(57)【要約】本発明の乾性光ファイバチューブ組立体とその製造方法は、少なくとも１本の光学導波路とチューブとを含む、前記チューブは、少なくとも１本の光学導波路の少なくとも一部を収納し、二重モードポリマー材料から形成される。前記チューブは、約１０％以下の平均長円率を有する。本発明の他の実施形態においては、前記二重モードポリマー材料は約１．０ｇ／１０分以下の溶融率と、１９０度Ｃで約８ｃＮから約３５ｃＮの範囲の溶融強度と、約７％以上の多分散率とを有する。更に、本発明の乾性光ファイバチューブ組立体は、ケーブルの一部を構成する。
2006526793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の光学導波路と、
前記少なくとも１本の光学導波路の少なくとも一部を収納するチューブとを、有し、
前記チューブは、二重モードポリマー材料から形成され、その平均長円率が、約１０％以下であることを特徴とする乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項２】
前記チューブの平均長円率が、約７％以下である請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項３】
前記チューブの平均長円率が、約５％以下である請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項４】
前記二重モードポリマー材料の溶融率が、約１．０ｇ／１０分以下である請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項５】
前記二重モードポリマー材料は、ポリエチレンである請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項６】
前記ポリエチレンは、高密度ポリエチレンと、中密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンと、線形低密度ポリエチレンとからなる群から選択される請求項５記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項７】
前記二重モードポリマー材料は、ポリプロピレン（ＰＰ）と、ポリビニル塩化物（ＰＶＣ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）と、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）と、熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）と、ポリビニリデンフッ化物（ＰＶＤＦ）とからなる群から選択される請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項８】
前記少なくとも１本の光学導波路は、リボンスタックの一部である請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項９】
前記乾性光ファイバチューブ組立体は、ケーブルの一部である請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項１０】
膨潤材料を前記チューブ内にさらに含む請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項１１】
前記膨潤材料は、前記少なくとも１本の光学導波路と前記チューブとの間の結合を補助する圧縮可能な乾性挿入層の一部である請求項１０記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項１２】
前記乾性挿入層は、チューブに取り付けられる請求項１１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項１３】
前記二重モードポリマー材料の多分散率は、約７以上である請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項１４】
前記二重モードポリマー材料の多分散率は、約１０以上である請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項１５】
前記二重モードポリマー材料の溶融強度は、１９０度Ｃで、約８ｃＮから約３５ｃＮの範囲である請求項１記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項１６】
少なくとも１本の光ファイバと、
前記少なくとも１本の光ファイバの少なくとも一部と膨潤材料とを収納するチューブと、を有し、
前記チューブは、二重モードポリエチレンから形成され、その平均長円率が約１０％以下である乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項１７】
前記チューブの平均長円率が、約７％以下である請求項１６記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項１８】
前記チューブの平均長円率が、約５％以下である請求項１６記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項１９】
前記二重モードポリエチレンの溶融率が約１．０ｇ／１０分以下である請求項１６記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項２０】
前記ポリエチレンは、高密度ポリエチレンと、中密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンと、線形低密度ポリエチレンとからなる群から選択される請求項１６記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項２１】
前記少なくとも１本の光ファイバは、光ファイバリボンスタックの一部である請求項１６記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項２２】
前記膨潤材料は、前記少なくとも１本の光ファイバと前記チューブとの間の結合を補助する圧縮可能な乾性挿入層の一部である請求項１６記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項２３】
前記乾性挿入層は、チューブに取り付けられる請求項２２記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項２４】
前記乾性光ファイバチューブ組立体は、ケーブルの一部である請求項１６記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項２５】
前記二重モードポリエチレンの多分散率は、約７以上である請求項１６記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項２６】
前記二重モードポリエチレンの多分散率は、約１０以上である請求項１６記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【請求項２７】
前記二重モードポリエチレンの溶融強度は、１９０度Ｃで、約８ｃＮから約３５ｃＮの範囲である請求項１６記載の乾性光ファイバチューブ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾性光ファイバチューブ組立体とケーブルとそれらの製造方法に関し、特に、所定の長円率を有する二重モードポリマー材料から形成されたチューブを有する乾性光ファイバチューブ組立体とケーブルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバチューブ組立体とケーブルとは、光学信号、例えば音声、画像及び／またはデータ情報、を伝送する光ファイバのような光学導波路を有する。図１に従来のチューブ組立体１０を示す。従来のチューブ組立体１０は、リボン形状の複数の光学導波路１２を有し、それらがグリースのような揺変性材料１４で充填されたチューブ１５内に配置されている。チューブ１５を揺変性材料１４で充填することで、いくつかの機能を提供する。例えば、揺変性材料１４により、光学導波路とチューブとの間の相対移動機能と、光学導波路の緩衝機能と、光学導波路とチューブ間の結合機能と、水がチューブ内を移動するのを阻止する機能である。
【０００３】
さらに、チューブ１５を光学導波路１２の周囲に押し出し成形工程の間、揺変性材料１４をチューブ１５内に注入することにより、チューブ１５の形状を維持できる。言い換えると、チューブ１５内に揺変性材料１４を注入することにより、チューブ１５が冷却する前に所望の形状を維持できる。揺変性材料１４を注入しないと、チューブ１５は冷却前に変形する傾向がある。
【０００４】
これに対し、揺変性材料はいくつかの欠点を有する。このような欠点の一つは、光学導波路を接続する作業の前に、光学導波路からそれらを除去しなければならないことである。揺変性材料を光学導波路から除去することは、煩雑且つ時間のかかるプロセスである。さらに、揺変性材料の粘度は通常温度に依存する。粘度が変化することにより、揺変性材料は高温ではチューブの端部から漏れ出すことがあり、低温では揺変性材料が光学減衰の原因となる。かくしてケーブルを設計するに際して、揺変性材料をチューブから取り除くことを試みているが、揺変性材料は多くの機能を実行するために、それは難しい作業である。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４９０９５９２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
揺変性材料をチューブから取り除く設計は、特許文献１に開示されており、同文献はその中に膨潤性テープ及び／またはヤーンを有するチューブを開示している。この設計では、チューブ内に大量の膨潤構成要素を必要とし、これにより設計が比較的高価となる。さらにまた、揺変性材料を取り除くとチューブは、冷却する前に変形したり崩れたりする可能性がある。チューブの変形は、特許文献１によっては解決されておらず、様々な問題の原因となる。チューブの変形により引き起こされる問題点は、光学減衰の増加と、チューブ破壊強度の減少と、チューブの座屈と、チューブ上のジャケットの不均一の厚さと、ケーブルの直径が大きくなることと、中心部材の周囲にチューブを巻き付ける困難さとである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも１本の光学導波路とチューブとを含む乾性光ファイバチューブ組立体である。チューブは、その中に少なくとも１本の光導波路の少なくとも一部を含む。チューブは二重モードのポリマー材料から形成され、１０パーセント以下の平均長円率（平均非真円率）を有する。
【０００８】
本発明は、少なくとも１本の光ファイバとチューブとを含む乾性光ファイバチューブ組立体である。チューブは、その中に少なくとも１本の光ファイバの少なくとも一部と膨潤材料とを含む。チューブは二重モードポリエチレンから形成され、１０パーセント以下の平均長円率を有する。
【０００９】
本発明は、少なくとも１本の光ファイバと、チューブと、ケーブルジャケットとを含む乾性光ファイバチューブ組立体である。チューブは、その中に少なくとも１本の光ファイバの少なくとも一部を含む。チューブは二重モードのポリマー材料から形成され、１０パーセント以下の平均長円率を有する。
【００１０】
さらにまた、本発明は乾性光ファイバチューブ組立体を製造する方法に関する。本発明の方法は、少なくとも１本の光学導波路を繰り出すステップと、前記少なくとも１本の光ファイバの少なくとも一部の周囲にチューブを押し出し形成するステップとを含む。チューブは、二重モードポリマー材料から形成され、１０パーセント以下の平均長円率を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を本発明の実施形態を示す図面を参照しながら説明する。しかし、本発明は異なる形態でも具体化でき、ここに説明する実施形態に限定するよう解釈すべきではない。これらの実施形態は、本発明の範囲を当業者に完全に伝えるための開示である。図面は必ずしも実尺する通りには描かれておらず、本発明を明確に示すよう描かれている。
【００１２】
図２は、チューブ２５内に配置された少なくとも１本の光学導波路１２と膨潤性材料２４を有する本発明の乾性光ファイバチューブ組立体２０を示している。チューブ２５は、二重モードポリマー材料から形成されている。本発明の二重モードポリマー材料は、特殊なプロセスで製造された、比較的高分子量の第１ポリマー材料と、比較的低分子量の第２ポリマー材料とを有する材料を含む。具体的に説明すると、二重モードポリマー材料は、４．５×１０４から６．５×１０６の範囲内の分子量を有する第１ポリマー材料と、１．０×１０２から１．１×１０５の範囲内の分子量を有する第２ポリマー材料とを含む。これらは、ゲル透過クロマトグラフィー（gel permeation chromatography(GPC)）で測定したものである。好ましくは、第１ポリマー材料の分子量は、９．０×１０４から６．５×１０６の範囲内にあり、第２ポリマー材料の分子量は、４．０×１０２から９．５×１０４の範囲内にある。
【００１３】
さらにまた、他の二重モード材料は、第１材料と第２材料以外の材料を有してもよい。チューブ２５用に二重モードポリマー材料を用いることにより、比較的速いライン速度でその形状を維持できるために、チューブ内に揺変性材料を用いずに比較的低い長円率が達成できる。本明細書において長円率（非真円率）とは、チューブ２５の大直径ｄ１と小直径ｄ２（図３）の差を大直径ｄ１で割り、それを１００倍したものである。これにより百分率として長円率が表される。本発明の一実施形態においては、チューブ２５は約１０パーセント以下の平均長円率を有する。
【００１４】
二重モードポリマー材料は、好ましくは比較的高分子量の第１ポリマー材料と、低分子量の第２ポリマー材料とを少なくとも含む。本発明の二重モードポリマー材料は、二重リアクタープロセス（dual reactor process）で形成される。この二重リアクタープロセスは、所望の材料特性を提供するもので、混合物内の両方のレジンの特性を妥協させるような単一のポストリアクターポリマーブレンド（post reactor polymer blends）と混同してはならない。例えば、この二重リアクタープロセスは、同期動作するループリアクター（loop reactor）とガス相リアクター（gas phase reactor）とを有し、これにより二重モードポリマー材料を生成する。
【００１５】
図４は、従来のポリマー材料と、本発明の代表的な二重モードポリマー材料の分子量分布を示すグラフである。具体的に説明すると、カーブ４２が従来のポリマー材料の分子量分布を示す。これに対し、カーブ４４は、二重リアクタープロセスで形成された第１と第２のポリマー材料を有する二重モードポリマー材料の分子量分布を示す。同図に示すように、カーブ４４は、第１と第２のポリマー材料を表す２つのピークＰ１、Ｐ２を有する。さらにまた、他の二重モードポリマー材料は、他の適宜の分子量分布を有するカーブを有してもよい。
【００１６】
一般的に言って、ポリマーチェーンの分子量は、ポリマーチェーンの長さに関係する。言い換えると、ポリマー分子のチェーン（連鎖）が長くなると、ポリマー分子の分子量も大きくなる。かくして、第１ポリマー材料は、第２ポリマー材料の小さな分子量と短いポリマーチェーンと比較すると、比較的大きな分子量と長いポリマーチェーンを有する。二重リアクタープロセスを用いて製造された二重モード材料を使用することにより、押し出し成形プロセスの間、独特の特性を提供でき、その結果、乾性光ファイバチューブ組立体２０は、その意図した形状及び／または長円率の許容差を維持しながら、比較的高速のラインスピードで製造できる。
【００１７】
本発明の二重モード材料の特定のピークは、以下のパラメータのＧＰＣを用いて測定された。
【００１８】
測定機器：  シグマウルトラテックＧＰＣソフトウェア（Sigma Ultratek GPC Software）を用いた,、１５０−Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ（Waters, Inc.社製）。
【００１９】
溶剤：  酸化防止剤としてＶ−フェニイ−２−ナフチルアミン（V-pheny-2-naphthylamine）を０．１（体積）％入れた１，２．４−トリクロロベンゼン（1,2.4-trichlorobenzene (TCB)）。
カラム：  ゲルＤＶＢ混合ベッドカラム、５０ｃｍ×１０ｍｍ(ＩＤ)(Jordi社製）
試験温度：  １４５℃
濃度：  １．５ｍｇ／ｍｌ
流速：  １．２ｍｌ／ｍｉｎ
標準サンプル：  ポリスチレン
注入体積：  １５０μｌ
【００２０】
本発明の二重モードポリマー材料は、押し出し成形プロセスの間その形状を維持する。その理由は、揺変性材料１４で充填されておらず、溶融強度（melt strength）を有するからである。溶融強度とは、溶融材料（melt material）をその形状に維持する能力である。例えば、タッフィー（黒砂糖を煮詰め練って作ったキャンディ(taffy)）は、溶融中に吸引されて形成されるため、溶融強度を有するが。一方水は溶融強度を有さない。その理由は具体的形状を形成しないからである。本発明の二重モードポリマー材料は溶融強度を有するが、その理由は、第２ポリマー材料の短いポリマーチェーンが、第１ポリマー材料の長いポリマーチェーンより前に溶融するからである。
【００２１】
第２ポリマー材料が溶けることにより二重モードポリマー材料の質量に潤滑性を与え、これにより第１ポリマー材料が他の分子と若干絡み合っている（entanglement）場合でも、第１ポリマー材料の大きな分子の滑りを容易にする。言い換えると、絡み合っていることは互いにポリマーチェーンをラッピングしていることであり、より長いポリマーチェーンは、分子間のより多くの絡み合いを意味する。押し出し成形プロセスの間、第１ポリマー材料の分子が若干絡み合っていることこそが、押し出し成形プロセスの間、二重モードポリマー材料にその溶融強度を与えその意図した形状に維持する機能を与える。
【００２２】
本発明の二重モードポリマー材料は、１９５℃で８センチニュートン（centiNewtons (cN)）から３５ｃＮの範囲の溶融強度を有する。より好ましくは、溶融強度は１９０℃で１０ｃＮから３０ｃＮの範囲であり、最も好ましいのは、１９０℃で１２ｃＮから２５ｃＮの範囲である。しかし、他の適宜の範囲の溶融強度を有する二重モードポリマー材料も用いることができる。溶融強度は、レオテン装置（Rheotens unit）を具備したレオ−テスター２０００キャピラリーレオメーター（Rhoe-Tester 2000 capillary rheometer）でもって測定された。両装置とも西独、ブッヒェン／オーデンバルトにあるGottfert Werkstoff-Prufmaschinen,GMBHから市販されている。さらに、材料の溶融強度は標準のホイールで測定され、ホイールとダイとの間のギャップが０．４ｍｍ、加速度が２．４ｍｍ／ｓ２、ピストン直径が９．５ｍｍ、ピストン速度が０．４２３ｍｍ／ｓ、長さ４１．９ｍｍと内径２．１ｍｍを有するダイと、剪断速度が３３．０ｓ−１で、撚り長さが１００．０ｍｍである。
【００２３】
さらにまた、他の特性を用いて本発明の二重モードポリマー材料を特定することができる。例えば、ポリエチレンのようなポリマーの分子量は、ポリエチレンの溶融係数（melt index）に対応する。溶融係数は、ポリエチレンの溶融のしやすさとそれに関連する流速を評価し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８を用いて決定できる。より具体的に説明すると、ポリエチレンの溶融係数は、材料の平均分子量に反比例する。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８は、バレル（樽）にテストされるポリマー材料を充填し、１９０℃の温度に加熱することが必要である。その後、１２６０グラムの負荷をバレルと共働するピストン上にかけて、毛細管ダイを介してポリエチレンに力を加える。流速は、１０分間当たりのグラム（g/10 min）単位で測定される。本発明のポリエチレンのような二重モードポリマー材料は、０．０１から１．０の範囲の溶融係数、より好ましくは０．５以下、さらに好ましくは０．１以下の溶融係数を有する。
【００２４】
さらに別の材料は、加熱温度及び／または加えられる負荷を変え、その後毛細管ダイを介した材料の量を１０分当たりのグラム単位で測定する類似のテストを用いる。他の材料に対するこれらの類似のテストは、溶融流速を与え、テストされるポリマーの種類に対し、特定の温度条件と圧力の下で行われる。例えば、ポリプロピレンは、溶融係数テストではなくて溶融流速テストを用い、溶融流速テストは、２３０℃の温度で、２１６０グラムの負荷の下で行われる。
【００２５】
本発明の二重モードポリマー材料は、多分散率で特定することもできる。多分散率（Ｍｗ／Ｍｎ）は、分子量分布の広がりの測定値であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との間の比率で定義される。重量平均分子量（Ｍｗ）は、次式で定義される。
【数１】
2006526793.tif 000003
数平均分子量は、次式で定義される。
【数２】
2006526793.tif 000004
ここで、Ｎｉ−質量ＭＩの分子の数、
Ｍｉ−分子の質量。
【００２６】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、重量の二乗の和を分子量の和で割ったものである。これに対し、数平均分子量（Ｍｎ）は、分子量の和を分子の全数で割ったものであり、単純平均を表す。多分散率（Polydispersity）は、二重モード材料の分子量分布を計算する方法である。例えば、ポリマー材料の分子の全てが同一の重さを持っている、すなわち同一であるとすると、多分散率は１．０に等しい。言い換えると、多分散率（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が大きくなると、分子量分布の分布の幅が広がる。本発明の二重モード材料は、好ましくは７以上の多分散率を有し、より好ましくは１０以上を有する。しかし、他の適宜の範囲の多分散率も本発明の概念と共に用いることができる。
【００２７】
図示したように、光学導波路１２は光ファイバリボンの一部ある光ファイバである。この場合、光学導波路１２はリボンスタックの一部を構成するリボン形状の複数本のシングルモード光ファイバである。リボンスタックは螺旋状あるいはＳ−Ｚの撚り（S-Z stranding）を有している。さらにまた、光学導波路の他の種類あるいは構造も用いることができる。例えば、光学導波路１２はマルチモードファイバ、ピュアモードファイバ、エルビウムドープファイバ、偏光保持ファイバ、あるいは他の適宜の種類の光学導波路である。
【００２８】
さらに、光学導波路１２はルーズなものあるいは結束したものでもよい。各光学導波路１２は、光を伝搬するシリカベースのコアと、そのコアを包囲するコアよりも低屈折率のシリカベースのクラッド層とを有する。さらにまた、１層あるいは複数層のコーティング層を光学導波路１２に塗布することもできる。例えば、クラッド層を包囲する軟質の第１コーティングと、この第１コーティングを包囲する硬質の第２コーティングとを有する。光学導波路１２はまた、識別用にインクあるいは他の適宜の刻印のような識別手段を有する。適宜の光ファイバは、ニューヨーク州のコーニングにあるCorning社から市販されている。
【００２９】
序でながら、本発明の乾性光ファイバチューブ組立体は、揺変性材料を充填したチューブ組立体と混同してはならない。乾性光ファイバチューブ組立体は、チューブを完全に充填する揺変性材料を通常排除しているが、揺変性材料のような潤滑剤をリボンスタックのリボンのような光学導波路の間に、あるいはその上に使用することにより相対的な滑りを確保している。
【００３０】
例として、２本のチューブを、同一の押し出し成形ツール（tip and die）とライン速度でもって、異なる２種類のポリマー材料を用いて押し出し成形し、本発明の概念を示す。第１材料は、溶融流速が約４グラム／１０分間の従来のポリプロピレンであった。この従来のポリプロピレンを校正プレートを具備する組立装置を用いてチューブ形状に（光学導波路と膨潤性材料なしで）押し出し成形した。校正プレートは、製造工程中チューブの押し出し成形された形状を維持する、すなわち押し出し成形器の後に配置された長円率を改善する一連のプレートである。ポリプロピレン製チューブの平均大直径と小直径はそれぞれ、９．１ｍｍと７．９ｍｍであった。かくして従来のポリプロピレン製チューブの平均長円率は、約１３パーセントであった。校正プレートなしで全てのものを等しくした場合に、従来のポリプロピレンの長円率の結果は悪化した。従来の揺変性材料を充填したチューブ組立体の平均長円率は、約３パーセント以下であった。かくして、乾性光ファイバチューブ組立体のポリプロピレン製チューブの平均長円率は、揺変性材料を充填したポリプロピレン製チューブの平均長円率に比較して、大幅に改善されている。
【００３１】
これに対し、校正プレートのない同一の押し出し成形ツール（tip and die tooling）とライン速度を用いて、二重モードポリマー材料をチューブ形状に押し出し成形した。具体的に述べると、材料は、テキサス州、ヒューストンにあるEquistar Chemical, LP社製、ＸＬ５９０６ＷＣの商品名で市販されている、溶融係数が約０．０６ｇ／１０分間の高密度ポリエチレン（high-density polyethylene (HDPE)）であった。本発明のポリエチレン製チューブの大径と小径は、それぞれ９．３ｍｍと８．７ｍｍであった。かくして、本発明のポリエチレン製チューブの長円率は、約６パーセントであった。かくして、本発明のＨＤＰＥは、押し出し形成された形状を維持するために校正プレートを用いることなく、ポリプロピレン製チューブの長円率を約半分とするような優れた結果をもたらした。さらにまた、校正プレートを省くことにより製造ラインのコストと複雑さを減らすことができる。
【００３２】
さらにまた、チューブ用に二重モードＨＤＰＥ用いることにより、従来のＨＤＰＥに比較して強度と破壊耐性を維持しながら環境ストレスひび割れ耐性（enviromental stress cracking resistance (ESCR)）のような特性を改善できる。言い換えると、ポリエチレン密度を増加させることにより、収縮とＥＳＣＲに対する感受性を増加させる。しかし、二重モードＨＤＰＥを用いることにより第１と第２の材料の特性のバランスが取れて、良好な処理性と、ＥＳＣＲと、機械的特性を維持できる。例えば、第１材料の長いポリマーチェーンは意図した形状を維持するための溶融強度を与え、第２材料の短いポリマーチェーンは材料の処理性を改善する。
【００３３】
本発明の概念は、ＨＤＰＥ以外の他の適宜の二重モードポリマー材料でも実現できる。他の適宜の二重モードポリエチレン材料は、低密度ポリエチレン（low-density polyethylene (LDPE))）と、線形低密度ポリエチレンと（linear low-density polyethylene (LLDPE)）、中密度ポリエチレン（medium-density polyethylene (MDPE)）とを含む。本発明の概念は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ：polypropyrene）と、塩化ポリビニル（ＰＶＣ:polyvinychloride）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ:thermoplastic polyuretane）と、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ:thermoplastic elastomer）と、熱可塑性加硫物（ＴＰＶ:thermoplastic vulcanizate）と、ポリビニリデンフッ化物（ＰＶＤＦ:polyvinylidene fluoride）と、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ:ethylene vinyl acetate）と、エチレンアクリル酸コポリマー（ＥＡＡ:ethylene acrylic acid copolymer）と、熱可塑性オレフィンエラストマー（ＴＰＯ:thermoplastic olefin elastomer）のような材料でも実現できる。
【００３４】
図２の実施形態において、膨潤性材料２４は膨潤テープであるが、膨潤性材料２４の他の適宜の構造、例えばチューブ壁上のヤーン、粉末あるいはコーティングを用いることができる。さらにまた、他の適宜の乾性チューブ組立体も本発明の概念を採用することができる。例えば、乾性チューブ組立体の他の構造は、チューブ内に光ファイバあるいはリボン、あるいはチューブ内に中間プラグ、あるいは絞り込んだ部分を有するチューブのみ、あるいはそれらの組み合わせを含むものでもよい。
【００３５】
図５は、米国特許出願第１０／３２６，０２２に開示された乾性挿入層５４を用いた本発明の他の乾性光ファイバチューブ組立体５０を示す。この特許出願の開示は本明細書に参照として組み入れる。乾性挿入層５４は１層あるいは複数層のレイヤーを有する。好ましい実施形態においては、乾性挿入層５４は発泡層と膨潤層を含み、これらは、少なくとも１本の結束用より糸５７によりリボンスタックの周囲に固定されて、これでもってコア５６を形成する。コア５６は、少なくともその一部がチューブ５５内に配置される。乾性挿入層５４の発泡層は、少なくとも１本の光ファイバをチューブと結合するのを補助する圧縮性テープである。他の実施形態は、乾性挿入層５４の一部をチューブ５５に取り付ける、あるいは固着している。例えば、接着剤、のり、エラストマー及び／またはポリマー５８は、乾性挿入層５４をチューブ５５に取り付けるためにチューブ５５に接触する乾性挿入層５４の表面の一部上に配置されている。
【００３６】
図６は、本発明による乾性光ファイバチューブ組立体５０用の製造ライン６０を示す。製造ライン６０は、少なくとも１個の光学導波路送出リール６１と、乾性挿入層／膨潤性材料層送出リール６２と、選択事項としての加圧部署６３と、結束部署６４と、クロスヘッド押し出し成形器６５と、水槽６６と、巻き取りシール６９とを有する。さらに乾性光ファイバチューブ組立体５０は、その周囲にシース７２を有し、これにより図７に示されたケーブル７０を構成するようにしてもよい。シース７２は、補強部材７２ａとジャケット７２ｂとを有し、これらは乾性光ファイバチューブ組立体５０と同一の製造ラインで製造されるか、あるいは第２の製造ラインで製造される。代表的な製造プロセスは、それぞれのリール６１と６２から少なくとも１本の光学導波路１２と乾性挿入層５４を繰り出す。
【００３７】
当然のことながら、他の実施形態は、乾性挿入層５４ではなく乾性挿入層／膨潤性材料層送出リール６２から膨潤材料を繰り出すあるいは適用してもよい。さらに、光学導波路１２と乾性挿入層５４に１個のペイオフリールが明確化のために示されているが、製造ラインは適宜の数のペイオフリール（繰り出しリール）を有し、本発明によるチューブ組立体とケーブルを製造することもできる。次に、乾性挿入層５４は、加圧部署６３で所定の高さｈに圧縮され、通常、光学導波路１２の周囲に配置され、その後、結束部署が乾性挿入層５４の周囲に結束用より糸５７を巻いてコア５６を形成する。その後コア５６は、クロスヘッド押し出し成形器６５内に供給され、そこでチューブ５５がコア５６の周囲に押し出し成形されて乾性光ファイバチューブ組立体５０を形成する。その後チューブ５５が水槽６６内で冷却され、その後乾性光ファイバチューブ組立体５０が巻き取りシール６９に巻き取られる。点線で示されるように、１本の製造ラインがケーブル７０を製造するために設定されている場合には、補強部材７２ａは繰り出しリール６７に巻かれ、チューブ５５に隣接して配置され、ジャケット７２ｂが補強部材７２ａとチューブ５５の周囲にクロスヘッド押し出し成形器６８を用いて押し出し成形される。その後、ケーブル７０は巻き取りシール６９に巻き取られる前に、水槽６６に通される。
【００３８】
さらに本発明の概念による他のケーブル及び／または製造ラインも可能である。例えば、ケーブル及び／または製造ラインは、少なくとも１個の結束用より糸５７により固定された膨潤テープ７２ｃ及び／またはチューブ５５と補強部材７２ａとの間のアーマー（外被層）とを有する。しかし、他の適宜のケーブル構造を用いることも可能である。
【００３９】
さらにまた、他の押し出し成形装置がチューブの長円性を改善するのに役立つ。しかし、それらは製造ラインのスピードを落とし、経済的な影響を及ぼすことがある。本発明のチューブは、約１０パーセント以下の平均長円率を有し、好ましくは７パーセント以下、さらに好ましくは５パーセント以下の長円率を有する。しかし、長円率は、所望のライン速度に対する所定の平均長円率を得るための他のファクターとバランスしている。例えば、校正プレートは、長円率を改善するための押し出し成形プロセスでも用いることができる。しかし、それらはコストと複雑さを製造プロセスに追加することになる。同様に、押し出し形成プロセスは、平均長円率を改善するための真空サイジング（vacuum sizing）を有するが、このプロセスは、ラインスピードを遅くする必要がある。しかし、本発明の発明者は、本発明の二重モードポリマー材料に等しい全てのものは、乾性チューブ組立体の平均長円率を改善することを見いだした。
【００４０】
例示のために、同一の製造パラメータを用いて、本発明の二重モードポリマー材料と、幅の広い分子量分布を有する従来のＭＤＰＥの平均長円率とを比較するための実験を行った。図４は、２つのテストされた材料の分子量分布を表す。二重モードポリマー材料は、ＨＤＰＥ、具体的には、ＸＬ５９０６ＷＣである。ＭＤＰＥ材料は、コネチカット州、ダンバリーのUnion Carbide Corporationにより、商標ＤＨＤＡ８８６４として市販されている。両方の材料を図５の乾性チューブ組立体に製造し、ライン速度が４０ｍ／分で公称チューブのＩＤ／ＯＤが９．０ｍｍ／１１．６ｍｍであり、校正プレートを用いた。各材料で３個の乾性チューブ組立体を製造し、各乾性チューブ組立体を５個所で長円性を測定して、各乾性チューブ組立体の平均長円率を計算した。さらに、比較のために３回の試行からラン平均を計算した。結果を下の表１に示す。
表１
試行        二重モードポリマー材料      ＭＤＰＥ  
ラン  １            ４．０％            １４．６％
ラン  ２            ８．９％            １０．５％
ラン  ３            ９．６％            １２．０％
ラン平均            ７．５％            １２．４％
【００４１】
上に示すように、全て等しく、本発明の二重モードポリマー材料は、乾性チューブアプリケーションに対する平均長円率の大幅な改善を提供する。具体的には、実験は、驚くべきことに、この乾性チューブ組立体設計におけるラン平均に対する長円率のほぼ４０パーセントの改善を示している。さらにまた、乾性チューブの直径が増加すると、二重モードポリマー材料と従来の材料との間の平均長円率の差は増加する。これは、従来の材料から形成された乾性チューブ組立体の平均長円率は、チューブの直径が増えるにつれて増加するという事実に起因する。言い換えると、従来材料を用いた乾性チューブが大きくなると、製造プロセスの間変形する確率が高くなる。さらにまた、本発明の概念を用いた他の乾性チューブ設計は、チューブの長円性を改善し、これによりケーブル特性を改善することができる。
【００４２】
本発明の多くの変形例、あるいは他の実施形態は添付した特許請求の範囲内で当業者に明らかである。例えば、チューブ組立体は、補強部材、リップコード、埋設膨潤材料、アーマー（外被層）、電子構成要素、あるいは他の電子構成要素のような他の構成要素を具備した構造を含むことができる。さらにまた、本発明の概念は、モノチューブ、例えば、よったチューブ構造以外の他のケーブル構造でも有益である。例えば、図２または図５の実施形態は、中心部材の周囲に撚ることができる。それゆえに、本発明はここに開示した特定の実施形態に限定されるものでなく、また変形例あるいは他の実施形態も添付した特許請求の範囲内で具体化できる。特定の用語が本明細書で用いられているが、それらは一般的、記述的な意味で用いており、限定するためのものではない。本発明はシリカベースの光ファイバを例に記載したが、本発明の概念は他の適宜の光導波路および／または光ファイバケーブル構造にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】従来の光ファイバチューブ組立体の断面図。
【図２】本発明の乾性光ファイバチューブ組立体の断面図。
【図３】チューブの長円率を計算するために用いる大径と小径を示すチューブの断面図。
【図４】従来のポリマー材料の分子量分布と、本発明の代表的な二重モードポリマー材料の分子量分布を表すグラフ。
【図５】本発明の乾性光ファイバチューブ組立体の断面図。
【図６】本発明の製造工程を表す図。
【図７】本発明による図５の乾性光ファイバチューブ組立体を用いる光ファイバケーブルの断面図。
【符号の説明】
【００４４】
１０  従来のチューブ組立体
１２  光学導波路群
１４  揺変性材料
１５  チューブ
２０  光ファイバドライチューブ組立体
２４  膨潤性材料
２５  チューブ
４２，４４  カーブ
５０  光ファイバドライチューブ組立体
５４  乾性挿入層
５５  チューブ
５６  コア
５７  結束用より糸
６０  製造ライン
６１  光学導波路送出リール
６２  乾性挿入層／膨潤性材料層送出リール
６３  加圧部署
６４  結束部署
６５  クロスヘッド押し出し成形器
６６  水槽
６７  リール
６８  クロスヘッド押し出し成形器
６９  巻き取りシール
７０  ケーブル
７２  シース
７２ａ  補強部材
７２ｂ  ジャケット
７２ｃ  膨潤性テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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