(57)【要約】【課題】通気形式のディスクブレーキ用のディスク（１０）のブレーキ帯において、ディスクの冷却効率を顕著に向上する。【解決手段】  ブレーキ帯（１４）が、ディスクの回転の軸（Ｘ−Ｘ）に近接する内径（Ｄ１）と、ディスクの回転の軸（Ｘ−Ｘ）から離間する外径（Ｄ２）との間に延びている。ブレーキ帯（１４）は中間空間（２２）を区画して結合手段により連結された２つの構成片（１６、１８）を備えている。面の外径（Ｄ２）と、ディスクの軸（Ｘ−Ｘ）と平行な方向で測定される２つの構成片（１６、１８）の間の中間空間（２２）の厚さ、即ち、寸法との比率が、１５と３２との間である。
2006526115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ帯（１４）が、ディスクの回転の軸（Ｘ−Ｘ）に近接する内径（Ｄ１）と、前記ディスクの回転の軸（Ｘ−Ｘ）から離間する外径（Ｄ２）との間に延び、
前記ブレーキ帯（１４）は中間空間（２２）を区画して結合手段により連結された２つの構成片（１６、１８）を備え、
面の外径（Ｄ２）と、ディスクの軸（Ｘ−Ｘ）と平行な方向で測定される２つの構成片（１６、１８）の間の前記中間空間（２２）の厚さ、即ち寸法との比率が、１５と３２との間であることを特徴とする通気形式のディスクブレーキ用のディスク（１０）のブレーキ帯（１４）。
【請求項２】
前記比率が好ましくは２１と２５との間であることを特徴とする請求項１に記載の通気形式のディスクブレーキ用のディスク（１０）のブレーキ帯（１４）。
【請求項３】
前記帯の外径（Ｄ２）と、ディスクの軸（Ｘ−Ｘ）と平行な方向で測定される２つの構成片（１６、１８）の間の前記中間空間（２２）の最大寸法との比率が、略２３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通気形式のディスクブレーキ用のディスク（１０）のブレーキ帯（１４）。
【請求項４】
３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクにおいて、２つの構成片の間の中間空間の中心面に対してハブ側に配置される構成片が、ディスクの軸方向に１０ｍｍと１６ｍｍとの間の厚さを有することを特徴とする前記請求項の何れか一つに従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項５】
３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクにおいて、２つの構成片の間の中間空間の中心面に対してハブと反対側に配置される構成片が、ディスクの軸方向に１０ｍｍと１５ｍｍとの間の厚さを有することを特徴とする前記請求項の何れか一つに従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項６】
３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクにおいて、２つの構成片の間の中間空間がディスクの軸方向に１４ｍｍと２０ｍｍとの間の最大寸法を有することを特徴とする前記請求項の何れか一つに従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項７】
２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクにおいて、２つの構成片の間の中間空間の中心面に対してハブ側に配置される構成片が、ディスクの軸方向に７ｍｍと１０ｍｍとの間、好ましくは８ｍｍの寸法を有することを特徴とする前記請求項の何れか一つに従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項８】
２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクにおいて、２つの構成片の間の中間空間の中心面に対してハブと反対側に配置される構成片が、ディスクの軸方向に７ｍｍと１０ｍｍとの間、好ましくは８ｍｍの厚さを有することを特徴とする前記請求項の何れか一つに従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項９】
２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクにおいて、２つの構成片の間の中間空間がディスクの軸方向に１０ｍｍと１５ｍｍとの間、好ましくは１４ｍｍの最大寸法を有することを特徴とする前記請求項の何れか一つに従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項１０】
前記結合手段が柱体（２０）を有し、少なくともその幾つかがブレーキ帯（１４）の外径（Ｄ２）に近接配置される少なくとも１列（２６）に分類され、
前記少なくとも一列（２６）の前記柱体（２０）が、ディスクから外側に向けられたベース部（３２）と、凹状の外形を有して通気ダクト内に配置される内側サイド部（３４）とを有して、通気ダクトに沿う空気の流れと実質的に平行な平面において実質的に三角形断面を有することを特徴とする前記請求項の何れか一つに従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項１１】
前記サイド部（３４）が円弧を含む少なくとも一つの領域を有していることを特徴とする請求項１０に従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項１２】
前記サイド部（３４）と前記ベース部（３２）とが曲線領域で連結されていることを特徴とする請求項１０又は１１に従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項１３】
前記柱体（２０）が、少なくとも１つの外側の列（２６）を含む少なくとも２列に分類され、２列はブレーキ帯の外径（Ｄ２）に近接配置される前記少なくとも１列と、ディスクの軸（Ｘ−Ｘ）に近接する内側の列（２８）とにより規定され、内側の列（２８）の柱体は通気ダクトに沿う空気の流れに平行な平面において実質的に長斜方形断面を有することを特徴とする請求項１０乃至は１２の一つに従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項１４】
前記柱部が前記外側の列（２６）と、前記内側の列（２８）と、前記内側の列と前記外側の列との間の少なくとも一つの中間の列（３０）とを備えた少なくとも３列に分類され、前記中間の列（３０）の柱体は、通気ダクトに沿う空気の流れに平行な平面において実質的に長斜方形断面を有することを特徴とする請求項１３に従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項１５】
前記内側の列（２８）の柱体が、２８０と４４０との間の直径を有するディスクにおいて、ディスクに対する接線方向に４ｍｍと８ｍｍとの間の最大厚さを有することを特徴とする請求項１３又は１４に従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項１６】
前記中間の列（２８）の柱体が、２８０と４４０との間の直径を有するディスクにおいて、ディスクに対する接線方向に６ｍｍと９ｍｍとの間の最大厚さを有することを特徴とする請求項１４又は１５に従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項１７】
前記列（２６、２８、３０）がディスクに対して放射方向の同じ高さ（Ｌ）、即ち寸法を有することを特徴とする請求項１３乃至は１６の一つに従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項１８】
前記列（２６、２８、３０）がディスクに対して放射方向（ｒ）に互いに重ならないことを特徴とする請求項１３乃至は１７の一つに従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項１９】
前記列（２６、２８、３０）は、ディスクに対して同心の２つの円周（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）の間に延び、隣接する列を結合する円が一致していることを特徴とする請求項１８に従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項２０】
一つの列が３５個乃至は５０個の柱体、好ましくは３７個乃至は４８個の柱体を有することを特徴とする請求項１３乃至は１９に従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項２１】
３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の直径を有するディスクにおいて、一つの列が４０個から４７個までの柱体を有することを特徴とする請求項２０に従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項２２】
３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクにおいて、一つの列が４３個の柱体を有することを特徴とする請求項２１に従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項２３】
２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクにおいて、一つの列が３４個から４１個までの柱体を有することを特徴とする請求項２０に従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項２４】
２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクにおいて、一つの列が３７個の柱体を有することを特徴とする請求項２３に従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項２５】
柱体の数が全ての列において同一であることを特徴とする請求項２０乃至は２４の一つに従う通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯（１４）。
【請求項２６】
ハブ（１２）と請求項１乃至は２５の一つに従うブレーキ帯（１４）とを有することを特徴とする通気形式のディスクブレーキ用のディスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通気された形式のディスクブレーキ用のブレーキ帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のように、ディスクブレーキ用のディスクは、クランプのパッドと共に作用するように設計されたブレーキ帯として知られる環状部分が、そこから延びるハブを有している。通気された形式のディスクの場合、ブレーキ帯は、互いに対向する構成片から構成され、例えば柱体或いはフィンの形状の結合手段により結合されている。２つの構成片の外表面には反対位置にブレーキ面が区画され、一方、内表面にはディスクの回転動作中に中心から離れる方向の空気の流れを通してディスクを冷却するために柱体或いはフィンで結合された通気ダクトが区画されている。
【０００３】
ディスクのブレーキ帯にパットを作用させた制動力は熱を発生させ、特に過酷な条件ではディスクを白熱させるのに十分な温度上昇を結果として導き、ディスクが変形してパット間に接触したり、ブレーキ帯が破壊されることが知られている。これに加えて、パッドの摺動材料がディスクからの物質により汚染されたりガラス化を受ける。
【０００４】
また、ブレーキ面の中心の環状部分、即ち、対応する構成片の外表面の中心の環状部分で最高温度となることも知られている。ディスクの寿命中、この領域で容易にクラックが形成されやすくなる。
【０００５】
従って、上述の欠点を解決するために、制動中及びその後にディスクにおいて到達する温度などの制動により発生される熱を分散するときの効率を増加する必要があることが、業界において特に強く望まれていると考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明により解決する課題は、上記要求を満足し、同時に、公知技術に関しての上記のような欠点を解決できる構造的及び機能的な特徴を有する通気形式のディスクブレーキのためのディスク用ブレーキ帯を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、請求項１に従った通気形式のディスクブレーキ用のディスクのブレーキ帯を通して解決されている。
【０００８】
本発明の他の利点及び特徴は、何ら限定されない実施例の方法で単に提供される添付図面を参照して与えられる以下の詳細な説明及び好ましい実施の形態から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図面を参照し、１０は通気形式のディスクブレーキ用のディスク全体を示す。１２はハブを示し、１４はブレーキ帯を示す。
【００１０】
図４において、符号Ｘ−Ｘはディスクが回転する軸を示す。ディスク又はブレーキ帯に対する軸方向によって、Ｘ−Ｘ軸と平行な方向を意味する。図２中、符号ｒはディスク又はブレーキ帯に対する一般的な放射方向を示し、即ち、軸方向又はＸ−Ｘ軸に対して垂直な方向である。最後に、ディスクに対して円周又は接線方向はＸ−Ｘ軸上に中心を有する円周と一致する方向を意味する。
【００１１】
ブレーキ帯１４は、ディスクの回転の軸に近接する内径Ｄ１と、前記ディスクの回転の軸Ｘ−Ｘから離間する外径Ｄ２との間に延びている（図３）。
【００１２】
ブレーキ帯は結合手段により連結された２つの構成片１６、１８を備えている。可能な実施形態に従い、結合手段は例えば柱体２０の形で構成される。２つの構成片１６、１８間に、連結手段により通気ダクトに区画された中間空間２２が存在する。
【００１３】
２つの構成片について、１６は２つの構成片の間の中間空間の中心面２４に対してハブと同じ側にある構成片を示し、一方、１８は２つの構成片の間の中間空間の中心面２４に対してハブが存在するのと反対側にある構成片を示す。
【００１４】
可能な実施の形態に従い、柱部２０は、ブレーキ帯１４の外径Ｄ２に近接する外側の列２６と、ディスクの軸Ｘ−Ｘに近接する内側の列２８と、内側の列と外側の列との間の中間の列３０とを含む３つの同心状の列に分類される。
【００１５】
可能な実施の形態に従い、内側の列２８の柱体と中間の列３０の柱体は、通気ダクトに沿う空気の流れに実質的に平行な平面において実質的に長斜方形断面を有し（図２及び図３）、斜方形の頂部が丸くされている。
【００１６】
可能な実施の形態に従い、外側の列２６の柱体は、通気ダクトに沿う空気の流れと実質的に平行な平面において実質的に三角形断面を有し、ディスクの外側に向けた広いベース部３２と、凹状の外形を有して通気ダクト内に配置されるサイド部３４とを有している。言い換えれば、実質的に三角形断面の頂部が同じ位置に配置された場合、この発明に従う柱体の寸法は、通気ダクト内の直線状内部サイド部を有する三角形断面を有する柱体の寸法より短い。
【００１７】
可能な実施の形態に従い、例えば、３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクの場合、ベース３２が１４ｍｍと２２ｍｍの間、好ましくは１８ｍｍの寸法Ｓを有する。更なる実施の形態に従い、例えば、２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクの場合、ベース３２が１０ｍｍと１６ｍｍの間、好ましくは１４ｍｍの寸法Ｓを有する。
【００１８】
可能な実施の形態に従い、サイド部３４は半径Ｒの円弧を有する少なくとも一つの領域を含む。可能な実施の形態に従い、例えば、２８０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクの場合、サイド部３４は、３６ｍｍと４４ｍｍの間、好ましくは４０ｍｍの半径Ｒの円弧を有する少なくとも一つの領域を含む。
【００１９】
可能な実施の形態に従い、サイド部３４及び広いベース部３２は曲線領域により連結されている。可能な実施の形態に従い、例えば３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクの場合、サイド部３４とベース部３２が２ｍｍと４ｍｍとの間、好ましくは２．５ｍｍの半径ｒ１の円周を有する弧により連結されている。可能な実施の形態に従えば、例えば２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクの場合、サイド部３４とベース部３２は１．５ｍｍと４ｍｍとの間、好ましくは２ｍｍの半径ｒ１の円周を有する弧により連結されている。
【００２０】
可能な実施の形態に従い、サイド部３４間は曲線領域により通気ダクト内の頂部で連結されている。可能な実施の形態に従い、例えば３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクの場合、サイド部３４は２ｍｍと４ｍｍとの間、好ましくは２．５ｍｍの半径ｒ２の円周を有する弧により連結されている。可能な実施の形態に従えば、例えば２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクの場合、サイド部３４が１．５ｍｍと４ｍｍとの間、好ましくは２ｍｍの半径ｒ２の円周を有する弧により連結されている。
【００２１】
可能な実施の形態に従い、例えば３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクの場合、内側の列２８の柱体２０は、もし存在するとすれば、６ｍｍと８ｍｍとの間、好ましくは７ｍｍのディスクに対する接線方向の最大厚さを有する有する。可能な実施の形態に従い、例えば２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクの場合、内側の列２８の柱体２０は、もし存在するとすれば、４ｍｍと６ｍｍとの間、好ましくは５ｍｍのディスクに対する接線方向の最大厚さを有する有する。
【００２２】
可能な実施の形態に従い、例えば３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクの場合、中間の列３０の柱体２０は、もし存在するとすれば、７ｍｍと９ｍｍとの間、好ましくは８ｍｍのディスクに対する接線方向の最大厚さを有する。可能な実施の形態に従い、例えば２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクの場合、中間の列３０の柱体２０は、もし存在するとすれば、６ｍｍと８ｍｍとの間、好ましくは７ｍｍのディスクに対する接線方向の最大厚さを有する。
【００２３】
少なくとも２つの列が存在する可能な実施の形態に従い、その列はディスクに対して放射方向の同じ高さＬ、即ち寸法を有する。少なくとも２つの列が存在する可能なもう一つの実施の形態に従い、その列はディスクに対して放射方向に互いに重ならない。特に、列のそれぞれは、ディスクに対して同心の２つの円周の間に延びていて、隣接する列を結合する円周が一致している。言い換えれば、３列の柱体が存在する図に図示された実施例を参照し、Ｃ１及びＣ２がそれぞれ内側の列２８を結合する円周を示し、Ｃ２及びＣ３が中間の列を結合する円周を示し、そして、Ｃ３及びＣ４が外側の列２６を結合する円周を示している。有利には、円周Ｃ２は内側の列と中間の列との両方に結合し、一方、円周Ｃ３は中間の列と外側の列との両方に結合している。
【００２４】
可能な実施の形態に従い、中心面２４に沿って２つの構成片の間の帯を区画する帯の環状部分を考慮し、構成片の表面領域と柱体の断面の表面領域ｓ’との間の％割合を同じにするため（一般に柱体により占有される表面領域は帯の領域の２０ー２５％と実質的に同等である）、この発明に従ったブレーキ帯は、空気の流れに対して横断する方向において、柱帯をより多く有し、即ち、柱体の全表面領域をより多くしている。有利には、ブレーキ帯の列毎の柱体の数は３５と５０との間、より好ましくは３７と４８との間にする。
【００２５】
可能な実施の形態に従い、３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクでは、１つの列に４０と４７との間、好ましくは４３の柱体を含む。可能な実施の形態に従い、２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクでは、１つの列に３４と４１との間、好ましくは３７の柱体を含む。
【００２６】
複数の列が存在する場合、各列が実質的に同じ数の柱体を有することが有利である。
【００２７】
可能な実施の形態に従い、同じ列の２つの隣接する柱体間の角距離αは、各列で同じである。３つの列が与えられている場合、好ましくは外側の列の柱体は内側の列の柱体と放射方向に並ぶが、中間の列の柱体は内側及び外側の列の柱体に対して、内側及び外側の２つの隣接する柱体間の角距離αの略半分のオフセットを有する（図３）。
【００２８】
有利には、ブレーキ帯即ち、ディスクの外径（Ｄ２）と、Ｘ−Ｘ軸と平行な方向で測定される２つの構成片の間の中間空間の最大厚さとの比率が、１５と３２との間、好ましくは２１と２５との間、更に好ましくは略２３である。
【００２９】
３５０ｍｍと４４０ｍｍとの間の外径を有するディスクを以下に参照し、可能な実施の形態に従い、２つの構成片の間の中間空間２２の中心面２４に対してハブ側に配置される構成片１６は、ディスクの軸方向に１０ｍｍと１６ｍｍとの間の厚さを有する。可能な実施の形態に従い、２つの構成片の間の中間空間の中心面２４に対してハブと反対側に配置される構成片１８は、ディスクの軸方向に１０ｍｍと１５ｍｍとの間の厚さを有する。もう一つの実施の形態に従い、２つの構成片の間の中間空間２２がディスクの軸方向に１４ｍｍと２０ｍｍとの間の最大寸法を有する。２つの構成片は同一又は異なる厚さを有していてもよい。
【００３０】
２８０ｍｍと３５０ｍｍとの間の外径を有するディスクを以下に参照し、可能な実施の形態に従い、構成片１６、１８はディスクの軸方向に７ｍｍと１０ｍｍとの間、好ましくは８ｍｍの距離を有する。可能な更なる実施の形態に従い、２つの構成片の間の中間空間２２がディスクの軸方向に１０ｍｍと１５ｍｍとの間、好ましくは１４ｍｍの最大寸法を有する。２つの構成片は同一又は異なる厚さを有していてもよい。
【００３１】
以上よりこの発明に従ったディスクブレーキ用のディスク及びブレーキ帯の構成が、熱交換の効率を顕著に向上させることが可能であり、同一原因の熱応力の場合の最高温度を制限でき、同じ最高到達温度の場合のより高い熱応力を防止することが可能にできることが分かる。
【００３２】
Ｘ−Ｘ軸に平行な方向における中間空間の最大厚さは、公知のディスクと比較して増加され、その結果、通気ダクトの断面積を増加するのに特に有利である。これは、構成片の厚さの減少とディスクの軸寸法を実質的に一定に維持することにより有利に達成されている。
【００３３】
構成片の厚さの減少と共に、柱体の分布、数、形状が熱効率の向上と公知のディスクに比べて約１０％のディスク重量を減少するのに役立っている。
【００３４】
この発明の有利な効果は実際のテストベンチで実施された多数のテストで証明されており、その結果が図５乃至図８に示される。ディスクから特定距離で一定速度を有する空気の流れがこれらのテストでシュミレーションされている。空気と制動の間に発生する熱の移動がシュミレーションされている。その結果は、実際のテストベンチにおけるディスクの挙動の予測と、異なる構成のディスクの比較との両方に特に役立っている。
【００３５】
図６は通気ダクト内の空気の動作の領域を図示し、通気ダクト内の空気の速度の分布を示す。符号３８で示される領域（図６中のＡ）は好ましい空気ダクトに対応し、そこでは空気の流れが最大速度を有し、一方、符号４０で示される領域（図６中のＥ）は熱の除去に効果的でない空気の流れの領域を示し、そこでは空気の流れがより低い速度を有している。後者の領域４０は伴流として知られている。全体として、図６は、表示される値により示される異なる空気速度値を有する領域に対応し、Ａ乃至はＥによりその順が示されている。
【００３６】
図７は、通気ダクトに沿う空気流中の渦の発生を図示している。符号４２で示される領域（図７中のＡ）は渦の発生、即ち、空気の流れに沿う乱流を示し、
特に空気の流れに対して横断する柱体の表面に対している。図７において、符号Ａ乃至Ｅにより領域が示され、対応する値が示されている。
【００３７】
図８は、通気ダクト内の空気の流れで生じる渦エネルギを図示している。より大きいエネルギーの領域が符号４４により示されている（図８中のＡ）。図８において、領域が符号Ａ乃至Ｅにより示され、対応する値が示されている。
【００３８】
図５は、制動のシュミレーションの間のディスクにより到達する温度の分散を示している。領域はＡ乃至はＯにより示され、対応する絶対温度値（ケルビン温度）が示されている。
【００３９】
図９は、約０．３６Ｗ／ｍｍ２に等しいディスクの定常状態の仮想的な熱の流れを考慮した実際のベンチにおける異なるシュミレーションテスト後のディスクにより到達した温度分布を示している。対応する温度値は図示された等温線で示されている。
【００４０】
ディスクの軸方向におけるより広い通気ダクトの有利な構成は、空気の流れの量を増加することができるだけでなく、それを加速して遠心方向に向けさせる。
【００４１】
外側の柱体の有利な形状、存在する場合には中間及び内側の柱体の形状及び数により、示される効果が更に強化される。
【００４２】
図６から明らかなように、空気の流れはディスクの放射方向に向けられ、好ましく加速され、より規則的な流れの分散も達成している。実際に、公知技術において、領域３８はディスクの径に対して非常に傾いており、一方、この発明では、実質的に放射状である。特に、外側の柱体の形状は空気の外側への流れを阻害せず、その代わりに流れを送り、それを加速している。熱の除去に効果的でない領域４０或いは伴流は公知技術より遥かに小さい。
【００４３】
図７から明らかなように、柱体、特に外側の柱体の表面領域全体に分散して多数の渦発生点が存在している。対応するサイド部の凹状の結果で中間空間の内部に向けて伸びた外側の柱体の頂部は、特に柱体の頂部及び周囲の領域のいたるところで、渦の形成を許容する空気の流れに対して横断する表面領域を増加するのに役立っている。
【００４４】
また、形成された渦は、特に外側の柱体で、高いエネルギを有し、熱を除去するために特に効果的な乱流状態の形成に役立っている（図８）。
【００４５】
本発明は、幾つもの乱流開始点と空気の流れのより大きい再混合を可能にし、制動の間に生じる熱を除去する効果を増加することに役立っている。
【００４６】
これらの有利な側面は、ディスクに負荷される同じ熱的なストレスによる温度、特に、構成片の外側部位の中心の最高温度が、公知のディスクより好ましく少なくできるという事実によっても示されている（図５）。図から理解されるように、本発明に従うブレーキ帯により到達する最高絶対温度は、中心面２４に対してハブ側に配置される構成片の外側部位で８４５°Ｋである（反対側の構成片の外側部位で８２１°Ｋ）。同一条件における公知のブレーキ帯はそれぞれ８６８°Ｋ及び８４５°Ｋに達する。
【００４７】
最終図９から明らかなように、本発明に従うブレーキ帯の最高温度は、０．３６Ｗ／ｍｍ２の熱の流れで略５１５°Ｃであり、一方、公知のブレーキ帯は同じ位置で６０４°Ｃとなる。更に確認すれば、最高温度を一定に維持するために、本発明に従ったブレーキ帯は公知技術の熱の流れ（０．３６Ｗ／ｍｍ２）より強く熱の流れに抵抗する（約０．４２Ｗ／ｍｍ２）。
【００４８】
本発明に従うブレーキ帯は、第１に、特にクラックがブレーキ帯に起こる部位で、到達する最高温度を減少する。これは、制動表面からクラックの形成を除去或いは遅らせることを可能にする。第２に、ダクトとハブの両方の温度が減少されることでディスク、特にディスクのＸ−Ｘ軸に平行な方向における熱的な破壊を制限することができる。
【００４９】
詳述したことから好適なように、外径Ｄ２に近接する列の柱体の形状は熱交換の効果を更に向上するのに役立つ。加えて、もし存在する場合には中間及び内側の列における柱体の分布、配置、形状が特に有利に影響する。
【００５０】
太く形成され、特に３列に分散されて、上述のように空気の流れに平行な面における断面を有する柱体を同時に備えるディスクの構成は、特に有利であり相互作用的である。柱体を太くすることは、クラックの発生に対する耐久性の向上と、ディスク或いはブレーキ帯の鋳造コアの製造における複雑さを避けるというディスクの熱的効果を増加するのに相反する要求を調和することを試みた際の明確な利点をも有している。
【００５１】
加えて、外側の列の柱体の有利な形状は、そのベース部を広くでき、ディスク外径と柱体の寸法による空気の流れを詰まらせる石やくずの浸入を防止できる。これらは、実際に自動車や例えば敷地等で使用される移動手段に装着適用されるものである。
【００５２】
以上の図示や説明に変更及び付加を加えることが可能であることが明らかである。
【００５３】
２つの構成片の間の結合手段は、柱体又はフィン等の他の部材を含んでいてもよい。これに加えて、通気ダクトに沿う空気の流れに平行な面の他の断面や他の配置とすることも可能である。
【００５４】
ブレーキ帯は、ハブを有する構成片に存在してもよく、或いは、独立に製造されて装着されていてもよい。
【００５５】
当然に、本発明の原理を含む限り、実施の形態の形状や詳細な構成は、本発明の範囲から逸脱しない範囲で、単に実施例の方法で与えられた説明及び図示を広く変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明に従ったディスクブレーキ用のディスクを部分的に断面で示した斜視図である。
【図２】図１のディスクブレーキ用のディスクを部分的に断面で示した平面図である。
【図３】図２のディスクの詳細を拡大して図示している。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面断面を図示している。
【図５】本発明に従ったディスクブレーキ用のディスクの温度の分布の論理的結果を図示している。
【図６】本発明に従ったディスクブレーキ用のディスク通気ダクトの範囲の空気の速度の分布の論理的結果を図示している（動作領域）。
【図７】本発明に従ったディスクブレーキ用のディスクの通気ダクトにおける渦の発生の分布の論理的結果を図示している（渦の形成）。
【図８】本発明に従ったディスクブレーキ用のディスクの通気ダクトにおける乱流のエネルギの分布の論理的結果を図示している。
【図９】本発明に従ったディスクブレーキ用のディスクにおける温度の分布の論理的な結果を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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