(57)【要約】動作時間の間に作動可能であり、始動と停止が可能なモジュール型ユニット（２）と、始動されたモジュール型ユニット（２）を停止させる停止手段（５）と、を含む装置（１）は、装置（１）の動作時間中にランアウト・タイムに応じてモジュール型ユニット（２）の停止を遅らせる遅延手段（６）と、ランアウト・タイムを変更する変更手段（７）と、を更に有する。
2004516731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作時間中に作動させることが可能であり、始動及び停止をさせることが可能であるモジュール型ユニットを具備する装置であって、
始動されたモジュール型ユニットを停止させるための停止手段が設けられ、
停止手段は、
当該装置の動作時間中にランアウト・タイムに応じてモジュール型ユニットの停止を遅らせる遅延手段と、
ランアウト・タイムを変更する変更手段と、
を有する、
装置。
【請求項２】
停止手段は、モジュール型ユニットの始動・停止サイクル数を計数するための計数手段を有し、
変更手段は、計数された始動・停止サイクル数に応じてランアウト・タイムを変更するよう構成されている、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
モジュール型ユニットの動作状態の出現頻度を処理する頻度処理手段が更に設けられ、
変更手段は、頻度処理手段の処理結果に応じてランアウト・タイムを変更するよう構成されている、
請求項２記載の装置。
【請求項４】
頻度処理手段は、モジュール型ユニットの始動動作状態の出現頻度を処理するよう構成されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
頻度処理手段は、観測時間間隔内でのモジュール型ユニットの動作状態の出現頻度を処理するよう構成されている、請求項３記載の装置。
【請求項６】
頻度処理手段は、観測時間間隔内でのモジュール型ユニットの動作状態の変化の出現頻度を処理するよう構成されている、請求項５記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、動作時間の間に作動され得る装置であって、始動及び停止させることができるモジュール型ユニットを具備した装置に関する。
【０００２】
このような一般的なタイプの装置は、本願出願人によって販売されているため公知である。公知の装置は、ＴＩＶＯというブランド名のビデオレコーダであり、この装置は、映像信号を表現するデータを記録再生するハードディスクをモジュール型ユニットとして具備している。従来のビデオレコーダは、電源に接続されるとハードディスクが始動され、このビデオレコーダが電源との接続を切られるまで、ハードディスクは記録再生のために利用できる。
【０００３】
したがって、従来のビデオレコーダは、ビデオレコーダの全動作時間中にハードディスクが始動され、その結果として、データが記録若しくは再生されないときでさえ、望ましくない大エネルギー消費が引き起こされ、また、ハードディスクの無用な損耗が生じる、という問題がある。さらに、従来のビデオレコーダは、常時始動状態であるハードディスクが、ビデオレコーダのユーザによって不愉快に感じられるおそれのある動作ノイズを誘発する、という問題もある。
【０００４】
本発明は、始動及び停止させることができるモジュール型ユニットを具備した、動作時間の間に作動され得る上記のタイプの装置における上述の問題点を解決し、改良された装置を提供することを目的とする。
【０００５】
上記目的を達成するため、上記の一般的なタイプの装置に対応した装置において、本発明は、特に、装置が以下のように規定される特徴を提供する。
【０００６】
動作時間の間に作動可能であり、始動と停止が可能なモジュール型ユニットを含む装置は、始動されたモジュール型ユニットを停止させるための停止手段を含み、停止手段は、装置の動作時間中にランアウト・タイムに応じてモジュール型ユニットの停止を遅らせる遅延手段と、ランアウト・タイムを変更する変更手段とを有する。
【０００７】
本発明による手段を設けることにより、モジュール型ユニットが装置の動作時間中でも停止させることができるという有利な効果が得られる。さらに、ランアウト・タイム内に直ぐに始動されるべきモジュール型ユニットに関して、スタートコマンドと、モジュール型ユニットの実際の始動との間に生じる装置のユーザにとって不愉快であり、かつ、理解できない遅延は、たとえば、停止されたハードディスクの場合には、実質的に避けることができないと考えられるが、このような遅延が回避される、という効果が得られる。その上、ランアウト・タイムが変更可能であり、ユーザの個別の要求に、或いは、装置の個々の動作状態にできる限り柔軟に適応させることができる、という効果が得られる。
【０００８】
また、本発明による装置は、停止手段がモジュール型ユニットの始動・停止サイクルを計数するための計数手段を備えているとき、並びに、変更手段がランアウト・タイムを計数された始動・停止サイクルの関数として変更するように設計されるとき、実際の装置の動作において、モジュール型ユニットの公称耐用年限中に、モジュール型ユニットの公称始動・停止サイクル数を常に考慮し、モジュール型ユニットの公称耐用年限中に公称始動・停止サイクル数が使い果たされるのを避ける、という利点が得られる。モジュール型ユニットが停止状態で制御される時間間隔の後に、始動・停止サイクルが発生しない場合に、変更手段を用いてランアウト・タイムを短縮することが可能である、という更なる効果が得られる。このランアウト・タイムの短縮の結果として、装置のユーザには理解できない可能性があるが、装置の安全性及び高信頼性動作のためには不可欠である、モジュール型ユニットのランアウト・タイムが、実際に発生する始動・停止サイクルに応じて、しかし、モジュール型ユニットの公称耐用年限のため参照される公称始動・停止サイクル数も考慮して、ユーザにとって好都合になるように、変更できる、という点が有利である。
【０００９】
本発明による装置において、モジュール型ユニットの動作状態の出現頻度を処理する頻度処理手段が設けられたとき、並びに、変更手段が、頻度処理手段の処理結果に応じて、ランアウト・タイムを変更するように設計されたとき、特に有利であることが分かった。これにより得られる効果は、ランアウト・タイムが、装置のユーザの使用行為を表現する頻度処理手段の処理結果に応じて変更される、という点である。したがって、ランアウト・タイムが使用行為に応じて変更される点が、できる限り有利な態様で実現される。この点に関して、特に有利な効果が得られるのは、ランアウト・タイムが、頻度閾値を超える頻度を計算する動作時間のために延長されるときである。これにより、装置のユーザ側では、ランアウト・タイムが利用可能性に与える可能性のある悪影響を阻止すると共に、装置を直ぐに利用できるという利点が得られる。さらに、その結果として、頻度が頻度閾値に満たない動作時間のためランアウト・タイムを短縮できる。なぜならば、公称始動・停止サイクルと称される多数の始動・停止サイクルが、モジュール型ユニットの公称耐用年限に達するまでの残りの耐用年限の間に利用できるからである。更に、ランアウト・タイムがユーザの要求に応じて変更されるので、経済的に、モジュール型ユニットの無用な損耗を回避する態様で、同時に、ユーザの最高の満足が得られる態様で、装置を動作させることができる、という効果が得られる。
【００１０】
本発明による装置において、頻度処理手段がモジュール型ユニットの始動動作状態の出現頻度を処理するように設計されているとき、特に有利であることが分かった。始動動作状態の出現頻度の処理を利用することにより、頻度閾値を上回る始動動作状態の出現頻度を予想することができる動作時間中にユーザが装置を利用できるという利益のため、ランアウト・タイムを延長させ得る、という利点が生じる。
【００１１】
また、本発明による装置において、頻度処理手段が、観測時間間隔内で、モジュール型ユニットの始動動作状態の出現頻度を処理するように設計されているとき、有利であることが分かった。この結果として、各観測時間間隔内に出現する動作状態の頻度は、夫々の観測時間間隔へ一時的に割り当てられる、という効果を奏する。観測時間間隔に関して、近傍の観測時間間隔に種々の間隔長さを使用するとき、特に有利であることがわかった。なぜならば、動作状態の変更の頻度が頻度閾値を上回る、或いは、下回る時間を正確に判定できるからである。
【００１２】
また、本発明による装置において、頻度処理手段が、観測時間間隔内で、モジュール型ユニットの動作状態の変化の頻度を処理するように設計されているとき、有利であることが分かった。この結果として、頻度処理手段を用いて処理するときに、たとえば、モジュール型ユニットの始動動作状態若しくは停止動作状態のようなモジュール型ユニットの静的動作状態だけではなく、動作状態の変化も考慮することが可能になる、という効果を奏する。頻度処理手段が停止動作状態から始動動作状態への動作状態の変化の頻度を処理するよう設計されているとき、特に有利であることがわかった。この結果として、始動動作状態の出現頻度を処理するため設計された手段の場合と同様の効果を奏する。しかし、使用行為に基づいて、モジュール型ユニットの素早い利用可能性を保証するために必要な動作時間間隔の先頭の時点を高精度で設定できる、という利点が更に得られる。
【００１３】
以下、添付図面に例示されている３通りの実施例を参照して、本発明を詳細に説明する。本発明はこれらの実施例に制限されない。
【００１４】
図１には、映像信号を記録再生するビデオレコーダを形成する装置１が示されている。装置１は、電源コネクション（図１に図示されず）を用いて、電源電圧が供給され、或いは、装置１はこの電源電圧から切り離すことが可能であり、これにより、装置１は、電源電圧に接続されている間の動作時間に亘って作動され得る。
【００１５】
装置１はモジュール型ユニット２を含む。モジュール型ユニット２は、ハードディスクと、ハードディスクに属するハードディスク電子部品と、により構成され、映像信号を表現するデータＤを記録し、データＤを再生するように設計されている。モジュール型ユニット２は、始動情報Ｂの要素を受信するためにデータＤの記録及び再生を始動し、停止遅延情報ＤＥの要素を受信するためにデータＤの記録及び再生を停止する目的で設計され、それにより、停止及び始動され得る。モジュール型ユニット２は、モジュール型ユニット２の瞬間的な動作状態を表わす動作状態情報Ｍの要素を出力するため設計される。装置１は、装置１の電源電圧へのコネクションが存在する場合に、モジュール型ユニット電源Ｖを発生させるため設計されたモジュール型ユニット電源手段３を更に有する。モジュール型ユニット電源手段３は、始動情報Ｂ及び停止遅延情報ＤＥを受信するようにも設計されている。モジュール型ユニット電源手段３は、始動情報Ｂの受信から始まり、停止遅延情報ＤＥを受信するまで、モジュール型ユニット電源電圧Ｖをモジュール型ユニット２へ出力するようにも設計される。
【００１６】
装置１は、インタフェース手段４を更に有する。インタフェース手段４は、映像信号を受信し、映像信号を表わすデータＤを生成し、生成されたデータＤをモジュール型ユニット２へ出力するよう設計されている。これは映像信号を記録する際に行われるべきである。インタフェース手段４は、更に、モジュール型ユニット２からデータＤを受信し、データＤを表わす映像信号を生成し出力する。これは、モジュール型ユニット２を用いて記憶されたデータＤを再生する場合に行われるべきである。インタフェース手段４は、更に、スタートコマンドを受信し、受信したスタートコマンドへの応答として、始動情報Ｂを生成し出力するように設計される。インタフェース手段４は、更に、ストップコマンドを受信し、受信したストップコマンドへの応答として、停止情報Ｅの要素を生成し出力する。スタートコマンド及びストップコマンドを受信するため、インタフェース手段４は、赤外線遠隔制御装置（図１には示されず）によって装置１へ出力されたスタートコマンド、又は、ストップコマンドを受信できるように赤外線受信手段（図１には示されない）を具備する。この点に関して、インタフェース手段４は、ストップコマンド若しくはスタートコマンドを機械的に受信するため用いられるキーを具備してもよい。また、この点に関して言えば、インタフェース手段４は、スタートコマンド若しくはストップコマンドを受信できるようにするため用いられるデータバスを具備してもよい。さらに、インタフェース手段４は、始動情報Ｂ及び停止情報Ｅを生成するため用いることができるプログラマブル時間制御手段を具備してもよい。
【００１７】
装置１は、モジュール型ユニットを停止させるよう設計された停止手段５を具儀する。この目的のため、停止手段５は、停止情報Ｅを受信し、装置１の動作時間中のランアウト・タイムに応じてモジュール型ユニット２の停止を遅延させる遅延手段６を有する。遅延手段６は、停止情報Ｅが出現した各時点の後に、ある時間遅延を伴って、停止遅延情報ＤＥをモジュール型ユニット２及びモジュール型ユニット電源手段３へ出力するよう設計される。さらに、停止手段５は、少なくとも一つの条件に従ってランアウト・タイムを変更するよう設計された変更手段７を具備する。
【００１８】
遅延手段６は、装置１の動作定数を保持するよう設計された記憶段８を具備する。動作定数は、計算時間間隔情報ＤＴの要素と、初期サイクル数情報ＺＭＩの要素と、初期ランアウト・タイム情報ＴＳＩの要素とによって構成される。計算時間間隔情報ＤＴの要素は、計算時間間隔の期間を定義するため与えられ、この期間の経過後に、夫々のケースでランアウト・タイムを再計算することが可能である。定義された計算時間間隔の期間は、たとえば、１日でもよい。初期サイクル数ＺＭＩの要素は、最初の計算時間間隔中の初期始動・停止サイクル数を定義するため与えられる。初期始動・停止サイクル数は、たとえば、最初の計算時間間隔中の１２回の始動・停止サイクルを用いて定義することができる。初期ランアウト・タイム情報ＴＳＩの要素は、最初の計算時間間隔中の初期ランアウト・タイムを定義するため与えられる。初期ランアウト・タイムは、たとえば、２時間の最初の計算時間間隔中に定義され得る。
【００１９】
装置１は、メモリ段８から計算時間間隔情報ＤＴを読み出すよう設計されたタイミング段９を更に有する。タイミング段９は、計算時間間隔情報ＤＴを処理するよう設計され、計算時間間隔情報ＤＴの要素によって表現された期間が経過した後に、タイミング信号Ｔを生成し出力することが可能である。タイミング段９は、本例の場合には、タイマーを利用して実現される。
【００２０】
装置１は、検出段１０、計数段１１及び加算段１２を更に有する。検出段１０、計数段１１及び加算段１２は、計数手段１３を形成し、形成手段１３は、モジュール型ユニット２の始動・停止サイクルを計数するよう設計されている。この目的のため、計数手段１３には、始動情報Ｂと停止遅延情報ＤＥが供給される。検出段１０は、始動情報Ｂ及び停止遅延情報ＤＥを受信するよう設計されている。検出段１０は、始動・停止サイクルを検出するよう設計される。始動・停止サイクルは、始動情報Ｂの出現によって始動時に限定され、停止遅延情報ＤＥの出現によって終了時に限定される。始動・停止サイクルの検出の結果として、検出段１０は、検出情報Ｃの要素を計数段１１へ生成し出力するよう設計される。計数段１１は、検出情報Ｃを受信し、タイミング信号Ｔを受信する。計数段１１は、２個の近傍タイミング信号Ｔの出現の間に受信された検出情報Ｃの要素数を計数するよう設計され、検出情報Ｃの要素の計数の結果として計数情報Ｚの要素を生成し、計数情報Ｚの要素を加算段１２へ出力することができる。加算段１２は、タイミング信号Ｔを受信するよう設計され、タイミング信号Ｔの受信時に、加算段１２は、夫々の始動・停止サイクルの総数を表わす加算情報ＳＮの要素を生成可能である。加算段１２は、不揮発性メモリ（図１には示さず）を具備し、装置１が電源電圧から切り離された場合でも、対応して計数された始動・停止サイクルは加算情報ＳＮとして保持される。加算段１２は、加算情報ＳＮを出力するよう設計される。
【００２１】
装置１は、装置１の動作時間を計算時間間隔へ正規化された形式で計算する計算する動作時間正規化手段１４を具備する。この目的のため、動作時間正規化手段１４は、タイミング信号Ｔと計算時間間隔情報ＤＴの要素とを受信する動作時間計算段１５を含む。動作時間計算段１５は、タイミング信号Ｔが発生したときに、計算時間間隔情報ＤＴの要素を用いて表現された計算時間間隔の期間を加算する。さらに、動作時間計算段１５は、計算された動作時間を保持する不揮発性メモリ（図１には示されず）を具備する。動作時間計算段１５は、動作時間を表現する動作時間情報Ｌの要素を生成し出力する。動作時間情報Ｌの要素は正規化段１６へ出力される。正規化段１６は、更に、計算時間間隔情報ＤＴを受信する。更に、正規化段１６は、正規化動作時間を計算するよう設計され、動作時間情報Ｌの要素を用いて形成された値を、動作時間間隔情報ＤＴの要素を用いて形成された値で除算することができる。この場合、正規化段１６は、動作時間情報Ｘの正規化要素を生成し出力する。動作時間正規化手段１４は、発生したタイミング信号を加算し、上述のように形成された正規化動作時間情報Ｘを保持し、この正規化動作時間情報Ｘを出力するためだけに設計してもよい。
【００２２】
装置１は、加算情報ＳＮ、タイミング信号ＳＴ、正規化動作時間情報Ｘ、及び、初期サイクル数情報ＺＭＩを受信するよう設計された決定手段１７を更に有する。決定手段１７は、加算情報ＳＮ、正規化動作時間情報Ｘ及び初期サイクル数情報ＺＭＩに基づいて、タイミング信号Ｔの発生した時点で、最大サイクル数情報ＺＭを計算し出力する。最大サイクル数情報ＺＭの要素は、タイミング信号Ｔの時点に続く計算時間間隔中に、モジュール型ユニット２の最大有効始動・停止サイクル数を表現する。その際、タイミング信号Ｔの時点よりも前に満了した装置１の動作時間中に既に出現した、加算情報ＳＮを用いて表現された、モジュール型ユニット２の始動・停止サイクル数が考慮される。次式：
ＺＭ＝ＺＭＩ（Ｘ＋１）−ＳＮ
は、最大サイクル数情報ＺＭを計算する際に適用される。
【００２３】
この式によって計算された最大サイクル数情報ＺＭの要素は、変更手段７へ出力される。変更手段７は、停止遅延段１８及びランアウト・タイム計算手段１９を含む。ランアウト・タイム計算手段１９は、計算時間間隔情報ＤＴと、タイミング信号Ｔと、最大サイクル数情報ＺＭとを取得するよう設計される。
【００２４】
ランアウト・タイム計算手段１９は、タイミング信号Ｔを取得した時点で、最大サイクル数情報ＺＭの関数としてランアウト・タイムを計算する。計算時間間隔情報ＤＴによって表現された値は、このランアウト・タイム計算手段１０の場合、最大サイクルス情報ＺＭを用いて表現された値によって除算される。本例の場合、ランアウト・タイムを表現するランアウト・タイム情報ＴＳの要素を生成することが可能である。ランアウト・タイム計算手段１９は、ランアウト・タイム情報ＴＳを停止遅延段１８へ供給するように適合している。
【００２５】
停止遅延段１８は、停止情報Ｅ、初期ランアウト・タイム情報ＴＳＩ、ランアウト情報ＴＳ、プロファイル作動信号ＰＡ、及び、プロファイル停止信号ＰＤを取得するよう設計される。プロファイル作動信号ＰＡ及びプロファイル停止信号ＰＤについては以下で詳述する。停止情報Ｅを取得した結果として、停止遅延段１８は、停止遅延情報ＤＥを生成する。さらに、停止遅延段１８は、遅延時間に応じて、モジュール型ユニット２、モジュール型ユニット電源３及び計数手段１３への停止遅延情報ＤＥの出力を遅延させる。停止遅延段１８は、タイマー９が、装置１が最初に動作を考慮した後、最初の計算時間間隔を処理するかどうかを判定する。この場合、初期ランアウト・タイム情報ＴＳＩを用いて送信されたランアウト・タイムは、停止遅延情報ＤＥを遅延形式で出力するため使用される。したがって、最初の計算時間間隔の処理は、タイマー９を用いて、ランアウト・タイムを変更する変更手段９に対する第１の条件を形成する。
【００２６】
さらに、停止遅延段１８は、プロファイル作動信号ＰＡを受信した場合、ランアウト・タイム情報ＴＳとは独立したランアウト・タイムに応じて遅延させられた形式で停止遅延情報ＤＥを出力する。本例の場合、ランアウト・タイム情報ＴＳとは独立したランアウト・タイムは、初期ランアウト・タイム情報ＴＳＩを用いて形成される。したがって、プロファイル作動信号ＰＡの受信によって、ランアウト・タイムを変更する変更手段７に対する第２の条件が形成される。
【００２７】
プロファイル停止信号ＰＤが停止遅延段１８によって受信され、タイマー９が装置１の初期動作後の最初の計算時間間隔を処理しないとき、変更手段７は、計数された始動・停止サイクルの関数として、つまり、そこから決定される最大サイクル数情報ＺＭの関数として、ランアウト・タイムを変更するよう設計される。計数された始動・停止サイクル数は、ランアウト・タイムを変更する変更手段７に対する第３の条件を形成する。
【００２８】
装置１は、頻度処理手段２０を更に有する。頻度処理手段２０は、観測時間間隔情報ＴＩを生成し出力するよう設計された観測時間間隔発生器２１を具備する。観測時間間隔情報ＴＩは、本例の場合、日時を表現する。頻度処理手段２０は、観測時間間隔情報ＴＩを受信し、動作状態情報Ｍを受信する頻度処理段２２を更に具備する。頻度処理段２２は、動作状態情報Ｍを用いて受信されたモジュール型ユニット２の動作状態を検出するよう設計され、また、観測時間間隔情報ＴＩを受信した時点でそれを実行するように設計される。頻度処理手段２０は、観測時間間隔情報ＴＩの出現時点に存在するモジュール型ユニット２の動作状態情報Ｍを保持するよう設計された頻度メモリ段２３を更に有する。この目的のため、頻度処理段２２は、モジュール型ユニット２の動作状態を頻度メモリ段２３へ記録するよう設計され、たとえば、何日間にも亘る観測フェーズ中にこれを行うように設計される。頻度処理段２２は、この観測フェーズの終了後、各日時に出現したモジュール型ユニット２の動作状態の頻度を処理する。本例の場合、頻度処理段２２は、初期時に、夫々の日時で保持された動作状態情報Ｍの頻度を計算するよう設計される。また、頻度計算段２２は、頻度情報Ｆの形式の頻度を、対応した日時と共に、表形式として頻度メモリ段２３に蓄積する。その結果として、頻度処理段２２は、観測時間間隔情報ＴＩを用いて表現された日時で、頻度メモリ手段２３に蓄積された頻度情報Ｆが頻度閾値以上の値を表現するかどうかを検査する。頻度処理段２２は、頻度閾値以上である頻度情報Ｆの値が存在する場合に、プロファイル作動信号ＰＡを生成し出力するよう設計される。頻度情報Ｆの値が頻度閾値よりも小さい場合に、頻度処理段２２は、プロファイル停止し脳ＰＤを出力するよう設計される。プロファイル作動信号ＰＡ及びプロファイル停止信号ＰＤは、頻度処理手段２０の処理結果を形成する。したがって、変更手段７は、頻度処理手段２０の処理結果に応じて、ランアウト・タイムを変更するように設計される。この処理結果は、変更手段７に対する更なる条件を形成する。
【００２９】
本例の場合に、頻度処理手段２２は、好ましくは、ランアウト・タイムが変更手段７を用いてモジュール型ユニット２の始動状態の頻度に応じて変更され得るように、モジュール型ユニット２の始動状態を処理する。
【００３０】
次に、第１のアプリケーション例を使用して、図２を参照して本発明の第１実施例による装置１の動作モードを説明する。
【００３１】
このアプリケーション例の場合、モジュール型ユニット２の公称始動・停止サイクル数である５００００回は、モジュールユニット２の製造者によって規定される。モジュール型ユニット２に対し、約１１．４年の公称耐用年限が要求される場合、公称耐用年限中に、公称始動・停止サイクル数を上回らないことを保証するため、平均ランアウト・タイムは２時間になる。このことから、計算時間間隔情報ＤＴの要素は、丸一日、すなわち、２４時間を表現すべきであることが予想される。１日当たりの始動・停止サイクルの初期サイクル数は、２４時間の計算時間間隔と２時間の初期ランアウト・タイムとに基づいて、１２回である。
【００３２】
装置１が初期時に動作を考慮するとき、２時間の初期ランアウト・タイムを表わす初期ランアウト・タイム情報ＴＳＩは、最初に、停止遅延段１８へ出力される。さらに、２４時間を表わす計算時間間隔情報ＤＴは、タイマー９へ出力される。タイマー９は、次に、タイミング信号Ｔを発生させる。また、計算時間間隔情報ＤＴが、ランアウト・タイム計算手段１９、動作時間計算段１５、及び、正規化段１６へ出力され、夫々の計算が行えるようになる。
【００３３】
図２には、５通りのグラフが示されている。図２ａに示された第１のグラフでは、動作状態情報Ｍが正規化動作時間情報Ｘに関してプロットされている。図２ｂに示された第２のグラフでは、計数情報Ｚが正規化動作時間情報Ｘに関してプロットされている。図２ｃに示された第３のグラフでは、加算情報ＳＮが正規化動作時間情報Ｘに関してプロットされている。図２ｄに示された第４のグラフでは、最大サイクル数情報ＺＭが正規化動作情報Ｘに関してプロットされている。図２ｅに示された第５のグラフでは、ランアウト・タイム情報ＴＳが正規化動作時間情報Ｘに関してプロットされている。
【００３４】
第１のアプリケーション例によれば、図２ａに示されるように、初期動作の直後に、本発明による装置１は、停止状態ＮＯになる。この時点で、最大サイクル数情報ＺＭは、初期サイクル数をなす値（１２）であり、図２ｄに示されている。初期サイクル数の値（１２）は、図２ｄによれば、装置１の初期動作と正規化動作時間情報Ｘが値Ｘ１をとる時点との間で有効である。
【００３５】
値Ｘ１は装置１の最初の動作日が終了した時点を指定する。同様に、値Ｘ２は装置１の二日目の動作日の終了時点を指定し、値Ｘ３は装置１の三日目の動作日の終了時点を指定し、値Ｘ４は装置１の四日目の動作日の終了時点を指定する。したがって、動作時間の正規化は、１日単位を基準とする。
【００３６】
最初の動作日における初期ランアウト・タイムは２時間である。これは、図２ｅでは、装置１の初期動作と、最初の動作日の終了時点との間の時間間隔に対する時間として示されている。最初の動作日中に、始動情報Ｂは、図２ａにおける時点Ｕ１で生成され、インタフェース手段４を用いて検出段１０へ出力される。検出段１０は始動情報Ｂを検出すると、それ以降、停止遅延情報ＤＥを検出するように設計される。始動情報Ｂは、モジュール型ユニット２及びモジュール型ユニット電源手段３へ出力され、その結果として、モジュール型ユニット電源電圧Ｖがモジュール型ユニット２へ出力されると、モジュール型ユニット２は、図２ａに示される停止状態ＮＯから、始動状態ＯＰへ変化する。停止情報Ｅは、図２ａに示された時点Ｖ１で生成され、インタフェース手段４によって停止遅延段１８へ出力される。タイマー９は、装置１の初期動作後、最初の計算時間間隔を処理する状態にあり、頻度処理段２２はプロファイル停止信号ＰＤを停止遅延段１８へ出力するので、停止遅延段１９は、図２ｅにプロットされた２時間の初期ランアウト・タイムに応じて、停止遅延情報ＤＥの出力を遅延させる。この遅延を設けることによって、モジュール型ユニット２は、図２ａにプロットされた時点Ｗ１まで、始動状態ＯＰから停止状態ＮＯへ変化しない、という効果が生じる。停止遅延情報ＤＥの出現が検出段１０によって時点Ｗ１で検出され、図２ａにおいて参照記号Ｃ１を用いてマークされた完全な始動・停止サイクルが検出される。その結果、検出情報Ｃは、検出段１０によって計数段１１へ出力される。計数段１１は、計数情報Ｚを生成するため検出情報Ｃを使用する。計数情報Ｚは、最初の完全な始動・停止サイクルＣ１が出現した後、図２ｂにプロットされた値（１）をとる。装置１の動作中に、始動情報Ｂは、図２ａにプロットされた時点Ｕ２で最初の日の間に再生成され、モジュール型ユニット２の状態は、停止状態ＮＯから始動状態ＯＰへ再変化する。停止情報Ｅは、時点Ｖ２で再生成され、モジュール型ユニット２は、図２ａにプロットされるように、時点Ｗ２になるまでは、２時間の初期ランアウト・タイムにしたがって、始動状態ＯＰから停止状態ＮＯへ変化しない。
【００３７】
図２ａに参照記号Ｃ２でマークされているような２番目の始動・停止サイクルの検出の結果として、時点Ｗ２において、図２ｂにプロットされた計数情報Ｚは、値（２）をとる。加算段１２は、初日の終了後に、タイマー９によるタイミング信号Ｔの作成と計算の時点、すなわち、図２ａにプロットされた時点Ｘ１で、計数情報Ｚによって表現されたこの値（２）を、計数段１１から引き継ぐ。加算情報ＳＮによって表現され、図２ｃの時点Ｘ１で示されている値（２）は、決定段１７へ渡される。最大サイクル数情報ＺＭを計算する式に基づいて、決定段１７は、装置１の二日目の動作に対して有効である最大始動・停止サイクル数を計算し、ランアウト・タイム計算手段１９へ、最大サイクル数情報ＺＭによって表現された形式でその値を出力する。最大サイクル数情報ＺＭは、図２ｄにプロットされた時点Ｘ２における値（２２）を表わす。その結果として、図２ｅに示されるように、値（２４／２２）時間を表わすランアウト・タイム情報ＴＳが、ランアウト・タイム計算手段１９によって計算される。
【００３８】
図２ａに示されるように、装置１の二日目の動作日に新しい始動・停止サイクルは出現しないので、二日目の終了後、図２ｃに示された加算情報ＳＮは、それまでと同じように、時点Ｘ２で値（２）を表わす。その結果として、図２ｄに示されるように、値（３４）を表わす最大サイクル数情報ＺＭが、最大サイクル数情報ＺＭを計算する式を用いて、時点Ｘ２で生成される。最大サイクル数情報ＺＭに基づいて、ランアウト・タイム計算手段１０は、装置１の三日目の動作日のためのランアウト・タイム情報ＴＳを計算し、そのランアウト・タイム情報を停止遅延段１８へ送出する。このランアウト・タイム情報ＴＳは、値（２４／３４）時間を表す。
【００３９】
モジュール型ユニット２の動作状態を停止状態ＮＯから始動状態ＯＰへ変化させる始動情報Ｂは、図２ａにプロットされた時点Ｕ３で再生成される。停止遅延段１８へ送出される停止情報Ｅは、時点Ｖ３で再生成される。停止遅延段１８は、停止遅延情報ＤＥを時点Ｗ３でモジュール型ユニット２及びモジュール型ユニット電源手段３へ出力するため、三日目に有効な値（２４／３４）時間のランアウト・タイムに応じて使用され、これにより、モジュール型ユニット２は、始動状態ＯＰから停止状態ＮＯへその動作状態を変化させる。
【００４０】
この動作状態の変化は計数手段１３によって検出され、その結果として、三日目の動作日の終了後に、加算情報ＳＮは値（３）を表わし、それによって、最大サイクル数情報ＺＭは、時点Ｘ３で、値（４５）をとる。これにより、四日目の動作日のランアウト・タイムの値は、三日目の動作日に有効であったランアウト・タイムの値よりも小さくなる。
【００４１】
３０日間の動作期間中、頻度処理手段２０は、１日の中で観測時間間隔情報ＴＩによって表現された１５分間の間隔が設けられた特定の時刻に現れる動作状態情報Ｍと、夫々に関連付けられた観測時間間隔情報ＴＩとを、頻度メモリ手段２３に記録する。３０日目の動作日の終了後、頻度処理段２２は、夫々の時刻にモジュール型ユニット２の始動状態の頻度を計算する。モジュール型ユニット２の始動状態の頻度は、対応した時刻と共に、頻度情報Ｆの形式で、頻度メモリ手段２３に格納され、これにより、装置１の利用状況プロファイルが形成される。この利用状況プロファイルは、動作日中の個別ユーザ若しくはユーザのグループによる装置１の典型的な使用頻度を表わす。装置１の３１日目の動作日から、観測時間間隔情報ＴＩを用いて生成された時刻に、頻度処理段２２は、夫々の時刻に頻度情報Ｆによって表現されたモジュール型ユニット２の始動状態の頻度の値を、頻度閾値と比較するため使用される。本例では、午前１０時から午前１１時半までに、モジュール型ユニット２の始動状態の頻度が、頻度閾値よりも大きい値をとる場合を考える。頻度処理段２２は、午前１０時から午前１１時半までの期間中、プロファイル作動信号ＰＡを生成し、停止遅延段１８へ出力する。次に、停止情報Ｅの受信後に、停止遅延段１８は、初期ランアウト・タイム情報ＴＳＩに応じて遅延させられた停止遅延情報ＤＥを生成し出力する。これにより、ユーザが装置１を使用する確率が高いと考えられる動作時間間隔に対して、問題としている動作日に設けられたランアウト・タイムよりも長く、ランアウト・タイム情報ＴＳによって表現されたランアウト・タイムが適用される。これらの動作時間間隔に対して無用な始動・停止サイクルは避けられる。プロファイル作動信号ＰＡが与えられた場合に、停止遅延段１８は、停止遅延情報ＤＥの出力を抑制するように設計され、この例において、モジュール型ユニット２の停止が回避される。
【００４２】
図３に示された装置は、変更手段７が時間測定手段２４及び判定手段２５を更に具備する。
【００４３】
時間測定手段２４は、動作状態情報Ｍを受信し、モジュール型ユニット２の動作状態が停止状態から始動状態へ変化する状況を検出するよう設計されている。時間測定手段２４は、図２ａに参照記号Ｕ１、Ｕ２及びＵ３を用いてプロットされているモジュール型の始動状態ＯＰの出現と共に開始し、図２ａに参照記号Ｖ１、Ｖ２及びＶ３を用いてプロットされているように停止情報Ｅの出現の時点で終了する、満了した時間間隔を測定するよう設計される。時間測定手段２４は、この満了した時間間隔を表現する時間測定情報ＣＬの要素を、判定手段２５へ出力するよう設計される。
【００４４】
判定手段２５は、時間測定情報ＣＬを受信し、ランアウト・タイム情報ＴＳを受信する。判定手段２５は、ランアウト・タイム情報ＴＳによって表現されたランアウト・タイムと、時間測定情報ＣＬによって表わされた値の間の減算によって得られる差の値を計算する。判定手段２５は、この差の値に基づいて、訂正ランアウト・タイム情報ＴＴの要素を生成し出力する。差の値が値０よりも大きい場合、訂正ランアウト・タイム情報ＴＴは、差の値を表わす。差の値が０以下である場合、訂正ランアウト・タイム情報ＴＴは、値０のランアウト・タイムを表現し、停止遅延信号１８は、停止情報Ｅの受信直後に、停止遅延情報ＤＥの出力を実行する。これにより、ランアウト・タイムは、図２ａにプロットされたモジュール型ユニット２の始動状態ＯＰの出現時点を基準として、すなわち、時点Ｕ１、Ｕ２及びＵ３を基準として計算される、という有利な結果が得られる。
【００４５】
図４は、決定段１７が余剰始動・停止サイクル数、特に、タイミング信号Ｔの出現後に現れる動作時間間隔内の始動・停止サイクルの余剰サイクル数、を決定するよう設計されている、装置１が示されている。この余剰サイクル数は、この動作時間間隔において利用可能である最大始動・停止サイクル数と呼ばれる。このような決定を行う際に、決定手段１７は、余剰数を表わす余剰サイクル情報ＤＺの要素を生成し、ランアウト・タイム計算手段へ出力する。特に、以下の式：
ＤＺ＝ＺＭＩ・Ｘ−ＳＮ
を適用することが可能である。
【００４６】
ランアウト・タイム計算手段１９は、余剰減少段２６及び判定段２７を含む。余剰減少段２６は、検出情報Ｃと、タイミング信号Ｔと、余剰サイクル情報ＤＺとを取得する。余剰減少段２６は、タイミング信号Ｔを取得する場合、決定段１７によって取得された余剰サイクル情報ＤＺを、図４には図示されないメモリ手段に一時的に記憶する。さらに、余剰減少段２６は、検出情報Ｃを取得すると直ぐに、余剰サイクル情報ＤＺを用いて表わされた余剰始動・停止サイクル数を１ずつ減少させる。本例の場合、余剰減少段２６は、訂正余剰サイクル情報ＤＺＭの要素を生成し判定段２７へ出力する。判定段２７は、訂正余剰サイクル情報ＤＺＭが値０よりも大きい値を表現するかどうかを判定する。
【００４７】
訂正余剰サイクル情報ＤＺＭの要素が零を上回る値を表現する場合、判定段２７は、ランアウト・タイムに対する零の値を表現するランアウト・タイム情報ＴＳを出力する。したがって、停止遅延段１８は、停止情報Ｅの受信の結果として、停止遅延情報ＤＥをモジュール型ユニット２へ直ちに出力する。
【００４８】
訂正余剰サイクル情報ＤＺＭの要素が零以下の値を表わす場合、判定段２７は、初期ランアウト・タイム情報ＴＳＩによって形成されたランアウト・タイムを表現するランアウト・タイム情報ＴＳを出力する。その結果として、停止遅延段１８は、このランアウト・タイム情報ＴＳの受信後に、初期ランアウト・タイムに応じて遅延した形式の停止遅延情報ＤＥをモジュール型ユニット２へ出力する。
【００４９】
頻度処理段２２は、観測時間間隔情報ＴＩによって固定された観測時間間隔中に、動作状態情報Ｍによって受信されたモジュール型ユニット２の動作状態を検出する。動作状態情報Ｍは、検出中に、モジュール型ユニット２の動作状態が停止動作状態から始動動作状態へ変化しているかどうかに関して評価される。頻度処理段２２は、さらに、観測時間間隔中に、動作状態の変化を加算し、動作状態に生じた変化の頻度を、観測時間間隔を表わす観測時間間隔情報ＴＩと共に、頻度情報Ｆとして頻度メモリ段２３に格納する。その結果として、頻度処理手段２０は、観測時間間隔内でのモジュール型ユニット２の動作情愛の変化の発生の頻度を処理する。
【００５０】
第２のアプリケーション例に関して、図５を参照して本発明の第３実施例による装置１の動作モードを説明する。
【００５１】
第２のアプリケーション例では、各動作時間間隔において、最大で４個の始動・停止サイクルを利用できることが前提とされる。
【００５２】
図５ａに示されたグラフでは、動作状態情報Ｍが正規化動作時間情報Ｘに関してプロットされている。図５ｂに示されたグラフでは、計数情報Ｚが正規化動作時間情報Ｘに関してプロットされている。図５ｃに示されたグラフでは、加算情報ＳＮが正規化動作時間情報Ｘに関してプロットされている。図５ｄに示されたグラフでは、余剰サイクル情報ＤＺが正規化動作情報Ｘに関してプロットされている。図５ｅに示されたグラフでは、ランアウト・タイム情報ＴＳが正規化動作時間情報Ｘに関してプロットされている。
【００５３】
図５によると、装置１が最初に動作を開始した時点と、時点Ｘ１に達して最初の動作時間間隔が終了するまでの間の最初の動作時間間隔中の装置１の動作モードは、図１における装置の動作モードと同一である。したがって、この動作モードについてはこれ以上の詳細な説明は加えない。最初の動作時間間間隔において、余剰サイクル情報ＤＺは値０を表わし、ランアウト・タイム情報ＴＳは２時間のランアウト・タイムを表現する。時点Ｘ１において、２個の動作サイクルＣ１及びＣ２が動作１日目に発生しているので、計数情報Ｚは、図５ｂに示されるように値（２）を表現する。この値は、加算段１２へ受け渡されるので、この時点での加算情報ＳＮも値（２）を表わす。動作時間間隔で利用可能な最大始動・停止サイクル数は値（４）として与えられているので、決定段１７は、時点Ｘ１と時点Ｘ２の間の２番目の動作時間間隔における余剰始動・停止サイクル数は２であり、したがって、余剰サイクル情報ＤＺは、図５ｄに示されるように、２番目の動作時間間隔の先頭で、値（２）を表わす。
【００５４】
始動情報Ｂは、時点Ｕ３で生成される。停止情報Ｅは時点Ｖ３で生成され、検出情報Ｃは、検出段１０によって生成される。図５ａに示された３番目の始動・停止サイクルＣ３の検出の時点に、訂正余剰サイクル情報ＤＺＭは値（２）を表わすので、判定段２７は、図５ｅに示されるように、値（０）を表わすランアウト・タイム情報ＴＳを停止遅延段１８へ出力する。停止遅延段１８は、次に、停止情報Ｅの受信直後に、停止遅延情報ＤＥをモジュール型ユニット２へ出力する。この様子は、時点Ｖ３と時点Ｗ３の時間的な一致によって図５ａに示されている。
【００５５】
検出情報Ｃは、余剰減少段２６によって受け取られ、次に、値（２）を表わす余剰サイクル情報ＤＺが値（１）だけ減少させられるので、余剰サイクル情報ＤＺは値（１）を表わす。
【００５６】
図５ａに４番目の始動・停止サイクルＣ４によって示されるように、始動・停止サイクルが新たに発生した場合、判定段２７は、値（０）を表わすランアウト・タイム情報ＴＳを再出力し、これにより、停止遅延段１８によって生成、出力されるべき停止遅延情報ＤＥは、停止情報Ｅの受信直後に、モジュール型ユニット２へ送出される。余剰減少段２６は、値（１）を表わす余剰サイクル情報ＤＺを再び値（１）だけ減少させるため使用され、その結果として、余剰サイクル情報ＤＺは値（０）を表わし、これは、訂正余剰サイクル情報ＤＺＭを用いて判定段２７へ通知される。
【００５７】
図５ａに示されるように５番目の始動・停止サイクルＣ５が発生し、時点Ｖ５で停止情報Ｅが出現した後、図５ｅに示されるように初期ランアウト・タイムと一致するランアウト・タイムを表わすランアウト・タイム情報ＴＳは、停止遅延段１８へ出力される。時点Ｘ１と時点Ｘ２の間の２番目の動作時間間隔中に、更なる３回の始動・停止サイクルが発生しているので、時点Ｘ２から開始して、決定段１７は、３番目の動作時間間隔のための余剰サイクル情報ＤＺを決定する。この余剰サイクル情報ＤＺは、図５ｄに示されるように、余剰始動・停止サイクル数３を表わす。したがって、値（０）を表わすランアウト・タイムを伴う３回の始動・停止サイクルが、ランアウト・タイムが再度２時間の値をとる前に、３番目の動作時間間隔中に起こり得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１実施例による装置の概略図である。
【図２】
第１実施例による装置の動作モードを５通りの形式で説明する図である。
【図３】
第２実施例による装置のブロック形式の概略図である。
【図４】
第３実施例による装置のブロック形式の概略図である。
【図５】
第３実施例による装置の動作モードを５通りの形式で説明する図である。
【国際公開パンフレット】
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2004516731.tif 000004
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【国際調査報告】
2004516731.tif 000028
2004516731.tif 000029