(57)【要約】建物の屋根（１１）の外縁にある樋（１４）に上張りするのに利用される防護材（１５）。当該防護材は最初の縁に沿って屋根（１１）に、当該パネルの反対側の縁に沿って樋材（１４）の外縁上部（１８）に付設される全体が平面状の網状材からなるパネル（１５）を含む。網状材は成型プラスチック材から形成されるとともに、パネル（１５）はパネルに沿って前記第一縁の方向に伸びる電力により加熱される成分（５０）を有する。防護材（１５）は建物の屋根（１１）の外縁にある樋（１４）に上張りして利用される。
2006515392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物屋根の外側縁上で樋に上張りして利用される防護材で、前記防護材はパネルの一縁に沿って屋根に、かつパネルの反対側の縁に沿って樋の外側縁上に取付けられる全体が平らな網状材からなるパネル、成型プラスチック材料から形成される網状材、そしてパネルの前記一縁の方向のパネルにそって伸びる電源が供給される加熱成分を有するパネルを含む。
【請求項２】
前記網状材が電気絶縁されるポリマー材料から形成される請求項１による防護材
【請求項３】
加熱成分が外側に電気絶縁コーティングが施された線である請求項１または請求項２による防護材
【請求項４】
加熱成分が網状材と一体に成型される請求項１から請求項３までのいずれかひとつによる防護材
【請求項５】
加熱成分が網状材を貫通する穴を通される請求項１から請求項３までのいずれかひとつによる防護材
【請求項６】
加熱成分が網状材に結ばれる請求項１から請求項３までのいずれかひとつによる防護材
【請求項７】
加熱成分が網状材上に形成される自由端あるいは結節部廻りにループを作って網状材上に保持される請求項１から請求項３までのいずれかひとつによる防護材
【請求項８】
加熱成分が順番に網状材を通って穴内に保持される留め具自身によって保持される請求項１から請求項３までのいずれかひとつによる防護材
【請求項９】
当該成分が網状材の長手方向に形成される溝に挟み込まれて保持される請求項１から請求項３までのいずれかひとつによる防護材
【請求項１０】
加熱成分が網状材自身の内部あるいは廻りにかつ網状材の穴を通ってループが作られて網状材に付設される請求項１から請求項３までのいずれかひとつによる防護材
【請求項１１】
網状材が網状材の各反対側の側面上の上面及び底面、以降長手方向成分と呼ぶ前記パネルの一縁の方向に並ぶ第一配列の平行成分、そして以降横方向成分と呼ぶ第一配列と一体に成型され直角に並ぶ第二平行成分を含み、前記成分の第一および第二配列は前記上面から前記底面まで拡がるその間に網状穴を定め、長手方向成分の厚さが前記上面から前記底面まで網状材の厚さ全体にほぼわたるとともに、横方向成分は前記上面からその長さ全体に沿って網状材厚の8割未満までにわたる請求項１から請求項１０までのいずれかひとつによる防護材
【請求項１２】
横方向成分が長手方向成分よりお互いに密な間隔となっている請求項１１による防護材
【請求項１３】
穴が横方向成分に平行な長軸をもつ楕円形状を有する請求項１１または請求項１２による防護材
【請求項１４】
平細片部分がパネルの前記反対縁に沿うとともに長手方向成分に平行に存在し、前記細片部分が網状材の残部の前記上面と徐々に一体となるその上面でほぼ平らである請求項１１から請求項１３までのいずれかひとつによる防護材
【請求項１５】
横方向成分が長手方向成分が作られるものより剛性の高い材料から作られる請求項１１から請求項１４までのいずれかひとつによる防護材
【請求項１６】
横方向成分が、長手方向成分が作られる材料より弾性復元力が大きい材料から形成される請求項１５による防護材
【請求項１７】
横方向成分が高密度ポリエチレンであるとともに長手方向成分が低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合物であり、かつ網状材がプラスチック共押出しプロセスを用いて形成される請求項１５による防護材
【請求項１８】
網状材が前記平細片部分および前記樋の外側縁に接着される織地フックおよびループ式締結装置のつがい片によって樋に付設される請求項１４による防護材
【請求項１９】
網状材が平細片部分を通って樋にネジによって付設される請求項１から請求項１８までのいずれかひとつによる防護材
【請求項２０】
樋への望まれざる材料の進入を防ぐための屋根樋上あるいは上部に利用するためのプラスチック材料のシート状網状材で、前記網状材は網状材の各反対側面上に第一面および第二面および第一配列とほぼ直角に並ぶ平行成分の第二配列と一体成型される第一方向に並ぶ平行成分の第一配列を含み、前記成分群はその間に網状穴を定め、第一配列のひとつのペア成分が電気抵抗加熱線をその間に留めるようにさせたもの。
【請求項２１】
樋に望まれざる材料の進入を防ぐ目的で建物屋根の外側縁上で樋上部に拡がる網状防護材上の積雪の下降力を減少させる方法で、前記樋はパネルの一縁に沿って屋根に、パネルの反対側縁に沿って樋の上面外側縁に取付けられる全体的に平たい形状の網状のパネルを含み、前記方法は積雪が網状材を覆う時前記パネルの一縁の方向に網状材に沿って伸びる電気加熱成分に電流を加えるもの。
【請求項２２】
網状材が成型プラスチック材料で形成されるとともに、電気加熱成分が網状材に締結される電気絶縁された線である請求項１９による方法
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
本発明は住宅またはその他の建物の屋根上の樋材を保護する防護材への熱の供給に関する。
【０００２】
網状材は、屋根から樋材に水が流れるよう小枝、葉、その他の木片、大きな昆虫、ごみ、その他同様なものといった望まれざる材料の樋材への進入を防ぐ目的で、通常、建物の屋根の縁に沿った樋材の防護材として取付けられる。このような樋材はある場所では樋、または雨樋と呼ばれるが、その一般的な形状は、通常、金属かプラスチック材で作られる上面が開放された溝型で共通しており、屋根を流れて雨水が集まるように配置されるとともに、集まった水を１ヶ所以上の排水場所に運ぶよう若干の勾配がつけられ、通常は下方へと竪樋に向かう。
【０００３】
樋材内の望まれざる材料の集積が樋材のオーバーフローや排水パイプの詰まりの原因となり、火災の危険を与えたり、樋材の腐食に寄与することは良く知られている。また、これは飲用あるいはその他の家庭用の目的で屋根から集められる水を汚染する。
【０００４】
利用されている多くの、また提案されてきた多くの装置では樋材の上面を保護する網状材からなる防護材が提供されている。これらの装置のいくつかでは屋根上の剛な締結材と樋材の外縁面の間に引張りがかかる網状材が必要とされる。このような網状材は葉や小枝類が樋の縁を滑って動くよう引張り気味の状態に維持されなくてはならない。本発明は特にこのような装置に適合する。
【０００５】
多くのタイプの網状材が樋材から異物を首尾良く取り除く防護材の製造に使用されてきた。試用されてきた網状材のタイプにはパンチングメタル、エクスパンド（スリット）メタル、編みワイヤーメッシュやガラス繊維ハエ防護材生地などがある。しかしながら、近年では成型プラスチック網状材が最も広く使用されてきている。
【０００６】
しかしながら、このような網状材は積雪傾向のある地域では不利となる可能性がある。積雪が進むにつれて、その重みにより網状材に相当な下降圧力が生じて、網状材が伸びたりあるいは裂けたりあるいはまた屋根や樋材の締結材を変形させたりする。しかし、もし網状材が引張り気味状態に保持されない場合には、網状材の外観や有効性は、網状材が樋に垂れ下がり容易には異物を流さなくなるので弱まる。本発明はこのような網状材にかかる雪の負荷の重量／継続期間を減少させる手段を提供するものである。
【０００７】
また屋根に沿って建物の屋根から滑り落ちる雪および氷は、屋根や屋根の縁に沿った樋材、そして下方にある人々やその他の物への損傷の元である。
【０００８】
屋根タイルは移動する、及び／又は、割れる、樋材は曲がり、支持ブラケットは抜ける。一般に大きな塊が落下して人々を傷つけたり、下にある自動車やその他の物を損傷したりする。本発明のいくつかの実施例の目的は樋材が葉や小枝の進入を防ぐ防護材を必要としない場合でもこのような損害を減らすことにある。
【０００９】
積雪傾向のある地域における網状防護材を用いる上での別の問題は屋根上に固まった雪がシート状に屋根を滑り落ちるときに、もし雪がスムースに網状材を越えて滑らない場合には網状材が相当な損傷を受ける可能性がある点である。本発明の好ましい実施例の目的は網状材に比較的滑らかな上面を提供することによってこのような損傷の傾向を減らすことにある。
【００１０】
樋材を保護する網状材を用いる多くの試みでは目が粗すぎる網状材を用いてきたので、多くの異物が通過してきた。この網状材は大抵、竪樋や排水管が詰まることなく流れ去るのに十分な細かさであるにも係わらず、異物が樋材中に積み重なる可能性があり、もし飲用タンクに貯留される場合には水を汚染する可能性もある。しかしながら、恐らく、より重要な点はこのような網状材は目が粗すぎて小枝や葉茎が容易に引っかかるようになる点である。このように閉じこめられて、捕らえられた材料がこのような他の破片の流出の障壁を生み、網状材から突き出るとともに、網状材は屋根の樋材領域付近にさらに破片を堆積させてしまう強固な固定の役割を果たす。
【００１１】
しかし、もし網状材が目の細かい材料で望まれるレベルのものをさえぎるに十分な目の細かさであれば、これは、普通、特に、降雨率が高い時に水を通過させるべき網状材の能力にマイナスに影響する。本発明の好ましい実施例の目的は網状材を通過する水流の激しさが減少するとともに、水が網状材の下側から自由に樋材に砕け散るよう促進されるので、水の通りが改善される網状材を提供することにある。
【００１２】
ある先行技術では、加熱された線またはテープを樋の積雪を溶かすために樋内に配置することが提案されている。しかし、このような加熱は加熱が最も効果的である屋根境界線から多少とも遠く離れる。また当該加熱手段は樋と接触しているので、熱伝導により樋材を通じて雪／氷を溶かすのに向けられずに周辺空気へ相当な熱損失を生む。
【発明の概要】
【００１３】
本発明の一様態では、建物の屋根の外縁の樋に上張りされ利用される防護材が設けられ、当該防護材はパネルの一縁に沿って屋根に、パネルの反対側の縁に沿って樋の外縁上部に付設される、通常、平らな網状材からなるパネル、成型プラスチック材で形成される網状材、およびパネルに沿ってパネルの前記一縁の方向にパネルに沿って伸びる電源が供給される加熱成分を有するパネルを含む。
【００１４】
網状材は好ましくは電気的に絶縁するポリマー材料から形成される。加熱成分は、上面に電気絶縁コートが施された金属線であることが好ましい。
【００１５】
加熱成分は網状材と一体に成型されることが可能で、網状材の穴を通ることが可能かあるいは網状材に結ばれることが可能である。代替え案として、ループ状に巻かれる（さもなければ、引っかけられて）ことによって保持される、自由端部あるいは結節部を網状材に形成することが可能である。代替え案として、当該成分は網状材の穴内部に順番に自身が保持される留め具によって保持されることが可能である。代替え案として、当該成分は網状材の長手方向に形成される溝に挟み込まれて保持されることが可能である。加熱成分は網状材の穴を通って自身にあるいは自身の廻りにループ状に巻かれることによって網状材に付設される。
【００１６】
本発明の別の側面では、望まれざる材料の樋への進入を防ぐため屋根樋の上あるいは上部への利用向けにプラスチック材料のシート状網状材が提供され、前記網状材は網状材の各反対側にある第一の面および第二の面を含むとともに、第一方向に並ぶ平行成分の第一配列は第一配列にほぼ直角に並ぶ平行成分の第二配列とともに一体に成型され、前記成分群がその間に網状の穴群を定め、第一配列のペアのリブまたは成分群は電気抵抗加熱線をその間に留めるようになじむ。
【００１７】
網状材は当該網状材の各反対側にある上面と底面、パネルの前記一縁の方向に並ぶ、以降長手方向成分と呼ばれる平行成分の第一配列、および一緒に一体成型されて第一配列に直角に並ぶ、以降横方向成分と呼ばれる平行成分の第二配列を含み、成分の前記第一及び第二配列はその間に前記上面から前記底面まで伸びる網状穴を定めるのが好ましい。
【００１８】
長手方向成分の厚さは前記上面から前記底面までの網状材のほぼ全厚さに及ぶとともに、横方向成分の厚さはそれらの全長にわたり、前記上面から網状材の厚さの８割未満までであるのが好ましい。横方向成分は長手方向成分よりも相互の間隔を狭くするのが好ましい。
【００１９】
もし樋の方向に並ぶ網状材の成分群がそれらに直角な成分群の下部に伸びて形成されるならば、網状材からの水流を増加させることが可能である。しかし、この点は一連の相矛盾する性能要件を招く。特に、もし、樋に対して長手方向に並ぶ網状成分が網状材の下面上の水の移動を容易にするよう網状材の全体面の下部に突き出るならば、この長手方向成分の深さの増加分は網状材の長手方向の剛性を増加させて、取付け工事中の屋根葺き材料の断面に網状材をなじませる重要な調整作業中に、急な半径に沿って曲げるのが困難になるという逆効果がある。特に曲げやすいプラスチック材料から網状材を成型することはこのような曲げ作業を容易にするが、この点は屋根と樋の外縁間の網状材のスパンを支持する網状材の横方向成分に必要とされる剛性を大きく損なう。それ故、慣例的に、ある妥協が必要とされ、これにより、長手方向に満足すべきたわみ性が得られるよう横方向の剛性が控えられるとともに、長手方向のたわみ性は横方向に十分な剛性を発揮するよう控えられる。
【００２０】
従って、本発明のいくつかの実施例では横方向成分は長手方向成分が作られる材料よりもより剛性のある材料で作られる。横方向成分は長手方向成分が作られる材料より高い弾性のある弾力性を有する材料から形成されるのが好ましい。横方向成分は少なくとも多くが高密度ポリエチレンであるとともに、長手方向成分は少なくとも多くが低密度ポリエチレンであり、さらに網状材はプラスチック共押出しプロセスを用いて形成されるのが好ましい。
【００２１】
網状材がその上に落ちてきたりあるいは上に流されてくる任意の葉ごみや同様の物を容易に退けるのが極めて望ましい。退けない材料は他の材料を捕まえるとともに、細かい材料を樋材の中に落とすよう根本的に分解する。従って、本発明は長手方向成分の厚さが前記上面から前記底面まで網状材のほぼ全厚さに及ぶことが可能であるとともに、横方向成分の厚さはその全長に沿って前記上面から網状材の厚さのほぼ８割未満までわたることを可能にする。従って、網状材は、上面を貫通して伸びる長手方向成分および横方向成分に関して滑らかな上面を有し、他方で底面は横方向成分の方向に並ぶ隆起部をなす。横方向成分は長手方向成分よりも相互に間隔を狭くできるとともに、穴は横方向成分に平行なそれらの長軸を伴う楕円形状を有することが可能である。
【００２２】
穴は長軸が４ミリから５．５ミリの範囲の長さを有するとともに、短軸は２．５ミリから３ミリの範囲の長さを有するのが好ましい。平細片部分が前記パネルの反対縁に沿うとともに長手方向成分に平行に存在し、前記細片部分は前記網状材の残りの部分の上面徐々に一体となるその上面でほぼ平たいのが好ましい。
【００２３】
網状材の樋への付設は上に横たわる金属片の有無を問わず平細片部分を通るネジによって行うことが可能である。代替え案としては、網状材の樋への付設は前記平細片部分そして前記樋の外側縁面上に接着される織地フックおよびループ式締結装置の対の細片によっても可能である。
【００２４】
さらなる局面において、本発明は樋に望まれざる材料の進入を防ぐ目的で建物の屋根の外縁にある樋上に拡がる網状防護材上の雪の下降力を減らす方法を提供し、前記防護材には、屋根パネルの一縁に沿うとともに当該パネルの反対縁に沿って樋の外縁上面に付設される全体的に平面形状の網状材からなるパネルが含まれ、前記方法には積雪が網状材を覆う場合にはパネルの前記一縁の方向に網状材に沿って伸びる電気加熱成分に電流を加えることが含まれる。当該網状材は成型プラスチック材料から形成されるのが好ましい。
【００２５】
本発明はまた建物の屋根上の谷樋上部にも同様な目的で利用が可能である。
【発明の詳細な説明】
【００２６】
図１に示された取付けに言及すると、屋根の縁は屋根葺きタイル１１、鼻隠し板１２，下端板１３、および樋１４（樋材とも呼ばれる）を有する。網状材のパネル１５は、水が網状材を通って樋内１４へ自由に流れるのを可能にする一方で、望まれざる材料が進入するのを防ぐために樋１４の上部に固定される。パネル１５は樋材１４の長さに沿って網状材の巻ロールをほどくとともに、網状材の一縁３３を屋根に、そして他縁３４を樋材に取付けることによって形成される。パネル１５は第二列のタイル１１の底面の重量によって屋根に、そしてこの仕様書で後に説明する手段によって樋材に取付けられる。丸いへり部１８は樋材１４の外縁上面を形成するとともに、樋材の外側面２０の上面に位置する。網状材はタイルが隣接するタイルと適切にかみ合うことによって位置を維持するようにパネルが屋根葺きタイル１１の輪郭に合わせて容易に曲がるだけのたわみ性がある。同様な取り付けの構造がこけら板葺き屋根についても用いることができる。
【００２７】
図２に言及すると、ここでは屋根が波形鋼板２１から出来ており、網状材パネル２５の長い一縁３３を切断して合わせるとともに、ひと山おきの波の各山の頂部で網状材を通ってネジ留めされる適当な止め具あるいは留め具２３で屋根に取付けられるとともに、留め具２３上の袖部が屋根金属の各波の谷に網状材を押し下げる。網状材の反対側の長い縁３４は樋材の外側へり部２８とへり部２８に適当にネジ留めされる、ある長さの飾りアングル２６との間で、網状材の外側縁を留めることによって樋材の外側へり部２８に取付けられる。
【００２８】
メタルトレーまたはメタルデッキのクラッド工法の屋根の場合（図示せず）には、網状材パネルはクラッド材断面形の各高所部で切断され、当該断面形のリブの側面に網状材をネジ留めして屋根に固定されるとともに、縁部はシリコン充填材によって当該断面形の小間壁にシールが施される。
【００２９】
網状材１５の好ましい形態は図３から図６により詳細に示されている。当該網状材はプラスチック材料（好ましくは紫外線安定化ポリエチレン）から形成される半剛のシート状形状を有するとともに、２５センチメートルから１００センチメートルの範囲内にあるのが好ましく、実際の幅は特定の用途に応じて決まる幅一定の巻ロールで提供される。取付けられる当該網状材は上面３８および底面４０を有する。
【００３０】
第一配列の網状材の平行成分４２は網状材の長手方向に走り、取付けられる時には成分４２は樋材１４の長さ方向に走る。
【００３１】
第二配列の平行成分４４は網状材の横方向に走り、取付けられる時、樋材の幅方向に走る。図４は図３に示される横断面Ａ−Ａであり、これは１本の横方向成分４４の中心線に沿って走る。図５は図３に示される横断面Ｂ−Ｂであり、これは２本の横方向成分４４間の中間線に沿って走る。
【００３２】
交差する成分４２および４４はこれらの間に樋１４に水が流れる穴４８を定める。網状材の長手方向かつ中央に走るのは電気絶縁された抵抗加熱線５０の成分である。この線は適当な間隔で穴４８を通ってこれをループさせるとともに、全体をかぎ針構造状に当該線をそれ自身、ループ状に、絡ませたり／結ぶ、ことによって取付けられるもので、これは図６で一番良く分かるものである。図６は線によって取られる経路をよりはっきり示すために実際の外見とは多少違った型式化された姿である。このような構造はそこで成分４４の上部で線５０の２つの有効列５１であるとともに、成分４４下部の線５０の一列５２であるようになる。すべての列５１および５２の組合せには線の１本の長さの回旋状の一経路が含まれる。適切に形作られた鈎部は、線５０がこの網状材に連結されるループがけおよびひも結びの手順を実施するために用いられる。
【００３３】
線５０の加熱は主電力１２０〜２５０ボルト程度の任意の適切な電圧に接続して行われることができるが、６〜２４ボルト程度のより低圧で行われるのが好ましい。当該線はＨＤＰＥまたはＰＶＣといった押出し成型紫外線保護プラスチック被覆によって完全に囲まれた標準型の抵抗加熱タイプのケーブルであることが好ましい。線５０は約24w/mの定格で加熱されるのが好ましいが、この値は特定の状況に合わせて約lw/m から50w/mまでの値で可能である。
【００３４】
線は、網状材が樋上部に最初に取付けられる時に網状材に締結されるのが好ましい。主電圧操作に関して、適切な資格のある電気技術者は、線が損傷するようになった場合に反応すべき適切な安全回路ブレーカーを用いて取付け工事と電気接続工事を監督するが、この程度の保護は低圧接続が選択される場合には必要とされない。
【００３５】
図７および図８に言及すると、線の形を有する成分５０を網状材に取付ける代替え手段を提供する留め金具５４が示されている。留め具５４は首部５８の一端に取付けられた楕円形状のベース５６を有し、その他端にこれらの間で成分５０をぴったりかみ合わせて保持するような大きさの２本の腕６０があるプラスチック成型品である。楕円状ベース５６の長軸は腕６０の伸びる方向に直角に設定される。使用に際してこのような留め具のベース５６は、線５０が腕６０との間でかみ合って留められる前に、網状材の楕円穴４８を通って後、面４０から面３８へと上方に挿入され９０度まで回転される。首部５８は網状材の厚さに匹敵する長さを有する。この実施例は、線５０が移動する積雪によって引っかけられる可能性がより少ない場合に網状材の下部に完全に残るという利点を有する。
【００３６】
図９に言及すると、間に線５０を留めることが可能な溝４５を定める２つのリブ４３を有して長手方向に二股に分けられるよう長手方向成分４２の１本が変更されている。
【００３７】
線５０を網状材に取付ける代替え方法は長さに沿って単純に網状材を上下に縫うように通すことである。
【００３８】
本発明のもうひとつの実施例が図１０に示される。網状材のパネル６４は飾りアングル２６によって位置が保持される屋根２１と樋材の外側へり部との間に拡がる。加熱線６２は樋材の方向におよそ45度の角度のところでパネル６４を横断して前後にジグザグな経路６３を取って網状材に締結される。線は図６を参照して上述されたように、全体的に絡み合わせて、あるいは図７および図８に示された留め具によって、あるいは任意の他の適切な手段によって網状材に締結できる。
【００３９】
このように網状材パネル６４の幅を横断して前後にたどる線６２を使うと、積雪および氷が、屋根を滑り落ちる  場合／時、危険でないかあるいは損傷を与えない程度のより小さな塊に融け易くなる。
【００４０】
電流は一定あるいはパルスの形で線５０を通る流れが可能である。電源は例えば６あるいは１２ボルトといった低圧でも良いが、電気防護フェンスが使用されればもっと高圧でも良い。
【００４１】
長手方向成分４２は網状材の全厚さにわたり、網状材の上面３８および底面４０の間の全奥行きを占める長さ全体にわたる。
【００４２】
横方向成分４４は上面３８から底面までのおよそ半ばまで下方に伸びる。
【００４３】
別の実施例では、横方向成分４４の奥行きは、上が網状材の厚さの8割までかつ下は厚さの2割まで可能である。横方向成分は長手方向成分の奥行きの3割と7割との間にあるのが好ましい。
【００４４】
特に、図３、図４，及び図５を引用すると、網状材の樋の側面縁３４に沿って走るのが平細片部分４６である。これは幅およそ２０ミリで、厚さは横方向成分４４の奥行きにほぼ等しい。網状材の上面３８は製造中に固化するときのプラスチック材料の非均一な収縮による多少の凹凸は別として、滑らかで平たい。このような収縮はより奥行きの深い長手方向成分の部分で多少なりともより大きい。細片４６は網状材の外側縁３４への物理的補強を与えるとともに、網状材が樋材のへり部１８に付設される手段のために強化された領域を提供する。平細片部分４６には穴を開けないのが好ましい。
【００４５】
横方向成分４４が図６に見られるように全体的に半円形断面を有する一方で、長手方向成分４２は図５で一番はっきり分かるように全体的に台形断面を有している。成分４２および４４が交差するところでは、その交差部は穴の角を丸くして網状材平面で大幅に補強される。従って、網状材の穴４８は全体的に楕円あるいは長円の形状であり、その長径軸は横方向成分の方向に並べられる。補強により開裂  及び／又は  分裂への抵抗力を増やすという網状材を強化する特徴が与えられる。水流方向に並ぶ楕円状穴は網状材を通る水の良好な移動を可能にするとともに松の針状葉の進入の発生を減らす。
【００４６】
網状材に関する典型的な寸法は、長手方向成分４２の芯々間隔で7.0 から8.5ミリまでであり、好ましくは7.5ミリ、横方向成分４４は芯々間隔で4.5 から5.5ミリまでであり、好ましくは5.0ミリで、長手方向成分４２の奥行きは2ミリ、横方向成分および平細片部分の奥行きは１ミリ、穴４８の主軸で4.0 から5.5ミリ、穴４８の副軸で2.5から 3.0ミリである。網状材上の滑らかな上面３８は特に有利である。図３に見ることができる表面の全体がほぼ平たい点は評価されなくてはならない。上面の滑らかさは断片類の顕著な「滑り去り」を可能にするとともに、滑る積雪が網状材上に捕まり、損傷を与える可能性を最小にする。実験により成分が小波状あるいは山状の上面を形成する場合の相応する網状材と比較して、松の針状葉の「滑り去り」において6割の改善がこの網状材によって達成されるということが示された。平滑性の任意のばらつき（例えば製造中の異なる収縮量によって引き起こされるもの）は0.25ミリ未満に維持されるのが好ましい。
【００４７】
網状材上で隆起部のできた底面４０は網状材の底面を下る水流がスムースな流れから実質的に阻害されるとともに、各長手方向成分４２が水流のための分離点を提供するという重要な利点を提供する。
【００４８】
網状材用に適当な材料は第二配列（横方向成分４４）が第一配列（長手方向成分４２）よりたわみ性の少ない材料から成型される共押出しプロセスによって製造される。特に望ましい材料の組合せはより浅い成分４４（すなわち、樋材の幅を横断して走るもの）についてはＨＤＰＥ高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）から成型されるべきで、一方で樋の方向に延びる成分４２は共押出しプロセスでの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）およびＨＤＰＥとの混合物から成型されるものである。この手段によって網状材は長手方向成分がより深い断面を有するにもかかわらず、横方向に長手方向より剛性をより高くすることが可能である。こうして、網状材は樋内にたれ込んで下がらないよう耐力が改善した。
【００４９】
ポリエチレンの２種類のタイプの結合具合を改善するために、ＬＤＰＥを少ない割合でＨＤＰＥとブレンドすることが可能、及び／又は、少ない割合のＨＤＰＥをＬＤＰＥとブレンドすることが可能である。ＨＤＰＥはＬＤＰＥより大きな弾性復元力がある。
ＬＤＰＥにより網状材を取付けられる屋根の形状に合わせてなじませる間、曲げられた形状をよりたやすく保持し易くなるので、ＨＤＰＥはこうして当初の成型された位置までスプリングバックし易くなる。
【００５０】
火災の危険が高い地方では、網状材はＡＳ1530 2部に準拠して試験される時、望ましくはオーストラリア標準規格AS3959火災等級３に従った自己消化性の火災遅延特性を有するものが好ましい。
【００５１】
樋材へ網状材パネル１５を締結するための代替え案において、網状材パネル１５の外縁が樋材１４の外へり部１８に届く場合には、樋材に網状材を固定するために採用される飾りアングルまたはネジは用いられない。これが図１に示される実施例で用いられる締結装置である。この締結装置は織地フックおよびループ式締結装置のつがいのペアの締結片を採用しており、その一例はヴェルクロという商標で市販されている。締結片はそれぞれ樋材のへり部１８の上部および細片部分４６の下面に接着により保持され、樋材と網状材に沿って連続して走る。網状材の内側または屋根側面縁が従来方法でまず屋根に確実に付設されるとともに、網状材はその後、樋材を横断して引張られ、フックおよびループ式布地のつがいの締結片を押し下げて接触させる。
【００５２】
いくつかの実施例では本発明は網状材に乗る比較的大量な雪および氷を徐々に除去するよう連続的に溶かすために熱を提供できる。融解したものは多くの状況において網状材を通って流れるが、樋が氷で凍結するとき、融解水は樋の外側へり部を越えて流れる可能性がある。
【００５３】
技術に長けた人達であればここに説明された発明は詳細に説明されたもの以外に変型や変更が容易であることを理解するであろう。本発明はその意図と範囲内に入るこのようなすべての変型や変更を含むものと理解されなくてはならない。
【００５４】
また、その変型を含めた「含む」という語は、この仕様書では文脈が他に必要としない場合の使用は述べられた特徴あるいは特徴類の包含を意味するものと意図されるが、他の特徴あるいは特徴の存在を除外するとは受け止められないと理解される。
【００５５】
この仕様書における任意の先行技術への言及が技術に長けた人の共通一般知識の部分を形成するといった了解あるいは任意の形の示唆と受け止められず、かつ受け止められてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
本発明がより良く理解できるように、付録図面を参照して本発明の好ましい実施例とその他の要素を例のみによって以下に説明する。すなわち、
【図１】本発明の一実施例によるタイル葺き屋根への網状材の取付けの全体構造を図式的に示す。
【図２】本発明の第二実施例による波鋼板葺き屋根への網状材の取付けの全体構造を図式的に示す。
【図３】図１および図２の網状材の一部分の上面図で、本発明の第三実施例によるものである。
【図４】本発明の第三実施例による図３に示されるＡ―Ａに沿った網状材の部分についての一断面である。
【図５】図３に示されるＢ―Ｂに沿った網状材の部分についての一断面である。
【図６】図３に示されたＣ−Ｃに沿った網状材の部分についての一断面である。
【図７】及び
【図８】それぞれ図３，図４，および図５に示される網状物に加熱成分を付設するために用いることの可能な留め具についての図である。
【図９】加熱成分を迅速に付設するために改造された図４に示された網状物の変更形状の部分を示す。
【図１０】第四実施例による屋根への網状防護材の取付けに関する平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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