(57)【要約】要約書なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）６０〜９８重量パーセントの、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物であり、前記ポリオレフィンもしくは混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒（ｋＰａ．秒）より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、および、Ｅａが約６．７キロカロリー／モル（ｋｃａｌ／ｍｏｌ）より大きい；ならびに、
（Ｂ）２〜４０重量パーセントの、ｎＲＳＩが４．５より大きく１９以下である、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物；または、
（Ｃ）ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物であり、前記ポリマーもしくは混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、Ｅａが約６．７キロカロリー／モルより大きく、およびｎＲＳＩが９より大きい、
を含む、発泡性組成物。
【請求項２】
前記組成物が、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）は７５〜９８重量パーセントの量で存在し、成分（Ｂ）は２〜２５重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）が８８〜９８重量パーセントの量で存在し、成分（Ｂ）が２〜１２重量パーセントの量で存在する、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
η０が７．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが６０×１０−５／パスカルより大きく、および、ｎＲＳＩが８より大きい、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
η０が５．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが７０×１０−５／パスカルより大きく、および、ｎＲＳＩが９より大きい、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記組成物は成分（Ｃ）ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物を含み、前記ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、Ｅａが約６．７キロカロリー／モルより大きく、およびｎＲＳＩが９より大きい、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
η０が７．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが６０×１０−５／パスカルより大きく、および、ｎＲＳＩが９．５より大きい、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
η０が５．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが７０×１０−５／パスカルより大きく、および、ｎＲＳＩが１０より大きい、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
１つ以上の電気導体または通信媒体を含むケーブルであり、各電気導体、通信媒体、もしくは、コアは、
（Ａ）６０〜９８重量パーセントの、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物であり、前記ポリオレフィンもしくは混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒（ｋＰａ．秒）より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、および、Ｅａが約６．７キロカロリー／モル（ｋｃａｌ／ｍｏｌ）より大きい、ならびに、
（Ｂ）２〜４０重量パーセントの、ｎＲＳＩが４．５より大きく１９以下である、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物、または、
（Ｃ）ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物であり、前記ポリマーもしくは混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、Ｅａが約６．７キロカロリー／モルより大きく、およびｎＲＳＩが９より大きい、
を含む、発泡性もしくは発泡した樹脂組成物で取り巻かれている、ケーブル。
【請求項１０】
（Ａ）η０が９．０キロパスカル．秒（ｋＰａ．秒）より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、および、Ｅａが約６．７キロカロリー／モル（ｋｃａｌ／ｍｏｌ）より大きい、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物、および、（Ｂ）ｎＲＳＩが４．５より大きく１９以下である、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物、を選択すること、ならびに、成分（Ａ）および（Ｂ）の混合物を形成することを含み、ここで、（Ａ）は６０〜９８重量パーセントの量で存在し、（Ｂ）は２〜４０重量パーセントの量で存在する、発泡性樹脂組成物を提供する方法。
【請求項１１】
（Ｃ）ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物であり、前記ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、Ｅａが約６．７キロカロリー／モルより大きく、およびｎＲＳＩが９より大きい、を選択することを含む、発泡性樹脂組成物を提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術的範囲】
本発明は、発泡性が強化され、高いライン速度における改良された加工性を有する、気泡絶縁（ｃｅｌｌｕｌａｒ ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ）のためのポリオレフィン組成物に関する。
【０００２】
【背景情報】
発泡ポリオレフィン絶縁材料を含む薄肉絶縁ワイヤは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイヤリングおよび屋外の「電話」ケーブルに一般的に使用される。これらの絶縁ワイヤは、一般的には、毎分５００から３０００メートルの範囲の製造速度で運転される、ワイヤ被覆押出プロセスを用い製造される。生産性を向上し生産経済性の向上をもたらすために、製造速度を増加することが望ましいが、しかし、物理的および電気的な製造許容誤差内で、非常に均一な発泡層として押出される絶縁材料の性能により、制限されることがある。非常に均一な気泡絶縁体は、商業的に発展し、要求がますます厳しくなるデータ仕様の伝送特性にとって、特に重要である。絶縁体の発泡性能を増加させ、高発泡率を与え、絶縁体厚みおよび使用材料を減少させることにより、生産性もまた向上可能である。
【０００３】
発泡は、化学発泡剤により、または、高速の絶縁ワイヤ製造プロセス中に、物理的に押出機に気体注入することにより達成可能である。絶縁ワイヤは、単層発泡絶縁層でもよく、または電話ケーブルの絶縁体に広く用いられる、発泡内部スキンおよび固形の外部スキンを有する多層設計であってもよい。発泡ポリエチレン絶縁体は、固形（発泡ではない）ポリオレフィン絶縁体に対して、例えば高伝搬速度および／または低減衰のような、改良された電気特性をいくつか有する。発泡は、絶縁体の重量の削減、および絶縁体の厚み低減によるケーブル容積の低減により、経済性を向上させる。
【０００４】
ＬＡＮまたは電話ケーブル用途の薄肉気泡絶縁ワイヤは、一般的に他の同様のワイヤと螺旋状にねじられ、「より対線（ｔｗｉｓｔｅｄ ｐａｉｒ）」伝送回線を形成する。絶縁ワイヤは通常は着色され、色分けされた二線式伝送線とされ、通信網への導入が容易となっている。複数の二線式伝送線は通常、多くの場合さらに螺旋状にねじられることによりまとめられ、伝送コアを形成する。伝送コアは次に、機械的および環境からの保護を与えるポリマー性の外被を含む外装システムにより保護される。多くの場合、この外装システムは、さらなる環境からの保護、特に屋外ケーブルにおける保護のため、金属製防護体および／または複数の外被層を含む。水／湿気の進入による電気伝送性能の劣化可能性を最小とするため、屋外ケーブルには、伝送コア内のより対線間の隙間のようなケーブル内の空隙を充填するために、炭化水素グリースが多くの場合用いられる。ポリマー性ラップ、または、電磁障害（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ、ＥＭＩ）防止および難燃性のための金属化シールドのような、他の様々な構成部材がケーブル設計、特にＬＡＮケーブル用途に、多くの場合組み込まれる。ＬＡＮケーブルのような屋内用途においては、ケーブルは特定の難燃性規格に適合する必要があり、それは材料の選択およびケーブルの設計に影響することがある。
【０００５】
ポリオレフィン絶縁材料の選択は、高速薄肉気泡絶縁用途における生産速度、および、末端用途の性能面での能力を決定する、重大な要素である。市販される最高の材料の生産能力は限られているため、改良された材料が、非常に必要とされる。例えば、ＬＡＮデータ仕様用途の薄肉発泡絶縁ワイヤの製造における物理発泡プロセスに用いる既存の市販材料は、一般的に高速押出特性に欠ける。ゆえに、製造速度は一般的に毎分１５００メートル以下に限定されている。そのような速度を上回る製造を試みると、一般的に静電容量の増加および直径のばらつきを伴う絶縁体の粗さを生じ、許容できない電気伝送特性をもたらす。製造速度が限られているにもかかわらず、最高６５％の発泡率を可能とする良好な発泡性のために、これらの樹脂は商業的にＬＡＮ用途に使用されてきた。本発明がされるまでは、より良好な高速押出性能を有する他の樹脂は、望ましい発泡性を欠いていた。他の例は、多層発泡体／被覆電話線用途であり、一般的に化学発泡させた発泡体が使用される。本用途で一般的に使用される市販の材料は、良好な高速押出特性を有するが、しかし、最適な発泡性能を持たない。そのような材料は、毎分３０００メートル以上での発泡体／被覆の製造を可能にするが、しかし、これらの発泡性能が限られているため、最高発泡レベルが４５％までの用途に限定される。これらの材料で４５パーセントを超える発泡を試みると、許容できない発泡体の品質と絶縁体のばらつきを生じ、満足な電気伝送特性に許容される許容誤差を上回る。発泡性能が限られるにもかかわらず、高い生産速度で加工できるため、既存の市販材料が用いられてきた。
【０００６】
よって、改良された高速押出性能および改良された発泡性能を兼ね備えるベース樹脂システムは、本質的な製品の改良を提供するだろう。そのような改良された気泡絶縁体組成物は、例えば、気体注入発泡されたＬＡＮ絶縁体における製造速度の増加、および、例えば化学発泡された電話線絶縁体における、発泡性能の増加を可能とするだろう。これは、生産率の増加、および、発泡率の増加による材料消費の低減により、生産性を改良するだろう。
【０００７】
化学発泡絶縁体の製造は、一般的には以下のステップを含む。化学発泡剤とベース樹脂システムとを、選択した化学発泡剤の分解温度より低い温度で、溶融混合、またはコンパウンドする。溶融物をペレット成形ダイプレートおよびペレット成形機／カッターを通じ圧出し小さなペレット（固体ビーズ）を製造し、それを次に水中で固化温度まで冷却する。このペレット化された組成物は、次に発泡絶縁体押出プロセスの原材料として用いられる。成形押出機でいくつかの構成物質を適切な比率で混合することにより、化学発泡絶縁体組成物を得ることも可能である。たとえば、適切な比率のベース樹脂成分と化学発泡剤マスターバッチを含むペレット混合物をドライブレンドし、次に直接成形押出機に供給することが可能である。
【０００８】
特定の組成物を一般的に成形押出機で加工し、導体の上を被覆して、発泡絶縁体を成形する。成形押出機中でペレットは可塑化および混合され、溶融物は次に発泡剤の分解温度を上回る加工温度にされ、それにより発泡プロセスのための気体を発生させる。溶融物は被覆ダイを通じるに従い、絶縁されるワイヤの周囲に被覆を形成し、プラスチック被覆中では分解気体が核を生成し微少な気泡を形成する。この形成は、主にダイ出口と水冷トラフ（ｗａｔｅｒ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ｔｒｏｕｇｈ）との間のエアギャップにて生じ、そこで絶縁体は固化する。必要とされる機器への投資が低く、物理発泡プロセスと比較し競争力のある加工能力を有するため、化学発泡絶縁体は比較的低い発泡率で、特に発泡体／被覆電話線絶縁体の製造に、広く用いられる。
【０００９】
高速な発泡体／被覆電話線絶縁体用途において、市販の化学発泡された発泡体材料は、４５パーセントの発泡までは良好な気泡絶縁体加工性能を有する。上述のように、一般的な発泡体／被覆製造ライン速度は、毎分１５００から３０００メートルの範囲である。他の化学発泡絶縁体プロセスにおいては、特に、直径が大きく、かなり製造速度が低い（毎分２００メートルより低い）同軸ケーブルでは、最高６０％の発泡率が達成されてきた。より大きな直径の同軸ケーブル発泡体用途において、発泡率を７０パーセントに増加するであろう新規な化学発泡体組成物が開発されてきたが、しかし、これらの組成物は高ライン速度での加工能力を有することができず、および、非常に繊細な加工特性を有する。
【００１０】
絶縁体材料の発泡限界は、材料、および、良好なセル均一性および寸法制御性を備える発泡絶縁体を製造する押出プロセス能力の両方によって決定される。前述のように、電気伝送特性を狭い目標範囲内に維持するためには、良好な気泡絶縁体均一性を要する。
【００１１】
物理発泡プロセスにおいては、化学発泡剤によりその場で（ｉｎ　ｓｉｔｕ）気体を生成する代わりに、成形押出機のバレル内で溶融したポリマー中に物理的に気体を圧出する。発泡率８０％（体積比）以上の高発泡性絶縁体を得るために、従来の気体注入プロセスには、モノフルオロトリクロロメタン、ジフルオロジクロロメタン、トリフルオロトリクロロメタン、およびテトラフルオロジクロロメタンのようなフロンガスを用いてきた。しかし、フロンガスは、環境への悪影響から、段階的に廃止されている。現在では一般的に、アルゴン、二酸化炭素および特に窒素などの他の気体が使用され、成形された絶縁体の均一な微細発泡構造を達成する際の問題点は幾分か増加を示している。フロンガスから不活性気体へ転換するには、ポリエチレンのようなポリオレフィン類に対するそれらの気体の溶解度が低いため、同等の発泡率を達成するためにスクリューの設計を変更する必要がある。生産速度能力は、使用する材料、使用する装置、および、操作条件、絶縁体の設計（多層または単層）、ならびに、製造誤差の許容度により、かなりの範囲で変化するであろう。直径の大きな同軸ケーブル用の配合では、発泡率最大８０パーセントの気体注入発泡が比較的低いラインスピード（毎分５００メートルより低い）で商業的に実施されている。一方、最大１５００メートルまでの生産速度は、薄肉気泡絶縁体用途において可能だが、発泡率は、一般的には発泡レベル５０％まで低下する。気体注入プロセスによる薄肉気泡絶縁体の生産率と発泡レベルは、良好な発泡性能および良好な高速押出特性の両方を兼ね備える市販のポリオレフィン材料の入手可能性により制約される。
【００１２】
【発明の開示】
本発明の目的は、ゆえに、高速押出可能で、強化された発泡性能、すなわち高発泡を示す、化学または物理発泡による薄肉気泡絶縁体のための樹脂組成物を提供することである。他の目的および有利な点は、本明細書により明らかになるであろう。
【００１３】
本発明によると、以下の発泡性樹脂組成物により、本目的を達成する。
【００１４】
本発明の組成物は、
（Ａ）６０〜９８重量パーセントの、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物であり、前記ポリオレフィンもしくは混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、および、Ｅａが約６．７キロカロリー／モル（ｋｃａｌ／ｍｏｌ）より大きい、ならびに、
（Ｂ）２〜４０重量パーセントの、ｎＲＳＩが４．５より大きく１９以下である、ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物、または、
（Ｃ）ポリオレフィンもしくはポリオレフィン類の混合物であり、前記ポリマーもしくは混合物は、η０が９．０キロパスカル．秒より小さく、Ｊｒが５０×１０−５／パスカル（Ｐａ）より大きく、Ｅａが約６．７キロカロリー／モル（ｋｃａｌ／ｍｏｌ）より大きく、およびｎＲＳＩが９より大きい、
を含む。
【００１５】
【好ましい実施形態の説明】
好適な実施態様においては、成分（Ａ）および成分（Ｂ）は、それぞれ７５から９８重量パーセント、および、２から２５重量パーセントのレベルで組成物中に存在する。最も好適な実施態様においては、成分（Ａ）および成分（Ｂ）は、それぞれ８８から９８重量パーセント、および、２から１２重量パーセントのレベルで組成物中に存在する。
【００１６】
成分（Ａ）は、プロセス条件下で、プロセス途中の泡を含む、化学または物理手段により生成した気泡が、溶融ポリマー中で著しく結合することなく容易に成長可能であるというようなものである。気泡成長の容易さ、および、気泡結合に対する抵抗性は、それぞれ、ゼロ剪断粘度（ｚｅｒｏ−ｓｈｅａｒ　ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ、η０）が低く、および、回復性コンプライアンス（ｒｅｃｏｖｅｒａｂｌｅ　ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ、Ｊｒ）が高いことにより達成される。レオロジー手法に通じたものには、気泡結合に対する抵抗性もまた、多くの場合、高溶融強度、または、換言すれば、高フロー活性化エネルギー（Ｅａ）をもたらす分子構造により特徴づけられることが理解される。
【００１７】
成分（Ｂ）は、発泡性に悪影響を及ぼすことなく、組成物の押出性能および表面外観を成分（Ａ）単体と比較して向上させるような、剪断減粘性化剤である。押出性能を向上させる能力は、正規化緩和スペクトル指数（ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ　ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ　ｓｐｅｃｔｒｕｍ　ｉｎｄｅｘ、ｎＲＳＩ）が高いことで特徴づけられる。成分（Ｂ）以外の材料、または、組成物全体の成分（Ｂ）の比率が高すぎるもしくは低すぎるときは、発泡性に悪影響を及ぼすことなく組成物の押出性能を向上させることはできないであろう。
【００１８】
成分（Ａ）および（Ｂ）に関し、
η０は、好適には７．０キロパスカル．秒より小さく、および、最も好適には、５．０キロパスカル．秒より小さい。
【００１９】
Ｊｒは、好適には６０×１０−５／パスカルより大きく、最も好適には、７０×１０−５／パスカルより大きい。
【００２０】
成分（Ｃ）は、成分（Ａ）および（Ｂ）の複合物であるが、必ずしも１つ以上のポリオレフィンの混合物でなくてもよい。この場合、レオロジー測定は、成分（Ａ）または成分（Ｂ）よりも複合物について行われる。好適な範囲は、η０、Ｊｒ、および、Ｅａに関しては上述の通りであるが、しかし、ｎＲＳＩは好適には９．５より大きく、最も好適には１０より大きい。実際的には、成分（Ａ）および（Ｂ）または成分（Ｃ）において、η０は好適には０．１キロパスカル．秒以上であり、Ｊｒは好適には １５０×１０−５／パスカル以下であり、ならびに、Ｅａは好適には１５キロカロリー／モル以下である。
【００２１】
本明細書に記載される組成物は、特にその好適および最も好適な実施態様においては、高速押出性および向上した発泡性を所望のバランスで有するであろうが、それは、ポリマー性材料が、単一もしくは複数の反応器プロセスのどちらで製造されたか、１つもしくはそれより多数の触媒または触媒システムのどれを用いたか、反応器内もしくは後反応器プロセスのどちらにおいて、または、気相もしくは液相もしくは溶液のような他の重合プロセスのどれを用いて製造されたかには関わりない。
【００２２】
ポリマー性材料のη０，Ｊｒ、ｎＲＳＩ、および、Ｅａは、最初に材料を剪断変形に供し、次にレオメータを用いその変形に対する反応を測定することにより、同時にもしくは個別に決定される。
【００２３】
ポリマー性材料のη０およびＪｒは、一定の応力を適用している間、または適用後の回復の、歪みの測定値から算出される。一定の応力を適用中は、定常状態の挙動と仮定されるまでは、ポリマー性材料は歪みを急速に増すが、定常状態の間は歪み増加率は一定である。η０は、適用した応力を、定常状態の挙動の間時間に依存する歪みの変化率で除して算出するか、または、
η０＝σ／（δγ／δｔ）ｓｓ
（式中、σは適用された応力である）
である。ポリマー性材料のＪｒは、定常状態の時間依存の歪みを時間ゼロに外挿し算出するか、または、好適には、適用された応力の緩和に続く、歪み回復の延長の漸近的値か、または、
Ｊｒ＝［γｒ（０）−γｒ（ｔ）］σ
（ｔは無限大に近づく）（式中、γｒ（０）およびγｒ（ｔ）はそれぞれ、適用した応力から回復する間の、開始および任意時の歪みの測定値である）
のいずれかである。
【００２４】
η０およびＪｒについて、ある程度分子理論に基づくブレンドの規則が文献に見うけられる。２成分ブレンド［成分２が成分１より高い分子量（Ｍｗ）を有する］においては、これらは
ｌｏｇ（η０ｂ）＝ａｌｏｇ（ｗ１η０１１／ａ＋ｗ２η０２１／ａ）
（式中、ｗ１およびｗ２は、それぞれ成分１と成分２の各重量率であり、ａは周知の粘度−Ｍｗ関係のべき指数であり、通常は３．４から３．６の範囲の値をとる）、
ならびに、
Ｊｒｂ＝ｗ１Ｊｒ１（ｌ１η０１／η０ｂ）＋ｗ２Ｊｒ２（ｌ２η０２／η０ｂ）
（式中、ｌ１およびｌ２は、純粋な場合の値に対する、ブレンド中の各成分の固有最長緩和時間（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ　ｌｏｎｇｅｓｔ　ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ、λｉ）のシフトであり、
【００２５】
【数１】
2004512409.tif 000002
である）である。固有最長緩和時間（λｉ）は、文献に規定される通りである。上記で、添え字ｂを有するパラメータはブレンドに関するものを示し、数字の添え字を有するものは、純粋成分に関するものを示す。（ブレンドのη０がブレンドのＪｒを算出するために必要であることに注意。）ブレンド中の成分の緩和時間が純粋な成分の緩和時間と同一であると仮定できるときは、すべてのｌ値は１．０である。高および低Ｍｗ成分のブレンドにおいては、高Ｍｗ成分の緩和時間は純粋な成分の状態のものより一般的に短く、低Ｍｗ成分の緩和時間は一般的に長いため、ｌ２は１より小さい傾向があるのに対して、ｌ１は１より大きい傾向がある。
【００２６】
関連するブレンドのＪｒを予想する鍵は、いかなる成分の組み合わせにおける時間シフト因子（ｌ１およびｌ２）をも正確に推定する方法を見つけることである。低Ｍｗポリマーにおいては、以下の関係式が提案される。
【００２７】
【数２】
2004512409.tif 000003
これは、粘度、ならびに、続いてブレンドおよび純正成分の分子量を周知の粘度−Ｍｗ関係
η０＝ＫＭａ
を用いて置換すると、
【００２８】
【数３】
2004512409.tif 000004
となる（式中、ａはポリエチレンでは約３．６である）。式（１）は、ブレンドによる緩和時間のシフトを成分の粘度とブレンドの粘度の比率に関連づけ、低Ｍｗポリマーのレオロジー挙動に基づいているものの、高Ｍｗのポリマーのｌｉ値の推定に適当かつ一般的な方法を提供する。式（２）は、以下に述べるすべての実施例における時間シフトパラメータの算出に用いられた。
【００２９】
本発明の特定の物質特性を規定するため用いた別のレオロジー指標は、フロー活性化エネルギー、Ｅａである。Ｅａは、同一のサンプルから異なる実験温度において収集した動的振動剪断データから算出される。ある対照温度、一般的には１９０℃、と比較し、周波数軸に沿った実験データのシフトが算出される。温度シフト、ａＴ、および温度データは、次にアレニウスの式に当てはめられ、
【００３０】
【数４】
2004512409.tif 000005
ここでＴおよびＴ０はそれぞれ摂氏温度による実験および対照温度であり、Ｒは理想気体定数である（Ｄｅａｌｙ　ｅｔ　ａｌ，Ｍｅｌｔ　Ｒｅｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｉｔｓ　Ｒｏｌｅ　ｉｎ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｖａｎ　Ｎｏｓｔｒａｎｄ　Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，１９９０，３８３頁を参照）。Ｅａは、上記式に温度シフトおよび温度データを当てはめ算出される。
【００３１】
従来技術で知られるように、ポリマーおよび使用するレオメータの機構およびジオメトリの反応に基づいて、緩和モジュラスＧ（ｔ）または動的モジュラスＧ’（ｗ）およびＧ”（ｗ）は、時間ｔまたは周波数ｗの関数としてそれぞれ決定可能である。（Ｄｅａｌｙ　ｅｔ　ａｌ，Ｍｅｌｔ　Ｒｈｅｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｉｔｓ　Ｒｏｌｅ　ｉｎ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｖａｎ　Ｎｏｓｔｒａｎｄ　Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，１９９０，２６９から２９７頁を参照）動的および貯蔵モジュラスの間の数学的関係性は、フーリエ変換積分関係であるが、しかし、周知の緩和スペクトルを用いて１つのセットのデータを他から算出することもまた可能である。（Ｗａｓｓｅｒｍａｎ，Ｊ．Ｒｈｅｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．３９，１９９５，６０１から６２５頁を参照）古典的な機構モデルを用いて、それぞれ特徴的な強度または「重み」および緩和時間をそれぞれ伴う、一連の緩和または「モード」から成る離散緩和スペクトルを決定可能である。
【００３２】
そのようなスペクトルを用い、モジュラスを
【００３３】
【数５】
2004512409.tif 000006
（式中、Ｎはモードの数であり、ｇｉおよびλｉはそれぞれのモードの重みおよび時間である）
のように再表現することが可能である。（Ｆｅｒｒｙ，Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，１９８０，２２４から２６３頁を参照。）ポリマーの緩和スペクトルは、ＩＲＩＳＴＭＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔから市販のＩＲＩＳＴＭレオロジーソフトウェアのようなソフトウェアを用い決定してもよい。緩和スペクトル中のモードの分布を一度算出すると、ＭｎおよびＭｗに相似している第１および第２のモーメントの分布、分子量分布の第１および第２のモーメントは、下記のように算出される。
【００３４】
【数６】
2004512409.tif 000007
ＲＳＩはｇＩＩ／ｇＩとして決定される。さらに、ｎＲＳＩは、米国特許第５，９９８，５５８号に記載のようにＲＳＩから算出され、
【００３５】
【数７】
2004512409.tif 000008
（式中、ａは約０．６である）
である。ｎＲＳＩはＲＳＩが１．０のＭＩに有効に正規化されたものであり、ＭＩが変化するポリマー性物質のレオロジーデータの比較を可能とする。ＲＳＩおよびｎＲＳＩはポリマーの分子量分布、分子量、および長鎖分枝のようなパラメータに敏感なため、剪断減粘性挙動と同様、ポリマーの応力緩和の指標としては敏感で信頼性が高い。ｎＲＳＩの値が高ければ、ポリマーの緩和時間分布が広く、従って剪断減粘性剤として機能する能力が高い。
【００３６】
本明細書でその用語が使用されているポリオレフィンは、熱可塑性樹脂である。各ポリオレフィンまたはポリオレフィン混合物は、上記で規定したパラメータに基づき選択される。ポリオレフィンは、ホモポリマーもしくは２つ以上のコモノマーから製造されるコポリマー、または、２つ以上のそれらのポリマーの混合物であることが可能で、それらは被覆および／または絶縁体材料として、ワイヤおよびケーブル用途で従来から使用されていた。ポリマーは、結晶性、アモルファス、またはそれらの組み合わせが可能である。それらは、ブロックまたはランダムコポリマーでもよい。これらのホモポリマーおよびコポリマーの製造に有用なモノマーは、２から２０の炭素原子、好適には２から１２の炭素原子を有することが可能である。これらのモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および、１−オクテンのようなアルファ−オレフィン類、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、および、その他のアクリル酸アルキルのような、不飽和エステル類、１，４−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、および、エチレンノルボルネンのような、通常はターポリマーの第３モノマーとしてのジオレフィン類、スチレン、ｐ−メチルスチレン、アルファ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ビニルナフタレン、および、同様なアリールオレフィン類のような、他のモノマー類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、および、アルファ−クロロアクリロニトリルのような、ニトリル類、ビニルメチルケトン、ビニルメチルエーテル、塩化ビニリデン、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルアルコール、テトラフルオロエチレン、および、クロロトリフルオロエチレン、ならびに、アクリル酸、メタクリル酸、および、他の同様な不飽和酸類を挙げることができる。
【００３７】
参照されるホモポリマーおよびコポリマーは、非ハロゲン化物、または、一般的に塩素または臭素により既存の方法でハロゲン化されていてもよい。ハロゲン化ポリマーの例は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、およびポリ４フッ化エチレンである。ホモポリマー、ならびに、エチレンおよびプロピレンのコポリマーの、非ハロゲン化およびハロゲン化形態の両方が好適である。この好適なグループに含まれるものとしては、エチレン／プロピレン／ジエンモノマーゴム類のようなターポリマー類を挙げることができる。
【００３８】
ポリプロピレンに関しては、プロピレンのホモポリマー、および、プロピレンと１つ以上の他のアルファ−オレフィンのコポリマーが、本発明のポリオレフィンを提供するために使用可能であるが、ここで、前記コポリマーのプロピレンに基づく割合は、前記コポリマーの重量に基づき少なくとも６０重量パーセントである。ポリプロピレンは、米国特許第４，４１４，１３２号に記載されているような、従来のプロセスで製造可能である。好適なポリプロピレン・アルファ−オレフィンコモノマーは、２または４から１２の炭素原子を有するものである。
【００３９】
本明細書でその語を用いるポリエチレンは、エチレンのホモポリマー、ならびに、エチレンと、小割合の、１つ以上の３から１２の炭素原子および好適には４から８の炭素原子を有するアルファ−オレフィン、および場合によってジエンとのコポリマー、または、そのようなホモポリマーおよびコポリマーの混合物もしくはブレンドである。混合物は、機械的ブレンドでもよいし、または反応器内ブレンド（ｉｎ　ｓｉｔｕ　ｂｌｅｎｄ）でもよい。アルファ−オレフィンの例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンを挙げることができる。ポリエチレンは、例えば酢酸ビニル、または、アクリル酸もしくはメタクリル酸エステルのような、エチレンとビニルエステルのような不飽和エステルのコポリマーでもよい。
【００４０】
ポリエチレンは均一でも不均一でもよい。均一なポリエチレンは、通常、１．５から３．５の範囲の多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）、ならびに、本質的に均一なコモノマー分布を有し、単一および比較的低いＤＳＣ融点により特徴づけられる。一方、不均一ポリエチレンは、３．５より大きい多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、均一なコモノマー分布を有さない。Ｍｗは重量平均分子量と定義され、Ｍｎは数平均分子量と定義される。ポリエチレンは、０．８６０から０．９６５グラム／立方センチメートルの密度を有していてもよいこれらは、０．１グラム／１０分から１００グラム／１０分を超える範囲のメルトインデックスを有していてもよい。粒状のポリエチレンが好適である。
【００４１】
ポリエチレンは、低圧または高圧プロセスで製造可能である。これらは従来の技術により、好適には気相法で製造されるが、しかし、溶液またはスラリーにおける液相中で製造されてもよい。低圧プロセスは一般的に１０００ｐｓｉより低い圧力で操作されるのに対して、高圧法は一般的に１５，０００ｐｓｉを超える圧力で操作される。
【００４２】
これらのポリエチレンを製造するために使用可能な、典型的な触媒システムは、米国特許第４，３０２，５６５号（不均一ポリエチレン）に例示されるマグネシウム／チタニウムベースの触媒システム、米国特許第４，５０８，８４２号（不均一ポリエチレン）および第５，３３２，７９３号、第５，３４２，９０７号、および第５，４１０，００３号（均一ポリエチレン）に記載されているようなバナジウムベースの触媒システム、米国特許第４，１０１、４４５号に記載されているようなクロムベースの触媒システム、米国特許第４，９３７，２９９号、第５，２７２，２３６号、第５，２７８，２７２号、および第５，３１７，０３６号（均一ポリエチレン）に記載されているような、メタロセン触媒システム、または他の遷移金属触媒システムである。これらの触媒システムの多くは、しばしばチーグラー・ナッタ触媒システムまたはフィリップス触媒システムと呼ばれる。シリカ−アルミナ担体上のクロムまたは酸化モリブデンを用いる触媒システムもこれに含まれる。ポリエチレンを製造する一般的なプロセスもまた、前記の特許に記載されている。一般的な反応器内ポリエチレンブレンド、ならびに、それを提供するプロセスおよび触媒システムは、米国特許第５，３７１，１４５号および第５，４０５，９０１号に記載されている。様々なポリエチレンとしては、高圧法で製造されたエチレンのホモポリマー（ＨＰ−ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、密度が０．９４０グラム／立方センチメートルより大きい高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、および様々な密度のメタロセンコポリマーを挙げることができる。後者の５つのポリエチレンは、一般的に低圧法で製造される。従来の高圧法は、Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｓｔｉｌｌｅ，　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，１９６２，１４９から１５１頁、に記載されている。高圧法は、一般的には、管型反応器または攪拌付きオートクレーブ中で行われる、フリーラジカルで開始される重合である。攪拌付きオートクレーブにおいては、圧力は１０，０００から３０，０００ｐｓｉの範囲であり、温度は１７５から２５０℃の範囲であるが、管型反応器においては、圧力は２５，０００から４５，０００ｐｓｉの範囲であり、温度は２００から３５０℃の範囲である。
【００４３】
エチレンおよび不飽和エステルを含むコポリマーは周知であり、上記の従来の高圧法技術で製造可能である。不飽和エステルは、アクリル酸アルキル類、メタクリル酸アルキル類、および、カルボン酸ビニル類であってもよい。アルキル基は、１から８の炭素原子を有していてもよく、好適には１から４の炭素原子を有する。カルボキシル基は、２から８の炭素原子を有していてもよく、好適には２から５の炭素原子を有する。エステルコモノマーに由来するコポリマーの割合は、５から５０重量パーセントの範囲であってもよく、好適には、１５から４０重量パーセントである。
【００４４】
アクリル酸エステル類およびメタクリル酸エステル類の例は、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、および、アクリル酸２−エチルヘキシルである。カルボン酸ビニル類の例は、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、および、ブタン酸ビニルである。エチレン／不飽和エステルコポリマーのメルトインデックスは、０．５から５０グラム／１０分の範囲であってもよく、好適には、２から２５グラム／１０分の範囲である。エチレンと不飽和エステルのコポリマーの製造法の１つは、米国特許第３，３３４，０８１号に記載されている。
【００４５】
ＶＬＤＰＥは、エチレンと、３から１２の炭素原子、好適には３から８の炭素原子を有する１つ以上のアルファ−オレフィンとのコポリマーであってもよい。ＶＬＤＰＥの密度は、０．８７０から０．９１５グラム／立方センチメートルの範囲であってもよい。それは、例えば、（ｉ）クロムおよびチタニウムを含む触媒、（ｉｉ）マグネシウム、チタニウム、ハロゲン、および電子供与体を含む触媒、または、（ｉｉｉ）バナジウム、電子供与体、アルキルアルミニウムハリド改質剤、および、ハロカーボン促進剤を含む触媒の存在下で製造されてもよい。ＶＬＤＰＥを製造するための触媒およびプロセスは、米国特許第４，１０１，４４５号、第４，３０２，５６５号、および第４，５０８，８４２号にそれぞれ記載されている。ＶＬＤＰＥのメルトインデックスは、０．１から２０グラム／１０分の範囲であってもよく、好適には、０．３から５グラム／１０分の範囲である。エチレン以外のコモノマーに由来するＶＬＤＰＥの割合は、１から４９重量パーセントの範囲であってよく、好適には１５から４０重量パーセントの範囲である３つめのコモノマーが含まれていてもよく、例えば、他のアルファ−オレフィン、または、エチリデン、ノルボルネン、ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、またはジシクロペンタジエンのようなジエンである。エチレン／プロピレンコポリマーおよびエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーは、一般的にＥＰＲＳと呼ばれ、ターポリマーはＥＰＤＭと呼ばれる。３つめのコモノマーは、コポリマーの重量を基準として１から１５重量パーセントの量で存在していてもよく、好適には、１から１０重量パーセントの量で存在する。コポリマーは、エチレンをいれて２または３つのコモノマーを含むことが望ましい。
【００４６】
ＬＬＤＰＥは、ＶＬＤＰＥおよびＭＤＰＥを含んでもよく、それらもまた直鎖状であるが、しかし、一般的に０．９１６から０．９２５グラム／立方センチの範囲の密度を有する。それは、エチレン、および、３から１２の炭素原子、好適には３から８の炭素原子を有する１つ以上のアルファ−オレフィンのコポリマーであってもよい。メルトインデックスは、０．２から１８０グラム／１０分の範囲であってもよく、好適には、０．５から５グラム／１０分の範囲である。
【００４７】
ＨＤＰＥは、ホモポリマー、ならびに、エチレンおよび３から１２の炭素原子、好適には３から８の炭素原子を有する１つ以上のアルファ−オレフィンのコポリマーの両方を含んでもよい。ＨＤＰＥの密度はＭＤＰＥを含んでもよく、しかし、一般的には、０．９４０から０．９６５グラム／立方センチメートルの範囲である。メルトインデックスは、０．１から１６０グラム／１０分の範囲であってもよく、好適には０．１から８グラム／１０分の範囲である。ＬＬＤＰＥおよびＨＤＰＥのアルファ−オレフィンは、上述のものと同一でもよく、触媒およびプロセスもまた、所望の密度およびメルトインデックスを得るため必要な変更を条件として、同一である。
【００４８】
ここに記載のように、ポリエチレンの定義は、従来の高圧法で製造されたエチレンのホモポリマーを含む。ホモポリマーは、好適には、０．９１０から０．９３０グラム／立方センチメートルの範囲の密度を有する。ホモポリマーは、０．１から４５グラム／１０分の範囲のメルトインデックスを有していてもよく、好適には０．１から５グラム／１０分の範囲のメルトインデックスを有する。メルトインデックスは、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、条件Ｅに基づき決定される。それは１９０℃および２１６０グラムで測定される。
【００４９】
成分（Ａ）および（Ｂ）の混合物または成分（Ｃ）は、選択された添加剤と一緒に十分に溶融混合され、または、既存のプラスチックコンパウンド装置によりコンパウンドされ、次に絶縁体の成型装置で使用するために、ペレット化される。そのような溶融プロセスは、一般的に１５０から２００℃の範囲の温度で行われる。溶融コンパウンド装置は、溶融、混合の両方、および、材料をペレット化ダイシステムを通じ圧出することを行う、２軸コンパウンダまたは単軸混合押出機のような、単段式混合機を含む。２段連続式およびバッチ混合システムもまた含まれ、溶融およびほとんどの混合は、溶融圧出機器に吐出される前に、溶融／混合ユニットで行われる。２段式連続混合機は、ＦａｒｒｅｌＴＭ　ＦＣＭまたはＪａｐａｎ　Ｓｔｅｅｌ　ＷｏｒｋｓＴＭ　ＪＳＷのような装置を含むのに対し、バッチ混合機の例は、Ｆａｒｒｅｌ　ＢａｎｂａｒｒｙＴＭ型である。代わりに、適当な比率の１つ以上の構成成分は、一般的にはペレット化された材料供給を計量し、または、構成物質のドライブレンドを用い、成形押出機で混合される。「発泡性樹脂組成物」の語は、成分（Ａ）および（Ｂ）、または（Ｃ）に加えて、物理または化学発泡条件下で膨張または発泡するような、樹脂組成物を意味する。
【００５０】
ポリオレフィンの用途では、絶縁体の押出プロセスの間の一般的な溶融プロセス温度は、１４０から２３０℃の範囲である。発泡絶縁体で被覆される媒体は、金属導電体もしくは光ファイバー、または、それら２つ以上を含む芯材、または、場合によっては、発泡被覆が必要とされる他の基材である。媒体は、一般的には、成形押出機の吐出端に配置された被覆クロスヘッドダイアセンブリを通り、成形押出機に垂直に通過する。被覆クロスヘッドは、溶融物の流れを変え、最終的な溶融物の整形に用いられる被覆ダイにおいて、被覆される媒体を取り巻く流れを作り出す。ポリマー溶融物中の気体は、被覆ダイ内、特にダイ出口と冷却トラフの間の、エアギャップの低圧力において発泡する。水は、例えば、金属導体または他の媒体上の発泡絶縁体の固体化に用いる冷却トラフの冷却剤として一般的に用いられる。前に概説したように、気体注入発泡は、発泡レベルが体積比で８０パーセント以上の気泡絶縁体を得るため用いられる。
【００５１】
物理発泡プロセスでは、発泡性樹脂組成物を樹脂を溶融する押出機に連続的に供給し、同時に圧力をかけて溶融物中に注入される不活性気体を導入する。不活性気体は、例えば窒素であり、１００重量部の発泡性樹脂組成物に対する不活性気体の重量部が０．０１から１０となる量で、押出機に導入される。他の使用可能な不活性気体としては、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、ラドン、および、二酸化炭素を挙げることができる。窒素および二酸化炭素が好適である。最適な押出機の構成は、溶融物に均一に溶解するため十分な混合および滞留時間を気体に与える。溶融物がワイヤに被覆され、被覆ダイを通じ高圧押出機環境から排出される際に、組成物は過飽和状態となり、気泡が核状となり発泡絶縁体を形成する。この発泡は、主として被覆ダイ出口と、発泡絶縁体を冷却および固化する水冷トラフの間のエアギャップにおいて生じる。発泡レベルは、気体注入レベルを変え、押出条件を調整し、および、移動可能な水冷トラフを用い水冷までのエアギャップの長さを調整することによって調節可能である。
【００５２】
様々な既存の添加剤を、成分の混合の前もしくは混合中、または、成形押出の前もしくは成形押出時に、発泡性樹脂組成物に添加してもよい。添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤または安定剤、帯電防止剤、顔料、染料、成核剤、強化フィラーまたは樹脂添加剤、カーボンブラックのような抵抗率調節剤、スリップ剤、可塑剤、加工助剤、滑剤、粘度調整剤、粘着剤、アンチブロッキング剤、界面活性剤、エクステンダー油、金属不活性化剤、電圧安定剤、難燃性フィラーおよび添加剤、架橋促進剤および触媒、ならびに、煙抑制剤を挙げることができる。化学発泡を所望の場合は、発泡剤を加える。添加剤は、樹脂の１００重量部に対して、０．１未満から５重量部超の範囲の量を添加することができる。フィラーは、２００重量部まで、またはそれ以上、一般的に大量添加される。
【００５３】
酸化防止剤の例としては、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）］メタン、ビス［（β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−メチル−カルボキシエチル）］スルフィド、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、および、チオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナマートのような、ヒンダードフェノール類、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフィット、および、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ホスホニットのような、亜リン酸塩類、およびホスホニット類、ジラウリルチオジプロピオナート、ジミリスチルチオジプロピオナート、およびジステアリルチオジプロピオナートのような、チオ化合物類、様々なシロキサン類、ポリマー化２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンのような、様々なアミン類、ならびに、ブチル化ヒドロキシトルエンを挙げることができる。酸化防止剤は、樹脂１００重量部に対し、０．１から５重量部の量を使用可能である
発泡性樹脂組成物は溶融および混合され、発泡性樹脂のケーブル被覆は、米国特許第４，８１４，１３５号、第４，８５７，６００号、第５，０７６，９８８号、および、第５，１５３，３８２号に記載のような、様々な種類の押出機で製造される。全ての種類の単軸スクリューおよび２軸スクリュー、ならびに、ポリマー溶融ポンプおよび押出プロセスは、それらが発泡被覆の押出に適合可能な限り、一般的に本発明のプロセスを達成するために適切であろう。Ｌ型配置された２つの押出機、または、Ｌ／Ｄが３０：１から３５：１である単軸押出機が、特に言及するだけの価値がある。Ｌ／Ｄとは、長さ対直径の比率である。高価なＬ型配置された２つの押出機を使用可能であるが、低廉なＬ／Ｄが３０：１から３５：１である単軸押出機により、良好な分散性を達成可能なことが、本発明の有利な点である。この押出機の他の有利な点は、良好な発泡性、均一な気泡構造、良好な静電正接、および、良好な静電容量である。この押出機は、一般的にニップルおよびダイを備えたクロスヘッド、ならびに、コア電気導体ドライバ（ｃｏｒｅ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｄｒｉｖｅｒ）を有する。
【００５４】
一般的な押出機は、通常は成形押出機と呼ばれ、上流側末端に固体供給ホッパーおよび下流側末端に溶融発泡ダイを有するであろう。ホッパーは、溶融していないプラスチックを、プラスチック溶融物を溶融し最終的には成形ダイを通じて圧出する加工スクリューを含む、バレルの供給セクションに供給する。下流側の端部には、スクリューの端部とダイの間に、多くの場合溶融物スクリーン／ブレーカー板部品があり、異物を取り除く。２段構成のあるものは、分離した溶融物供給押出機または溶融物圧出機構のための溶融物圧出装置を用いるが、一般的な成形押出機は、固体物の搬送および圧縮、プラスチックの溶融、溶融混合、ならびに、溶融圧出の機構を達成する。押出機のバレルは、安定状態の温度調節を開始し改良するため、バレル加熱および冷却機能を備える。最近の装置は、通常、後部供給領域から始まり、バレルと下流側の整形ダイに区画化された複数の加熱／冷却領域を有する。それぞれのバレルのＬ／Ｄは、２５：１から３５：１の範囲であってもよい。
【００５５】
発泡した樹脂組成物は、銅のような金属または炭素を含む電気導体、または、例えば光ファイバーに用いるガラスもしくはプラスチックフィラメントのような通信媒体との組み合わせに有用である。絶縁組成物、被覆材料、または他のケーブル層で取り巻かれる銅線またはグラスファイバーのような基材、のように適用される「取り巻く」の語は、当業者には周知のように、基材の周りに押出し、基材を被覆し、または基材を包み込むことを含むと考えられる。
【００５６】
他に断りのない限り、全ての分子量は、数平均分子量である。
【００５７】
本明細書中にて言及される特許および特許出願は、参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００５８】
本発明を、以下の実施例により説明する。ポリマーの比率は、重量比率であり、成分のパーセントは、重量パーセントである。
【００５９】
【実施例】
測定
レオロジー測定は、例えば、ＴＡ　ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓＴＭより市販の速度制御または応力制御レオメータ、または外付レオメータによる、動的振動剪断（ｄｙｎａｍｉｃ　ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｙ　ｓｈｅａｒ、ＤＯＳ）および／またはクリープ回復（ＣＲ）実験により行った。標準的なＤＯＳまたはＣＲ実験は、窒素雰囲気下で１９０℃において、パラレルプレートモードにて行い、Ｅａを算出するためのＤＯＳ実験は、適当な、より高い、またはより低い温度にて行ってもよい。サンプルの大きさは、厚みが約１１００から１５００ミクロンの範囲であり、直径が４センチメートルである。ＤＯＳ周波数スイープ実験は、２パーセントの歪み振幅で０．１から１００秒−１の周波数の範囲を対象とする。トルク反応は、ＴＡ　ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔＴＭレオメータの制御ソフトウェアで、それぞれの周波数の動的モジュラスおよび動的粘度データに変換される。離散緩和スペクトルは、市販のソフトウェアパッケージＩＲＩＳＴＭを用い、各サンプルの 動的モジュラスデータに適用される。クリープ回復試験は、０．１から１．０ｋＰａ（キロパスカル）のクリープ応力を適用して行う。低応力試験では、クリープおよび回復時間はそれぞれ０．５から１５分、高応力試験では、クリープおよび回復時間はそれぞれ３から１５分を用いる。η０に対する値は、測定歪みの変化の時間比率が一定である範囲のデータより算出される。密度は、ＡＳＴＭ試験法Ｄ１５０５に基づき測定される。
【００６０】
ポリマーＡ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｒ、Ｔ、Ｗ、ＣＣ、ＦＦおよびＧＧは、気相法、流動床反応器を用いるＵＮＩＰＯＬＴＭプロセス（ユニオンカーバイドコーポレーション）においてチーグラー・ナッタ触媒を用い製造された、超低密度、直鎖状低密度、または高密度ポリエチレンである。これらは、エチレンのホモポリマーか、または１−ブテンもしくは１−ヘキセンとのコポリマーであり、ユニオンカーバイドコーポレーションより、それぞれＤＧＤＡ−６９４４ＮＴ（ＭＩ８．０、密度０．９６５）、ＨＳ−７０２８（ＭＩ１．０、密度０．９１８）、ＤＭＤＡ−８９２０（ＭＩ２０、密度０．９５４）、ＨＳ−７０９３（ＭＩ１．９、密度０．９２４）、ＨＳ−７００１（ＭＩ３．２、密度０．９１７）、ＨＳＥ−１００３（ＭＩ２．５、密度０．９１７）、ＤＮＤＡ−８３２０（ＭＩ２０、密度０．９２４）、ＤＭＤＡ−８９０７（ＭＩ６．５、密度０．９５２）、ＨＳ−７００２（ＭＩ２．０、密度０．９１７）、および、ＤＧＤＭ−６９２３（ＭＩ８．０、密度０．９６５）の型番にて市販されている。ポリマーＩは、エチレンと１−ブテンとのコポリマーであり、ＭＩ２．０、密度０．９１７である。
【００６１】
ＭＩ（メルトインデックス）の値は、グラム／１０分で表され、密度の値は、グラム／立方センチメートルで表される。メルトインデックスは、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、条件Ｅに基づき決定される。これは、１９０℃および２．１６キログラムで測定される。
【００６２】
ポリマーＪ、Ｖ、Ｘ、Ｙ、ＺおよびＤＤは、気相法、流動床反応器を用いるＵＮＩＰＯＬＴＭプロセス（ユニオンカーバイドコーポレーション）においてクロム触媒を用い製造された、直鎖状低密度、中密度、または、高密度ポリエチレンである。これらは、エチレンのホモポリマーか、１−ブテンまたは１−ヘキセンとのコポリマーであり、それぞれＤＦＤＡ−７５４０ＮＴ（ＭＩ０．７、密度０．９２０）、ＤＧＤＡ−３４８５ＮＴ（ＭＩ０．８、密度０．９４５）、ＤＧＤＡ−７５８０ＮＴ（ＭＩ０．１、密度０．９４５）、ＤＧＤＫ−３３６４ＮＴ（ＭＩ０．８、密度０．９５）、ＤＭＤＨ−６４００（ＭＩ０．９、密度０．９６１）、および、ＤＨＤＡ−２４６３ＮＴ（ＭＩ０．６、密度０．９３９）の型番で、ユニオンカーバイドコーポレーションより市販されている。
【００６３】
ポリマーＣは、チーグラー・ナッタ触媒を用いる段階的反応器構成の気相法、流動床反応により製造されるポリエチレンである。ポリマーＣは、ＭＩ０．９および密度０．９２２を有する。
【００６４】
ポリマーＳおよびＵは、エクソンモビルケミカルカンパニーから市販されている、ＥＸＣＥＥＤＴＭ３５７Ｃ８０（ＭＩ３．４、密度０．９１７）およびＥＸＣＥＥＤＴＭ３７７Ｄ６０（ＭＩ１．０，密度０．９２２）ポリエチレンのサンプルである。
【００６５】
ポリマーＨ、ＥＥ、ＨＨおよびＩＩは、ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーから市販されている、ＥＮＧＡＧＥＴＭ８９１３（ＭＩ７．０、密度０．８８０），ＥＮＧＡＧＥＴＭ８２００（ＭＩ５．０、密度０．８７０）、ＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭＰＬ１８４５（ＭＩ３．５、密度０．９１０）、およびＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭＦＭ１５７０（ＭＩ１．０、密度０．９１５）のサンプルである。
【００６６】
ポリマーＤおよびＦは、プロピレンホモポリマーであり、ポリマーＥおよびＧは、エチレンとのプロピレンランダムコポリマーであり、チーグラー・ナッタ触媒を用い、気相法、流動床反応器を用いるＵＮＩＰＯＬＴＭプロセス（ユニオンカーバイドコーポレーション）により製造される。ポリマーＤおよびＦは、それぞれＭＩが１．２および３．９であり、密度が典型的には０．９００から０．９１０であり、ポリマーＥおよびＧは、それぞれＭＩが０．８および３．３であり、密度が典型的には０．８９０から０．９０５である。
【００６７】
ポリマーＢ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、ＡＡ、および、ＢＢは、高圧フリーラジカル重合により製造されたポリエチレンである。これらの低密度ポリエチレンは、複数の有機開始剤を用い、最高３０００気圧の圧力および最高３２０℃の温度で、高圧、管型反応器中で製造される。これらの高圧、低密度ポリエチレンを製造するプロセスは、Ｚａｂｉｓｋｙ　ｅｔ　ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，　３３，Ｎｏ．１１，２２４３，１９９２に記載のものと同様である。ポリマーＢはＭＩ２．０および密度０．９１８を有し、ポリマーＮ、Ｏ、Ｐ、ＱはそれぞれＭＩ５．０および密度０．９１７、ＭＩ７．０および密度０．９１８、ＭＩ０．３および密度０．９１８、ならびに、ＭＩ０．２および密度０．９２１を有する。ポリマーＡＡおよびＢＢは、それぞれＭＩ３．０および密度０．９２４、ならびにＭＩ３．５および密度０．９２２を有する。
【００６８】
添加剤ＡおよびＢは、成核剤マスターバッチ製品ＤＦＮＡ−００１２ＮＴおよびＤＦＮＡ−００７８ＮＴであり、それぞれ、ユニオンカーバイドコーポレーションより市販されている。添加剤Ｃは発泡濃縮物製品ＳｐｅｃｔｒａｔｅｃｈＴＭＦＭ−１２５３Ｗであり、Ａｍｐａｃｅｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより市販されている。ＣａＳｔ、ＰＴＦＥおよびワックスは、ステアリン酸カルシウム２１１５、ＶｉｔｏｎＴＭＡ（グレード１０）、およびＥＰＯＬＥＮＥＴＭＮ−１５ワックスであり、それぞれＭａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｄｕ　Ｐｏｎｔ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ、およびＥａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙにより市販されている。
【００６９】
押出性
本発明との関連における押出性は、表面がなめらかであり表面きずのない高速薄肉絶縁体として、ポリマー性材料を押し出す性能に注目していく。高速の押出性能は、化学発泡および気体注入の薄肉気泡絶縁発泡体プロセスの両方において、高品質の発泡絶縁体を製造する際に重要である。複数の絶縁体層が押出される場合、内部境界面におけるざらつきおよび表面きずもまた、絶縁体の品質を損なうであろう。これらの欠陥は、外部表面に伝播し、外部表面の平滑性にかかわらず絶縁体の均一性のばらつきを増加させ、したがって電気伝送特性のばらつきを増加させるであろう恐れがある。
【００７０】
従って、例えば、好適な押出機およびライン速度条件を特定し、続いてポリマー性材料をクロスヘッドダイを通じ銅線上に押出して、その表面品質に基づいて押出性を評価することが可能である。本発明の目的のために、１０が最も良好で１が最も悪いというように、表面の外観を１から１０までで定性的に評価した。特に、以下の記載が数字による評価に付随する。
【００７１】
表面外観評価　　　　　　　 説　　明
１０　　　　平滑、ざらついた箇所は認められない
９　　　　 平滑、小さなざらついた箇所がほとんどない
８　　　　 非常になめらか、小さなざらついた箇所がいくつかある
７　　　　 なめらか、小さなざらついた箇所がある
６　　　　 中程度のなめらかさ、３００番の紙ヤスリ程度
５　　　　 中程度のなめらかさ、２００番の紙ヤスリ程度
４　　　　 不十分ななめらかさ、１５０番の紙ヤスリ程度
３　　　　 不十分ななめらかさ、１００番の紙ヤスリ程度
２　　　　 非常に不十分ななめらかさ、８０番の紙ヤスリ程度
１　　　　 非常に不十分ななめらかさ、５０番の紙ヤスリ程度
総じて、５より良い評価が本発明の観点から許容可能といえ、７以上が好適であり、９以上が最も好適である。
【００７２】
表ＩおよびＩＩはポリマー成分及びブレンドの例を開示する。表ＩおよびＩＩに挙げられるポリマー性材料はすべて、２ １／２インチ、Ｌ／Ｄが（長さ対直径比）２４／１の押出機で、約１２００フィート／分でクロスヘッドダイを通過し、２４ＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｗｉｒｅ　Ｇａｕｇｅ）の銅線上に押し出される。押出温度プロファイルは以下の通りである。ゾーン１：華氏３３０度、ゾーン２：華氏３５０度、ゾーン３：華氏３７０度、ゾーン４：華氏３９０度、ゾーン５：華氏３９０度、ダイ：華氏３９０度。例えば、ポリマーＡおよびＢの７０／３０ブレンドは、市販の気体注入発泡同軸ケーブル絶縁体の製造に一般的であるが、低く許容できない薄肉絶縁体押出性を示す。このブレンドに、適切な剪断減粘性剤を成形範囲内のレベルで添加すること、例えば、６から２２重量パーセントのポリマーＣ、Ｄ、Ｅ、ＦまたはＧを添加することは、最終ポリマー性材料が、許容可能な、好適な、または最も好適な範囲の押出性を有するように、配合物の押出性を本質的に改良する。代わりに、２重量パーセントのポリマーＥ、または、１０から１８重量パーセントのポリマーＨ、Ｉ、Ｊ、ＫもしくはＬを添加することでは、ポリマーＡおよびＢの７０／３０ブレンドと比べて、押出性を適切に向上させることができなかった。
【００７３】
ポリマーＡおよびＭの７０／３０ブレンドにおける結果と、配合範囲の限界内のレベルの適切な剪断減粘性剤、例えば１２重量パーセントのポリマーＥまたはＧを加え改良した同様な混合物とを比較することで、追加の有用な実例を得ることが可能である。剪断減粘性剤の添加は、最終的なポリマー性材料が許容可能な、好適な、または最も好適な範囲の押出性を有するように、配合物の押出性を本質的に改良する。代わりに、１２重量パーセントのポリマーＫの添加では、ポリマーＡおよびＭの７０／３０ブレンドと比較して、適切な押出性の向上を得ることができない。さらに、低分子量ポリプロピレンワックス、ステアリン酸カルシウム（ＣａＳｔ）、および、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のようなフルオロポリマー加工添加剤のような、押出性を改良するためにしばしば使われる材料は、高いプロセシング速度において本発明のポリマー性材料の押出性能を改良することはできない。表ＩおよびＩＩは、許容可能な、好適な、または最も好適な範囲の押出性を示す他のポリマー性材料を開示するが、これらの材料の発泡性は、許容できないと示されるだろう。
【００７４】
発泡性
薄肉気泡絶縁体のために最適なポリマー性材料は、高速条件においても表面が平滑な絶縁体を製造できるような、良好な押出性を有する必要があるが、しかし、良好な発泡性能を有する必要もある。高品質の発泡絶縁体に発泡する材料の性能は、物理気体注入押出ラインにて行われる発泡絶縁体試験にて評価される。ポリマー性材料の、発泡および高品質の発泡もしくは気泡絶縁体を維持する能力は、最終絶縁体の視覚による検査のみならず、発泡の程度、ならびに、静電容量および直径の均一性により表すことができる。従来技術では周知であるが、発泡の程度は、多くの場合発泡または気泡絶縁体の測定された静電容量により観測され、および、関連づけられる。絶縁されたワイヤが共によりあわされて伝送回路を形成している場合は、静電容量の不整合は電気的特性に悪い効果を及ぼすだろう。一定の静電容量は、プロセス変数の変更のための操作者の関与を少なくすることを確実にし、よって、スペック内の発泡絶縁体がより多くなるため、結果的に廃棄率を下げる。
【００７５】
表ＩＩＩ、ＩＶおよびＶは、発泡性の点から評価されたポリマー成分およびブレンドの例を開示する。表には、発泡した絶縁体の全体的な品質の記述と共に、発泡の程度またはパーセンテージが含まれる。以下の記載が、悪い（−）から良い（−）までの評価に付随する。
【００７６】
2004512409.tif 000009
総じて、中程度（＋）以上の評価は許容可能と言え、良い（−）が好適であり、良い（＋）が最も好適である。
【００７７】
表ＩＩＩ、ＩＶおよびＶに挙げるすべてのポリマー性材料は、２ １／２
インチ、Ｌ／Ｄが２４：１の押出機で、約１００フィート／分でクロスヘッドダイを通過し押し出される。押出温度プロファイルは以下の通りである。ゾーン１：華氏３０２度、ゾーン２：華氏３４７度、ゾーン３：華氏３５６度、ゾーン４：華氏３４７度、ゾーン５：華氏３４７度、ダイ：華氏３４７度。溶融温度は、約華氏３５０から３５５度であった。
【００７８】
表ＩＩＩは、多くの場合ＣＡＴＶドロップケーブル、シリーズ１１と呼ばれる、同軸ケーブル絶縁モデルシステムを用いた発泡性データを示す。詳細には、サイズが３．５ミリメータのクロスヘッドダイを用い、特定のポリマー性材料を基に、直径が１．６２ミリメータの銅線（１４ＡＷＧ）上に７．１１ミリメータの発泡または気泡絶縁体を適用した。例えば、ポリマーＡ／ポリマーＢの７０／２７ブレンドは、６８．５から７６パーセントの発泡、または、約１４ピコファラド／フィートの静電容量、ならびに、全体的評価が良い（＋）を示す発泡または気泡絶縁体を製造する。１２から１８重量パーセントのポリマーＣ、Ｄ、ＧまたはＨの添加は、全体的評価が中程度（＋）より低くなるように、発泡または気泡絶縁体の全体的評価、または、発泡の程度を低下させない。いくつかの場合では、より高程度の発泡または低い静電容量でさえ達成され得た。剪断減粘性剤としてのポリマーＣ、Ｄ、Ｇ、ＨまたはＫは、そのレオロジー特性に基づき押出性の改良が可能で、同一のポリマー性材料の発泡性がもし好適または最も好適でなくても、少なくとも許容可能にすることができる。さらなる実例として、ポリマーＢを例えばポリマーＮ、Ｏ、ＰまたはＱのような代替のＨＰ−ＬＤＰＥ（高圧、低密度ポリエチレン）と置き換えて、ポリマーＡおよびＢの６０／３５、７０／２５、および７０／２７ブレンドと品質および発泡の程度が比較可能な、発泡または気泡絶縁体を製造する。ＨＰ−ＬＤＰＥは、ブレンドのレオロジー特性が好適な範囲に入るような、特定のレベルにおける、適切なレオロジー特性のものである。またさらなる実例として、Ａ／Ｂブレンド中のポリマーＢを、例えば約２７重量パーセントのポリマーＭ、Ｋ、ＲまたはＳのようなＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）に置き換えると、ポリマーＡおよびＢの６０／３５、７０／２５、および７０／２７ブレンドと比較して品質が若干低下する発泡または気泡絶縁体を製造するが、依然として規定の最低基準は達成している。ＬＬＤＰＥは、ブレンドのレオロジー特性が好適な範囲に入るような、特定のレベルにおける、適切なレオロジー特性のものである。
【００７９】
代替の実施例として、例えば、Ａ／Ｂブレンドにおける、２２重量パーセントの剪断減粘性剤ポリマーＥの追加、ポリマーＢと２７から２８重量パーセントのＬＬＤＰＥポリマーＭ、Ｔ、ＣまたはＵとの置き換え、３０から４０重量パーセントのポリマーＤ、Ｅ、ＦまたはＧの使用、または、ポリマーＡの８５重量パーセントのポリマーＶとの置き換えは、発泡の程度が低い、および／または、全体的評価が中程度（−）以下と低い、粗悪な発泡または気泡絶縁体を製造する。Ａ／Ｂブレンドに対するこれらの変更は、許容可能、好適、または最も好適な、発泡または気泡絶縁体に必要なレオロジー特性を有することができないポリマー性材料を製造する。
【００８０】
表ＩＶは、多くの場合ＣＡＴＶドロップケーブル、シリーズ５９と呼ばれる、同軸ケーブルモデルシステムを用いた発泡性データを示す。サイズが２．４５ミリメータのクロスヘッドダイを用い、特定のポリマー性材料を基に、直径が０．８１３ミリメータの銅線（２０ＡＷＧ）上に、３．６８ミリメータの発泡または気泡絶縁体を適用した。例えば、ポリマーＡ／ポリマーＢの６０／３５、７０／２５および７０／２７ブレンドは、６０から７０パーセントの発泡、または、約１５ピコファラド／フィートの静電容量、ならびに、全体的評価が良い（＋）を示す、発泡または気泡絶縁体を製造する。２から２０重量パーセントの剪断減粘剤ポリマーＨ、Ｅ、Ｄ、Ｆ、Ｊ、Ｗ、Ｉ、Ｘ、Ｙ、ＺまたはＣの添加は、発泡または気泡絶縁体の全体的評価、または、発泡の程度を下げず、評価は少なくとも良い（−）を保ち、いくつかの場合では、発泡の程度がより高くなり、または、静電容量がより低くなりさえする。剪断減粘性剤としてのポリマーＨ、Ｅ、Ｄ、Ｆ、Ｊ、Ｗ、Ｉ、Ｘ、Ｙ、ＺまたはＣは、同一のポリマー性材料の発泡性を改良する、または少なくとも悪影響を及ぼさないが、そのレオロジー特性に基づき押出性を改良可能である。さらなる実例として、ポリマーＢを、例えばポリマーＡＡ、Ｎ、Ｏ、ＰまたはＢＢのような代替のＨＰ−ＬＤＰＥと置き換えて、ポリマーＡおよびＢの６０／３５、７０／２５、および７０／２７ブレンドと品質および発泡の程度が比較可能な発泡または気泡絶縁体を製造する。ＨＰ−ＬＤＰＥは、ブレンドのレオロジー特性が好適な範囲に入るような、特定のレベルにおける、適切なレオロジー特性のものである。またさらなる実例として、Ａ／Ｂブレンド中のポリマーＢを、例えば２０から２８重量パーセントのポリマーＨ、ＷまたはＭのようなＬＬＤＰＥに置き換えると、ポリマーＡおよびＢの６０／３５、７０／２５、および７０／２７ブレンドと比較して品質および発泡の程度が若干低下する、発泡または気泡絶縁体を製造するが、しかし、依然として許容可能な基準は達成している。ＬＬＤＰＥは、ブレンドのレオロジー特性が好適な範囲に入るような、特定のレベルにおける、適切なレオロジー特性のものである。
【００８１】
他の実例として、例えば、２０重量パーセントの剪断減粘性剤ポリマーＹの添加、ポリマーＡのポリマーＣＣまたはＬとの置き換え、または、ポリマーＢのポリマーＷとの置き換えは、Ａ／Ｂブレンドより発泡の程度が良好だが、全体評価がＡ／Ｂブレンドと比較可能で許容可能な良い（−）である、発泡または気泡絶縁体を製造する。特定のＬ／Ｂ、ＣＣ／Ｂ、および、Ｌ／Ｗブレンドは、適切な組成物であり、ブレンドのレオロジー特性が許容範囲内に入るような、適切なレオロジー特性のものである。
【００８２】
代替の実施例として、例えば、Ａ／ＢブレンドのポリマーＶでの置き換えは、４５から５０パーセントと発泡の程度が低く、および、全体的評価が悪い（−）と低い、不良な発泡または気泡絶縁体を製造する。ポリマーＶ材料は、許容可能、好適、または最も好適な、発泡または気泡絶縁体の製造に必要なレオロジー特性を有することができない。
【００８３】
表Ｖは、わずかに大きな１９ＡＷＧ銅線の使用以外は、表ＩＶに用いたものと同様の条件を用いた発泡性データである。例えば、ポリマーＡおよびＢの６０／３５ブレンドは、約１５ピコファラド／フィートの静電容量、ならびに、全体的評価が良い（−）を示す、発泡または気泡絶縁体を製造する。１０重量パーセントの剪断減粘性剤ポリマーＪは、発泡または気泡絶縁体の全体的評価、または、発泡の程度を下げず、評価は良い（＋）を保ち、静電容量が１４．７５ピコファラド／フィートと、より低くなりさえする（低い静電容量は、より優れた発泡の程度を表す。）剪断減粘性剤としてのポリマーＪは、同一のポリマー性材料の発泡性を改良する、または少なくとも悪影響を及ぼさない上に、そのレオロジー特性に基づき押出性を改良可能である。代替の実施例として、例えば、Ａ／Ｂブレンド中のポリマーＢのポリマーＪによる置き換えは、静電容量が３５から４０ピコファラド／フィートであり著しく高く、結果として全体的評価が中程度（−）である、粗悪な発泡または気泡絶縁体を製造する。６０／３５のＡ／Ｊブレンドは、許容可能、好適、または最も好適な、発泡または気泡絶縁体の製造に必要なレオロジー特性を有することができない。
【００８４】
発明の実施例
表ＶＩは、本発明の実施例を示し、表ＶＩＩは比較例を示す。表ＩおよびＩＩは、許容可能な、好適な、または最も好適な高ラインスピードにおける押出性を示すポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物を示し、表ＩＩＩおよびＩＶは、許容可能な、好適な、または最も好適な発泡性を示すポリオレインまたはポリオレフィンの混合物を示すが、所望の高速押出性および所望の発泡性の両方を満たすポリオレフィンの組成物またはポリオレフィンの混合物を特定するために、評価の高い実施例を両方の表から任意に選択することは不可能であることが発見された。その代わり、そのようなポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物は、特定のレオロジー特性を有することが発見された。本発明の１つの実施態様においては、ポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物は、ゼロ剪断粘度が低く、回復性コンプライアンスが高く、および、フロー活性化エネルギーが高い成分（Ａ）、ならびに、一般的にｎＲＳＩが高い成分（Ｂ）を含む。本発明の他の実施態様は、ゼロ剪断粘度が低く、回復性コンプライアンスが高く、フロー活性化エネルギーが高く、および、一般的にｎＲＳＩが高い、複合ポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物を含む。
【００８５】
表ＶＩは、許容可能な、好適な、または最も好適な基準を満たす、レオロジー特性を備える、本発明の実施例を開示する。
例えば、５２から６５重量パーセントのポリマーＡおよび１２から２８重量パーセントのポリマーＢを含む成分（Ａ）、ならびに、５から２３重量パーセントのポリマーＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｘ、またはＹを含む成分（Ｂ）を、２から３重量パーセントの添加剤ＡまたはＢと共に含む、ポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物は、許容可能な、好適な、または最も好適な範囲内のレオロジー特性、高速押出性および発泡性を有する。さらに、５８から６５重量パーセントのポリマーＡ、１２から２８重量パーセントのポリマーＢ、および、５から２３重量パーセントのポリマーＣ、Ｅ、Ｇ、またはＨと、２から３重量パーセントの添加剤ＡまたはＢを共に含む、複合ポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物は、許容可能な、好適な、または最も好適な範囲内のレオロジー特性、高速押出性および発泡性を有する。
【００８６】
表ＶＩＩは、少なくとも１つのレオロジー特性が、本発明の許容可能な、好適な、または最も好適な範囲内に入らない比較実施例を開示する。例えば、６８重量パーセントのポリマーＡおよび２８重量パーセントのポリマーＢを含む成分（Ａ）、ならびに、２重量パーセントのポリマーＤまたはＥを含む成分（Ｂ）を、２重量パーセントの添加剤Ａと共に含む、ポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物は、許容可能な、好適な、または最も好適な範囲内に入ることができない高速押出性を有する。さらに、５２から７０重量パーセントのポリマーＡおよび１５から２８重量パーセントのポリマーＢを含む成分（Ａ）、ならびに、２から１８重量パーセントのポリマーＥ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、またはＫを含む成分（Ｂ）を、２から５重量パーセントの添加剤ＡまたはＣと共に含む、ポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物は、許容可能な、好適な、または最も好適な範囲内に入ることができない、少なくとも１つの特定のレオロジー特性に加え高速押出性および／または発泡性を有する。なお、さらに、７０重量パーセントのポリマーＡおよび２８重量パーセントのポリマーＢ、または５８重量パーセントのポリマーＡ、２８重量パーセントのポリマーＭ、および１２重量パーセントのポリマーＧを、２重量パーセントの添加剤Ａと共に含む、複合ポリオレフィンまたはポリオレフィンの混合物［成分（ｃ）］は、許容可能な、好適な、または最も好適な範囲内に入ることができない、少なくとも１つの特定のレオロジー特性に加え高速押出性および／または発泡性を有する。
【００８７】
【表１】
2004512409.tif 000010
【００８８】
【表２】
2004512409.tif 000011
【００８９】
【表３】
2004512409.tif 000012
【００９０】
【表４】
2004512409.tif 000013
【００９１】
【表５】
2004512409.tif 000014
【００９２】
【表６】
2004512409.tif 000015
【００９３】
【表７】
2004512409.tif 000016
【００９４】
【表８】
2004512409.tif 000017
【００９５】
【表９】
2004512409.tif 000018
【００９６】
【表１０】
2004512409.tif 000019
【００９７】
【表１１】
2004512409.tif 000020
【００９８】
【表１２】
2004512409.tif 000021
【００９９】
【表１３】
2004512409.tif 000022
【０１００】
【表１４】
2004512409.tif 000023
【０１０１】
【表１５】
2004512409.tif 000024
【０１０２】
【表１６】
2004512409.tif 000025
【０１０３】
【表１７】
2004512409.tif 000026
【０１０４】
【表１８】
2004512409.tif 000027
【国際公開パンフレット】
2004512409.tif 000028
2004512409.tif 000029
2004512409.tif 000030
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2004512409.tif 000040
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2004512409.tif 000082
2004512409.tif 000083
2004512409.tif 000084
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004512409.tif 000085
2004512409.tif 000086
2004512409.tif 000087
2004512409.tif 000088