(57)【要約】眼の構造、特に毛様体溝に一致した有水晶体屈折レンズが開示されている。このレンズは、眼の内部構造に対するレンズのストレスを最小限に抑えると共に、眼および／または眼内構造の形状を変形させやすいレンズの過剰飛び出しをなくす。レンズは、光学体と、少なくとも１つの接触体とを備えている。接触体は、光学体に隣接した第１部分と、第１接触部分から外向きに延出した第２部分と、第１および第２接触部分間に設けられて第２接触部分が眼の毛様体溝の形状に一致できるようにする移行域（たとえば、レンズ面の溝または刻み目）とで構成されている。
2004502493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の後房内に配置できるように構造的に適応させた、屈折異常の矯正用の解剖学的適合性のある有水晶体屈折レンズであって、
（ａ）約３ｍｍ〜約７ｍｍの直径を有する光学体と、
（ｂ）（ｉ）該光学体に取り付けられてそれから延出しており、約８ｍｍ〜約１１ｍｍの診断距離（ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ ｄｉｓｔａｎｃｅ）を有し、眼の自然の水晶体の前面に全体的または部分的に一致するように構造的に適応した第１部分、
（ｉｉ）該第１部分の外縁部から外向きに延出し、約１１ｍｍ〜約１４ｍｍの診断距離を有する第２部分、および、
（ｉｉｉ）前記第１部分および前記第２部分間に設けられて、前記第２部分が眼の毛様体溝（ｃｉｌｉａｒｙ ｓｕｌｃｕｓ）の形状に一致できるように構造的に適応した移行域を有する少なくとも１つの接触体とを備えたレンズ。
【請求項２】
前記第１接触部分の後面は、前記光学体の後面とほぼ同一の曲率半径を有する請求項１記載のレンズ。
【請求項３】
前記光学体から逆方向に延出した２つの接触体を備えた請求項２記載のレンズ。
【請求項４】
刻み目、溝、カット、および前記接触体の後面の曲率半径または傾斜の変化を含む特徴の１つまたは複数をレンズ面に有する請求項３記載のレンズ。
【請求項５】
前記第２接触部分は、前記第１接触部分に対して屈曲する請求項４記載のレンズ。
【請求項６】
シリコーン、シリコーンアクリレートコポリマー、ポリメチルメタクリレート、ヒドロゲル、コラーゲン／アクリレート配合物、コラーゲン／ヒドロゲル配合物、およびそれらの混合物およびコポリマーから選択された材料で作製された請求項５記載のレンズ。
【請求項７】
前記第１接触部分の診断距離は、約９〜約１０ｍｍである請求項６記載のレンズ。
【請求項８】
前記第２接触部分の診断距離は、約１２〜約１３．５ｍｍである請求項７記載のレンズ。
【請求項９】
前記光学体は、約４．５〜約５．５ｍｍの直径を有する請求項８記載のレンズ。
【請求項１０】
前記移行域は、幅に沿ってＶ字形溝を有する請求項９記載のレンズ。
【請求項１１】
前記移行域は、幅に沿ってＶ字形溝を有する請求項６記載のレンズ。
【請求項１２】
前記第２接触部分は、厚さが外縁部に向かって漸減する請求項６記載のレンズ。
【請求項１３】
前記光学体は、負の曲率を有する請求項６記載のレンズ。
【請求項１４】
前記光学体は、正の曲率を有する請求項６記載のレンズ。
【請求項１５】
シリコーンで作製された請求項１１記載のレンズ。
【請求項１６】
前記第２接触部分は、前記第１接触部分に対して事前にカールがつけられている請求項６記載のレンズ。
【請求項１７】
前記接触体は、約０．１ｍｍ〜約０．３ｍｍの厚さを有する請求項１５記載のレンズ。
【請求項１８】
ＰＭＭＡで作製された請求項１１記載のレンズ。
【請求項１９】
前記接触体は、約１０μｍ〜約７０μｍの厚さを有する請求項１８記載のレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の背景］
本出願は、２０００年７月７日に出願されたゾウ（Ｚｈｏｕ）およびバリウニン（Ｖａｌｙｕｎｉｎ）の米国特許出願第０９／６１１，９１８号の継続出願である。
【０００２】
本発明は、視力矯正用に眼内に移植される眼内レンズに関する。
【０００３】
近視、遠視および乱視などの屈折異常の矯正のために、後房有水晶体屈折レンズ（ＰＲＬ）が、虹彩の背後で人の自然の水晶体の前方に外科的に移植される。ＰＲＬは、意図した構造機能を達成するために、眼内に適切にフィットしなければならない。患者毎に眼の大きさが異なるので、個々の患者にさまざまなサイズのＰＲＬを使用しなければならない。同一の患者の場合でも、異なった構造原理に基づいたＰＲＬは、意図した利益を達成するために異なったサイズが必要である。たとえば、自由浮動構造のＰＲＬは、ＰＲＬの長さを毛様体溝間距離（ｓｕｌｃｕｓ−ｔｏ−ｓｕｌｃｕｓ ｄｉｓｔａｎｃｅ）とほぼ同一か、それよりわずかに小さくする必要がある（図１を参照）。このようにして、ＰＲＬを虹彩の背後で人の自然の水晶体の前方の位置にゆるく保持することができ、これによって自由浮動構造特徴が達成される。他方、毛様体溝固定構造のＰＲＬは、ＰＲＬの長さが毛様体溝間距離より大きいことを必要とする（図２、図３を参照）。このようにして、ＰＲＬを毛様体溝内に固定することができるが、同時に、特大長さのために前房の方への飛び出す（ｖａｕｌｔ）可能性がある。ＰＲＬが長いほど、固定力が強いと共に、ＰＲＬが前房の方へより多く飛び出す。本出願の図面では、１が角膜を、２が虹彩を、３が自然の水晶体を、４が房水を、５が毛様体溝を、６が有水晶体屈折レンズ（ＰＲＬ）を表す。
【０００４】
しかし、ＰＲＬの特大長さによる過剰な固定力および飛び出しによって、眼に多くの望ましくない影響が生じるであろう。第１に、ＰＲＬが長すぎる時、それは毛様体、毛様小帯および自然の水晶体にストレスを生じるであろう。毛様体にストレスが加わる結果、瞳孔が楕円形になるであろう。毛様小帯に加わるストレスは、眼の順応に影響を与え、自然の水晶体に加わるストレスは、水晶体カプセルの混濁すなわち白内障を生じるであろう。第２に、過剰飛び出しは、光の状態に応じて虹彩が拡張または収縮する時の虹彩とＰＲＬの前面との間の摩擦力を増加させるであろう。このように摩擦が増加する結果、虹彩の擦りむき（ｃｈａｆｆｉｎｇ）または虹彩の色素分散が生じるであろう。第３に、過剰飛び出しは、前房深さを減少させるであろう。したがって、内皮細胞損失の危険性が増大する。第４に、過剰飛び出しは、前房の角度を減少させる。その結果、それは房水の流出を遅らせ、したがって、眼圧の上昇、すなわち、緑内障の危険性を高めるであろう。最後に、毛様体および毛様小帯は生きている組織であるので、それらはＰＲＬ接触点で徐々にストレスに負けていくであろう。特大長さによるＰＲＬの飛び出しによって生じるＰＲＬおよび自然の水晶体間の初期ギャップが、眼内組織がストレスに負けるのに伴って徐々に減少するであろう。最終的に、ＰＲＬが自然の水晶体と直接に接触するであろう。これによって、自然の水晶体のカプセルが混濁するであろう。
【０００５】
上記理由から、特大長さによって生じる問題を伴わないで、毛様体溝内に固定できる解剖学的適合性があるＰＲＬ構造を有することが望ましいであろう。本発明は、ＰＲＬの過剰飛び出しを防止する「調節可能接触」構造を有するＰＲＬを提供する。したがって、通常ならＰＲＬの特大長さによって生じていた問題が回避される。さらに、調節可能接触構造によって、１サイズですべてに適合する構造のＰＲＬが可能になる。
【０００６】
［背景技術］
ＰＲＬ概念または特定の関連レンズ構造を記載した多数の特許がある。１９８６年４月２９日に発行されたブラックモア（Ｂｌａｃｋｍｏｒｅ）の米国特許第４，５８５，４５６号は、眼の自然の水晶体に接して配置された可撓性材料からなり、自然の水晶体および毛様体溝のすぐ近くの位置に保持された有水晶体眼内レンズ（ＩＯＬ）を開示している。それはまた、外科医が個々の眼に適した光学器を選択する必要があることを開示している。しかし、有水晶体ＩＯＬのサイズまたは適当なサイズを選択する方法の開示がまったくない。
【０００７】
フェドロヴ（Ｆｅｄｏｒｏｖ）は、潜在的合併症を回避するための有水晶体屈折レンズの新しい特徴を記載した幾つかの米国特許を有する。１９９６年１月２日に発行された米国特許第５，４８０，４２８号において、フェドロヴは、光学体の中心に開口を有する有水晶体レンズ構造を開示している。この開口穴は、房水がレンズ本体を通過できるようにし、これによってＩＯＰ（眼圧）の上昇を防止することができる。１９９３年１１月２日に発行された米国特許第５，２５８，０２５号において、フェドロヴは、レンズ支持部材を有水晶体レンズの周辺部へ移動させることによって、レンズ支持部材が眼内組織と接触することによって生じる術後炎症を防止できることを開示している。位置決め部材の直径は、約１０ｍｍ〜約１０．５ｍｍである。支持部材の直径方向両端部の距離は、チン小帯またはチン靱帯間の直径方向距離より小さくないように教示されており、１１．５〜１２．０ｍｍ（図４）である。ＩＯＬの図面において、１１はレンズの接触体（支持部材）を表す。チン小帯は、炎症を生じることなく支持部材を所定位置に保持できる十分な強度を有する。フェドロヴは、１９９８年６月１６日に発行された米国特許第５，７６６，２４５号において、中度から重度の遠視を矯正するＩＯＬを開示している。ＩＯＬの長さは１０〜１３ｍｍである。しかし、個々の患者に適したサイズのＰＲＬを選択する方法がまったく開示されていない。さらに、フェドロヴ特許のいずれも、ＰＲＬの接触長さをさまざまな大きさの眼に合わせて調節できるＰＲＬ構造を開示していない。
【０００８】
ケルマン（Ｋｅｌｍａｎｎ）は、１９８８年９月６日に発行された米国特許第４，７６９，０３５号において、虹彩と人の水晶体の前面との間に人工水晶体を移植することによって、人の視力を矯正する外科的処置法を開示している。それは、以下の２段階を含む多段階処置法である。第１に、患者の屈折異常を測定して、患者に望ましい光学度数を有する人工水晶体を適切に選択できるようにする。第２に、患者の自然の水晶体の前面の形状を決定して、後面形状が患者の自然の水晶体の前面に一致する人工水晶体を選択できるようにする。言い換えると、人工水晶体の光学部分の後面が、患者の自然の水晶体の前面とほぼ面接触する。ケルマンはまた、患者の自然の水晶体の形状を決定するために、超音波検査技法（ＡスキャンまたはＢスキャン）を使用でき、人工水晶体の長手方向長さが約１３ｍｍであることも指摘している。しかしながら、ケルマンのレンズは、さまざまな眼の大きさに合うように全接触長さを調節するように構成されていない。
【０００９】
最後に、２０００年１月１８日に発行されたバルニン（Ｖａｌｕｎｉｎ）の米国特許第６，０１５，４３５号は、ＰＲＬ、およびＰＲＬを虹彩と人の自然の水晶体の前面との間に装着する方法を開示している。同時に、ＰＲＬのサイズおよび大きさは、ＰＲＬの接触体が装着者の毛様体溝の外周部と接触できないように選択される。他の開示の中でも特に、バルニンは、最大診断接触体寸法が好ましくは約１０．５ｍｍ〜約１１．５ｍｍであることを示している（図５）。しかし、バルニンは、接触構造が寸法調節可能であるかどうかについて言及していない。
【００１０】
したがって、さまざまな大きさの眼に合わせるために、必要時に接触体を調節できる解剖学的適合性のあるＰＲＬ構造が必要である。言い換えると、本発明のＰＲＬ構造は、個々の眼の大きさに応じて寸法適応することができる。これらのレンズは、通常なら比較的小さい眼の場合に特大接触長さによって生じた問題を回避する。
【００１１】
［発明の概要］
本発明は、眼の後房内に配置できるように構造的に適応させた、屈折異常の矯正用の解剖学的適合性のある有水晶体屈折レンズであって、
（ａ）約３〜約７ｍｍの直径を有する光学体と、
（ｂ）（ｉ）光学体に取り付けられてそれから延出しており、約８〜約１１ｍｍの診断距離を有し、眼の自然の水晶体の前面に全体的または部分的に一致するように構造的に適応した第１部分、
（ｉｉ）第１部分の外縁部から外向きに延出し、約１１〜約１４ｍｍの診断距離を有する第２部分、および、
（ｉｉｉ）第１部分および第２部分間に設けられて、第２部分が眼の毛様体溝の形状に一致できるように構造的に適応した移行域、
を有する少なくとも１つの接触体とを備えたレンズに関する。
【００１２】
好適なレンズでは、光学体から逆方向に延出した２つの接触体があり、移行域は、レンズ面に刻み目または溝を有するか、接触体の後面の曲率半径の変化を含み、第１接触体の後面は、光学体の後面とほぼ同一の曲率半径を有し、レンズの第２接触部分は、第１接触部分に対して屈曲することができる。
【００１３】
［発明の詳細な説明］
本発明の目的は、近視、遠視および乱視などの屈折異常の矯正用の解剖学的適合性のある構造を有するＰＲＬを使用することである。本発明の別の目的は、ＰＲＬ接触体の少なくとも一部分が毛様小帯および／または毛様体と接触してそれに着座するが、合併症を引き起こす可能性がある過剰な飛び出しを生じないようにしたＰＲＬを構成することである。この寸法調整可能な接触構造がどのように作動するかを理解するために、本発明の範囲を制限するのではなく、説明のために、以下の例を挙げる。
【００１４】
本発明の解剖学的適合性のあるＰＲＬ構造は、最も幅広い意味で、光学体（１０）および接触体（１１）を備えている。図６に示されているように、光学体は、約３〜約７ｍｍ、好ましくは約４．５〜約５．５ｍｍの直径（Ｄ）を有する。接触体はさらに、接触体の第１部分（１２）と、接触体の第２部分（１３）と、接触体の第１部分および第２部分間の移行域（１４）とに分割されている。一般的に、レンズの光学体および接触体は、共平面的でも、平行平面上に位置してもよい。接触体の第１部分（１２）は、光学体の縁部に取り付けられてそれから延出している。第１接触部分の後面の曲率半径は、光学体とほぼ同一であり、約８ｍｍ〜約１２ｍｍ、好ましくは約９．５ｍｍ〜約１０．５ｍｍである。接触体の第１部分は、診断距離（Ｌ１）が自然の水晶体の直径にほぼ等しく、患者の年齢および目の大きさに応じて、約８ｍｍ〜約１１ｍｍ、好ましくは約９ｍｍ〜約１０ｍｍである。接触体の第２部分（１３）は、移行域を経た接触体の第１部分の延長部分である。接触体の第２部分の診断長さ（Ｌ２）は、自然の水晶体の直径より大きい必要があり、一般的に約１１ｍｍ〜１４ｍｍ、好ましくは約１２〜約１３．５ｍｍである。過剰な飛び出しを回避するために、この接触体の第２部分は、さまざまな目の大きさに合わせて調節できるように構成されている。第２部分は一般的に、折り畳み、屈曲または丸めが可能であり、レンズの寸法調節性を与えるのは、この能力である。これらの実施形態のＰＲＬの有効全長を調節する能力は、毛様小帯上での接触体の第２部分の平坦化（図７）、および毛様体溝内への丸め（図８）によって得られる。
【００１５】
平坦化または丸めの動きを案内するために、好ましくは、移行域（１４）での第１接触部分から第２接触部分への構造変化が必要である。この変化は、たとえば、レンズの表面上の刻み目または溝にするか、接触体の後面の曲率半径の変化にすることができる。この変化の目的は、第２接触部分が毛様体溝の表面に一致できるようにすることである。好適な実施形態では、第２接触部分が第１部分に対して屈曲することができる。たとえば、移行域は、図６、図９、図１１、図１２のＶ字形カットか、図１４、図１６および図１７に示されているような他のカットまたは溝構造にすることができる。そのような溝、刻み目またはカットによって、第２接触部分が第１部分に対して屈曲することができる。あるいは、移行域は、毛様小帯上に平坦に着座するか、毛様体溝内に丸められるように接触体の第２部分を案内する他の種類の構造（たとえば、第１および第２接触部分間での形状または曲率半径の変化）にすることもできる（図１８〜図２３）。これらの構造では、ガイド構造が、接触体の第２部分の方向（傾斜、曲率半径）を接触体の第１部分から変化させることである。移行域は、接触体の第１部分の曲率が変化する場所である。この曲率の変化に加えて、移行域はさらに、カット、刻み目または溝を有することができる。たとえば、図２２および図２３に示された接触体の第２部分のＶ字形カットは、毛様体溝内で丸まる（図８）ように接触体の第２部分の一部を案内するためのものである。当該技術分野の専門家であれば、毛様体溝の内部および周囲に空隙部が存在することがわかっている。接触体の第２部分の直径（Ｌ２）が毛様体溝間距離より大きい時、接触体の第２部分は、図８に示されているように、毛様体溝内で丸まる。
【００１６】
図９は、図６と同様な構造特徴を有するが、図９は正曲率光学体（ｐｏｓｉｔｉｖｅ ｏｐｔｉｃａｌ ｂｏｄｙ）である。図１０は、図６および図９に選択された例の上方斜視図を示す。図１３は、図１１および図１２の上方斜視図を示す。図１５は、図１４の上方斜視図である。
【００１７】
接触体の第２部分のこの長さ調節構造によって、少なくとも２つの目的が達成される。第１に、接触体の第２部分が毛様小帯上に平坦に着座した時、ＰＲＬと近傍の眼内組織との接触面積が増加する。したがって、ＰＲＬの重量と特大ＰＲＬによって生じる残留ストレスとが、接触体の第２部分の平坦化によって生じた非常に大きい接触表面積で受け取られて分散する。その結果、接触体が周囲組織と接触する場所での局部ストレスが減少し、したがって、ＰＲＬは、図２または図３に示されているもの以上により解剖学的に適合するようになる。第２に、それは、接触体の第２部分の少なくとも一部分を毛様溝内に丸めて（図８）ＰＲＬの有効長さを減少させることによって、特大ＰＲＬが前房の方へ過剰に飛び出すことが防止される。本発明のレンズを使用することによって、従来型ＰＲＬの過剰な特大長さによって生じるマイナス効果を減少またはなくすことができる。
【００１８】
カット、溝または刻み目を移行域に組み込む時、それらはレンズのいずれ側（前側または後側）に設けてもよい。たとえば、図２２では、溝がレンズの後側に設けられているが、図９では、溝がレンズの前側に設けられている。移行域に、溝と、第１接触部分から第２接触部分への曲率変化とを合わせて組み込むこともできる（図２２を参照）。
【００１９】
接触体の第１部分は好ましくは、一般的に約４ｍｍ〜約８ｍｍ、好ましくは約５．５ｍｍ〜約６．５ｍｍの一定幅を有する。接触幅は好ましくは、光学体の直径よりわずかに大きい。このようにして、強い光状態で虹彩が収縮する時、それはまず接触体の第１部分上を容易に摺動し、次に、さらに虹彩が収縮した時、さらに光学体の縁部に係合し続ける。
【００２０】
レンズの接触部分（１１）は、全長にわたって比較的一定厚さを有することができるが（たとえば、図１９を参照）、厚さが変化してもよい。後者の場合の最も一般的な例は、第２接触部分の厚さが、移行域から外縁部まで漸減する（図２０および図２１を参照）場合である。
【００２１】
レンズ自体は、眼内レンズの作製に従来より使用される材料で形成することができる。そのような材料は、そのようなレンズに必要な耐久性、強度、光学的透明度、屈折率および可撓性を有していなければならない。レンズが眼の後房内で浮動するように作製された場合、レンズの比重および質量／表面積比も考慮されるであろう。たとえば、本発明のレンズの作製に使用できる材料の例として、シリコーン、シリコーンアクリレートコポリマー、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリヒドロキシエチルメタクリレートなどのヒドロゲル、軟質アクリルポリマー、コラーゲン／アクリレート配合物、コラーゲン／ヒドロゲル配合物、およびそれらの混合物およびコポリマーがある。好適な材料は、シリコーンである。
【００２２】
当該技術分野の専門家には周知のように、ＰＭＭＡは、ＰＲＬに使用するのに非常に適した硬質の固形物質であり、できるだけ薄くなるように製造される。ＰＲＬがＰＭＭＡまたは他の硬質アクリル材料で形成される時、接触体は約１０μｍ程度に薄くすることができる。この厚さでは、ＰＭＭＡ接触体は非常に可撓性に富み、破損しないで容易に屈曲することができる。ＰＭＭＡ接触体の厚さが約７０μｍである時、それは十分な可撓性を示し始める。他方、シリコーンなどの軟質材料を使用してＰＲＬを作製する時、好適な接触体厚さは約０．１ｍｍ〜約０．３ｍｍである。接触体の厚さは主に、ＰＲＬを形成するために使用される材料の可撓性または硬度によって決まる。材料が硬いほど、接触体は薄く作製される。
【００２３】
本発明に含まれる解剖学的適合性のある寸法適応ＰＲＬ構造のさらなる例が、図２４（Ａ〜Ｃ）および図２５（Ａ〜Ｃ）に示されている。これらの例では、光学体が、乱視を伴った近視、または乱視を伴った遠視の矯正用に構成されている。これらの構造を有するＰＲＬは、たとえば、図８、図２６および図２７に示されているように、毛様溝固定ができるように配置される。図８と図２６との違いは、図８では、接触体の第２部分の一部が毛様小帯と面接触しているのに対して、図２６では、毛様小帯との接触が制限されるか、まったく接触しないことである。図８および図２６の両方において、接触体の第２部分の残りの部分は、毛様体溝内で丸まっている。
【００２４】
解剖学的適合性のある寸法適応構造に加えて、図２４（Ａ〜Ｃ）のＰＲＬは、別の特に有用な特徴、すなわち、外科医が簡単な工具でＰＲＬを取り扱うことができるようにするカール構造（事前カール）を接触体の両端部に有する。ＰＲＬを後房内に適当に配置するために、外科医は、まず一方の接触体を虹彩の下側に挿入してから、次に第２接触体を虹彩の下に引き入れなければならない。多くの場合、この作業は、特に新米の外科医には、以下の理由から難題である。外科手術中、外科医は決して自然の水晶体に直接的に触れたり、眼軸に沿って下向きの力を自然の水晶体に加えてはいけない。これは、自然の水晶体が外部妨害力に非常に敏感なためである。自然の水晶体に直接に触れたり、押し下げると、進行性水晶体混濁、すなわち、白内障の形成が生じるであろう。同じ理由から、フェインゴールド（Ｆｅｉｎｇｏｌｄ）は、１９９９年６月２２日に発行された自分の米国特許第５，９１３，８９８号において、レンズを眼内で取り扱うために、図２８に示されているような１つまたは２つの窪み（１５）を接触体に設けることを開示している。しかし、フェインゴールドの発明では、ＰＲＬを取り扱うために、自然の水晶体にわずかな下向きの力を加えることが不可避である。他方、本発明の接触体の両端部のカール（事前カール）構造は、虹彩の下で接触体を自然の水晶体の周辺部に向かう力で押すための理想的な構造である。言い換えると、接触体を位置決めする押しつけ力は、眼軸に対して垂直である。このように、自然の水晶体に下向きの力を加えることなく、両接触体を虹彩の下で押すことができる。
【００２５】
最後に、本発明は、乱視を伴った近視、または乱視を伴った遠視の矯正用に構成されたＰＲＬに特に有用である。乱視は、経線全体で屈折力が均一になっていない光学異常である。乱視をうまく矯正するために、ＰＲＬは眼内で無作為的回転をおこなってはならない。言い換えると、ＰＲＬは、眼に対して一定の取り付け向きを維持しなければならない。本発明の構造は、眼内に移植後のＰＲＬの固定的な方向づけを達成するための手段を提供している。
【００２６】
本発明の１つの好適な実施形態が、図６に示されている。この構造では、光学体は、約３〜約７ｍｍ、好ましくは約４．５〜約５．５ｍｍの直径を有する。光学体の後面は、人の眼の水晶体カプセルの前面にほぼ一致する。光学体の後面の曲率半径は、約８ｍｍ〜約１２ｍｍ、好ましくは約９．５ｍｍ〜１０．５ｍｍである。光学体の前面は、近視患者用の負曲率ＰＲＬまたは遠視患者用の正曲率ＰＲＬのいずれであるかに応じて、凹状（図６）または凸状（図９）にすることができる。負曲率ＰＲＬ用の光学体の中央レンズ厚さは、できる限り薄くする必要があり、好ましくは約０．０１ｍｍ〜約０．３ｍｍである。負曲率ＰＲＬ用の光学体の縁部の厚さは、レンズの光学度数に基づいて変化し、光学体の直径、レンズ材料および媒体（ｍｅｄｉａ）の屈折率がわかれば、標準光学方程式（ｓｔａｎｄａｒｄ ｏｐｔｉｃａｌ ｅｑｕａｔｉｏｎｓ）から計算することができる。しかしながら、好ましくは縁部厚さは約１ｍｍを超えない。接触体の第１部分は、約８ｍｍ〜約１１ｍｍ、好ましくは約９ｍｍ〜約１０ｍｍの直径（Ｌ１）を有する。Ｖ字形カットは、約８ｍｍおよび約１１ｍｍ間、好ましくは約９ｍｍおよび約１０ｍｍ間の直径によって定められる区域内に配置される。接触体の第２部分は、約８ｍｍおよび約１１ｍｍ間、好ましくは約９ｍｍおよび約１０ｍｍ間の直径（Ｌ２）によって定められる区域内のいずれかの位置で、Ｖ字形カットが終了する場所から始まる。第２接触体の全直径は、約１１ｍｍ〜約１４ｍｍである。
【００２７】
もっと具体的な好適な実施形態は、光学直径が約５ｍｍである図６に示された同じＰＲＬ構造である。それは、接触体の第１部分の診断直径（Ｌ１）が約９ｍｍで、Ｖ字形カットが約９ｍｍおよび１０ｍｍの直径間によって定められた区域内にあり、接触体の第２部分の診断直径（Ｌ２）が約１３ｍｍである。このＲＰＬ構造がさまざまな大きさ眼にどのように適合するかを理解するために、説明のために以下の４つのケースを分析する。
【００２８】
ケース１：ＰＲＬが、自然の水晶体より小さい。患者の自然の水晶体が１３ｍｍを超える直径を有する可能性はほとんどない。しかしながら、このケースでの本発明のＰＲＬは、図１に示されているように、水晶体カプセルの前面上に配置されるだけである（図１にはＰＲＬ上のＶ字形カットが示されていない）。
【００２９】
ケース２：ＰＲＬが、自然の水晶体と同じ大きさである。このケースでは、ＰＲＬが自然の水晶体にうまく適合する。眼内でのＰＲＬの位置は、接触体の第２部分の縁部が毛様小帯にほとんど触れない点を除いて、図１の場合と同様である。
【００３０】
ケース３：ＰＲＬが、自然の水晶体より大きいが、毛様体溝間距離より小さい。この場合、接触体の第２部分が、毛様小帯上に平坦に着座する十分な長さであるが、毛様体溝内にカールまたは丸まるほど長くはない。このケースでは、接触体の第２部分の一部または全部が、毛様小帯上に平坦に着座する（図７）。その結果、接触体と毛様小帯との間の接触面積が増加し、そのため、そうでなければ存在する（図２）局部ストレス点が減少する。
【００３１】
ケース４：ＰＲＬが十分に長く、接触体の第２部分の一部が毛様小帯上に載り、接触体の第２部分の残りが毛様体溝内にカールして丸まる（図８）。このカールして丸まる動きによって、ＰＲＬの有効全長が減少する。このため、そうでなければ存在する過剰飛び出し（図３）が防止される。
【００３２】
本発明のＰＲＬ構造のさらなる好適な実施形態が、図２４に示されている。これらの構造では、光学体の直径が約３ｍｍ〜約７ｍｍである。接触体の第１部分は、約８ｍｍ〜約１１ｍｍの診断長さ（Ｌ１）を有する。接触体の第１部分の後面の曲率は、好ましくは光学体とほぼ同一であり、半径が約８ｍｍ〜１２ｍｍである。接触体の第２部分は、約１１ｍｍ〜約１４ｍｍの有効全長（Ｌ２）を有している。接触体の第１および第２部分間に移行域が設けられており、ここで接触体の第１部分の曲率が、接触体の第２部分の第２曲率まで徐々に変化し始める。
【００３３】
さらにもっと好適な実施形態は、光学直径が約５ｍｍ、接触体の第１部分の直径が約９ｍｍ〜約１０ｍｍである図２４Ｃに示されたものである。移行域は、接触体の第１部分の曲率が接触体の第２部分の第２曲率まで徐々に変化していく連続融合領域内にある。接触体の第２部分は、接触体の第１部分から延出して、約１２ｍｍ〜約１４ｍｍの全直径を有してカールしている。有効全長は、平均的な患者の眼の毛様体溝間距離を超えることを意図して設計されている。接触体の第２部分の超過部分は、ＰＲＬの有効全長が、前房の方へ大して飛び出すことなく、患者の眼の大きさに適合するまで、毛様体溝内で丸まる（図２６）。
【００３４】
当該技術分野の専門家であれば、遠視患者は通常、近視患者より眼が小さいことがわかっている。以上に開示された接触体の寸法は、近視患者に最も適する。遠視患者に使用する時、一般的に上記の接触体長さを約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍだけ小さくする。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＰＲＬの装着状態を示す眼の構造の概略図である。
【図２】図示の眼には大きすぎるＰＲＬの装着状態を示す眼の構造の概略図である。
【図３】図示の眼には大きすぎるＰＲＬの装着状態を示す眼の構造の概略図である。
【図４Ａ】従来型非浮動眼内レンズ（米国特許第５，２５８，０２８号）のを眼内に装着した状態を示す概略図である。
【図４Ｂ】従来型非浮動眼内レンズ（米国特許第５，２５８，０２８号）の上面図を示す概略図である。
【図５】従来型浮動眼内レンズ（米国特許第６，０１５，４３５号）を眼内に装着した状態を示す概略図である。
【図６】本発明のＰＲＬの側面図である。
【図７】本発明のＰＲＬを眼内に装着した状態を示す、眼の構
造の概略図である。
【図８】本発明のＰＲＬを眼内に装着した状態を示す、眼の構造の概略図である。
【図９】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図１０Ａ】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の上方斜視図である。
【図１０Ｂ】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の上方斜視図である。
【図１１】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図１２】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図１３】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の上方斜視図である。
【図１４】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図１５】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の上方斜視図である。
【図１６】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図１６Ａ】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図１７】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図１７Ａ】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図１８】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図１９】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図２０】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図２１】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図２２】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図２２Ａ】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図２３】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の側面図である。
【図２４Ａ】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の上方斜視図である。
【図２４Ｂ】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の上方斜視図である。
【図２４Ｃ】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の上方斜視図である。
【図２５Ａ】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の上方斜視図である。
【図２５Ｂ】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の上方斜視図である。
【図２５Ｃ】本発明のＰＲＬのさまざまな実施形態の上方斜視図である。
【図２６】本発明のＰＲＬを眼内に装着した状態を示す、眼の構造の概略図である。
【図２７】本発明のＰＲＬを眼内に装着した状態を示す、眼の構造の概略図である。
【図２８】米国特許第５，９１３，８９８号に記載された従来型眼内レンズの上面図である。
【図２９Ａ】本発明の円形レンズ形式の例を示す。それらは、本出願に記載されたさまざまなプレートレンズ実施形態に類似している。
【図２９Ｂ】本発明の円形レンズ形式の例を示す。それらは、本出願に記載されたさまざまなプレートレンズ実施形態に類似している。
【図３０】本発明の円形レンズ形式の例を示す。それらは、本出願に記載されたさまざまなプレートレンズ実施形態に類似している。
【図３１】本発明の円形レンズ形式の例を示す。それらは、本出願に記載されたさまざまなプレートレンズ実施形態に類似している。
【図３２Ａ】本発明の円形レンズ形式の例を示す。それらは、本出願に記載されたさまざまなプレートレンズ実施形態に類似している。
【図３２Ｂ】本発明の円形レンズ形式の例を示す。それらは、本出願に記載されたさまざまなプレートレンズ実施形態に類似している。
【図３２Ｃ】本発明の円形レンズ形式の例を示す。それらは、本出願に記載されたさまざまなプレートレンズ実施形態に類似している。
【図３３Ａ】本発明の円形レンズ形式の例を示す。それらは、本出願に記載されたさまざまなプレートレンズ実施形態に類似している。
【図３３Ｂ】本発明の円形レンズ形式の例を示す。それらは、本出願に記載されたさまざまなプレートレンズ実施形態に類似している。
【図３３Ｃ】本発明の円形レンズ形式の例を示す。それらは、本出願に記載されたさまざまなプレートレンズ実施形態に類似している。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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