(57)【要約】要約書なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のメンバー企業のセクター内のニーズを受け取る工程であって、前記ニーズが前記第一のメンバー企業に関連付けられた個人により特定されており、前記個人が前記第一のメンバー企業により該第一のメンバー企業の前記ニーズを特定する権限を委任されている工程、
を含む方法であって、
前記第一のメンバー企業の前記ニーズを満足することができる前記セクター内のメンバー企業のグループから、前記グループ内のメンバー企業の定義された相補的なニーズに基づいて、第二のメンバー企業を検索する工程と、
前記第一のメンバー企業の前記ニーズを、前記第二のメンバー企業にブロードキャストする工程と、
によって特徴付けられる方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、ニーズを受け取る工程が、前記第一のメンバー企業の投入のニーズを受け取る工程と、第一のメンバー企業の産出物のニーズを受け取る工程と、前記第一のメンバー企業のパートナー作りのニーズを受け取る工程とからなるグループから選択される方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
ニーズを受け取る工程が、第一のメンバー企業のセクター内の投入のニーズを受け取る工程を含み、
第二のメンバー企業を検索する工程が、前記第一のメンバー企業の前記投入のニーズを満足することができる前記セクター内のメンバー企業のグループから、前記グループ内のメンバー企業の定義された産出物のニーズに基づいて、第二のメンバー企業を検索する工程を含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
ニーズを受け取る工程が、第一のメンバー企業のセクター内の産出物のニーズを受け取る工程を含み、
第二のメンバー企業を検索する工程が、前記第一のメンバー企業の前記産出物のニーズを満足することができる前記セクター内のメンバー企業のグループから、前記グループ内のメンバー企業の定義された投入のニーズに基づいて、第二のメンバー企業を検索する工程を含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、
前記ニーズを受け取る工程が、通信ネットワークを介して前記メンバー企業からの前記ニーズを受け取る工程を含み、
前記ニーズをブロードキャストする工程が、前記第一のメンバー企業の前記ニーズを、前記通信ネットワークを介して前記第二のメンバー企業にブロードキャストする工程を含む方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、
前記ニーズを受け取る工程が、ＩＰネットワークを介して前記メンバー企業からの前記ニーズを受け取る工程を含み、
前記ニーズをブロードキャストする工程が、前記第一のメンバー企業の前記ニーズを、前記ＩＰネットワークを介して前記第二のメンバー企業にブロードキャストする工程を含む方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、
第二のメンバー企業を検索する工程が、前記第一のメンバー企業の前記ニーズを満足することができる前記セクター内のメンバー企業の前記グループから、前記グループ内のメンバー企業の定義された相補的なニーズに基づいて、前記メンバー企業のそれぞれを検索する工程を含み、
ブロードキャストする工程が、前記第一のメンバー企業の前記ニーズを、前記第一のメンバー企業の前記ニーズを満足することができる前記メンバー企業のそれぞれにブロードキャストする工程を含む方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、更に、前記第二のメンバー企業が前記第一のメンバー企業の前記ニーズの前記ブロードキャストをフィルター処理する工程を含む方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、前記第一のメンバー企業の前記ニーズの前記ブロードキャストをフィルター処理する工程が、前記ニーズに関連付けられた重み付けられたパラメータに基づいて、前記第一のメンバー企業の前記ニーズの前記ブロードキャストをフィルター処理する工程を含む方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、
ニーズを受け取る工程が、前記ニーズの製品ファミリーに関連付けられた一組の属性により定義されたニーズを受け取る工程を含み、
第二のメンバー企業を検索する工程が、メンバー企業の前記グループから第二のメンバー企業を検索する工程を含み、前記グループ内のメンバー企業の前記相補的なニーズが前記製品ファミリーに関連付けられた前記一組の属性により定義されている方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、ニーズを受け取る工程が、前記ニーズの前記製品ファミリーに関連付けられた一組の重み付けられた属性により定義されたニーズを受け取る工程を含む方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法であって、更に、
メンバー企業がセクター内の新しい製品ファミリーの提案を提出する工程と、
メンバー企業が前記提案を、前記セクターに関連付けられた他のメンバー企業にブロードキャストする工程と、
を含む方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法であって、更に、メンバー企業が、セクター内の製品ファミリーの前記一組の属性に対する変更の提案を提出する工程と、前記提案を、前記セクターに関連付けられた他のメンバー企業にブロードキャストする工程と、を含む方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記第一のメンバー企業が構内モデルに基づいてニーズを決定する工程と、
前記第一のメンバー企業が前記ニーズを送信する工程と、
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法であって、更に、前記第一のメンバー企業から受け取った前記ニーズと、前記ニーズを特定する前記個人の前記権限とを記録する工程を含む方法。
【請求項１６】
請求項１記載の方法であって、ニーズを受け取る工程が、前記第一のメンバー企業の前記セクター内の潜在的なニーズを受け取る工程を含む方法。
【請求項１７】
第一のメンバー企業のセクター内のニーズを受け取る手段（１８０）であって、前記ニーズが前記第一のメンバー企業に関連付けられた個人により特定されており、前記個人が前記第一のメンバー企業により該第一のメンバー企業の前記ニーズを特定する権限を委任されている手段
を含むシステムであって、
前記第一のメンバー企業の前記ニーズを満足することができる前記セクター内の複数のメンバー企業から、前記複数のメンバー企業の定義された相補的なニーズに基づいて、第二のメンバー企業を検索する手段（１８０）と、
前記第一のメンバー企業の前記ニーズを、前記第二のメンバー企業にブロードキャストする手段（１８０）と、
によって特徴付けられるシステム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムであって、
ニーズを受け取る手段が、第一のメンバー企業のセクター内の投入のニーズを受け取る手段を含み、
第二のメンバー企業を検索する手段が、前記第一のメンバー企業の前記投入のニーズを満足することができる前記セクター内のメンバー企業のグループから、前記グループ内のメンバー企業の定義された産出物のニーズに基づいて、第二のメンバー企業を検索する手段を含むシステム。
【請求項１９】
請求項１７記載のシステムであって、
ニーズを受け取る手段が、第一のメンバー企業のセクター内の産出物のニーズを受け取る手段を含み、
第二のメンバー企業を検索する手段が、前記第一のメンバー企業の前記産出物のニーズを満足することができる前記セクター内のメンバー企業のグループから、前記グループ内のメンバー企業の定義された投入のニーズに基づいて、第二のメンバー企業を検索する手段を含むシステム。
【請求項２０】
請求項１７記載のシステムであって、
前記ニーズを受け取る手段が、通信ネットワーク（１７２）を介して前記メンバー企業からの前記ニーズを受け取る手段を含み、
前記ニーズをブロードキャストする手段が、前記第一のメンバー企業の前記ニーズを、前記通信ネットワークを介して前記第二のメンバー企業にブロードキャストする手段を含むシステム。
【請求項２１】
請求項２０記載のシステムであって、
前記ニーズを受け取る手段が、ＩＰネットワークを介して前記メンバー企業からの前記ニーズを受け取る手段を含み、
前記ニーズをブロードキャストする手段が、前記第一のメンバー企業の前記ニーズを、前記ＩＰネットワークを介して前記第二のメンバー企業にブロードキャストする手段を含むシステム。
【請求項２２】
請求項１７記載のシステムであって、
第二のメンバー企業を検索する手段が、前記第一のメンバー企業の前記ニーズを満足することができる前記セクター内のメンバー企業の前記グループから、前記グループ内のメンバー企業の定義された相補的なニーズに基づいて、前記メンバー企業のそれぞれを検索する手段を含み、
ブロードキャストする手段が、前記第一のメンバー企業の前記ニーズを、前記第一のメンバー企業の前記ニーズを満足することができる前記メンバー企業のそれぞれにブロードキャストする手段を含む方法。
【請求項２３】
請求項１７記載のシステムであって、更に、前記第一のメンバー企業の前記ニーズの前記ブロードキャストをフィルター処理する手段（１９０）を含むシステム。
【請求項２４】
請求項２３記載のシステムであって、前記フィルター処理する手段が、更に、前記ニーズに関連付けられた重み付けられたパラメータに基づいて、前記第一のメンバー企業の前記ブロードキャストをフィルター処理する手段を含むシステム。
【請求項２５】
請求項１７記載のシステムであって、
ニーズを受け取る手段が、前記ニーズの製品ファミリーに関連付けられた一組の属性により定義されたニーズを受け取る手段を含み、
第二のメンバー企業を検索する手段が、前記グループ内のメンバー企業の前記相補的なニーズが前記製品ファミリーに関連付けられた前記一組の属性により定義されている前記グループから第二のメンバー企業を検索する手段を含むシステム。
【請求項２６】
請求項２５記載のシステムであって、前記一組の属性が、機能的属性及び技術的属性からなる前記グループから選択されるシステム。
【請求項２７】
請求項２５記載のシステムであって、更に、セクター内の新しい製品ファミリーを提案する手段（１７８）を含むシステム。
【請求項２８】
請求項２５記載のシステムであって、更に、セクター内の製品ファミリーの前記一組の属性に対する変更の提案を提出する手段（１７８）を含むシステム。
【請求項２９】
請求項１７記載のシステムであって、更に、構内モデルに基づいて、前記第一のメンバー企業の前記ニーズを決定する手段（１５６）を含むシステム。
【請求項３０】
請求項１７記載のシステムであって、更に、前記第一のメンバー企業から受け取った前記ニーズ、及び前記ニーズを特定する前記個人の前記権限を記録する手段（１７６）を含むシステム。
【請求項３１】
システムであって、
複数のメンバー企業であって、それぞれの該メンバー企業が、該メンバー企業に関連付けられた個人に、前記メンバー企業のニーズを宣言する権限を委任する複数のメンバー企業（１５０）と、
前記セクター内の前記複数のメンバー企業の定義された相補的なニーズに基づいて、セクター内の第二のメンバー企業により宣言されたニーズを満足することができる前記複数のメンバー企業から第一のメンバー企業を検索し、前記第二のメンバー企業の前記ニーズを前記第一のメンバー企業にブロードキャストする検索エンジン（１８０）と、
を含むシステム。
【請求項３２】
請求項３１記載のシステムであって、前記検索エンジンが、第二のメンバー企業により宣言された前記ニーズを満足することができる第一のメンバー企業を検索するためのものであり、前記第二のメンバー企業の前記ニーズが、前記ニーズの製品ファミリーに関連付けられた一組の属性により定義され、前記セクター内の前記複数のメンバー企業の前記定義された相補的なニーズが、前記製品ファミリーに関連付けられた前記一組の属性により定義されるシステム。
【請求項３３】
請求項３２記載のシステムであって、前記一組の属性が、機能的属性及び技術的属性からなる前記グループから選択されるシステム。
【請求項３４】
請求項３２記載のシステムであって、更に、前記複数のメンバー企業のうちのひとつが、セクター内の新しい製品ファミリーの提案を提出することを可能にする用語提案モジュール（１７８）を含むシステム。
【請求項３５】
請求項３４記載のシステムであって、前記用語提案モジュールが、更に、前記複数のメンバー企業のうちのひとつが、セクター内の製品ファミリーに関連付けられた前記一組の属性の変更の提案を提出することを可能にするためのものであるシステム。
【請求項３６】
請求項３１記載のシステムであって、更に、メンバー企業から受け取ったニーズと、前記ニーズを特定する前記メンバー企業に関連付けられた前記個人の前記権限とを記録する記録モジュール（１７６）を含むシステム。
【請求項３７】
請求項３１記載のシステムであって、前記複数のメンバー企業のうちの少なくとも１つが構内ネットワークを含むシステム。
【請求項３８】
請求項３７記載のシステムであって、前記構内ネットワークが、構内データ及び前記システムを介して得られたデータに基づき、前記メンバー企業が前記一般的な情況においてとるビジネス・モデルを提案するスーパー・モデル・モジュール（１５６）を含むシステム。
【請求項３９】
システムであって、
前記個人が前記第二のメンバー企業により、前記第二のメンバー企業の前記ニーズを宣言する権限を委任されているとき、前記セクター内の前記複数のメンバー企業の定義された相補的なニーズに基づいて、前記複数のメンバー企業内の第二のメンバー企業により宣言されたセクター内のニーズを満足することができる複数のメンバー企業から第一のメンバー企業を検索し、前記第二のメンバー企業の前記ニーズを前記第一のメンバー企業にブロードキャストするための検索エンジン（１８０）を含むシステム。
【請求項４０】
請求項３９記載のシステムであって、更に、前記検索エンジンと通信する用語提案モジュール（１７８）を含むシステム。
【請求項４１】
請求項４０記載のシステムであって、更に、前記検索エンジン及び前記用語提案エンジンと通信する言語整理エンジン（１７４）を含むシステム。
【請求項４２】
請求項３９記載のシステムであって、更に、前記検索エンジンと通信する記録モジュール（１７６）を含むシステム。
【請求項４３】
請求項３９記載のシステムであって、更に、前記検索エンジンと通信する文書情報センター・モジュール（１８２）を含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
発明の属する技術分野
本発明は一般に、電子商取引に関するもので、より詳細には、権限を付与された、企業に関連付けられた個人が、彼らの委任された権限範囲の職務として外部的に対話することを可能にするシステム及び方法に関する。
【０００２】
背景技術の説明
企業、専門家及び機関は全て、産業活動として知られる部類の活動を実行する。彼らの顧客は変動する傾向があるが、彼らは全て投入（ｉｎｐｕｔ）を有し、産出物（ｏｕｔｐｕｔ）を生産する。病院及び医師は患者を持ち、航空会社は乗客を持ち、部品製造業者はＯＥＭを持つ、などといったことである。これらの者が自らの産業セクターにおいて競争的であり続けたいと望むのであれば、彼らの顧客に価値を付加し、コストを低下させ、又はその両方を達成するような方法で、そのセクターの他の人々と相互作用することが必要である。
【０００３】
顧客に価値を付加することは困難である。顧客の一連の価値観を感知することが、その困難さの核心にある。それは、仕様書内でやり取りされる全ての情報が技術的内容である場合には不可能だろう。技術用語は提供者セクターでは自然に識別される一方、特に消費者セクターが好みに関して異質である場合には、技術用語は、典型的には、消費者セクターの好みを掴むには不十分である。顧客の好みを捕らえて分析することは、提供者が所属するセクターに関わりなく、企業のための成功の機会を増加させる。しかし、現状では、高価で特別な用語辞典を避け、明白な言葉でその情報を捕らえ、分析する手段がない。
【０００４】
一方、プロジェクトのような複雑なプロセスは、完成されるために段階を要する。各段階とは、顧客段階からそれに続く段階である。先行段階のチームは機能的仕様の提供において有能であることが期待される一方、後継段階のチーム・メンバーは、彼らの段階に関する技術的詳細を提供することにおいて、より有能であることが期待される。更に、１つの段階のチームは、典型的に、先行段階の機能的仕様を必須のものとして捉える一方、前の段階の「技術的仕様」を暗示的なものとしてのみ捉えることが期待される。
【０００５】
各セクターのメンバーは、他セクターの顧客候補である。そのため、他のセクターから、又はプロジェクトの後続段階の場合には同じセクターから、商品又はサービスを得るために彼らが発行する機能的仕様に対し明白な意味を提供する用語を、彼らの所属するセクターの仲間と共有することにより、彼らは利益を得ることもできる。
【０００６】
チェーンの末端にエンド・ユーザを位置させて、サプライ・チェーンが典型的に進行（ｗｏｒｋ  ｆｏｒｗａｒｄ）してきたため、商取引に精通した観察者は、任意の産業セクターに属するビジネスの振る舞いを、製品群の中に新しい製品を加える際に以下に示す周期的活動シーケンスに大まかには従うものとして説明する。即ち、
（１）含まれる新規性の程度次第ではあるが、典型的には市場調査を伴い、市場ニーズを感知する
（２）製品の属性を定義する
（３）品目を生産する
（４）（商品である場合）品目を貯蔵する
（５）品目を宣言し販売を促進する
（６）品目を販売する
（７）品目を配布する
（８）利益を回収する
（９）販売後サービスを提供する。
【０００７】
従って、販売者は、需要を典型的には見積ることができ且つ魅力的な販売利益で売ることが期待される標準的なカタログ製品を製造する。既存製品の修正又は既存製品のカタログからの取下げの決定もまた、同様のパターンに従う。
【０００８】
生産者が潜在的にできることの多くは（在庫にあったりカタログにあったりしてすぐに入手できる品目とは反対に）、潜在的に関心を持つ購買者には届かないか、又は、購買者のビジネスに関連のある規則的で一貫した方法で購買者が走査するように潜在的であり続けない。
【０００９】
一方、購買者企業は、彼らの投入の購買リストを作る際、典型的には、
（１）機能及び産出高に関する彼らの製品群の投入のニーズを見積もり、利用可能な投入の技術及びコストについて予測し、
（２）商業上の約束の機能として、それらを予算に計上し、
（３）それらの投入の供給に対する要求を、しばしば製造担当者が心地よく感じる売り主のカタログ番号又は規格への特別な言及を含む、販売者が理解できる表現により明確に述べ、
（４）典型的にはスタッフの売り主との親交、ブランドの評判及び地理的に近いことに制約される狭い市場のなかで、入札要求を準備し配布し、
（５）たいてい画一的な製品を含み、ときには余計な製品をも含む提案を受け、
（６）しばしば技術的及び財政的観点から試される入札を評価し、結果を入札者に連絡し、
（７）勝ち抜いた入札者から物を購入し、含まれる商品やサービスを受け取り、
（８）支払いをし、
（９）（商品である場合）それらを蓄積し、最終的に
（１０）使用する、
というサイクルに従う。購買者が彼らの購買リストを技術的に今日の情況に合致するように改訂することに関心がある場合、又は投入の置き換えを考えたいが、試される品目への親しみによって起こる偏見を抱かずに投入を特定する手段を厳密には知らない場合に、同じようなパターンが現れる。
【００１０】
これらの日常業務には限界がある。第一に、ビジネスは、彼らの向上した競争的立場の認知と、第三者との戦略的情報の共有に含まれる脆弱性の程度とを考量することにより、外部調達及び内部調達の機会を査定することが提案されている。その査定の結果は、ＯＥＭが供給者と通信する際、利用に適すると考える質的仕様と量的仕様の混合比に影響する。全く無関係な次元では、仕様の質的又は量的性質は、供給者が自分自身の仕様を作成する潜在的な能力と相関関係にあることが提案されている。範囲は、詳細な量的仕様に完全に従属する契約上の供給者から、独立性が高くてイニシアチブをとることが期待されるパートナー供給者まで、供給者全域にわたる。両提案とも、顧客企業内部の決定ルールに調達の決定を基づかせる必要があることを認めているが、決定の結果にかかわらず、共通の特徴は、量的部分と質的部分との混合を本質とする情報の共有を必要とすることである。オープンな質的情報は、アイデアを膨らませる最も幅広い機会を提供する一方、特定の企業及び特別な企業に特異になりがちである。インターネット環境の意味は、インターネットを介して利用可能なオープンな通信プロトコルを用いて質的情報を共有することが、企業の戦略的意向を過度に露出し、危険すぎるということである。
【００１１】
第二に、製品及びサービスの生産者は、何が技術的仕様を構成するかの決定において、彼らの顧客より適している。顧客、即ちエンド・ユーザ又はサプライ・チェーンの中間段階は、彼らが必要とする投入が彼ら自身の技術ドメイン外に属しているために、彼らのニーズを技術用語で述べることに困難を持ち得る。従って、彼らは、手遅れになるまで知ることなく仕様上の間違いをおこしがちである。効果的な手段が利用できる場合には、彼らは代わりに、最善を尽くすことが期待されていること、すなわち、必要とされる商品及びサービスの機能及び特性によって彼らのニーズを表現することや、必要に応じて彼らの商業上の対応相手のセクターから技術用語を借用することに集中することができる。彼らの方がそれがはるかに上手だと期待されるからである。必要な技術的仕様及び機能的に理解できる基準用語に達するためには、典型的に、協調作業が必要である。特に市場へのスピードが商業的に重大な場合に、これが競争力を高める可能性を持つことが、次第に気づかれてきている。不運なことに、協調環境は距離を置いた対応相手の間では不可能である。時間がかかり、企業の戦略的意図が露出されすぎてしまう危険が増大するからである。機密情報を可能な限り制御しながら、お互いにほとんど又は全く面識を持たない企業間の協調を促進する環境が欠けている。
【００１２】
第三に、以前の知識やよく知られた潜在的な製品供給者は、検索を左右する。大きければ大きい会社ほど、それだけ有名なブランドだということになり、又は管理できる数の会社を検索すればよいことになる。そのため、検索が偏り、不完全になり、あいまいになる危険がある。購買者は、彼らの評価基準に関する敏感な情報を第三者と共有したがらないが、そのことは評価基準を擁護する必要性から評価者を保護するのを助けるため、透明性が更にややこしくなる。部外者と共有する必要なしに彼らの評価基準を述べる手段があれば、決定プロセスに価値を付加することになろう。購買者は内部的に彼らの上司と情報を共有したままで、検索の範囲を広げ、彼ら自身の再利用可能な選択基準を作ることが可能である。
【００１３】
第四に、評価プロセスは、典型的に、利回り格差などの機会費用又は「隠れた」費用項目や、今後出現する技術により達成され得る障害に対する潜在的解決策を考慮に入れない。入札の評価を担当するスタッフは、運用経験を持つ有能なサポート・チームに助けられる場合でさえ、その仕事を行う最も安価なもの以外の入札を選ぶ際、彼らの評価手順を説明することに非常に苦労する。
【００１４】
第五に、評価プロセスは、どのビジネスにおいても良い習慣だと考えられる予想を提供しない。組織の反応時間を試す例外的な情況が起きた場合、購買決定ルールは標準的な日常業務から劇的に逸脱し得る。貴重な時間が必要とされるためである。これは、例えば、欠陥要素を突き止め得る財政的な損失の場合であり得る。有能な運用者により識別され予想される重大な外的特質が存在するときは常に、保護された方法で、外的特質及び不測の事態の計画の明確な包含を提供する手段が必要な際に誘発される準備ができていれば、時間を束縛する調達決定において、特別の決定をすることを避けることが可能だろう。予想された緊急事態の計画の誘発は自動的になり、又は迅速にコマンド・チェーンに伝達されて、高価で危険な即断を避け得る。
【００１５】
商取引はインターネットの出現により、さらに良くなると期待される。電子商取引を処理するインターネットの強みは、近年、広く認識されている。しかし、秘密の漏れやすい通信手段によって情報を送信する際に認められる脆弱性以外に、インターネットを介して電子商取引を処理するいくつかの制限が識別されている。商取引は、この技術の強みを完全に生かすビジネス方法の設計までさかのぼられ得る。
【００１６】
今日のインターネット環境を利用するため、次第に製品群を移転させてきたソフトウェア産業における既存のプレーヤーは、入手し得る多くのインターネットにおける電子商取引のアプリケーションを、最初から設計してきた。以下は、購買者がブラウザを使って品目の購入を試みる典型的な順序である。即ち、
（１）ワールド・ワイド・ウェブにアクセスする
（２）検索エンジンを選択する
（３）製品の一般的な名称を使って検索を処理する
（４）製品に言及し又は一般的名称を含む多すぎるページを受け取る
（５）ページが提示された順番以外の特別なパターンに従うことなく、ページのうちのいくつかを訪ねてから、少数のページを選択する
（６）時間の制約内で処理できる潜在的な供給者の短いリストを作成する
（７）その短いリストの個々のメンバーに、何が必要かを説明する。
【００１７】
伝統的な販売者主導型取引の典型の最も明らかな限界のうちのいくつかを克服するために、逆オークション及び購買者主導型商取引の出現により近年作り出された進歩にも関わらず、企業対消費者の電子商取引に関連する問題のほとんどは必ずしも企業対企業の電子商取引にあてはまらないが、最も関連しているという事実が残っている。
【００１８】
産業共同体の各参加者は、潜在的な販売者又は購買者であり、また、潜在的なパートナーでもある。彼らは公正な立場で対応相手と対話する必要がある。最近のインターネットを基礎とした企業連合の高まりはこれと符合しており、ビジネス、特に比較的小さなビジネスが、彼らの核となるビジネスに集中し、規模の利益を享受しつつ相補的な能力と対話することを助ける。しかし、可能な範囲で（インターネットを全く使わないと言う決定を含めて）、多くのビジネスは、可能であれば商業上のパートナーを見つけるのに第三者に依存しなければならないことを避けるだろう。その実施は情報漏洩となり得るためである。購買者としても、多くの企業は、彼らの選定基準を第三者と共有することを、個人よりはるかに嫌がるだろう。彼らは、購買者、販売者及びパートナーになるという３つのモードの全てに同時に適応するように設計された環境が存在すれば、利益を得ることができるだろう。
【００１９】
直接的にせよ間接的にせよ、決断を行うのは人間である。この習性は会社でも個人でも同じだが、そのことはまだ十分に利用されていない。洗練された産業環境においてさえ、複雑な生産モデル及び商業プロセスを設計、試験及び維持するのは人間である。人間は過剰な情報を処理する手段を持っている。その手段は、単純で素朴な方法から、洗練された発見的方法までに及ぶ。この考えに基づき、人間による介入が必要な場合にはいつでも、問題がいくら複雑であったとしても、決断をすることを担当する人間に与えられる一連の刺激を減らすことが望ましく、また常にそれは可能であるはずである。
【００２０】
インターネットは、会社間の仮想的な連合を築き、彼ら自身の従業員の能力に基づいて彼らのビジネスのサイクルを加速するかけがえのない機会を提供する。従業員は、企業により権限を与えられた範囲内で、会社のために新しい冒険的事業を探求することができ、期待された成果に対し上司により付加される価値が、その他の既存のビジネス機会の価値より小さいときはいつでも、上司の最小限の介入において具体的な機会を捉えることができる。典型的には、企業、特に大企業は、互換性があり、統合され、且つ相互に読みとり可能な大きなデータベースを作成することに集中してきたため、最も有能な人間に権限を与えることには集中してこなかった。
【００２１】
購買者により生成された情報を最大限に利用する企業の能力を不必要に制限する１つの局面は、企業のコンピュータ・システムに蓄積される購買者関連情報の欠如である。販売上の手がかりの追跡やビジネス情報を管理するための顧客情報の蓄積が、今まで何十年もに渡って利用されてきたが、企業の製品群内の各製品の背後にある情報は、典型的に、最小限の技術的説明に、税務署、規制当局及び企業会計活動に要求される必要不可欠な情報を加えたものにすぎない。情報ストレージ及び検索システムがますます安価かつ良くなってきているため、該システムの活動範囲を内部情報のみに限定することは、もはや正しくない。顧客グループの機能的な期待を捕むための、販売者に利用可能な手段が存在すれば、販売者は自分の相対的な強み及び弱みを査定し、それに合うような行動計画を準備する、より良い立場に立てるだろう。その発生を克服されなければならない１つの問題は、それらの機能的な期待の正しい説明となる、蓄積されるべき用語の意味を標準化する方法が無いことである。
【００２２】
従って、関連する技術分野において、上記に言及された不利益を克服するための商取引き関連システムに対するニーズが存在する。
【００２３】
発明の概要
１つの実施の形態によれば、本発明は方法に向けられており、該方法は、
個人が第一のメンバー企業のニーズを特定する権限を第一のメンバー企業により委任されているときに、第一のメンバー企業に関連付けられた個人により特定された、第一のメンバー企業のセクター内のニーズを受取る工程と、
メンバー企業のグループ内のメンバー企業の定義された相補的なニーズに基づいて、第一のメンバー企業のニーズを満たし得るセクター内のメンバー企業のグループから第二のメンバー企業を検索する工程と、
第一のメンバー企業のニーズを第二のメンバー企業にブロードキャストする工程と、
を含む。
【００２４】
他の実施の形態によれば、本発明はシステムに向けられ、該システムは、
個人が第一のメンバー企業のニーズを特定する権限を第一のメンバー企業により委任されているときに、第一のメンバー企業に関連付けられた個人により特定された、第一のメンバー企業のセクター内のニーズを受取る手段と、
複数のメンバー企業の定義された相補的なニーズに基づいて、第一のメンバー企業のニーズを満たし得るセクター内の複数のメンバー企業から第二のメンバー企業を検索する手段と、
第一のメンバー企業のニーズを第二のメンバー企業にブロードキャストする手段と、
を含む。
【００２５】
本発明は、任意のメンバー企業の権限を与えられた従業員が、企業に代わって商品及びサービスを生成又は消費する際に、販売者になること、購買者になること及びパートナーになることの間でモードを切り替えながら、内部又は外部の対応相手と対話することができ得る方法を提供する。その点について、本発明は、価値を基礎として最適化する、取引環境の生成元を提供する。本発明は、また、企業が利用する既存のソフトウェア資源の共同施設に、汎用性、柔軟性及び深みを付加し得る。
【００２６】
本発明は、産業ユーザが、任意の産業セクターにおいて顧客と商品又はサービスの提供者との間でモードを切り替えることを可能にする。本発明は、メンバー企業が、他のセクターの顧客として、実際に必要とされる前に彼らの製品群の投入のニーズを識別することを可能にする。本発明は、メンバー企業が特定の産業セクターのメンバーとして、彼らの仲間及びそのセクターの顧客と技術用語を共有することを可能にし、また、彼らの現在の製品群を超えて、彼らのセクターの顧客のニーズを満たすのにふさわしいものとする。
【００２７】
本発明は、また、生産ライン管理者までの従業員への権限付与を促進することにより、メンバー企業が彼らのビジネス・プロセスを加速することを可能にする。それにより、サプライ・チェーンの現在の、潜在的な又は啓発されたメンバーである企業が、同時に、商品又はサービスを生産及び配達することを委託し、また、全ての関連する投入の商品及びサービスの調達を管理し得る。１つの実施の形態によれば、本発明はそれを、幅広い種類の組織的構造、特にビジネス・ユニットの概念を包含する構造を再帰的な方法で視覚的に提供することにより遂行する。本発明は、あるメンバー企業の権限を与えられた従業員に、挑戦的な筋書を予測して最も効果的な行動方針を計画させることにより、該従業員の知的可能性を最大限に利用するために、他のメンバー企業の権限を与えられた対応相手と直接に対話すること、及び、カスタマイズされた前提条件が満たされたときはいつでも自動的に又は最小の遅延でもって、その計画を実行することを可能にする。
【００２８】
１つの実施の形態によれば、本発明は、規模及び範囲の利益を利用する彼らの能力に完全に基づく購買者又は販売者の仮想的なネットワークの構築及び運用を可能にしつつ、機密情報の漏洩を防ぐ、分散されたアーキテクチャを用いる。本発明は、また、企業に代わって行動するユーザの権限の範囲を第三者との取引に従事する前に確認し調査する構成要素をユーザのイントラネットに付加し得る。
【００２９】
本発明のこれら及び他の利点は、以下の詳細な説明により明らかになる。
【００３０】
発明の詳細な説明
本発明を明確に理解し、容易に実施するために、本発明を図に関連して説明する。
【００３１】
本発明の図面及び説明は、本発明の明確な理解のために適切な構成要素は説明するが、明瞭にするために電子商取引関連システムの他の構成要素は除去するよう、簡単化されていることが理解されるべきである。例えば、一定のオペレーティング・システムの詳細や、システムのインテリジェント・プラットフォームの一定のモジュールは、ここでは説明されない。しかし、本技術分野における通常の技術を有する者は認識するように、これら及び他の構成要素は典型的な電子商取引関連システムにおいて望ましいものである。しかし、そのような構成要素は本技術分野において周知であるため、また、それらは本発明のより良い理解を容易にしないため、そのような構成要素に関する議論はここでは提供されない。
【００３２】
図１は、本発明の１つの実施の形態に従うシステム・アーキテクチャの図である。１つの実施の形態によれば、システムのアーキテクチャは、地理的な位置、産業セクター及びユーザ種別の機能として、５つの埋め込まれたコントローラの層を含む、高度に分散され且つ組織化された情報及び処理環境である。ブロック１において、外側の層１００は、システムのアーキテクチャの保管庫（ｄｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）により表わされている。ブロック２において、層２００は、インターネットのようなメンバー企業をリンクする通信ネットワークにより覆われた、可能な地理的な管轄領域により構成される。ブロック３において、層３００は、可能な産業セクターにより構成される。ブロック４において、レベル４００は、所与のセクター及び地理的領域内のメンバー企業により構成される。ブロック５において、レベル５００は、例えば、雇用者や独立した専門家に代わって行動する、従業員又は他の個人（例えば代理人）のようなユーザにより構成される。
【００３３】
１つの実施の形態によれば、ユーザはレベル５００においてのみシステムにアクセスする。レベル４００は、メンバー企業の構内ネットワーク（例えば、イントラネットのような安全な構内ネットワーク）の管理のために確保され、企業に関連づけられた個人（例えば、従業員又はその代理人）がレベル５００において企業の代わりに行動する権限付与のレベルを制御する。以下でさらに論じられるように、レベル５００におけるユーザは、ユーザの企業が属するセクターにおいて使用される技術用語の語義に関する内容を利用し豊富にするため、及び顧客として他のセクターと対話する際に彼らのセクターが利用する機能用語の語義に関する内容を利用し豊富にするために、仲間と対話する完全な権限を享受し得る。
【００３４】
レベル３００は、管轄領域内においてセクター固有である。レベル３００は、データベースがカバーするセクター及び領域により使用される、領域内で使用される一般の自然言語における用語の語義に関するデータベースの保持に責任を持ち得る。レベル３００は、該管轄領域内における該セクターに関連する情報、例えば、他の場所に位置する対応相手との取引に従事する際に、該領域内の該セクターにとって役に立ち得る法的事項、規制及び他の情報に関する情報を含むことにより、セクターにより使用される用語の集合に価値を付加し得る。
【００３５】
レベル２００は、所与の管轄領域内の任意のセクターにより使用される用語に対する言語整理センターとして働くことにより、及び、例えば気象情況、経済・財政指標及び地図のような、該管轄領域内の全てのセクターに共通の情報を組み込むことにより、価値を付加する。
【００３６】
レベル６００は、資格のあるメンバー企業間の記録されたトランザクションを提供する。１つの実施の形態によれば、レベル６００は特定の企業間の内部取引は記録しない。加えて、ブロック６において、レベル６００は、第三者との取引において自らの企業に代わって行動する人間の権限を試すような異常事態が発生した場合に、追跡能力を提供する。
【００３７】
エンド・ユーザとして振る舞うレベル５００における専門家及び個人は、彼らのユーザ・プロファイルを保存し、又は意のままにサービスと連絡をとるために、彼ら自身の保存媒体を利用し得る。企業及び機関のユーザ・プロファイルは、企業のイントラネットのような企業の構内ネットワークで処理され得る。代わりに、企業及び機関のユーザ・プロファイルの管理は、外部委託され得る。レベル５００におけるユーザは、即座の又は将来的な利用のため、彼らの調達、マーケティング及びパートナー作りのニーズが地理的な、セクター固有な又は言語的な障害を彼らが適すると思うように克服することを助けるために、必要な補足、及びレベル４００、３００及び２００において利用可能なデータベースの内容を、意のままに、彼らのニーズのリストの内容に追加するという利益を享受し得る。
【００３８】
レベル７００は、提供者セクターにおける仲間自身の間の、及び消費者セクターとの取引の用語を共有し更新するために、システムが仲間に提供する環境を表わす。レベル８００は、所与の製品の消費者セクターにおける仲間のニーズを機能用語で説明することを助ける用語を共有し、それらの用語を該製品の特定の提供者セクターと共有するために、システムが仲間に提供する環境を表わす。レベル９００は、提供者及び消費者の自然言語に渡ってレベル７００及び８００の環境において使用される用語の意味の一貫性を保つために、システムが提供する環境を表わす。
【００３９】
図２は、本発明の１つの実施の形態に従い、レベル４００及び５００に関連して、メンバー企業の構造を組織するプロセスを表わす。本発明の１つの実施の形態において、企業に代わって行動する権限を割り当てるため、企業により、任意の組織内の５つの種別のユニット、すなわち（１）トップ・マネジメントを含む管理者が、企業の特定の下位区分の全仕事の実績指標に対する責任を持ち得るビジネス・ユニット、（２）生産ユニット又は上位の管理者に対しサポートを提供し得る、横割りの事業又はスタッフ・ユニット、（３）新しい製品、新規なもの又はさらに発展させられるべき概念を最終的に生み出すプロジェクト、（４）プロジェクトにサポートを提供し得る、横割りの事業又はスタッフ・ユニット（５）販売できる産出物の製造に責任を持つ、縦割りの事業又は生産ユニット、が利用され得る。従って、図２は、それらのユニットに対して１つずつに、区分４９９として識別される、ユニット全てに共通な１つを加えた６つのプロセス区分を含む。区分４９９においては、新しく作られているユニットが命名され、その管理者が指名され、企業に代わって行動する該管理者の権限がレベル５００において授けられる。また、区分４９９は作られているユニットの種別に依存するパラメータを要求する。本発明の１つの実施の形態によれば、企業の組織的構造の編集は、企業の階層的構造の任意のレベルにおいて開始され、１つ下又はさらに下のレベルの組織的構造の一部を編集するために管理者により作動させられるべく潜在的であってよいプロセスである。
【００４０】
ビジネス・ユニットに対する編集スペースを表わすブロック４１０において、メンバー企業の完全な組織的構造が、まず特定され得る。特定の構造がどのようなものであれ、ユーザはレベル４１０において、企業の、自分自身のレベルより１つ下又はさらに下のレベルの組織的構造の一部を定義し、定義された各責任レベルに対して特定の権限を授けるのを助ける再帰的な手順を用い得る。
【００４１】
上記に論じられたように、本発明の１つの実施の形態によれば、ビジネス・ユニットによって企業の構造を定義するために、再帰的手順が用いられ得る。この再帰的手順の、適合されたバッカス正規形（ＢＮＦ）のバージョンは、以下の通りである。
【００４２】
企業の構造
【００４３】
【数１】
2004523810.tif 000002
【００４４】
利用されている表記法は以下の通りである。
【００４５】
【数２】
2004523810.tif 000003
【００４６】
例えば、図２に関して、レベル４１０においてユーザがビジネス・ユニットの構造を編集し得るプロセスは、ブロック１０において開始される。プロセスは、ブロック１０から、ビジネス・ユニットが末端のユニットであるべきか否かをレベル４１０ユーザが決定するブロック１２に移る。末端のユニットではないと決定された場合、プロセスは、該ビジネス・ユニットのために横割り事業が作られるべきか否かが決定されるブロック１４に進む。作られるべきでないと決定された場合、プロセスは、該ビジネス・ユニットのために他のビジネス・ユニットが作られるべきか否かをレベル４１０ユーザが決定するブロック１６に進む。作られるべきでないと決定された場合、プロセスは、プロセス区分４９９において、プロジェクトが命名され、誰かがその管理者に指名され、会社に代わって行動する管理者の権限が定義され授けられるブロック１８に進む。この管理者は、レベル５００において働く。
【００４７】
ブロック１２に戻って、ビジネス・ユニットが末端のユニットである場合、プロセスは、横割り事業が作られるべきか否かが決定されるブロック２０に進む。作られるべきでないと決定された場合、プロセスは、プロセス区分４９９において、縦割り事業が命名され、誰かがそのレベル５００管理者に指名され、その管理者が企業に代わって行動する権限が定義され授けられるブロック２２に進む。横割り事業が作られるべきと決定された場合、プロセスは、プロセス区分４９９において、横割り企業が命名され、誰かがその５００レベル管理者に指名され、管理者が会社に代わって行動する権限が定義され授けられるブロック２４に進む。
【００４８】
ブロック１４に戻って、ブロック１４において横割り事業が作られるべきだと決定された場合、プロセスは、プロセス区分４９９において、横割り事業が命名され、誰かがそのレベル５００管理者に指名され、管理者が会社に代わって行動する権限が定義され授けられるブロック２６に進む。
【００４９】
ブロック１６に戻って、ビジネス・ユニットが作られるべきだと決定された場合、プロセスは、プロセス区分４９９において、ビジネス・ユニットが命名され、誰かがそのレベル５００管理者に指名され、管理者が会社に代わって行動する権限が定義され授けられるブロック２８に進む。
【００５０】
ブロック１８、２２、２４、２６、２８のそれぞれから、プロセスは、当該ユニットを定義する適切なプロセス区分に進む。これはブロック２９において、Ｘが１，２、３、４或いは５である「４Ｘ０」により示される。例えば、ブロック１８において、ユニットがプロジェクトに対応するため、プロセスは次に、プロジェクトが定義されるプロセス区分、すなわちレベル４４０に進む。同様に、ブロック２２において、ユニットが縦割り事業に対応するため、プロセスは次に、縦割り事業が定義されるプロセス区分、すなわちレベル４３０に進む。また、ブロック２４及び２６において、ユニットが横割り事業に対応するため、プロセスは次に、横割り事業が定義されるプロセス区分、すなわちレベル４２０に進む。同様に、ブロック２８において、ユニットがビジネス・ユニットに対応するため、プロセスは、ビジネス・ユニットが定義されるプロセス区分、すなわちレベル４１０に戻る。
【００５１】
レベル４２０におけるユーザが横割り事業の構造を編集し得るプロセスは、ブロック３０において開始される。プロセスは、ブロック３０から、レベル４３０ユーザが他の横割り事業が作られるべきか否かを決定するブロック３２に進む。作られるべきだと決定した場合、プロセスは、プロセス区分４９９において横割り事業が命名され、誰かがそのレベル５００管理者に指名され、その管理者が企業に代わって行動する権限が定義され授けられるブロック３４に進む。逆に、ブロック３２において横割り事業が作られるべきでないと決定された場合、プロセスは、ビジネス・ユニットが作られるべきか否かが決定されるブロック３６に進む。作られるべきだと決定された場合、プロセスは、プロセス区分４９９においてビジネス・ユニットが命名され、誰かがそのレベル５００管理者に指名され、その管理者が企業に代わって行動する権限が定義され授けられるブロック３８に進む。
【００５２】
ブロック３６においてビジネス・ユニットを作るべきではないと決定された場合、プロセスは、プロセス区分４９９においてプロジェクトが命名され、誰かがそのレベル５００管理者に指名され、その管理者が企業に代わって行動する権限が定義され授けられるブロック４０に進む。ブロック３４、３８、４０のそれぞれから、上記に論じられたように、プロセスは、当該ユニットを定義する適切なプロセス区分に進む。
【００５３】
レベル４４０におけるユーザがプロジェクトの構造を編集し得るプロセスは、ブロック４２において開始される。プロセスは、ブロック４２から、レベル４４０ユーザがプロジェクトを作るべきか否かを決定するブロック４４に進む。作るべきだと決定された場合、プロセスは、プロセス区分４９９においてプロジェクトが命名され、誰かがそのレベル５００管理者に指名され、その管理者が企業に代わって行動する権限が定義され授けられるブロック４６に進む。プロジェクトを作るべきでないと決定された場合、プロセスは、プロセス区分４９９においてプロジェクト内の横割り事業が命名され、誰かがそのレベル５００管理者に指名され、その管理者が企業に代わって行動する権限が定義され授けられるブロック４８に進む。ブロック４６、４８のそれぞれから、上記に論じられたように、プロセスは、当該ユニットを定義する適切なプロセス区分に進む。
【００５４】
レベル４５０におけるユーザがプロジェクト内の横割り事業の構造を編集し得るプロセスは、ブロック５０において開始され、プロジェクトを定義するレベル４４０におけるユーザについて上記に論じられたのと同様のプロセス・フローに従う。
【００５５】
レベル４３０におけるユーザがプロジェクト内の縦割り事業の構造を編集し得るプロセスは、ブロック５２において開始される。プロセスは、ブロック５２から、プロセス区分４９９においてプロジェクトが命名され、誰かがそのレベル５００管理者に指名され、その管理者が企業に代わって行動する権限が定義され授けられるブロック５４に進む。ブロック５４のそれぞれから、上記に論じられたように、プロセスは、当該ユニットを定義する適切なプロセス区分に進む。
【００５６】
本発明の他の実施の形態によれば、メンバー企業は、メンバー企業に代わって行動するよう委任されたレベル５００ユーザの権限が他のメンバー企業に伝達され得る限り、自らの組織的構造を特定するために、代わりの方法を用い得る。
【００５７】
５００レベルにおけるユーザは、上記に定義された企業の構造の少なくとも１つの構成要素の実績に対して、責任を持ち得る。トップ・レベルの管理者は、人員に責任を与え、彼らに授けられるべき権限のレベルを宣言する職務を課され得る。本発明の１つの実施の形態においては、トップ・レベルの管理者の決定において、企業の組織的構造の構成要素の責任を持つ各人には、以下の具体例としての権限、すなわち、
資格のある人員に対して、企業に代わって又は個々のエンド・ユーザとして、システムにアクセスするためのアカウントとパスワードを割り当て、及び取り消す権限、
自らの責任のレベル又はそれ以下のレベルの、組織的構造の詳細にアクセスする権限、
ユニットの製品群及び関連する投入を作成する権限、
入札を求める権限、
内部調達又は外部調達された投入の購入注文を発行する権限、
特定の量の製品の配達を委託する権限、
売り上げ明細を完了する権限、
定価を設定する権限、
限定された品目を割引して売ることを委託する権限、
底値を定め、特定の顧客を扱う権限、
分析的目的でデータベースを使用する権限、
機会計算手順のコストを確認する権限、
限定された条件の下に機会計算手順のコストを修正する権限、
自動提案の利用を許可し、修正し又は停止する権限、
自動購入プロセスの利用を許可し、修正し又は停止する権限、
配達状にサインする権限、
請求書を支払う権限又は権利を主張する権限の付与を停止する権限、
自動請求書支払い手順を定義する権限、
自動請求書支払い手順のアプリケーションを無効にし又は修正する権限、
要求を処理する権限、
要求を通告することにより、免責を求める権限、
第三者に対する司法行為を開始する権限、
一括清算を受け入れ、拒否する権限、
協業協定下にある供給者及びビジネス・パートナーに守られるべき企業ポリシー及び内部手順を提示し又は修正する権限、
第三者との一時的ネットワークを作る権限、
第三者との永続的ネットワークの協定を作る権限、
第三者が作ったネットワークに参加する権限、
商品を送り、又はサービスを届ける権限、
ベンチマークのキャンペーンに参加する権限、
のうちの１つ又はそれ以上が授けられ得る。
【００５８】
レベル４００は、権限を与えられたユーザのアクセス権限との整合性をチェックするため、組織的構造における命令の最低レベル、すなわちレベル５００におけるユーザのシステム要求を監視し得る。例えば、資金の提供を要求する行動は、チェックされ、又は企業内の別の誰かに回送され得る。
【００５９】
レベル５００インターフェースは、ユーザの権限又は制約に合わせて調整され得る。１つの実施の形態によれば、それぞれが異なった仕事を課され、異なるインタフェースを要求する、３つの基本的な種別のユーザすなわち、（１）トップ・マネジメント、（２）スタッフ及び（３）運用管理者が、このレベルにおいて提供され得る。
【００６０】
トップ・マネジメントは、日常の運用に関する決定をするよう期待される必要はない。彼らの決定は、もっと長い期間に関連し得る。彼らは企業内の全レベルの活動を見渡し得るが、彼らのレベル５００コントローラは、より下のレベルの管理者に委任されても良いデータ及び決定を変更することから彼らを保護するよう、プログラムされ得る。
【００６１】
反対の極においては、より下のレベルの管理者は、日々の運用を担当し、彼らの管理の範囲のみに関する決定を行う資格を与えられ得る。従って、１つの実施の形態によれば、コントローラ５００は下位レベルの管理者に、彼らの特定の権限範囲に関する情報のみを見ることを許す。
【００６２】
スタッフ・メンバーの分析的能力について、彼らが典型的に遂行する職務の多くはトップ・マネジメントのためのもの、又はより下のレベルの管理者を助けるためのものであり得る。彼らにとって、レベル５００は、内部的分析又はビジネス情報を処理するための、内部的又は外部的に通信する手段になり得る。
【００６３】
生産ライン運用に責任を持つレベル５００におけるユーザは、自らのユニットが産出する製品を技術用語で宣言することが期待され得る。該ユーザは、それらの製品を作るために必要な投入を機能用語で宣言することを期待され得る。以下において更に論じられるように、本発明に係るシステムは、メンバー企業の投入及び産出物のニーズの宣言を、これらのニーズに対する可能な提供者、消費者又はパートナーを見つけるために用い得る。
【００６４】
最初の事例、すなわち産出物の宣言において、レベル５００におけるシステムは、ユーザが彼らの産出物が属する製品ファミリーを識別することを助け、彼らの製品の技術的特徴を識別するために、彼らのセクターに対する技術用語データベースから用語を借りることを許可し得る。
【００６５】
第二の事例、すなわち投入の宣言においては、システムは、ユーザが彼らのビジネスを経営するために必要とする製品のファミリーを識別し、例えばそれらの製品の機能的及び／又は技術的特徴を述べることを可能にするので、ユーザは、少なくとも、提供セクター（特定の供給者ではない）が投入として要求される何らかの技術的情報が必須であることに合意する程度に、ユーザが属するのと同じ顧客セクター内の仲間により適切だと識別された機能用語及び技術用語のデータベースから、及び、供給者セクターからの技術的仕様の共同管理から借用することができることになる。
【００６６】
１つの実施の形態によれば、本発明は、メンバー企業が投入のニーズを識別し、彼らの産出物を説明し、それらのための可能な補充を見つけるのを助けることにおいて、ファミリーの概念を利用し得る。１つの実施の形態によれば、ファミリーの概念は、特定の製品のファミリーが技術的属性及び機能的属性の両方によって定義され得ることを意味する。技術的属性は、メンバー企業により、製品ファミリー内の彼らの産出物を定義するために利用され得る。機能的及び技術的属性は、他のセクターにより生産される特定の製品ファミリー内で彼らの投入のニーズを定義するためにメンバー企業により利用され得る。上記に論じられたように、商品又はサービスの機能的属性は、該商品又は該サービスを含む製品ファミリーに対する消費者セクター内の多くの存在により定義され得る。ここに用いられるように、このエンティティの集まりを、消費者の特別関心グループ（ＳＩＧＣ）と呼ぶ。加えて、製品ファミリーの技術的属性は、該製品ファミリーに対する提供者セクターのメンバー企業により定義され得る。ここに用いられるように、それらのメンバー企業を、提供者の特別関心グループ（ＳＩＧＰ）と呼ぶ。本発明の１つの実施の形態によれば、システムは、提供者セクターの個々のメンバー企業を、その製品ファミリーに対するＳＩＧＰに属するものとして指名し得る。投入のニーズの機能的属性の定義において、メンバー企業は、例えば、ニーズの意図された目的及び何が避けられるべきかを識別し得る。ファミリーに対する機能的属性は、多くのセクター、すなわちニーズの消費者である個々のセクターにより定義され得る。他方、技術的属性は、該セクターに対するニーズの提供者のみによって定義され得る。
【００６７】
本発明の１つの実施の形態によれば、製品ファミリーにおける属性を記述するために、修正されたＢＮＦが用いられ得る。修正されたＢＮＦは以下の通りである。
【００６８】
【数３】
2004523810.tif 000004
【００６９】
ここで、〜は｛．．．｝により定義されたセットのなかに含まれないことを意味する。
【００７０】
定義は、以下のタスク、即ち、
１、属性を定義する際の追加情報の要求、
２、例えば日付が入力された際のカレンダーの表示の決定などの、混乱を避けるためにユーザに表示されるべきユーザ・インタフェースの決定、
３、ユーザの好みを引き出す際に用いられるべきユーザ・インタフェースの決定、
のうちの１つを遂行する際に、属性がどのように正当に表現されることが期待されるかを記述し得る。
製品を定義する属性を例示する際、ユーザは、例えば、以下のＢＮＦに従って、提供セクター内の仲間により定義された値の範囲内の値を用い得る。
【００７１】
【数４】
2004523810.tif 000005
【００７２】
本発明の１つの実施の形態によれば、レベル５００において提供者として行動するユーザは、それを超えると彼らの製品ファミリーを識別する必要がある特定の詳細に到達するまで、産業活動のセクターのツリーの表示を見得る。一度詳細に到達すると、ユーザは、該製品ファミリーの属性の表示を見得る。そのような表示又は他の同様の表示を用いて、レベル５００ユーザは、彼らに授けられたメンバー企業に関する権限内において、ユーザのメンバー企業の製品の技術的属性を説明し得る。図３は、本発明の１つの実施の形態に従う、そのような表示を示す。以下に詳述されるように、システムは、メンバー企業の産出物を含む製品ファミリーの名前をアンカーとして用いて、製品のファミリーの名前が、可能な消費者／パートナーがニーズの属性に基づく機能的な説明に基づいて彼らのニーズを含むものとして識別した製品ファミリーの名前と一致する場合に、該製品ファミリーの内在的なメンバーである製品を生産するメンバー企業の潜在能力に基づいて、例えば、メンバー企業の産出物に対する可能な消費者又はパートナーを検索し識別する。図３に示された具体例としての表示のように、レベル５００ユーザは、ユーザの企業の産出の説明を「金属鉱体の発掘」セクターに置くために、更に以下に論じられる技術用語データベースを利用し得る。その製品（すなわち、産出物）が属するファミリーが既に存在する場合、レベル５００におけるユーザは、製品ファミリーを選択し、該製品ファミリー内の製品の利用可能な技術的属性の範囲内から、ユーザの企業の製品を完全に説明する属性の選択に進み得る。１つの実施の形態によれば、以下に更に説明されるように、レベル５００ユーザは、技術用語のデータベースに対する新しい技術的特徴の追加を提案することができる。その提案は、彼らが論評し、提案し又は試すために、７００レベルのセクターの他のメンバーにブロードキャストされ得る。
【００７３】
加えて、他の実施の形態によれば、メンバー企業は、現在の及び／又は潜在的な産出物のニーズを列挙し得る。従って、潜在的な産出物のニーズを列挙することにより、メンバー企業は、例えば、潜在的な製品への関心を測ることによって、潜在的なビジネス機会を発見し得る。該セクターの製品の消費者が、列挙されたニーズがメンバー企業の現在の産出物のニーズを表わすものと仮定しないよう、メンバー企業の潜在的な産出物のニーズは、特に潜在的なニーズとして示され得る。
【００７４】
図４は、図５−図１０との関連において、本発明の１つの実施の形態に従ってメンバー企業の産出物のニーズを特定するプロセスを図示する。製品が既に定義されている製品ファミリーのメンバーである場合、図４に関連して以下に説明されるように、ユーザはその技術的属性を編集することができる。製品がまだ定義されていない製品ファミリーのメンバーである場合、図５−図１０に関連して以下に説明されるように、ユーザはそれを定義することができる。図４−図１０は、ＳＩＧＰ（提供者の特別関心グループ）に対して提供された対話環境において、ユーザとシステムにより援助された個々のＳＩＧＰとがどのように対話するかを図示する。ＳＩＧＰはレベル７００に存在してもよい。レベル５００におけるユーザとレベル７００との間の対話は、これらの図に関連して以下に説明される。これらの図において、プロセスの特定の活動を遂行するシステムのレベルは、個々の図のブロックの中に示される。
【００７５】
本発明の１つの実施の形態によれば、ファミリーのラベルは、産業活動のセクター内で一意であり、また、上記に論じられたように、機能的／技術的な語義が思い巡らされる論理の基礎となり得る。製品ファミリーは、セクター内の生産者が自らのセクターに適切だと識別する、一組だけの技術的特徴を持ち得る。逆に、同じ製品ファミリーは、それらの製品の生産者の顧客である各セクターに対して１つずつの、何組かの機能的特徴を持ち得る。
【００７６】
図４のプロセスは、レベル５００ユーザが産出物のニーズ／製品を特定するブロック６０において開始する。プロセスは、ブロック６０から、その製品に対するファミリーがあるか否かをレベル５００ユーザが決定するブロック６２へ進む。ファミリーがないと決定された場合、プロセスは、レベル５００ユーザが７００／８００レベル（この場合はレベル７００）の関連するメンバー企業に対してファミリーを追加することを提案し得るブロック６４に進む。ファミリーの追加を提案するプロセスは、図５に関連して更に以下に説明される。
【００７７】
ブロック６２においてレベル５００ユーザがその製品に対するファミリーが存在すると決定した場合、プロセスは、該ファミリーがホーム・レベル７００セクターを有するか否かをレベル５００ユーザが決定するブロック６６に進む。該ファミリーがホーム７００セクターを有する場合、プロセスは、レベル５００ユーザがファミリーを修正することが必要か否かを決定するブロック６８に進む。修正が必要だと決定された場合、プロセスは、レベル５００ユーザが関連するレベル（レベル７００）に対してファミリーの修正を提案し得るブロック７０に進む。ファミリーの修正を提案するプロセスは、図６に関連して更に以下に説明される。
【００７８】
逆に、ブロック６８において、レベル５００ユーザがファミリーを修正する必要がないと決定した場合、プロセスは、レベル５００ユーザがファミリーを例示し、特定の製品を定義するために関連するファミリーの属性を選び、製品を定義する関連する属性に対応する値を入力し得るブロック７２に進む。
【００７９】
ブロック６６に戻って、ファミリーがホーム・レベル７００セクターを有しないとレベル５００ユーザが決定した場合、プロセスは、レベル８００セクターの提案創作者によりファミリーに対して提案された属性がある場合に、レベル５００ユーザがそれを評価及び／又は修正し得るブロック７４に進む。この立場において、レベル５００ユーザは、その新しいファミリーに対するレベル７００の創設者としてふるまい得る。プロセスは、ブロック７４から、ファミリーが製品を特定する７００セクターにリンクされるブロック７６に進む。次に、プロセスは、ファミリーに更に多くの属性が追加されるべきか否かをレベル５００ユーザが決定し得るブロック７８に進む。追加されるべきでないと決定された場合、プロセスは、レベル５００ユーザが、上記に論じたように、ファミリーを例示し、特定の製品を定義するために関連するファミリーの属性を選び、製品を定義する関連する属性に対応する値を入力し得るブロック７２に進む。逆に、ブロック７８において、属性が追加されるべきだとレベル５００ユーザが決定した場合、プロセスは、レベル５００ユーザが関連するレベル（レベル７００）に対して属性を提案し得るブロック８０に進む。このプロセスは図７に関連して、更に以下に説明される。
【００８０】
上記に論じられたように、図５は、ファミリーの追加を提案するプロセスを示す。プロセスは、ブロック６４において開始する。プロセスは、ブロック６４から、レベル５００ユーザが提案された新しいファミリーの名前を提案するブロック８２に進む。プロセスは、ブロック８２から、提案された新しい名前のために名前の衝突があるかどうかをシステムが決定するブロック８４に進む。すなわち、システムは、提案されたファミリー名がレベル７００セクターの既存のファミリー名と一致するかどうかを決定する。衝突がある場合、プロセスは、レベル５００ユーザが第二の新しい名前を提案し得るブロック８２に戻るなどしてもよい。逆に、名前の衝突がない場合、プロセスは、レベル５００ユーザが関連するレベルに対してファミリーの修正を提案し得るブロック７０に進み得る。このプロセスは、上記に論じられたように、図６と関連して説明される。
【００８１】
図６は、本発明の１つの実施の形態に従ってファミリーを修正するプロセスを示す図である。プロセスは、ブロック７０において開始する。プロセスは、ブロック７０から、該ファミリーに属性を追加することが必要か否かをレベル５００ユーザが決定するブロック８６に進む。追加が必要であると決定された場合、プロセスは、レベル５００ユーザが属性の追加を提案し得るブロック８８へ進む。このプロセスは、図７との関連において、更に以下に説明される。逆に、ブロック８６においてレベル５００ユーザが属性を追加しないと決定した場合、プロセスは、レベル５００ユーザが属性の修正を提案し得るブロック９０へ進む。このプロセスは、図８と関連して、更に以下に説明される。ブロック８８、９０のそれぞれから、プロセスは、システムが適切なレベル（この場合にはレベル７００）の他のメンバー企業に対して、提案された新しい属性又は提案された新しい属性の修正をブロードキャストするブロック９２へ進む。該情報は、例えばインターネットのような通信ネットワークを介して、関連する企業にブロードキャストされ得る。このプロセスは、図９に関連して更に以下に論じられる。
【００８２】
上記に論じられたように、図７は、本発明の１つの実施の形態に従って属性を追加するプロセスの図である。プロセスはブロック８８において開始される。プロセスは、ブロック８８から、他のファミリーからの用語が属性の追加に用いられるべきか否かをレベル５００ユーザが決定するブロック９４へ移る。用いられるべきでないと決定された場合、プロセスは、レベル５００ユーザが属性を命名し、それに適用する定義（又は性質）を選択するブロック９６へ進む。製品ファミリーにおける属性の定義の構成要素を説明するため、上記に説明したように、修正されたＢＮＦが利用され得る。プロセスは、ブロック９６から、該属性の定義が利用可能であるかをレベル５００ユーザが決定するブロック９８へ進む。利用可能であると決定された場合、プロセスは、レベル５００ユーザが、属性が他のメンバー企業により利用される準備ができる前に、提案された新しい属性についての反応を受け取るための日数を設定し得るブロック１０２に進む。次いで、この情報は、図６に関連して上記に論じられたように、及び図９と関連して更に説明されるように、ブロードキャストされ得る。
【００８３】
ブロック９４に戻って、レベル５００ユーザが用語を借りることが必要だと決定した場合、プロセスは、レベル５００ユーザが属性を借りてくる他のファミリーを選択し得るブロック１０４へ進み得る。その後、プロセスは上記に論じられたブロック１０２へ進み得る。
【００８４】
ブロック９８に戻って、レベル５００ユーザが属性の定義が利用可能ではないと決定した場合、プロセスは、レベル５００ユーザが定義を要求し得るブロック１０６へ続く。このプロセスは、図１０に関連して更に以下に論じられる。レベル５００ユーザがブロック１０６における要求の応答として定義を受け取ると、プロセスは、レベル５００ユーザが定義を属性にリンクし得るブロック１０８へ進む。プロセスは、ブロック１０８から、以下に論じられるブロック１０２へ進み得る。
【００８５】
図８は、本発明の１つの実施の形態に従って、ファミリーの属性の修正を提案する方法を説明する図である。プロセスはブロック９０において開始する。プロセスは、ブロック９０から、レベル５００ユーザが属性の定義を変更することが必要か否かを決定するブロック１１０へ進む。変更が必要だと決定された場合、プロセスは、適切な定義が利用可能か否かをレベル５００ユーザが決定するブロック１１２へ進む。定義が利用可能であると決定された場合、プロセスは、レベル５００ユーザが適切な定義を修正された属性にリンクし得るブロック１１４へ進む。
【００８６】
ブロック１１２へ戻って、レベル５００ユーザが適切な定義が利用可能ではないと決定した場合、プロセスは、上記に論じられたようにレベル５００ユーザが定義を要求し得るブロック１０６へ進む。このプロセスは、図１０と関連して、さらに以下に説明される。一度レベル５００ユーザが要求の応答として適切な定義を受け取ると、プロセスはブロック１１４へ続く。
【００８７】
ブロック１１０へ戻って、レベル５００ユーザが属性の定義を変更する必要がないと決定した場合、プロセスは、レベル５００ユーザが属性の定義の構成要素を修正するブロック１１６へ進む。上記に説明されたように、修正されたＢＮＦが属性の定義の構成要素を定義するために用いられ得る。
【００８８】
図９は、本発明の１つの実施の形態に従って、情報を関連するメンバー企業にブロードキャストするプロセスの図である。プロセスは、ブロック９２において開始する。プロセスは、ブロック９２から、情報（例えば、属性又はファミリーに対して提案された追加又は修正）が全ての関連するメンバー企業にブロードキャストされるブロック１１８へ進む。ブロードキャストは、提案の創作者をも含み得る。情報はインターネットのような通信ネットワークを介して、ブロードキャストされ得る。そのような実施の形態に従って、メンバー企業は、レベル４００においてシステムと対話するための１つ又はそれ以上のＵＲＬを登録し得る。情報は、その情報が関連する特定のメンバー企業に関連付けられた適切なＵＲＬへのメッセージとして、ブロードキャストされ得る。
【００８９】
プロセスは、ブロック１１８から、ブロードキャスト提案に対する何らかの反応があるか否かが決定され得るブロック１２０へ進む。反応がないと決定された場合、プロセスは、提案に応答するために設定された反応時間が経過したか否かが決定されるブロック１２２へ進む。１つの実施の形態によれば、この期間は上に論じられた提案創作者によって設定され得る。期間が経過した場合、プロセスは、提案が受け入れられたものとして示されるブロック１２４へ進む。その後は、提案はメンバー企業のニーズを特定するのに用いられ得る。
【００９０】
ブロードキャスト提案に対する反応があった場合、プロセスは、ブロック１２０から、反応が提案創作者に送信されるブロック１２６へ進み得る。本発明の１つの実施の形態によれば、反応はインターネットを介して提案創作者のＵＲＬへ送信され得る。プロセスは、ブロック１２６から、レベル５００ユーザが例えば提案に基づいて属性を修正するか否かを決定するブロック１２８へ進む。修正することが決定された場合、プロセスは、レベル５００ユーザが属性の修正を提案し得るブロック９０へ進む（図８参照）。
【００９１】
逆に、ブロック１２８において、レベル５００ユーザが反応への応答として属性を修正しないことを決定した場合、プロセスは、レベル５００ユーザが提案された属性を取り下げるか否かを決定するブロック１３０へ進む。取り下げると決定した場合、プロセスは、レベル５００ユーザが属性を取り下げるブロック１３２へ進む。その後に、提案された属性の取り下げは、ブロック１３４において関連するメンバー企業にブロードキャストされ得る。
【００９２】
ブロック１３０へ戻って、レベル５００ユーザが属性を取り下げないことを決定した場合、プロセスはプロセスが繰り返され得るブロック９２へ戻り得る。
【００９３】
図１０は、本発明の１つの実施の形態に従って、属性の定義を要求するプロセスの図である。プロセスは、ブロック１０６において開始する。プロセスは、ブロック１０６から、追加されるべき定義をレベル５００ユーザが特定し得るブロック１３６へ進む。プロセスは、ブロック１３６から、７００レベルにおける関連するメンバー企業が定義が正当であるか否かを決定し得るブロック１３８へ移り得る。定義が正当であると決定された場合、プロセスは、提案された定義が非難され得るブロック１４０へ進む。逆に、ブロック１４０において、関連するレベル７００のメンバー企業が新しい定義が正当ではないと決定した場合、プロセスは、既存の定義が利用されるブロック１４２へ進む。
【００９４】
生産ラインの管理者であるレベル５００ユーザは、需要、投入の産出高及び能力に基づいて生産計画を立てる立場にある。実地データに基き、有能なスタッフの助けを受けて、本発明にかかるシステムは、レベル５００におけるユーザが特定の産出高が適用できる情況を決定することを可能にし得る。これは次には、彼らが別の情況下において必要とする投入の量を決定することを可能にする。投入に対する需要を予測する彼らの能力は、レベル５００における本発明に係るシステムにより、完全に援助され得る。
【００９５】
本発明の１つの実施の形態によれば、レベル５００におけるユーザは、彼らの製品群の任意の製品のために将来ユーザが利用するインタフェースを調整することができる。１つの実施の形態によれば、ユーザは、例えば投入のロジスティクス、プロセス、産出物のロジスティクス、マーケティング及び販売後サービスのフォルダといった、生産のニーズを特定する一組のフォルダの全て又は組合わせを利用し得る。図１１は、本発明のそのような１つの実施の形態に従ったグラフィカル・フォルダ・システムの表示である。１つの実施の形態によれば、レベル５００ユーザがインタフェースを調整することを可能にするユーザ・インタフェース・ソフトウェアは、例えばインターネットのような通信ネットワークを介して、以下に論じるようなシステムのインテリジェント・プラットフォームからダウンロードされ得る。
【００９６】
レベル５００におけるユーザは、投入の識別が彼らのビジネスをよりよく管理することを助ける限りにおいて、投入を識別する必要があり得る。従って、重要な投入、緊急の品目及びコスト・ドライバは、投入のリストにおいて、宣言して良い候補と考えられ得る。逆に、周辺的な項目は、悪い候補になり得る。投入を定義するプロセスにおいて、レベル５００におけるユーザは、彼らの産出物を定義するときと同様の仕方で、今回は単に、既に彼らが利用するために利用可能であり得るあいまいでない機能用語を探すことにより、彼らの投入が属する製品のファミリーを識別する必要があり得る。
【００９７】
５００レベルにおけるユーザが探している投入が、まだ定義されていない製品ファミリーに属しているように思われる場合、レベル５００におけるユーザは、提供者セクター内において、提供者セクターの全メンバーに対するニーズとしてブロードキャストされている定義を用いて、その製品ファミリーを一時的に作成し得る。一度そのような出来事が起こると、レベル５００におけるユーザは、以下の図１２に示されるように、レベル８００のＳＩＧＣ（顧客の特別関心グループ）と対話し得る。
【００９８】
図１２に示された手順は、投入の購入に関する決定から独立しているが、ユーザが彼らのニーズを内部的に予想し伝達し、適切なときに潜在的な提供者に対してブロードキャストするために不可欠であり得る。１つの実施の形態によれば、本発明は、提供者が共有し、それに合うように計画したいと関心を持ち得るユーザの予想されるニーズに、提供者が気づくことを可能にし得る。
【００９９】
現在の製品群を超えて、レベル５００におけるユーザは、利益を得てその製品群又は領域を修正し又は拡張することにより、利用する立場になり得る市場の信号を掴み、処理するために、他のセクターのニーズの市場をも探求することを決定し得る。
【０１００】
図１２に図解されたプロセスは、図１２のプロセスが、レベル８００におけるＳＧＩＣからの対話によりレベル５００ユーザが投入のニーズに対するファミリー製品を決定することを可能にする点を除き、図４に関連して上記に説明されたプロセスと同様である。投入のニーズを特定するための図１２により図解されたプロセスは、ブロック１４４において開始する。プロセスは、ブロック１４４から、投入のニーズに適切なファミリーが存在するか否かをレベル５００ユーザが決定するブロック１４６へ進む。存在しないと決定された場合、プロセスは、レベル５００ユーザが関連するレベル（この場合にはレベル８００）に対して新しいファミリーの追加を提案し得るブロック６４へ進む。ファミリーの追加を提案するプロセスは、図５に関連して上記に説明される。
【０１０１】
ブロック１４６においてレベル５００ユーザが投入のニーズに適切なファミリーが利用可能であると決定した場合、プロセスは、レベル５００ユーザがファミリーを修正することが必要か否かを決定するブロック１４７へ進む。必要であると決定された場合、プロセスは、レベル５００ユーザが関連するレベル（この場合にはレベル８００）に対してファミリーの修正を提案し得るブロック７０へ進む。ファミリーの追加を提案するプロセスは、図６に関連して上記に説明される。
【０１０２】
ブロック１４７へ戻って、レベル５００ユーザがファミリーを修正する必要がないと決定した場合、プロセスは、レベル５００ユーザがファミリーを例示し、メンバー企業の特定の投入のニーズに対して関連する属性を選び、その属性に対して適切な値を入力し得るブロック１４８に進み得る。投入のニーズの特定において、レベル５００ユーザは、該ファミリーに対する機能的及び技術的属性から引き出し得る。そのような仕方に従って、レベル５００ユーザはメンバー企業の投入のニーズを特定し得る。
【０１０３】
従って、レベル７００及びレベル８００は、５００レベル・ユーザが新しい製品ファミリーの追加又はその特徴の修正を提案する必要がある限りのみにおいて、プロセス中で必要とされる。日常作業においては、レベル５００のユーザは、ビジネス処理環境において、潜在的な顧客、供給者又はパートナーのみと対話する必要がある。
【０１０４】
他の実施の形態によれば、システムは、レベル５００ユーザが、正当な遂行権限を与えられている場合には、彼らのセクターにとって相補的なビジネスと及び競争相手とさえも、共同してビジネス機会を探求することを可能にし得る。１つの実施の形態によれば、ビジネス機会の探求が起こるとき、任意の１つのパートナーにより取引の一部として委託された資源は、そのパートナーに対する投入として識別され得る。また、産出物は、別途のカスタマイズ可能な文書において特定の条項のもとに予め設定された条件に従って収益が共有されるときに、顧客に請求書を発行し得る仮想ＯＥＭに対する請求書として識別され得る。
【０１０５】
図１３ａ−ｄは、レベル５００ユーザが、本発明の１つの実施の形態に従うシステムを利用してとり得る行動の図を提供する。「項目」と示された図の第一列は、レベル５００ユーザがシステムにアクセスする際にとり得る様々なモードを特定する。上記に説明されたように、パートナー、ＳＩＧＣメンバー又はＳＩＧＰメンバーといった他のモードもまたレベル５００ユーザにより利用され得るが、明確かつ簡潔にするために、図１３ａ−ｄにおいては顧客及び提供者の２つのモードのみが示されている。
【０１０６】
「副項目」と示された図１３ａ−ｄの第二列は、特定のモードにおいてレベル５００ユーザがとり得る様々な行動を特定する。例えば、顧客モードにおいては、レベル５００ユーザは、彼の組織の投入のニーズを「検索」し得る。代わりに、図１３ａ−ｄに示されたように、提供者モードのときには、レベル５００ユーザは作業注文（ＷＯ）又は購入注文（ＰＯ）を処理し得る。第二列に列挙された個々のモードに対する行動は具体例であり、システムは他のモードを提供するように設計され得る。
【０１０７】
「活動の名称」と表示された図１３ａ−ｄの第三列は、本発明の１つの実施の形態に従って、レベル５００ユーザが第二列において識別されたそれぞれの行動に対して取り得る様々な活動を識別する。「制御エンティティ」と表示された図１３ａ−ｄの第四列は、第三列に列挙された活動を実行するために利用され得るシステム・ネットワークの構成要素を識別する。第四列のいくつかの項目は、「自社のイントラネット」を示している。これはレベル５００ユーザのメンバー企業のイントラネットを指すが、他の実施の形態によれば、他の種別の構内ネットワークがメンバー企業により利用され得る。
【０１０８】
「行動」と表示された図１３ａ−ｄの第五列は、本発明の１つの実施の形態に従って、レベル５００ユーザが第三列に列挙された活動との関連において実行し得る、可能な行動を識別する。「引き起こされる次の活動」と表示された第六列は、第五列においてレベル５００と関連付けられた行動により引き起こされ得る活動を識別する。「実行すべき者」と表示された第七列は、誰が第六列に列挙された引き起こされた活動を実行し得るかを識別する。第七列のいくつかの項目は再び、例えば「自社のイントラネット」又は「自社の供給者のイントラネット」等を示す。しかし、他の実施の形態によれば、他の種別の構内ネットワークが、メンバー企業により利用され得る。
【０１０９】
リストはメンバー企業の潜在的なニーズを表わす。更に以下に説明するように、列挙された品目に関連付けられた行動は、それを遂行する正当な権限が与えられている場合、直接の介入により、又は彼らの要求において自動的に、レベル５００におけるユーザにより作動させられ得る。
【０１１０】
個々の企業は、品目の買い物に関する彼らの好みを述べる際に調べられる機能的特徴のリストを利用し得る。これらの機能的特徴は、購買者にとって何が重要であるかを示し得る。本発明の１つの実施の形態によれば、システムはレベル５００におけるユーザの好みを引き出す手段を含み得る。好みは、購買者企業の内部に留まり得るが、システムが購買者のための候補となる供給者又は製品のリストを短くするために役立つ。
【０１１１】
情況に応じて、購買者の好みの体系は、発生する取引にとって重大な方法で変化し得る。例えば、時間は、必要とされる投入が生産設備において不足している部品に対する予備の部分であるときを含む重要な変数である。期間、保守の容易性及び価格のような他の特徴は、時として機会よりも重要ではないかもしれない。一度レベル５００におけるユーザが、起こり得るビジネスの思慮ある決断に基づく不測の事態の計画を作動させると、その不測の事態の計画が日常作業の計画に取って代わり得る。その結果、ユーザの企業は、最小限の遅延によりレベル５００における権限を与えられた従業員を通して、有能な人々により思慮深く徹底して予想された方法により、新しい情況に適応し得る。同様の方法で、レベル５００において権限を与えられた従業員は、通常の日常業務を行うことを実際的ではなくするようなビジネス機会が発生した際、正当に識別された前提条件が満たされる時はいつでも、彼ら自身の企業に代わって迅速に行動し得る。
【０１１２】
図１４は、１つの実施の形態に従って企業のイントラネットを用いて実現され得るメンバー企業の構内ネットワーク１５０の図である。構内ネットワーク１５０は、内側のデータベース１５２と外側のデータベース１５４の２つのデータベースを含む。内側のデータベース１５２は、構内ネットワーク１５０が本発明に係るシステムから引き出したデータを含む。外側のデータベース１５４は、企業の外では利用可能になっていない内部の構内データを表わす。
【０１１３】
図１４に関連して、本発明の１つの実施の形態によれば、計画は決定モデルの応用の結果として生じる。決定モデルは、
１、不測の事態、すなわち異常な情況が通常の日常業務の実行を試す場合
２、ビジネス機会
という条件が満たされた場合に応用される。両方の場合において、モデルは暗示的に又は明示的に作動させられ得る。１つ又はその他のモードを選択するための根拠は、
１、暗示モード：モデルの一部分が常に活動状態にあり、内部及び外部データの混合物である、企業のイントラネット内のデータベースに蓄積された一組のパラメータを連続的に監視する
２、明示モード：モデルは潜在状態にあるのみであり、ユーザにより作動させられなければならない
という機能である。
【０１１４】
図１４において、データは、データベース１５２、１５４に蓄積されたモデルのパラメータである。外側のデータベース１５４は、行われる決定により影響される組織の状態の情況を表わす。例えば組織的包括的情況分析器のようなスーパー・モデル・モジュール１５６は、１つの実施の形態に従って、サーバ又はコンピュータのような構内ネットワークのインテリジェント・プラットフォームにより実行可能な、企業固有のコンピュータ・プログラムであり得、また、一般的な情況において、ユーザに対して最も適切なモデルを使うよう提案する責任を負う。モデル１からモデルＮは、レベル５００におけるユーザにより作動させられるように企業自体のスタッフにより設計され、試験され及び確認された、個々の予めプログラムされた構内ネットワーク固有の種別のモデルである。それらは適切なデータベース１５２、１５４及び／又はレベル５００におけるユーザとインタフェースで連結し、データと一致する実行可能な計画及びその期待された結果の範囲から、計画を作り出すことができる。
【０１１５】
図１４において、計画１から計画Ｎはそれぞれ、自動的に又はユーザの介入によって誘発される一連の出来事を表わす。計画１から計画Ｎのうちの１つを誘発することは、データベース１５２、１５４が既に全ての必要な更新された情報を含んでいる場合、例えば作業注文を削除し、参考価格表を値上げ又は値下げし、別の選択基準を利用し、告知を生成する場合等に、自動的であり得る。本発明の１つの実施の形態によれば、計画はとりわけ、
１、投入商品／サービスを選ぶための選定基準を変更する
２、顧客又は提供者として利用される選抜基準を修正する
３、個々の従業員に授けられる権限範囲を増加又は減少する
４、作業注文の優先度を設定する
５、既存の生産計画を修正する
のうちの１つ又はそれ以上を遂行可能か、提案可能であることが期待され得る。本発明において計画管理特徴を利用する場合、参加企業により、以下の警告、すなわち
１、システムを利用する他の参加企業から安全であるように、計画のセットは企業の構内ネットワーク内にあり得る
２、計画の生成元が選択基準を生成したエンティティとは違うエンティティである場合、選択基準と計画との間の一貫性を保証するための仕組みが存在するべきである
３、同様の警告が、個々のユーザに授けられる権限、価格、優先度等の選抜についても応用される
４、計画の変更は一貫性を試し得る
が考慮されなければならない。
【０１１６】
同様に、他の市場を探求し、又は既知の市場における彼らの競争的立場を再評価する提供者は、他のセクターからのユーザがレベル８００におけるＳＩＧＣを介して共有する特徴のリストから利益を受け得る。本発明の１つの実施の形態によれば、提供者はＳＩＧＣに対する機能用語の追加をも提案し得る。提供者は更に、潜在的な購買者が彼らの製品が持ち得る特徴を探している際に彼らの製品が調べられ得るよう、製品群のデータベースに部品を追加するために、ＳＩＧＣに含まれた情報を利用し得る。
【０１１７】
レベル９００において、言語の交差が起こり得る。これは、共通言語ではない任意の言語の共有された用語の既存のデータベースに追加又は修正を行うために、レベル５００のユーザがレベル７００又は８００と対話するときはいつでも起こる。本発明の１つの実施の形態によれば、共通言語は英語である。レベル９００におけるシステムは、提案が適切なＳＩＧＰ又はＳＩＧＣへブロードキャストされる前に共通言語への翻訳を入手するため、提案を適切なレベル２００コントローラに回送し得る。レベル５００におけるユーザが他の言語により潜在的な購買者へ提案をブロードキャストすることを欲している場合、又は異なる言語を話す潜在的な供給者からのニーズを満たすことを目指している場合にもいつでも、レベル９００が呼び出され得る。共通言語への又は共通言語からの翻訳は、出所又は目的地又はその両方の国における適切な２００レベルにおいてなされ得る。
【０１１８】
図１５は、本発明の１つの実施の形態に従うシステムのネットワーク図である。システムは、ネットワーク１７２を介してメンバー企業の構内ネットワーク１５０と通信するインテリジェント・プラットフォーム１７０を含む。
【０１１９】
ネットワーク１７２は、例えばインターネットのような例えばＩＰ（インターネット・プロトコル）ベースのネットワークといった例えばパケット交換ネットワークを含み得る。インテリジェント・プラットフォーム１７０は、例えばＵＮＩＸ又はＷｉｎｄｏｗｓＮＴ（登録商標）ベースのネットワーク・サーバのような例えばサーバを含み得る。インテリジェント・プラットフォーム１７０は、言語整理エンジン１７４、記録モジュール１７６、用語提案モジュール１７８、検索エンジン１８０及び文書情報センター・モジュール１８２を含み得る。エンジン１７４、１８０及びモジュール１７６、１７８、１８２は、例えば従来の又はオブジェクト指向の技術を用いた、例えばＪａｖａ（登録商標）、Ｃ又はＣ＋＋といった、任意の適切なコンピュータ言語を用いる、インテリジェント・プラットフォーム１７０により実行されるソフトウェア・コードとして実現され得る。ソフトウェア・コードは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハード・ドライブ又はフロッピー・ディスクのような磁気メディア、又はＣＤ−ＲＯＭのような光学メディアといったコンピュータ読み取り可能な媒体上に、一連の指示又は命令として蓄積され得る。図１０に図解されたように、エンジン１７４、１８０及びモジュール１７６、１７８、１８２のそれぞれは、単一のインテリジェント・プラットフォーム１７０上にあり得る。他の実施の形態によれば、エンジン１７４、１８０及びモジュール１７６、１７８、１８２は、互いに接続された多数のインテリジェント・プラットフォームにわたって分散され得る。
【０１２０】
インテリジェント・プラットフォーム１７０はまた、技術用語データベース１８４及び機能用語データベース１８６をも含み得る。データベース１８４、１８６はそれぞれ、製品ファミリーに関連付けられた技術用語及び機能用語を含み得る。上記に論じられたように、メンバー企業は、それらの用語により彼らの投入のニーズ又は産出物の説明を特定し得る。データベース１８４、１８６へのアクセスは、メンバー企業に対してオープンであってよい。
【０１２１】
言語整理エンジン１７４は、例えば、投入のニーズ又は産出物提案のブロードキャスト、用語提案ブロードキャスト等を個々のメンバー企業に適した自然言語に変換する共通言語ブリッジを提供し得る。言語整理エンジン１７４は、上記に論じられたように、レベル９００で動作し得る。１つの実施の形態によれば、言語整理エンジン１７４は、特定の用語と基礎となる言語とを変換するために、識別番号を利用し得る。本発明の１つの実施の形態によれば、基礎となる言語は英語である。従って、例えば、特定のメンバー企業がニーズをフランス語のような異なる言語でブロードキャストする場合、言語整理エンジン１７４はニーズを基礎となる言語（例えば、英語）に変換し、さらにニーズがブロードキャストされるべき特定のメンバー企業に適した他の自然言語にニーズを変換し得る。
【０１２２】
用語提案モジュール１７８は、製品ファミリー名、及び製品ファミリー内の製品の技術的／機能的属性の定義を容易にし得る。１つの実施の形態によれば、用語提案モジュール１７８は、例えば、図４―図１０及び図１２に関連して上記に説明されたように動作し得る。
【０１２３】
上記に論じられたように、メンバー企業は、構内ネットワーク１５０を介し、特定の製品ファミリーに関してデータベース１８４、１８６の属性を用いて、ニーズ（例えば、投入の、産出物の又はパートナー作りのニーズ）を定義し得る。これらのプロフィールは、例えば、ネットワーク１７２を介してインテリジェント・プラットフォーム１７０によりアクセス可能な、構内ネットワークのストレージ・システムに蓄積され得る。メンバー企業の構内ネットワークのスーパー・モデル・モジュール１５６が特定のニーズを持つビジネス・モデルを誘発するとき、メンバー企業のためにレベル５００ユーザが、ニーズをインテリジェント・プラットフォーム１７０へ送信し得る。検索エンジン１８０は、メンバー企業の宣言されたニーズを受取り、宣言されたニーズと関連するビジネス・セクターのメンバー企業の蓄積されたプロフィール（例えば、特定された投入、産出物又はパートナー作りのニーズ）の中から、ニーズを補完するものを検索し得る。検索エンジン１８０は、その後、ニーズを補完するものを提案するメンバー企業のそれぞれに、宣言されたニーズをブロードキャストし得る。
【０１２４】
文書情報センター・モジュール１８２は、宣言されたニーズを補完するものの検索に関連してメンバー企業が送信し得る、ＸＭＬやＨＴＭＬ文書のようなウェブ・ベースのインタフェース文書をサポートし得る。例えば、投入を検索するメンバー企業は、需要を満たす商品／サービスの任意の取引の要求額や条件を概説するインタフェース文書を送信し得る。文書は特定のＵＲＬに送信され得、そのＵＲＬは、ニーズを満たす商品／サービスを提供する少なくとも可能性を有すると検索エンジン１８０が識別するメンバー企業に対し、ブロードキャストされ得る。文書情報センター・モジュール１８２は、ブロードキャストを受け取ったメンバー企業がそのメンバー企業に固有のパスワードを用いてインタフェース文書にアクセスすることを認め得る。その後、メンバー企業は、例えば、そう望む場合には、取引の要求額／条件を記録するよう、インタフェース文書をカスタマイズし得る。
【０１２５】
システム・アーキテクチャ内のレベル６００で動作する記録モジュール１７６は、メンバー企業のレベル５００ユーザに対して授けられた取引に参加するための権限だけでなく、システムを介して行われた任意の取引をも記録し得る。従って、記録モジュール１７６は、特定のレベル５００ユーザが特定の取引に入る権限を有するか否かを決定するために用いられ得る。その関連で、記録モジュール１７６は、特定の取引に関して起こるメンバー企業間の論争を裁くときに用いられ得る。
【０１２６】
図１５に図解されるように、メンバー企業の構内ネットワーク１５０は、フィルター１９０を含み得る。フィルター１９０は、インテリジェント・プラットフォーム１７０により構内ネットワーク１５０にブロードキャストされる一定の機会（例えば、投入の、産出物の及びパートナー作りの機会）をふるい分けるために用いられ得る。例えば、レベル４００における特定のメンバー企業は、例えば生産量、配達時期、供給期間及び他のメンバー企業の身元といった、任意のブロードキャストされた機会が構内ネットワークのレベル５００ユーザに届く前に満たし得る一定のパラメータを特定し得る。従って、例えばレベル４００において、メンバー企業は、レベル５００ユーザの資源を無駄にすることなく、また、レベル５００ユーザが経済的に望ましくないビジネス機会を受け入れ得る危険を冒すことなく、一定の定義可能なパラメータに基づいて、例えば経済的に望ましくないビジネス機会を選抜から外し得る。
【０１２７】
本発明の或る種の利点は、図１６及び１７により提供される例との関連において説明される。図１６は、土壌品質、除去手段及び取り出し手段の様々な組合わせを有する仕事に応じた企業の人的資源、機械装置及び爆薬の要件を表わす、架空の掘削会社に対する表計算シートである。図表の第一列である「結合」は、土壌品質、除去手段及び取り出し手段に基づく仕事の様々な組合せを識別する。図表の続く列は、人的資源要件（単位：シフト）、１立方メートルを除去し取り出すための時間数（単位：時／ｍ３）、機械装置要件、爆薬要件（単位：ｇｒ／ｍ３）及び第一列の組合せそれぞれに対する下請け業者を雇うための乗数を概説する。様々な機械装置要件（Ｅ３、Ｅ５、Ｅ１１）、爆薬（Ｇ５）、下請け業者（Ｓ３）及び人的資源要件（Ｍ４、Ｍ５、Ｍ７）に対する表記法は、図１６の下部に提供される。従って、例えば、除去手段に爆薬、取り出し手段に手動器具を用いる、砕けた岩の除去及び取り出しを要求する仕事（組合わせ「２１２」）のためには、架空の企業は、年少の未熟練労働者（Ｍ７）を２シフトと、除去され取り出されるべき１立方メートルごとに対し１５グラムの爆薬とを必要とする。加えて、１立方メートルの砕けた岩を除去し取り出すための平均の時間数は、約１．３３時間である。さらに、下請け会社を雇うことは、全く付加的な産出高を提供しないが、コストを２５％増加させる。
【０１２８】
この内部的な能力の知識に基づいて、企業は本発明を、一定の入札を競うことができるか否かを判断するために要する時間を最小化するために用い得る。更に企業は、企業の他の資源を利用せず、それにより効率性を増加させ、コストを低減させながら、そのような決定を行う権限を個人に対して与え得る。このプロセスは、構内決定モデル（図１４参照）を用いて容易にされ得る。
【０１２９】
図１７は、図１６に関連して上記に説明された架空の掘削会社のための決定モデルの実例の図である。例えば、掘削会社が、掘削を要求する第三者のメンバー企業からニーズをブロードキャストされた場合を想定する。ブロードキャストされたニーズは、例えば除去され取り出されるべき素材の容積量、仕事を完了させるための最大の時間といった技術的属性を含み得る。ブロードキャストされたニーズはまた、例えば爆薬を使ってもよいか否かといった機能的属性をも含み得る。これらの定義された属性に基づいて、掘削会社は、例えば図１７の決定モデルを用いて仕事の全コストを見積もり、その入札をシステムを介して第三者のメンバー企業に提出し得る。
【０１３０】
図１７に関して、掘削会社は、除去され取り出されるべき素材の容積量及び仕事を完了させるための最大の時間に関する第三者のメンバー企業のニーズの技術的属性を、それぞれ、図１７の決定モデルのブロック２１０、２１２へ入力し得る。この情報から、掘削会社は、仕事の結果ユニットごとの作業員時間に関するブロック２２０における企業の内部データに基づき、ブロック２１４において、その仕事を完了するために必要とされる作業員時間数を見積もり得る。このデータ、すなわち出力単位ごとの作業員時間のデータは、例えば図１６の表計算シートを用いて、企業により決定され得る。加えて、企業の掘削ユニットのレベル５００管理者は、ブロック２２６において、１、２又は３シフトで作業することが可能かどうかを決定する自らの判断を実行し得る。
【０１３１】
（１）ブロック２１４において必要とされた作業員時間数、（２）ブロック２１２において仕事を完了するために特定された期間、（３）ブロック２１６において必要とされたシフト数に基づき、ブロック２２８において同時に働く必要のある作業員の数が決定され得る。加えて、（１）ブロック２１２において仕事を完了するための特定された期間、（２）ブロック２２８において同時に働くことが必要とされた作業員の数、（３）ブロック２３０において任意の時点に利用可能な企業自体の作業員の数（企業の内部データから決定され得る）及び（４）ブロック２３２における請負業者の産出高の乗数（上記に論じられたように、図１６の表計算シートから決定され得る）から、企業はブロック２３４において、下請けに出すことが必要なシフトの全体数を決定し得る。
【０１３２】
この方法において継続し、顧客企業の他の定義された属性（例えば、企業が爆薬の使用を許すかどうか）だけではなく、これらの要素及び他の要素（例えば、図１７に示されたような）に基づき、掘削会社のレベル５００ユーザは、彼がそうする権限を委任されていると仮定する場合に、ブロック２４０においてその仕事に対する全体のコストに到達し、本発明に係るシステムを介して第三者のメンバー企業に入札を提出し得る。更に、本発明は、他の企業資源を利用する必要なく、メンバー企業が彼らの意志決定プロセスを加速することを可能にする。
【０１３３】
１つの実施の形態によれば、メンバー企業は、メンバー企業のニーズの特性を説明する個々の属性に対して重み付けした値を割り当て得る。そのようにして、特定のニーズをブロードキャストするメンバー企業は、一定の属性に優先順位を付け得る。従って、ニーズのブロードキャストを受け取ったメンバー企業は、ニーズを満たし得るかを決定するために、属性の重み付けられた値を利用し得る。加えて、別の実施の形態によれば、重みは、時間のような一定の変数について比例しなくてもよい。同様の方法で、別の実施の形態によれば、メンバー企業の図１４の構内ネットワーク１５０のフィルター１９０のパラメータ設定は、重みづけられてもよく、それによりメンバー企業がビジネス機会を選抜する際にパラメータに優先順位を付けることが可能になる。
【０１３４】
本発明はここに、一定の実施の形態に関連して説明されたが、本技術分野における通常の技術を有する者が認めるように、本発明の多くの修正又は変更が実施され得る。上記の説明及び特許請求の範囲は、そのような修正及び変更の全てを包含することを意図する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の１つの実施の形態に従うシステム・アーキテクチャのブロック図である。
【図２】
本発明の１つの実施の形態に従ってメンバー企業の組織的構造を特定し編集する再帰的方法のフロー・チャートである。
【図３】
本発明の１つの実施の形態に従ってユーザの企業の製品ファミリーを定義するために属性フィールドを埋める際、本発明のユーザがアクセスし得る画面表示である。
【図４】
本発明の１つの実施の形態に従ってメンバー企業の産出物のニーズを特定するプロセスのフロー・チャート図である。
【図５】
本発明の１つの実施の形態に従ってメンバー企業の産出物のニーズに対して新しいファミリーを提案するプロセスのフロー・チャート図である。
【図６】
本発明の１つの実施の形態に従ってファミリーを修正することを提案するプロセスのフロー・チャート図である。
【図７】
本発明の１つの実施の形態に従って属性を追加することを提案するプロセスのフロー・チャート図である。
【図８】
本発明の１つの実施の形態に従って属性を修正することを提案するプロセスのフロー・チャート図である。
【図９】
本発明の１つの実施の形態に従って関連するメンバー企業に情報をブロードキャストするプロセスのフロー・チャート図である。
【図１０】
本発明の１つの実施の形態に従って属性の定義を要求するプロセスのフロー・チャート図である。
【図１１】
本発明の１つの実施の形態に従ってメンバー企業の投入を定義する際、本発明のユーザがアクセスし得るグラフィカル・フォルダ・システムの表示である。
【図１２】
本発明の１つの実施の形態に従って投入のニーズを定義するプロセスのフロー・チャート図である。
【図１３】
ａ−ｄは、本発明の１つの実施の形態に従ってレベル５００ユーザが、本発明に係るシステムを用いて、ユーザのモードに依存して取り得る可能な行動の図である。
【図１４】
本発明の１つの実施の形態に従うメンバー企業の構内ネットワークのブロック図である。
【図１５】
本発明の１つの実施の形態に従うシステムのネットワーク図である。
【図１６】
本発明の利点を示す例に関連する図である。
【図１７】
本発明の利点を示す例に関連する図である。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際公開パンフレット】
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