(57)【要約】【課題】  保護された電子的な文書を送信するための方法および装置。【解決手段】  文書を電子的に提出する、あるいはそうでない場合は文書は変更から保護されるシステムおよび方法。保護は、提出されるべきアイテムが、暗号化が適用されたために変更されずに残っていることの証拠を与える。第１の設備内に第１の設備アカウントが作成される。なお第１の設備アカウントは第２の設備に関する第２の設備アカウント情報を有している。ユーザアカウントはその中に第２の設備のユーザに対する記憶された情報を有している第１の設備内に記憶される。提出文書エンベロープは、第１の設備からのディジタル署名を使用して保護されそしてこの提出文書エンベロープは第１の設備内に記憶される。
2006503378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の設備内に第１の設備アカウントを作成し、なお第１の設備アカウントはその中に記憶された第２の設備に関する第２の設備アカウントを有しており、
第２の設備内に第２の設備ユーザアカウントを作成し、なお第２の設備ユーザアカウントはその中に記憶された第２の設備ユーザアカウントの第２の設備ユーザに対する第１のユーザ情報を有しており、
提出文書エンベロープを発生し、
提出文書エンベロープ内に情報に関する提出文書を記憶し
提出文書エンベロープ内の情報に関する提出文書を、第１の設備からの暗号化されたデータストリングを適用することによって保護し、そして
提出文書エンベロープを第１の設備に提出する、
ステップを含む方法。
【請求項２】
さらに、第１の設備に対する第２の設備アクセスを可能とするために、第１のユーザ情報を第１の設備アカウント情報と比較するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、ディジタル署名の暗号化されたデータストリングに関する解読された形態を提出文書エンベロープの安全な性質を確認するために、情報に関する提出文書から発生された形態と比較するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
さらに、第３の設備の中に第３の設備アカウントを作成し、なお第３の設備アカウントはその中に第１の設備に関係する第１の設備アカウント情報を記憶しており、
第１の設備から提出文書エンベロープを受領し、そして
もしも第１の設備が第３の設備において、第３の設備に対する保護された提出文書エンベロープを提出する能力を有する設備として登録される場合は、第１の設備からの提出文書エンベロープを保護された文書として第３の設備の中に記憶する、
ステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
システムであって、
第１の設備および第２の設備と、
第２の設備アカウントを有している第１の設備と、その中に第２の設備に関係する記憶された情報を有している第２の設備アカウントと、
その中に第２の設備の第１のユーザに関する記憶された情報を有している第１のユーザアカウントを有する第２の設備と、
次のステップ
ａ）第１のユーザは第１のユーザアカウント内に記憶された情報に従って第２の設備にログし、
ｂ）第１のユーザは第１の設備と通信を開始するために第２の設備を要求し、
ｃ）第２の設備は第２の設備アカウントの中に記憶された情報に従って第１の設備との通信を開始し、
ｄ）第１のユーザは第１の設備によって作成されるべき提出文書エンベロープを要求し、
ｅ）第１の設備は提出文書エンベロープを発生しており、
ｆ）第１のユーザは提出文書エンベロープ内にエントリーするために第２の設備に対して文書および他の提出文書情報を送信し、
ｇ）提出文書情報は提出文書エンベロープ内に収容され、
ｈ）第１のユーザは提出文書エンベロープが保護されたために提出文書情報が変更されていない証拠として提出文書エンベロープが保護されることを要求し、そして
ｉ）提出文書エンベロープは第２の設備アカウント内に記憶された情報から暗号化されたデータストリングを使用して保護される
ことを使用する第２の設備を通じて第１の設備と通信している第１のユーザと
を含むシステム。
【請求項６】
さらに、第１の設備アカウントを有する第３の設備を含む、なお第１の設備アカウントはその中に第１の設備に関する記憶された情報を有しており、ここで、第３の設備は第１の設備アカウントの中に記憶された情報を使用して提出文書エンベロープの受理を認証する、請求項５記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には電子的な文書が送信されそして受領される方法に、そしてより特定的には、ユーザアカウントが複数のサーバーに亙って分散されることが可能でありそして、ユーザを管理するための責任が複数の組織に分散されている、アカウント管理方法に関する。アカウント情報は、各伝送の内容の中に組み込まれ、そしてソースの認証および伝送内の内容の完全性の保護のために使用される。
【背景技術】
【０００２】
インターネットおよび電子的なあるいは無線伝送を通じての開発は、ますますペーパーレスシステムが可能な紙の文書の排除の方向に動いている。紙の文書の混乱から電子的な文書に移行する当事者に対する重要な理由が存在する。
当事者が電子的な文書の提出(filing)および伝送の方向に移行している一つの重要な理由は、それが大量の記憶能力の削除を可能とすることである。紙の文書およびファイルに対する保管キャビネットの大きな複合体を必要とするのが常であった情報は、いまや電子的に記憶され、容易に分類され、探索され、そして容易に回収される。大量の整理および回収システムに対して必要とされるのが常であった人々はいまや、大部分の情報はネットワーク化された計算機システムに記憶され、そして彼等自身のパーソナルコンピュータの便利さからユーザによって容易にアクセスされるために減少されることが可能である。
【０００３】
当事者が電子的な文書の提出および伝送の方向に移行している他の理由は、電子的な文書の使用が多くの人手による集約的な処理の自動化を可能とすることである。情報がデータベース内に維持されることを必要とする紙の形態に変換される場合、重要な時間および努力が情報を紙からデータベースに変換されるために必要とされる。電子的に情報を送信することは、これらの処理の若干が自動化されることを可能とする。
【０００４】
文書が容易に電子的に送信されることが可能であることはよく知られている。これは、Ｅメール、ｆｔｐ、ｈｔｔｐおよび他の方法の使用を通じて普通の環境になっている。さらに、これらの文書の保護された伝送もまた暗号化技術を使用して普通の環境になっている。しかしながら、文書の電子的な伝送の大量の使用にもかかわらず、通信に関する保護された暗号化レイヤをもってさえも、法廷および政府機関等の種々のグループは、１個あるいはそれ以上の当事者からの書類の提出を受け入れるための処理の実行に対して遅くなって来ている。これらの場合においては、法廷および機関あるいは他の同様な受領当事者は、文書の保存、文書が変更されないことを保証するための長期間の能力、伝送期間中の文書の完全性、文書の確実性、および、他の当事者は認可されない一方で若干の当事者には文書を送信することを許容する管理プロセスを心配している。
【０００５】
電子的に文書を準備し、そしてそれらを受領組織に提出する(submitting)方法を確立するために産業界においては種々の試行がなされてきている。しばしば、このプロセスはｅ‐文書提出(e-filing)として参照される。通常、１個の販売者(vendor)が、受領処理だけでなく準備および伝送を制御しているために、ユーザ認証、文書の完全性、および証拠の長期間に亙る保護は、閉じたプロセスを通じて管理される。法廷および政府機関は、１個の販売者制御を用いた種々の戦略を指導してきており、そして今なおこれらの指導のほとんどすべてが種々の理由のために重要なユーザ採用を得ることに失敗している。さらに従来の試験指導は、伝送の内容の中にソースの認証、文書の完全性、およびなお安全な状態にある開かれた環境内に共有されることが可能な証拠の保護を組み込むシステムを与えることを可能にして来ていない。さらに、認証および文書の完全性をサポートする数千のサーバーに亙って分散された数千のアカウントのうちの数十個に対し、ユーザアカウント管理のオープンプロセスを比較することの実用可能性は達成が困難になって来ている。
【０００６】
したがって、組織およびユーザアカウントを管理するための、複数の設備に亙って分散されることが可能であり、文書の完全性をサポートし、そして証拠の長期間に亙る保護を保証する、伝送の内容の中に認証情報を組み込む、プロセスを与える方法が必要とされる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
変更に対して保護された文書を電子的に提出するシステムおよび方法が本発明に従って提供され、この保護は、提出されたアイテムが変更されないままであるという証明を与える。第１の設備内に第１の設備アカウントが作成され、なお第１の設備アカウントは第２の設備に関する第２の設備アカウント情報を有している。ユーザアカウントは、その中に第２の設備のユーザに対する記憶された情報を有している第１の設備の中に記憶されている。提出文書エンベロープは、第１の設備からのディジタル署名を用いて保護されており、そしてこの提出文書エンベロープは第１の設備内に記憶される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に関する、前述の観点および付随する利点の多くは、添付の図面と関連させた場合に以下の詳細な記述を参照することによってより良く理解されると同様に、より容易に正しく評価されるであろう。
用語“電子の”および“電子的に”は、本発明に関する詳細な記述を通じて選定された実施例に対して使用されるように、無線および他の伝送の形式に対して等しく適用されることは理解されるべきである。したがって本発明の原理および応用は、情報、提出文書等が、セット媒体を通じて電子の動きによって送信される状況に限定されるものではない。むしろ、それらは無線（空間波）伝送および光ファイバを経由する等の送信機として光を使用する伝送を含む、しかし限定はされない、伝送のすべての他の媒体に対して等しくそして広く適用される。説明の容易さのために電子的な提出(electronic filing)および電子的な伝送は、本発明の詳細な記述を通じて、選択された実施例が伝送エレメントとしてインターネットの使用を考えている場合について記述されるであろう。しかしながら、通信／伝送に関するすべての他の手段が考慮されている。
【０００９】
選定された実施例を説明する目的のために、電子的な提出は、法廷あるいは政府関係者等の、ディジタルに“署名”し、あるいは文書を承認する１個あるいはそれ以上の提出当事者を有している受領当事者に文書を提出し、そしてそこで受領者に対して署名あるいは承認とともに、文書を送信することとして定義されるであろう。さらに、受領設備によって作成された受領証が送出者に返信される。このプロセスは、法廷から弁護士に対する応答(responses)および裁定(ruling)と同様に、弁護士から法廷に文書(申請(motions)、摘要書(briefs)、訴訟(complaints)等）を提出する等の広範囲の使用用途を有する。プロセスはまた、提出形式および、特許庁への特許出願等の政府機関に対する申請(application)、あるいはかなりの距離離れて所在する当事者間のしかし即時の折り返し時間を必要とする契約を実行することさえも含むことが可能である。確かに多くの他の応用が容易に思慮に富んだそして／あるいは創造的な考えを通じて容易に識別されることが可能である。申請、あるいは提出プロセスに対して重大なことは、複数の組織に亙る数千のユーザアカウントを、各提出文書(submission)が許可されているソースから来たことを識別されることが可能であるように管理する方法である。さらに、文書の完全性は、伝送が終了する後に識別されなければならない。情報が長期間に亙り証拠として記憶され、あるいは複数の組織により共有されそして複数回複写される場合に、通常のソフトウエアを備えたいかなる当事者も内容が変更されていないことを確認することが可能でなければならない。もしも提出文書の内容が変更され得る場合、あるいは伝送のいかなる部分も変更されうる場合は、提出された文書、および記憶された証拠は法律的に拘束力のある文書であるとの力を有しないであろう。
【００１０】
本発明は、以下に記述されるように、サーバー証明書(server certificates)からの公開キーの共有を含むアカウント管理プロセスを与える。サーバー上にインストールされた個人キーは内容をディジタル的に署名し、そして認証プロセスおよびメッセージ内の文書の完全性を与える伝送の内容とともに、署名を組み込むために使用される。本発明の方法はまた、受領ユニットによって発生され、受領証を提出文書と結びつける送出当事者に返送される受領証を含む。本発明を通じて、複数の当事者は署名および／あるいは受領証を通じて共に結合されることが可能であり、そして各当事者は法律的に結びつける証拠の写しを維持することが可能である。本発明はさらに、数千のアカウントに分散しているユーザについて複数のレベルを可能とするために完全に管理されるような方法で、上に列記された機能の実行について教示する。
【００１１】
明確化のために、本発明を記述するために使用されるいくつかの用語が以下に略述される。
・文書は、計算機ファイルシステム上に記憶されることが可能な任意の提出文書(file)あるいは情報、あるいは計算機上のメモリに記憶される情報である。
【００１２】
・タイプＡ−これは、情報に関する文書あるいはフォーマットあるいは提出文書の任意の形式であることが可能である。“Ａ”は、任意の（ＡＮＹ）を表す。この範疇においてしばしば使用される文書は、ＭＳ  Ｗｏｒｄ、ＷｏｒｄＰｅｒｆｅｃｔ、Ａｄｏｂｅ  ＰＤＦ、ＣＡＤ図面、スプレッドシートデータ、Ｂｉｎａｒｙ  Ｌａｒｇｅ  Ｏｂｊｅｃｔｓ“ＢＬＯＢＳ”、等である。
【００１３】
・タイプＣ−これは公開キーインフラストラクチャによって発行される公的証明書である。非対称なキーの対は個人および公開キーを使用する。公的証明書は公開キーを含むがしかし個人キーは含まない。Ｃは証明書（ｃｉｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を表す。
【００１４】
・タイプＣ１−これは個人に対して発行される公的証明書である。
・タイプＣ２−これは組織に対して発行される公的証明書であり、個人によって使用されるべきものではないがしかし、ウエブサーバー等の計算機サーバー上の使用のために組織によって使用されるべきものである。証明書は証明書がインストールされるサーバーを制御する会社あるいは組織を示している。
【００１５】
・タイプＤ−これは与えられた文書のディジタルダイジェストである。ディジタルダイジェストは、アルゴリズムの出力として発生された数字の唯一のバイナリシーケンスであり、ここで、入力はタイプＡ文書、あるいは複数の文書等の情報のストリームである。“Ｄ”はダイジェストを表す。
【００１６】
・タイプＥ−これは電子的なエンベロープであり、そして文書を電子的に提出するために使用することが可能である。電子的なエンベロープは電子的な記憶フォーマットであって、ここにタイプＡ文書が記憶され、そしてエンベロープから回復されることが可能である。文書が記憶されそしてそこで回復される場合、文書はそのもとのバイナリシーケンスに再記憶される。ＺｉｐおよびＴａｒファイルは電子的なエンベロープに対する事実上のフォーマットである。最近ＸＭＬ文書が他の文書をエンベロープするために使用されて来ている。ＸＭＬ文書の中にタイプＡ文書をエンベロープするために、タイプＡ文書に対してはベース６４符号化されるのが通常の処理である。ベース６４符号化は、バイナリデータを限定されたＡＣＳＩＩキャラクタセットに翻訳する変換処理である。“Ｅ”は、エンベロープを表す。
【００１７】
・タイプＩ−これは個人の署名に関する電子的なイメージである。イメージは紙の上のイメージから計算機内に走査されていることが可能である。“Ｉ”はイメージを表す。
・タイプＰ−これは公開キーインフラストラクチャによって発行される個人キーである。非対称なキーの対は個人および公開キーを使用する。個人キーはディジタル署名を作成するためのアルゴリズムへの入力の部分として使用される。“Ｐ”は個人キーを表す。
【００１８】
・タイプＰ１−これは公開キーインフラストラクチャによって個人に対して発行される個人キーである。
・タイプＰ２−これは公開キーインフラストラクチャによって、ウエブサーバー等のサーバー設備上で使用されるために組織に対して発行される、そして個人によっては使用されない個人キーである。
【００１９】
・タイプＳ−これはディジタル署名である。ディジタル署名は二つの入力、タイプＰ個人キーおよびタイプＤ文書をとるアルゴリズムの出力である。ディジタル署名は電子的な暗号化されたデータストリングであり、タイプＰ個人キーを使用してタイプＤ文書を暗号化することによって作成された数字の唯一のバイナリシーケンスである。Ｓは署名を表す。
【００２０】
・タイプＳ１−これはタイプＰ１入力およびタイプＤダイジェストを使用する、個人の署名を表すディジタル署名である。
・タイプＳ２−これはタイプＰ２入力およびタイプＤダイジェストを使用する、会社あるいは組織のウエブサーバー等のサーバーによって作成された署名を表すディジタル署名である。
【００２１】
・タイプＸ−すべてのタイプＸ提出文書は、ＸＭＬ文書、ＳＧＭＬ文書、あるいは、名称および値が対にされることが可能な情報に関する若干の構造化された形態である、データである。“Ｘ”はＸＭＬを表す。
・タイプＸ１−これらの提出文書は、本発明の、および外部プロセスの両プロセスによって使用される自動化プロセシングに対するものである。これらの文書の形式は
しばしばそれらと組み合わせられた、文書タイプ定義(Document Type Definition)“ＤＴＤ”あるいはシェーマス(Schemas)を有する。
【００２２】
・タイプＸ２−これらの提出文書は、自動化プロセシングに対するものであり、しかし内部の使用に対するものであってそれらと組み合わせられたＤＴＤあるいはシェーマスを有していないかも知れない。それらは、ユーザあるいは、提出文書、ログイン情報、時刻および日付印、および他の内部的なプロセス情報を作成したシステムを含む、制御データを含む。
【００２３】
・署名者管理者−署名者コンポーネント(signer component)の管理者である。管理者は署名者コンポーネント上に組織およびユーザアカウントを作成する。管理者は、タイプＯＴ‐１およびＯＴ‐２に関する内部スタッフアカウントおよび外部組織アカウントの両者を作成する。
【００２４】
・受領者管理者−タイプＯＴ‐１およびＯＴ‐２のいずれの組織アカウントが、特定の受領者コンポーネントに提出文書を送出することを許可されているかを定義する管理者。管理者は、提出文書のどの特定のタイプを各組織が提出可能であるかを定義することが可能である。
【００２５】
・アカウントタイプＯＴ‐１−管理上のアカウントおよびユーザアカウントを含む組織。このタイプのすべてのアカウントは提出文書を作成しそして送出するために、その上にこのアカウントが作成されている設備を使用するであろう。
・アカウントタイプＯＴ‐２−管理上のアカウントを含むが、しかし他のユーザアカウントを含まない組織。このタイプのすべてのアカウントは、そこではそれらはアカウントタイプＯＴ‐１を有している異なった設備から、提出文書を作成しそして送出するであろう。
【００２６】
・タイプＯＴ‐１のアカウントに対する組織的管理者−ログインし、彼の会社のプロファイル情報を修正し、そして、彼の組織からのすべてのユーザに対するユーザアカウントを作成し、修正し、あるいは削除する、外部の組織からの管理者。ＯＴ‐１アカウントのもとで作成されたユーザは、彼等の組織においてインストールされた署名者および受領者コンポーネントを有しておらず、そして提出文書を作成しそして送出するためには外部の署名者コンポーネントを使用しなければならない。
【００２７】
・タイプＯＴ‐２のアカウントに対する組織的管理者−組織的情報のみを有し、そしてユーザは異なった設備から提出文書を作成しそして送出するために、ユーザアカウントを有していない管理者。管理者は、ＩＰアドレスおよび組織的情報とともにプロファイルの中にタイプＣ２公的証明書をロードする。公的証明書は、アカウントの中に定義されたＩＰアドレスの署名者コンポーネント上にインストールされたタイプＰ２個人サーバーキーに対とされる。そしてそこに、彼の組織のユーザはログインし提出文書を作成しそして送出するであろう。
【００２８】
・署名の確認−ディジタル署名タイプＳの確認は、暗号化、解読、およびタイプＤディジタルダイジェストとの比較を使用するプロセスに基づいている。ディジタルダイジェストタイプＤは、確認プロセス（同じ結果を有する）に影響することなしに複数回作成されることが可能である。ディジタル署名は、個人キータイプＰを使用する文書のディジタルダイジェストの暗号化である。文書のディジタル署名を確認するために、第２のダイジェストが作成される。ディジタルダイジェストを暗号化するために使用された個人キータイプＰの対である公的証明書タイプＣ内に組み込まれた公開キーは、ディジタルダイジェストに残っている署名を解読する。第２のディジタルダイジェストが、提出文書情報を提出するために使用された電子的なエンベロープ内に含まれる文書から作成される。この新しく作成されたディジタルダイジェストは、解読の結果であるダイジェストと比較される。もしも二つのダイジェストが整合する場合は、そこでディジタル署名は確認される。
【００２９】
・非対称キー対暗号化−クレジットカード番号および終了期日は、無許可のアクセスから保護されなければならない等の、あるアイテムが文書とともにある期間が存在する。本発明の場合においては、クレジットカード番号および終了期日は、タイプＸ‐ＸＭＬ文書の中のあるエレメントの内容であろう。情報は、無許可のアクセスから保護されなければならない。タイプＸ文書の中のデータの領域を保護するために本発明の非対称キー対暗号化が使用される。このプロセスは、彼等のＣ２サーバー公的証明書をこの保護された自然のデータを送出することを希望するすべての当事者に対して公開するための受領当事者を必要とする。送出当事者は、与えられたエレメントに関するタイプＸ内容を暗号化するために、受領当事者の公開キーを使用する。暗号化された情報をＸＭＬ文書の中に組み込むために、暗号化されたデータはベース５４符号化されなければならない。受領当事者はそこで、保護された領域を解読するために彼等のＰ２個人サーバーキーを使用する。これは、情報にアクセスすることを希望する誰もが最初に、符号化されていないベース５４領域にあるタイプＸ文書にアクセスを得て、受領サーバー上にインストールされた個人キーにアクセスし、そして彼等が情報の平文符号化にアクセス可能となる以前にその領域を解読しなければならないことを意味する。各送出設備が受領当事者からダウンロードした情報は、それらが送出を許可された各提出文書に関する情報を含む。このデータに含まれるものは、必要な場合にデータを保護するための受領当事者の公開キーであろう。
【００３０】
単純化の目的のために、本発明の選定された実施例は以下に、申請あるいは他の提出文書を法廷に提出している弁護士の事務所、および法廷の応答および判決等の、法廷通信の状況で記述される。これは単に本発明に対する一つの応用であること、および本発明は多くの方法においてそして種々の当事者によって利用可能であることは認められるべきである。たとえば、弁護士の事務所および法廷が以下に記述されるが、しかし任意の会社、政府、協会あるいは個人でさえもが、当事者のいずれかとして考慮されることが可能である。文書の電子的な提出あるいは提出文書の中に含まれたそれがどこから来たのかに関する証拠、ソースが提出文書を送出することを許可されたソースであることの確認、伝送期間中あるいは電子的アーカイブの中にセーブされる後に提出文書が変更されていないことの証拠、そして複数のレベルにおける多数のユーザに適応するための、管理された方法における提出文書に対する受領証と結合している証拠を必要とする他の提出が本発明の一つの目標であり、そして本発明の実現および応用は非常に広くそして変化している。
【００３１】
単純な文書提出システムに対するアカウントセットアッププロセス
図１は、法廷１１が、内部のスタッフあるいは外部の組織（ＰＯ）１４等の関係者が法廷１１に、そこで法廷１１の遺産システム１６の中で利用される法律的な文書を提出することを可能とするために、本発明を利用する電子的な文書提出（ＥＦ）システム、あるいは設備１２をインストールしている、単純な文書提出システム１０に対するフロー線図を示している。記述の容易化のために法廷および法律的提出文書は明示されていることは認められるべきである。しかしながら、法廷１１は、任意の受領エンティティあるいはユニットであることが可能であり、必ずしも法廷である必要はなく、そしてＰＯ１４は、個人を含む任意の提出エンティティであることが可能である。たとえば、“法廷”１１よりはむしろエレメント１１は、電子的なアカウント管理システム、あるいは購入者（ＰＯ１４）からの売買処理のための購入文書およびクレジットカード情報を受領する清算機関(clearing house)であることが可能である。任意の形式の受領者あるいは提出者が、本発明の原理および記述のもとに予想されている。
【００３２】
ＥＦシステム１２は、法廷において二つの基本的コンポーネント、署名者コンポーネント１８および受領者コンポーネント２０を合体させる。ＥＦシステム１２の署名者コンポーネント１８を操作する署名者管理者は、提出文書を作成しそして移転させるために、ＥＦシステム１２の署名者コンポーネント１８を使用するであろう各ＰＯ１４インストレーションに対するタイプＯＴ‐１の組織的アカウントを作成するであろう。他の署名者および受領者コンポーネントあるいは設備が他の位置においてインストールされるまでは、この設備はタイプＯＴ‐１の組織的アカウントを唯一形成するであろう。各ＯＴ‐１アカウントは、そのＯＴ‐１アカウントによって表される組織（ＰＯ１４）の組織的管理者によって管理される組織的管理者アカウントを含むであろう。この管理者アカウントは、ユーザ名称、およびパスワードおよび組織に関する情報を含むであろう。署名者管理者は新しく作成されたユーザ名称およびパスワードを彼のためにＯＴ‐１アカウントが作成された特定のＰＯ１４の組織的管理者と共有するであろう。ＥＦシステム１２の受領者コンポーネント２０を操作する受領者管理者は、ＯＴ‐１およびＯＴ‐２アカウント両者の各組織アカウントのいかなる提出文書タイプが受領者コンポーネント２０に対して提出可能であるかを定義するであろう。
【００３３】
ＰＯ１４における各ＯＴ‐１アカウントの組織的管理者は、法廷１１におけるＥＦシステム１２にログし、そしてそれぞれのＰＯ１４組織内の各ユーザに対するユーザアカウントを作成する。これらのユーザは、ＥＦシステム１２の署名者コンポーネント１８を経由してＥＦシステム１２の受領者コンポーネントに電子的な提出文書を作成しそして送出するであろう。ユーザアカウントは一般的に、ユーザ名称、パスワード、個人キー、クレジットカード情報、および彼等のＯＴ‐１アカウントが提出を許可されている提出文書のタイプに固有の情報を含むであろう。
単純な文書提出システムに対する文書提出プロセス
文書提出のプロセスはいまや図２および図３の線図とともに図１におけるシステム１０の単純な文書提出システムに対して詳細に説明されるであろう。
【００３４】
ＰＯ１４における各タイプＯＴ‐１アカウントのユーザは、ＥＦシステム１２の署名者コンポーネント１８にログインするであろう。ユーザは最初にユーザ情報を選択しそして形成し、そしてユーザが作成を望んでいる提出文書のタイプを定義する。この情報はユーザアカウント情報の中に永久に記憶される。ユーザはまたユーザアカウント情報の中に個人キーを記憶し、そしてキーを特定の提出文書のタイプと組み合わせることが可能である。
【００３５】
第２に、一度ユーザ情報が確立されると、法廷１１への提出文書を提出することを望んでいるユーザはＰＯ１４とともに、タイプＡ文書であろう文書１１０を準備するであろう（図２）。上に説明したように、タイプＡ文書は任意の形式であることが可能である。たとえば、文書１１０は、ワードプロセシングフォーマット内に電子的に準備された契約であるかも知れない。さらに、１個以上のタイプＡ文書は１個の提出文書の中で提出されることが可能である。文書１１０に対する自動化データを示すタイプＸ１文書１１２がそこで発生される。Ｘ１文書内の情報は、作成される提出文書のタイプによって異なり、そしてユーザ情報を含む。このユーザ情報は、法廷との法律的提出文書に対しては、弁護士団番号(attorney bar number)、悪い債務(a bad debt)に対する民事訴訟(civil case complaint)等の提出文書のタイプ、特定の法廷位置識別子(court location identifier)、訴訟の総数、提出文書費用、およびクレジットカード情報を含むことが可能である。Ｘ１文書１１２内の情報は、受領者コンポーネント２０が提出文書によって有効とされるであろうプロセスを自動化することを要求している自動化情報である。この例においてはＸ１自動化情報は遺産システム１６（遺産訴訟(legacy case)管理システムおよび文書管理システム等の）における訴訟を開始するために必要とされる。提出文書エンベロープ１２０に対する制御データを示すタイプＸ２文書１１８もまた発生される。選定された実施例においては、Ｘ２文書１１８はＸＭＬ制御データである。
【００３６】
提出文書エンベロープ１２０は、“パッケージング”あるいは特定のタイプの提出文書に対して必要とされる、内容に対するエンベロープである。選定された実施例の目的に対しては、提出文書エンベロープ１２０は電子的なエンベロープである。しかしながら、無線（空間波）および光ファイバを通しての光波を含む、限定はされない伝送に関する任意の媒体もまた本発明の原理および教えによって期待されていることは認められるであろう。法律的提出文書の場合、文書１１０は書式(form)、摘要書、訴訟等のいくつかのタイプであろう。そこで、提出文書エンベロープの中で、文書１１０は遺産システム１６および以下に記述されるような他のエレメントとの開始を可能にするためにＸ１  １１２文書でパッケージされるであろう。電子的な提出文書の他のタイプの場合、Ｘ１文書１１２は、受領ユニット１１内の通信に対する促進者(facilitator)であろう。文書、写真、あるいは任意の他の提出文書のタイプを含む種々の提出文書のタイプは、すべて文書１１０の範囲内に含まれるとして期待される。
【００３７】
Ｘ２文書はユーザアカウントおよびシステム情報によって供給される情報に基づいて作成される。情報は署名者コンポーネント１８特定情報、提出文書が送られて来るであろうＩＰアドレス、提出文書が送出されるであろうＩＰアドレス、ユーザのログイン時刻、提出文書の作成日時、および状態情報が各提出文書と組み合わせられることが可能なように特定のエンベロープを追跡するためのデータを含む。Ｘ２文書１１８はまた、エンベロープ内のすべての情報のシーケンス順序に対する情報を含んでおりそして常に更新される。このシーケンスは、すべての文書、署名、および他のデータがサーバーを基にしたディジタル署名を作成するために処理されるであろう順序を定義する。署名の確認に関して先に述べたように、提出文書エンベロープ１２０の中に含まれる情報および文書の提出文書はチェックサム(a check sum)あるいはディジタルダイジェストを形成するためのアルゴリズムを通じて処理される。このディジタルダイジェストに対して個人キータイプＰが適用される。したがって、確認が生起する場合、受領端は新しいディジタルダイジェストを作成するためにＸ２文書１１８によって指示された順序に従って、同じアルゴリズムおよび提出文書エンベロープ１２０内の内容を使用する。またディジタル署名は、もとのディジタルダイジェストを再作成するために暗号化個人キーと組み合わせられた公開キーを用いて解読される。２個のディジタルダイジェストは比較され、そしてもしもそれらが等しい場合は安全確認が生起する。したがって、サーバーに基づいた署名１２２（ディジタル署名）は提出文書エンベロープ１２０を保護するための要因(agent)であり、そして伝送期間中あるいは提出文書が証拠として得られた後に、提出文書の中にいかなる情報も付加され、削除され、あるいは変更されていないことを確認する。サーバーに基づいた署名１２２は、エンベロープの中に含まれるが、しかしＸ２文書１１８内の情報のシーケンスの部分ではない。続けて説明されるように、サーバーに基づいた署名１２２は、提出文書のためのすべての文書および署名が、署名者コンポーネント１８において受領されてしまう後に適用される。
【００３８】
プロセスのこの点において、文書１１０は、Ｘ１文書１１２およびＸ２文書１１８とともに、１個あるいはそれ以上の人々が彼等の個人的署名１１４を内容に適用する、定義された保持位置(holding location)に示されることが可能である(can be posted)。法律的提出文書の場合、ＥＦシステム１２の署名者コンポーネント１８は保持位置として作用することが可能である。署名する各々の当事者は、その署名する当事者に対するディジタル署名１１４を発生する彼等の個人キータイプＰ１を使用して署名しなければならない。各ディジタル署名１１４はそれに割り当てられた組み合わせられた個人の公的証明書１１６を有することは理解されるべきである。さらに、サーバー署名１２２はそれと組み合わせられたサーバー公的証明書１２４を有する。したがって、各ディジタル署名１１４および１２２は、提出文書内に含まれる公的証明書１１６および１２４を有するであろう。
【００３９】
文書１１０の個人的な署名あるいは作成は、登録されたディジタル署名１１４／公的証明書１１６を有さないかも知れない。このような場合は、その当事者の署名を示すタイプＩイメージすなわちディジタルイメージが発生されそして示されることが可能である。しかしながら、このようなディジタルイメージは個人が実際に署名した文書１１０を立証するために使用することは不可能であり、個人の署名を示す後に文書１１０に対する何らかの変更があったかを見るためにチェックに使用することも不可能である。個人的なディジタル署名１１４は、ディジタル署名１１４が使用される場合に文書１１０に個人が実際に署名したこと、および文書１１０に対するいかなる変更も確認されることが可能であることの証拠として使用されることが可能である。タイプＩイメージを使用するプロセスは本質的に、ある人および文書１１０に対して電子的に確認されることが可能である署名は存在しないと述べている。タイプＩイメージ署名にサポートおよび確実性を付加するために、そしてディジタル署名１１４の強度をさらに強化するために、ディジタルに署名された、あるいは個人によるものの何れにせよ、いつ人が保護されたサーバーの中にログインしたか、いつ提出文書が作成されたか、そしていつ提出文書がＥＦシステム１２への提出に対して承認されたかを示すために、情報は提出文書の中に含まれる。これは、誰が独自にＥＦシステム１２の中にログインし、そして作成し、示し、提出文書に同意しそして送信するプロセスの全部を終了したか、ログインのために使用された特定のサーバーを示す証拠の列を作成する。このような情報は、Ｘ２文書１１８の中に含まれる。
【００４０】
Ｘ１データ１１２とともに提示された文書１１０、Ｓ１ディジタル署名１１４および集められた各個人に対する公的証明書１１６、そして発生されたＸ２文書１１８を用いて、提出文書エンベロープ１２０が発生される。提出文書エンベロープ１２０は本質的に文書１１０、Ｘ１データ１１２、Ｓ１個人的ディジタル署名１１４、およびＣ１証明書１１６を、そしてＸ２文書１１８を１個の電子的エンベロープの中に合体させる。タイプＳ２サーバー署名１２２はサーバー個人キータイプＰ２を用いて作成される。タイプＣ２サーバー公的証明書１２４は、提出文書エンベロープの中に含まれる。Ｓ２サーバー署名１２２は、提出文書エンベロープ１２０内の内容を、提出文書のいずれに対しても付加、削除、あるいは変更がなされ得ないように、ロックし、すなわち保護する。
【００４１】
上の単純な説明から、本発明の長所の一つは、Ｓ２サーバー署名１２２が作成される場合に、提出文書エンベロープ１２０の中のいかなる情報も改ざんされることが不可能であるということが、容易に理解されることが可能である。もしもユーザがＳ１ディジタル署名よりむしろイメージあるいは認証情報を使用する場合は、提出文書はＳ２サーバー署名１２２によって提出文書エンベロープの中にロックされることによる任意の方法で、改ざんされることからさらに保護される。今や署名者コンポーネント１８によって発生された提出文書エンベロープ１２０を用いてすべての内容は提出文書エンベロープ１２０の中に記憶され、そして提出文書はＥＦシステム１２の受領者コンポーネント２０に送出される。
【００４２】
受領者コンポーネント２０が提出文書を受領する場合は、Ｓ２サーバー署名１２２は内容の完全性の確認および提出文書が許可されたソースから来たことの確認を与えるために動作する。提出文書を受領するためのプロセスは次のとおりである。
第１に、Ｘ２文書１１８の中に記憶されたＩＰアドレスが、提出するサーバーが提出文書が受領されたＥＦシステム１２上のＯＴ‐１アカウントと一致することを決定するためにチェックされる。１個の設備のすべてのＯＴ‐１アカウントが、同じＩＰアドレスおよび、ＯＴ‐１アカウントが作成されたＥＦシステム１２上にインストールされた同じ個人および公開キーと組み合わせられる。ＥＦ１２の署名者／受領者コンポーネント１８および２０上に記憶されたＣ２公的証明書が回収される。ＥＦシステム１２上にインストールされたこのＣ２公的証明書（ＥＦＰＣ）は、ＥＦシステム１２上のＯＴ‐１アカウント、ＰＯ１４ユーザによって作成された提出文書内に記憶された公的証明書、Ｃ２  １２４と同じであり、あるいはあるべきである。ＥＦＰＣはそこで提出文書エンベロープ１２０内のＣ２  １２４と比較される。もしも証明書が同一である場合は、そこでアカウントは確実なソースとして確認される。もしもＳ２署名１２２を用いている提出文書エンベロープ１２０内の内容に関する署名プロセス（前に定義された）の確認が、解読のためのＣ２  １２４公開キーを用いて確認される場合は、そこで内容の完全性が確認される。確認に際しては、その内容とともに完全な提出文書エンベロープ１２０が長期間の証拠として記憶される。
【００４３】
受領証２０５は提出文書のタイプおよび各設備に対するいずれかの慣習規則(custom rule)により異なる受領者２０によって発生される。受領証の内容が慣習規則を使用する場合においてさえも、受領証はなお、提出文書に対する議論の余地のない連携を有していなければならない。例として、図３はタイプＡ受領証情報（２１０）を含む受領証２０５を示している。受領証はさらに、Ｃ２公的証明書２２４、ＥＦ１２のＳ２署名２２２、タイプＡ受領証２１０、受領証２０５の中に含まれる文書および提出文書を列記するＸ２制御データ２１８、そしてもとの提出文書のＤ２ダイジェスト２２６を含む。受領証をもとの提出文書の内容と結びつけるために、図３に示されるように、もとの全内容、あるいは少なくとももとの提出文書のＤ２ディジタルダイジェスト（２２６）が受領証の中に含まれなければならない。Ｓ２署名２２２は、もとの提出文書のロッキングの場合と同様に、エンベロープ内の何者も変更されることが不可能なように提出文書のディジタルダイジェストを含む受領証エンベロープをロックする。当業界において通常の熟練を有する人は、ディジタルダイジェストはもとの提出文書に対して唯一のものであり、そして論争の余地なく受領証を提出文書に結びつけることを認めるであろう。
【００４４】
１個の設備シナリオに関する選定された実施例においては、受領証２０５は、電子的受領証２０５および電子的でない受領証を送出するすべての他の方法が本発明によって期待されるとはいえ、ＯＴ‐１ユーザアカウントを経由すると同様に、Ｅメールを経由してＰＯ１４に返送される。さらに、ＥＦ１２内の提出文書に関する情報は、Ｅメールあるいは他の手段によって法廷１１に属する人に通知されることが可能である。
【００４５】
複数の設備および分散された認証
ここまでは本発明の選定された実施例は法廷１１が署名者／受領者設備を有する唯一の組織である、１個の設備に関して記述されて来ている。本発明の他の選定された実施例は図１の１個の設備を複数の設備を含むために拡張している。それは図４に示される。
【００４６】
各設備において署名者管理者は、アカウントのどのタイプを各組織が使用するか、ＯＴ‐１は（図１における法廷１１のような）１個の設備としてＥＦシステム１２を使用するであろう組織に対するＯＴ‐１アカウントであるか、あるいは組織は複数の設備のＰＯ１４０における等の異なった設備を使用するＯＴ‐２アカウントであるかを決定する。
【００４７】
図４において、図１の１個の設備は、署名者および受領者コンポーネント１４２および１４４のそれぞれの両者を有する新しい設備ＰＯ１４０を含むために拡張される。これらは法廷１１のＥＦシステム１２に見られると同じコンポーネントである。ＰＯ１４０等の１個より多い署名者／受領者設備が存在する場合は、ＥＦシステム１２の署名者管理者は、他の署名者／受領者設備からの提出文書を承認するためにＥＦシステム１２内のアカウントを作成するかあるいは修正するであろう。これは、新しいＰＯ１４０設備に対するＥＦシステム１２内に新しいＯＴ‐２組織的アカウントを作成することによって行われる。関連する組織が彼等自身の署名者および受領者コンポーネント（新しいｓ／ｒ設備）をインストールする場合は、彼等はそれらに対して作成されたＯＴ‐２組織的アカウントプロファイルが存在するすべての設備に対して提出文書を送信することが可能である。それに対してこれらの新しいｓ／ｒ設備が送信される、ＥＦシステム１２等の署名者／受領者設備内に含まれるすべてのＯＴ‐２組織的アカウントは以下に記述されるようにＯＴ‐２組織的アカウントプロファイルを有しなければならない。図１におけるＰＯ１４等の、彼等自身のインストールされた署名者／受領者設備のないこれらのユーザは、図１の１個の設備の中に定義されたようにＯＴ‐１組織的アカウントを使用してサポートされることを継続する。タイプＯＴ‐１のすべてのユーザアカウントは、彼等の組織に対するＯＴ‐２アカウントが存在する他の設備に対して提出文書を送信することが可能である。新しく拡張されたＰＯ１４０設備上のすべてのユーザはタイプＯＴ‐１アカウントに属するがしかしＥＦシステム１２に送信する。ここでＥＦシステム１２は彼等の組織に対するＯＴ‐２組織アカウントを含む。
【００４８】
複数の設備においては、新しい設備ＰＯ１４０管理者は、署名者および受領者コンポーネントをインストールし、ＰＯ１４０サーバー上に公開および個人キーをインストールし、そして新しい設備に対してＩＰアドレスを割り当てるであろう。
署名者および受領者コンポーネントの新しい設備に続いて、ＰＯ１４０の管理者は彼の組織に対するＯＴ‐２組織的管理者としてＥＦシステム１２にログするであろう。ＯＴ‐２アカウントは、ＥＦシステム１２の署名者管理者によって彼の組織に対して作成された。ＯＴ‐２組織的アカウント管理者は、ＥＦシステム１２の署名者管理者からユーザ名称およびパスワードを受領する。指定されたユーザ名称およびパスワードを使用してＯＴ‐２組織的アカウント管理者は彼の組織プロファイルを形成する。彼はこれをＥＦシステム１２内のＰＯ１４０のＩＰアドレスを識別することによって、そしてＰＯ１４０からのＣ２公的証明書をＥＦシステム１２内に見出されたＯＴ‐２組織アカウントプロファイルの中にロードすることによって実行する。
【００４９】
図４は、１個のＰＯ１４０およびいくつかのＰＯ１４組織をサポートするＥＦシステム１２を示すがしかし、ＥＦシステム１２は、すべてのアカウントタイプの任意の複数のものをサポート可能である。
参照はいまや図２に対してなされる。ＰＯ１４０がこの配列のタイプのもとに提出文書を作成する場合に、同じ情報は１個の設備をもってなされたように作成されるが、しかしそこの提出文書が送信されるであろうＩＰアドレスは法廷１１のＥＦシステム１２のアドレスであろう。法廷１１のＥＦシステム１２によって発生された受領証は返信ＩＰアドレスがＰＯ１４０のそれであろうことを除き図３におけると同じであろう。
【００５０】
ＥＦシステム１２の受領者コンポーネント２０がＰＯ１４０からの提出文書を受領する場合、それは第１に提出文書を送信されたＩＰアドレスがＥＦシステム１２上のＯＴ‐２アカウントの中に存在するか否かを見るためにチェックする。それはそこで、署名および証明書が提出文書の内容に対して有効であることを確認するためにＣ２証明書２２４を用いてＳ２署名２２２を識別する。ＥＦシステム１２の受領者コンポーネント２０はそこで、ＰＯ１４０からの提出文書内に組み込まれたＣ２証明書２２４を、提出文書を送信したＩＰアドレスと一致するＯＴ‐２組織的アカウント内に記憶された証明書に対してチェックする。もしもＣ２証明書２２４がＯＴ‐２アカウント内のＣ２公的証明書と整合する場合は提出文書はそこで有効なソースから来たものとして受け入れられそして処理される。選定された実施例においては、Ｃ２証明書がＯＴ‐２アカウント情報と比較され、あるいはＳ２署名が第１に確認されるか否かは問題ではない。プロセスにおけるいずれの順序も同じ結論に帰着する。
【００５１】
承認書および受領証がＰＯ１４０等の署名者／受領者設備に返される場合に、受領証および承認書は、提出文書を送出したユーザに対するＥメールを経由すると同様に、ＰＯ１４０の受領者コンポーネント１４４に送出される。
２個の別々の設備がお互いに送信し、そして受領する場合、最終結果は、１個のセットというよりはむしろ関係する２個のＳ２署名２２２および２個のＣ２証明書２２４の存在することが可能である。これは、以下に記述されるであろうように２個の組織間の電子的証拠の結合形態を作成する。関係する両組織は、証拠は変更されることが不可能であるとの確信を持ってこの証拠を維持することが可能である。
【００５２】
分散された管理および認証
図１の１個の設備においては、組織ＰＯ１４のユーザは、ログイン−作成し、署名し、そして提出文書を送信するという任務を達成するためのパスワード確認プロセスを経て認証される。これは、図４の例においてさえも、ＯＴ‐１アカウントのユーザからのすべての提出文書に適用される。管理の分散は署名者管理者がＯＴ‐１アカウントを作成するところで開始し、そしてＯＴ‐１アカウントの管理者は彼の組織に対するユーザを作成する。したがって、ユーザ責任に関する管理は分散され、しかし提出文書の認証は１個の設備内のすべてのユーザが同じＥＦシステム１２を使用しているために限定される。提出文書が図４におけるＰＯ１４０およびＥＦシステム１２等の複数の設備間で送信される場合は分散された管理および認証が利用される。
【００５３】
もしも認証がユーザレベルにおいて生起する場合は、業務を一緒に行っているすべてのエンティティからのすべての既知のユーザは各署名者／受領者設備内で既知であるべきである。組織が、すべてが署名者／受領者設備を有する多くの他の組織とともに働いている場合は、認証に対するすべての設備上で維持されそして同期されることが必要であろう名称の数はあまりに大きくなりそして維持することが困難になるであろう。その結果、分散された管理および認証を与えることが必要となる。
【００５４】
業務対業務処理に関係する複数の組織が彼等自身の署名者／受領者設備を有する場合、提出文書の認証と結合されたユーザの管理は計量可能な解を必要とする。これは設備上に組織名称を作成する署名者管理者によって行われる。彼は彼が業務を行うことを希望するすべての組織に対して制御を行う。彼は彼等自身の設備を有するすべての組織のＯＴ‐２アカウントを、そして彼等自身の設備を有しない組織に対してＯＴ‐１アカウントを作成するであろう。各アカウントの組織的管理者は固有のＩＰアドレスおよび、それらのシステム上にＯＴ‐２アカウントを有することによって彼の会社が提出文書を送信することを許可して来ているすべての他の設備の組織的プロファイル内の彼等のＣ２公的証明書を維持することに対して責任がある。
【００５５】
署名者管理者はＯＴ‐２形式アカウントのユーザを知りあるいは記録する必要はない。ＯＴ‐２ユーザは他の設備上に配列されている。署名者管理者は他の設備のユーザが他の設備の固有の管理者によって制御されていることを信用する。他の設備に対してＯＴ‐２アカウントを作成している各署名者管理者は、信用した人に対して組織的管理的アカウントを与えるためだけに、他の設備の署名者管理者を信用しなければならない。ＯＴ‐２組織的プロファイル情報を維持する責任は、彼等の外部的Ｃ２サーバー証明書が変更され、あるいは彼等のＩＰアドレスが変更される場合に,そのＯＴ‐２組織の外部的管理者が彼等のアカウントプロファイルにログインしそして更新するように、外部組織的管理者に分散される。
【００５６】
ＯＴ‐１組織的アカウントの場合、署名者管理者はＯＴ‐１組織的管理者に対するユーザ名称およびパスワードを作成する。各個々のＯＴ‐１組織に対するユーザアカウントを作成するための責任はＯＴ‐１組織的管理者に属する。これは、署名者管理者が、彼がＯＴ‐１およびＯＴ‐２組織的アカウントを作成することによりビジネスを喜んでともに行う組織の制御を維持しなければならず、しかし各組織的管理者は組織的プロファイル情報あるいは彼等のそれぞれの組織のユーザのいずれかを維持するであろうことを意味する。信用は組織的レベルにあり、そしてシステムを維持する責任は彼等自身のプロファイルおよびユーザのための各組織の中に分散される。
【００５７】
アカウント模型およびアカウントの目的を明確にするために、２個の設備、システムＡおよびシステムＢおよび、組織１,２、および３で表される３個の組織が存在する図５に対して参照が行われる。法廷はシステムＢの所有者であると仮定され、組織１として示される。組織２は、その自身の設備、システムＡを有する法律事務所である。組織３は、それ自身の設備を有しない、しかし、法廷の設備を使用する法律事務所である。この例において、法廷は誰が署名者Ｂ管理者でありそして誰が受領者Ｂ管理者であるかを指定する。システムＢの署名者管理者は、法廷に対してＯＴ‐１アカウントを作成し、そしてアカウントを組織１と名づける。システムＢに対する署名者管理者は組織１管理者として振舞うであろう。そして組織１ユーザ１および組織１ユーザ２アカウントを作成する。システムＢの署名者管理者もまた、設備を有していない（図４のＰＯ１４のような）法律事務所Ｚに対して組織３と名づけられるＯＴ‐１アカウントを作成し、そして法廷に対する提出文書に対して法廷の設備を使用するであろう。法律事務所Ｚからの人は組織３の管理者として指定される。組織３管理者は法廷のシステムＢにログしそして組織３ユーザ１アカウントおよび組織３ユーザ２アカウントを作成する。システムＢの署名者管理者はシステムＡを所有する法律事務所Ａに対して組織２と名づけられるＯＴ‐２アカウントを作成する。法律義務所Ａからの人は、システムＢ上の組織２管理者であると指定される。組織２管理者はシステムＢにログしそしてシステムＡのＩＰアドレスとＯＴ‐２組織２情報を形成し、そしてシステムＡにインストールされた証明書および個人キーと整合する公的証明書をロードする。システムＢに対する受領者管理者は誰が法廷に対して提出可能であるかを定義しそして組織１,２、および３が法廷に対して提出可能であると定義する。システムＡを所有する法律事務所Ａは誰が署名者Ａ管理者であるか、そして誰が受領者Ａ管理者であるかを指定する。システムＡの署名者管理者は法律事務所Ａに対してＯＴ‐１アカウントを作成しそしてそれをアカウント組織２と名づける。システムＡに対する署名者管理者は組織２管理者として振舞い組織２ユーザ１および組織２ユーザ２アカウントを作成するであろう。形成されたこれらのアカウントを用いて組織１、２、および３のすべてのユーザは法廷に対して文書を提出可能である。システムＡの受領者管理者は、彼等の設備に対して誰が提出文書を送信するかを許可しなかったために、彼等は彼等のシステム上のユーザが送出した伝送に対する受領証のみを受領するであろう。しかしながら、彼等は、同じ配列に従うことによってまさに法廷が行うように彼らが提出文書を受領可能であるようにこれを変更することが可能である。
【００５８】
組織をともに結合する電子的な証拠のタイ
パッケージング方法および受領方法は、図１におけるような１個の設備に対して図４における複数の設備に対するそれと同様である。しかしながら、１個以上の設備が提出および受領処理に関係する場合にはエンベロープ内の結合関係の結果に若干の差が存在する。
【００５９】
単一サーバー署名−ユーザが１個の設備上のＯＴ‐１アカウントを使用して提出文書を作成しそして送信する場合、提出文書エンベロープは図２におけるＳ２署名１２０を作成した同じサーバーに送信される。図３における受領証のＳ２サーバー署名２２２は、提出文書エンベロープのＳ２署名１２０を作成した同じサーバーによって作成される。エンベロープはサーバーによってディジタル的に署名されそしてロックされるけれども、サーバーは１個の署名者管理者によって制御され、そして証拠は１個の組織によってのみ保護される。
【００６０】
複数サーバー署名−ユーザが図５におけるシステムＡ上のＯＴ‐１アカウントを使用して提出文書を作成し、そして図５におけるシステムＢに提出文書を送信する場合に、エンベロープ上のＳ２  １２０署名はシステムＡサーバー等の受領サーバー以外のサーバーによって署名される。受領証が図５におけるシステムＢによって発生されそしてシステムＡに返される場合に、Ｓ２  ２２２署名は受領証を受領するもの（システムＢサーバー）以外のサーバーによって再び作成される。これは証拠を維持するためにより強い模型を作成する。各設備は、その設備が変更されることの不可能な証拠との処理を実行した証拠を有している。
【００６１】
設備Ａは法律事務所であり、そして設備Ｂは法廷である例においては、いかに複数の結合プロセスが保護を与えるかは明確である。法律事務所はそれが法廷に文書を提出した証拠を必要とする。法廷からの受領証は法廷が提出文書を受領した証拠を与える。結合の証拠を作成するために、提出文書および受領証の間に結合リンクが存在する必要がある。さらに、証拠は両当事者が処理の関係者であったことを証明する必要がある。
【００６２】
法律事務所から弁護士が法廷に提出文書を提出する場合に、法律事務所における設備Ａは提出文書に署名する。法廷は法律事務所が法廷に対して文書を提出した議論の余地のない証拠を有する。法廷はこの情報を記憶することが可能であるが、しかしそれはサーバーＡ上にインストールされたＰ２個人キーにアクセスしていないので、法廷に対して変更された提出文書を作成する能力は、法律事務所におけるサーバーへのアクセスによって限定される。法廷の設備Ｂが受領証を作成しそしてその受領証を法廷のサーバーからのＳ２署名を用いてロックする場合は、法律事務所は受領証を受領し、そして受領証の中の情報は法廷によって作成されたとの議論の余地のない証拠を有する。さらに、もとの提出文書のＤ２ディジタルダイジェストあるいは提出文書の内容のすべては受領証内に含まれるために、最初の提出文書および受領証はともに結合される。この複数サーバー署名プロセスにおいて、各設備は処理に関係したという議論の余地のない証拠が、もとの提出文書との議論の余地のない結合関係を含む受領証エンベロープの中に含まれる。
【００６３】
ディジタル署名、イメージ、あるいはログインの跡、および作成情報が、プロセスにおける個々の関係を証明するために使用されようとなかろうと、Ｓ２署名は２個のサーバーがプロセスに関係した証拠を与える。この電子的な証拠はいまや複写されそして両当事者、提出文書を作成しそして送出した当事者、および提出文書を受領し、提出文書に対する受領証を発生した当事者によって維持されることが可能である。
【００６４】
法律事務所および法廷の例において、法律事務所は、受領証が受領証に連結されたそして法廷のＳ２署名によってロックされた提出文書情報を含むゆえに証拠に信用を有している。
このように、保護された方法で電子的に文書を提出するための方法およびシステムが本発明によって示される。本発明を通じて証拠が、提出された／送信された、そして電子的にあるいは他の通信／伝送方法によって記憶された文書および提出文書が改ざんされ、あるいは文書が保護されたために付加されあるいは削除された情報を有することはない、ことを示すために与えられる。
【００６５】
本発明の選定された実施例が示されそして記述されている一方で、本発明の精神および範囲から逸脱することなしにこの中に、種々の変更のなされることが可能であることは正しく評価されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、本発明の選定された実施例に従った単純な文書提出プロセスに関する線図である。
【図２】図２は、本発明の選択された実施例に従った提出文書の提出に関する線図である。
【図３】図３は、本発明の選定された実施例に従った受領証の提出に関する線図である。
【図４】図４は、本発明の選定された実施例に従った、複数のユーザおよび複数の設備を有する文書提出プロセスに関する線図である。
【図５】図５は、本発明の動作を一般的にさらに説明している単純な線図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０…システム、  １１…法廷システム、  １２…ＥＦシステム、  １６…遺産システム、  １８…署名者コンポーネント、  ２０…受領者コンポーネント、  １１０…文書、  １１４…ディジタル署名、  １１６…公的証明書、  １２０…提出文書エンベロープ、  １２２…署名、  １２４…サーバー公的証明書、  １４０…ＰＯ、  １４４…受領者コンポーネント、  ２０５…受領証、  ２１０…受領証、  ２１８…制御データ、  ２２４…証明書、  ２２６…ダイジェスト
【図１】
2006503378.tif 000003
【図２】
2006503378.tif 000004
【図３】
2006503378.tif 000005
【図４】
2006503378.tif 000006
【図５】
2006503378.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散された管理システムにおいて、電子的な提出文書を受領者に確実に送信するための方法であって、方法は、
提出文書設備上に
提出文書エンベロープを発生し、
提出文書エンベロープ内に情報の提出文書を記憶し、
提出文書エンベロープの内容に基づいて、あらかじめ設定されたエンベロープ内容アルゴリズムを使用してエンベロープ内容値を発生し、
エンベロープ内容値にディジタル的に署名し、それによって結果として生じる提出文書エンベロープ内容ディジタル署名を作成し、
提出文書エンベロープ内に提出文書エンベロープ内容ディジタル署名を記憶し、そして
提出文書エンベロープを受領者に提出する、
ステップを含む方法。
【請求項２】
さらに、提出文書エンベロープ内に設備識別子を記憶することを含み、設備識別子は、許可された提出文書設備に関して受領者によって記憶された許可された設備情報に従って許可された提出文書として、受領者への提出文書設備を唯一のものとして識別する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、受領者において
提出文書エンベロープ内の設備識別子を、提出文書エンベロープが許可された提出文書設備からのものであるか否かを決定するために許可された設備情報と比較し、そして
提出文書設備が許可された提出文書設備でない場合は、提出文書エンベロープを却下する
ことを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
さらに、受領者において
提出文書エンベロープの内容に基づいてあらかじめ設定されたエンベロープ内容アルゴリズムを使用して第２のエンベロープ内容値を発生し、
提出文書設備に対応する許可された設備情報内の情報に従って提出文書エンベロープ内容ディジタル署名を処理し、それによって確認値を発生し、
提出文書エンベロープが変更されているか否かを決定するために第２のエンベロープ内容値を確認値と比較し、そして
提出文書エンベロープが変更されている場合は提出文書エンベロープを却下する
ことを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
さらに、受領者において、
少なくとも提出文書エンベロープの若干の部分を含む受領エンベロープを発生し、
受領エンベロープの内容に基づいてあらかじめ設定された受領エンベロープ内容アルゴリズムを使用して受領エンベロープ内容値を発生し、
受領エンベロープ内容値にディジタル的に署名し、それによって結果となる受領エンベロープ内容ディジタル署名を作成し、
受領エンベロープの中に受領エンベロープ内容ディジタル署名を記憶し、そして
提出文書エンベロープが受領者によって受領された提出文書設備に対する証拠として提出文書設備に受領エンベロープを返送する
ことを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
提出文書設備に関する受領者によって記憶された許可された設備情報は個人キーに対応する公開キーを含み、公開キーおよび個人キーの両者は提出文書設備に対して発行されており、
提出文書設備は提出文書設備の個人キーを使用してエンベロープ内容値にディジタル的に署名することによって、提出文書エンベロープ内容ディジタル署名を作成し、そして
受領者は許可された設備情報内に記憶された提出文書設備の公開キーを使用して提出文書エンベロープ内容ディジタル署名を解読することによって、許可された設備情報内の情報に従って提出文書エンベロープ内容ディジタル署名を処理する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
設備識別子は提出文書設備のＩＰアドレスである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
提出文書設備は、受領者によって記憶された許可された設備情報内の提出文書設備に対応する情報を維持する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
第１の設備および第２の設備と、
第２の設備アカウントを有している第１の設備と、なお第２の設備アカウントは、その中に記憶された第２の設備に関する情報を有しており、
その中に記憶された第２の設備の第１のユーザに関する情報を有している第１のユーザアカウントを有している第２の設備と、
次のステップ、
ａ）第１のユーザは第１のユーザアカウント内に記憶された情報に従って第２の設備にログし、
ｂ）第１のユーザは提出文書エンベロープ内に収容された第２の設備に対して電子的なデータを送信し、
ｃ）第２の設備は提出文書エンベロープの内容を
提出文書エンベロープの内容に従ってエンベロープ内容アルゴリズムを使用してエンベロープ内容値を発生し、
エンベロープ内容値にディジタル的に署名し、それによって提出文書エンベロープ内容ディジタル署名を作成し、そして
提出文書エンベロープ内に提出文書エンベロープ内容ディジタル署名を記憶することによって保護し、そして
ｄ）第２の設備は提出文書エンベロープを第１の設備に送信する
を使用して第２の設備を通して第１の設備と通信する第１のユーザと
を含むシステム。
【請求項１０】
さらに、第１の設備アカウントを有する第３の設備を含む、なお第１の設備アカウントはその中に記憶された第１の設備に関する情報を有しており、第３の設備は第１の設備アカウント内に記憶された情報を使用して提出文書エンベロープの受領を認証する、
請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
提出文書を受領設備に提出するための分散された提出文書提出システムであって、提出文書アカウントの管理は提出文書設備の中に分散されており、システムは、
許可された提出文書設備に対するアカウント情報を記憶するためのアカウント記憶を有する受領設備と、
複数の提出文書設備とを含み、
受領者設備は、アカウント記憶内のアカウント情報に従って許可されていない提出文書設備からのすべての提出文書の提出を却下するよう配置されており、
各提出文書設備は、
アカウント記憶内に提出文書設備を要求するためのアカウントを作成するために受領者設備に対する要求を提出し、
提出文書設備の要求に対してアカウントが作成されたとの通知を受領するときは、作成されたアカウント内にその提出文書設備情報を記憶しそして維持することによって、
許可された提出文書設備となるように配置されている
システム。
【請求項１２】
複数の提出文書設備に関する各許可された提出文書設備は
提出情報を提出文書エンベロープ内に記憶し、
提出文書エンベロープの内容に従って提出文書エンベロープダイジェストを発生し、
提出文書エンベロープダイジェストにディジタル的に署名を行い、
署名された提出文書エンベロープダイジェストを提出文書エンベロープ内に記憶し、そして
提出文書エンベロープを受領者設備に送信する
ことによって受領者設備に対して提出文書の提出を行う、請求項１１記載の分散された提出文書提出システム。
【請求項１３】
各許可された提出文書設備は情報を暗号化しそして解読するために非対称公開／個人キーを支給されており、
各許可された提出文書設備によってアカウント情報の中に記憶されそして維持された提出文書設備は、対応する提出文書設備の公開キーを含み、
許可された提出文書設備は提出文書設備の個人キーを使用して提出文書エンベロープダイジェストにディジタル的に署名する、請求項１２記載の分散された提出文書提出システム。
【請求項１４】
各許可された提出文書設備によりアカウント情報内に記憶されそして維持された提出文書設備は、受領者設備に対して許可された提出文書設備を唯一のものとして識別する提出文書設備識別子を含んでおり、
許可された提出文書設備は提出文書エンベロープ内にその提出文書設備識別子を含んでおり、
受領者設備は、提出文書エンベロープ内の提出文書設備識別子がアカウント記憶内に記憶された提出文書設備識別子に対応するか否かを決定することによって、提出される提出文書が許可された提出文書設備からのものであるか否かを決定する、請求項１３記載の分散された提出文書提出システム。
【国際調査報告】
2006503378.tif 000008
2006503378.tif 000009