびそれと同様な不完全さを許容しない方法に適したものにすべきである。現在、好ましい適当なコーティング材料は、アトフィナ（Ａｔｏｆｉｎａ）社が製造および販売しているＲｉｌｓａｎ（登録商標）、例えば、Ｒｉｌｓａｎ ＰＡ １１である。
【００１６】
支持構造体と個々の錘の外面との間に一定の摩擦「グリップ」部を構成するため、錘の外面は、例えばテクスチャー処理された表面の形態のグリップ手段を有しても良いし、後から溶融を行なうことなしに付着させたときのＲｉｌｓａｎ（登録商標）等のコーティングによって一定の粗さを形成しても良い。加えて、支持構造体と錘との間のグリップを向上させるために、コア部材の粗面即ちテクスチャー処理された表面は、製造中のコア部材の取扱いを向上させる。好ましくは、錘の実際の粗さは、支持構造体のグリップ性能に従って、即ち、優れたグリップを有する１対のマッチング表面が得られるように選択され、これは、平滑な表面から突出スパイク手段を備えた表面までの範囲の外面を含んでいる。
【００１７】
原理的には、錘を、予め製造されたチューブ構造体内に配置しても良いけれども、長さ方向に「無端」の沈子綱を大規模に生産する場合については、この方法を適用しない。従って、本発明の第２の側面によれば、錘の「回りに」管状構造体を形成することによって、本発明の沈子綱を製造する。
【００１８】
このような管状構造体を、任意の適当な方法、例えば、「ストッキング」を錘の回りに編む工程、織る工程又はニット編みする工程、１本又は２本以上の線又は綱に沿って１つ又は２つ以上のシートを溶着し又は組立てる工程、又はチューブ材を錘の回りに直接押出し成形する工程で形成するのが良い。
【００１９】
ストッキングをロープ等の長手方向構造体の回りに編む工程又はニット編みする工程は良く知られているので、既存の編み機又はニット編み機と、錘を所望パターンで、即ち、所望速度および所望間隔で前進させる装置とを組合せて使用することが可能である。管状構造体を個々の錘の回りに密着させ、それにより、錘を適所に本質的に係止させることが好ましい。「本質的に係止させる」は、通常の使用中、錘が目立つほどには移動しないが、沈子綱を曲げたとき等の小量の移動は許容されることを意味する。
【００２０】
チューブ材を錘の回りに「組立てる」とき、単一のリボン即ちバンドを錘の回りでＵ字状形態に折り曲げ、その後、自由側縁部分を、例えばファブリックを使用するときには縫合によって、或いは、熱可塑性箔等の溶融可能材料を使用するときには熱融着によって、互いに取付けるのが好ましい。
【００２１】
押出し方法を使用するとき、熱収縮性ポリマーを、押出しダイの開口内に設けられた開口を通して前進させられる錘の回りに押出し、その後、望みに応じて、押出されたチューブを錘の回りに熱収縮させ、グリップ係合を向上させるのが良い。
【００２２】
錘を、任意適当な手段によってチューブ形成手段に所望パターンで供給するのが良い。例えば、錘を「積極的に」所望の間隔でグリップする即ち保持する機械的手段によって錘を供給しても良いし、制御された空気流によって錘を供給しても良い。
【００２３】
以上、管状沈子綱の「基本的」形態について詳細に説明したけれども、本発明によれば、かかる沈子綱を、特定のニーズに特に適合させた沈子綱組立体を形成する追加の構造体と組合せて使用しても良い。
【００２４】
好ましい実施形態では、沈子綱は、それを魚網の下縁部分に容易に取付けることを可能にする突出取付け手段を有する。取付け手段は、錘を包囲する「一次」チューブと一体に形成されても良いし、或いは、取付け手段を付加構造体として設けても良い。
【００２５】
例えば、一次チューブ材の編み工程又はニット編み工程中、この工程を制御して、突出取付け手段を直接形成しても良いし、或いは、ファブリックのバンドを一体に縫合するとき、オーバーロックシーム部分が、チューブ材の長さ方向に沿って延びる取付けリム部分を形成しても良い。
【００２６】
更に、「オーバーサイズ」直径をもつ二次チューブを、上述の仕方と同様の方法で一次チューブの回りに設けるのが良く、引続いて、二次チューブを一体に縫合して、内側チューブ材をグリップし且つチューブ材の長さ方向に沿って延びる取付け縁部を形成する。
【００２７】
単位長さ当り重量をコスト有効性に優れた仕方で変えることができるようにするために、例えばローブ構造体等の補強手段を沈子綱内に組込んで、２つ以上の沈子綱を１つの組立体に組合わせるのが良い。任意適当な手段、好ましくは一体に形成された取付け部を有する又は有しないチューブ構造体を使用して、上記組立体の異なる部材を一体に保持するのが良い。
【００２８】
〔好ましい実施形態の説明〕
以下、添付図面を参照して本発明を更に説明する。
【００２９】
図面の表示に関し、図面の縮尺は正確ではなく、本発明の原理を概略的に示すためのものに過ぎないことに留意されたい。例えば、チューブおよび錘等の多くの構造は、完成品では互いに接触しているにもかかわらず、図面では互いに距離を隔てて配置された状態が示されている。また、図面では、同じ構造物には同じ参照番号が使用されている。
【００３０】
図１には沈子綱１の第１の実施形態が示されており、この実施形態では、多数の個々の錘１０が、互いに間隔１１をおいて、管状構造体２０の内側に直線形態に配置されている。個々の錘は、円柱ロッド状の形態を有しており、各錘は、コーティング１３に包囲されたコア部材１２を有し、コーティング１３は、周囲部分１４並びに端部分１５を備えた外面を構成している。管状構造体（即ち、チューブ）２０は、第１の直径を有する錘の周囲部分に係合する内面２１を有し、それにより、摩擦グリップ部を構成する。チューブ２０は、小さい直径を有する細い部分２２を錘の間隔と同じ間隔で有し、細い部分２２は、錘の端部分と部分的に係合し、それにより、グリップ力を高め、錘がチューブ内で実質的に移動することを防止する。
【００３１】
好ましい実施形態では、コア部材は、鉛を含有しない鉄合金（以下、「鉄」と称する）で作られる。鉄は、鉛の密度１１．３５ｇ／ｍ３と対比して約７．８７ｇ／ｍ２の密度を有し、コア部材の単位長さ当りの重量を同じにするためには、直径が鉛よりも１．４４倍大きい鉄を使用しなければならない。例えば、直径３、４、６ｍｍの鉛の錘のそれぞれについて、直径４．３、５．７６、８．６４ｍｍの鉄部材を使用する必要があるが、このことは、通常、完全に許容されるであろう。このこととは別に、コア部材１２の直径及び長さ並びにチューブ内のコア部材間の距離は、沈子綱の所望の仕様に従って選択される。
【００３２】
コーティングは、Ｒｉｌｓａｎ（登録商標）で作るのが好ましく、Ｒｉｌｓａｎ（登録商標）は、塩水環境に耐える優れた能力を有する弾性コーティングを形成する。また、Ｒｉｌｓａｎ（登録商標）に、錘とチューブとの間のグリップを向上できる比較的粗い表面を残す方法を適用することができる。基本的には、この方法は、コア部材を加熱して、コア部材と粒状形態のＲｉｌｓａｎ（登録商標）とを混合する工程を有し、Ｒｉｌｓａｎ（登録商標）は、コア部材の表面上に「ドット状」形態で溶着し、コア部材の表面を完全に覆い、それにより、粗さＲ１０〜５０μｍ、典型的には、約２０μｍの粗面を形成する。
【００３３】
チューブは、後でより詳細に説明するように、ファブリックまたはポリマー材料で作るのが良い。
【００３４】
図２は、図１に示した沈子綱の断面図である。チューブは、編み構造、織構造又はニット編み構造であっても良いし、或いは、熱収縮性ポリマーであっても良い。
【００３５】
図３は、Ｕ字状形態の長手方向バンドを錘の回りに折曲げることによってチューブを錘の回りに組付け、その後、自由側縁部分２３、２４を、例えば、ファブリックを使用する場合には縫い部２５により、熱可塑性の箔等の溶融可能材料を使用する場合には熱融着によって、取付けラインに沿って互いに取付け即ち連結させた実施形態を示す。図示のように、連結部分は、長手方向の突出フランジ状構造を形成し、この構造は、沈子綱の長手方向の取付け手段として役立ち、例えば、沈子綱を魚網の下部に縫合することを可能にする。
【００３６】
図４は、ローブ（ｒｏｂｅ）３０の形態をなす補強手段が沈子綱１に取付けられている沈子綱組立体２を示す。図示のように、沈子綱およびローブは、これらを包囲する他の（即ち、外側の）管状構造体４０によって互いに連結されており、それにより、２つの構造体を一体に緊密に保持する。外側チューブ４０は、沈子綱の内側チューブ２０と同じ構成にしてもよいし、異なる構成にしてもよい。
【００３７】
図５は、図４と実質的に同じ沈子綱組立体３を示す。相違点は、外側包囲体が「オーバーサイズ」の直径をもつ外側チューブ４１によって形成され、余りの材料が一体に縫合されて、突出取付け手段４２を形成していることにある。「オーバーサイズ」直径をもった外側チューブを有する図３に示した実施形態を構成することができることとちょうど同じように、図３に示すような長手方向取付け手段を設けることも可能であり、余りの材料は、図５に示すように、一体に縫合され、それにより、フランジを形成する。
【００３８】
図６を参照して、本発明による沈子綱の好ましい第１の製造方法を説明する。より詳細には、個々の糸１１０を編んで、コーティングされた錘１１２の回りに管状構造体１１１を形成する編機（図示せず）を用いて、図１に示す沈子綱と同じ全体形態の沈子綱１００を製造する。図示のように、製造装置は３つの基本構成要素、すなわち、錘用の出口開口１２１を備えた供給手段１２０、仕上られた沈子綱用の入口開口１３１を備えた巻取り手段１３０、及び編み手段（図示せず）を有する。
【００３９】
編み工程を定置で行なうこと、すなわち、個々の糸１１０の実際の編み工程を所定の位置で行なうことが好ましい。このことは、供給手段が個々の錘を、チューブを編む速度と一致する割合即ち速度（即ち、長さの単位／時間の単位）で且つ錘と錘との間を所望の間隔にして前進させるように構成されていることを意味する。供給手段は、供給速度を制御するように錘と「グリップ」係合する機械手段であっても良いし、錘の供給をエアジェットで制御することによって行っても良い。この場合、第１のエアジェットを、錘を管状フィーダ通して推進させるのに使用し、横方向の空気流を供給する第２の制御可能なエアジェット１２２を、錘と錘の間隔を制御するのに使用するのが良い。例えば、編まれたチューブに第１の錘を「グリップ」しているとき、横方向空気流の増大により、第２の錘の前進を防止する。第１の錘を編みチューブ内に完全に組込み、引続いて、錘と錘との間隔に一致する次のチューブ部分を編むとき、横方向空気流の減少により、次の錘を前進させ、それを編みチューブによってグリップさせる。巻取り手段は、主として、編まれたばかりのチューブの支持体として並びに編み速度と一致する速度で編みチューブを巻取るための手段として役立つ。編み手段は、従来の任意の編み機、例えば、ドイツ国オルデンブルグ（Ｏｌｄｅｎｂｕｒｇ）のＨｅｒｚｏｇ社によって販売されているロープ編み機であるのが良い。編み工程は、一定直径のチューブを形成するように行なっても良いし、或いは、錘と錘の間のスペースにあわせて細くする等、チューブ直径を変化させても良い。同様に、編み速度を変化させても良い。
【００４０】
第２の目的も達成できるように、例えば、個々の錘の代わりに、１つ又は２つ以上の沈子綱及び／又は支持手段が図４に示すような外側チューブを形成する編み手段に供給されるように、製造装置が構成されていることが好ましい。フランジ２６（図３参照）を設けるために、縫合手段と、内側チューブの回りにオーバーサイズチューブを形成する編み手段とが関連しているのが良い。第２のチューブを使用する代わりに、ローブ等の支持構造体を内側チューブ内に組込むこと、例えば、編み工程の直後に補強構造体をチューブに取付けることも可能である。
【００４１】
図７は、供給手段１２０、巻取り手段１３０及び編み手段１４０を備えた製造機械の特定の構成を示す。供給手段１２０は、複数のコーティングされた錘用のリザーバ１２２と、搬送チューブ１２３とを有し、この搬送チューブは、錘を推進させるための空気入口１２４と、出口１２１と関連した錘の前進を制御するための空気ノズル（図示せず）を有している。巻取り手段１３０は、リール１３２によって構成される。ここに示す機械の全体的構成を変更することなく、編み手段１４０をニット編み手段又は織り手段に置き換えても良い。
【００４２】
図８を参照して、本発明による沈子綱２００の好ましい第２の製造方法を説明する。この方法は、図３に示す形式の沈子綱を製造するのに適している。より詳しくは、図８は、移送手段２１０、第１の供給手段２２０、第２の供給手段２３０、第１の連結手段２４０、第２の連結手段２５０、及び加熱手段２６０を備えた製造機械の特定の構成を示す。
【００４３】
移送手段２１０は、沈子綱が組立てられる上ベルト面２１１を有する無端コンベアベルトによって構成されている。第１の供給手段２２０は、ファブリック又はポリマー箔等の材料２２１で形成された長さ方向に連続するバンドを上ベルト面２１１上に供給するように構成されている。移送手段２１０は、リールからバンドを引き、リールは、受動的であっても良いし、バンドを所定の速度で積極的に供給しても良い。バンドは、第２の供給手段２３０を通る前、図９に示すように、直立した側縁部分２２３、２２４を備えた手段（図示せず）によってＵ字状に折り曲げられる。第２の供給手段２３０は、リザーバ２３１と、個々の錘をＵ字状に折り曲げられたバンドの上に特定の間隔で配置するように構成された移送用スネールとを有している。錘を特定の間隔でよりうまく配置するため、Ｕ字状に折り曲げられたバンドが、錘を適切に位置決めする「スペーシング」作用を行う押込み手段の上を通るのが良い。
【００４４】
第１の連結手段２４０は、例えば熱可塑性ポリマーで作られたバンドを熱融着することによって、バンドの直立した側縁部分を一体に結合させるように構成されている。第２の連結手段２５０は、バンドがファブリックで作られているとき、バンドの直立した側縁部分を一体に縫合するように構成されている。使用される材料に従って、通常、単一の連結手段のみを使用して、図３に示すような沈子綱にする。バンドが熱収縮性ポリマー材料で作られる場合には、加熱手段２６０により、ポリマーを錘の回りに収縮させることを可能にし、それにより、このようにして形成されたチューブのグリップ作用を向上させる。巻取り手段は、リール（図示せず）によって構成されるのが良い。
【００４５】
錘を包囲し且つグリップする管状構造体を、押出し方法を用いて形成しても良い。この場合、ポリマー、例えば熱収縮性ポリマーを、押出しダイ開口内に配置された開口を通して前進させた錘の回りに押出し、その後、望みに応じて、押出されたチューブを錘の回りに熱収縮させ、それにより、グリップによる係合を向上させる。錘を押出しツール内に所望の速度で所望の間隔で供給するために、錘をキャリヤ構造体に取付けるのが良い。かかるキャリヤ構造体は、長さ方向に連続するバンド又はリボン材料の形態をなしているのが良く、錘を、例えば接着手段によって、キャリヤ構造体の上の適所に配置し且つ保持する。
【００４６】
所望パターン錘を形成するために、このようなキャリヤ構造体と上述した沈子綱製造方法とを合せて使用しても良いことも明らかである。この工程を個々の錘のより「頑丈」にするキャリヤを、チューブ形成工程又は包囲工程中に変位させることは不可能である。
【００４７】
上記説明において、特に、管状形態の沈子綱のみを特に説明したけれども、個々の錘を「別々の」方法で支持構造体に取付けることも本発明の範囲内にある。例えば、個々の錘を、接着剤によってローブ状の支持構造体に結合させても良いし、１つ以上の錘および支持構造体の回りにグリップする個々のチューブをによって結合させても良い
【００４８】
以上、例示の目的で本発明の種々の実施形態を詳細に説明したが、当業者ならば、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲から逸脱することなく、これらの細部を変更できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】
沈子綱の第１の実施形態を示す図である。
【図２】
図１の沈子綱の断面図である。
【図３】
沈子綱の第２の実施形態の断面図である。
【図４】
沈子綱の第３の実施形態を示す断面図である。
【図５】
沈子綱の第４の実施形態を示す断面図である。
【図６】
本発明による沈子綱の好ましい第１の製造方法を示す図である。
【図７】
図６に示した第１の製造方法に使用する第１の製造機械の特定の構成を示す図である。
【図８】
第２の製造機械の特定の構成を示す図である。
【図９】
１つの製造工程に対応する沈子綱の断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004510418.tif 000031
2004510418.tif 000032