(57)【要約】本発明は新規の通信アーキテクチャを提供する。このアーキテクチャは、通信ネットワーク内の各加入者に対する加入者エージェントを含む。この加入者エージェントは、加入者の電話番号と通話機能を含む。このネットワークはまた端末エージェントも含み、これらのエージェントは電話などの１つ以上の端末に直接関連付けられる。加入者エージェントをネットワーク内の１つ以上の端末エージェントに関連付けることができるため、加入者の電話番号や通話機能のセットをネットワーク内のあらゆる端末に運ぶことができる。このアーキテクチャは、広範囲の通話機能や端末をサポートすることができる。
2004512750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者間の通信を支持するためのネットワークと、
前記ネットワークを端末とインタフェースさせる、該ネットワーク上で実行する少なくとも１つの端末エージェントと、
前記加入者のうちの１つに属する、前記ネットワーク上で実行する少なくとも１つの加入者エージェントであって、該加入者の１つが前記端末エージェントの１つに対応する端末から該ネットワーク上の通信を確立できるように、該加入者エージェントに前記端末エージェントの１つを指させるための端末識別子を有する少なくとも１つの加入者エージェントと、
を含む通信アーキテクチャ。
【請求項２】
各端末との接続のための少なくとも１つの加入者回線インタフェースと、
ネットワークへの接続のためのネットワークインタフェースと、
前記加入者回線インタフェースと前記ネットワークとを相互接続する処理ユニットであって、加入者に関連付けられた加入者エージェントと各端末に対する端末エージェントとを実行するように動作可能な処理ユニットと、
前記加入者を前記ネットワークに対して識別し、前記ネットワークと前記端末エージェントとの間の通信を支持するために、前記端末エージェントを指すように構成可能である前記加入者エージェントと、
前記端末を使用する加入者が前記ネットワーク上の通信を実行できるように、前記端末の機能にしたがって前記端末と前記処理ユニットとの通信を前記加入者回線インタフェースを介して管理する前記端末エージェントと、
を含むスイッチ。
【請求項３】
前記端末が電話である、請求項２記載のスイッチ。
【請求項４】
前記端末がグラフィカルディスプレイを有する多機能電話である、請求項２記載のスイッチ。
【請求項５】
前記端末がワイヤレス電話で、前記スイッチがワイヤレス基地局である、請求項２記載のスイッチ。
【請求項６】
前記端末がページャである、請求項２記載のスイッチ。
【請求項７】
前記端末がＰＤＡである、請求項２記載のスイッチ。
【請求項８】
前記端末がボイスメールサーバである、請求項２記載のスイッチ。
【請求項９】
前記端末がＰＯＳ端末である、請求項２記載のスイッチ。
【請求項１０】
前記ネットワークがＰＳＴＮである、請求項２記載のスイッチ。
【請求項１１】
前記ネットワークがインターネットである、請求項２記載のスイッチ。
【請求項１２】
前記加入者エージェントが前記加入者の名前を含む、請求項２記載のスイッチ。
【請求項１３】
前記加入者エージェントが前記加入者に属する通話機能のセットを含む、請求項２記載のスイッチ。
【請求項１４】
前記加入者が、前記加入者エージェントが指す任意の端末で前記通話機能にアクセス可能である、請求項１３記載のスイッチ。
【請求項１５】
前記通話機能が、発信者ＩＤ、キャッチホン、短縮ダイヤル、通話プライバシー、ビジュアルキャッチホン及びビジュアル通話プライバシーの少なくとも１つを含む、請求項１３記載のスイッチ。
【請求項１６】
前記通話機能が通話転送を含み、該通話転送は前記加入者エージェントを所望の端末エージェントに対して構成することで実行できる、請求項１３記載のスイッチ。
【請求項１７】
ネットワークと少なくとも１つの端末とを相互接続する処理ユニットを有するスイッチで実行可能でソフトウェア構造であって、
前記端末の各々との通信を該端末の機能にしたがって管理する少なくとも１つの端末エージェントと、
加入者に関連付けられた加入者エージェントであって、前記端末エージェントの１つを指すように構成可能で、前記スイッチ上で実行する場合は、前記加入者が前記端末エージェントに対応する端末から前記ネットワーク上の通信を確立できるように動作可能な加入者エージェントと、
を含むソフトウェア構造。
【請求項１８】
前記端末が電話で、前記通信が音声の電話通話である、請求項１７記載のソフトウェア構造。
【請求項１９】
前記端末がパーソナルコンピュータである、請求項１７記載のソフトウェア構造。
【請求項２０】
前記端末がワイヤレス電話で、前記スイッチがワイヤレス基地局である、請求項１７記載のソフトウェア構造。
【請求項２１】
前記端末がページャで、前記通信がページングメッセージを含む、請求項１７記載のソフトウェア構造。
【請求項２２】
前記端末がＰＤＡである、請求項１７記載のソフトウェア構造。
【請求項２３】
前記端末がボイスメールサーバである、請求項１７記載のソフトウェア構造。
【請求項２４】
前記端末がＰＯＳ端末で、前記通信が購入認証を含む、請求項１７記載のソフトウェア構造。
【請求項２５】
前記ネットワークがＰＳＴＮで、前記スイッチがＰＳＴＮゲートウェイを含む、請求項１７記載のソフトウェア構造。
【請求項２６】
前記ネットワークがインターネットである、請求項１７記載のソフトウェア構造。
【請求項２７】
前記加入者エージェントが前記加入者の名前を含む、請求項１７記載のソフトウェア構造。
【請求項２８】
前記加入者エージェントが前記加入者に属する通話機能のセットを含む、請求項１７記載のソフトウェア構造。
【請求項２９】
前記加入者が、前記機能をサポート可能で前記加入者エージェントが指す任意の端末で前記通話機能にアクセス可能である、請求項２８記載のソフトウェア構造。
【請求項３０】
前記通話機能が、発信者ＩＤ、キャッチホン、短縮ダイヤル、通話プライバシー、ビジュアルキャッチホン及びビジュアル通話プライバシーの少なくとも１つを含む、請求項２８記載のソフトウェア構造。
【請求項３１】
前記通話機能が通話転送を含み、該通話転送は前記加入者エージェントが所望の端末エージェントを指すことで実行できる、請求項２８記載のソフトウェア構造。
【請求項３２】
加入者への着信をセットアップする方法であって、
前記加入者との前記通話を確立したいという要求を受け取るステップと、
前記加入者のプロフィールを獲得するステップと、
前記プロフィールに記憶された基準にしたがって前記通話に適した端末を選択するステップと、
前記通話を前記端末に接続するステップと、
を含む方法。
【請求項３３】
加入者を端末に関連付ける方法であって、
端末に関連付けられる加入者から要求を受け取るステップと、
前記要求を出した加入者のプロフィールを獲得するステップと、
前記加入者への通話が前記端末に向けられることを示すように前記プロフィールを更新するステップと、
を含む方法。
【請求項３４】
前記加入者のための通話機能を、前記プロフィールに挙げた通話機能にしたがって前記端末に提供するステップをさらに含む、請求項３２記載の方法。
【請求項３５】
加入者からの発信をセットアップする方法であって、
端末から通話を確立したいという要求を受け取るステップと、
前記要求を出した加入者のプロフィールを獲得するステップと、
前記プロフィールに挙げた基準にしたがって前記通話を接続するステップと、
を含む方法。
【請求項３６】
前記プロフィールが加入者エージェントである、請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
前記選択するステップが前記端末との通信を管理する端末エージェントを選択するステップを含み、前記接続するステップが、前記加入者エージェントに前記端末エージェントを指させ、前記ポインタにしたがって前記接続を確立するステップを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
前記端末エージェントが前記端末の機能にしたがって前記通信を管理するようにさらに動作可能である、請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
前記端末が電話である、請求項３２のいずれかに記載の方法。
【請求項４０】
前記端末がパーソナルコンピュータである、請求項３２のいずれかに記載の方法。
【請求項４１】
前記端末がワイヤレス電話である、請求項３２のいずれかに記載の方法。
【請求項４２】
前記端末がページャである、請求項３２のいずれかに記載の方法。
【請求項４３】
前記端末がＰＤＡである、請求項３２のいずれかに記載の方法。
【請求項４４】
前記端末がボイスメールサーバである、請求項３２のいずれかに記載の方法。
【請求項４５】
前記端末がＰＯＳ端末で、前記通信が購入認証を含む、請求項３５のいずれかに記載の方法。
【請求項４６】
前記加入者エージェントが前記加入者の名前を含む、請求項３２のいずれかに記載の方法。
【請求項４７】
前記通話機能が、発信者ＩＤ、キャッチホン、短縮ダイヤル、通話プライバシー、ビジュアルキャッチホン及びビジュアル通話プライバシーの少なくとも１つを含む、請求項３４記載の方法。
【請求項４８】
前記通話機能が通話転送を含む、請求項３４記載の方法。
【請求項４９】
前記加入者が個人である、請求項１記載のアーキテクチャ。
【請求項５０】
前記加入者が人のグループを表す、請求項１記載のアーキテクチャ。
【請求項５１】
前記グループが企業である、請求項５０記載のアーキテクチャ。
【請求項５２】
前記グループがテクニカルアシスタンスセンターである、請求項５０記載のアーキテクチャ。
【請求項５３】
前記加入者が個人である、請求項１記載のアーキテクチャ。
【請求項５４】
前記加入者が人のグループを表す、請求項３２記載の方法。
【請求項５５】
前記グループがネットワークオペレータの集合である、請求項５０記載の方法。
【請求項５６】
前記グループが「９１１」コールセンターである、請求項５０記載の方法。
【請求項５７】
加入者を端末に関連付ける方法であって、
加入者の識別を端末から受け取って通話をセットアップするステップと、
前記識別に対応する加入者プロフィールを検索するステップと、
前記プロフィールにしたがって通話特権を前記加入者に提供するステップと、
を含む方法。
【請求項５８】
通話をセットアップする方法であって、
加入者の識別を端末から受け取って通話をセットアップするステップと、
前記識別に対応する加入者プロフィールを検索するステップと、
加入者からの要求を受け取って通話をセットアップするステップと、
前記要求を前記プロフィールの通話特権にしたがって照合し、前記要求が照合されれば前記通話を確立するステップと、
を含む方法。
【請求項５９】
前記加入者エージェントは前記加入者の電話番号によって識別可能である、請求項１記載のアーキテクチャ。
【請求項６０】
要求を受け取って前記通話を確立する前記ステップが、前記加入者の電話番号を提供するステップを含む、請求項３２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、通信システムで向上した機能を提供するシステム、装置及び方法に関する。より具体的には、本発明は加入者を異なる通信端末に関連付ける通信アーキテクチャに関する。
【０００２】
公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）はその開始以来著しい進歩をとげてきた。光ファイバケーブル及び衛星は、膨大な数の電話通話を同時に支持することができる。シグナリングシステム７（ＳＳ７）プロトコル及び高度インテリジェントネットワーク（ＡＩＮ）は、転送、ボイスメールなどの多数の向上した通話機能のサポートを提供する。こうした進歩にも関わらず、依然としてＰＳＴＮはその本質において、加入者の電話線間の接続を完成することで加入者間の電話通話を確立しており、このことが、回路交換網としての現在のＰＳＴＮをＰＳＴＮが最初に考案された際の通話の完成方法と概念上同一にさせている。ＰＳＴＮアーキテクチャに固有なのは、各加入者が物理的な電話線に一意に関連付けられるという模範である。したがって加入者の電話番号とその加入者が所望する通話機能もまた同一の物理的な電話線に関連付けられ、このことが近代技術によってサポートされるであろう充実した機能のさらなる形成を抑えつけている。
【０００３】
例えば、ＳＳ７は既存のＰＳＴＮ内で地域番号ポータビリティを実行する幾つかの方法を提供するにも関わらず、加入者と電話線との間の一意の関連付けによって地域番号ポータビリティを実行する際に問題を生じる。さらに発信者ＩＤやキャッチホンなどの通話機能は加入者の電話線でのみアクセス可能なため、加入者が別の電話線を使用している場合はその加入者はこれらの機能にアクセスすることができない。
【０００４】
ＰＳＴＮ構造に関する別の限界は、転送機能の典型的な実行に関する。１人の加入者と１本の電話線との一意的な関連付けのために、第１の加入者が自分の電話線を第２の加入者の電話線に転送した場合、第１の加入者への発信者は第２の加入者が応答すると混乱するであろう。どんな場合でも、第１の加入者の電話が転送されたならば、発信者は第１の加入者のボイスメールにメッセージを残すことができず、第１の加入者の電話を使用する者は誰も電話の着信を受けることができない。なぜならこのような通話全てが第２の加入者の電話に転送されてしまうからである。
【０００５】
ネットワークアーキテクチャのさらなる柔軟性をＰＳＴＮの外に見出すことができる。例えばＷＯ−９９２５０７１−Ａ２号公報ではデータネットワークアーキテクチャが教示されており、このアーキテクチャによってユーザはネットワークに分散して接続する種々のクライアント装置（例えばコンピュータ端末、携帯電話又はＰＤＡ）を介してネットワークからのデータにアクセスできる。ＷＯ−９９２５０７１−Ａ２号公報は、クライアント装置の機能を記憶するネットワークのデータベースとユーザのプロフィールを含むネットワークの第２のデータベースについて教示している。ユーザが特定のクライアントにアクセスすると、ネットワークはまずそのクライアントの機能を決定し、次いでそのユーザが加入しているサービスを決定し、加入しているサービスに基づいてユーザに対してアクセスを許可し、アクセスしたデータがクライアント装置に表示できるようにデータの適切なフォーマット変換を行う。しかしながらＷＯ−９９２５０７１−Ａ２号公報は、ｅメールのアクセス又はウェブブラウジングなどの非リアルタイムサービスに限られている。ＷＯ−９９２５０７１−Ａ２号公報は幾つかの種類の音声サービス（即ち、ボイスメールの検索又はｅメールの文字−音声変換）を想定しているが、ＷＯ−９９２５０７１−Ａ２号公報では音声電話通話などのエンドツーエンドリアルタイムアプリケーションを管理するネットワークについては教示していない。結果としてＷＯ−９９２５０７１−Ａ２号公報はＰＳＴＮに対する実行可能な代替を提示していない。
【０００６】
全体として、既存のネットワークアーキテクチャが幾つかの充実した機能の正確な実行を抑えていることが分かり、このような機能を容易にサポートできる新規の構造の提供が望まれる。
【０００７】
本発明の目的は、上に指摘した従来技術の欠点の少なくとも１つをなくすか又は緩和する新規の通信アーキテクチャを提供することである。
【０００８】
本発明の１態様では、加入者間の通信を支持するためのネットワークと、該ネットワークを端末とインタフェースさせる、ネットワーク上で実行する少なくとも１つの端末エージェントとを含む通信アーキテクチャ（テレコミュニケーションアーキテクチャ）が提供される。このアーキテクチャはまた、加入者の１つに属する、ネットワーク上で実行する少なくとも１つの加入者エージェントも含む。加入者エージェントは少なくとも１つの端末識別子を有する。各端末識別子は各端末エージェントを指すためのもので、そのことによって加入者の１つは端末エージェントの１つに対する端末からネットワーク上の通信を確立することができる。
【０００９】
本発明の別の態様では、各端末との接続のための少なくとも１つの加入者回線インタフェースと、ネットワークへの接続のためのネットワークインタフェースと、加入者回線インタフェースとネットワークとを相互接続する処理ユニットであって、加入者に関連付けられた加入者エージェントと各端末に対する端末エージェントとを実行するように動作可能な処理ユニットと、加入者をネットワークに対して識別し、端末エージェントを指してネットワークと端末エージェントとの通信を支持するように構成可能な加入者エージェントと、端末を使用する加入者がネットワーク上の通信を実行できるように、端末と処理ユニットとの通信を端末の機能に応じて加入者回線インタフェースを介して管理する端末エージェントとを含む。
【００１０】
本発明の別の態様では、加入者への着信をセットアップする方法が提供されており、この方法は、加入者との通話を確立したいという要求を受け取るステップと、その加入者のプロフィールを獲得するステップと、プロフィールに記憶された基準にしたがって通話に適した端末を選択するステップと、通話をその端末に接続するステップとを含む。
【００１１】
本発明の別の態様では、加入者を端末に関連付ける方法が提供されており、この方法は、端末に関連付けられる加入者から要求を受け取るステップと、この要求を出した加入者のプロフィールを獲得するステップと、この加入者への通話が端末に向けられることを示すようにプロフィールを更新するステップとを含む。
【００１２】
上記の方法のいずれかの特定の態様では、加入者の通話機能をプロフィールに挙げた通話機能にしたがって端末に提供するステップがさらにある。
【００１３】
本発明の別の態様では、発信をセットアップする方法が提供されており、この方法は、ある端末から通話を確立したいという要求を受け取るステップと、この要求を出した加入者のプロフィールを獲得するステップと、プロフィールに挙げた基準にしたがって通話を接続するステップとを含む。
【００１４】
上述の方法のいずれかの特定の態様では、プロフィールが加入者エージェントである。
【００１５】
上述の方法のいずれかの特定の態様では、選択ステップが端末との通信を管理する端末エージェントを選択するステップを含み、接続ステップが、加入者エージェントに端末エージェントを指させ（ポイントさせ）、ポインタにしたがって接続を確立するステップを含む。
【００１６】
上述の方法のいずれかの特定の態様では、端末エージェントは、端末の機能にしたがって通信を管理するようにさらに動作可能である。
【００１７】
本発明の別の態様では、ネットワークと少なくとも１つの端末とを相互接続する処理ユニットを有するスイッチで実行可能でソフトウェア構造が提供されており、このソフトウェア構造は、端末の各々との通信をその端末の機能にしたがって管理する少なくとも１つの端末エージェントと、加入者に関連付けられた加入者エージェントであって、端末エージェントの１つを指すように構成可能で、スイッチ上で実行する場合は、加入者が端末エージェントに対する端末からネットワーク上の通信を確立できるように動作可能な加入者エージェントとを含む。
【００１８】
本発明は新規の通信アーキテクチャを提供する。このアーキテクチャは、通信ネットワーク内の各加入者に対する加入者エージェントを含む。この加入者エージェントは、加入者の電話番号と通話機能を含む。このネットワークはまた、電話などの１つ以上の端末に直接関連付けられた端末エージェントも含む。加入者エージェントをネットワーク内の１つ以上の端末エージェントに関連付けることができるため、加入者の電話番号や通話機能のセットをネットワーク内のあらゆる端末に運ぶことができる。このアーキテクチャは、広範囲の通話機能や端末をサポートすることができる。
【００１９】
本発明の好適な実施形態を貼付図面を参照して例示の目的のみで説明する。
【００２０】
本発明の１実施形態の通信アーキテクチャを説明する。図１を参照すると、スイッチ１２０は通信ネットワーク１２４と１対の電話線１２８を相互接続する。
【００２１】
通信ネットワーク１２４は、ＰＳＴＮ、パケット交換データ網又はこれらの組合せでよい。したがってスイッチ１２０がＳＳ７プロトコルに基づかない場合、適切なＰＳＴＮゲートウェイをスイッチ１２０とＰＳＴＮとの間で使用することができ、スイッチ１２０を残りのＰＳＴＮに対してＳＳ７スイッチであるかのように動作させることでＰＳＴＮにわたって音声通信を実行するように動作可能である。
【００２２】
本実施形態では、電話線１２８はＰＯＴＳ電話線に一般に使用されるツイストペアの銅線の典型的なセットであり、１対の端末１３２（本実施形態ではＰＯＴＳ電話）をスイッチ１２０に接続する。電話線１２８はそれぞれ加入者回線インタフェース１３６に接続し、これらのインタフェースはスイッチ１２０と一体化した回線カードラック１３６内に取り付けられる。
【００２３】
（本発明の他の実施形態では、電話線１２８は対応する種類の端末１３２に接続するあらゆる種類のリンクであってよい。例えば回線１２８はＣＤＭＡ、ＯＦＤＭ、ＴＤＭＡなどに基づいたワイヤレスリンクでもよく、端末１３２は回線１２８を介して通信するための適切なトランシーバを備えた移動、固定又はノマディックワイヤレス電話でもよい。ワイヤレスシステムでは、加入者回線インタフェース１３６はスイッチ１２０内でワイヤレストランシーバとなり、スイッチ１２０は概念上ワイヤレス基地局となる。回線１２８の代わりに使用できる他の種類のリンクは当業者には明らかであろう。）
【００２４】
スイッチ１２０は、ネットワーク１２４と回線１２８とのトラフィックを交換するコントローラ１４４も含む。またスイッチ１２０は、ネットワーク１２４と回線１２８との間で通話を接続するためにコントローラ１４４が使用する情報を記憶する記憶装置１４８も含む。より具体的には、記憶装置１４８は２つの端末エージェント１５２ａ及び１５２ｂを記憶する。記憶装置１４８はまた２つの加入者エージェント１５４ａ及び１５４ｂも記憶する。
【００２５】
端末エージェント１５２ａ及び１５２ｂはそれぞれ電話線１２８及び１２８ｂに一意に関連付けられる。したがって各端末エージェント１５２は、端末エージェント１５２をそれぞれの電話加入者回線インタフェース１４０に一意に関連付ける回線識別子を含む。典型的には、端末エージェント１５２はその端末１３２の種類、特徴及び機能性に関する情報も含む。例えば端末１３２ａ及び１３２ｂはＰＯＴＳ電話なので、端末エージェント１５２は、ＰＯＴＳ電話は音声による電話通話しかできないことや、グラフィカルユーザディスプレイを含まないために発信者ＩＤ情報を受信することができないこと、といったこれらのＰＯＴＳ電話に関する情報を保持する。
【００２６】
しかしながら加入者エージェント１５４ａ及び１５４ｂは電話線１２８に一意に関連付けられない。その代わり加入者エージェント１５４ａ及び１５４ｂは加入者に一意に関連付けられるため、各加入者エージェント１４３は典型的に加入者の電話番号と加入者が加入する通話の機能のリストを含む。加入者エージェント１５４はまた、加入者エージェント１５４を１つ（又はそれ以上）の端末エージェント１５２に関連付ける端末識別子も含む。以下により詳細に説明するように、端末識別子を加入者の要望に応じて変更することができる。
【００２７】
記憶装置１４８はスイッチ１２０内に物理的に配置されているものとして示されているが、装置１４８に記憶されているデータが他のスイッチによってアクセスできるように、記憶装置１４８を（例えば分散させて）実行するのが現在は好ましい。端末エージェント１５２はそれぞれスイッチ１２０に接続する常に同じ端末１３２に関連付けられているが、加入者エージェント１５４は異なるスイッチ１２０に接続する１つ以上の端末１３２に関連付けられることが予測できる。
【００２８】
図１はスイッチ１２０をそのハードウェア構造の視点から示しているが、本実施形態をさらに説明するためには、図２に示すようにスイッチ１２０をそのソフトウェア構造の視点から示すのが有用である。図２を参照すると、スイッチ１２０と同一の２つのスイッチ１２０１及び１２０２が各々のソフトウェア構造の視点から示されている。電話線１２８ａ．．．１２８ｄはそれぞれ端末エージェント１５２ａ．．．１５２ｄを介してスイッチ１２０に接続する。
【００２９】
各端末エージェント１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃ及び１５２ｄが点線によって加入者エージェント１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃ及び１５４ｄそれぞれに相互接続されているのが示されている。この点線による相互接続は、加入者エージェント１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃ及び１５４ｄ内の端末識別子がそれぞれ端末エージェント１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃ及び１５２ｄを指すことを表す。
【００３０】
したがってネットワーク１２４から加入者エージェント１５４ａの電話番号への着信はスイッチ１２０１に向けられ、そして加入者エージェント１５４ａに向けられる。次いで加入者エージェント１５４ａ内の端末識別子が端末エージェント１５２ａを指すことでその着信を回線１２８ａに向け、これによって電話端末１３２ａが鳴る。
【００３１】
同様に、端末１３２ａから発信があると、スイッチ１２０１は以下のことを識別する。つまり、端末エージェント１５２ａを介して通話がなされており、その通話は加入者エージェント１５４ａに関連付けられた加入者によってなされているため、その通話に対する請求は通常加入者エージェント１５４ａに関連付けられた加入者に対して行い、その同じ加入者に属する通話の機能（即ち、キャッチホン、発信者ＩＤなど）のセットはその加入者が利用できる、ということである。
【００３２】
図２に示す本実施形態は、その現行の構成では、加入者の見解からすると従来技術の中央局交換と実質的に同様に動作すると理解されるであろう。しかしながら従来技術と対照的に、図２に示す実施形態を新規の動作を提供する異なる構成となるようにダイナミックに構成することができる。より具体的には、任意の加入者エージェント１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃ又は１５４ｄの端末エージェントを１つ以上の端末エージェント１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃ又は１５２ｄを指すように変更することができる。
【００３３】
例えば図３は図２のスイッチ１２０を示すが、そこでは加入者エージェント１５４ａの端末識別子が端末エージェント１５２ｂを指すように変更されており、加入者エージェント１５４ｂの端末識別子が端末エージェント１５２ａを指すように変更されている。したがって加入者エージェント１５４ａに関連付けられた電話番号への着信は電話線１２８ｂに向けられ、加入者エージェント１５２ａに関連する電話番号への着信は電話線１２８ａに向けられる。同様に、これら加入者エージェント１５４ａ及び１５４ｂのそれぞれに関連付けられた通話機能のセット全体は、電話線１２８ｂと１２８ａのそれぞれで利用可能となる。
【００３４】
ある端末１３２から別の端末１３２への通話の転送は、特定の加入者エージェント１５４内の端末識別子を一時的に変更するだけで実行可能なことも明らかであろう。例えば図６は図４のスイッチ１２０を示しており、そこでは加入者エージェント１５４ｃの端末識別子が端末エージェント１５２ｄを指すように変更されている。したがって加入者エージェント１５４ｃに関連付けられた電話番号への着信は電話線１２８ｄに向けられる。一旦加入者エージェント１５４ｃを所有する加入者が自身の電話を端末エージェント１５２ｃから端末エージェント１５２ｄへと「転送」してしまうと、加入者は物理的に端末１３２ｄ付近に存在することになり、まるでこの加入者が端末１３２ｃにいるかのうように全ての着信を受け、同じ通話機能の全てにアクセスすることが可能となる。
【００３５】
図６の構成によると、加入者エージェント１５４ｃ及び１５４ｄの両方が同じ端末エージェント１５２ｄを指していることにも注目されたい。この構造によると、加入者エージェント１５４ｃ及び１５４ｄに端末エージェント１５２ｄに対して自身を識別させることが望まれる。そうすることによって、端末エージェント１５２ｄは端末１３２ｄで別個の着信音を使用して加入者エージェント１５４ｃ又は１５４ｄのいずれかからの着信を区別することができる。或いは端末１３２ｄにグラフィカルディスプレイが備えられているならば、どちらの加入者が着信を受けているかを示すメッセージをそこに表示することができる。
【００３６】
記憶装置１４８の分散特徴のために、加入者エージェント１５４の端末識別子内で識別された端末エージェント１５２にしたがって加入者エージェント１５４を異なるスイッチ１２０でインスタンス生成することが可能なことも理解されたい。例えば図５に示すように、ユーザエージェント１５４ａはスイッチ１２０２でインスタンス生成され端末エージェント１５２ｄを指すものとして示されている。
【００３７】
本発明の別の実施形態を図６に示す。そこでは４つのスイッチ１２０１、１２０２．．．１２０４がそれぞれネットワーク１２４によって相互接続されている。図６のスイッチ１２０１、１２０２は、図１〜５のスイッチ１２０１、１２０２と同じである。しかしながら図１〜５に示す実施形態と対照的に、図６の実施形態はさらに２つのスイッチ１２０３及び１２０４を含み、これらのスイッチはそれぞれスイッチ１２０１、１２０２とは異なる端末エージェント１５２及びこれに対応する端末１３２を有する。さらに図６に示すように、追加のスイッチ１２０３及び１２０４は加入者エージェント１５４を含まないが、スイッチ１２０３及び１２０４は、端末エージェント１５２を指す端末識別子を有する適切な加入者エージェント１５４をインスタンス生成するように動作可能である。
【００３８】
スイッチ１２０３は端末エージェント１５２ｅ、銅製のツイストペアリンク１２８ｅを介して多機能電話端末１３２ｅに接続する。スイッチ１２０３はまた、端末エージェント１５２ｆ、イーサネット（登録商標）リンク１２８ｆなどを介してラップトップコンピュータ端末１３２ｆにも接続する。端末エージェント１５２ｅ及び１５２ｆは、端末１３２の機能性に基づいてそれぞれの端末１３２と相互作用するように構成されている。例えば多機能電話端末１３２ｅはグラフィックディスプレイを含む。したがって端末エージェント１５２ｅは、加入者エージェント１５４が発信者ＩＤに加入しているならばこのグラフィックディスプレイに発信者ＩＤストリームを渡すように構成されている。同様にラップトップコンピュータ端末１３２ｆはスピーカとマイクロホンを含む。したがって端末エージェント１５２ｆは、イーサネット（登録商標）リンク１２８ｆで運ぶことができ、ネットワーク１２４にわたる音声の電話通話を実行するためにラップトップコンピュータ１３２ｆが利用できるデータフォーマットに音声トラフィックを変換するプロトコル及びソフトウェアを含む。コンピュータ端末１３２ｆに送られた発信者ＩＤストリームを、着信の発信者の名前と番号を単に示す以外に、又はこの代わりに着信の発信者の写真を端末１３２ｆのディスプレイに示すことなどの、端末１３２ｆ上での種々の向上した機能のために使用することができる。
【００３９】
スイッチ１２０４は、端末エージェント１５２ｇ、ワイヤレスリンク１２８ｇを介して携帯電話端末１３２ｇに接続する。スイッチ１２０３はまた、端末エージェント１５２ｈ、ワイヤレスリンク１２８ｈを介してページャ端末１３２ｈにも接続する。端末エージェント１５２ｇ及び１５２ｈは、各々の端末１３２の機能性に基づいてこれらの端末１３２と相互作用するように構成される。例えば携帯電話端末１３２ｇはグラフィックディスプレイを含む。したがって端末エージェント１５２ｇは、加入者エージェント１５４が加入しているならばそのグラフィックディスプレイにショートメッセージングサービス（ＳＭＳ）データストリームを渡すように構成される。同様にページャ端末１３２はグラフィックディスプレイとビーパしか含まない。したがって端末エージェント１５２ｆは、加入者エージェントが端末エージェント１５２ｆに付加されるように、音声応答録音装置（ＩＶＲ）システムを着信音声の発信者に提供するためのソフトウェアを含む。ＩＶＲシステムはその着信の発信者に数字によるメッセージを残すように促し、このメッセージはページャ端末１３２ｈに表示することができる。しかしこのシステムは着信音声の接続を阻止する。
【００４０】
図６の実施形態の動作方法の例を説明する。説明のために、加入者エージェント１５４ａに関連付けられたる加入者の名前が「ビル」で、電話番号が５５５−５５５−５５５５であると仮定する。さらにビルは発信者ＩＤに加入していると仮定する。したがって加入者エージェント１５４ａは、ビルの名前、電話番号、ビルが加入者ＩＤに加入していること及びビルのサービスに関連付けられた他の全ての情報を持っていることになる。
【００４１】
ビルの自宅の電話は電話端末１３２ａで、ビルの自宅の建物に配置されていると仮定する。さらに図６に示すように、ビルの加入者エージェント１５４ａの端末識別子は現在端末エージェント１５２ａを指していると仮定する。そのため、ビルへのあらゆる着信はビルの自宅の端末１３２ａで鳴ることになる。
【００４２】
最後に、端末１３２ｅ、１３２ｆ、１３２ｇ及び１３２ｈも全てビルが所有すると仮定する。即ち、端末１３２ｅはビルのオフィスの電話で、端末１３２ｆはビルの作業用コンピュータで、端末１３２ｇはビルの携帯電話で、端末１３２ｈはビルのページャであると仮定する。
【００４３】
実施形態の動作の例示的な説明を図９を参照して続ける。この図では、ビルの加入者エージェント１５４ａが端末エージェント１５２ｇを指している、つまりビルへの着信やビルの通話機能のセットを携帯電話１３２ｇに向けているところが示されている。ビルは、その端末識別子を端末エージェント１５２ａから端末エージェント１５２ｇに変更するように加入者エージェント１５４ａに指示する電話端末１３２ａからのＩＶＲメニューシステムを使用することによって、又は加入者エージェント１５４ａにアクセスする能力をビルに与える（任意のインターネット実行可能な装置による）ウェブブラウザインタフェースを使用することなどによって、加入者エージェント１５４ａを端末エージェント１５２ａから端末エージェント１５２ｇに向け直すためにあらゆる適切な手段を使用できる。したがって、ビルの電話番号「５５５−５５５−５５５５」にダイヤルする発信者は、彼の携帯電話端末１３２ｇで彼とつながることができる。同様に、ビルの加入者エージェント１５４ａは彼が発信者ＩＤの通話機能の加入者であることを示しているため、着信の発信者の電話番号は携帯電話端末１３２ｇに表示される。
【００４４】
実施形態の動作の例示的な説明を図１０を参照して続ける。この図では、ビルの加入者エージェント１５４ａが端末エージェント１５２ｅ及び１５２ｆを指しているので、ビルに対する着信を端末１３２ｅ及び１３２ｆに向け、ビルの通話機能のセットをこれらの端末に伝送しているところが示されている。電話端末１３２ｇからのＩＶＲメニューシステムを使用することによって、或いはユーザＩＤとパスワードをコンピュータ端末１３２ｆに入力することでこの端末がビルをスイッチ１２０３に効果的にログインさせそこに加入者エージェント１５４ａをインスタンス生成するといった照合手順を端末１３２ｅ又は１３２ｆのいずれかで使用することによって、端末エージェント１５４ａを端末エージェント１５２ｇから端末エージェント１５２ｅ及び１５２ｆに向け直すためにビルはあらゆる適切な手段を使用できる。したがってビルの電話番号「５５５−５５５−５５５５」にダイヤルする発信者は、多機能電話端末１３２ｅ又はラップトップコンピュータ端末１３２ｆのいずれかでビルにつながることができ、ビルには端末１３２ｅを用いたプライベート通話又は端末１３２ｆを用いたハンズフリー通話のオプションが与えられる。ビルの加入者エージェント１５４ａは彼が発信者ＩＤの通話機能の加入者であることを示しているため、着信の発信者の電話番号は端末１３２ｅ及び１３２ｆに表示される。
【００４５】
加入者エージェント１５４ａの種々の規則、照合手順、端末ポインタ及び他の動作はサービスプロバイダ及び／又は加入者によって任意の適切な入力装置を用いてプログラム可能であることが予測できる。例えば図８に示す構成を使用すると、ビルはラップトップコンピュータ端末１３２ｆのユーザインタフェースにアクセスして加入者エージェント１５４ａの種々の規則、照合手順、端末ポインタ及び他の動作をプログラム可能であることが予測できる。あらゆる所望の種類の動作基準をプログラム可能である。例えば、日時や異なる端末１３２の電力オン状態などの多数の基準に応じて異なる端末エージェント１５２を指すように、加入者エージェント１５４ａをプログラム可能である。例えば、携帯電話１３２ｇが「オン」になり端末エージェント１５２ｇに対して識別された場合いつでも端末エージェント１５２ｇを指すように、加入者エージェント１５４ａをプログラム可能である。或いは／さらに、１）午後６時〜午前８時は端末エージェント１５２ａ（即ちビルの自宅の電話）を指し、２）午前８時〜午前９時と午後５時〜午前６時は端末エージェント１５２ｇ（即ちビルの携帯電話）を指し、３）午前９時〜午後５時は端末エージェント１５２ｅ及び１５２ｆ（即ちビルのオフィスの電話とオフィスのコンピュータ）を指すように、加入者エージェント１５４ａをプログラム可能である。加入者エージェント１５４ａが異なる端末エージェント１５２を指すための他の基準は当業者には明らかであり、本発明の範囲内である。例えばビルが応答しない場合又は端末エージェント１５２ａに関連付けられた端末１３２がオフの場合に異なる端末エージェント１５２で加入者であるビルをつかまえるように、最後的にビルがどの他の端末にも応答しない場合は加入者エージェント１５４にページャ端末１３２ｈを指させるように、加入者エージェント１５４ａをプログラム可能である。
【００４６】
加入者エージェント１５４ａに異なる端末エージェント１５２を指させるための別の種類の基準には、発信者ＩＤ情報に基づいて規則を準備することが含まれる。例えば、ビルの私的な通話に関連付けられた番号の着信電話番号をビルの自宅の電話端末１３２ａに向け、ビルの仕事上の通話に関連付けられた番号の着信電話番号をビルのオフィスの多機能電話端末１３２ｅに向けることができる。
【００４７】
本発明の別の実施形態では、他の種類の端末エージェント１５２及び端末１３２がサポートされている。図９を参照すると、スイッチ１２０１．．．１２０４は図６〜８に示すスイッチ１２０１．．．１２０４と同じである。しかしながら図９の実施形態は追加のスイッチ１２０５を含み、このスイッチは端末エージェント１５２ｉ、任意の適切なワイヤードリンク１２８ｇを介してポイントオブパーチェス（ＰＯＳ）端末１３２ｇに接続する。スイッチ１２０５はまた、端末エージェント１５２ｊ、任意の適切なワイヤードリンク１３２ｊを介してボイスメールサーバ端末１３２ｊにも接続する。端末エージェント１５２ｉ及び１５２ｊは、各端末１３２の機能性に基づいてこれらの端末１３２と相互作用するように構成される。例えばＰＯＳ端末１３２はカードリーダ、キーボード及びグラフィックディスプレイを含む。したがって端末エージェント１５２ｉは、買い物の値段や銀行のカード又はクレジットカード情報を含めた加入者の買い物の会計上の情報と加入者の照合情報をＰＯＳ端末１３２ｉから受け取るように構成される。端末エージェント１５２ｉはまた、ＰＯＳ端末１３２ｉに認証メッセージを送るようにも構成されている。全体としてＰＯＳ端末１３２ｉは、販売者と購入者の立場からすると、従来技術のＰＯＳ端末と実質的に同じように機能していることになるが、ＰＯＳ端末１３２ｉは端末エージェント１５２ｉを介してネットワーク１２４と相互作用するため、ネットワーク１２４の立場からすると、従来技術とは異なる方法で認証を行っていることになる。この詳細は以下により詳しく説明することにする。
【００４８】
同様に、ボイスメールサーバ端末１３２ｊは処理ユニット及び記憶装置を含み、発信ボイスメールメッセージを発信者に対して再生し、発信者から着信したボイスメールメッセージを記録し、記録したメッセージを加入者に対して再生する。したがってボイスメールサーバ端末１３２ｊは公知のボイスメールシステムと同じ機能を実行するが、以下により詳細に説明するように、端末エージェント１５２ｊ及び１つ以上の加入者エージェント１５４を介してネットワーク１２４と相互作用する。
【００４９】
図９の実施形態の動作方法の例を説明する。説明のために、加入者エージェント１５４ａに関連付けられた加入者を、図６〜８に示した実施形態を例示するために使用した例で説明したのと同じ「ビル」と仮定する。したがって加入者エージェント１５４ａは、ビルの名前、電話番号及び彼が発信者ＩＤに加入している事実を有している。さらに加入者エージェント１５４ａはビルの銀行のカード番号を含み、またビルの銀行の名前、ビルの銀行の口座番号及びビルの銀行の口座番号からデビット認証を探すのに必要なプロトコルなどの、このカード番号に関連付けられたバンキング情報を含む。
【００５０】
引き続き実施形態の例示的な動作を説明すると、ビルがＰＯＳ端末１３２ｉのカードリーダに銀行カードを通したと仮定する。するとビルの銀行カード情報は端末エージェント１５２ｉに送られ、このことによって図１０に示すようにビルの加入者エージェント１５４ａがスイッチ１２０５にインスタンス生成される。この時点で加入者エージェント１５４ａは適切な照合手順（ビルが端末エージェント１５２ｉに入力してビルの加入者エージェント１５４ａが認証した個人識別番号（ＰＩＮ）など）を使用し、加入者エージェント１５４ａに記憶されたビルのバンキング情報を利用して、ネットワーク１２４を介してビルの銀行にアクセスすることでビルの銀行から適切な購入認証を探す。
【００５１】
ビルの加入者エージェント１５４ａが端末エージェント１５２ｊに関連付けられた端末識別子を指すことでビルへの音声着信をボイスメールサーバ端末１３２ｊに向けることができるのは明らかであろう。ビルの加入者エージェント１５４ａの端末識別子がどこを指すかを決定するために種々の基準を使用することができる。
【００５２】
ボイスメール端末エージェント１５２ｊの動作方法の例を図１１を参照して説明する。説明のために、加入者エージェント１５４ａに関連付けられた加入者が、図９〜１０に示す実施形態を例示するのに使用した例で説明したのと同じ「ビル」であると仮定する。したがって加入者エージェント１５４ａは、ビルの名前、電話番号及び彼が発信者ＩＤに加入している事実を有している。
【００５３】
さらに加入者エージェント１５４ｂに関連付けられた加入者の名前が「ヒラリー」で、電話番号が６６６−６６６−６６６６であると仮定する。したがって加入者エージェント１５４ｂはヒラリーの名前と電話番号を有していることになる。さらに加入者エージェント１５４ｄに関連付けられた加入者の名前が「モニカ」で、電話番号が７７７−７７７−７７７７であると仮定する。したがって加入者エージェント１５４ｄはモニカの名前と電話番号を有していることになる。表Ｉ〜ＩＩＩは加入者エージェント１５４ａ、１５４ｂ及び１５４ｄと、これらに関連する基準の概要を示す。
【００５４】
【表１】
2004512750.tif 000003
【００５５】
【表２】
2004512750.tif 000004
【００５６】
【表３】
2004512750.tif 000005
【００５７】
再び図９を参照すると、加入者エージェント１５４ａが端末エージェント１５２ａ、１５２ｊ及び１５２ｈを指しているのが示されており、これらのエージェントはそれぞれビルの自宅、ボイスメール及びページャである。したがって図９で加入者エージェント１５４が指す種々の端末エージェント１５２は、表Ｉに説明した基準を表す。
【００５８】
図１１の実施形態の例示的な動作の説明を続ける。モニカがビルに電話をかけたいと仮定する。したがってモニカは自分の電話端末１３２ｄを使用し、そのことで対応する端末エージェント１５２ｄがモニカが電話をすることをモニカの加入者エージェント１５４ｄに知らせる。次いでモニカはビルの電話番号５５５−５５５−５５５５を自身の端末１３２ｄでダイヤルする。モニカの加入者エージェント１５４ｄはネットワーク１２４にアクセスし、ビルの加入者エージェント１５４ａを検出する。モニカの加入者エージェント１５４ｄは自身をビルの加入者エージェント１５４ａに対して識別し、モニカがビルと連絡をとろうとしていることを示す。モニカとビルとの間の通話セットアップのこの段階で、加入者エージェント１５４ｄ及び１５４ａは、各加入者エージェントに関する情報、例えばどちらの当事者（モニカ又はビル）がその通話に対する料金を支払うのかということ、その通話のために使用する音声コーダの種類、その通話を暗号化するかということ、モニカは音声のみをサポートする端末１３２から電話をかけているのかそれとも音声及びビデオをサポートする端末からかけているのかということ、又はモニカとビルとの間の通話をセットアップするのに所望されるであろうあらゆる他の条件又はパラメータ、といった情報を交換することによってその通話に対する幾つかのパラメータを取り決めることができる。この取り決めの一部として、加入者エージェント１５４ａは表Ｉに示したような動作基準をチェックし、その通話がモニカからの発信であると決定すると、加入者エージェント１５４ａはモニカの通話をビルのページャ端末１３２ｈに送る。したがって取り決めの一部として、端末エージェント１５２ｈはモニカの音声着信を受信することができないことをビルの加入者エージェント１５４ａに知らせ、代わりにＩＶＲメニューシステムを提示するであろう。このシステムはビルが留守だがビルのページャ端末１３２ｈのディスプレイにメッセージを残すことができることをモニカに知らせる。通話のこの段階でモニカはメッセージを残すこともできるし、単にその通話を終了することもできる。そうすることで彼女の加入者エージェント１５４ｄとビルの加入者エージェント１５４ａとの間の相互作用を終了させる。さらにビルの加入者エージェント１５４ｄは、ビルのページャ端末１３２ｈにメッセージを表示してモニカがビルに電話をしようとしたことを知らせることができ、モニカがかけようとした通話の時間と日付を有することができる。
【００５９】
図９の実施形態は別の方法で動作することができる。例えばヒラリーがビルに電話をかけようとしていると仮定する。したがってヒラリーは自身の電話端末１３２ｂを使用し、端末エージェント１５２ｂはヒラリーが電話をかけることを彼女の加入者エージェント１５４ｂに知らせる。ヒラリーは自身の端末１３２ｂでビルの電話番号５５５−５５５−５５５５をダイヤルする。するとヒラリーの加入者エージェント１５４ｄはビルの加入者エージェント１５４ａを検出する。ヒラリーの加入者エージェント１５４ｂは自身をビルの加入者エージェント１５４ａに対して識別し、ヒラリーがビルと連絡を取ろうとしていることを示す。ヒラリーとビルとの間の通話セットアップのこの段階で、加入者エージェント１５４ｂ及び１５４ａは各々に関する情報を交換することによってこの通話の幾つかのパラメータを取り決めることができる。この取り決めの一部として、加入者エージェント１５４ａは表Ｉに示した動作基準をチェックし、当てはまる特別な動作基準がないことを決定すると、その通話をビルの自宅の端末１３２ａに送る。したがってビルの電話端末１３２ａが鳴り始める。ビルが応答しないとすると、ビルの加入者エージェント１５４ａは（表Ｉに挙げた）動作基準を調べる。ビルが応答しないことを決定すると、加入者エージェント１５４ａはヒラリーの通話をボイスメール端末エージェント１５２ｊに送り直し、そこでヒラリーにはボイスメールを残す機会が与えられる。
【００６０】
本明細書中で説明した実施形態は本発明の特定の実施に関するものであるが、これらの実施形態の組合せ、サブセット及びバリエーションが本発明の範囲内であることが理解されるであろう。例えば本明細書中の実施形態では加入者エージェントのインスタンスが一度に１つしか現れない場合を示しているが、各々が同時に互いに相互作用する複数の加入者エージェントのインスタンスを有することが望ましく、その結果異なる端末エージェントで多数の通話をセットアップするような、加入者による望ましい通信アクセスが提供される。しかしながら、特定の加入者エージェントは同じスイッチ内で端末エージェントと相互作用するためにその特定のスイッチ内でインスタンス生成する必要はないが、加入者エージェントはネットワーク内のどこでもインスタンス生成されることができ、任意の与えられたスイッチ内の任意の端末エージェントと遠隔的に相互作用できるようにシステムを構成できることも理解されたい。
【００６１】
また、加入者エージェントは端末エージェントを指す代わりに又は指す以外に、別の加入者エージェントを指すこともできることを理解されたい。例えば加入者エージェントがある会社の顧客サービス担当者（ＣＳＲ）に属し、そのＣＳＲが休暇中の場合、休暇中のＣＳＲは自身の端末識別子を同僚の加入者エージェントを指させることができる。そのため、ＣＲＳに対する通話は休暇中のＣＳＲの不在時も応答される。
【００６２】
加入者エージェント内の端末識別子を単に変更するだけで、本発明はＦＣＣに委託された地域番号ポータビリティの要求を実行することができることを、当業者なら理解するであろう。
【００６３】
本発明は広範囲の加入者エージェントを含むよう意図されている。本明細書中で説明した実施の形態は個人の加入者に属する加入者エージェントについて述べてきたが、加入者エージェントはグループ又は組織に関連付けられてもよいことが予想できる。例えばある企業が加入者エージェントを有することができ、そのエージェントは種々の動作基準にしたがって着信を各受付に向けたり、その企業の電話帳を含むＩＶＲシステムに向けたりする。このような加入者エージェントは、時間に応じて又は着信の発信者の発信者ＩＤストリームに基づいて種々の方法で着信に応答するといった広範囲の動作を有するように構成することができる。
【００６４】
他の種類のグループ加入者エージェントはオペレータを含む。したがって発信者が「０」をダイヤルすると、その通話はオペレータに関連付けられたシステム内の加入者エージェントに向けられ、このエージェントは発信者をオペレータとして働く人物に向けるなどのあらゆる所望の方法で着信を管理することができる。企業のテクニカルアシスタンスセンター（ＴＡＣ）などの他の種類のグループ加入者エーエジェントは当業者には明らかであろう。
【００６５】
所望すれば、個人が複数の加入者エージェントを持つことができ、所望すればこれらのエージェントを相互作用するようにプログラム可能であることが予想できる。例えば個人が「仕事用」の加入者エージェントと「個人用」の加入者エージェントを持つことができ、これらのエージェントはそれぞれ、着信者を個人の加入者の希望にしたがって異なる或いは同一の端末エージェントに向ける。
【００６６】
本発明は先の実施の形態で詳しく説明した種々の端末１３２に限らず、音声トラフィックの他に各発信者の写真画像も示すビデオ電話、ＰＤＡ、ネットワーク可能機器などの、他の種類の端末も本発明の範囲内であることを理解されたい。
【００６７】
通話に関する条件や種類を決めるために加入者エージェントと相互作用し、かつ／又は該加入者エージェントと取り決める種々の動作基準を有するように端末エージェントを構成することもできることを理解されたい。例えば、特定の端末を所有する１件以上の加入者を有するように端末エージェントを構成することができる。さらに第１の加入者に属する端末を他の加入者へのアクセスを規制するように構成することもできる。例えば、第１の加入者が電話の通話を５分に制限したいとする。すると第１の加入者は、第２の加入者が５分以上その端末を使用すると、第２の加入者がかけた通話を自動的に切るように端末エージェントを構成することができる。他の種類の動作基準として、その端末エージェントを指すことを実際に許可されている加入者エージェントを単に制限することが挙げられる。即ち、その加入者エージェントを所有する加入者は、他の全ての加入者エージェントがその加入者の端末エージェントを指すのを防ぐことができる。特定の端末エージェントのための他の種類の動作基準は当業者には明らかであろう。
【００６８】
所与の加入者エージェント１５４の端末識別子に所与の端末エージェント１５２を指させためにあらゆる適切な照合手順を使用できることを理解されたい。例えばスイッチ１２０はＩＶＲメニューシステムを含むことができ、このシステムは加入者に電話番号の入力を要求するが対応するＰＩＮ番号も使用できる。或いは、又はさらに、スマートカードリーダを端末１３２に組み込み、加入者のスマートカードコンテンツをスイッチ１２０に送り、スマートカードを加入者の加入者エージェントに関連付けることもできる。当業者には、音声認識などの他の手順も適切な照合プロトコルであることは明らかであろう。
【００６９】
先の実施の形態で説明したスイッチ１２０はスケーラブルで、必要に応じて任意の数の端末エージェント１５２及び／又はユーザエージェント１５４をサポートできることを理解されたい。加入者の建物内でより小さなスイッチ１２０を実行することができ、このスイッチが複数の加入者エージェント及び／又は複数の電話及び／又は他の種類の端末を要する小規模のビジネス又は消費者世帯の構内交換（ＰＢＸ）として機能することも予想できる。
【００７０】
全ての公知の通話機能（即ち、キャッチホン、発信者ＩＤ、転送、短縮ダイヤルなど）を実行するために本発明を使用でき、さらに所与の端末上及び／又は特定のネットワーク内で動作可能で所望されるか又はサポート可能なあらゆる他の通話機能を実行するためにも本発明を使用できることを理解されたい。
【００７１】
本明細書中で説明した実施の形態は端末エージェント及び加入者エージェントについて述べていたが、エージェント以外の他の種類のソフトウェア構造も本発明の範囲内であることを理解されたい。
【００７２】
適切なゲートウェイを含めることで、本発明をＰＳＴＮなどの既存の通信ネットワークに組み込むことができることを理解されたい。例えば加入者エージェントは、ＰＳＴＮ加入者との通話を完成させようとする場合にこれを認識し、従来技術のＰＳＴＮを模倣して加入者エージェントにＰＳＴＮに対して分かり易く動作させることで通話を完成させる機能性を含むことができる。
【００７３】
本発明は新規の通信アーキテクチャを提供する。このアーキテクチャは、通信ネットワーク内の各加入者に対する加入者エージェントを含む。この加入者エージェントは加入者の電話番号と通話機能を含む。加入者エージェントをネットワーク内の１つ以上の端末エージェントに関連付けることができるため、加入者の電話番号と通話機能のセット全体をネットワーク内のあらゆる端末に運ぶことができる。広範囲の通話機能と端末がこのアーキテクチャによってサポートされる。例えば従来技術のように、加入者はネットワーク内の任意の端末から個人的な通話機能のセットを起動させる必要がない。さらに地域番号ポータビリティも、本発明によって容易に達成できる。他の利点は当業者には明らかであろう。
【００７４】
本発明の上述の実施の形態は本発明の例であることを意図しており、当業者は、本明細書に添付した請求の範囲によってのみ画定される本発明の範囲から逸脱せずに、変更や修正を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施形態のスイッチのハードウェア構造の概略表示である。
【図２】
図１に示したスイッチと同一の２つのスイッチのソフトウェア構造の概略表示である。
【図３】
図２のソフトウェア構造の概略表示であり、そこでは加入者エージェントが異なる端末エージェントに関連付けられる。
【図４】
図２のソフトウェア構造の概略表示であり、そこでは加入者エージェントが異なる端末エージェントに関連付けられる。
【図５】
図２のソフトウェア構造の概略表示であり、そこでは加入者エージェントが異なる端末エージェントに関連付けられる。
【図６】
本発明の別の実施形態のソフトウェア構造の概略表示である。
【図７】
図６のソフトウェア構造の概略表示であり、そこでは加入者エージェントが異なる端末エージェントに関連付けられる。
【図８】
図６のソフトウェア構造の概略表示であり、そこでは加入者エージェントが異なる端末エージェントに関連付けられる。
【図９】
本発明の別の実施形態のソフトウェア構造の概略表示である。
【図１０】
図９のソフトウェア構造の概略表示であり、そこでは加入者エージェントが異なる端末エージェントに関連付けられる。
【図１１】
図９のソフトウェア構造の概略表示であり、そこでは加入者エージェントが種々の動作基準によって異なる端末エージェントに関連付けられる。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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