(57)【要約】第一電極と第二電極とを含むプラズマ照射装置及びその使用方法。第二電極は多孔質である、つまりプラズマ放電が通過できるように形成されている。従って、プラズマを第二電極の片側で受け、それを反対側のプラズマ射出面から照射するようになっている。第二電極は、プラズマ放電を通過させることができればよく、様々な形態とすることができる。例えば第二電極を、多層の絶縁材料層間に少なくとも一層の導電層を挟持した積層体とすることもできる。この積層体には複数の孔を貫設し、この孔に誘電体スリーブを挿入固定する。発生したプラズマは各誘電体スリーブに設けた一つ以上の穴を通過する。別の態様として、第二電極を、互いに実質的に平行に枠に渡して並べた複数の単方向高圧線や、互いに織り合わせ、外周枠によって固定した複数の二方向高圧線として構成することもできる。プラズマが第二電極を通過するので、プラズマ反応器装置を処理対象物の被処理面に隣接若しくは直接接触して配置することができる。
2004535041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一誘電体と、
該第一誘電体に隣接配置された第一電位の第一電極と、
プラズマ放電を生じ得るように該第一電位とは異なる第二電位である第二電極とを備え、プラズマ放電が該第二電極を通過することができる、プラズマ照射装置。
【請求項２】
前記第二電極が、二つの誘電体層とその間に配置された一つの導電層とを備える積層体であり、該積層体には少なくとも一つの孔が設けられており、内部に穴を有する誘電体スリーブが各孔内に配置されている、請求項１に記載のプラズマ照射装置。
【請求項３】
前記第一誘電体に、少なくとも一つのキャピラリーが貫設されている、請求項２に記載のプラズマ照射装置。
【請求項４】
前記第一誘電体が前記第二誘電体に対して、各キャピラリーの中心が各穴の中心と実質的に合うように配置されている、請求項３に記載のプラズマ照射装置。
【請求項５】
前記第二電極が、互いに実質的に平行に配置され、枠内に固定された複数の単方向導線である、請求項１に記載のプラズマ照射装置。
【請求項６】
前記第一誘電体に、少なくとも一つのスロットが貫設されている、請求項５に記載のプラズマ照射装置。
【請求項７】
前記第一誘電体が前記第二電極に対して、各スロットが隣接する二つの導線間の実質的に中央に配置されるように配置されている、請求項６に記載のプラズマ照射装置。
【請求項８】
前記第二電極が、互いに実質的に平行に配置され、枠内に固定された複数の単方向導電性スラットである、請求項１に記載のプラズマ照射装置。
【請求項９】
前記第一誘電体に、少なくとも一つのスロットが貫設されている、請求項８に記載のプラズマ照射装置。
【請求項１０】
前記第一誘電体が前記第二電極に対して、各スロットが隣接する二つの導電性スラット間の実質的に中央に配置されるように配置されている、請求項９に記載のプラズマ照射装置。
【請求項１１】
前記第二電極が、互いに実質的に垂直に織り合わせられて格子を形成する複数の二方向導線であり、該二方向導線が枠内に固定されている、請求項１に記載のプラズマ照射装置。
【請求項１２】
前記第一誘電体に、少なくとも一つのキャピラリーが貫設されている、請求項１１に記載のプラズマ照射装置。
【請求項１３】
前記第一誘電体が前記第二誘電体に対して、各キャピラリーの中心が、二方向導線を重ね合わせることによって形成される各四角形の中心と実質的に合うように配置されている、請求項１２に記載のプラズマ照射装置。
【請求項１４】
前記第二電極が、互いに実質的に垂直に織り合わせられて格子を形成する複数の二方向導電性スラットであり、該二方向導電性スラットが枠内に固定されている、請求項１に記載のプラズマ照射装置。
【請求項１５】
前記第一誘電体に、少なくとも一つのキャピラリーが貫設されている、請求項１４に記載のプラズマ照射装置。
【請求項１６】
前記第一誘電体が前記第二誘電体に対して、各キャピラリーの中心が、二方向導電性スラットを重ね合わせることによって形成される各四角形の中心と実質的に合うように配置されている、請求項１５に記載のプラズマ照射装置。
【請求項１７】
前記第一誘電体と前記第二誘電体との間に配置され、第二誘電体を第一誘電体から所定距離だけ離隔させるスペーサーをさらに備える、請求項１に記載のプラズマ照射装置。
【請求項１８】
貫通孔を設けた第一誘電体と、
該第一誘電体に隣接配置された第一電極と、
該第一誘電体の外周面の少なくとも一部の周囲に配置された第二電極とを備え、該第一電極と第二電極とは、プラズマ放電が発生するよう、異なる電位である、プラズマ照射装置。
【請求項１９】
前記第一電極が、前記貫通孔に少なくとも部分的に挿入されたピンであり、前記第二電極が、導電性材料で作成され該第一誘電体の周囲に配置されたワッシャーである、請求項１８に記載のプラズマ照射装置。
【請求項２０】
ハウジングと、
該ハウジング内に配置された第一誘電体と、
該第一誘電体に隣接配置された第一電極と、
該第一電極に対向する第一面と、該ハウジングの一表面の少なくとも一部を構成する、反対側のプラズマ射出面とを有する第二電極とを備え、該第一電極と該第二電極とは、プラズマ放電が発生し得るよう、異なる電位であり、該プラズマ放電は第二電極のプラズマ射出面から照射される、プラズマ照射装置。
【請求項２１】
第一誘電体と、該第一誘電体に隣接配置された第一電極と、第二電極とを備え、該第一電極と該第二電極とが異なる電位であるプラズマ照射装置を使ってプラズマ放電を発生させる方法であって、該方法は、
該第二電極を通過するプラズマ放電を発生させる工程を含む、プラズマ放電の発生方法。
【請求項２２】
前記発生させる工程が、前記第一電極と前記第二電極との間に電位差をかけ、プラズマ放電を発生させることを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第二電極が、二つの誘電体層とその間に配置した導電層とを含む積層体であり、該積層体には少なくとも一つの孔が設けられ、各孔内には穴を有する誘電体スリーブが配置されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第一誘電体に、少なくとも一つのキャピラリーが貫設されている、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第一誘電体が前記第二誘電体に対して、各キャピラリーの中心が各穴の中心と実質的に合うように配置されている、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第二電極が、互いに実質的に平行に配置され、枠内に固定された複数の単方向導線である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記第一誘電体に、少なくとも一つのスロットが貫設されている、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第一誘電体が前記第二電極に対して、各スロットが隣接する二つの導線間の実質的に中央に配置されるように配置されている、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第二電極が、互いに実質的に平行に配置され、枠内に固定された複数の単方向導電性スラットである、請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
前記第一誘電体に、少なくとも一つのスロットが貫設されている、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記第一誘電体が前記第二電極に対して、各スロットが隣接する二つの導電性スラット間の実質的に中央に配置されるように配置されている、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記第二電極が、互いに実質的に垂直に織り合わせられて格子を形成する複数の二方向導線であり、該二方向導線が枠内に固定されている、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第一誘電体に、少なくとも一つのキャピラリーが貫設されている、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記第一誘電体が前記第二誘電体に対して、各キャピラリーの中心が、二方向導線を重ねあわせることによって形成される各四角形の中心と実質的に合うように配置されている、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記第二電極が、互いに実質的に垂直に織り合わせられて格子を形成する複数の二方向導電性スラットであり、該二方向導電性スラットが枠内に固定されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項３６】
前記第一誘電体に、少なくとも一つのキャピラリーが貫設されている、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記第一誘電体が前記第二誘電体に対して、各キャピラリーの中心が、二方向導電性スラットを重ね合わせることによって形成される各四角形の中心と実質的に合うように配置されている、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記第一誘電体と前記第二誘電体との間に配置され、第二誘電体を第一誘電体から所定距離だけ離隔させるスペーサーをさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項３９】
前記第一誘電体が貫通孔を有し、前記第一電極が第一誘電体に隣接配置されており、前記第二電極が第一誘電体の外周面の少なくとも一部の周囲に配置されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項４０】
前記第一電極が、前記貫通孔に少なくとも部分的に挿入されたピンであり、前記第二電極が、導電性材料で作成され該第一誘電体の周囲に配置されたワッシャーである、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記第二電極が、前記第一電極に対向する第一面と、反対側のプラズマ射出面とを有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項４２】
プラズマ放電を前記第二電極のプラズマ射出面を通過させる工程をさらに含む、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記第二電極の前記プラズマ射出面が被処理面に隣接するようにプラズマ照射装置を配置する工程をさらに含む、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記第二電極の前記プラズマ射出面が被処理面に直接接触するようにプラズマ照射装置を配置する工程をさらに含む、請求項４２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、2001年7月2日出願の米国仮特許出願第60/302,890号の優先権を主張するものであり、この出願は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
発明の属する技術分野
本発明は、大気圧プラズマ照射装置用の新規な電極及びその使用方法に関し、より詳細には、発生したプラズマが第二電極を通過するプラズマ照射装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
「プラズマ」とは、イオン、電子、及び中性種からなる部分的にイオン化した気体である。この物質状態は、比較的高い温度若しくは比較的強い電場、一定の（DC）若しくは経時的に変化する（例えばRF若しくはマイクロ波）電磁場によって生じるものである。放電プラズマは、中性原子／分子を背景として自由電子が電場によって励起されると生じる。この電子は、原子／分子間の衝突を引き起こし、この衝突によってエネルギーが原子／分子へ移動し、フォトン、準安定状態、原子励起状態、フリーラジカル、分子断片、モノマー、電子、イオン等の様々な種が生成される。この中性ガスは部分的若しくは完全にイオン化され、電流を流すことができるようになる。プラズマ種は化学的に活性であり、及び／又は物質表面を物理的に改質することができるので、新規な化合物の生成及び／又は既存の化合物の改質に役立てることができる。また放電プラズマは、照明として利用可能な量の光放射を生成する。プラズマ放電には他にも多くの利用法がある。
【０００４】
これまで、例えば米国特許第5,872,426号に開示されるような従来のプラズマ放電反応器は、上方電極板と該上方電極板から所定距離だけ離れた下方電極板とを備え、その間に通路が形成され、この通路内にプラズマを発生させる設計となっている。この電極板はどちらも中実なので、プラズマは電極板を通過することができず、二つの電極間に規定された通路内に制限されている。従って、プラズマ処理する物体の表面を通路自体に通さなければならず、処理対象物の大きさが通路の幅よりも細いものだけに限られていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の反応器に関する上述の課題を解決し、プラズマが第二電極中を通過若しくは第二電極を越えることができるような可搬型プラズマ照射装置及びその使用方法を開発することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、従来のプラズマ反応器装置における上記の課題を解決するプラズマ照射（反応器）装置に関するものである。
【０００７】
より詳細には、本発明は、第一電極及び第二電極を備えるプラズマ照射装置及びその使用方法に関する。第二電極は多孔質である、つまりプラズマが通過できるようになっている。従って、プラズマを第二電極の片側で受け、それを反対側から照射するようになっている。第二電極は、プラズマを通過させることができればよく、様々な形態とすることができる。例えば第二電極を、多層の絶縁材料積層体間に導電層を挟持したものとすることもできる。この積層体には複数の貫通孔を設け、この孔に誘電体スリーブを挿入固定する。発生したプラズマは誘電体スリーブ中を通過する。別の態様として、第二電極を、枠内に実質的に互いに平行に配置された複数の単方向導線／スラット、若しくは互いに織り合わせて枠で固定した複数の二方向導線／スラットとして構成することもできる。プラズマが第二電極を通過するので、プラズマ反応器装置を被処理面の近く若しくは被処理面に直接接触して配置することができる。
【０００８】
本発明の一実施態様は、第一誘電体と、該第一誘電体に隣接配置した第一電極とを備えるプラズマ照射装置である。第二電極の電位は第一電極の電位とは異なるので、プラズマ放電が発生する。第二電極はプラズマ放電が通過できるように形成されている。具体的には、第二電極は、第一電極に対向する第一面と、第一電極及び第一誘電体を格納するハウジングの一表面の少なくとも一部を構成する、反対側のプラズマ射出面とを備える。プラズマ放電は、第二電極のプラズマ射出面から照射される。
【０００９】
本発明の別の実施態様は、貫通孔を有する第一誘電体と、該第一誘電体に隣接配置した第一電極とを備えるプラズマ照射装置である。第二電極は、第一誘電体外周面の少なくとも一部分の周囲に配置されている。第一電極と第二電極とは異なる電位であり、プラズマ放電が発生する。
【００１０】
また本発明の一部分として、上記の実施態様のいずれかで構成したプラズマ照射装置を用いたプラズマ放電の発生方法が開示される。
【００１１】
本発明の上記及びその他の特徴は、以下の本発明の例示的実施態様の詳細な説明及び図面からより容易に理解することができるであろう。幾つかの図面において、類似する符号は類似する要素を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のプラズマ照射装置の例示的実施態様100を図１に示す。説明的例示として、プラズマ照射装置100の横断面形状は四角形であるが、いかなる所望の幾何学的形状も考えられ、本発明の意図する範囲内にある。さらに、プラズマ照射装置100の寸法は、特定の用途及び全体の費用に合わせて所望により変更可能である。
【００１３】
プラズマ照射装置100は可搬型であり、ハンドル105によって被処理表面上を容易に誘導することができる。本体は、第一誘電体125の上方に設けたマニホールドつまりチャンバー110を備える。図１に示す実施態様では、第一誘電体125には複数のキャピラリー120が貫設されている。第一電極115は、各キャピラリー120に部分的に挿入されており、高電圧源に接続されている。例示として、第一電極はセグメント化されている、つまり端部が尖っていない中実なピンが各キャピラリー120に部分的に挿入されている。このような形態は、2000年12月15日出願で係属中の米国特許出願第09/738,923号に詳細に記載されており、この出願の全体が参照により本明細書に組み込まれる。第一電極115は他の形態とすることもできる。例えば、ピンに貫通する中空の通路を設けてキャリアガスが通過できるようにしたり、及び／又はピンを非尖端とせずにテーパーをつけてもよい。また、セグメント化第一電極はキャピラリー120に全く挿入しなくてもよく、キャピラリー120の開口に隣接若しくは接触するリングやワッシャーとして形成してもよい。上記の説明はキャピラリー付き第一誘電体とセグメント化電極についてのものであり、セグメント化電極によるキャピラリー放電を利用する代わりに、コロナ放電やプレート放電を利用することもできる。第一電極及び第一誘電体の形態は、所望により変更してもよく、本発明において本質的なものではない。
【００１４】
第一電極125は、例えばOリング等のスペーサー130によって第二電極つまり対向電極140から所定距離だけ離隔させ、間にポケット135を形成することが好ましい。ポケット135は、ヘリウムガス等のキャリアガス等の補助剤を受けるのに使用してもよく、ポケット内の空気が反応器全体の誘電性に寄与するという二重の利点がある。スペーサー130を全く設けずに、第二電極150を第一誘電体に接触させてもよい。第二電極150は、第一電極115と異なる電位の電圧、例えばアースに接続して、二つの電極間に電位差を生じさせる。
【００１５】
図２は、図１の例示的第二電極140のプラズマ射出面145の底面図である。第二電極140は、二つの誘電体層165、170（例えばテフロン板）の間に少なくとも一層の導電層150を積層することにより製造する。この積層組立体に一つ以上の孔を貫設し、その中に例えばアルミナ、石英、パイレックス、その他の絶縁材料でできた第二誘電体155を配置する。第二誘電体155の幾何学的形状は、プラズマを通過させることができればよく、所望により変更可能である。好ましい一つの形状として、第二誘電体155を外径が孔の内径と略等しいリング又はスリーブ形状として、リング又はスリーブ155を孔内に挿入固定することができるように設計する。各スリーブ155を貫通する少なくとも一つの穴160を設け、プラズマ放電が通過できるようにする。各スリーブに設ける穴の数は均等でなくてもよい。例示として、図２は、３５個の穴160を設けた第二電極140を示している。しかしながら、所望により設計を変更して、いずれの所望の配置やパターンに配置した一つ以上の穴をいくつ設けることも本発明の範囲内である。さらに、孔及びそこに挿入するスリーブは、直径及び／又は相互の間隔が均一であっても均一でなくてもよい。また、第二誘電体を構成するのに使用する積層組立体は、図１では例示的に一層の導電層150を備えるものとして示されているが、所望により二層以上の導電層を使用してもよい。
【００１６】
好ましい実施態様において、プラズマ照射装置は、第一電極115に設けたキャピラリー120の中心と、対応する第二誘電体155の穴160の中心とが実質的に合うように配置する。第一電極115と第二電極150との電位差によって発生したプラズマは、第一誘電体125に設けたキャピラリー120を通過して、積層組立体第二電極140内に埋設した第二誘電体155に設けた対応する穴160に入る。プラズマ放電は、穴160を通過中に、アースに接続された導電層150に向かって穴160内で拡散する。その結果、反応器の射出面145から照射されるプラズマ放電は、実質的に各穴160の内表面の形状及び寸法をとり、被処理面のより広い面積をカバーする。
【００１７】
本発明のプラズマ照射装置の別の第二実施態様を図３及び図４に示す（以下「単方向導線第二電極」形態と呼ぶ）。この実施態様は、2002年2月19日出願の米国仮特許出願第60/358,340号（参照により全体が本明細書に組み込まれる）に記載されたスロット放電型第一電極と共に使用するのに特に適している。この第一電極形態は、第一誘電体325に実質的に四角形のスロット320を設ける点で第一実施態様のキャピラリー形態と異なる。この形態において、第一誘電体325のスロット320から放射されるプラズマ放電は、分散してポケット335内のより広い面積をカバーする。このスロット放電型第一電極形態では、図１及び図２に示した穴を設けた積層板を使用する代わりに、誘電体材料で絶縁し、互いに実質的に平行に配置し、枠375（図４）に固定した一つ以上の導線またはスラット340（例えば高圧線）で第二電極を構成する。この実施態様では、隣接する導線又はスラットの幅も間隔も均等にする必要はない。
【００１８】
第一誘電体325に設けたスロット320は、誘電絶縁体342内で包まれた隣接する二つの第二導線／スラット電極340間の実質的に中央に配置することが好ましい。第一電極350と第二電極340との電位差によって生じたプラズマは、第一誘電体325に設けたスロット320を通って、スロット放電の片側に設けた第二導線／スラット電極340に向かって拡散する。この形態によって実質的に直線的且つ分散するプラズマ領域が発生し、図１及び図２のセグメント化キャピラリー放電よりも広い表面積をカバーすることができる。この実施態様には第一電極及び第一誘電体のスロット放電形態以外にも、バリア放電及びコロナ放電形態も適している。
【００１９】
図５及び図６は、本発明のプラズマ照射装置の例示的第三実施態様を示す（以下「二方向導線織り第二電極」形態と呼ぶ）。この第三実施態様は、導線又はスラットが少なくとも二方向に配置されている点で第二実施態様と異なる。好ましい実施態様において、第二電極540を構成する導線又はスラットは、互いに実質的に垂直に配置され、互いに織り合わせられて織物を形成している。別の態様として第二電極は、複数の導線又はスラット（例えば高圧線）を交差点で固定して「金網状」格子を形成し、絶縁材料で被覆したもので構成してもよい。金網状格子を用いる（互いに織り合わせるのではなく）と、網を液状誘電体で被覆もしくはこれに浸漬後、誘電率分布が不均等となることがわかっている。具体的には、交差点には誘電体材料がより厚く付くので、薄い部分（交差点以外の部分）で絶縁破壊が生じ易くなる。二方向導線又はスラットを互いに織り合せた方が、被覆及び誘電率が均等となる。好ましい実施態様では、第一電極515の中心が、互いに交差する導線／スラット540によって形成される対応する実質的に四角形の幾何学的形状の中心と実質的に合うように、第一誘電体及び第二誘電体を配置する。
【００２０】
図１及び図２に示した第一実施態様と同様に、図５及び図６に示す第三実施態様は、セグメント化第一電極型キャピラリー放電として図示、説明されている。ここでも、第一電極515及び第一誘電体525を他の形状とすることも本発明の意図する範囲内である。例えば、ピンに中空の通路を貫設してキャリアガスが通過できるようにしたり、及び／又は端部にテーパーを付けてもよい。また、セグメント化電極515はキャピラリー520に全く挿入しなくてもよく、キャピラリー520の開口に隣接若しくは接触するリングやワッシャーとして形成してもよい。第一電極及び第一誘電体にセグメント化電極型キャピラリー放電を用いる代わりに、コロナ放電やプレート放電を利用することもできる。第一電極及び第一誘電体の形態は、所望により変更してもよく、本発明において本質的なものではない。
【００２１】
図７及び図８は、本発明のプラズマ照射装置のさらに別の実施態様の、それぞれ説明的側面図及び斜視図である。例示目的のみとして一つのキャピラリーが示されているが、この反応器は二つ以上のキャピラリーを備えるように容易に設計変更可能であることがわかる。第一電極715はキャぴラリー720に部分的に挿入されている。キャピラリー720の外径の周囲には、リング又はワッシャー状の第二電極750が配置されている。第一電極715と第二電極750との間には電位差があり、これによりキャピラリー720内にプラズマ放電が生じる。プラズマは、キャピラリー720内ではより電圧の低い第二電極750に向かって引っ張られるので、プラズマ放電がキャピラリー720の内表面に向かって拡散する。従ってプラズマ放電は、プラズマ反応器700の射出面745から被処理面のより広い面積に渡って照射される。
【００２２】
本発明のプラズマ照射装置の利点を、物体又は液体の表面洗浄又は処理の特定用途について、以下に説明する。これまで、従来のプラズマ反応器では、第一誘電体と第二誘電体との間に形成される通路内でプラズマ放電が発生する。従って処理又は洗浄しようとする面を、その通路内に通過させる必要があり、通路の幅よりも大きい物体の表面処理ができなかった。
【００２３】
これに対して本発明のプラズマ照射装置では、プラズマ放電は第二電極を通過し放出される。従って操作中に、被処理面及び対象物体自体を、所定の幅に制限された間隙に通す必要がない。代わりに、物体自体の大きさに関わりなく、被処理面を、プラズマ照射装置のプラズマ射出面に隣接又は直接接触して配置するだけでよい。プラズマ照射装置のプラズマ射出面を被処理面に直接接触して配置すると、被処理面には電子及びフリーラジカルの両方が照射される。これは特に洗浄やエッチング等の用途に適している。一方、対象物体の被処理面からプラズマ射出面が所定距離だけ、つまりゼロよりも大きい距離（接触しない）だけ離隔するようにプラズマ照射装置を保持すると、被処理面にはフリーラジカルのみが照射される。この別の態様は、光源、表面張力の増進、滅菌、及び／又は洗浄等の用途に適している。代表的には表面処理は対象物体に対するものであるが、本発明の反応器は、液体の表面処理や汚染した気体の処理にも利用することができる。
【００２４】
本発明のプラズマ照射装置の別の利点は、三次元の物体の複数の表面を、物体自体を動かしたり回転させたりすることなく処理することができることにある。そのために使用者は、プラズマ照射装置のプラズマ射出面の向きを、物体の各被処理面に隣接又は接触するように変えるだけでよい。
【００２５】
従って本発明のプラズマ照射装置の構成は、プラズマ放電、つまりラジカル及び／又は電子が第二電極中及びこれを越えて通過する点で有利である。よって、従来のプラズマ反応器装置に見られるように、第一誘電体と第二電極との間に形成される通路の間隙の所定の幅に、表面処理をしようとする物体の大きさを制限する必要がなくなる。
【００２６】
本発明のプラズマ照射装置には多くの用途がある。代表的な用途の一つとして、プラズマ照射装置を、物体又は液体の表面を洗浄及び／又は滅菌する、若しくは汚染された気体を処理するのに使用することが挙げられる。別の用途として、この装置を光源として使用することが挙げられる。さらに別の用途としては、プラズマ反応器装置によって発生したフリーラジカル及び／又は電子を衝突させることによって、界面化学作用を生じさせたり制御下での酸化を行うことができる。これらは本発明のプラズマ照射装置の用途の説明的例示の一部に過ぎず、本明細書に明記していないこれ以外に考えられる用途範囲をいずれにも制限することを意図するものではない。本発明を固体対象物の表面について説明してきたが、プラズマ照射装置は液体及び気体にも同様に利用することができることに留意すべきである。
【００２７】
従って、本発明の好ましい実施態様に適用される基本的且つ新規な特徴について図示し、説明し、指摘してきたが、当業者であれば、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、説明してきた装置の形状及び詳細、並びにその操作についての様々な省略、置換、及び変更を行うことができることがわかるであろう。例えば、実質的に同様な機能を実質的に同様な方法で発揮し、同様な結果を得ることができる要素及び／又は工程の全ての組み合わせが本発明の範囲内であることが明らかに意図されている。記載された一実施態様の要素を他の実施態様のものと置換することも、十分意図されており考えられている。また、図面は必ずしも同縮尺で描かれたものではなく、その性質として単に概念的なものであることもわかるであろう。従って、請求の範囲に示すようにのみ限定されるものである。
【００２８】
本願で引用した全ての特許、特許出願、文献、手順書等は、参照により本明細書に組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明のプラズマ照射装置の例示的第一実施態様の断面図である。
【図２】図２は、図１のプラズマ照射装置の例示的第二電極の底面図である。
【図３】図３は、本発明のプラズマ照射装置の例示的第二実施態様の断面図である。
【図４】図４は、図３のプラズマ照射装置の例示的第二電極の底面図である。
【図５】図５は、本発明のプラズマ照射装置の例示的第三実施態様の断面図である。
【図６】図６は、図５のプラズマ照射装置の例示的第二電極の底面図である。
【図７】図７は、本発明のプラズマ照射装置の例示的第四実施態様の側面図である。
【図８】図８は、図７のプラズマ照射装置の斜視図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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