(57)【要約】【課題】【解決手段】アクチュエータ組立体５１によって互いに結合された締結具係合部材８０及び調整部材１００を備える、整形外科手術にて使用されるロッド調整器５０が開示されている。締結具係合部材８０を患者の骨又は組織に係合した締結具Ｆに連結することができる。アクチュエータ組立体は、調整部材１００を動かしその末端がロッドＲに接触し且つ該ロッドを締結具に向けて動かすようにする。【選択図】図１
2004531354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドを骨締結具に向けて調整する外科手術用器具において、
基端と末端との間を伸びて、末端部分が、ロッドの一部分を内部に受け入れ得るようにされ且つ更に骨締結具と係合し得るようにされた締結具係合部材と、
該締結具係合部材の周りに可動に配置されて、末端を有する調整部材と、
前記締結具係合部材に枢動可能に結合され且つ前記調整部材に枢動可能に結合されたアクチュエータ組立体であって、前記調整部材を前記締結具係合部材に対して末端方向に動かし、これにより前記調整部材の前記末端がロッドに接触してロッドを骨締結具に向けて動かすように作用可能な前記アクチュエータ組立体とを備える、外科手術用器具。
【請求項２】
請求項１の器具において、前記アクチュエータ組立体が、該アクチュエータ組立体の基端部分を前記締結具係合部材を貫通して伸びる通路の基端開口部から離れた位置に配置する横方向偏位部分を有する、器具。
【請求項３】
請求項１の器具において、前記アクチュエータ組立体が、第二のアームに枢動可能に結合された第一のアームを有する、器具。
【請求項４】
請求項３の器具において、
前記第一のアームが、該第一のアームの基端と末端との間の継手であって、該第一のアームの基端部分及び末端部分を画成する前記継手を有し、
前記第二のアームが、該第二のアームの基端と末端との間の継手であって、該第二のアームの基端部分及び末端部分を画成する前記継手を有し、
前記第一のアームの前記基端部分及び前記第二のアームの前記基端部分の各々が、前記継手のそれぞれ１つの周りで枢動して前記基端部分を前記末端部分に対して横方向に方位決めし得るようにした、器具。
【請求項５】
請求項１の器具において、前記アクチュエータ組立体が、前記調整部材を調整位置内に保持する係止機構を有する、器具。
【請求項６】
請求項１の器具において、前記アクチュエータ組立体が調整部材の引込んだ位置にばね偏倚される、器具。
【請求項７】
請求項１の器具において、前記締結具係合部材がその前記末端から基端方向に伸びる１対の撓みアームを有する、器具。
【請求項８】
請求項７の器具において、前記締結具係合部材が前記撓みアームの各々の末端に分岐部を有し、該分岐部の各々が内部にロッドを受け入れる通路を画成する、器具。
【請求項９】
請求項８の器具において、前記調整部材が前記分岐部の少なくとも一部分上に配置可能である、器具。
【請求項１０】
請求項７の器具において、前記締結具係合部材が、前記末端における前記撓みアームの開口部の間を伸びる１対の細長いスロットを有する、器具。
【請求項１１】
請求項１０の器具において、前記調整部材が、前記締結具係合部材の前記細長いスロットの１つと連通してその側壁を貫通する少なくとも１つのスロットを有する、器具。
【請求項１２】
請求項１の器具において、前記締結具係合部材及び前記調整部材が相互に摺動可能に結合される、器具。
【請求項１３】
請求項１の器具において、前記調整部材及び前記締結具係合部材の各々が全体として円形の断面を有する、器具。
【請求項１４】
請求項１の器具において、
前記締結具係合部材が、貫通して基端方向及び末端方向に伸びる長手方向軸線を有し、
前記調整部材が、貫通して基端方向及び末端方向に伸びる長手方向軸線を有し、前記調整部材の前記長手方向軸線が前記締結具係合部材の前記長手方向軸線に沿って全体として配置される、器具。
【請求項１５】
請求項１の器具において、前記アクチュエータ組立体が、
前記調整部材の第一の側部に枢動可能に結合された末端を有する第一のリンクと、
該第一のリンクの基端に枢動可能に結合された末端を有する第一の枢動アームであって、前記締結具係合部材に枢動可能に結合された中央方向に伸びるコネクタを有する前記第一の枢動アームと、
前記第一の枢動アームの基端に枢動可能に結合された末端を有する第一のアームであって、中央方向に伸びるコネクタから基端方向に伸びる基端部分を有する前記第一のアームと、
前記第一の側部と反対側の前記調整部材の第二の側部に枢動可能に結合された末端を有する第二のリンクと、
前記第二のリンクの基端に枢動可能に結合された末端を有する第二の枢動アームであって、前記第一の枢動アームの前記中央方向に伸びるコネクタに枢動可能に結合され且つ前記締結具係合部材にも枢動可能に結合された中央方向に伸びるコネクタを有する前記第二の枢動アームと、
前記第一のアームの前記中央方向に伸びるコネクタに枢動可能に結合された中央方向に伸びるコネクタを有する第二のアームであって、前記第二の枢動アームの基端に枢動可能に結合された末端を有し、前記第二のアームの前記中央方向に伸びるコネクタの基端方向に伸びる基端部分を更に有する前記第二のアームとを備える、器具。
【請求項１６】
請求項１の器具において、前記アクチュエータ組立体が、
前記調整部材に枢動可能に結合された末端を有する第一のリンクと、
前記締結具係合部材に枢動可能に結合された末端を有する第一のアームであって、基端まで伸びて、前記基端と末端との間で前記第一のリンクの基端に枢動可能に更に結合された前記第一のアームと、
前記第一のリンクと反対側の前記調整部材に枢動可能に結合された末端を有する第二のリンクと、
前記第一のアームと反対側の前記締結具係合部材に枢動可能に結合された末端を有する第二のアームであって、基端まで伸びて且つ前記基端と末端との間にて前記第二のリンクの基端に枢動可能に結合された前記第二のアームとを備える、器具。
【請求項１７】
請求項１６の器具において、前記調整部材の基端方向への動きを制限し得るよう前記締結具係合部材の前記基端に設けられたストッパ部材を更に備える、器具。
【請求項１８】
ロッドを骨締結具に向けて調整する外科手術用器具において、
基端と末端との間を伸びる通路を有して、末端部分が、ロッドの一部分を内部に受け入れ得るようにされ且つ更に骨締結具と係合し得るようにされた締結具係合部材と、
前記締結具係合部材に対して可動に配置されて、末端を有する調整部材と、
該締結具係合部材と前記調整部材との間に結合されて、前記調整部材及び前記締結具係合部材の基端方向に伸びる基端部分を有する、アクチュエータ組立体とを備え、
前記アクチュエータ組立体が、該アクチュエータ組立体の前記基端部分を前記締結具係合部材の通路の基端開口部から離れた位置に配置する横方向偏位部分を有し、
前記アクチュエータ組立体が、前記調整部材を前記締結具係合部材に対して末端方向に動かし、これにより前記調整部材の前記末端がロッドに接触してロッドを骨締結具に向けて動かすように作用可能である、外科手術用器具。
【請求項１９】
請求項１８の器具において、前記調整部材が、前記締結具係合部材の周りに配置され且つ前記アクチュエータ組立体の作動に応答して該締結具係合部材に対して摺動可能である、器具。
【請求項２０】
請求項１９の器具において、前記締結具係合部材の前記末端がロッドの通路を形成する１対の分岐部を有する、器具。
【請求項２１】
請求項２０の器具において、前記調整部材及び前記締結具係合部材の前記末端が、前記調整部材が前記分岐部上に配置されたとき、前記調整部材が前記分岐部の少なくとも一方に内方への圧力を付与するような形態とされる、器具。
【請求項２２】
請求項１８の器具において、
前記締結具係合部材が、貫通して基端方向に及び末端方向に伸びる長手方向軸線を有し、
前記調整部材が、貫通して基端方向に及び末端方向に伸びる長手方向軸線を有し、前記調整部材の前記長手方向軸線が、前記締結具係合部材の前記長手方向軸線に沿って全体として配置される、器具。
【請求項２３】
請求項１８の器具において、前記アクチュエータ組立体が、
前記調整部材の第一の側部に枢動可能に結合された末端を有する第一のリンクと、
前記第一のリンクの基端に枢動可能に結合された末端を有する第一の枢動アームであって、前記締結具係合部材に枢動可能に結合された中央方向に伸びるコネクタを有する前記第一の枢動アームと、
前記第一の枢動アームの基端に枢動可能に結合された末端を有する第一のアームであって、中央方向に伸びるコネクタを有する前記第一のアームと、
前記第一の側部と反対側にて前記調整部材の第二の側部に枢動可能に結合された末端を有する第二のリンクと、
前記第二のリンクの基端に枢動可能に結合された末端を有する第二の枢動アームであって、前記第一の枢動アームの前記中央方向に伸びるコネクタに枢動可能に結合され且つ前記締結具係合部材にも枢動可能に結合された中央方向に伸びるコネクタを有する前記第二の枢動アームと、
前記第一のアームの前記中央方向に伸びるコネクタに枢動可能に結合された中央方向に伸びるコネクタを有する第二のアームであって、前記第二の枢動アームの基端に枢動可能に結合された末端を有する前記第二のアームとを備える、器具。
【請求項２４】
請求項１８の器具において、前記アクチュエータ組立体が、
前記調整部材に枢動可能に結合された末端を有する第一のリンクと、
前記締結具係合部材に枢動可能に結合された末端を有する第一のアームであって、基端まで伸びて、前記基端と末端との間にて前記第一のリンクの基端に枢動可能に結合された前記第一のアームと、
前記第一のリンクと反対側にて前記調整部材に枢動可能に結合された末端を有する第二のリンクと、
前記第一のアームと反対側の前記締結具係合部材に枢動可能に結合された末端を有する第二のアームであって、基端まで伸びており且つ、前記基端と末端との間にて前記第二のリンクの基端に枢動可能に結合された前記第二のアームとを備える、器具。
【請求項２５】
請求項１８の器具において、前記アクチュエータ組立体が第二のアームに枢動可能に結合された第一のアームを有する、器具。
【請求項２６】
請求項２５の器具において、
前記第一のアームが、該第一のアームの基端と末端との間の継手であって、該第一のアームの基端部分及び末端部分を画成する前記継手を有し、
前記第二のアームが、該第二のアームの基端と末端との間の継手であって、該第二のアームの基端部分及び末端部分を画成する前記継手を有し、
前記第一のアームの前記基端部分及び前記第二のアームの前記基端部分の各々が、前記継手のそれぞれ１つの周りで枢動し前記基端部分を前記末端部分に対して横方向に方位決めする、器具。
【請求項２７】
請求項２５の器具において、前記第一のアーム及び前記第二のアームが互いにばね偏倚されて離れる、器具。
【請求項２８】
請求項１８の器具において、前記アクチュエータ組立体が前記調整部材を調整位置に配置する係止機構を有する、器具。
【請求項２９】
請求項１８の器具において、前記締結具係合部材が、その前記末端から基端方向に伸びる１対の撓みアームを有する、器具。
【請求項３０】
請求項２９の器具において、前記撓みアームの各々がその末端に分岐部を有し、該分岐部の各々がロッドを内部に受け入れる通路を画成する、器具。
【請求項３１】
請求項３０の器具において、前記締結具係合部材が前記撓みアームの間にて前記末端まで伸びる１対の細長いスロットを有する、器具。
【請求項３２】
ロッドを骨締結具に向けて調整する外科手術用器具において、
基端と末端との間を伸びて、末端部分が骨締結具と係合し得るようにされた締結具係合部材と、
該締結具係合部材の周りに配置された調整部材と、
前記締結具係合部材と前記調整部材との間に結合されたアクチュエータ組立体であって、前記調整部材を調整位置と引込んだ位置との間で前記締結具係合部材の周りで動かすよう作用可能である該アクチュエータ組立体とを備え、該アクチュエータ組立体が、
前記調整部材の第一の側部に枢動可能に結合された末端を有する第一のリンクと、
該第一のリンクの基端に枢動可能に結合された末端を有する第一の枢動アームであって、前記締結具係合部材に枢動可能に結合された中央方向に伸びるコネクタを有する前記第一の枢動アームと、
前記第一の枢動アームの基端に枢動可能に結合された末端を有する第一のアームであって、中央方向に伸びるコネクタを有する前記第一のアームと、
前記第一の側部と反対側の前記調整部材の第二の側部に枢動可能に結合された末端を有する第二のリンクと、
前記第二のリンクの基端に枢動可能に結合された末端を有する第二の枢動アームであって、前記第一の枢動アームの前記中央方向に伸びるコネクタに枢動可能に結合され且つ前記締結具係合部材にも枢動可能に結合された中央方向に伸びるコネクタを有する前記第二の枢動アームと、
前記第一のアームの前記中央方向に伸びるコネクタに枢動可能に結合された中央方向に伸びるコネクタを有する第二のアームであって、前記第二の枢動アームの基端に枢動可能に結合された末端を有する前記第二のアームとを有する、外科手術用器具。
【請求項３３】
請求項３２の器具において、
前記第一のアームが、該第一のアームの基端と末端との間の継手であって、該第一のアームの基端部分及び末端部分を画成する前記継手を有し、
前記第二のアームが、該第二のアームの基端と末端との間の継手であって、該第二のアームの基端部分及び末端部分を画成する前記継手を有し、
前記第一のアームの前記基端部分及び前記第二のアームの前記基端部分の各々が、前記継手のそれぞれ１つの周りで枢動して前記基端部分を前記末端部分に対して横方向に方位決めし得るようにした、器具。
【請求項３４】
請求項３２の器具において、前記第一のアーム及び前記第二のアームが互いにばね偏倚されて離れる、器具。
【請求項３５】
請求項３２の器具において、前記アクチュエータ組立体が、前記第一及び第二のアームの基端に、前記調整部材を調整位置内に保持する係止機構を有する、器具。
【請求項３６】
請求項３２の器具において、前記第一の枢動アーム及び前記第二の枢動アームの各々が、アクチュエータ組立体の基端部分を前記締結具係合部材の基端の開口部から離れるように配置する横方向偏心部を有する、器具。
【請求項３７】
ロッドを骨締結具に向けて調整する外科手術用器具において、
基端と末端との間を伸びて、末端部分が骨締結具と係合し得るようにされた締結具係合部材と、
該締結具係合部材の周りに配置された調整部材と、
前記締結具係合部材と前記調整部材との間に結合されたアクチュエータ組立体であって、前記調整部材を調整位置と引込んだ位置との間で前記締結具係合部材の周りで動かすよう作用可能である該アクチュエータ組立体とを備え、該アクチュエータ組立体が、
前記調整部材の第一の側部に枢動可能に結合された末端を有する第一のリンクと、
前記締結具係合部材に枢動可能に結合された末端を有する第一のアームであって、基端まで伸びており、前記基端及び末端の間にて前記第一のリンクの基端に枢動可能に結合された前記第一のアームと、
前記第一のリンクと反対側の前記調整部材に枢動可能に結合された末端を有する第二のリンクと、
前記第一のアームの反対側の前記締結具係合部材に枢動可能に結合された末端を有する第二のアームであって、基端まで伸びており、前記基端と末端との間にて前記第二のリンクの末端に枢動可能に更に結合された前記第二のアームとを有する、外科手術用器具。
【請求項３８】
請求項３７の器具において、前記アクチュエータ組立体、前記調整部材及び前記締結具係合部材が共通の中心軸線を有する、器具。
【請求項３９】
請求項３７の器具において、前記第一のアーム及び前記第二のアームの各々が、アクセス管の基端に接触し且つ外科手術用器具の内部への挿入深さを制限する横方向に伸びる阻止アームを有する、器具。
【請求項４０】
ロッドを骨締結具に向けて調整する外科手術用器具において、
基端と末端との間を伸びて、末端部分が、ロッドを内部に受け入れ得るようにされ且つ更に骨締結具と係合し得るようにされた締結具係合部材と、
該締結具係合部材の周りに可動に配置されて、前記調整部材の末端から基端方向に伸びる伸長部分を有する本体を備える調整部材と、
前記調整部材を前記締結具係合部材に対して末端方向に動かし、これにより前記調整部材の前記末端がロッドに接触してロッドを骨締結具に向けて動かすように作用可能なアクチュエータ組立体とを備え、前記伸長部分が前記締結具係合部材の前記末端の末端方向に配置されるように、前記調整部材が末端方向に可動であるようにした、外科手術用器具。
【請求項４１】
請求項４０の器具において、前記調整部材が、その基端と末端との間を伸びる通路を画成する、器具。
【請求項４２】
請求項４１の器具において、前記通路が、前記伸長部分により画成された末端部分と、該末端部分から前記調整部材の前記基端まで伸びる基端部分とを有し、前記調整部材が前記通路の前記基端部分と前記末端部分との間にリップ部を画成する、器具。
【請求項４３】
請求項４２の器具において、前記締結具係合部材が、その末端の周りに拡張縁部を有し、該縁部が、前記リップ部と接触して前記締結具係合部材に対する前記伸長部分の所定の調整距離を確立する、器具。
【請求項４４】
整形外科手術時、細長いインプラント部材を調整する方法において、
締結具を患者に固定することと、
細長いインプラント部材を前記締結具に隣接して配置することと、
ロッド調整器具を提供することと、
前記締結具及び前記細長いインプラント部材に対するアクセスを提供するアクセス管を通じて前記ロッド調整器具を挿入することと、
前記ロッド調整器具の締結具係合部材の末端部分を前記細長いインプラント部材上に配置することと、
前記締結具係合部材の前記末端部分を前記締結具に係合させることと、
前記調整部材が前記細長いインプラント部材に接触し且つ前記細長いインプラント部材を前記締結具に向けて付勢し得るように調整部材を締結具係合部材の周りで末端方向に動かすこととを備える、方法。
【請求項４５】
請求項４４の方法において、
前記調整部材を動かして前記細長いインプラント部材を締結具のヨーク内の第一の位置に配置することと、
前記ヨーク内の前記細長いインプラント部材を前記締結具係合部材により画成された通路を通じて挿入された止めねじと係合させることとを更に備える、方法。
【請求項４６】
整形外科手術時、細長いインプラント部材を調整する方法において、
第一及び第二の締結具を患者に固定することと、
細長いインプラント部材を前記第一及び第二の締結具に隣接して配置することと、
ロッド調整器具を提供することと、
前記ロッド調整器具の締結具係合部材の末端部分を前記細長いインプラント部材上に配置することと、
前記ロッド調整器具の前記締結具係合部材の前記末端部分を前記締結具に係合させることと、
前記ロッド調整器具が前記細長いインプラント部材に接触し且つ前記細長いインプラント部材を前記第一の締結具に向けて第一の距離だけ付勢し得るように前記調整器具の調整部材を締結具係合部材に対して末端方向に動かすことと、
前記細長いインプラント部材を前記第一の締結具に連結することと、
前記ロッド調整器具を改変することと、
改変されたロッド調整器具の締結具係合部材の末端部分を前記細長いインプラント部材上に配置することと、
前記改変されたロッド調整器具の前記締結具係合部材の前記末端部分を前記第二の締結具と係合させることと、
前記改変されたロッド調整器具が前記細長いインプラント部材と接触し且つ該細長いインプラント部材を前記第二の締結具に向けて前記第二の距離だけ付勢させ、該第二の距離が前記第一の距離と異なるように前記改変されたロッド調整器具の前記調整部材を前記締結具係合部材に対して末端方向に動かすことと、
前記細長いインプラント部材を第二の締結具に連結することとを備える、方法。
【請求項４７】
請求項４６の方法において、前記細長いインプラント部材を連結することが、前記第一及び第二の締結具のヨーク内の前記細長いインプラント部材を、前記ロッド調整器具及び前記改変したロッド調整器具の各々の前記締結具係合部材により画成された通路を通じて挿入された止めねじと係合させることを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明は、外科手術用インプラントの一部分を隣接する位置に動かし又は互いに接触させる外科手術用器具に関する。特に、本発明は、整形外科用ロッドを骨の固定要素に向けて配置し又は動かすときに使用されるロッドの調整器具を対象とするものである。
【発明の背景】
【０００２】
整形外科手術、特に、脊柱外科手術の分野において、矯正すべき身体部分に固定された植込んだロッドを使用することにより損傷、変形又はその他の欠陥を矯正することは周知である。例えば、脊柱の位置を矯正し且つ、安定化させると共に、脊柱の色々な高さ位置にて癒合を促進するロッドシステムが開発されている。かかるシステムの１つにおいて、ロッドは、脊柱の長さに沿って長手方向に配置されている。外科手術の前又は外科手術の間、特定の矯正すべき領域内の脊柱の正常な曲率に、又は、外科医が欠陥を矯正するために適当であると考えるその他の曲率に相応するように該ロッドを曲げることが好ましい。例えば、脊柱の胸骨領域に対する正常な後弯曲率を形成し、又は、腰椎領域に対する正常な前弯曲率を形成し得るようにロッドを曲げることができる。ロッドは、脊柱の節部分に沿って椎骨に固定され又は椎骨と係合した多数の固定要素に係合する。
【０００３】
椎骨に係合し得る形態とされた多岐に亙る固定要素を提供することができる。例えば、かかる固定要素の１つは、椎骨の薄膜と係合し得る形態とされた薄膜フックである。普及している別の固定要素は、椎骨の肉茎又はその他の部分内にねじ込むことのできる脊柱ねじである。かかる脊柱ねじの例は、その開示内容を参考として引用し、本明細書に含めた、コットレル（Ｃｏｔｒｅｌ）の米国特許第５，００５，５６２号に記載されている。固定要素の代替的な型式のものは、各々、その開示内容の全体を参考として引用し、本明細書に含めた、シェルマン（ｓｈｅｒｍａｎ）らに対する米国特許第５，７９７，９１１号及び米国特許第５，８７９，３５０号に開示されたような、多軸骨ねじである。当該技術において、骨ねじ、フック、ボルト又はその他の固定要素の更なる型式のものが既知である。
【０００４】
１つの典型的な脊柱外科手術法において、脊柱又は脊柱突起の両側部に固定された２つ又はより多数の固定要素（例えば、骨ねじ）に細長いインプラント（例えば、ロッド）が結合される。骨ねじは、最初に、これら椎骨の肉茎のような、幾つかの椎骨体の一部分にねじ込む。ロッドは骨ねじに結合されて、脊柱に対し矯正力及び安定化力を提供する。ロッドを骨ねじに固定することは、全体として、ロッドを極く隣接する位置とし又は、ねじと接触させることを必要とする。例えば、コットレルの米国特許第５，００５，５６２号及びシェルマンの米国特許第５，７９７，９１１号及び米国特許第５，８７９，３５０号に開示されたような骨ねじの場合、ロッド及び植込んだねじを互いに動かし、ロッドがねじの通路又はその他の開口部に位置するようにしなければならない。次に、止めねじ、プラグ又はその他の適宜な締結具を使用してロッドを植込んだ骨ねじに結合する。互いに結合されるように、植込んだ固定要素内に又はその固定要素に隣接する位置にロッドを配置する過程は、ロッドを「調整する（ｒｅｄｕｇｉｎｇ）」ことと称される。
【０００５】
ロッドの調整は、通常、外科医が自分の手を使用し及び（又は）植込んだねじ及びロッドに必要な押込み力及び引張り力を発生させ得るようにされたプライヤ、レバー又はその他の器具のような剛性な工具を使用して行われる。かかる方法は、全体として、ロッドを直接、植込んだ固定要素上に配置し、その固定要素の長手方向軸線と交差するように外科医が配置することを必要とする。その結果、その軸線に沿って、すなわち、ロッドを配置すべき固定要素の開口部の真上にてロッド及び植込んだ固定要素にアクセスすることが必要となり又は少なくとも極めて望ましい。しかし、かかるアクセスは、矯正すべき変形及び患者の全身の生理学的状態のような因子に依存して困難であり、また、外科的侵襲性を最小にすべき手術の場合、その手術のポートすなわち切開部が小さいため、極めて困難なことである。更に、単軸ねじを使用する場合、患者の生理学的状態のため、外科医がアクセスし且つ、ロッド及び（又は）固定要素にて必要な方位に向けて力を加えることを難しくするような角度にてねじを配置することを必要とすることがある。多軸固定装置の場合、固定要素の連結されていないロッド受け入れ部分の方位がロッド及び（又は）外科医に対し更に変化する可能性がある。その結果、外科医は、依然として、ロッドを不便な角度から調整しなければならないという難点に直面することが多い。
【０００６】
その各々の内容の全体を参考として引用し、本明細書に含めた、ビューレル（Ｂｕｒｅｌ）らに対する米国特許第６，０３６，６９２号、モリソン（Ｍｏｒｒｉｓｏｎ）らに対する米国特許第５，９１０，１４１号、ジャクソン（Ｊａｃｋｓｏｎ）らに対する米国特許第５，７２０，７５１号に記載されたような、従来技術における色々な試みがロッド調整器具を提供するために為されている。しかし、ロッドの調整過程にて効率的に、安全に且つ、確実に使用することができるロッド調整器具、及び最小侵襲性外科手術及びロッドの取り付け箇所に対する開放外科手術アプローチの双方にて使用することのできるロッド調整器具が依然、業界で必要とされている。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、効率的に且つ便宜に使用される、整形外科手術中にロッドを調整する器具を提供することである。該器具は、ロッドを締結具に対する所望の位置に配置するためロッドに直接、手の力を加えることを不要にする。該器具は、また、締結具へのロッドの取り付けを容易にすることができ、また、開放外科手術及び最小侵襲性外科手術の双方にて使用される。
【０００８】
本発明の側面、目的、有利な効果、特徴、実施の形態及び利点は、本発明の実施の形態を示す以下の説明及び添付図面を検討することにより明らかになるであろう。
【一例としての実施の形態の説明】
【０００９】
本発明の原理の理解を促進する目的のため、以下に、図面に示した実施の携帯について説明し、その説明のため、特定の用語を使用する。しかし、これにより本発明の範囲を何ら限定することを意図するものではないことが理解されよう。図示した装置の変形例及び改変例並びに本明細書に記載した本発明の原理の更なる適用例は、本発明が関係する技術分野の当業者に通常、案出されるものと考えられる。
【００１０】
図１乃至図３を参照すると、本発明によるロッド調整器具５０の第一の実施の形態が図示されている。患者の体内で通常の使用をするとき、その調整組立体５１が文字「Ｐ」で示し且つ、外科医がアクセス可能であるように、基端側に配置され、また、器具５０の他端が外科医から離れ且つ、手術箇所に向けて、文字「Ｄ」で示したように、末端方向に方位決めされるように、ロッド調整器具５０が方位決めされる。図１乃至図３において、手術箇所は、締結具Ｆがその内部にて係合する脊柱の椎骨体Ｖ１である。締結具Ｆは、ロッドＲをその内部に配置し、次に、止めねじ等によって締結具Ｆに連結することを許容するヨークＹを有している。外科医がロッドＲを締結具Ｆ内に配置することを容易にするため、ロッド調整器具５０は、締結具Ｆに係合可能であり且つ、ロッドＲに対して配置し、その後、ロッドＲを締結具Ｆに近接する位置まで動かし得るように作用し、ロッドＲを締結具Ｆに連結し得るようにすることができる。締結具Ｆは、多軸又は単軸ねじ、フック、又はその他の骨又は組織係合装置とすることができる。ロッドＲは、該ロッドが締結具Ｆに連結し得る限り、任意の寸法又は形状の任意の細長いインプラント要素でよい。
【００１１】
ロッド調整器具５０は、アクチュエータ組立体５１によって互いに結合された締結具係合部材８０と、調整部材１００とを備えており、調整部材１００は締結具係合部材８０に対し基端方向に且つ末端方向に可動である。締結具係合部材８０は締結具Ｆと係合可能であり、また、調整部材１００はロッドＲに接触し且つ該ロッドＲを締結具Ｆに向けて押すよう可動である。図示した実施の形態において、調整部材１００は締結具係合部材８０の周りに摺動可能に配置され、ロッドＲは、調整部材１００が図１に示すように引込んだ位置にあるとき、締結具係合部材８０内で拘束される。調整部材１００は、アクチュエータ組立体５１によって締結具係合部材８０に対し末端方向に動いてロッドＲに接触し且つロッドＲを図２及び図３に図示するように、締結具ＦのヨークＹ内に配置する。締結具係合部材８０は、貫通して伸びる通路８２（図７）を有し、該通路を通じて止めねじ又はキャップ及びドライバ（図示せず）が伸長して止めねじをヨークＹに係合させ且つロッドＲをその内部に連結する。
【００１２】
図１乃至図３と共に図６乃至図９を更に参照しつつ、締結具係合部材８０に関して更に説明する。図示した実施の形態において、締結具係合部材８０は、長手方向軸線８６と、拡張末端部分８８とを有する本体８４を備えている。本体８４は軸線８６に対し垂直な全体として円筒状断面を有するものとして図示されているが、本体８４は、長円形、四角形又は正多角形或いは非正多角形のような任意の適宜な形状の断面を有することが可能であることが理解される。本体８４は、１つの好ましい実施の形態において、本体８４の基端８７と末端８９との間を伸び且つ基端８７及び末端８９にて開放する通路８２を有して中空である。
【００１３】
本体８４は、また、第一及び第二の撓みアーム９０、９２も有している。図示した実施の形態において、撓みアーム９０、９２は、該アームの間を伸びるスロット９１、９３を有している。スロット９１は、浮彫り部分９１を有し、スロット９３は、末端部分８８が締結具ＦのヨークＹの上に配置されたとき、撓みアーム９０、９２が撓んで互いに離れるのを容易にする浮彫り部分９３ａを有している。図示した実施の形態において、末端部分８８は、スロット９１、９３が貫通して伸びる分岐部９４、９６を有している。分岐部９４、９６の各々は、スロット９１、９３と連通し且つその内部にロッドＲを受け入れ得る形態とされたロッド通路９４ａ、９４ｂを有している。撓みアーム９０、９２は、その自然の状態のとき、分離させることができ、このため、これらの撓みアームは、調整部材１００が拡張した末端部分８８に接触することにより強く握り、内部に締結具Ｆを保持し、且つ、解放して互いに分離し、また、締結具Ｆを解放することができる。これと代替的に、撓みアーム９０、９２は、共にその自然の状態にあり、固定要素を挿入し又はその他の力を加えることにより付勢して分離させ且つ、自然に締結点Ｆに又はその周りに締結されるようにしてもよい。
【００１４】
分岐部９４、９６は、実質的に同一の形態とされており、このため、図７及び図９に示すように、これら分岐部は分岐部９６として説明する。分岐部９６は、ロッド通路９６ａの一部分を取り巻く壁９６ｂを有している。分岐部９４は、また、スロット９１、９３のそれぞれ１つとロッド通路９６ａとの間を伸びる内面９６ｃ、９６ｄを有している。内面９６ｃ、９６ｄは、締結具に対して配置可能な締結具ＦのヨークＹの部分における輪郭形状に適合する寸法及び形状とされている。突出部９６ｅ、９６ｆがそれぞれ内面９６ｃ、９６ｄから伸びている。突出部９６ｅ、９６ｆは、締結具ＦのヨークＹに形成された凹部又は穴内に挿入することを許容する寸法、形状及び深さを有している。例えば、米国特許第５，７９７，９１１号に開示された多軸骨ねじは、その外側部分に４つの対向した円形の凹部を有している。突出部９６ｅ、９６ｆは、分岐部９４における同一の突出部と共に、これらの凹部に嵌まる設計とされている。しかし、分岐部９４、９６は、凹部のその他の寸法、形状又は深さに嵌まるか、又は、その他の骨固定要素に接続し得る形態としてもよいことを理解すべきである。
【００１５】
締結具係合部材８０は、撓みアーム９０、９２を有する必要はなく、締結具Ｆに係合する適宜な形状のソケットの末端を有し且つ、ロッドＲを受け入れるロッド通路を有する実質的に中実な本体から形成されることが理解されよう。かかる中実な本体は、突出部が相応する凹部に係合する迄、末端がヨークＹの上を通るのを許容するばね負荷式突出部を有するものでもよい。更に、かかる末端は、ロッド通路９４ａ、９４ｂに向けて方位決めされた内壁に１対の突出部のみを有し且つ、上述した米国特許第５，７９７，９１１号に示したような、締結具ＦのヨークＹの相応する位置に形成された凹部又は穴に係合することができる。幾つか挙げれば、スナップリング、止めねじ又は締まり嵌めを含む、締結具係合部材８０を締結具Ｆに接続するその他の手段とすることも考えられる。
【００１６】
締結具係合部材８０の基端８７は、その内部に形成された穴９８ａを有する横方向伸長部９８を更に備えている。図３に図示するように、横方向伸長部９８のこの穴９８ａは、締結具係合部材８０をアクチュエータ組立体５１に結合するピン又は締結具９９を受け入れる。締結具係合部材８０は、アクチュエータ組立体５１に結合され、締結具係合部材８０は、アクチュエータ組立体５１の構成要素が締結具９９の周りで枢動する間に、静止したままである。
【００１７】
ロッド調整器具５０は、締結具係合部材８０の周りに配置された調整部材１００を更に有している。次に、図１乃至図３と共に、図１０及び図１１を参照すると、調整部材１００は、基端１０６と末端１０８との間を伸びる実質的に円筒状の本体１０４を有している。調整部材１００は、また、基端１０６と末端１０８との間の長手方向軸線１１６に沿って伸び且つ基端及び末端にて開放する内側通路１０２を有している。調整部材１００の通路１０２は、締結具係合部材８０に対し摺動可能な寸法とされている。調整部材１００は、第一の耳状部１１０と、直線上で対向する第二の耳状部１１２とを有している。耳状部１１０、１１２は、アクチュエータ組立体５１に枢動可能に結合されている。
【００１８】
通路１０２は、本体１０４の伸長部分１０４ａによって画成された末端部分１０２ａを有することができる。通路１０２は、末端部分１０２ａと連通し且つ、基端１０６にて開放する基端部分１０２ｂも有している。末端部分１０２ａは、基端部分１０２ｂよりも直径が大きく、また、締結具係合部材８０の拡張した末端部分８８を内部に受け入れ得る寸法とされている。リップ部１０２ｃは、末端部分１０２ａと基端部分１０２ｂとの間に画成され且つ、拡張した縁部８８ａに接触して締結具係合部材８０に対して調整部材１００が末端方向に動く距離を制限する。通路１０２ａの長さＬ２及び調整部材１００の伸長部１０４ａは、０ｍｍから２０ｍｍ又はそれ以上に変化し、これにより、ロッドが末端８９を超える調整に適した望ましい長さの伸長部１０４ａ／末端通路１０２ａを有するロッド調整器具５０を外科医が選ぶことを許容する。基端部分１０２ｂは、内方の段付き部分を含み又は締結具係合部材８０と調整部材１００に接触し且つその間隔を縮小させ、また、締結具係合部材８０に対する調整部材１００の揺れ又は遊び量を制限するその他の手段を含むことが可能であると更に考えられる。
【００１９】
脊柱に沿って多数の締結具Ｆを使用する方法において、ヨークＹは、ロッドＲを締結具Ｆの各々から色々な距離に隔てることを許容する、締結具Ｆのヘッド部から伸長した距離を有するものとすることができる。異なる伸長距離Ｌ２を有するロッド調整器具を選ぶことが可能であることは、ヨークＹにて締結具Ｆの各々とロッドＲとの間の間隔を脊椎すべり症の軽減技術にて望まれるように、制御し且つ変更することを可能にする。伸長したヨークＹにおける所望のロッドの位置が得られた後、止めねじを通路８２を通じてヨークＹ内に配置し、ロッドＲをこの所望の位置に保つ。
【００２０】
別の形態において、ロッド調整器具５０は、締結具係合部材８０の拡張末端部分８８と係合する寸法とされた末端部分１０２ａを有する通路１０２を備えている。末端８８は拡張した縁部８８ａに接触して、調整部材１００が末端方向に偏位する程度を制限する。基端部分１０２ｂは、締結具係合部材８０の周りに密に嵌まって締結具係合部材８０に対する調整部材１００の揺れ又は遊びを制限し又は解消する。脊椎すべり症治療法に対してこのロッド調整器具５０の形態を適応させるため、図１ａに図示するように伸長部材５００が提供される。伸長部材５００は、調整部材１００の上に配置し且つ除去することを容易にし得るようにその基端の周りに縁部５０４を有する本体５０２を備えている。伸長部材５００は伸長部材５００の基端５１０と末端５１２との間を伸び且つ該基端及び末端にて開放する通路５０６を有している。通路５０６は、伸長部材５００をその基端が耳状部１１８、１１９に隣接した状態で調整部材１００の周りに配置し且つ摩擦係合、ねじ式係合部、止めねじなどを介して該調整部材に対して保持することができる。伸長部材５００は、ロッドＲを末端１０８を超えて末端方向に調整するのを許容し得るように調整部材１００の末端１０８を超えて伸びる長さＬ３を有する末端通路部分５０６ａの周りに末端部分５１６を有している。長さＬ３は、１ｍｍ以上の任意の増分量にて提供することができる。ロッド調整器具５０は、外科医が調整部材１００の末端１０８を超える所望のロッドの調整量を選ぶのを許容し得るよう異なる長さＬ３を有する多数の伸長部材５００を含むキットにて提供することができる。使用時、ロッド調整器具５０は、ロッドＲを細長いヨークＹ内に最初に調整するため、伸長部５００無しで使用され、ロッドは止めねじによってこの最初の位置に仮に連結される。次に、所望の長さの伸長部材５００を調整部材１００上に配置し、ロッドＲを所望の位置まで更に調整し、止めねじをヨーク内に前進させてロッドＲをその所望の位置に連結する。
【００２１】
アクチュエータ組立体５１は、第一のアーム５２及び第二のアーム５４を有しており、また、長手方向軸線８６、１１６が実質的に整合された状態で締結具係合部材８０に沿って調整部材１００を基端方向に且つ末端方向に選択的に動かすよう作用可能である。アクチュエータ組立体５１のアーム５２、５４の末端５８、５９の間の接触によって調整部材１００が基端方向に過度に引込むのが防止される。調整部材１００が末端方向に動くと、その末端１０８がロッドＲに接触し且つ該ロッドを締結具Ｆに向けて末端方向に動かす。次に、外科医は、止めねじ又はキャップを締結具係合部材８０の通路８２を通じて挿入し、ロッドＲをヨークＹ内で連結する。通路８２は、止めねじを取り付けて、止めねじとヨークとの間の適正な整合状態を確保すべく使用されるドライバと密に嵌まる寸法及び形態とすることができる。調整部材１００には、締結具係合部材８０のスロット９１、９３と整合可能なスロット１１４、１１５を設けることができる。このことは、ロッドを調整し且つ止めねじを配置する間、適正な整合状態及び位置決め状態を確認すべく外科医が通路８２及びヨークＹの内側部分を視覚化することを許容する。伸長部材５００には、伸長部材が使用されるとき、かかる視覚化を許容し得るようにその本体５０４にスロット５１４を設けてもよい。
【００２２】
第一の耳状部１１０には、アクチュエータ組立体５１の第一のリンク１２０の一端を配置することが可能な雌型受け部１１１を設けることができる。同様に、第二の耳状部１１２には、アクチュエータ組立体５１の第二のリンク１２２の一端を配置することが可能な雌型受け部１１３を設けることができる。第一及び第二のリンクは同一であり、図１２に図示した第一のリンク１２０に関して更に説明する。リンク１２０は、その一端に第一の穴１２６を有し且つその他端に第二の穴１２８を有する本体１２４を備えている。第一の穴１２６は、第一の耳状部１１０の第一の耳状部の穴１１０ａと整合可能であり、第二のリンク１２２の第一の穴は、同様に第二の耳状部１１２の第二の耳状部の穴１１２ａと整合可能である。リンク１２２、１２４は、それぞれピン１１８、１１９を介してそれぞれ耳状部１１０、１１２に枢動可能に連結されている。
【００２３】
リンク１２０の第二の穴１２８は、ピン１２７によってアクチュエータ組立体５１の第一の偏心枢動アーム１３０に枢動可能に接続されて、第二のリンク１２２の同一の第二の穴は、ピン１２９によってアクチュエータ組立体５１の第二の偏心枢動アーム１４０に枢動可能に結合される。次に、図１乃至図３と共に、図１３乃至図１５を参照すると、第一の偏心枢動アーム１３０は、アクチュエータ組立体５１の基端部分を締結具係合部材８０の通路８２から離れた位置に配置し得るよう横方向偏心距離Ｌを画成する本体１３１を有している。本体１３１は、雌型受け部１３２ａと、雌型受け部１３２ａと連通して貫通して伸びる穴１３２ｂとを画成する末端１３２を有している。第一のリンク１２０は、その第二の穴が穴１３２ｂと整合した状態で雌型受け部１３２ａ内に配置可能である。本体１３１は、末端１３２から基端１３４まで伸び且つ第二の偏心枢動アーム１４０に関して以下に更に論ずるように、その間に横方向偏心距離Ｌを形成する。基端１３４は、貫通して形成された穴１３４ｂを有する基端の雄型コネクタ１３４ａを備えている。基端の雄型コネクタ１３４ａは、アクチュエータ組立体５１の第一のアーム５２の末端５８にて雌型受け部５８ａと枢動可能に係合し易いように本体部分１３１から減少した厚さまで下降段状とされている。
【００２４】
次に、図１乃至図３と共に、図１６乃至図１８を参照すると、第二の偏心枢動アーム１４０は、アクチュエータ組立体５１の基端部分を締結具係合部材８０の通路８２から離れた位置に配置し得るよう横方向偏心距離Ｌを画成する本体１４１を有している。本体１４１は、雌型受け部１４２ａと、雌型受け部１４２ａと連通して貫通して伸びる穴１４２ｂとを画成する末端１４２を備えている。第二のリンク１２２は、その第二の穴が穴１４２ｂと整合された状態で雌型受け部１４２ａ内に配置可能である。本体１４１は、末端１４２から基端１４４まで伸び且つ第一の偏心枢動アーム１３０に対する偏心距離Ｌと等しい横方向偏心距離Ｌをその間に形成する。１つの特定な実施の形態において、横方向偏心距離Ｌは約１７ｍｍである。しかし、横方向偏心距離０から３０ｍｍ以上の範囲までその他の横方向偏心距離とすることも考えられることを理解すべきである。基端１４４は、貫通して形成された穴１４４ｂを有する基端雄型コネクタ１４４ａを有している。基端雄型コネクタ１４４ａは、アクチュエータ組立体５１の第二のアーム５４の末端５９にて雌型受け部５９ａと枢動可能に係合することを容易にし得るよう本体部分１４１から減少した厚さまで下降段状とされている。
【００２５】
図１６乃至図１８に図示するように、第二の偏心枢動アーム１４０は、本体１４１から減少した厚さまで下降段状とされた基端１４４に隣接する中央雄型コネクタ１４６を有している。中央雄型コネクタ１４６は貫通して伸びる穴１４６ａを有している。図１３乃至図１５を参照すると、第一の偏心枢動アーム１３０は、第二の偏心枢動アーム１４０の中央雄型コネクタ１４６を受け入れる寸法とされた雌型受け部１３６ａを画成する、基端１３４に隣接する中央雌型コネクタ１３６を有している。中央雌型コネクタ１３６は、雌型受け部１３６ａと連通して貫通して伸びる穴１３６ｂを有している。締結具９９は穴１３６ｂ及び穴１４６ａを貫通して伸びて第一の偏心枢動アーム１３０を第二の偏心枢動アーム１４０に枢動可能に結合する。上記に論じたように、締結具９９は、横方向伸長部９８の穴９８ａに取り付けて、第一の偏心枢動アーム１３０及び第二の偏心枢動アーム１４０が枢動するのを許容しつつ、締結具係合部材８０をアクチュエータ組立体５１に連結する。
【００２６】
次に、図１９及び図２０を参照しつつ、アクチュエータ組立体５１の第一のアーム５２及び第二のアーム５４について説明する。第一のアーム５２は、基端５６と末端５８との間を伸びており、また、外科医が把持する手及び指を受け入れ得るようにその長さに沿った円弧状の輪郭形状を含むことができる。末端５８は該末端と連通した穴５８ｂを有する雌型受け部５８ａを備えている。雌型受け部５８ａは、第一の偏心枢動アーム１３０の基端における雄型コネクタ１３４ａを内部に受け入れ得る寸法とされている。ピン１３９は、穴５８ｂ及び第一の偏心枢動アーム１３０の穴１３４ｂを貫通して伸びて第一のアーム５２を該ピンに枢動可能に結合する。第二のアーム５４は、基端５７と末端５９との間を伸び、また、外科医の把持する手及び指を受け入れ得るようにその長さに沿って円弧状の輪郭形状を含むことができる。末端５９は、該末端と連通した穴５９ｂを有する雌型受け部５９ａを備えている。雌型受け部５９ａは、第二の偏心枢動アーム１４０の基端における雄型コネクタ１４４ａをその内部に受け入れ得る寸法とされている。ピン１４９は、穴５９ｂ及び第二の偏心枢動アーム１４０の穴１４４ｂを貫通して伸びて第二のアーム５４を該ピンに枢動可能に結合する。
【００２７】
第一のアーム５２は、貫通する穴６２ａを画成する中央方向に伸びる雄型コネクタ６２を有している。第二のアーム５４は、穴６４ａと連通した受け部（図示せず）を画成する中央方向に伸びる雌型コネクタ６４を有している。雌型コネクタ６４の受け部は、雄型コネクタ６２を受け入れ得る寸法とされ、ピン６５が、穴６４ａ、６２ａを貫通して伸びて第一のアーム５２及び第二のアーム５４を互いに枢動可能に結合する。
【００２８】
ロッド調整器具５０は、アクチュエータ組立体５１を図２に図示したような閉じた位置に保持する係止機構を備えている。特定の係止機構について説明するが、本発明は、アクチュエータ組立体５１を閉じた位置に保持するその他の手段とすることも考えられることを理解すべきである。
【００２９】
第二のアーム５４の基端５７は、第二のアーム５４の厚さから減少した厚さまで下降段状とされた先端６６を更に有している。先端６６は、該先端に形成された穴６６ａと、該先端から基端方向に伸び且つ第一のアーム５２から横方向を指す指状体６６ｂとを有している。第一のアーム５２の基端５６は、その中央側部に形成された穴６０を有しており、該穴６０内にラチェットブラケット６８（図１）を押込み嵌め、ねじ付き接続、溶接接続等を介して連結できる。ラチェット７０は、ラチェットブラケット６８に枢動可能に結合され且つ第一のアーム５２から第二のアーム５４に向けて中央方向に伸びている。図２４に更に詳細に図示するように、ラチェット７０は、穴７０ａを有しており、該穴７０ａを通じてピンを配置してラチェット７０をラチェットブラケット６８に枢動可能に結合する。ラチェット７０は、多数の歯７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、７０ｅを更に有しており、これらの歯の各々が指状体６６ｂと互いに係止してアクチュエータ組立体５１を閉じた位置に保持する。
【００３０】
ロット調整器具５０は、板ばね７２を更に有しており、該板ばねは、第一のアーム５２と第二のアーム５４との間を伸び且つ第一のアーム５２及び第二のアーム５４の中央側部に係合して通常、アクチュエータ組立体５１を開放位置に偏倚させる偏倚力を提供する。板ばね７２は、ラチェットブラケット６８を貫通し且つ第一のアーム５２から離れて伸びてラチェット７０の傾斜した端部壁７０ｆに接触し、ラチェット７０の中央端部７０ｇを末端方向に通常、偏倚させる第一の端部７２ａを有している。アクチュエータ組立体５１が閉じられたとき、第一のアーム５２は、図２に図示するように第二のアーム５４に隣接しており、ラチェット７０の歯の１つが第二のアーム５４の指状体６６ｂに係合する。ばね７２の第一の端部７２ａは、ラチェット７０を指状体６６ｂに向けて偏倚させこの係合状態を維持する。
【００３１】
ラチェット７０及び指状体６６ｂの係合離脱を容易にするため、先端６６に枢動可能に結合された親指解放レバー７４が設けられている。レバー７４は、穴７４ａを有しており、該穴を通じてピンを配置してレバー７４を先端６６の穴６６ａに枢動可能に結合する。レバー７４は、押圧部材７４ｂと、反対側の突起７４ｃとを有している。アーム５２、５４が図２に図示するようなその閉じた位置にあるとき、押圧部材７４を末端方向に押してこれにより突起７４ｃを上昇させ、ラチェット７０と接触させ且つラチェット７０を指状体６６ｂから持ち上げて、アーム５２、５４が図１のその通常偏倚した開放位置に戻るようにすることができる。先端６６の壁６６ｃは突起７４ｃが末端方向に枢動するのを阻止する。
【００３２】
次に、ロッド調整器具５０の使用方法について説明する。外科医は締結具Ｆを椎骨Ｖ１内に配置し且つロッドＲを締結具ＦのヨークＹに近接する位置に配置している。ロッド調整器具５０は、図１のその通常偏倚した開放位置にあり、この位置にあるとき、アーム５２、５４は角度Ａを形成する。１つの特定の実施の形態において、角度Ａは４５°である。しかし、角度Ａに対するその他の値とすることも考えられる。ロッド調整器具５０は、開放切開部分又は締結具Ｆに対するアクセスポートを通じて導入する。締結具係合部材８０をロッドＲの周りに配置し、ロッドＲがロッド通路９４ａ、９６ａ内にあるようにする。末端部分８８はヨークＹ上に配置し、撓みアーム９０、９２は、突出部９４ｅ、９４ｆ、９６ｅ、９６ｆがヨークＹの凹部と係合する迄、分岐部９４、９６が外方に動いてヨークＹ上を通過することを許容する。撓みアーム９０、９２を互いに離れるように曲げ且つ開放位置に予め配置し、末端部分８８がヨークＹの上方にルーズに配置され、調整部材１００が撓みアーム９０、９２及び末端部分８８に沿って末端方向に動き且つ、撓みアーム９０、９２を共に押して突出部９４ｅ、９４ｆ、９６ｅ、９６ｆがヨークＹの凹部に係合することを許容するようにすることが可能であると更に考えられる。
【００３３】
ロッドＲがロッド通路９４ａ、９６ａ内にあり且つ末端部分８８がヨークＹに連結された状態で、ラチェット７０が指状体６６ｂと係合する迄、ばね７２の偏倚力に抗してアーム５２、５４を互いに向けて動かす。アクチュエータ組立体５１のアーム５２、５４が互いの方向に向けて動くとき、調整部材１００は、締結具係合部材８０に沿って末端方向に動いて止めねじ又はキャップをヨークＹに取り付けるのを許容するのに十分な距離だけ、ロッドＲをヨークＹ内に押し込みすなわち調整する。
【００３４】
調整部材１００の末端方向への動きは、アーム５２、５４の末端５８、５９が互いに離れる方向に動くようにすることで行われ、これにより、横方向偏心枢動アーム１３０、１４０は締結具９９の周りで枢動し、このため、基端１３４、１４４は互いに離れて動き、末端１３２、１４２は互いに向けて且つ末端方向に動き、これにより第一及び第二のリンク１２０、１２２を末端方向に押し且つ調整部材１００を耳状部１１０、１１２とリンク１２０、１２２との間の枢動接続部を通じて末端方向に動かす。調整部材１００は、締結具係合部材８０の拡張した末端部分８８にも係合し、これによりヨークＹにおける分岐部９４、９６の把持力を増す。外科医が止めねじを締結具係合部材８０の通路８２を通じてヨークＹに取り付けるとき、係止したアクチュエータ組立体５１は、ロッドＲをその調整位置に保持する。アーム５２、５４は締結具係合部材８０の基端の開口部から離れた位置に配置されるから、枢動アーム１３０、１４０により提供された横方向偏心は外科医によるアクセスを容易にする。止めねじがヨークＹ内に確実に着座し、好ましくはロッドＲに対して着座したならば、レバー７４を押してラチェット７０を指状体６６ｂから解放し、アーム５２、５４及び調整部材１００が図１のその開放位置に戻るようにする。撓みアーム９０、９２は、分岐部９４、９６が撓んで開き且つ突出部９４ｅ、９４ｆ、９６ｅ、９６ｆをヨークＹから解放することを許容する。次に、ロッド調整器具５０を除去し、ロッドＲをその他の締結具内に調整するのに必要なように手順を反復することができる。
【００３５】
次に、図４及び図５を参照すると、１つの代替的な実施の形態のロッド調整器具１５０が提供される。本明細書に別段に論じる場合を除いて、ロッド調整器具１５０は、ロッド調整器具５０と同一であり、ロッド調整器具５０の要素と同一のロッド調整器具１５０の要素は、同様の参照番号で表示されているが、ロッド調整器具５０を説明するときの要素に使用した参照番号に「１００」を加えてある。ロッド調整器具１５０は、末端部分１５２ｂに枢動可能に結合された基端部分１５２ａを有する第一のアーム１５２を備えている。ロッド調整器具１５０は、末端部分１５４ｂに枢動可能に結合された基端部分１５４ａを有する第二のアーム１５４を更に備えている。図５に図示するように、この枢動接続部は、基端部分１５２ａ、１５４ａを末端部分１５２ｂ、１５４ｂの横方向で且つ締結具係合部材１８０の通路１８２から離れる同一の方向に枢動させ、これにより外科医が通路１８２にアクセスするための追加的なスペースを提供することを許容する。更に、外科医が止めねじをロッドＲに締め付けたとき、釣り合いトルクを提供するための手段として枢動したアーム部分１５２ａ、１５４ａを使用することができる。
【００３６】
ロッド調整器具１５０は、第一のアーム１５２及び第二のアーム１５４の互いに対する動きを正確に制御することを可能にする調節機構２５０を更に備えている。調節機構２５０は、ねじ付き軸２５４に結合された親指操作ナット２５２を有している。ねじ付き軸２５４が第一のアーム１５２の中央側部に枢動可能に結合され且つ第二のアーム１５４に形成された穴を通って伸びている。親指操作ナット２５２が第二のアーム１５４の横側部に設けられている。第一のアーム１５２及び第二のアーム１５４を互いに向けて動かすため、親指操作ナット２５２はねじ付き軸２５４に沿って第一のアーム１５２に向けて螺着可能に前進させることができる。第一のアーム１５２及び第二のアーム１５４を互いに離れる方向に動かすため、親指操作ナット２５２を、ねじ付き軸２５４に沿って第一のアーム１５２から離れるように螺着可能に引込めることができる。
【００３７】
図２５乃至図２７を参照すると、本発明によるロッド調整器具３５０の更なる実施の形態が図示されている。通常、患者の体内で使用するとき、ロッド調整器具３５０は次のように方位決めされる、すなわち、そのアクチュエータ組立体３５１が文字「Ｐ」で示したように基端方向に方位決めされ且つ外科医がアクセス可能であり、器具３５０の他端が外科医から離れて手術箇所に向けて文字「Ｄ」で示した末端方向に方位決めされるようにする。
【００３８】
ロッド調整器具３５０は、調整部材４００が締結係合部材３８０に対して基端方向に且つ末端方向に可動であるように、アクチュエータ組立体３５１により互いに結合された締結具係合部材３８０と、調整部材４００とを有している。締結具係合部材３８０は締結具Ｆに係合可能であり、調整部材４００は、動いてロッドＲに接触し且つ該ロッドを締結具Ｆに向けて押す。図示した実施の形態において、調整部材４００は、締結具係合部材３８０の周りで摺動可能に配置され、調整部材４００が図２５に示した引込んだ位置にあるとき、ロッドＲが締結具係合部材３８０内で拘束される。調整部材４００は、アクチュエータ組立体３５１により締結具係合部材３８０に対して末端方向に動いてロッドＲに接触し且つロッドＲを図２６及び図２７に図示するように締結具ＦのヨークＹ内に配置する。締結具係合部材３８０は、貫通して伸びる通路３８２（図２９）を有しており、該通路を通って止めねじ又はキャップ及びドライバ（図示せず）が伸びて止めねじをヨークＹに係合させ且つロッドＲをその内部に連結する。
【００３９】
図２５乃至図２７と共に、図２８乃至図３１を更に参照しつつ、締結具係合部材３８０に関して更に説明する。図示した実施の形態において、締結具係合部材３８０は、長手方向軸線３８６と、末端部分３８８とを有する本体３８４を備えている。本体３８４は、軸線３８６に対し垂直な全体として円筒状の断面を有するものとして図示されているが、本体３８４は、長円形、四角形又は正多角形或いは非正多角形のような任意の適宜な形状の断面を有するものとすることができることが理解される。本体３８４は、１つの好ましい実施の形態にて、本体３８４の基端３８７と末端３８９との間を伸び且つ該基端及び末端にて開放する通路３８２を有して中空である。
【００４０】
本体３８４は、第一及び第二の撓みアーム３９０、３９２も有している。図示した実施の形態において、撓みアーム３９０、３９２は、該アームの間を伸びるスロット３９１、３９３を有している。スロット３９１、３９３は、末端部分３８８が締結具ＦのヨークＹ上に配置されたとき、撓みアーム３９０、３９２が互いに離れるように撓むのを容易にする。１つの実施の形態において、末端締結具ＦがヨークＹ上を通るのを容易にし得るよう、開口部には、角度Ｂ（図３０）にてテーパーが付けられている。１つの特定の実施の形態において、角度Ｂは９０°であるが、その他のテーパー角度とすることも考えられる。スロット３９１、３９３の各々は、ロッドＲを内部に受け入れる寸法とされた通路を形成する。撓みアーム３９０、３９２は、その自然の状態のとき分離することができ、このため、これら撓みアームを調整部材４００によって共に強く握り、締結具Ｆを内部に保持し且つ解放して互いに離れるように動き、また、締結具Ｆを解放することができる。これと代替的に、撓みアーム３９０、３９２は、互いにその自然な状態にあり、このため固定要素を挿入し又はその他の力を加えることでこれらの撓みアームを分離させることができ、締結具Ｆ上にて又はその周りで自然に締結される。
【００４１】
撓みアーム３９０、３９２の各々は、その内部に配置可能な締結具ＦのヨークＹの部分の輪郭形状に適合する寸法及び形状とされた内側輪郭形状を更に含むことができる。突出部３９４、３９６がそれぞれ撓みアーム３９０、３９２から内方に伸びている。突出部３９４、３９６は、締結具ＦのヨークＹに形成された凹部又は穴内に挿入することを許容する寸法、形状及び深さを有している。例えば、米国特許第５，７９７，９１１号に開示された多軸骨ねじは、直線上に対向した２つの凹部をその外側部分に有している。しかし、撓みアーム３９０、３９２は、凹部のその他の寸法、形状又は深さに適応し又はその他の骨固定要素に接続し得る形態とすることが可能であることを理解すべきである。
【００４２】
締結具係合部材３８０は、撓みアーム３９０、３９２を含む必要はなく、締結具Ｆに係合するため適宜な形状のソケット末端を有し且つロッドＲを受け入れるロッド通路を含む実質的に中実な本体にて形成することが可能であることが理解されよう。かかる中実な本体は、突出部が相応する凹部内に係合する迄、末端がヨークＹ上を通るのを許容するばね負荷式突出部を含むことも可能である。更に、かかる末端は、ロッド調整器具５０に関して上述したような４つの突出部を含むことができる。幾つか挙げれば、スナップリング、止めねじ、又は締まり嵌めを含む、締結具係合部材３８０を締結具Ｆに接続するその他の手段とすることも考えられる。
【００４３】
締結具係合部材３８０は、貫通して形成された穴３９６ａを有して横方向に伸びる第一の耳状部３９６と、貫通して形成された穴３９８ａを有して横方向に伸びる第二の耳状部３９８とを更に有している。図２５に図示するように、これらの耳状部３９６、３９８は、アクチュエータ組立体３５１に枢動可能に係合し得るよう調整部材４００を貫通して伸びている。
【００４４】
次に、図２５乃至図２７と共に、図３２乃至図３４を参照すると、調整部材４００は、基端４０６と末端４０８との間を伸びる実質的に円筒状本体４０４を有している。調整部材４００は、基端４０６と末端４０８との間を伸び且つ該基端及び末端にて開放する長手方向軸線４１６に沿って伸びる内部通路４０２も有している。通路４０２は、調整部材４００を締結具係合部材３８０の周りに配置可能な寸法とされている。調整部材４００は、貫通して第一の耳状部３９６を受け入れる第一のスロット４０３と、貫通して第二の耳状部３９８を受け入れる直線上に対向した第二のスロット４０５とを更に有している。スロット４０３、４０５の各々は、調整部材４００の基端にて開放している。調整部材４００は、長手方向軸線３８６、４１６が実質的に整合された状態で締結具係合部材３８０に沿ってアクチュエータ組立体３５１を介して基端方向に且つ末端方向に摺動可能である。
【００４５】
調整部材４００が末端方向に動いたとき、その末端４０８は、ロッドＲと接触し且つ該ロッドを締結具Ｆに向けて末端方向に動かす。次に、外科医は、締結具係合部材３８０の通路３８２を通じて止めねじ又はキャップを挿入してロッドＲをヨークＹに連結する。通路３８２は、止めねじを取り付けて、止めねじとヨークとの間の適正な整合状態を確保すべく使用されるドライバと密に嵌まるような寸法及び形態のものとすることができる。調整部材４００が基端方向に過度に伸びるのを防止するため、締結具係合部材３８０の基端３８７は、該部材に連結された、図４２及び図４３にも図示したストッパ部材４３０を有している。ストッパ部材４３０は、締結具係合部材３８０に嵌まり且つその基端３８７に溶接され又はその他の方法で締結される内径部を有している。ストッパ部材４３０は、締結具係合部材３８０の通路３８２の伸長部を形成する長手方向軸線４３６に沿って伸びる中空の通路４３２を有している。ストッパ部材４３０は、締結具係合部材３８０の周りを伸び且つ調整部材４００の基端４０６に連結された押込み部材４４０と干渉して、調整部材４００の基端方向への動きを制限する外径部４３６を有している。ストッパ部材４３０は、アクチュエータ組立体３５０の閉じたアーム３５２、３５４と干渉し、調整部材４００の末端方向への動きを制限するのに十分な距離だけ締結具係合部材３８０から基端方向に伸びるのを許容する長さＬ１を更に有している。
【００４６】
図３５乃至図３７に図示するように、押込み部材４４０は、貫通する通路４４１を画成する本体４４６を有している。通路４４１は、調整部材４００の基端４０６に嵌まる寸法とされた第一の大形部分４１１ａを有しており、該基端にて該大形部分は、溶接又はその他の方法で通路に取り付けられる。通路４４４は、調整部材４００の基端４０６に着座することのできる縁部４４１ｃを提供し得るようより小径部分４４１ｂまで下降段状とされている。小径部分４４１ｂは、貫通して締結具係合部材３８０を摺動可能に受け入れるが、本体４４６がストッパ部材４３０に接触して、上述したように調整部材４００の基端方向への動きを制限し得るような寸法とされている。
【００４７】
図４４に図示するように、第一のリンク４２０は、その末端に第一の穴４２４を有し、またその反対側の基端に第二の穴４２６を有する本体４２３を備えている。第二のリンク４２２は、第一のリンク４２０と同一であり、その各々は、アクチュエータ組立体３５１の一部分を備えている。再度、図３５乃至図３７を参照すると、押込み部材４４０は、雌型受け部４４２ａを有する第一の耳状部４４２を更に備えており、該雌型受け部内に第一のリンク４２０の一端を配置することができる。ピン３６３を第一のリンク４２０の穴４４２ｂ及び第一の穴４２４を通じて配置しリンク４２０の末端を該ピンに枢動可能に結合することができる。同様に、第二の耳状部４４４には、雌型受け部４４４ａを設けることができ、該雌型受け部内に第二のリンク４２２の一端を配置する。第二の耳状部４４４は雌型受け部４４４ａと連通した穴４４４ｂを有している。ピン３６６を穴４４４ｂを通じて配置し第二のリンク４２２の末端を該ピンに枢動可能に結合する。
【００４８】
次に、図３８乃至図４１を参照しつつ、アクチュエータ組立体３５１の第一のアーム３５２及び第二のアーム３５４に関して説明する。第一のアーム３５２及び第二のアーム３５４は同一である。アーム３５２、３５４の各々は、基端３５６、３５９と末端３５８、３６１との間をそれぞれ伸びている。アーム３５２、３５４の各々は、外科医の握った手及び指を受け入れ得るように把持部分を有する円弧状の輪郭形状を含むことができる。末端３５８、３６１は、該末端と連通した穴３５８ｂ、３６１ｂを有する雌型受け部３５８ａ、３６１ａを備えている。雌型受け部３５８ａ、３６１ａは、締結具係合部材３８０の耳状部３９６、３９８のそれぞれ１つをその内部に受け入れ得るような寸法とされている。ピン４３７、４３９は、穴３５８ａ、３６１ａ及び耳状部３９６、３９８のそれぞれ１つを貫通して伸びてアーム３５２、３５４の末端３５８、３６１を該ピンに枢動可能に結合する。
【００４９】
アーム３５２、３５４の各々は、貫通する穴３６２ａ、３６５ａと、穴３６２ａ、３６５ａと連通した受け部３６２ｂ、３６５ｂとを画成する中央方向に伸びる雌型コネクタ３６２、３６５を有している。受け部３６２ｂ、３６５ｂは、各々第一及び第二のリンク４２０、４２２のそれぞれ一方の基端を受け入れ得るような寸法とされている。ピン３６７、３６９は、貫通穴３６２ａ、３６５ａを貫通して伸びて第一のアーム３５２及び第二のアーム３５４を第一のリンク４２０及び第二のリンク４２２にそれぞれ枢動可能に結合する。必要ではないが、ロッド調整器具３５０は、アクチュエータ組立体３５１を図２７に図示したその調整位置に保持する係止機構（図示せず）を有することができる。
【００５０】
締結具Ｆを取り付け且つ脊柱に対するその他の処置法を行うため、最小侵襲性手術にて使用されるアクセス管を通じて本発明のロッド調整器具を挿入することが可能であると更に考えられる。図２６において、アクセス管４５０は、断面図で図示されており且つ、締結具Ｆ及びロッドＲの上で皮膚Ｓを通じて配置されている。かかるアクセス管は、胸部透視法、腹腔透視法及び脊柱に対するその他の最小侵襲性アプローチ法にて使用できる。本発明のロッド調整器具の締結具係合部材及び調整部材は、同一の中心軸線に沿って動くように設けることが可能であると考えられるから、ロッドＲを調整するのに必要な空間が最小で済む。このように、ロッドの調整は、外科手術箇所にアクセスするための組織の切開及び切除等を最小にすべく最小侵襲性アプローチ法にて行うことができる。
【００５１】
ロッド調整器具３５０は、アクセス管４５０の基端と接触してロッド調整器具３５０のその内部への挿入深さを制限し得るようアーム３５２、３５４の各々から伸びる横方向伸長部材３５５、３５７を有している。かかる横方向伸長部材には、本明細書に記載したその他のロッド調整器具を設け且つ締結具係合部材８０、３８０のような、そのその他の構成要素に配置することが可能であることを理解すべきである。
【００５２】
次に、ロッド調整器具３５０を使用する方法に関して説明する。外科医は締結具Ｆを椎骨Ｖ１内に配置し且つロッドＲを締結具ＦのヨークＹに近接する位置に配置する。ロッド調整器具３５０は、アーム３５２、３５４が互いに隔てられた図２５のその通常の偏倚した開放位置にある。ロッド調整器具３５０は、開放した切開部又は締結具Ｆへのアクセスポートを通じて導入する。締結具係合部材３８０をロッドＲの周りに配置し、ロッドＲがスロット３９１、３９３により形成された通路内にあるようにする。突出部３９４、３９６がヨークＹの凹部と係合する迄、撓みアーム３９０、３９２はヨークＹの上を通って外方に動くから、末端３８８をヨークＹ上に配置できる。アーム３５２、３５４は、互いに向けて動かして調整部材４００を締結具係合部材３８０に沿って末端方向に動かし、止めねじ又はキャップをヨークＹに取り付けるのを許容するのに十分な距離だけロッドＲをヨークＹ内に押し込み又は調整する。この調整部材４００の末端方向への動きは、第一及び第二のリンク４２０、４２２をアーム３５２、３５４に結合されたその端部にて且つ押込み部材４４０に結合されたその端部にて枢動させ、これにより調整部材４００を末端方向に押込んで、ロッドＲと接触させることで行われる。外科医が締結具係合部材３８０の通路３８２を通じて止めねじをヨークＹ内に取り付けるとき、ロッドＲをその調整位置に維持するため、アクチュエータ組立体３５１を図２７の位置に保持できる。止めねじがロッドＲに対し確実に着座したならば、アーム３５２、３５４を開放し且つ図２５のその開放位置に戻す。撓みアーム３９０、３９２は、突出部３９４、３９６をヨークＹから解放することを許容する。次に、ロッド調整器具３５０を除去し且つロッドＲをその他の締結具内に調整するべく必要に応じて手順を反復することができる。
【００５３】
本発明のロッド調整器具は、医療等級器具に対する標準的な製造技術を使用して、ステンレス鋼のような堅固な生体適合性材料で出来たものであることが好ましい。しかし、その他の生体適合性材料とすることも考えられる。
【００５４】
図面及び上記の説明にて本発明を示し且つ詳細に説明したが、これは一例で且つ特徴を限定するものではないとみなすべきであり、好ましい実施の形態のみを示し且つ説明したものであり、本発明の精神に属する全ての変更及び改変例が保護されることを望むものであることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】引込んだ位置にて示した本発明の１つの実施の形態によるロッド調整器具の正面図である。１ａは、本発明のロッド調整器具と共に使用可能な伸長部材の平面図である。
【図２】調整位置にて示した図１のロッド調整器具の正面図である。
【図３】図２のロッド調整器具の側面図である。
【図４】引込んだ位置にて示した本発明の１つの代替的な実施の形態によるロッド調整器具の正面図である。
【図５】アクチュエータ組立体の一部分が横方向に枢動したときの図４のロッド調整器具を示す側面図である。
【図６】図１及び図４のロッド調整器具の一部分を備える締結具係合部材の斜視図である。
【図７】図６の締結具係合部材の側面図である。
【図８】その図７の方位からその長手方向軸線の周りで９０°回転させたときの図６の締結具係合部材を示す側面図である。
【図９】図６の締結具係合部材の末端を示す平面図である。
【図１０】図１及び図４のロッド調整器具の一部分を備える調整部材の斜視図である。
【図１１】図１０の調整部材の側面図である。
【図１２】図１及び図４のロッド調整器具の一部分を備えるリンクの平面図である。
【図１３】図１及び図４のロッド調整器具の一部分を備える第一の偏心枢動アームの斜視図である。
【図１４】図１３の第一の偏心枢動アームの平面図である。
【図１５】その図１３の方位から９０°回転させたときの図１３の第一の偏心枢動アームを示す平面図である。
【図１６】図１及び図４のロッド調整器具の一部分を備える第二の偏心枢動アームを示す斜視図である。
【図１７】図１６の第二の偏心枢動アームを示す平面図である。
【図１８】その図１６の方位から９０°回転させたときの図１６の第二の偏心枢動アームを示す平面図である。
【図１９】図１のロッド調整器具の一部分を備える第一のアームを示す斜視図である。
【図２０】図１のロッド調整器具の一部分を備える第二のアームを示す斜視図である。
【図２１】図２０の第二のアームの基端を示す平面図である。
【図２２】図２１のその方位から９０°回転させたときの第二のアームの基端を示す拡大平面図である。
【図２３】図１及び図４のロッド調整器具の一部分を備える解放装置を示す斜視図である。
【図２４】図１及び図４のロッド調整器具の一部分を備えるラチェットアームを示す側面図である。
【図２５】引込んだ位置にて示した本発明の更なる実施の形態によるロッド調整器具の正面図である。
【図２６】調整位置にて示し且つアクセスポートを貫通して伸びる図２５のロッド調整器具を示す側面図である。
【図２７】調整位置にて示した図２５のロッド調整器具の図である。
【図２８】図２５のロッド調整器具の一部分を備える締結具係合部材を示す平面図である。
【図２９】図２８の線２９−２９に沿った断面図である。
【図３０】図２８の締結具係合部材の末端を示す拡大図である。
【図３１】図２８の線３１−３１に沿った断面図である。
【図３２】図２５のロッド調整器具の一部分を備える調整部材を示す平面図である。
【図３３】図３２のその方位からその長手方向軸線の周りで９０°回転させたときの図３２の調整部材を示す平面図である。
【図３４】図３２の調整部材の基端から見た平面図である。
【図３５】図２５のロッド調整器具の一部分を備える押込み部材の平面である。
【図３６】図３５の線３６−３６に沿った断面図である。
【図３７】図３５の押込み部材の側面図である。
【図３８】図２５のロッド調整器具の一部分を備えるハンドルの平面図である。
【図３９】図３８のその方位からその長手方向軸線の周りで９０°回転させたときの図３８のハンドルを示す平面図である。
【図４０】図３９の線４０−４０に沿った断面図である。
【図４１】図３８の線４１−４１に沿った断面図である。
【図４２】図２５のロッド調整器具の一部分を備えるストッパ部材の平面図である。
【図４３】図４２のストッパ部材の端面図である。
【図４４】図２５のロッド調整器具の一部分を備えるリンクの平面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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