(57)【要約】製品原価情報を受信し、格納し、解析するシステム（１００）及び技法が開示される。原価情報は複数の顧客（１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｎ）から受信され、データレポジトリ（１０２）に格納される。顧客（１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｎ）に対して費用節約の機会を識別する（２１２）ために、原価情報について解析が実行される（２１０）。更に、顧客（１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｎ）間で商品の販売と購入を仲介するシステム（１００）が提供される。顧客（１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｎ）が商品を都合の良い価格で入手し、従って、他の顧客（１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｎ）に商品を販売する機会を有する状況、並びに顧客（１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｎ）が他の顧客（１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｎ）から商品を有利に購入できる状況を顧客（１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｎ）が識別できるようにするために、解析が実行される（１３０２）。販売オファーと購入オファーは顧客（１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｎ）から受信され、価格及び条件に従って突き合わせられる（１３０６）。互いに一致する受注と発注を提示した顧客（１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｎ）の間で商品の支払い及び輸送が手配される。
2004504673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原価情報格納処理システムであって、
複数の送信側顧客により提示される顧客原価情報を受信する顧客入力インタフェースと、
原価情報を格納するデータレポジトリと、
受信側顧客に対して費用節約の機会を識別するために原価情報を解析する処理センターと、
原価情報及び解析結果を受信側顧客に供給する顧客出力インタフェースと、
を備えることを特徴とする原価情報格納処理システム。
【請求項２】
前記処理センターは、前記データレポジトリに格納されている価格及び条件に照らして受信側顧客が利用可能である商品購入に関わる価格及び条件の原価差を識別するように動作することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処理センターは、各受信側顧客の居住場所における商品の配達価格を識別するために発送費情報を解析するように動作することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記処理センターは、製品ごとの要約情報を計算するように動作することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記顧客入力インタフェースは、各送信側顧客から顧客除外情報を受信するように更に動作し、顧客除外情報は受信側顧客が送信側顧客により提示される情報を閲覧することを許可するための基準を定義することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記顧客出力インタフェースは、原価情報が望まれる製品のカテゴリを受信側顧客に指定させるように動作し、且つ前記処理センターはその製品のカテゴリについて原価情報をアセンブルし、その情報を該顧客出力インタフェースを介して閲覧するために利用可能にすることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
原価情報格納処理方法であって、
複数の顧客の各々から原価情報を受信する工程と、
原価情報を格納する工程と、
顧客からの顧客問い合わせを受信する工程と、
顧客に対して費用節約の機会を識別するために原価情報を解析する工程と、
顧客問い合わせに応答して原価情報及び解析結果を提供する工程と、
を有することを特徴とする原価情報格納処理方法。
【請求項８】
前記原価情報を解析する工程は、発送情報を受信し且つその発送情報を使用して顧客に対する配達価格を計算することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記顧客問い合わせを受信する工程は、情報が望まれる特定の製品を識別する製品ＩＤを受信することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記原価情報を解析する工程は識別される製品に関連する原価情報を計算し、前記原価情報及び解析結果を提供する工程は原価情報を顧客に提供することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記原価情報を解析する工程は、製品の平均価格、中央値価格及び最頻数価格を計算することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記原価情報を解析する工程は、識別される製品の最低純原価を識別することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記原価情報を解析する工程は、購入すべき製品の所望量を識別するために顧客の通常の製品要求条件と、顧客の製品取得原価及び保管費を考慮して、識別される製品について顧客が利用可能な価格を解析することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記顧客問い合わせを受信する工程はふるい分け基準を受信することを含み、且つ前記原価情報及び解析結果を提供する工程は該ふるい分け基準に適合する情報のみを提供することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記ふるい分け基準は配達の要求時期条件を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
売買取引仲介方法であって、
売り手側顧客からの製品に関する、所望の販売価格を含む販売オファー情報を受信する工程と、
複数の買い手側顧客の各々について、所望の販売価格と、売り手側顧客から複数の買い手側顧客の各々へ製品を発送するための費用を含む、格納されている発送情報とに基づいて配達価格を計算する工程と、
複数の買い手側顧客のうちの１人以上から発注を受信する工程と、
発注を販売オファーと突き合わせる工程と、
販売オファーと一致する発注がない場合、突き合わせの失敗が起こったことを買い手側及び売り手側に通知し、売り手側及び買い手側に販売オファー又は発注の条件を変更する機会を与える工程と、
突き合わせは成功したが、全ての発注を満たすには利用可能な量が不足している場合、所定の基準に従って発注に量を割り当てる工程と、
販売オファーから量が割り当てられる全ての発注に対して、発注と受注が一致したことと、割り当てられた量とを買い手側及び売り手側に通知し、売り手側から買い手側への発送を手配し、且つ買い手側から売り手側への料金の振替を手配する工程と、
を有することを特徴とする売買取引仲介方法。
【請求項１７】
前記料金の振替は信託仲介業者への料金の支払いと、仲介業者が料金を受け取ったことの通知を受けて発送を許可することと、買い手側から配達が行われたとの通知を受けて売り手への料金の引き渡しを許可することにより手配されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記販売オファー情報を受信する工程に先立って、売り手が適切な販売オファー価格を判定するのを補助するために以前の売買取引情報を提供する工程が実行されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記発注を受信する工程に先立って、複数の買い手側顧客の各々に利用可能な全ての販売オファーを検討させる工程が実行され、且つ買い手側顧客に販売オファーを検討させる工程は、ふるい分け基準に適合する販売オファーのみを表示するために各買い手側顧客にふるい分け基準を入力させることを更に含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
発送を手配する工程は、発送を識別するために一致する全ての販売オファーと発注から発送情報を取り出し、各発送を構成する最適な荷物を作成し、荷物ごとに運送会社を選択し、荷物ごとに運送命令を生成し、且つ配達に至るまで各発送を追跡することを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
最適な荷物を作成する工程は、トラック必要最小輸送量に満たない各発送荷物を解析し、発送の最適の配達順路を判定するためにトラック必要最小輸送量に満たない発送荷物の出発点及び目的地点を識別し、トラック必要最小輸送量に満たない発送荷物をトラック最小必要輸送量の荷物に編成する工程を含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は一般に製品の販売に関連する情報の収集、解析及び配布に関する。特に、本発明は、利用可能な節約の機会並びに好都合な価格及び条件での製品の購入及び販売の機会を識別するために大規模販売スーパーマーケットの製品を入手できる価格及び条件に関連する原価情報を解析する、スーパーマーケット及びその他の食品小売業者が使用するための改良された方法及び装置に関する。
【０００２】
（発明の背景）
食料品、雑貨品などの製品の製造及び流通は国中のあらゆる所で利用可能な多種多様な製品について絶えず成長し、改善されている。更に、製品のブランド化によって多数の製品が一貫して均一な品質をもつようになったため、顧客は、例えば、ロサンゼルスで配達される多数の製品が、例えば、ニューヨークで配達される同じ種類、同じ銘柄の製品と全く同一であると無理なく期待できるであろう。
【０００３】
同じ銘柄、同じ種類の製品が一般に広く均一な品質を持つようになってきたため、多くの場合、販売業者はある銘柄の製品の出所が地理的に見てどの場所にあるかに関心を払わず、どこでも、見つかる場所から製品を入手したいと思うであろう。しかし、場所によって行き渡っている条件に相違があるため、地理的なエリアが異なれば、製品の価格に差が生じることがある。この値段付けの差は販売業者にとっては重大な機会をもたらす。販売業者が地元の市場より遠く離れた市場からより低価格なものを獲得できる場合には、販売業者は離れた市場から製品を入手し、利益マージンの増加を享受するか、又はその製品をより低価格で顧客に提供することにより低原価の利点を生かすことができ、その結果、より多くの量の製品の販売を実現する可能性がある。更に、メーカー又は配給業者が国内の他の地域でより低価格を利用できるようにしていることを販売業者が知った場合には、その知識を配給業者又はメーカーのその地域の代理店との交渉の際に利用して、配給業者又はメーカーからより安い原価又はその他の譲歩条件を引き出すことができる。しかし、離れた市場から製品を入手することにより低原価を実現するためには、販売業者は、製品を離れた市場から自分のところまで配達するために必要とされる運送関連費を含めて、関連するあらゆる原価に関する明確な知識を持っていなければならない。これは、様々に異なる大きさ、価格の多種多様な製品を扱い、通常はわずかな利益マージンで商売をしているスーパーマーケットなどの食料品小売業者の場合に特に言えることである。原価管理はこのような販売業者にとって特に重要なものである。
【０００４】
ある製品について最良の価格と条件を獲得するためには、販売業者はその製品の利用可能な供給元と、製品が提供される条件に関する情報をアクセスしなければならない。現時点では、通常、販売業者が情報を収集できる容易さとスピードは制限されている。通常、販売業者が遠く離れた都市にある製品に関する原価情報を入手するには労力と費用が必要となり、情報を入手できる場合、製品の原価が調査対象の都市の他の供給元及び国内の他の都市にある供給元とどの程度まで競合しているかを判定することは困難であろう。更に、離れた都市から入手し、販売業者の所在場所まで移送される製品の原価を判定するために考慮しなければならない運送費及びその他の原価に関連する情報を入手するには、更に時間と労力を費やす必要がある。
【０００５】
購入と販売の機会を識別するためには、様々に異なる地理的場所における製品の純原価を反映する原価情報及び製品情報のデータベースを設けることが有用である。また、機会を識別し且つ様々な場所にいる販売業者に対して競合する値段付けのデータを提供するためには、異なる地理的場所からの製品のデータベースについて統計的解析を実行することが有用である。しかし、競争ということを考えるため、多くの販売業者は詳細な価格情報や原価情報が競争相手により利用されることを恐れて、そのような情報を供給することをためらう。販売業者にデータベースへ情報を供給する気を起こさせるためには、個々の販売業者の情報を秘密裏に維持しておくことが望ましい。更に、情報を十分に活用するためには、個々の販売業者にとって有益なデータ項目を取り出せるように統計的解析及びその他の処理を実行することが必要である。
【０００６】
製品原価情報を入手することに加えて、余分の商品を抱えている販売業者と、取引先供給業者から得られるよりも安い価格を探している販売業者の双方に有利であるように、商品を他の販売業者から購入する機会及び他の販売業者に販売する機会を識別することも有益である。様々な販売業者が多数おり、販売業者同士が遠く離れているために、多くの場合、購入や販売の機会を識別することは難しい。
【０００７】
販売業者の間で商品、特に普通はスーパーマーケットで扱われている種類の食料品や家庭用品を売買する場合、発送費を管理することは極めて重要である。通常、スーパーマーケットは単位重量又は単位体積当たり相対的に安い原価の製品を扱っている。従って、発送費は製品の全体価格を決める際に費用の重大な要素となると予期できる。また、スーパーマーケットなどの販売業者は、配達時間を知って管理し、運送中の商品を時間調整することも必要である。販売業者は、過剰な在庫を抱える必要なく要求に応じて顧客に商品を届けることができるように、商品を適切なタイミングで配達することに信頼を置くことができなければならない。腐りやすい商品の場合、販売業者は、品質の劣化と、それに伴う顧客の不満を防止するために、商品を適切なタイミングで発送するのに十分に近い地域の供給業者を選択することが必要である。
【０００８】
従って、当該技術においては、多数の地理的に離れている販売業者から製品原価情報を受信し、各販売業者の情報を秘密裏に維持し、販売業者ごとに有用な原価情報を提供するために情報のデータベースに対して統計的解析を実行し、且つ販売業者間の製品の購入及び販売の機会を識別し、それを提供することができるシステムが必要とされている。また、本発明は、今日のテンポの速いビジネス世界において買い手、売り手及び製品をより有効に突き合わせるために、以上概要を述べ、以下に更に詳細に説明するようなシステムを利用する方法に関する。
【０００９】
（発明の要約）
本発明の１つの面によるシステムは、複数の小売業者顧客と中央データレポジトリ処理センターとの間に通信インタフェースを具備する。各顧客はデータレポジトリに対して定期的に原価情報をアップロードする。原価情報は製品を入手するための顧客の原価を記述し、更に、購入されていた製品に関する顧客側の実際の原価を記述していても良いし、また、顧客に対して顧客の製品が現在利用可能になっている条件を含んでいても良い。各顧客が原価情報をデータレポジトリにアップロードすると、情報はデータベースに格納され、メーカーコード及び製品コードを含むＵＰＣコードなどの手段を使用して製品ごとに識別されると共に、その製品情報を供給している顧客ごとに識別される。顧客情報は非公開で維持され、同じ顧客組織の他の団体に対してなど、顧客が同意した状況の下でのみ公表される。原価情報がデータベースに格納されると、顧客ごとに有用なデータを獲得するために、原価情報に対して統計的処理が実行される。
【００１０】
顧客は、顧客インタフェースにより、問い合わせに対する返答を得るためにデータベースと通信できる。顧客は製品識別コードを入力し、識別される最適な利用可能価格を含めた一般に利用可能な原価、最適な買い得、すなわち、識別されるメーカーのカタログ価格からの最適な割引、製品の平均原価、中央値原価及び最頻数原価などの製品の原価データの統計的解析の結果、及びその他の有用な情報などの、製品に関する多種多様な原価情報を獲得する。システムは更に顧客の原価データを解析し、それを他の顧客の原価データと比較して、顧客間の売買の機会を識別する。利用可能な製品を過剰に抱えている各顧客について、顧客が購入機会を識別し、その製品を入手するための実際の原価を理解することができるようにするために、システムは２人の顧客の間の売買取引における他の全ての顧客に対する配達費を製品ごとに計算する。製品の配達価格は顧客による問い合わせに応じて知らされる。
【００１１】
更に、システムは売買の機会を解析するための解析ツールと、顧客間の売買を仲介するためのインタフェース及びデータ格納処理システムとを提供する。顧客は、購入又は販売を行うことを希望する発注条件又は受注条件を入力する。この情報はシステムにより処理され、システムは発注と受注を突き合わせ、製品の発送の手配をし、買い手側と売り手側との間の支払いの手配をする。
【００１２】
本発明の更なる完全な理解、並びに本発明の更なる特徴及び利点は以下の詳細な説明及び添付の図面から明白になるであろう。
【００１３】
（詳細な説明）
図１は、本発明による原価情報及び商品売買システム１００を示す。システム１００は、複数の顧客ステーション１０６Ａ．．．Ｎによりアクセス可能である顧客インタフェース１０４を介してデータを受信する中央データレポジトリ１０２を含む。顧客インタフェース１０４と顧客ステーション１０６Ａ．．．１０６Ｎとの通信はインターネット又は他の何らかの所望の通信チャネルを介して実現されるのが適切であろう。各顧客ステーション１０６Ａ．．．Ｎは定期的に原価情報をデータレポジトリ１０２に提供するが、その周期は通常は顧客の好みに基づいて１日１回から１週間に１回の範囲である。顧客により提供される原価情報は、原価情報を含むファイルを所定のフォーマットで作成し、そのファイルをデータレポジトリ１０２にアップロードすることにより提供されるのが適切であろう。通常、情報は製品の汎用製品コード及び／又は顧客製品コード、すなわち、顧客がその製品について定義し、顧客が製品を識別する作業の中で使用するコードを含む。その他の情報には、製品の単位量当たりのケース重量、単位量当たりの体積、手持在庫、注文中の在庫、カタログ価格、割引及び割引の時機などが含まれるであろう。割引の時機は、通常、顧客に対して利用可能となるカタログ価格からの指定割引を利用できる期間の開始と終了の日付である。また、特定の割引に課される量の制限に関連する情報も含まれる。例えば、顧客の売り主が指定割引を利用できる単位数を制限することが考えられる。原価情報は既に完了した売買取引又は利用可能な売買取引を記述していても良い。既に完了した売買取引の場合、原価情報はＵＰＣコードなどの製品ＩＤ、支払った価格及び購入した量を含む。利用可能である売買取引の場合には、原価情報は製品ＩＤ、利用可能な価格及び利用可能な量を含む。量によって利用可能な価格が異なる場合、例えば、量に応じた割引が与えられる場合又は逆に追加の量を得るためにより高い価格を支払わなければならない場合には、原価情報はそれぞれの量と関連する価格を識別する。データレポジトリ１０２は顧客データベース１０８に情報を格納する。
【００１４】
データレポジトリは、システム１００への顧客の最初の登録の時点で作成され、その後、定期的に更新されている顧客除外ファイルを更に含む。顧客除外ファイルは、顧客の情報の共有及び商品売買に関するパラメータを確定する。例えば、顧客は特定の地域の競合者に商品を販売すること、又は競合者から商品を購入することを希望しないかもしれない。従って、顧客はある最短地理的距離を越える場所にいる顧客に限って販売又は購入を行えることを指定する。この情報はその顧客と関連する顧客除外ファイルに格納され、顧客により入力された販売オファー又は購入オファーが指定距離内の顧客に対して利用可能となるのを制限する。顧客除外ファイルのパラメータは、売買を許可すべきでない指定顧客のリスト、売買が許可される顧客のカテゴリのリスト、又は売買条件のリストなどのいくつかの異なる制限条件のいずれかを更に含んでいても良い。例えば、顧客除外ファイルは配達の時機条件に関する指定を含んでいても良い。それらは、指定の時間内での配達を保証できる顧客、又は所望の時間内に配達を行える確率が高くなるような配達のカテゴリに従事することが可能である顧客にのみ取引を制限するための命令を含む。
【００１５】
配達パラメータの変更の一例は転売業者、すなわち、メーカーから有利な価格を受け入れることができ、他の販売業者に販売することにより有利な価格から利益を得ることを選択することが可能である販売業者の場合に起こりうる。転売業者が別の販売業者からの製品を販売することに同意したとする。そのような場合、転売業者はその製品を在庫品として持っているか、あるいはメーカーから製品を注文することを計画する。転売業者が製品を在庫品として持っている場合、その製品を買い手側販売業者に遅滞なく配達することができるであろう。転売業者が製品をメーカーから注文する場合には、メーカーが製品を製造し、転売業者に発送するまで待っていなければならない。転売業者はその時点で製品を買い手側販売業者に配達することができる。あるいは、転売業者はメーカーから製品を集荷し、その後、より速く製品を買い手側販売業者に配達することができる。
【００１６】
従って、転売業者からの購入の場合、顧客は既に在庫がある製品に購入を制限することを希望するのか、又は転売業者が販売業者から集荷する製品に制限することを希望するのかを指定する。そのような指定は定刻配達の時間厳守のレベル及び信頼性を向上させるが、利用可能である購入の範囲を限定する。
【００１７】
データベース１０８に情報がアップロードされるたびに、処理センター１１０はデータベース１０８中の情報に対して解析を実行する。処理センター１１０は情報が提供された各々の製品に対して統計的解析を実行し、平均、中央値、最頻数、分散値及びその他の有用なデータを計算する。更に、処理センター１１０は各顧客の原価情報を識別し、顧客に対して購入又は販売の機会を識別するために他の顧客の原価情報と比較する。処理センター１１０は、データベース１０８中の製品の発送費及び配達時間を計算するために使用できる発送情報の発送データベース１１２をアクセスする。顧客ごとに、処理センター１１０はデータベース中の各製品の純原価を検索し、発送情報データベース１１２を使用してその顧客に対する発送費を計算し、製品の配達費並びに製品をその顧客に配達するために必要とされる配達時間を格納する。顧客ステーション１０６Ａ．．．１０６Ｎの各々は、様々な製品のそれぞれについて原価情報及び配達情報を検索するために、インタフェース１０４を介してプロセッサ１１０と通信する。
【００１８】
更に、処理センター１１０は顧客間の販売及び購入の売買取引のオファーを仲介するように動作する。例えば、顧客ステーション１０６Ａが処理センター１１０へ販売オファーを通信するために使用されたとする。販売オファーは利用可能な量、受け取るべき販売価格及びオファーの継続時間を含むのが好ましい。処理センター１１０は、顧客のアイデンティティ及び販売条件を含めた販売オファーの詳細を売買取引データベース１１４に格納する。顧客ステーション１０６Ａ．．．１０６Ｎの各々は、利用可能な販売オファーに関する情報を要求するためにプロセッサ１１０と通信する。例えば、顧客ステーション１０６Ｃが指定の製品に関する販売オファー情報を要求したとする。処理センター１１０は売買取引データベース１１４から販売オファー情報を検索する。また、処理センター１１０は、その顧客に対する配達価格及び可能な配達期日を識別するために、発送情報データベース１１２から発送費情報及び配達情報を検索する。そこで、処理センター１１０は要求された情報を顧客ステーション１０６Ｃへ転送する。顧客の秘密を保護するために、オファーを行っているエンティティのアイデンティティは隠蔽される。ステーション１０６Ｃのユーザはオファーを選択し、所望の購入量を入力し、売買取引に入る。処理センター１１０は売買取引の最終的な詳細、例えば、発送の形態、発送日及び指定配達日などを顧客ステーション１０６Ｃに提供する。処理センター１１０はステーション１０６Ａを操作している顧客の収支勘定を更新し、顧客間の振替処理を行なう。
【００１９】
別の例として、顧客ステーション１０６Ｄが処理センター１１０へ購入オファーを通信するために使用された場合を考える。購入オファーは所望の量、支払うべき配達価格及びオファーの継続時間を含むのが好ましい。処理センター１１０は輸送費を検索し、その輸送費を使用して、所望の配達価格をもたらすために必要とされる売り手側のオファー価格を計算する。例えば、所望の配達価格が単位量当たり１４．００ドルであり、輸送料金が単位量当たり２．００ドルである場合、所望の配達価格を得るために必要とされる売り手側のオファー価格は単位量当たり１２．００ドルということになる。処理センター１１０は、各々の顧客が見るオファー価格が各顧客からの発送のための輸送費に従って変化するように、システム１００を使用して様々な顧客の各々に対する輸送費を計算する。処理センター１１０は、顧客のアイデンティティ及び購入条件を含めた購入オファーの詳細を売買取引データベース１１４に格納する。顧客ステーション１０６Ａ．．．１０６Ｎの各々は、利用可能な購入オファーに関する情報を要求するために処理センター１１０と通信する。例えば、顧客ステーション１０６Ｆが指定の製品について購入オファー情報を要求したとする。処理センター１１０は売買取引データベース１１４から購入オファー情報を検索し、顧客ステーション１０６Ｆへ要求された情報を転送する。顧客の秘密を保護するために、オファーを行っているエンティティのアイデンティティは隠蔽される。ステーション１０６Ｃのユーザはオファーを選択し、所望の購入量を入力し、売買取引に入る。処理センター１１０は、例えば、輸送料金及び配達価格などの売買取引の最終的な詳細を顧客ステーション１０６Ｄに提供する。処理センター１１０はステーション１０６Ｄ及び１０６Ｆを操作している顧客の収支勘定を更新し、顧客間の振替処理を行なう。
【００２０】
図２は、本発明による原価情報収集及び処理のプロセス２００を示す。プロセス２００は図１のシステム１００のような原価情報及び売買システムにより採用されるのが適切であろう。ステップ２０２で、複数の顧客の各々から原価情報を受信する。原価情報は１つの製品に関する各売買取引を反映しているのが好ましい。例えば、顧客はある期間中に起こった各々の売買取引を記述した原価情報を定期的に提示する。この情報はカタログ価格、支払価格、量割引、発送費、配達に要した時間及びその他の有用な情報を含む。あるいは、顧客は売買取引が終了するたびに原価情報を提示することも可能であろう。ステップ２０４で、製品ごとの原価情報をデータベースに格納する。製品ごとに、原価情報は製品ＩＤ、顧客ＩＤ、カタログ価格、支払価格、割引、工場、メーカー又は仲介業者の倉庫などの起点場所、顧客の居住場所及び発送費を含むのが適切であろう。
【００２１】
原価情報に対して定期的に解析が実行される。ステップ２０６で、製品ごとの原価情報を支払価格ごとに分類し、平均、中央値及び最頻数の各カタログ価格及び正価を計算し、各製品と共に格納する。ステップ２０８で、発送費情報を検索し、処理して、製品ごとに各顧客に対する配達価格を計算する。ステップ２１０では、各顧客に対する機会を識別するために。原価情報及び発送費情報に対して解析を実行する。既存の機会には、例えば、メーカー又は配給業者から入手するより安い原価で別の顧客から製品を購入する機会などが含まれるであろう。あるいは、メーカー又は配給業者からの低価格を利用し、他の顧客に販売するために製品を購入する機会が挙げられるであろう。顧客がその製品及び売買取引を管理するのを補助するために、更に解析が実行されても良い。例えば、ある特定の顧客について先物買いの機会があると考えることができる。先物買いは、通常の必要量を越えて大量の製品を購入することにより好都合な価格に対応するという慣行である。先物買いの機会の解析における要因には、製品の発送費、保管費、実現すべき節約の量、製品の腐敗性、特定の量の製品を販売するために必要とされる時間の量及び製品を転売する機会が含まれる。先物買いの機会は、顧客が利用可能である価格を他の顧客が利用可能である他の価格と比較し且つ実現される節約分を余分な製品を購入する費用と比較することにより識別されるであろう。ステップ２１２では、顧客の問い合わせに応答して原価情報の解析及び表示を実行する。
【００２２】
図３は、本発明による原価情報及び売買システムの接続及びアクティビティ選択の方法３００を示す。ステップ３０２で、顧客と、それまで顧客から収集され、処理され、格納されていた原価情報及び売買情報を含む情報レポジトリとの間に接続が成立する。接続は、インターネットなどの通信媒体又は他の所望の通信媒体を介して情報レポジトリと通信する顧客コンピュータを使用して実行される。ステップ３０４で、顧客に対してログイン書式が提示される。ステップ３０６では、情報レポジトリが顧客からログイン情報を受信する。ログイン情報は顧客識別コード及びパスワードを含むのが適切であろう。ステップ３０８で、ログイン情報を情報レポジトリにより受け入れるか、拒絶するかの評価が行われる。評価は格納されているログイン情報との比較から成るのが適切であろう。ログイン情報が評価に合格しない場合、プロセスはステップ３９０へ進み、接続は遮断される。ログイン情報が評価に合格すれば、プロセスはステップ３１０へ進む。
【００２３】
ステップ３１０では、顧客に対して初期選択書式が提示され、顧客は原価情報検索、売買解析、又はオンライントレーディングを含むオプションから選択することができる。ステップ３１２で、顧客によるオプションの選択に応じて、後続する書式が提示され、顧客は更に選択を行うことができる。
【００２４】
図４Ａは、本発明によるログイン書式４００の一例を示す。書式４００は、顧客のユーザ名及びパスワードを記入するためのフィールド４０２及び４０４を含む。
【００２５】
図４Ｂは、図４Ａの書式４００を使用したログインが成功した場合に提示される初期選択書式４５０の一例を示す。書式４５０は、アクティビティのクラスを選択するためのタブ４５２〜４７０を含む。ここで示すように、提示されている初期構成ではタブ４５２が選択されており、その結果、情報検索で利用可能である様々な選択肢を提示するボタン４７２〜２７８が表示されている。ボタン４７２〜４７８のうちの１つを選択すると、その選択により要求される通りの情報画面が表示され、ふるい分け基準などの情報を記入する機会が与えられ、後続アクションを選択できる。タブ４５２〜４７０のうちの別のタブを選択すれば、別の選択肢を提示する別の画面が代わりに提示されることになる。
【００２６】
図５は、本発明による情報検索のプロセス５００を示す。プロセス５００は、顧客による、図３に示すプロセスのステップ３１２で提示されている書式からの対応する選択に応答して呼び出される。ステップ５０２で、顧客に対して初期情報検索選択書式を提示する。選択書式は、インターネットブラウザを使用して表示されるように顧客のコンピュータへ送信される．ｈｔｍｌ形態又はｊａｖａアプレットであるのが適切であろう。顧客には、ある１つの製品に関する情報を提供する全ての顧客の平均原価を反映する要約情報、又はその製品に関する各顧客の原価を反映する詳細情報などの、検索すべき情報の選択肢が与えられる。あるいは、顧客はＫｒａｆｔの全製品などのあるカテゴリの製品に関する情報を受信することを選択しても良い。ステップ５０４で、どのアクションをとるべきかを判定するために、顧客の選択を検査する。顧客が要約情報を受信することを選択していた場合、プロセスはステップ５０６へ進み、情報を希望する製品の識別コードを入力する機会が顧客に与えられる。製品識別コードが入力されると、プロセスはステップ５０８へ進み、ＩＤが入力された製品に関する情報が顧客に対して提示される。この情報は最適なカタログ価格、最適な正価、平均、中央値及び最頻数の各正価、並びに製品に関する情報を入力した顧客の人数を含む。顧客の価格が他の顧客に対して利用可能である価格に都合よく匹敵するか否かを顧客が判定できるようにするために、情報は、問い合わせを行った顧客が利用可能である価格及び条件を更に含んでいても良い。
【００２７】
顧客が製品に関する詳細情報を受信することを選択していた場合には、プロセスはステップ５１０へ進み、情報を希望する製品の識別コードを入力する機会が顧客に与えられる。製品識別コードが入力されると、プロセスはステップ５１２へ進み、製品のカタログ価格からの割引を受ける各顧客について原価に関する関連情報が提示される。この情報はカタログ価格、正価、カタログからの割引、カタログからの割引率（％）、並びに指定価格を利用できる期間の開始日及び終了日を含む。どの情報を閲覧すべきかを選択する機会が顧客に与えられる。あるいは、顧客は情報を提供する全ての顧客について原価情報を受信することを選択しても良いし、同じ組織内の他の販売業者に関する情報を受信することを選択しても良い。多数の部門又は所在場所を有する大型顧客であれば、顧客の他の全ての部門又は所在場所に関する情報を受信することを選択しても良い。
【００２８】
顧客が指定メーカーからの全製品などのあるカテゴリの製品に関する情報を受信することを選択していた場合には、プロセスはステップ５１４へ進み、そのカテゴリの全ての製品のリストがカタログ価格、正価、及び指定の条件の下で製品を利用可能である期間の開始日と終了日などの、製品ごとに与えられる情報と共に提示される。カテゴリ中の製品ごとの平均、中央値及び最頻数の各正価、並びに情報を提示している顧客の人数を含めて、追加情報も利用可能になる。
【００２９】
図６Ａは、情報の検索及び表示に使用され、図６で説明したプロセス５００で適切に採用される書式６００の一例を示す。書式６００は、情報を希望する製品に関する平均化情報を表示する。ここで表示されている書式６００は、ウェブブラウザによりアクセス可能になる．ｈｔｍｌ書式、ウェブページ、ｊａｖａアプレット又はそれに類するソフトウェアコンストラクトの形態である。書式６００は、製品ＵＰＣを記入するためのフィールド６０２Ａ及び６０２Ｂを含む。この書式６００では、顧客番号のフィールド６０４及び品目コードのフィールド６０６を設けることにより、代替製品コードを入力することもできる。書式６００は入力ボタン６０６などの指令ボタンを更に含む。フィールド６０２Ａ及び６０２Ｂに情報を入力し、入力ボタン６０６をクリックすることによりＵＰＣなどの製品ＩＤが入力されると、書式６００は製品に関する関連情報を表示する。この情報は製品コード６０８、製品記述６１０、最適なカタログ正価６１２、最適な正価６１４、並びに平均正価６１６、最頻数正価６１７、中央値正価６１８及び製品に関する情報を提供する顧客の人数、この場合には７６を含む顧客値段付け統計値を含む。
【００３０】
図６Ｂは、所望の製品に関する個別の顧客原価情報を表示するために使用される書式６２０を示す。書式６２０は汎用製品コード入力フィールド６２２Ａ及び６２２Ｂ、並びに顧客及び品目コードを入力するためのフィールド６２４及び６２６を含む。更に、様々な表示オプションを選択するためのオプションセレクタボタン６２８、６３０及び６３２も含まれている。書式６２０は、ここではカタログからの割引を報告している顧客に対して所望の製品に関する顧客原価情報を表示しているとして示される表示フィールド６３４を含む。様々なオプションを選択することにより、カタログ価格と共に製品に関する情報を報告している全ての顧客、割引価格情報を報告している、Ａｌｂｅｒｔｓｏｎ’ｓ及びその会員などの特定のグループに属する全ての顧客、及び価格統計値などの他の情報表示を選択することも可能である。
【００３１】
図６Ｃは、選択された売り主からの全ての品目に関する原価情報を表示する書式６３５を示す。売り主は、供給業者のＩＤスペース６３６に製品ＵＰＣの初めの５桁を入力し、且つ統計値６３７のうちの所望の組を選択することにより識別されれば良い。ここでは、品目番号、品目記述、最適なカタログ価格及び正価、並びに製品取り扱いの開始日及び終了日が表示されている。
【００３２】
図６Ｄは、新たな一組の統計値６３８が表示された書式６３５を示す。統計値はカタログに記載されている製品ごとの平均正価、最頻数正価及び中央値正価、並びに各製品についてデータを報告している顧客の人数を含む。
【００３３】
本発明によるシステムは、更に、顧客が購入すること又は販売することを希望している製品を購入又は販売をするときに実行されることを望む条件と共にリストアップする機会を顧客に提供して、顧客間の商品の売買を容易にする。システムは、希望に応じて商品の転売を容易にする解析ツールを含む。商品の転売は、転売側小売業者がメーカーから好都合な価格を獲得でき、その後、転売側小売業者と同じ価格、同じ条件を獲得することが不可能である他の小売業者に商品の一部を販売することを選択した場合に行われる。転売側小売業者はメーカーから商品を購入し、それらを販売して利益を得ることができ、他の小売業者はメーカー又は供給業者から利用できるよりも安い価格、又は都合の良い他の条件で商品を入手することができる。
【００３４】
図７は、本発明による売買仲介のプロセス７００を示す。ステップ７０２で、顧客は自身の商品購入又は行う可能性がある商品購入の価格及び条件に関連する原価情報を含む情報レポジトリに対する接続を成立させる。ステップ７０４で、その原価情報を表示する。ステップ７０６で、表示されるべき情報及び情報が表示される順序を制御するためにふるい分け及び分類情報を提示する機会が顧客に与えられる。例えば、製品の買い得深さ、すなわち、顧客が製品を入手できるカタログ価格からの割引を入力する機会が顧客に与えられる。ステップ７０８では、顧客の入力に応答して表示を修正する。例えば、顧客が２０％の買い得深さを入力した場合、ＵＰＣ、顧客品目番号、記述、量、カタログ価格、見積もり販売価格又は推奨販売価格、買い得量及び買い得率（％）と共に製品のカタログが表示される。ステップ７１０では、販売に入る機会が顧客に与えられる。顧客がカタログに記載されている製品について販売に入ることを選択した場合、顧客は単純にカタログからその製品を選択し、プロセスはステップ７１２へ進む。ステップ７１２で、顧客の選択に応答して、顧客のアイデンティティ、販売用として提供されるべき製品を含む書式を提示し、この書式により、顧客は所望の販売に関する条件及びその他の情報を入力することができる。条件は量と販売価格を含む。以前に顧客により入力された情報からの検証のために他の情報が提示される。この情報は製品が利用可能となるべき開始日及び終了日、重量、立方フィート単位の体積、パレット量、トラック最低必要輸送量、及びその他の情報を含む。この情報は顧客により修正又は変更が可能である。ステップ７１４では、発送費情報及び配達情報を解析し、各顧客への配達の費用、並びに各顧客への配達に要する時間を計算する。その後、プロセスはステップ７１６へ進み、販売オファー情報及び発送費情報を購入を行うことを希望している顧客がアクセス可能である販売オファーデータベースに入力する。
【００３５】
ここでステップ７１０に戻り、顧客がカタログに記載されていない製品の販売を申し出ることを希望している場合には、顧客は適切な選択を行い、プロセスはその選択に応答してステップ７１８へ進む。ステップ７１８では、品目コード、顧客が製品の販売を申し出ることを希望している条件、及び製品を記述する他の情報などの製品情報を顧客に入力させる書式を顧客に対して提示する。その後、プロセスはステップ７１４へ進む。
【００３６】
図８Ａは、図７００のプロセスを使用して販売オファーを評価又は計画するときに顧客の製品を解析するために使用される書式８００の一例を示す。書式８００は、ここでは、問い合わせ側顧客に対して買い得情報８０２を表示しているとして示される。この場合に使用されている「買い得」という用語は、メーカー又は供給業者により販売業者に提示されるカタログ価格からの割引を意味している。図示されるように、ここでは、買い得情報８０２は買い得深さ２０％により分類されている。買い得深さはカタログ価格と、売り手へ支払われるべき正価との差である。例えば、２０％の買い得深さは、売り手側顧客はこの販売から十分に儲けを得ることができる一方で、買い手側顧客に対しては十分に魅力ある価格を提示できる割引率であるので、通常、他の顧客に余分の製品を販売するためには通常は２０％が要求される。ここで示す例では、ＵＳＦ Ａｓｓｏｒｔｅｄ Ｂａｒは５７ドル６７セントのカタログ価格を有するが、問い合わせを行った顧客には４６ドル８セントの正価で入手可能である。正価とカタログ価格との差、すなわち、買い得深さは１１ドル５２セントであり、これはカタログ価格の２０％である。この買い得深さにより、顧客は、買い手側顧客には魅力的であることがわかるが、売り手側顧客にとっては許容できる儲けをもたらすであろう価格で他の顧客に余分の製品を提供することができる。ここでは２０％の買い得深さを示したが、買い得深さフィールド８０４を使用して任意の所望の買い得深さを入力できる。買い得率（％）オプションはＳｔａｒｔｉｎｇ ％ Ｄｅａｌボタン８０６をクリックすることにより選択される。他の分類又は閲覧オプションも利用可能であり、Ｓｔａｒｔｉｎｇ ＄ Ｄｅａｌボタン８０８、Ｔｏｔａｌ Ｗｅｅｋｓ ｏｎ Ｈａｎｄボタン８１０又はＶｉｅｗ Ｔｏｐ Ｔｒａｄｅｄ Ｉｔｅｍｓボタン８１２をクリックすることにより実行可能である。製品を割引レベルの大きい順に分類するために、分類オプションはカタログからの割引率（％）、又はカタログからの割引額（ドル）を含む。あるいは、顧客は、在庫の多い製品を販売することの可否を検討するという考えをもって、製品が手元にある週の数に従って製品を分類することを希望するかもしれない。また、顧客は最も頻繁に売買される品目を閲覧することを希望するかもしれない。顧客がある製品について販売オファーを作成したい場合、顧客はその製品を選択する。あるいは、顧客が買い得情報８０２にはない製品の販売を申し出ることを希望する場合には、顧客はボタン８１４をクリックして販売オファーを入力する。
【００３７】
図８Ｂは、販売オファーの情報を入力するために使用される書式８１６の一例を示す。ここで示されている書式８１６は、図８Ａに示すリストから製品を選択した結果の情報を含む。書式８１６は販売量のフィールド８１８及び希望価格のフィールド８２０、並びに顧客が利用可能である正価のフィールド８２２又はメーカーのカタログ価格のフィールド８２４などの、他の関連情報を表示又は入力するためのフィールドを含む。他のフィールドは製品を利用可能である日付、又は製品の体積及び重量などの製品の特徴を表示又は入力するためのフィールドである。また、顧客が販売の申し出がある製品の場所を指定することを可能にする場所選択エリア８２６もある。
【００３８】
顧客は「チェックデータ」ボタン８２７をクリックすることにより販売情報を検証し、情報が正確であることに満足した場合には、「販売提示」ボタン８２８をクリックして販売オファーを提示する。顧客が販売を中止したい場合には、顧客は「クリア／ニュー」ボタン８３０をクリックする。
【００３９】
顧客が図８Ａに示すリストにない製品について販売オファーを入力することを選択した場合、顧客が製品コードも入力しなければならないという点を除いて、書式８１６に類似する書式が提示される。これが実行されると、製品の重量及び体積などの特徴である情報は既にデフォルト値で埋められており、顧客は希望に応じてそれらの値を修正し、販売量、希望価格及びその他の情報を入力し、製品の販売を申し出ることができる。
【００４０】
図９は、本発明による売買解析のプロセス９００を示す。ステップ９０２で、顧客と、接続を行う側の顧客並びにデータレポジトリに対して接続を行うことを許可されている他の顧客により購入される又はそれらの顧客に提供される商品に関連する原価情報を含むデータレポジトリとの間の接続を成立させる。ステップ９０４で、製品の売買及び原価の履歴、最も頻繁に売買されている製品、又は顧客自身の売買履歴を含めた、検討すべき情報を選択する機会を顧客に与える。顧客が製品の売買及び原価の履歴を検討することを選択すると、プロセスはステップ９０６へ進み、汎用製品コードなどの製品ＩＤを顧客に入力させるための書式を提示する。ステップ９０８では、顧客が製品ＩＤを入力するのに応答して、製品の値段付け情報を顧客に提供する。ステップ９０４に戻り、顧客が最も頻繁に売買されている製品を検討することを選択した場合には、プロセスはステップ９１０へ進み、汎用製品コード、製品記述、平均カタログ価格及び製品の売買取引における平均販売価格を含めた、各製品に関する情報と共に製品のリストを提示する。ステップ９０４に戻り、顧客が顧客自身の売買履歴を検討することを選択した場合には、プロセスはステップ９１２へ進み、顧客データベースに格納されている顧客売買履歴情報から顧客の売買取引のリストを検索し、それを顧客に提示する。情報は、購入価格、購入量又は販売量、配達日及び発送元又は発送先を含めて製品ごとに提示される。顧客売買情報は、顧客が関与した実行済みの販売又は購入のそれぞれの詳細を反映している。販売情報又は購入情報は、以下に図１３に関連して説明する販売オファーと発注の突き合わせのプロセスの間に顧客データベースに入力される。
【００４１】
図１０Ａは、図９のプロセス９００の動作中に使用できる書式１０００の一例を示す。書式１０００は、顧客が製品をオファーするときに適切な販売価格を識別するのを補助するために、以前の製品販売に関連する情報を表示する。書式１０００により、汎用製品コードを使用してフィールド１００２Ａ及び１００２Ｂに製品ＩＤを入力するか、又はフィールド１００４に顧客ＩＤを、フィールド１００６に製品ＩＤを入力することができる。製品ＩＤが入力されると、書式１０００はその製品の売買に関する売買取引情報のリスト１０１２と共に、製品コード８０８及び記述１０１０を表示する。リスト１０１２は売買取引ごとの売買日及び販売価格を含む。顧客は売買取引情報を検討して、販売オファーの許容しうる価格を判定する。
【００４２】
図１０Ｂは、最も評判が良い売買製品の情報の表示１０１６を含む書式１０１４の一例を示す。表示１０１６は製品ごとの製品コード及び記述、並びに売買される製品ごとの平均カタログ価格及び販売価格を含む。この情報により、顧客は表示１０１６にある製品を容易に販売できる価格を識別することができる。
【００４３】
図１１は、本発明による購入仲介のプロセス１１００を示す。ステップ１１０１で、顧客と、接続を行う顧客及び情報レポジトリにアクセスする他の顧客から受信された販売オファー情報及び発注情報を格納している情報レポジトリとの間に接続を成立させる。ステップ１１０２で、製品ＩＤを入力するか、又は製品のリストを検査することを選択するかのいずれかの方法により、販売オファー情報を検討する機会を顧客に与える。顧客が製品ＩＤを入力することを選択した場合、プロセスはステップ１１０４へ進み、顧客は製品コードなどの製品ＩＤを入力する。ステップ１１０６では、顧客が製品コードを入力するのに応答して、その製品が販売情報データベースにリストアップされているか否かを判定するために販売情報データベースを検査する。製品がデータベースにリストアップされていれば、プロセスはステップ１１０８へ進み、データベースから製品の販売オファー情報を検索する。同時に、その製品に関する顧客の購入機会に関連する情報を表示する。購入機会情報は、顧客がメーカー又は配給業者から製品を入手することが可能である価格及び条件を含む。販売オファー情報は、製品販売の申し出が行なわれている価格、入手可能な量、及び入手可能期間の開始日と終了日を含めた、製品の販売オファーごとの情報を含む。同時に、発送データベースから発送情報も検索される。発送情報とオファー価格を処理して、入力を提示した顧客に対する配達価格を計算する。ステップ１１１０では、配達価格及びその他の条件と、記述情報を表示し、製品を購入するための注文を入力するために販売オファーを選択する機会を顧客に与える。顧客が製品を選択するのに応答して、プロセスはステップ１１１２へ進み、顧客が入力を行うためのスペースと共に、オファー条件及びその他の情報をリストアップした書式を提示する。表示される情報は製品コード、製品記述、重量、体積、及びトラック最小必要輸送量などの発送単位ごとの量を含む。顧客に対する配達価格も表示される。顧客は、希望する量を入力し、且つ希望に応じて配達価格を変更する機会を与えられる。これは、適切なフィールドに調整値を入力することにより実行されれば良い。顧客が希望の情報を入力した後、顧客からの合意指令に応答して、プロセスはステップ１１１４へ進み、販売オファーとの突き合わせのために購入オファーは格納のためにデータベースに提供される。購入オファーと販売オファーの突き合わせのプロセスの詳細については、以下に図１３の解説と関連して説明する。
【００４４】
ステップ１１０６に戻り、製品がデータベースに現れていない場合には、プロセスはステップ１１１６へ進み、販売オファーがないところに購入オファーを入力する機会を顧客に与える。顧客が販売オファーのないところに購入オファーを入力するのを選択すると、プロセスはステップ１１１８へ進み、製品コード、製品情報及び所望の購入条件を入力させる書式を顧客に提示する。顧客が書式を完成し、同意すると、プロセスはステップ１１２０へ進み、販売オファーとの突き合わせのために購入オファーを提示する。
【００４５】
あるいは、顧客は全ての販売オファーを全体として、又は顧客により指定される基準に従ったふるい分けを行って検討することを選択する場合もある。尚、顧客が売り手の情報を閲覧することを制限していた売り手により入力された販売オファーはその顧客には利用可能とならないことに注意すべきである。全ての販売オファーを検討するという顧客の命令に応答して、プロセスはステップ１１２２へ進み、好ましくはスクローリング可能なフォーマット又はその他の選択的に閲覧可能なフォーマットで、様々なふるい分け基準を入力する機会と共に、全ての品目を表示する書式を提示する。ふるい分け基準はＨｅｉｎｚなどの特定の売り手、顧客により提示される日付及び時間以降に入力された新たな販売オファー、顧客の現在原価と比較して希望の節約ができる製品、又は顧客が指定レベルの在庫品以上のものを持っていない製品を含む。顧客によりふるい分け基準が提示されると、プロセスはステップ１１２４へ進み、顧客の原価情報を検索し、解析し、製品のリストに関する情報と比較する。表示される製品のリストは提示された基準に適合する製品に縮小される。顧客が発注を入力することを希望する場合、顧客は希望の製品を選択する。顧客により選択が実行されると、プロセスはステップ１１１０に戻る。
【００４６】
図１２Ａは、図１１のプロセスに続いて発注を入力するときに使用するための書式１０００を示す。書式１２００はＵＰＣを入力するためのエントリフィールド１２０２Ａ及び１２０２Ｂ又は顧客ＩＤ及び顧客製品番号を入力するためのフィールド１２０４及び１２０６を含む。
【００４７】
図１２Ｂは、書式１２００の使用により検索された利用可能な販売オファーのリストを表示する書式１２０８を示す。書式１２０８は顧客ＩＤ１２１０と、汎用製品コード１２１２と、製品記述１２１４とを製品に関する他の関連情報と共に示している。更に、書式１２０８は顧客の現在原価情報の要約１２１６を記載している。利用可能な販売オファーを示す表示１２１８が示されている。販売オファーごとに、開始日と終了日、配達価格、量、及び顧客にとっての節約の程度がリストアップされている。発注を入力するときには、顧客は希望する受注をダブルクリックすることにより販売オファーのうちの１つを選択すれば良い。リスト１２１８が希望する製品に対する受注を含んでいない場合、顧客は対応する販売オファーがないところで発注を入力するためにボタン１２２０をクリックする。
【００４８】
図１２Ｃは、発注を入力するための書式１２２２を示す。書式１２２２はここでは図１２Ｂの書式１２１６から１つの製品を選択した結果として示されている。書式１２２２は買い手側顧客ＩＤ１２２４、製品記述１２２６及び製品ＵＰＣコード１２２８を含む。更に、書式１２２２は販売オファーから発生するであろう配達価格１２３０も記載しており、希望する量を入力するためのフィールド１２３２、並びに販売オファー価格以外の価格でオファーを行うために顧客が配達価格に修正を加えられるようにするための価格修正フィールド１２３４を規定している。また、書式１２２２は、買い手側顧客がメーカー又は配給業者から製品を入手することが可能である条件を含めて、製品に関する他の関連情報も含む。この情報は正価１２３６、カタログ価格１２３８、並びに利用可能条件の開始日１２４０及び終了日１２４２を含む。図１２Ｃの書式１２２２において、顧客が利用できる製品の価格は３８ドル５１セントであり、それは３８ドル５１セントのカタログ価格からの割引を全く表していない。申し出が行なわれている販売価格１０３０における顧客への配達価格は３１ドル３０セントになると考えられるので、メーカー又は配給業者から利用できる価格と比較してかなりの節約になる。
【００４９】
書式１２２２は指令を実行するためのボタン１２４４〜１２５０を更に含む。顧客が販売オファーのないところで発注を入力することを選択したのに応答して書式１２２２が表示された場合、書式１２２２は製品コード、製品記述又は配達価格を含まないが、その代わりに製品コード及び希望の購入価格を入力するためのフィールドを含む。
【００５０】
図１２Ｄは、入手可能な製品の包括的リスト１２５２を表示する書式１２５１を示す。この書式１２５０により、表示される製品を顧客が関心を持っている製品に限定するように表示される製品をふるい分けするためのパラメータを入力できる。書式１２５０は、製品を特定の売り手の製品に制限するために売り手ＩＤを入力するフィールド１２５４と、ＵＰＣを入力することによる特定の製品を検索させるためのフィールド１２５６Ａ及び１２５６Ｂと、それぞれ、製品を希望の割引率又は割引額の節約をもたらす製品に制限するためのフィールド１２５８及び１２６０と、製品を顧客が在庫をかかえる週数が指定数以下である製品に制限するためのフィールド１２６２と、製品を顧客が毎週指定の量を販売する製品に制限するためのフィールド１２６４とを含む。更に、書式１２５０は、表示される製品を指定の日付及び時間以降に入力された新製品に限定させるためのフィールド１２６６及び１２６８を含む。顧客がリストアップされている製品について発注を入力することを希望する場合、単にその製品のエントリをダブルクリックするだけで、図１２Ｃの書式１２２２に類似する書式が現れる。
【００５１】
図１３は、本発明による販売オファーと発注の突き合わせのプロセス１３００を示す。プロセス１３００は、図８の販売仲介のプロセス８００を使用して顧客により入力された販売オファーを図１１の購入仲介のプロセス１１００を使用して入力された発注と突き合わせるように動作する。ステップ１３０２で、売買取引データベースの各々の発注と販売オファーを検査する。ステップ１３０４で、１つの製品に関する各々の受注と発注を注文のプールに割り当てる。ステップ１３０６では、価格、配達時間及び量などの条件ごとに販売オファーと発注を突き合わせる。販売オファーと発注を突き合わせるために、買い手側が支払うことを希望する配達価格が売り手側で受け取ることを希望している価格になるか否かを判定するために配達費を計算する。ステップ１３０８では、同じ価格と条件を挙げている全ての発注を満足させるには受注が不十分である場合、又はその逆の場合にどの発注及び受注を満足させるべきかを判定するために採用される優先順位システムに従って、一致する条件を有する注文を満たす。優先順位は、例えば、注文の入力時間に基づいていても良く、その場合、より早く入力された注文がより高い優先順位を割り当てられる。ステップ１３１０では、注文が首尾良く一致した各顧客に売買取引の詳細を通知する。同時に、注文が首尾良く一致した各買い手側顧客について顧客情報データベースに売買取引の詳細が追加される。ステップ１３１２で、製品配達のための発送手配を実行する。これは、以下に図１６に示すプロセスを使用して実行されるのが適切であろう。ステップ１３１４で、買い手側と売り手側との間で支払いの手配を実行する。これは第三者預託によって実行されるのが好ましく、支払いは信託仲介業者に対して行われ、業者は料金を受け取った時点で発送を許可し、配達を確認した後に支払いを行う。ステップ１３１６では、一致する注文が見つからなかった注文を入力した各顧客に注文に応えられないことを通知し、且つ利用可能な最良の条件を報知する。
【００５２】
また、本発明によるシステムは原価情報に対するアクセスを獲得し、多様な供給源から利用可能になる製品の売買を容易にし、且つ顧客により設定されるパラメータに基づいて顧客に対して情報を利用可能にすることも可能である。図１４は、本発明に従って値段付け及び製品利用度を報告するプロセス１４００を示す。ステップ１４０２で、商品の利用度に関連するデータを定期的に受信し、利用可能商品データベースに格納する。ステップ１４０４で、顧客の問い合わせに応答して、先に顧客により提供され、顧客データベースに格納されていた顧客ふるい分け基準及び原価情報に基づき、顧客のニーズに照らして利用可能商品データベース中のデータを検査する。ふるい分け基準は、顧客の現在原価と比較して所望の節約をもたらすであろう製品、顧客の手持在庫などを含む。顧客ニーズの判定は特定の製品に関する現在までの顧客の要求条件及び原価に基づく。ステップ１４０６では、顧客ニーズに適合するデータを顧客に提示する。加えて、顧客ニーズに基づいて、購入すべき量を示唆して提示する。ステップ１４０８では、特定の製品ＩＤなどの追加ふるい分け基準を入力する機会を顧客に与え、提示されるデータは入力された基準に従って更に制限される。ステップ１４１０では、顧客の選択に応答して、選択された製品に対して注文を行う機会を顧客に与える。ステップ１４１２で、顧客が注文を行う場合、購入情報が入力され、売買取引は先に説明したのと同様の方法で完了する。
【００５３】
図１５は、本発明による表示１５００を示す。表示１５００は、顧客の基準に適合する製品を示す製品リスト１５０２を、提示されている各製品に関して表示される関連情報と共に示す。また、顧客ニーズの解析に基づいて製品ごとに示唆される購入量も示されている。表示は、製品を識別するために使用されたふるい分け基準１５０４を更に示す。これらの基準は発生する節約、利用可能な現金割引、既に顧客の在庫品目録にある製品の最大週数、及び提示されている価格を継続して利用できる日数を含む。更に、ＵＰＣにより特定の製品を分離するためのＵＰＣフィールド１５０６Ａ及び１５０６Ｂ、又は買い手独自の製品コードにより製品を分離するための買い手コードフィールド１５０８が提示される。アクションボタン１５１０及び１５１２も提示される。ボタン１５１０は買い手製品コードにより製品の分類を行い、ボタン１５１２はハイライトされている製品について発注を入力させる。
【００５４】
図１６は、本発明に従って発送を編成し且つ整理統合するプロセス１６００を示す。ステップ１６０２で、注文遂行のために突き合わせられて一致した一組の発注と受注を検査し、発送情報を取り出す。ステップ１６０４で、発送すべき商品の発送元、発送先及び性質と、発送ごとの商品の量とに基づいて最適な荷物を作成するために、発送情報を検討する。ステップ１６０６では、発送ごとに、トラック最小必要輸送量分の商品から成る荷物を作成し、積み込み命令を作成する。積み込み命令は発送元、発送すべき商品、集荷時間、発送先及び配達時間を含む。ステップ１６０８では、荷物ごとに、その荷物の運送会社をいかにして選択すべきかに関して判定を実行する。可能な選択の方法にはシングルソーシング、競争入札、又は既存の運送会社契約に対するリリースがある。ステップ１６１０では、荷物を作成した後、好ましくは２４時間以内に、荷物ごとの運送会社の選択を実行する。ステップ１６１２では、荷物ごとに選択された運送会社に対して積み込み命令を生成し、運送会社へ発行する。ステップ１６１４では、各々の荷物を配達まで追跡する。ステップ１６１６では、最適な発送手配を判定するために、トラック最小必要輸送量に満たない商品から成る発送荷物を検査する。発送手配を判定する場合、効率の良い配達順路、集荷及び配達の時間、配達スケジュール、並びに整理統合の可能性を考慮に入れて、複数の発送元地点と発送先地点を選択する。整理統合は、到着してくる複数の発送荷物を発送荷物出発点へ移送するために倉庫などの中央移送ポイントへ運ぶことである。ステップ１６１８では、トラック最小必要輸送量に満たない複数の発送荷物を一荷分の荷物として編成する。ステップ１６２０では、荷物ごとに、その荷物の運送会社をいかにして選択すべきかに関して判定を実行する。可能な選択の方法はシングルソーシング、競争入札、又は既存の運送会社契約に対するリリースを含む。ステップ１６２２では、荷物を作成した後、好ましくは２４時間以内に、荷物ごとの運送会社の選択を実行する。ステップ１６２４では、荷物について選択された運送会社に対して積み込み命令を生成し、運送会社へ発行する。ステップ１６２６では、各々の発送荷物を配達まで追跡する。
【００５５】
本発明を現時点で好ましい一実施例に関して開示したが、以上の説明及び以下に続く請求の範囲と一致して当業者により多種多様な実現形態を採用できることは認識されるであろう。例えば、ここで示したのとは異なる書式、フィールド、製品識別コード又はふるい分け基準の使用により本発明を実施しても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による原価情報及び売買システムを示す図である。
【図２】本発明による原価情報の収集及び処理のプロセスを示す図である。
【図３】本発明による顧客ログイン及びアクション選択のプロセスを示す図である。
【図４Ａ】本発明によるログイン画面の一例を示す図である。
【図４Ｂ】本発明による初期選択画面の一例を示す図である。
【図５】本発明による情報選択及び検索のプロセスを示す図である。
【図６Ａ】図５のプロセスで採用される書式の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図５のプロセスで採用される追加書式の一例を示す図である。
【図６Ｃ】図５のプロセスで採用される追加書式の一例を示す図である。
【図６Ｄ】図５のプロセスで採用される追加書式の一例を示す図である。
【図７】本発明による販売仲介の方法を示す図である。
【図８Ａ】図７のプロセスで採用される書式の一例を示す図である。
【図８Ｂ】図７のプロセスで採用される追加書式の一例を示す図である。
【図９】本発明による販売オファー解析のプロセスを示す図である。
【図１０Ａ】図９のプロセスで採用される書式の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図９のプロセスで採用される追加書式の一例を示す図である。
【図１１】本発明による購入オファー仲介のプロセスを示す図である。
【図１２Ａ】図１１のプロセスで採用される書式の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１１のプロセスで採用される追加書式の一例を示す図である。
【図１２Ｃ】図１１のプロセスで採用される追加書式の一例を示す図である。
【図１２Ｄ】図１１のプロセスで採用される追加書式の一例を示す図である。
【図１３】本発明による発注及び受注の突き合わせのプロセスを示す図である。
【図１４】本発明による製品及び値段付け利用度を報告するプロセスを示す図である。
【図１５】図１４のプロセスで採用される書式の一例を示す図である。
【図１６】本発明による荷物作成及び発送のプロセスを示す図である。
【図１】
2004504673.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
2004504673.tif 000012
【図７】
2004504673.tif 000013
【図８Ａ】
2004504673.tif 000014
【図８Ｂ】
2004504673.tif 000015
【図９】
2004504673.tif 000016
【図１０Ａ】
2004504673.tif 000017
【図１０Ｂ】
2004504673.tif 000018
【図１１】
2004504673.tif 000019
【図１２Ａ】
2004504673.tif 000020
【図１２Ｂ】
2004504673.tif 000021
【図１２Ｃ】
2004504673.tif 000022
【図１２Ｄ】
2004504673.tif 000023
【図１３】
2004504673.tif 000024
【図１４】
2004504673.tif 000025
【図１５】
2004504673.tif 000026
【図１６】
2004504673.tif 000027
【国際公開パンフレット】
2004504673.tif 000028
2004504673.tif 000029
2004504673.tif 000030
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2004504673.tif 000077
2004504673.tif 000078
2004504673.tif 000079
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月19日(2002.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（詳細な説明）
図１は、本発明による原価情報及び商品売買システム１００を示す。システム１００は、複数の顧客ステーション１０６Ａ．．．１０６Ｎによりアクセス可能である顧客インタフェース１０４を介してデータを受信する中央データレポジトリ１０２を含む。顧客インタフェース１０４と顧客ステーション１０６Ａ．．．１０６Ｎとの通信はインターネット又は他の何らかの所望の通信チャネルを介して実現されるのが適切であろう。各顧客ステーション１０６Ａ．．．１０６Ｎは定期的に原価情報をデータレポジトリ１０２に提供するが、その周期は通常は顧客の好みに基づいて１日１回から１週間に１回の範囲である。顧客により提供される原価情報は、原価情報を含むファイルを所定のフォーマットで作成し、そのファイルをデータレポジトリ１０２にアップロードすることにより提供されるのが適切であろう。通常、情報は製品の汎用製品コード及び／又は顧客製品コード、すなわち、顧客がその製品について定義し、顧客が製品を識別する作業の中で使用するコードを含む。その他の情報には、製品の単位量当たりのケース重量、単位量当たりの体積、手持在庫、注文中の在庫、カタログ価格、割引及び割引の時機などが含まれるであろう。割引の時機は、通常、顧客に対して利用可能となるカタログ価格からの指定割引を利用できる期間の開始と終了の日付である。また、特定の割引に課される量の制限に関連する情報も含まれる。例えば、顧客の売り主が指定割引を利用できる単位数を制限することが考えられる。原価情報は既に完了した売買取引又は利用可能な売買取引を記述していても良い。既に完了した売買取引の場合、原価情報はＵＰＣコードなどの製品ＩＤ、支払った価格及び購入した量を含む。利用可能である売買取引の場合には、原価情報は製品ＩＤ、利用可能な価格及び利用可能な量を含む。量によって利用可能な価格が異なる場合、例えば、量に応じた割引が与えられる場合又は逆に追加の量を得るためにより高い価格を支払わなければならない場合には、原価情報はそれぞれの量と関連する価格を識別する。データレポジトリ１０２は顧客データベース１０８に情報を格納する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
データベース１０８に情報がアップロードされるたびに、処理センター１１０はデータベース１０８中の情報に対して解析を実行する。処理センター１１０は情報が提供された各々の製品に対して統計的解析を実行し、平均、中央値、最頻数、分散値及びその他の有用なデータを計算する。更に、処理センター１１０は各顧客の原価情報を識別し、顧客に対して購入又は販売の機会を識別するために他の顧客の原価情報と比較する。処理センター１１０は、データベース１０８中の製品の発送費及び配達時間を計算するために使用できる発送情報の発送データベース１１２をアクセスする。顧客ごとに、処理センター１１０はデータベース中の各製品の純原価を検索し、発送情報データベース１１２を使用してその顧客に対する発送費を計算し、製品の配達費並びに製品をその顧客に配達するために必要とされる配達時間を格納する。顧客ステーション１０６Ａ．．．１０６Ｎの各々は、様々な製品のそれぞれについて原価情報及び配達情報を検索するために、インタフェース１０４を介して処理センター１１０と通信する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、処理センター１１０は顧客間の販売及び購入の売買取引のオファーを仲介するように動作する。例えば、顧客ステーション１０６Ａが処理センター１１０へ販売オファーを通信するために使用されたとする。販売オファーは利用可能な量、受け取るべき販売価格及びオファーの継続時間を含むのが好ましい。処理センター１１０は、顧客のアイデンティティ及び販売条件を含めた販売オファーの詳細を売買取引データベース１１４に格納する。顧客ステーション１０６Ａ．．．１０６Ｎの各々は、利用可能な販売オファーに関する情報を要求するために処理センター１１０と通信する。例えば、顧客ステーション１０６Ｃが指定の製品に関する販売オファー情報を要求したとする。処理センター１１０は売買取引データベース１１４から販売オファー情報を検索する。また、処理センター１１０は、その顧客に対する配達価格及び可能な配達期日を識別するために、発送情報データベース１１２から発送費情報及び配達情報を検索する。そこで、処理センター１１０は要求された情報を顧客ステーション１０６Ｃへ転送する。顧客の秘密を保護するために、オファーを行っているエンティティのアイデンティティは隠蔽される。ステーション１０６Ｃのユーザはオファーを選択し、所望の購入量を入力し、売買取引に入る。処理センター１１０は売買取引の最終的な詳細、例えば、発送の形態、発送日及び指定配達日などを顧客ステーション１０６Ｃに提供する。処理センター１１０はステーション１０６Ｃを操作している顧客の収支勘定を更新し、顧客間の振替処理を行なう。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
別の例として、顧客ステーション１０６Ｄが処理センター１１０へ購入オファーを通信するために使用された場合を考える。購入オファーは所望の量、支払うべき配達価格及びオファーの継続時間を含むのが好ましい。処理センター１１０は輸送費を検索し、その輸送費を使用して、所望の配達価格をもたらすために必要とされる売り手側のオファー価格を計算する。例えば、所望の配達価格が単位量当たり１４．００ドルであり、輸送料金が単位量当たり２．００ドルである場合、所望の配達価格を得るために必要とされる売り手側のオファー価格は単位量当たり１２．００ドルということになる。処理センター１１０は、各々の顧客が見るオファー価格が各顧客からの発送のための輸送費に従って変化するように、システム１００を使用して様々な顧客の各々に対する輸送費を計算する。処理センター１１０は、顧客のアイデンティティ及び購入条件を含めた購入オファーの詳細を売買取引データベース１１４に格納する。顧客ステーション１０６Ａ．．．１０６Ｎの各々は、利用可能な購入オファーに関する情報を要求するために処理センター１１０と通信する。例えば、顧客ステーション１０６Ｆが指定の製品について購入オファー情報を要求したとする。処理センター１１０は売買取引データベース１１４から購入オファー情報を検索し、顧客ステーション１０６Ｆへ要求された情報を転送する。顧客の秘密を保護するために、オファーを行っているエンティティのアイデンティティは隠蔽される。ステーション１０６Ｃのユーザはオファーを選択し、所望の購入量を入力し、売買取引に入る。処理センター１１０は、例えば、輸送料金及び配達価格などの売買取引の最終的な詳細を顧客ステーション１０６Ｃに提供する。処理センター１１０はステーション１０６Ｃ及び１０６Ｆを操作している顧客の収支勘定を更新し、顧客間の振替処理を行なう。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４Ｂは、図４Ａの書式４００を使用したログインが成功した場合に提示される初期選択書式４５０の一例を示す。書式４５０は、アクティビティのクラスを選択するためのタブ４５２〜４６６を含む。ここで示すように、提示されている初期構成ではタブ４５２が選択されており、その結果、情報検索で利用可能である様々な選択肢を提示するボタン４６８〜４７４が表示されている。ボタン４６８〜４７４のうちの１つを選択すると、その選択により要求される通りの情報画面が表示され、ふるい分け基準などの情報を記入する機会が与えられ、後続アクションを選択できる。タブ４５２〜４６６のうちの別のタブを選択すれば、別の選択肢を提示する別の画面が代わりに提示されることになる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図６Ａは、情報の検索及び表示に使用され、図５で説明したプロセス５００で適切に採用される書式６００の一例を示す。書式６００は、情報を希望する製品に関する平均化情報を表示する。ここで表示されている書式６００は、ウェブブラウザによりアクセス可能になる．ｈｔｍｌ書式、ウェブページ、ｊａｖａアプレット又はそれに類するソフトウェアコンストラクトの形態である。書式６００は、製品ＵＰＣを記入するためのフィールド６０２Ａ及び６０２Ｂを含む。この書式６００では、顧客番号のフィールド６０４及び品目コードのフィールド６０６を設けることにより、代替製品コードを入力することもできる。書式６００は入力ボタン６０７などの指令ボタンを更に含む。フィールド６０２Ａ及び６０２Ｂに情報を入力し、入力ボタン６０７をクリックすることによりＵＰＣなどの製品ＩＤが入力されると、書式６００は製品に関する関連情報を表示する。この情報は製品コード６０８、製品記述６１０、最適なカタログ正価６１２、最適な正価６１４、並びに平均正価６１６、最頻数正価６１７、中央値正価６１８及び製品に関する情報を提供する顧客の人数６１９、この場合には７６を含む顧客値段付け統計値を含む。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図８Ａは、図７のプロセスを使用して販売オファーを評価又は計画するときに顧客の製品を解析するために使用される書式８００の一例を示す。書式８００は、ここでは、問い合わせ側顧客に対して買い得情報８０２を表示しているとして示される。この場合に使用されている「買い得」という用語は、メーカー又は供給業者により販売業者に提示されるカタログ価格からの割引を意味している。図示されるように、ここでは、買い得情報８０２は買い得深さ２０％により分類されている。買い得深さはカタログ価格と、売り手へ支払われるべき正価との差である。例えば、２０％の買い得深さは、売り手側顧客はこの販売から十分に儲けを得ることができる一方で、買い手側顧客に対しては十分に魅力ある価格を提示できる割引率であるので、通常、他の顧客に余分の製品を販売するためには通常は２０％が要求される。ここで示す例では、ＵＳＦ Ａｓｓｏｒｔｅｄ Ｂｅａｒは５７ドル６７セントのカタログ価格を有するが、問い合わせを行った顧客には４６ドル８セントの正価で入手可能である。正価とカタログ価格との差、すなわち、買い得深さは１１ドル５２セントであり、これはカタログ価格の２０％である。この買い得深さにより、顧客は、買い手側顧客には魅力的であることがわかるが、売り手側顧客にとっては許容できる儲けをもたらすであろう価格で他の顧客に余分の製品を提供することができる。ここでは２０％の買い得深さを示したが、買い得深さフィールド８０４を使用して任意の所望の買い得深さを入力できる。買い得率（％）オプションはＳｔａｒｔｉｎｇ ％ Ｄｅａｌボタン８０６をクリックすることにより選択される。他の分類又は閲覧オプションも利用可能であり、Ｓｔａｒｔｉｎｇ ＄ Ｄｅａｌボタン８０８、Ｔｏｔａｌ Ｗｅｅｋｓ ｏｎ Ｈａｎｄボタン８１０又はＶｉｅｗ Ｔｏｐ Ｔｒａｄｅｄ Ｉｔｅｍｓボタン８１２をクリックすることにより実行可能である。製品を割引レベルの大きい順に分類するために、分類オプションはカタログからの割引率（％）、又はカタログからの割引額（ドル）を含む。あるいは、顧客は、在庫の多い製品を販売することの可否を検討するという考えをもって、製品が手元にある週の数に従って製品を分類することを希望するかもしれない。また、顧客は最も頻繁に売買される品目を閲覧することを希望するかもしれない。顧客がある製品について販売オファーを作成したい場合、顧客はその製品を選択する。あるいは、顧客が買い得情報８０２にはない製品の販売を申し出ることを希望する場合には、顧客はボタン８１４をクリックして販売オファーを入力する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１０Ａは、図９のプロセス９００の動作中に使用できる書式１０００の一例を示す。書式１０００は、顧客が製品をオファーするときに適切な販売価格を識別するのを補助するために、以前の製品販売に関連する情報を表示する。書式１０００により、汎用製品コードを使用してフィールド１００２Ａ及び１００２Ｂに製品ＩＤを入力するか、又はフィールド１００４に顧客ＩＤを、フィールド１００６に製品ＩＤを入力することができる。製品ＩＤが入力されると、書式１０００はその製品の売買に関する売買取引情報のリスト１０１２と共に、製品コード１００８及び記述１０１０を表示する。リスト１０１２は売買取引ごとの売買日及び販売価格を含む。顧客は売買取引情報を検討して、販売オファーの許容しうる価格を判定する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１２Ａは、図１１のプロセスに続いて発注を入力するときに使用するための書式１２００を示す。書式１２００はＵＰＣを入力するためのエントリフィールド１２０２Ａ及び１２０２Ｂ又は顧客ＩＤ及び顧客製品番号を入力するためのフィールド１２０４及び１２０６を含む。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１２Ｂは、図１２Ａで示される書式１２００の使用により検索された利用可能な販売オファーのリストを表示する書式１２０８を示す。書式１２０８は顧客ＩＤ１２１０と、汎用製品コード１２１２と、製品記述１２１４とを製品に関する他の関連情報と共に示している。更に、書式１２０８は顧客の現在原価情報の要約１２１６を記載している。利用可能な販売オファーを示す表示１２１８が示されている。販売オファーごとに、開始日と終了日、配達価格、量、及び顧客にとっての節約の程度がリストアップされている。発注を入力するときには、顧客は希望する受注をダブルクリックすることにより販売オファーのうちの１つを選択すれば良い。リスト１２１８が希望する製品に対する受注を含んでいない場合、顧客は対応する販売オファーがないところで発注を入力するためにボタン１２２０をクリックする。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１２Ｃは、発注を入力するための書式１２２２を示す。書式１２２２はここでは図１２Ｂの書式１２０８から１つの製品を選択した結果として示されている。書式１２２２は買い手側顧客ＩＤ１２２４、製品記述１２２６及び製品ＵＰＣコード１２２８を含む。更に、書式１２２２は販売オファーから発生するであろう配達価格１２３０も記載しており、希望する量を入力するためのフィールド１２３２、並びに販売オファー価格以外の価格でオファーを行うために顧客が配達価格に修正を加えられるようにするための価格修正フィールド１２３４を規定している。また、書式１２２２は、買い手側顧客がメーカー又は配給業者から製品を入手することが可能である条件を含めて、製品に関する他の関連情報も含む。この情報は正価１２３６、カタログ価格１２３８、並びに利用可能条件の開始日１２４０及び終了日１２４２を含む。図１２Ｃの書式１２２２において、顧客が利用できる製品の価格は３８ドル５１セントであり、それは３８ドル５１セントのカタログ価格からの割引を全く表していない。申し出が行なわれている販売価格１２３０における顧客への配達価格は３１ドル３０セントになると考えられるので、メーカー又は配給業者から利用できる価格と比較してかなりの節約になる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１２Ｄは、入手可能な製品の包括的リスト１２５２を表示する書式１２５１を示す。この書式１２５１により、表示される製品を顧客が関心を持っている製品に限定するように表示される製品をふるい分けするためのパラメータを入力できる。書式１２５１は、製品を特定の売り手の製品に制限するために売り手ＩＤを入力するフィールド１２５４と、ＵＰＣを入力することによる特定の製品を検索させるためのフィールド１２５６Ａ及び１２５６Ｂと、それぞれ、製品を希望の割引率又は割引額の節約をもたらす製品に制限するためのフィールド１２５８及び１２６０と、製品を顧客が在庫をかかえる週数が指定数以下である製品に制限するためのフィールド１２６２と、製品を顧客が毎週指定の量を販売する製品に制限するためのフィールド１２６４とを含む。更に、書式１２５１は、表示される製品を指定の日付及び時間以降に入力された新製品に限定させるためのフィールド１２６６及び１２６８を含む。顧客がリストアップされている製品について発注を入力することを希望する場合、単にその製品のエントリをダブルクリックするだけで、図１２Ｃの書式１２２２に類似する書式が現れる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１３は、本発明による販売オファーと発注の突き合わせのプロセス１３００を示す。プロセス１３００は、図７の販売仲介のプロセス７００を使用して顧客により入力された販売オファーを図１１の購入仲介のプロセス１１００を使用して入力された発注と突き合わせるように動作する。ステップ１３０２で、売買取引データベースの各々の発注と販売オファーを検査する。ステップ１３０４で、１つの製品に関する各々の受注と発注を注文のプールに割り当てる。ステップ１３０６では、価格、配達時間及び量などの条件ごとに販売オファーと発注を突き合わせる。販売オファーと発注を突き合わせるために、買い手側が支払うことを希望する配達価格が売り手側で受け取ることを希望している価格になるか否かを判定するために配達費を計算する。ステップ１３０８では、同じ価格と条件を挙げている全ての発注を満足させるには受注が不十分である場合、又はその逆の場合にどの発注及び受注を満足させるべきかを判定するために採用される優先順位システムに従って、一致する条件を有する注文を満たす。優先順位は、例えば、注文の入力時間に基づいていても良く、その場合、より早く入力された注文がより高い優先順位を割り当てられる。ステップ１３１０では、注文が首尾良く一致した各顧客に売買取引の詳細を通知する。同時に、注文が首尾良く一致した各買い手側顧客について顧客情報データベースに売買取引の詳細が追加される。ステップ１３１２で、製品配達のための発送手配を実行する。これは、以下に図１６に示すプロセスを使用して実行されるのが適切であろう。ステップ１３１４で、買い手側と売り手側との間で支払いの手配を実行する。これは第三者預託によって実行されるのが好ましく、支払いは信託仲介業者に対して行われ、業者は料金を受け取った時点で発送を許可し、配達を確認した後に支払いを行う。ステップ１３１６では、一致する注文が見つからなかった注文を入力した各顧客に注文に応えられないことを通知し、且つ利用可能な最良の条件を報知する。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004504673.tif 000080
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ａ】
2004504673.tif 000081
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2004504673.tif 000082
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004504673.tif 000083
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
2004504673.tif 000084
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｂ】
2004504673.tif 000085
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｃ】
2004504673.tif 000086
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ｄ】
2004504673.tif 000087
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ａ】
2004504673.tif 000088
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ｂ】
2004504673.tif 000089
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004504673.tif 000090
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ａ】
2004504673.tif 000091
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｂ】
2004504673.tif 000092
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004504673.tif 000093
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ａ】
2004504673.tif 000094
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ｂ】
2004504673.tif 000095
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ｃ】
2004504673.tif 000096
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２Ｄ】
2004504673.tif 000097
【手続補正３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004504673.tif 000098
【国際調査報告】
2004504673.tif 000099