(57)【要約】（ａ）２〜５０（Ｘａ）重量％の１つ以上のＣ６−２４脂肪酸塩を含む飽和脂肪酸セッケン、（ｂ）２〜４０重量％の洗剤活性化合物、（ｃ）０．５〜２０重量％の塩溶電解質及び（ｄ）３０〜８０重量％の水を含む少なくとも４０℃以下の温度で剛性を保持している溶融−注型洗剤組成物であって、存在する脂肪酸セッケンは５０〜１００℃の温度範囲において１ｓｅｃ−１の剪断速度で５０Ｐａｓ未満の粘度を有する液相を含むＸａ％水溶液を形成し、２０℃の温度までの冷却中に相分離及び固相の存在を示し、前記固相が加熱中少なくとも４０℃以下の温度で存在している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４０℃以下の温度で剛性を保持している溶融−注型洗剤組成物であって、
（ａ）２〜５０（Ｘａ）重量％の１つ以上のＣ６−２４脂肪酸塩を含む飽和脂肪酸セッケン、
（ｂ）２〜４０重量％の洗剤活性化合物、
（ｃ）０．５〜２０重量％の塩溶電解質、及び、
（ｄ）３０〜８０重量％の水
を含み、存在する前記脂肪酸セッケンは５０〜１００℃の温度範囲において１ｓｅｃ−１の剪断速度で５０Ｐａｓ未満の粘度を有する液相を含むＸａ％水溶液を形成し、２０℃の温度までの冷却中に相分離及び固相の存在を示し、前記固相が加熱中少なくとも４０℃以下の温度で存在している前記溶融−注型洗剤組成物。
【請求項２】
前記洗剤活性物がアニオン性、ノニオン性、カチオン性、両性又は双イオン性界面活性剤、またはそれらの混合物から選択される非セッケン洗剤活性物である請求項１に記載の溶融−注型洗剤組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸セッケンが飽和Ｃ６−２４脂肪酸のナトリウム、カリウム、マグネシウム、アルミニウム、カルシウムまたはリチウム塩である請求項１または２に記載の溶融−注型洗剤組成物。
【請求項４】
前記塩溶電解質のアニオンに対するリオトロピック数が１０を超える（＞１０）である請求項１から３のいずれか１項に記載の溶融−注型洗剤組成物。
【請求項５】
前記塩溶電解質がＮＯ２−、ＣｌＯ３−、Ｂｒ−、ＮＯ３−、ＣｌＯ４−、Ｉ−、ＣＮＳ−、Ｃ６Ｈ５ＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４ＣＨ３ＳＯ３−又はＣｒ２Ｏ７２−から選択されるアニオンのアルカリ金属塩である請求項４に記載の溶融−注型洗剤組成物。
【請求項６】
前記組成物が更に液体有効物質を含む請求項１から５のいずれか１項に記載の溶融−注型洗剤組成物。
【請求項７】
前記液体有効物質がモイスチャライザー、皮膚軟化薬、日焼け止め剤又は老化防止化合物から選択される請求項６に記載の溶融−注型洗剤組成物。
【請求項８】
溶融−注型固形洗剤組成物の製造方法であって、
（ａ）セッケン水溶液が５０〜１００℃の温度範囲において１ｓｅｃ−１の剪断速度で５０Ｐａｓ未満の粘度を有する液相を形成し、２０℃の温度まで冷却したときに相分離及び固相の存在を示し、前記固相が加熱中少なくとも４０℃以下の温度で存在しているように１つ以上のＣ６−２４脂肪酸塩を含む脂肪酸セッケンを選択するステップ、
（ｂ）前記脂肪酸セッケンを２〜４０％の洗剤活性化合物、０．５〜２０％の塩溶電解質及び３０〜８０％の水と混合するステップ、
（ｃ）ステップ（ｂ）の組成物を溶融するステップ、
（ｄ）前記溶融物をモールドに注型して、所望の形状を得るステップ、及び、
（ｅ）前記モールドを静止条件下で冷却して、固化させるステップ
を含む前記方法。
【請求項９】
ステップ（ｂ）が更に液体有効物質の添加を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法により製造される固形洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、非常に高量の水または液体有効物質を含む溶融−注型固形洗剤組成物を得るためのセッケンを形成するのに適した脂肪酸の種類及び組合せの提供に関する。
【０００２】
従来、タブレット状または棒状の洗剤は（ｉ）処方物の剪断加工／均質化後、押出及びスタンピング、（ｉｉ）注型の２つの方法のいずれかを用いて製造されている。
【０００３】
剪断加工及び押出によるタブレット状洗剤の製造では、処方物中に配合され得る水の量は通常１５％未満である。前記系は、「モルタルに懸濁させたブリック」タイプの形態を示す多相複合物である。前記ブリックは固体粒子であり、化粧セッケンの場合は結晶質の長鎖飽和脂肪酸塩、無機充填剤等である。モルタルは、水、液体添加剤及び比較的水溶性のセッケンまたは界面活性剤を含む各種のリオトロピックな液晶または等方性溶液相の混合物である。前記組成物は通常５０〜６０％の固体、２０〜３０％のリオトロピック液晶相及び約１０％の等方性液体を含む。
【０００４】
注型による洗剤組成物の製造では、温度を上げることにより処方した系を流動状とし、モールドに充填し、その後冷却する。この方法は、注型時に（セッケン及び合成界面活性剤のような）他の成分の中に通常１５〜５０％の高価な成分、例えばエタノール、多価アルコール、糖等を含む透明なパーソナルタブレット状洗剤を製造するために通常使用されている。
【０００５】
米国特許第４，１６５，２９３号明細書（Ａｍｗａｙ，１９７９）及び国際特許出願公開第９６／０４３６１号パンフレット（Ｐ＆Ｇ，１９９６）は、セッケン、合成界面活性剤及び水溶性有機溶媒（例えば、プロピレングリコール）を含む透明な固体棒状セッケンを開示している。前記組成物中の水の量は通常約１０〜３２％である。
【０００６】
非透明なタブレット状洗剤の注型による製造の問題は、典型的な組成物が高温で注入可能な液体を形成しないことである。米国特許第５，３４０，４９２号明細書（Ｐ＆Ｇ，１９９４）の特許請求の範囲には、中和した結晶性カルボン酸（セッケン）、合成界面活性剤及び高量の水及び他の液体を含む比較的剛性な絡み合いメッシュを含有する３次元骨格構造を有する注入可能な組成物が記載されている。
【０００７】
米国特許第５，３４０，４９２号明細書の特許請求の範囲に記載されている組成物は軟らかく、チーズワイヤ切断装置を用いて測定して７５ｋＰａ未満の降伏応力しか示さないので、使用時に不都合なく手に持つのに十分な剛性を有する堅いタブレットとして使用することはできない。棒状物の剛性を高めるために、前記特許明細書の実施例では組成物中に所謂「棒状外観助剤（ｂａｒ ａｐｐｅａｒａｎｃｅ ａｉｄｓ）」を装ってポリオール（例えば、プロピレングリコール）のような成分を使用している。前記特許明細書には、組成物中に合成界面活性剤をも存在させるときに「棒状外観助剤」が配合されていない組成物は開示されていない。前記した棒状外観助剤は高価であり、さらに、発泡の量及び速度を低下させる。
【０００８】
本出願人の係属中の出願（７１７／Ｂｏｍ／９９）には、脂肪酸セッケン、洗剤活性化合物、非常に高量の水または液体有効物質を含む溶融−注型洗剤組成物中に低量の塩溶電解質を配合すると、チーズワイヤ切断装置を用いて測定して７５ｋＰａを超える降伏応力を示す硬い固形物品が得られることが開示されている。前記組成物は手に持つことができ、経済的であり、高発泡性であり、良好な使用特性を示し得る。上記出願の脂肪酸セッケンは１つ以上のＣ６−２４脂肪酸の中和物である。
【０００９】
棒状洗剤に配合するためのセッケンを形成するように選択される中和脂肪酸の組合せはいずれも、注型中に高温から２０〜３５℃の範囲の周囲温度に冷却したときに固体製品を生じない。使用中不都合なく持つことができるように十分な剛性を有する棒状洗剤を周囲温度で得るためには脂肪酸セッケンの組合せを最適化することが必要である。また、棒状物は貯蔵及び輸送中に通常遭遇する自然の環境温度でも剛性を維持することが必要である。
【００１０】
本発明の目的は、非常に高量の水または液体有効物質を含む溶融−注型棒状洗剤組成物が２０℃を超える温度で硬いタブレットを形成し且つ少なくとも４０℃以下の温度で剛性を保持するように該組成物中のセッケンを形成する所要の脂肪酸の組合せを提供することである。
【００１１】
従って、本発明は、２０℃を超える温度で硬い製品を形成し且つ少なくとも４０℃以下の温度で剛性を保持している溶融−注型固形洗剤組成物であって、
（ａ）２〜５０（Ｘａ）重量％の１つ以上のＣ６−２４脂肪酸塩を含む飽和脂肪酸セッケン、
（ｂ）２〜４０重量％の洗剤活性化合物、
（ｃ）０．５〜２０重量％の塩溶電解質、及び、
（ｄ）３０〜８０重量％の水及び場合により他の液体有効物質
を含む溶融−注型固形洗剤組成物に関し、前記１つ以上のＣ６−２４脂肪酸塩を含む飽和セッケンの（Ｘａ）％水溶液は５０〜１００℃の温度範囲において１ｓｅｃ−１の剪断速度で５０Ｐａｓ未満の粘度を有する液相を形成し、２０℃の温度までの冷却中に相分離及び固相の存在を示し、前記固相が加熱中少なくとも４０℃以下の温度で存在していることを特徴とする。
【００１２】
固相を検出するための冷却または加熱は好ましくは０．１〜１０℃／分、より好ましくは１℃／分の速度で実施される。固相の存在を低磁場ＮＭＲ法を用いて検出することが好ましく、この場合固体は緩和時間定数Ｔ２＜１５μｓｅｃを有するガウス減衰を示す。固相を検出するために低磁場ＮＭＲ法を用いるとき、サンプルを検出温度で３０分間平衡化することが好ましい。
【００１３】
洗剤活性物が主として非セッケンであることが好ましい。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、固形洗剤組成物の製造方法が提供され、その方法は、
（ａ）セッケン水溶液が５０〜１００℃の温度範囲において１ｓｅｃ−１の剪断速度で５０Ｐａｓ未満の粘度を有する液相を形成し、２０℃の温度までの冷却中に相分離及び固相の存在を示し、前記固相が加熱中少なくとも４０℃以下の温度で存在しているように１つ以上のＣ６−２４脂肪酸塩を含む脂肪酸セッケンを選択するステップ、
（ｂ）前記脂肪酸セッケンを２〜４０％の洗剤活性化合物、０．５〜２０％の塩溶電解質及び３０〜８０％の水及び場合により他の液体有効物質と混合するステップ、
（ｃ）ステップ（ｂ）の組成物を溶融するステップ、
（ｄ）前記溶融物をモールドに注型して、所望の形状を得るステップ、及び、
（ｅ）前記モールドを静止条件下で冷却して、固化させるステップ
を含む。
【００１５】
本発明の好ましい態様によれば、キャスト−イン−パック固形洗剤組成物の製造方法が提供され、その方法は、
（ａ）セッケン水溶液が５０〜１００℃の温度範囲において１ｓｅｃ−１の剪断速度で５０Ｐａｓ未満の粘度を有する液相を形成し、２０℃の温度までの冷却中に相分離及び固相の存在を示し、前記固相が加熱中少なくとも４０℃以下の温度で存在しているように１つ以上のＣ６−２４脂肪酸塩を含む脂肪酸セッケンを選択するステップ、
（ｂ）前記脂肪酸セッケンを２〜４０％の洗剤活性化合物、０．５〜２０％の塩溶電解質及び３０〜８０％の水及び場合により他の液体有効物質と混合するステップ、
（ｃ）ステップ（ｂ）の組成物を溶融し、生じた溶融物を予備成形ポリマーモールドに注型して、所望の形状を得るステップ、
（ｄ）前記モールドをシールするステップ、及び、
（ｅ）モールドを静止条件下で冷却して、固化させるステップ
を含む。
【００１６】
本発明は、本質的にセッケン水溶液が５０〜１００℃の温度範囲において１ｓｅｃ−１の剪断速度で５０Ｐａｓ未満の粘度を有する液相を形成し、２０℃の温度まで冷却したときに相分離及び固相の存在を示し、前記固相が加熱中少なくとも４０℃以下の温度で存在しているように１つ以上のＣ６−２４脂肪酸塩を含む脂肪酸セッケンを選択することを含む溶融−注型固形洗剤組成物に関する。固相を検出するための冷却または加熱は好ましくは０．１〜１０℃／分、より好ましくは１℃／分の速度で実施される。固相の存在を低磁場ＮＭＲ法を用いて検出することが好ましく、この場合固相は緩和時間定数Ｔ２＜１５μｓｅｃを有するガウス減衰を示す。固相を検出するために低磁場ＮＭＲ法を用いるとき、サンプルを検出温度で３０分間平衡化することが好ましい。
【００１７】
本発明組成物の固形物品は、不都合なく手に持つのに十分に剛性であり、経済的であり、高発泡性であり、良好な使用特性を示す。前記組成物は、自動針入度計を用いて測定して７５ｋＰａを超える降伏応力値を示す。
【００１８】
脂肪酸セッケン
飽和脂肪酸セッケンは、好ましくは１つ以上の飽和Ｃ６−２４脂肪酸塩から選択される。使用するセッケンは飽和脂肪酸のナトリウム、カリウム、マグネシウム、アルミニウム、カルシウムまたはリチウム塩であり得る。飽和脂肪酸のナトリウムまたはカリウム塩として得られるセッケンが特に好ましい。
【００１９】
本組成物中の飽和脂肪酸セッケンの量は好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは５〜４０重量％である。
【００２０】
セッケン−水系の５０〜１００℃の温度範囲での粘度は、Ｃａｒｒｉ−Ｍｅｄレオメーター（ＴＡ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製モデルＣＳＬ　５００）を用いて１ｓｅｃ−１の剪断速度で測定する。粘度測定は、直径２ｃｍ、寸法１°５８’及び切頭５５ミクロンのコーン／プレート構造を溶媒トラップと一緒に用いて定常流れモードで実施する。
【００２１】
次いで、セッケン−水系の高温溶融物を２０℃の温度まで冷却して、相分離が起こり、固相が形成される温度を測定する。次いで、加熱中固相が少なくとも４０℃以下の温度で確実に存在するように前記系を加熱する。固相の存在は、可変温度アクセサリを有する低磁場ＮＭＲで、Ｓｕｒｅｓｈ，Ｍ．Ｎａｄａｋａｔｔｉ，「リオトロピック液晶複合材料の高速低磁場ＮＭＲ特性決定のための修正データ処理（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｄａｔａ Ｈａｎｄｌｉｎｇ ｆｏｒ Ｒａｐｉｄ Ｌｏｗ Ｆｉｅｌｄ ＮＭＲ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓａｔｉｏｎ ｏｆ Ｌｙｏｔｒｏｐｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ）」，Ｊ．Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ　ａｎｄ　Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．４，ｐ．５１５−５２１（１９９９）に記載されている手順を用いて検出する。この場合、固相は緩和時間定数Ｔ２＜１５μｓｅｃを有するガウス減衰を示す。
【００２２】
洗剤活性物
本発明の組成物は、セッケンまたは非セッケンベースであり得る洗剤活性物を含む。好ましくは、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、両性又は双イオン性界面活性剤から選択される非セッケン洗剤活性物、またはそれらの混合物を用いる。
【００２３】
好適なアニオン性洗剤活性化合物は、分子構造中にＣ８−２２アルキル基とスルホン酸エステル基及び／または硫酸エステル基から選択される基を有する有機硫黄反応生成物の水溶性塩である。合成アニオン性洗剤活性化合物の例は、直鎖状アルキルベンゼンスルホネート、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、α−オレフィンスルホネート、アルキルエーテルスルフェート、脂肪メチルエステルスルホネート、アルキルイセチオネート等である。
【００２４】
上記洗剤活性化合物中で最も好適な陽イオンは、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、及び各種アミン（例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン）である。
【００２５】
好適なノニオン性洗剤活性化合物は、親水性であるアルキレンオキシド基を脂肪族またはアルキル芳香族であり得る有機疎水性化合物と縮合させて得られる化合物として包括的に記載され得る。一般的なノニオン性界面活性剤は、直鎖もしくは分枝鎖のＣ８−２２脂肪族アルコールとエチレンオキシドの縮合生成物、例えばヤシアルコール１モル当たり２〜１５モルのエチレンオキシドを有するヤシ油エチレンオキシド縮合物である。ノニオン性界面活性剤の例は、アルキルフェノール−エチレンオキシド（ＥＯ）縮合物、獣脂アルコール−１０ＥＯ縮合物、アルキルデメチルアミンオキシド、ラウリルモノエタノールアミド、糖エステル等である。
【００２６】
両性洗剤活性物の例は、ココアミドプロピルベタイン、ココベタイン等である。
【００２７】
場合により、本発明組成物中にカチオン性または双イオン性洗剤活性物を配合することも可能である。
【００２８】
好適な洗剤活性化合物の更なる例は、（ｉ）Ｓｃｈｗａｒｔｚ及びＰｅｒｒｙ著，「界面活性剤（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖｅ Ａｇｅｎｔｓ）」，Ｖｏｌ．Ｉ、（ｉｉ）Ｓｃｈｗａｒｔｚ、Ｐｅｒｒｙ及びＢｅｒｃｈ著，「界面活性剤及び洗剤（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖｅ Ａｇｅｎｔｓ ａｎｄ Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ）」，Ｖｏｌ．ＩＩ、（ｉｉｉ）Ｍ．Ｒ．Ｐｏｒｔｅｒ，Ｃｈａｐｍａｎ及びＨａｌｌ著，「界面活性剤ハンドブック（Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ）」，ニューヨーク（１９９１年）の公知刊行物に記載されている。
【００２９】
本発明の洗剤組成物中に使用される洗剤活性物は好ましくはアニオン性化合物であり、通常５０％以下、より好ましくは２〜３０％である。
【００３０】
塩溶電解質
本組成物中に使用される塩溶電解質は、「ホーフマイスター」または「リオトロピック」系列にリストされているものから選択される。塩溶電解質は、通常電解質のアニオンに対するリオトロピック値が１０を超える（＞１０）のものである。１０を超える（＞１０）リオトロピック値を有するアニオンの例は、ＮＯ２−、ＣｌＯ３−、Ｂｒ−、ＮＯ３−、ＣｌＯ４−、Ｉ−、ＣＮＳ−、Ｃ６Ｈ５ＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４ＣＨ３ＳＯ３−及びＣｒ２Ｏ７２−である。本発明組成物中に使用するのに好ましい塩溶電解質の例は上記アニオンのアルカリ金属塩である。本発明組成物中に使用するのに最も好ましい塩溶電解質の例は、トルエンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウム及びキシレンスルホン酸ナトリウムである。
【００３１】
塩溶電解質の更なる例は、（ｉ）Ｃｏｌｌｉｎｓ，Ｋ．Ｄ．，Ｗａｓｈａｂａｕｇｈ，Ｍ．Ｗ．，Ｑｕａｒｔ．Ｒｅｖ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．，１８，３２３（１９８５）、（ｉｉ）Ｓｃｈｕｓｔｅｒ，Ｐ．，Ｚｕｎｄｅｌ，Ｇ．及びＳａｎｄｏｒｆｙ，Ｃ．，「水素結合　理論及び実験の最近の発展（Ｔｈｅ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ Ｂｏｎｄ， Ｒｅｃｅｎｔ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｉｎ ｔｈｅｏｒｙ ａｎｄ ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）」，Ｖｏｌ．ＩＩＩ（１９７６），アムステルダム、ニューヨーク、オックスフォードに所在のＮｏｒｔｈ−Ｈｏｌｌａｎｄ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｃｏ．に記載されているものから選択され得る。
【００３２】
液体有効物質
本発明の好ましい態様によれば、モイスチャライザー、皮膚軟化薬、日焼け止め剤、老化防止化合物のような液体皮膚有効物質を本組成物に配合する。モイスチャライザー及び湿潤剤の例には、ポリオール、グリセロール、セチルアルコール、Ｃａｒｂｏｐｏｌ　９３４、エトキシル化ヒマシ油、パラフィン油、ラノリン及びその誘導体が含まれる。シリコーン化合物、例えばＤＣ３２２５Ｃ（Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ）のようなシリコーン界面活性剤及び／またはシリコーン皮膚軟化薬、シリコーン油（ＤＣ−２００　Ｅｘ，Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ）も配合することができる。日焼け止め剤の例は、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン（ＧｉｖａｕｄａｎからＰＡＲＳＯＬ　１７８９の商品名で市販されている）及び／または２−エチルヘキシルメトキシシンナメート（ＧｉｖａｕｄａｎからＰＡＲＳＯＬ　ＭＣＸの商品名で市販されている）、または他のＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｂ日焼け止め剤である。
【００３３】
任意成分
他の任意成分、例えばヘアコンディショニング剤、充填剤、着色剤、香料、乳白剤、保存剤、１つ以上の水不溶性粒状物質（例えば、タルク、カオリン）、多糖類及び他の慣用成分を本組成物中に配合してもよい。
【００３４】
方法
本発明の固形洗剤組成物の製造方法は、
（ａ）セッケン水溶液が５０〜１００℃の温度範囲において１ｓｅｃ−１の剪断速度で５０Ｐａｓ未満の粘度を有する液相を形成し、２０℃の温度まで冷却したときに相分離及び固相の存在を示し、前記固相が加熱中少なくとも４０℃以下の温度で存在しているように１つ以上のＣ６−２４脂肪酸塩を含む脂肪酸セッケンを選択するステップ、
（ｂ）前記脂肪酸セッケンを２〜４０％の洗剤活性化合物、０．５〜２０％の塩溶電解質及び３０〜８０％の水及び場合により他の液体有効物質と混合するステップ、
（ｃ）ステップ（ｂ）の組成物を溶融するステップ、
（ｄ）前記溶融物をモールドに注型して、所望の形状を得るステップ、及び、
（ｅ）前記モールドを静止条件下で冷却して、固化させるステップ
を含む。
【００３５】
モールドは、ほぼ完成状態のタブレットを製造したりまたは棒／ブロックを製造するように適当に選択され得る。棒／ブロックは更に洗剤物品に成形され得る。
【００３６】
固体洗剤物品をほぼ完成状態の熱成形ポリマーを用いて製造する場合には、モールドをシールすることが好ましく、こうするとキャスト−イン−パック洗剤組成物が得られる。キャスト−イン−パック洗剤組成物を得るためにはモールドの充填直後にモールドをシールすることが好ましい。
【００３７】
本発明を以下の非限定例を参照して更に説明する。
【００３８】
（実施例）
実施例１
洗剤組成物を製造するための脂肪酸セッケン混合物のスクリーニング
数種のセッケン−水混合物を２Ｌ容量の丸底フラスコに入れた。なお、セッケンはラウリン酸（Ｃ１２）、ミリスチン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）及びステアリン酸（Ｃ１８）の脂肪酸ブレンドから作成したものであり、脂肪酸セッケンの比率は表１に示すように変化させた。
【００３９】
バッチ温度を８０℃に上げ、その温度に維持して、１ｓｅｃ−１の剪断速度で約１０Ｐａｓの粘度を有する注入可能な液体を得た。
【００４０】
低磁場ＮＭＲ
セッケン−水系中の固相の存在を検出するために低磁場ＮＭＲ法を用いた。固相は緩和時間定数Ｔ２＜１５μｓｅｃを有するガウス減衰を示す。
【００４１】
本研究のために使用した低磁場ＮＭＲは英国のＭ／ｓ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（モデル：ＭＡＲＡＮ　２５）から購入した。前記計器は、（ｉ）〜２μｓの９０°パルスを生じる６００Ｗトランスミッタ及び（ｉｉ）μｓ当たり２データポイントを集めることができる５ＭＨｚディジタイザの機能を有していた。セッケン−水系中の固相の存在を、Ｓｕｒｅｓｈ　Ｍ．Ｎａｄａｋａｔｔｉ，「リオトロピック液晶複合材料の高速低磁場ＮＭＲ特性決定のための修正データ処理（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｄａｔａ Ｈａｎｄｌｉｎｇ ｆｏｒ Ｒａｐｉｄ Ｌｏｗ Ｆｉｅｌｄ ＮＭＲ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓａｔｉｏｎ ｏｆ Ｌｙｏｔｒｏｐｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ）」，Ｊ．Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ　ａｎｄ　Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．４，ｐ．５１５−５２１（１９９９）に記載されている手順を用いて検出した。
【００４２】
溶融したセッケン−水系を直径１０ｍｍのＮＭＲチューブに取った。このチューブを低磁場ＮＭＲ計器のサンプルチャンバに置いた。温度を計器の可変温度アクセサリを用いて８０℃に上げた。次いで、前記系を５℃間隔で２０℃の温度まで冷却し、それぞれの温度で３０分間平衡化した。相分離が生じ、固相が形成された温度を記録した。次いで、固相が加熱中少なくとも４０℃以下の温度で確実に存在するように前記系を加熱した。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１に示すデータから分かるように、例１ａ、２ａ、７ａ及び８ａのみが本発明に合致する注入性、冷却中に固相が形成される温度及び加熱中に固相が存在する最高温度を示した。
【００４５】
実施例２
棒状洗剤の製造方法
実施例１に記載したスクリーニング方法に基づいて、例１ａ〜８ａに相当する脂肪酸混合物を２Ｌ容量の丸底フラスコに取り、非セッケン洗剤活性化合物（例えば、α−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）またはラウリルエーテル硫酸ナトリウム（ＳＬＥＳ））、塩溶電解質（例えば、トルエンスルホン酸ナトリウム（ＳＴＳ））及び水を表２に示す量で混合した。バッチ温度を８０℃に上げた。混合物に水酸化ナトリウム水溶液を添加して、脂肪酸を中和した。バッチ温度を８０℃に維持して、透明溶液を得た。洗剤組成物の８０℃溶融物を熱成形ポリマーモールドに注入し、モールドの入口をシールした。モールドを放冷してセッケンを固化し、キャスト−イン−パックタブレット状洗剤を得た。
【００４６】
こうして得た棒状物の剛性を下記手順を用いて降伏応力に換算して測定した。
【００４７】
降伏応力の測定
タブレット状洗剤をそれぞれ２５℃及び４０℃に維持したオーブン中に４時間置き、平衡化させた。２５℃及び４０℃でのタブレットの降伏応力を以下の手順を用いて自動針入度計を用いて測定した。
【００４８】
降伏応力測定のために使用した自動針入度計はＭ／ｓ　Ｐｅｔｒｏｔｅｓｔ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ＧｍｂＨ製のモデルＰＮＲ　１０であった。測定のために、一般的な中空コーン（部品＃１８−０１０１，ＡＳＴＭ　Ｄ−２１７−ＩＰ　５０による）及びプランジャー（部品＃１８−００４２）を使用した。コーンは取はずし式硬化スチール先端を有する黄銅製円錐体から構成されていた。コーンの総重量は１０２．５ｇであった。可動プランジャーの総重量は４７．５ｇであった。従って、タブレット状洗剤に当たるコーンとプランジャーの総重量は１５０ｇであった。更に、（それぞれ、サンプルに当たる総重量を２００ｇ及び２５０ｇとするために）５０ｇ及び１００ｇの重しも追加使用した。２５℃及び４０℃でのサンプルの降伏応力値を以下のステップを含む標準的方法を用いて測定した：
１．タブレット状洗剤を針入度計のテーブル上に置いた。
２．針入度計の測定デバイスを下げて、針入度計の先端をタブレットに貫入させない程度に接触させた。
３．「スタート」キーを押して、測定操作を開始した。
４．貫入深さをディスプレィ上にｍｍで示した。
５．貫入深さの測定値を用いて、以下の式に従ってタブレット状洗剤の降伏応力を計算した。
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ここで、
降伏応力：ｋＰａ、
ｍ：棒の平坦表面に当たる総重量（ｋｇ）、
ｇ：重力による加速度（ｍ／ｓ２）、
ｐ：達成した貫入（ｍｍ）、
θ：コーンの角度（３０度）、
先端直径：０．３５９ｍｍ。
【００４９】
上記式によれば、サンプルに当てた総重量が２００ｇのときの貫入深さの測定値が１０ｍｍ未満であれば、タブレット状洗剤の降伏応力は７５ｋＰａを超える。総重量で１５０ｇ、２００ｇ及び２５０ｇをタブレット状洗剤に当てたときの３つの降伏応力値を計算し、３つの値の平均値をタブレット状洗剤の降伏応力として用いた。
【００５０】
【表２】
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【００５１】
表２に示すデータから分かるように、セッケン−水系が本発明に従う場合のみ、注型中２０℃を超える温度に冷却したときに固化し、少なくとも４０℃以下の温度で剛性を保持している硬い製品となる棒状洗剤が得られる。このことは、セッケン−水系のスクリーニングが本発明に従う（例１ａ、２ａ、７ａ及び８ａ）とき、棒状洗剤（例１ｂ、２ｂ、７ｂ及び８ｂ）が７５ｋＰａを超える降伏応力値を示すことから確認される。セッケン−水系がスクリーニング要件を満たさないときには、そうしたセッケンを用いて製造した洗剤製品は硬い棒状物を形成しないであろう。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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