(57)【要約】離間配置された一連の環状溝を形成されたある部材、特に波形可撓管（１４６、２４６、４４６）に取り付けるための接続装置であって、使用時に互いに結合される第１環状本体および第２環状本体（１０、１１）を備え、管が前記第１本体（１０）の解放端部内に収容される接続装置。前記第１本体は、複数の弾性耳状突起（１４）を有し、前記耳状突起（１４）が、個々の内側に向いた突出部（１７）を前記耳状突起（１４）の両端に備え、前記突出部（１７）が前記溝の一方に収容されて、管を把持する。前記２個の本体は、前記管が前記耳状突起の弾性だけで保持される前記装置の中立位置と、前記耳状突起が前記管から解放されるアンロック位置と、前記管にロック係合状態で圧迫されるロック位置との間で相対的に角度運動することができ、前記耳状突起の移動は、前記第２本体（１１）の端面から延在するカム構成物（２９）により調節される。他の実施態様では、前記両方の本体は、前記ロック位置および／または中立位置に回転ロックを有するか、および／または前記両方の本体がロック位置にある時に、前記耳状突起が外側に移動するのを防止するロックを有することができる。
2004501323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管の端部に隣接して溝を有する導管に取り付けるための接続装置であって、第１環状本体の一方の端部が開放しており、前記開放端部と連通するボア内に導管の前記端部を収容する第１管状本体であって、前記第１本体が複数の弾性耳状突起を有し、前記耳状突起の端部に、または前記端部に隣接して個々の突出部を備え、前記突出部が前記導管の前記溝内に収容されて、使用時に導管を保持する第１管状本体と、前記第１管状本体に結合可能な第２管状本体とを備え、相対的に角度調節された少なくとも２つの別個の位置が前記第１本体と前記第２本体との間に画定され、前記第１本体と前記第２本体とを結合した時に、前記別個の２つの位置は、ｉ）導管が、前記耳状突起の弾性だけで保持される中立位置、ｉｉ）前記突出部が導管から解放されて、前記第１本体から導管を取り外すことが可能なアンロック位置、およびｉｉｉ）前記突出部が、導管から解放する方向に移動するのを妨げられるロック位置の何れか２つである接続装置。
【請求項２】
前記３つの別個の相対的に角度調整された位置が画定される、請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記耳状突起が個々の係合手段を有し、前記第２本体が複数の構成物を有し、使用時に、前記ロック位置に前記係合手段が係合して、前記突出部をロックする力を導管に与える、請求項２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記係合手段が、前記突出部の個々の自由端から軸方向に延在する、請求項３に記載の接続装置。
【請求項５】
前記構成物が、前記第２本体の内側自由端から軸方向に延在する、請求項３または請求項４に記載の接続装置。
【請求項６】
各々の構成物が個々の内側および外側カム面を形成する、請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項７】
前記構成物がスクロールカムの形態である、請求項３〜請求項６の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項８】
前記構成物が少なくとも部分的に鋸歯状である、請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項９】
各々の突出部が、前記突出部の対応する耳状突起の根元から偏位する先端を有し、使用時に、保持された導管を軸方向に引き抜こうとすると、前記導管の軸線に実質的に垂直に、かつ前記軸線に向かう方向に前記耳状突起上に力が生じる、請求項２〜請求項８の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項１０】
各々の突出部が、前記導管を引き抜こうとする方向に対して後方に傾斜した前面を有する、請求項９に記載の接続装置。
【請求項１１】
前記第２本体の前記中立位置から前記アンロックおよびロック位置への相対的角度運動が、それぞれ対向方向である、請求項２〜請求項１０の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項１２】
使用時に、前記ボア内に収容された前記導管を封止するための封止手段を備える、請求項２〜請求項１１の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項１３】
前記封止手段が、前記第２本体内に収容された別個の構成要素である、請求項１２に記載の接続装置。
【請求項１４】
前記封止手段が、環状内側にテーパが付いたゴム状弾性封止部である、請求項１３に記載の接続装置。
【請求項１５】
使用時に前記アンロック位置において、前記構成物が前記係合手段に係合し、その結果前記突出部を前記導管から解放する力を与え、前記導管を前記第１本体から取り外すことを可能にする、請求項３〜請求項８の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項１６】
使用時に前記中立位置において、各々の耳状突起の前記係合手段が、前記構成物のうちの隣接する構成物間に配置され、前記構成物に力を与えない、請求項３〜請求項８または請求項１５に記載の接続装置。
【請求項１７】
前記中立位置および／または前記ロック位置において、ロック手段が、前記第１本体および第２本体が前記ロック位置から相対的に回転するのを防止する、請求項２〜請求項１６に記載の接続装置。
【請求項１８】
前記ロック手段が、前記第１本体および第２本体の一方の上にある可撓性部材である、請求項１７に記載の接続装置。
【請求項１９】
前記可撓性部材が、前記中立位置および／またはロック位置において、前記可撓性部材の一部が前記第１本体および第２本体の他方にある１個の溝または個々の溝内に収容されて、前記ロックを行うように付勢される、請求項１８に記載の接続装置。
【請求項２０】
前記溝または前記複数の溝の各々に、前記第１本体および第２本体の他方の外側から触れることができる、請求項１９に記載の接続装置。
【請求項２１】
前記ロック手段が、使用時に、前記接続装置の外側から、前記可撓性部材の前記部分が収容されている溝内に工具を適用することにより解放することができる、請求項２０に記載の接続装置、
【請求項２２】
前記部分が前記ロック位置に収容されている溝が、切り取られている側面を有し、前記可撓性部材の前記部分の対応表面が前記側面に係合し、その結果、前記第１本体および第２本体間が前記中立位置方向に単に相対的に角度運動するだけで、前記部分が前記溝から移動するのを防止する、請求項２０〜請求項２１に記載の接続装置。
【請求項２３】
前記ロック部材が、前記ロック位置においてのみ、前記第１本体および第２本体の前記相対的回転を防止する、請求項１７に記載の接続装置。
【請求項２４】
前記ロック手段が前記第２本体上の可撓性部材であり、前記可撓性部材が、前記アンロック位置、中立位置およびロック位置の各々において、前記可撓性部材の一部が前記第１本体の内面にある個々の溝内に収容されるように付勢される、請求項２３に記載の接続装置。
【請求項２５】
前記可撓性部材の前記一部が前記ロック位置に収容される前記溝が、切り取られた第１側面を有し、前記一部の対応する表面が前記側面に係合し、その結果、前記第１本体および第２本体間が前記中立位置に向かう方向に単に相対的に角度運動するだけで、前記部分が前記溝から移動するのを防止する、請求項２４に記載の接続装置。
【請求項２６】
前記溝に、開口部により前記第２本体の外側から触れることができる、請求項２５に記載の接続装置。
【請求項２７】
前記ロック手段が、使用時に、工具を前記第２本体の外側から前記開口部を通して前記溝内に適用することにより解放することができる、請求項２６に記載の接続装置。
【請求項２８】
前記可撓性部材の前記一部が前記アンロック位置に収容されている溝が傾斜側面を有し、前記傾斜側面に前記一部の第２側面が係合して、前記一部が前記溝から前記中立位置に向かって移動するのを促進する、請求項２４〜請求項２７の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項２９】
前記可撓性部材の前記一部が前記中立位置に収容されている溝が、個々の傾斜側面を有し、前記傾斜側面に前記一部の個々の第１および第２側面が係合して、前記溝の前記一部が前記アンロック位置およびロック位置方向に移動するのを促進する、請求項２４〜請求項２７に記載の接続装置。
【請求項３０】
前記溝の前記２つの傾斜側面が比較的大きい傾斜を有し、前記一部の前記溝からの移動が、一方の方向において他方の方向よりも容易である、請求項２９に記載の接続装置。
【請求項３１】
前記耳状突起が前記第１本体の内面から離間配置されている、前記請求項の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項３２】
前記第１本体および第２本体が、使用時に一緒に結合され、前記第２本体の少なくとも一部が、前記第１本体の他方の開放端部を通して収容される、前記請求項の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項３３】
前記第１本体および／または第２本体の外側に、前記両方の本体間の相対的な回転位置を示し、それぞれ別個の位置を与える手段が設けられる、前記請求項の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項３４】
前記一部の外面が着色され、前記ロック手段が、前記ロック位置にある前記第１本体および第２本体が相対的に回転するのを防止する時に、装置を外側から見ることができる、請求項２３または請求項２４に記載の接続装置。
【請求項３５】
前記第１本体および第２本体が、前記別個の位置の少なくとも１つにある時に、前記第１本体および第２本体が当該位置から相対的に回転するのを防止する、請求項１に記載の接続装置。
【請求項３６】
前記ロック手段が、前記第２本体の弾性フィンガーである、請求項３５に記載の接続装置。
【請求項３７】
前記フィンガーが、前記第２本体の外側に付勢されて、前記第１本体および第２本体が少なくとも１つの別個の位置にある時に、前記第１本体の内面にある溝内に係合する、請求項３６に記載の接続装置。
【請求項３８】
前記第２本体が複数の構成物を有し、前記複数の構成物が、使用時に、前記中立位置および／またはロック位置において、前記導管を前記耳状突起の弾性だけで保持し、前記構成物が、前記耳状突起が移動して導管の前記保持を解放するのを防止するように構成される、請求項１に記載の接続装置。
【請求項３９】
前記構成物が前記耳状突起の後に配置され、前記耳状突起が移動して導管の保持を解放するのを防止する、請求項３８に記載の接続装置。
【請求項４０】
前記３つの別個の相対的に角度調節された位置が画定される、請求項３８または請求項３９に記載の接続装置。
【請求項４１】
前記構成物が、前記ロック位置においてのみ前記耳状突起の前記移動を防止する、請求項４０に記載の接続装置。
【請求項４２】
前記３つの別個の位置が２つのみ画定される、請求項３８または請求項３９に記載の接続装置。
【請求項４３】
前記２つの位置がロックおよびアンロックまたはロックおよび中立である、請求項４２に記載の接続装置。
【請求項４４】
導管の端部に隣接して溝を有する導管に取り付けるための接続装置であって、第１管状本体の一方の端部が開放しており、前記開放端部に連通するボア内に導管の前記端部を収容する第１管状本体であって、前記第１本体が、複数の弾性耳状突起であって、前記耳状突起の端部に、または前記端部に隣接して個々の突出部を備え、前記突出部が前記導管の前記溝内に収容され、使用時に導管を保持する耳状突起と、個々の係合手段とを有する第１管状本体と、前記第１本体に結合可能な第２管状本体とを備え、前記第２本体が複数の構成物を有し、前記構成物が、前記第１本体と第２本体とを一緒に結合した時に、前記耳状突起の弾性だけで導管を保持する相対的な位置では、前記第２本体が、前記位置から他の２つの位置にそれぞれ相対的に角度運動可能であり、前記一方の位置では、前記構成物が前記係合手段に係合して、前記突出部を導管にロックするように作用する力を与える位置であり、他方の位置では、前記構成物が前記係合手段に係合して、前記突出部が導管から解放されるように作用する力を与え、その結果、導管を前記第１本体から取り外すことが可能である位置であるように構成される接続装置。
【請求項４５】
前記係合手段が、前記突出部の個々の自由端から軸方向に延在する、請求項４４に記載の接続装置。
【請求項４６】
前記構成物が、前記第２本体の内側自由端から軸方向に延在する、請求項４４または請求項４５に記載の接続装置。
【請求項４７】
各々の構成物が個々の内側および外側カム面を形成する、請求項４４〜請求項４６の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項４８】
前記構成物がスクロールカム状である、請求項４４〜請求項４７の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項４９】
前記構成物が少なくとも部分的に鋸歯状である、請求項４４〜請求項４６の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項５０】
前記第２本体が前記中立位置から前記アンロック位置およびロック位置に相対的に角度運動する方向が、それぞれ対向方向である、請求項４４〜請求項４９の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項５１】
使用時に、前記ボア内に収容された前記導管を封止するための封止手段を備える、請求項４４〜請求項５０の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項５２】
前記封止手段が、前記第２本体内に収容された別個の構成要素である、請求項５１に記載の接続装置。
【請求項５３】
前記封止手段が、環状の内側にテーパが付いたゴム状弾性封止部である、請求項５２に記載の接続装置。
【請求項５４】
前記耳状突起が、前記第１本体の内面から離間配置されている、請求項４４〜請求項５３の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項５５】
前記第１本体および第２本体が、前記第２本体の少なくとも一部を前記第１本体の他方の開放端部を通して収容して、使用時に互いに結合される、請求項４４〜請求項５４の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項５６】
導管の端部に隣接して溝を有する導管に取り付けるための接続装置であって、第１管状本体の一方の端部が開放しており、前記開放端部に連通するボア内に導管の前記端部を収容する第１管状本体と、前記第１本体が、複数の弾性耳状突起であって、前記耳状突起の端部に、または前記端部に隣接して個々の突出部を備え、前記突出部が前記導管の前記溝内に収容され、使用時に導管を保持する耳状突起、および個々の係合手段とを有する第１管状本体と、前記第１本体に結合可能な第２管状本体とを備え、前記第２本体が複数の構成物を有し、前記構成物は、前記第１本体と第２本体とを一緒に結合した時に、前記耳状突起の弾性だけで導管を保持する相対的な位置において、前記第２本体が前記位置から、前記構成物が前記係合手段に係合する他の位置に相対的に角度運動可能であり、前記突出部を導管から解放するように作用する力を与え、その結果、導管を前記第１本体から取り外すことが可能であるように構成され、前記ボア内に収容された導管を使用時に封止する封止手段が存在する接続装置。
【請求項５７】
前記封止手段が前記第２本体内に収容された別個の構成要素である、請求項５６に記載の接続装置。
【請求項５８】
前記封止手段が環状の内側にテーパが付いたゴム状弾性封止部である、請求項５７に記載の接続装置。
【請求項５９】
前記封止手段が、前記第２本体内側のテーパ付き部分を構成し、使用時に、前記導管が前記部分を封止する、請求項５６に記載の接続装置。
【請求項６０】
前記第２本体が複数の構成物を有し、前記構成物が、使用時に、前記中立位置および／またはロック位置において、前記導管が前記耳状突起の弾性だけで保持され、前記構成物が前記耳状突起の移動により前記導管の前記保持が解放されるのを防止するように構成される、請求項３５に記載の接続装置。
【請求項６１】
前記構成物が前記耳状突起の後の位置にあり、前記耳状突起の移動により前記導管の前記保持が解放されるのを防止する、請求項６０に記載の接続装置。
【請求項６２】
前記３つの別個の位置が画定される、請求項６０または請求項６１に記載の接続装置。
【請求項６３】
前記中立位置およびロック位置のみが画定されて、ロック手段が設けられ、前記ロック手段が、前記第１本体および第２本体が前記中立位置およびロック位置の一方または両方にある時に、前記第１本体および第２本体が前記位置から相対的に回転するのを防止する、請求項１に記載の接続装置。
【請求項６４】
面取り部が各々の突出部の前縁に形成されて、導管の抜き取りを促進する、請求項１〜請求項６３に記載の接続装置。
【請求項６５】
前記第２本体が複数の構成物を有し、前記構成物が、使用時に、前記ロック位置において、前記導管が前記耳状突起の弾性だけで保持され、前記耳状突起の移動により前記導管の前記保持が解放されるのを防止するように構成される、請求項６４に記載の接続装置。
【請求項６６】
使用時に、前記ボア内に収容された前記導管を封止する封止手段を備える、請求項６３〜請求項６５の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項６７】
前記封止手段が、前記第２本体内に収容された別個の構成要素である、請求項６６に記載の接続装置。
【請求項６８】
前記封止手段が環状の内側にテーパが付いているゴム状弾性封止部である、請求項６７に記載の接続装置。
【請求項６９】
前記封止手段が前記第２本体内側のテーパ付き部分を構成し、使用時に、前記導管が前記部分を封止する、請求項６６に記載の接続装置。
【請求項７０】
使用時に、前記導管のための封止手段が形成されない、請求項６３〜請求項６５の何れか１項に記載の接続装置。
【請求項７１】
一部の外面に外側溝を有する部材に取り付けるための接続装置であって、第１管状本体の端部の一方が開放しており、前記開放端部と連通するボア内に前記部材前記部分を収容する第１管状本体であって、前記第１本体が複数の弾性耳状突起を有し、前記耳状突起の端部に、または前記端部に隣接して個々の突出部を備え、前記突出部が前記導管の前記部材の前記外面にある前記溝内に収容されて、使用時に導管を保持する第１管状本体と、前記第１管状本体に結合可能な第２管状本体とを備え、相対的に角度調節された少なくとも２つの別個の位置が前記第１本体と前記第２本体との間に画定され、前記第１本体と前記第２本体とを結合した時に、前記別個の２つの位置は、ｉ）前記部材が、前記耳状突起の弾性だけで保持される中立位置、ｉｉ）前記突出部が前記部材から解放されて、前記第１本体から前記部材を取り外すことが可能なアンロック位置、およびｉｉｉ）前記突出部が、前記部材から解放する方向に移動するのを防止されるロック位置の何れか２つである接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、基本的に管材料または導管に使用する接続装置に関し、電気ケーブルを保護するために一般に使用されるタイプの波形可撓管と一体の特定の用途、およびその他の類似の用途がある。しかし、本発明の接続装置は、管材料または導管以外の部材に使用することもでき、たとえば、プラグ／ソケット組立体の個々の要素を一緒に保持するために使用することができる。
【０００２】
背景技術
波形可撓管に使用する様々な接続装置が周知されている。概して、これらのいくつかは、管の端部部分を収容するように構成された管状構成要素を備え、この構成要素は複数のばねフィンガーを有し、各々のばねフィンガーは突出部を備え、この突出部は、挿入された波形管上の隆起部の後に係合して、ばねの付勢力により波形管を構成要素内に保持する。この管を解放するには、場合によっては適切な工具でフィンガーを操作して行うことができる。また場合によっては、接続部が解放部材を備え、この解放部材は、前記の構成要素に係合し、角度運動してフィンガーの付勢力を解放し、その結果、管を管状構成要素から取り外すことを可能にする。
【０００３】
周知されている前記の接続装置の場合、特定の欠点が判明している。一例として、波形管の谷が個々のばねフィンガーの突出部に正しく整列しない場合、管は接続装置内に保持されるが、ある時間が経過すると、クリープにより、フィンガーは、この係合位置から内側のばね付勢力を失うことが分かっている。もう１つの例では、フィンガーを外側に変位させる解放部材の軸方向の運動があり、解放部材を装置のロック状態に戻すことが難しくなり、ロック状態に戻すためには、管を圧迫しなければならない可能性があることが分かっている。
【０００４】
発明の開示
本発明の１つの目的は、改良された形態の接続装置を提供することである。
【０００５】
本発明の第１の態様によると、導管の端部に隣接して溝を有する導管に取り付けるための接続装置は、第１管状本体であって、その端部の一方が開放しており、前記開放端部と連通するボア内に導管の前記端部を収容し、前記第１本体が複数の弾性耳状突起を有し、この耳状突起の端部に、またはこの端部に隣接して個々の突出部を備え、これら突出部が前記導管の前記溝内に収容されて、使用時に導管を保持する第１管状本体と、前記第１本体に結合可能な第２管状本体とを備え、相対的に角度調節された少なくとも２つの別個の位置が前記第１本体と前記第２本体との間に画定され、前記第１本体と前記第２本体とを結合した時に、前記別個の２つの位置は、ｉ）導管が、前記耳状突起の弾性だけで保持される中立位置、ｉｉ）前記突出部が導管から解放されて、前記第１本体から導管を取り外すことが可能なアンロック位置、およびｉｉｉ）前記突出部が、導管から解放される方向に移動するのを防止するロック位置の何れか２つである。
【０００６】
好ましくは、接続装置は、第１本体と第２本体とが前記別個の位置の少なくとも１つにある場合に、第１本体と第２本体とがこの位置から相対的に回転するのを防止するロック手段を有する。
【０００７】
より好ましくは、この接続装置は、前記別個の３つの位置を画定し、ロック手段は、第１本体と第２本体とがロック位置および／または中立位置から相対的に回転するのを防止する。ロック手段は、使用時に、接続装置の外側から工具を使用して解放することができることが望ましい。
【０００８】
好都合には、前記別個の位置の１つは前記ロック位置を備え、第２本体は、複数の構成物であって、前記ロック位置において、突出部が、前記耳状突起の弾性だけで導管を保持する位置から、前記保持を解放する方向に移動するのを防止するように構成された複数の構成物を有する。
【０００９】
より好都合には、この接続装置は、前記別個の３つの位置を画定し、前記ロック位置では、前記導管は、使用時に耳状突起の弾性だけで保持され、前記構成物は、耳状突起が移動して導管の前記保持を解除するのを防止する。したがって、構成物は、耳状突起を導管にロックするのではなく、耳状突起が外側に移動するのを単に防止するだけである。
【００１０】
本発明の第２態様によると、導管の端部に隣接して溝を有する導管に取り付けるための接続装置は、第１管状本体であって、その一方の端部が開放しており、前記開放端部に連通するボア内に導管の前記端部を収容し、前記第１本体が、複数の弾性耳状突起であって、この耳状突起の端部に、またはこの端部に隣接して個々の突出部を備え、これら突出部が前記導管の前記溝内に収容され、使用時に導管を保持する耳状突起と、個々の係合手段とを有する第１管状本体と、前記第１本体に結合可能な第２管状本体とを備え、前記第２本体が複数の構成物を有し、これら構成物は、前記第１本体と第２本体とを一緒に結合した時に、前記耳状突起の弾性だけで導管が保持される相対的な位置では、前記第２本体が、前記位置から他の２つの位置にそれぞれ相対的に角度運動可能であり、一方の位置では、前記構成物が前記係合手段に係合して、前記突出部を導管にロックするように作用する力を与え、他方の位置では、前記構成物が前記係合手段に係合して、前記突出部が導管から解放されるように作用する力を与え、その結果、導管を前記第１本体から取り外すことが可能であるように構成される。
【００１１】
前記第２態様の接続装置は、前記ボア内に収容された前記導管を使用時に封止する封止手段を有することができる。好ましくは、この封止手段は、前記第２本体内に収容された別個の構成要素である。別法によると、または選択肢として付加的に、封止手段は第２本体内部のテーパ付き部分を構成し、このテーパ付き部分に前記導管が圧迫されて、固体／流体を通さない、つまり実質的に密着する方法でテーパ付き部分を封止する。より好ましくは、第２本体が前記他の２つの位置に相対的に角度運動する方向は、それぞれ対向方向である。係合手段は、突出部の個々の自由端から軸方向に延在することが望ましい。構成物は、第２本体の内側自由端から軸方向に延在すると有利であり、各々の構成物は個々の内側および外側カム面を形成すると好都合である。
【００１２】
一実施態様では、耳状突起は、第１本体の内面から離間配置され、もう１つの好ましい実施態様では、第１本体と第２本体とは、第２本体の少なくとも一部が第１本体の他方の開放端部を貫通して収容されるように一緒に結合される。
【００１３】
本発明の第３態様によると、導管の端部に隣接して溝を有する導管に取り付けるための接続装置は、第１管状本体であって、その一方の端部が開放しており、前記開放端部に連通するボア内に導管の前記端部を収容し、前記第１本体が、複数の弾性耳状突起であって、この耳状突起の端部に、またはこの端部に隣接して個々の突出部を備え、これら突出部が前記導管の前記溝内に収容され、使用時に導管を保持する耳状突起と、個々の係合手段とを有する第１管状本体と、前記第１本体に結合可能な第２管状本体とを備え、前記第２本体が複数の構成物を有し、これら構成物は、前記第１本体と第２本体とを一緒に結合した時に、前記耳状突起の弾性だけで導管が保持される相対的な位置において、前記第２本体が前記位置から、前記構成物が前記係合手段に係合する他の位置に相対的に角度運動可能であり、この位置では、前記構成物は、前記突出部を導管から解放するように作用する力を与え、その結果、導管を前記第１本体から取り外すことが可能であるように構成され、前記ボア内に収容された導管を使用時に封止する封止手段が存在する。
【００１４】
好ましくは、封止手段は、前記第２本体内に収容される別個の構成要素である。別法によると、または選択肢として付加的に、この封止手段は、第２本体内部のテーパ付き部分を構成し、その結果、導管をこのテーパ付き部分に圧迫して、固体／流体を通さない、つまり実質的に密着する方法でこのテーパ付き部分を封止する。
【００１５】
好適な実施態様の詳細な説明
添付の図面には、本発明の一実施態様により構成された接続装置が示されており、図１〜図５はキャップナット１０を示し、図６〜図１０は本体１１を示し、キャップナットと本体とは各々一体であり、使用時に一緒に結合されて、図１１〜図１４に示す組立て取付具を形成する。一例として、取付具は、波形管または導管、特にプラスチック材料の可撓管または導管の端部に取り付けられる取付具について記載し、記載する実施態様では、接続装置の２個の構成要素は各々、プラスチック材料である。図示の実施態様では、封止手段は、波形管と接続装置との間に固体（つまり塵）または流体を通さない封止部を形成するために設けられ、記載するとおり、本発明の実施態様の組立図では、この封止手段は、環状の内部にテーパが付いているゴム状弾性封止部１２として示され、封止部１２の大部分は、本体１１内のテーパ付きの内部環状表面に収容される。しかし、封止効果は、むしろ前記テーパ付き本体の表面のみにより得られ、接続装置内に挿入された管は、使用時に、固体／流体を通さない方法でテーパ付き部分に対して圧迫され、このテーパ付き部分を封止する。好ましい実施態様では、この装置は、封止部１２を設けて供給されるが、この封止部は、必要に応じて取り外し、代わりにテーパ付き本体表面において管を封止するか、または別法によると、この装置は、封止部１２を設けない状態で供給され、上記のとおり、テーパ付き本体表面で封止を行うことができる。しかし、別法によると、接続装置は封止手段を設けずに提供することができる。
【００１６】
次に、特に図１〜図５を参照すると、キャップナット１０は、一方の端部が開放している概して中空円筒形態であり、他方の端部には、半径方向に向いた環状端壁１３があり、この端壁１３は、短距離だけ内側に延在し、そこで、端壁１３からほぼ軸方向に離れてナットの内部に延在するように構成された複数の一体形のほぼ矩形の耳状突起が形成される。図示のとおり、この実施態様では、ナットの内部に等間隔に離間配置された３対の耳状突起として構成された６個の耳状突起１４が存在する。耳状突起の各々の対間には、軸方向の切削部１５があるが、この切削部１５は、耳状突起の隣接対間の間隔より角度の値が実質的に小さく、この切削部と間隔により、各々の耳状突起は別個に可撓性があり、一体形キャップナットがプラスチック材料であるために弾性である。図示のとおり、端壁１３の内側環状縁部から延在する耳状突起の構成により、この実施態様では、ナットの内側円筒状表面間にリング形の隙間１６が存在し、以下に記載するように、結合されたナットと本体の相対的に角度調節されたある位置では、耳状突起は前記内面に向かって外側に屈曲することができる。
【００１７】
各々の耳状突起は、その内側自由端部に歯状の突出部１７を有し、この突出部１７は、耳状突起の軸方向に向いた部分にほぼ垂直であり、したがってキャップナットの中心に向かって方向付けられる。各々の耳状突起の自由端では、耳状突起の主本体は、後方に向かって、つまりキャップナットの円筒状内壁に隣接して厚くなっており、各々の突出部１７の後にほぼ矩形の係合リブ１８を形成し、このリブ１８は、図３を見ると最も良く分かるとおり、突出部１７から軸方向に、端壁１３から離れる方向に延在する。図４に最も良く示されているように、各々のリブは、共にリブを形成している耳状突起１４の角度範囲の約半分だけ角度的に延在し、さらに各々のリブは、共に一対の耳状突起を形成する他の耳状突起から離れた耳状突起の側に存在する。最後に、各々のリブは、キャップナット１０の内側円筒状壁部方向に耳状突起の主本体からわずかに外側に位置するが、前記壁部からなお離間配置されており、前記隙間１６を閉鎖しないようになっている。
【００１８】
キャップナットに関する限り、注目すべき特徴が他に２つある。先ず図面から、端壁１３には、端壁１３を貫通して等間隔に離間配置されたほぼ矩形の３個の開口部１９が設けられ、これら開口部は、たとえば図５に示すように、耳状突起の個々の対間に角度間隔で角度的に配置される。さらに、前記３個の開口部とそれぞれ角度的に整列して、キャップナット１０の開放端部の内側円筒状壁部に一体に形成された傾斜面状の突出部２０が存在する。以下に記載するように、これら突出部は、キャップナット１０と本体１１との間の結合手段の半分を形成し、この結合手段は、記載する実施態様では、記載する弾性突出部２０によりスナップ嵌合するが、接続装置の２個の構成要素間に、別法によるその他の適切な結合手段を設けることもでき、たとえばある形態のねじ山、またはある形態の別個のロック部材を設けて、２個の構成要素を互いに結合しても良い。
【００１９】
本体１１は、円筒状のスリーブ状形態であり、キャップナット１０と同様、プラスチック材料であることが好ましい。基本的に、本体１１には２個の一体の一部／部分が形成され、これら部分の一方は円筒状端部部分２１であり、この端部部分２１は、単純に内側と外側が示されており、より大径のテーパ付き内部ハウジング部分２２につながる。部分２１および２２間の接合部は内側の第１肩状部２３を画定するが、ハウジング部分２２の内部はほぼ平坦であり、肩状部２３を越えて部分２２内に短距離だけ第２肩状部２４が画定されている。図１２および図１３に示すように、接続装置を組み立てた状態では、環状封止部１２の賦形端部は肩状部２４に係合するが、使用時には、管または類似の取付具を接続装置の円筒状端部部分２１上に取り付けることができる。図には示されていないが、端部部分２１は、垂直に外側または内側にねじが切られており、前記の管または類似の取付具に係合するようになっている。一般に、ナットは、部分２１上の外側のねじ山に係合可能である。もう１つの実施態様では、差込型の取付具により取り付けられる。
【００２０】
部分２２の外面には、より大径の環状グリップフランジ２５が形成され、このグリップフランジ２５を越えて端部部分２１から離れる方向に、環状溝２６が画定され、部分２２の自由端２７の壁圧は、溝２６よりも厚いが、フランジ２５の壁圧より薄い。部分２２の端部の比較的厚い壁厚は、軸方向に向いた平坦な環状端部表面２８を画定する。
【００２１】
ナット１０および本体１１の相対的な寸法は、キャップナット１１およびフランジ２５の個々の外形が、図１２〜図１４に示すように類似する寸法である。これらの図面からも分かるとおり、２個の構成要素を上記のように一緒に結合すると、弾性の傾斜面状突出部２０は、スナップ嵌合式に環状溝２６内に収容され、本体端部の部分２２の外側環状表面は、キャップナット１０の内側円筒状壁面に係合する。さらに、キャップナットの自由端の軸方向に向いた外側環状縁部は、本体１１のフランジ２５および溝２６の接合部に形成された軸方向に向いている環状表面に係合し、その結果、２個の構成要素は、突出部２０が溝２６に係合する場合、図１２および図１３に示すように一緒に緊密に結合される。
【００２２】
図６〜図１０から分かるように、本体１１の端面２８は、多数の構成物２９、この実施態様の場合は６個の構成物があり、これら構成物は、端面２８の周囲に等角度に離間配置され、スクロールカムの形態である。各々の構成物は、端面２８から短距離だけ軸方向に延在し、この範囲の距離は、たとえば図１３に示すように、各々の係合リブ１８が対応する突出部１７を越えて延在する量にほぼ等しい。各々の構成物は、細く長形のフィンガーの形態であり、端面２８の幅を斜めに横断して端面２８の外側から内側に延在する。この方法では、各々の構成物は、表面２８の外側にある構成物の一方の端部から延在する内側作用面３０と、表面２８の内側にある構成物のほぼ端部から延在する外側作用面３１とを画定する。これら表面の各々は、構成物自体と同様に、端面２８をほぼ斜めに横断して存在する。図６に示すように、各々の外面は内面より多少長い。
【００２３】
構成物２９の形状、および端面２８上における向きは、耳状突起１４上のリブ１８の配置に関連し、以下に記載するように、キャップナット１０と本体１１との間の特定の相対的角度位置では、表面３０および３１はリブ１８に係合し、キャップナット１０の自由端に挿入された波形管に対して内側または外側に、対応する耳状突起１４を屈曲させる。最初に管を挿入すると、弾性耳状突起が変形し、完全に収容されると、管の通路は管の端部まで封止部１２の端部に対して完全に収容され、その後、耳状突起が反発して、耳状突起の突出部１７は、波形管の環状溝内に収容される。使用に当たり、封止部は、上記のとおり除去することができ、軸方向に端部が圧迫された管が、内部にテーパが付いた本体表面を封止する。
【００２４】
この場合、管の端部は、ばね付きの耳状突起１４の突出部１７が管の波形外面にある一方の溝内に係合することにより、キャップナット１０内に比較的確実に保持される。この係合は、通常の状況では、通常の引抜き力に対抗して、それだけで管をキャップナットに保持するのに十分な係合である。しかし、この実施態様の改良された接続装置の場合、本体１１は、上記のとおりスナップ嵌合構成によりキャップナット１０に結合し、したがって、本体とキャップナットとの間の相対的回転は、管をキャップナット１０から解放するのみならず、必要に応じて、ばね付き耳状突起により与えられる管上の係合のほかに、構成物２９により前記耳状突起を内側に実際に圧迫することにより、確実な機械的ロックを提供するために使用することができる。
【００２５】
本体１１とキャップナット１０との相互関係は、この実施態様の場合、これらの間の相対的回転に別個の３つの位置を画定する関係である。先ず、管がキャップナット１０内にばね付きの弾性突出部１７の力だけで保持される場合、記載の位置では、キャップナット上における本体の相対回転位置は、リブ１８が、事実上、一対の隣接構成物２９間の間隔に存在する位置である。したがって、この位置では、各々のリブに作用する力は存在せず、リブに対応する耳状突起は、上記のとおり内側に反って管と係合する。キャップナット１０と本体１１との間が、この「静止」位置から相対的に回転しない場合、各々のリブ１８は、相対的回転の方向に応じて、一方の側の表面３０に係合するか、または対向側に配置された表面３１に係合する。これで分かるように、リブ１８は、リブの内面が、リブの一方の端部に配置された構成物の外面３１に係合してこの外面に沿って移動することにより、外側に圧迫され、構成要素間の相対的回転が対向方向である場合、同じリブは、リブの外面が、リブの他方の端部にある構成物の内面３０に係合してこの内面に沿って移動することにより内側に圧迫され、「静止」位置において、リブは隣接する２個の構成物の間にどのように存在するかについて上記に記載したように、リブの一方の端部は一方の構成物に隣接し、他方の端部は他方の構成物に隣接する。
【００２６】
したがって、キャップナット１０と本体１１との間の相対的回転の１方向では、すべてのリブは、構成物の内側作用面３０に沿って内側に移動し、その結果、前記耳状突起に加わる内側の力により、管をキャップナット１０に機械的にロックする。この付加的な機械力により、歯が、時間の経過とともに、クリープによりばね力を失った場合でも、管が外れることはない。一方では、キャップナット１０と本体１１との間の相対的回転の方向が、前記の「静止」位置から対向方向である場合、すべてのリブ１８は、構成物の内側作用面３１に沿って移動し、対応する耳状突起は、外側に向いた力をリブに与えて、突出部１７を波形管の外面にある環状溝から移動させ、管をキャップナット１０から解放し、管の解放が必要な場合、管をキャップナット１０から取り外すことができる。
【００２７】
適切な視覚手段をキャップナット１０および本体１１の個々の外面に設けると、正確な相対的回転位置を表示することができ、接続装置は、通常の状況では、「静止」または「中立」位置で使用することができ、この表示手段は、接続装置をロック状態か、または別法によるとアンロック状態もしくは解放状態にする個々の対向回転方向を示す。たとえば、ある構成では、図１４に示す位置は、２個の構成要素個々の隣接外面にある矩形の凹部が一致する「静止」位置である。矢印は、この「静止」位置から、接続装置をロックまたは解放するために必要な回転方向を示すために、付加的に記載してある。
【００２８】
上記の付加的なロック力により得られる改良と同様、この構成は、管を解放するために軸方向の運動が不要であり、したがって、管を解放するために管の圧迫が必要であるという冒頭に記載した欠点を克服する。
【００２９】
もう１つの実施態様では、接続装置は、キャップナットと本体との間に可能な相対的回転の特徴を備えて耳状突起を管上にロックするのではなく、こうした装置は封止手段を有し、これら手段は、封止部１２、または図示の装置の場合はテーパ付き本体表面で良い。
【００３０】
本明細書に記載する接続装置のすべての実施態様では、参照符号１０および１１により特定される第１本体および第２本体は、異なる方法で結合することができ、第２本体の一部は、第１本体の開放端部から収容される。さらに、耳状突起は、第１本体の内側表面から離間配置される以外の方法で配置される。
【００３１】
図１５〜図２１、図２２〜図２８および図２９〜図３５にそれぞれ示す別法による３つの実施態様の各々では、上記ではスクロールカム形態だった構成物２９は、参照符号３２で示す。しかし、各々の装置は、耳状突起１４の半径方向の運動に関連する第１実施態様と同様に動作し、第１実施態様と共通の部品については、同じ参照符号を使用する。図１〜図１４に示す第１実施態様では、係合手段は、係合リブの半径が変化することにより、係合リブをキャップナットの回転中心から移動させるが、この構成は、それぞれ図２２〜図２８および図２９〜図３５に示す別法による２つの実施態様では異なり、これらの実施態様の場合、係合手段は、係合リブの傾斜面に対する係合リブの高さを変化させて、係合リブを移動させる。図１５〜図２１に示す実施態様では、こうしたその他の実施態様に記載されている２種類の作用の組合せがある。
【００３２】
図２１は、前記別法による３つの実施態様の第１実施態様の場合、ナット１０が反時計方向に３５°回転すると（左側の図）、耳状突起は外側に屈曲して、管上の係合を解放し、時計方向に１０°回転すると（右側の図）、耳状突起は内側に屈曲して、管をキャップナット１０に機械的にロックすることを示す。図２８および図３５はそれぞれ、第２および第３の別法による実施態様に関する類似の動作を示し、何れの場合も、対応する３０°および１５°の角度は、それぞれ解放およびロックに相当する。これら３つの別法による実施態様の各々については、様々な封止選択肢は、図１〜図１４の実施態様に記載するものと同じである。
【００３３】
もう１つの構成では、接続装置は、中立位置、および別個のアンロック位置のみ、並びに挿入された導管を封止する手段を有することができる。
【００３４】
図３６〜図４６に示す接続装置のその他の別法による実施態様は、図１〜図１４、図１５〜図２１、図２２〜図２８および図２９〜図３５にそれぞれ記載する実施態様に類似する。このその他の別法による実施態様に関して記載する本発明の態様は、前記４つの実施態様すべてに適用することができる。便宜上、このその他の別法による実施態様の特徴は、本明細書に記載する図１〜図１４の実施態様と共通する場合、同じ参照符号で示すが、「１００」という接頭語を追加し、詳細に説明しない。
【００３５】
したがって、図３６〜図４６に示す実施態様の場合、キャップナット１１０および本体１１１が存在し、このキャップナットおよび本体は各々一体型であり、プラスチック材料から形成され、使用時に一緒に結合されて、図４２〜図４６に示すように組み立てられた管接続部を形成するように構成される。この組立体は、本体１１１内に収容されたゴム状弾性封止部１１２と、ナットとを備え、封止作用は、代わりにテーパ付き本体表面のみにより得られ、使用時に接続装置内に挿入された管は、このテーパ付き部分に圧迫して、このテーパ付き部分を封止することができる。したがって、上記のとおり、封止部はテーパにより形成するかもしくは別個に形成するか、または別法により、封止手段を設けなくても良い。
【００３６】
図３６〜図３９に示すように、キャップナットには、多数の、この実施態様の場合は３対のばね付き耳状突起１１４がキャップナットの内部に形成され、各々の耳状突起は、その自由端に歯状の突出部１１７を有する。各々の突出部１１７の後部には、係合リブ１１８がある。
【００３７】
本体１１１は円筒状のスリーブ状形態であり、一方の端部に、外側にねじが切ってある中空のスピゴット１２１ａを有する。スピゴット１２１ａから離れた本体１１１の端面１２８は、スクロールカム形態の６個の構成物１２９を有し、各々の構成物は内側作用面１３０および外側作用面１３１を画定し、これら構成物の数および形状、並びに端面１２８上における構成物の向きは、キャップナットの耳状突起１１４上にあるリブ１１８の配置に関連する。したがって、上記の実施態様の場合と同様、本体とキャップナットとの間の特定の相対的角度位置で本体とキャップナットとを一緒に係合させた場合、表面１３０および１３１はリブ１１８に係合して、キャップナットの自由端内に挿入された波形管に対して内側または外側に、対応する耳状突起１１４を屈曲させる。最初に管を挿入すると、弾性耳状突起は変形し、管を通すことができる。次に、耳状突起が反発して、耳状突起の突出部１１７が、波形管の環状溝内に収容される。この状態では、管の端部は、ばね付き耳状突起１１４の突出部１１７が前記管の溝内に係合してキャップナット内に確実に保持される。
【００３８】
しかし、上記の実施態様と同様、本体１１１とキャップナット１１０との間の相互関係は、相対的回転に関する別個の３つの位置がこれらの間に存在する関係である。上記の位置は、ばね付き耳状突起１１４が静止位置にあり、管と係合する「中立」位置である。この「中立」位置では、接続装置は「静止」しており、つまり管を接続装置から引き抜こうとする力が管に作用せず、導管は、上記のとおり、耳状突起の弾性だけで保持される。しかし、好ましくは、この実施態様および上記の実施態様の場合、各々のばね付き耳状突起の幾何学的形状は、突出部１１７の先端をばね付き耳状突起の根元から偏位させて配置し、その結果、突出部１１７の先端に荷重が加わると（導管を引き抜こうとした時に、導管の軸線に実質的に平行な方向に）、ばね付き耳状突起の偏心荷重は、導管の軸線に実質的に垂直に、かつ導管の軸線に向かう方向に向いた力を生じる傾向がある。突出部１１７の前面１１７ａは、導管の軸線に垂直ではないことが好ましいが、後方にわずかに傾斜すると、導管の波形に接触するのは突出部先端であり、したがって、導管を引き抜こうとした時に、ばね付き耳状突起は導管の方向に屈曲し、突出先端は、依然として、導管に接触するばね付き耳状突起の前面領域である。
【００３９】
キャップナット１１０と本体１１１との間がこの中立位置から１方向に相対的に回転することにより、リブは外側に圧迫されて管を解放し、中立位置から対向方向への相対的回転により、リブは内側に圧迫されて、管を接続装置内の所定の位置にロックする。
【００４０】
図１〜図１４、図１５〜図２１、図２２〜図２８および図２９〜図３５に示す接続装置の実施態様は、従来周知されている装置より有利であり、クリープによる本明細書に記載する問題は、突出部が管の溝に正確に係合した時にのみ、本明細書に記載するロックが行われるようにすることで克服されるが、用途によっては、こうした接続装置はいたずら防止を必要とし、振動の結果として解放されることがあってはならない。さらに、用途によっては、管を接続装置から取り外すには、器具や工具を使用する必要があった方が良い。
【００４１】
図３６〜図４６に示す実施態様は、これらの要件に適合する。特に、この接続装置にはロック手段が設けられ、このロック手段は、本体とキャップナットとが導管をロックする位置に相対的に回転すると、前記構成要素間が前記ロック位置から相対的に回転するのを防止するように動作する。こうして、二重ロックが行われる。したがって、この接続装置は、実質的にいたずら防止式であり、さらに、導管のロックは、振動により偶発的に解放されるのを防止する。さらに、これら構成要素間を相対的に回転させて中立またはアンロック状態にするには、工具／器具が必要である。
【００４２】
図３６〜図３９に示すキャップナット１１０に関して、キャップナットの内面の周囲には、耳状突起１１４が形成されているキャップナットの端部から離れた自由端に隣接して、３個の溝１３３、１３４および１３５がそれぞれ互いに角度的に離間配置され、中間の溝１３５からの溝１３４の角度的間隔は、溝１３５からの溝１３３の間隔より大きい。以下に記載するとおり、突出部１３６は、本体１１１の外側に付勢された可撓性ロックフィンガー１３７上にある。上記のとおり、キャップナット１１０および本体１１１の３つの別個の相対的回転位置において溝１３３、溝１３４または溝１３５に係合する。特に、突出部１３６は、管アンロックまたは解放位置で溝１３４に係合し、管が接続装置内に保持されるが、接続装置にロックされない「中立」位置で溝１３５に係合する。最後に、突出部１３６は、キャップナット１１０と本体１１１との間の相対的回転位置で溝１３３に係合し、管は、耳状突起１１４の突出部１１７が内側に移動して管の溝内に入ることにより、接続装置内ロックされる。突出部の個々の対向側は、図４６の１３６ａおよび１３６ｂに個々に示すように切り取られ、半径方向に延びている。
【００４３】
図３８および図３９から分かるように、溝１３３〜１３５の個々の対向側は、突出部１３６が前記溝内に出入りする運動を調整するように、特定の方法で賦形される。先ず、溝１３４の場合、溝１３５に最も近い溝１３４の一方の側は傾斜面１３４ａを有し、この傾斜面１３４ａは、突出部が、図３８および図４４に示すように時計方向に移動する場合、ばね付きフィンガー１３７の突出部１３６が溝１３４から移動するのを促進する。溝の対向側は、ほぼ半径方向に延びている。したがって、突出部１３６は、前記溝１３４内に反時計方向に移動し、前記溝１３４から時計方向に移動することができる。溝１３５の場合、溝１３５の側面１３５ａおよび１３５ｂの両方は、表面１３４ａと同様に傾斜しており、したがって、突出部１３６は、図３８および図４４に示すように時計方向または反時計方向に移動するかどうかに関わらず、溝１３５から移動することができる。突出部１３６が溝１３４から移動し、溝１３５の内外へ移動するのが容易であるかどうかは、表面１３４ａ、並びに１３５ａおよび１３５ｂの個々の傾斜によって決まる。特に、表面１３５ａおよび１３５ｂの個々の傾斜は、突出部が溝１３５から時計方向に移動する時に、反時計方向に移動する場合よりも容易であるように異なって良い。
【００４４】
溝１３３が形成されているキャップナット１１０の壁部の部分は、外側に向かって厚くなっている。この厚くなっている部分１３８は、この部分を貫通する直線状の開口部１３９を有し、キャップナットを図３７の向きで見た場合、この部分は逆転したＵ形であり、開口部は、この厚くなった部分１３８と、溝１３３の外側に向かうキャップナット１１０の垂直壁厚部分とを貫通して延在する。したがって、図３７〜図３９から分かるように、開口部を設けることにより、キャップナットの外側から溝１３３に触れることができる。
【００４５】
溝１３３の一方の側面１３３ａは、溝１３４の半径方向外面と同様に、半径方向に形成された溝１３５から離れている。しかし、溝１３３の他方の側面１３３ｂは、図３９に示すようにわずかに切り取られて賦形されており、表面１３３ｂは、突出部１３６の表面１３６ａに適合する。したがって、突出部１３６が時計方向に回転すると、ロックフィンガーは外側に屈曲して、溝１３３、溝１３３内に確実に適合する突出部１３６に達することにより、溝１３３内の突出部に係合し、その後、突出部とキャップナットとの間を相対的に反時計方向に移動させようとしただけでは、ロックフィンガーは溝１３３から容易に解放されず、つまり、突出部の側面１３６ａは、突出部が各々の溝から移動するのを促進する溝１３４および１３５の傾斜面とは逆に、突出部の移動を防止する適合切削側面１３３ｂに係合することが分かる。実際、こうした相対的な反時計方向の移動によって、表面１３６ａおよび１３３ｂは、（ロック）係合状態により、確実に移動する。
【００４６】
図４０および図４１に示す本体１１１は、図１〜図１４、図１５〜図２１、図２２〜図２８および図２９〜図３５に示す接続装置の実施態様による本体と実質的に同じ形態だが、ロックフィンガー１３７およびその上の突出部１３６が設けられている点が異なる。フィンガーおよび突出部は、図４０および図４１に示されており、この図では、フィンガーは、構成物１２９が形成されている本体の解放端面の周囲において円筒状フランジ１４０の下側から一体に突出していることが分かる。このフィンガーは、本体の中心軸線に実質的に平行な方向に延在し、構成物１２９と、ねじ付き端部スピゴット１２１ａがフランジから延在している六角把持フランジ１４１との間の本体の部分から外側に離間配置されていることが分かる。少なくとも、フィンガー１２７、およびこの図示の実施態様では、本体１１１の全体はプラスチック材料から製造され、したがってフィンガーは、上記のとおり可撓性である。図４１から分かるとおり、フィンガーは、フランジ１４１に向かう方向にテーパが付いており（細くなっており）、突出部が、フィンガーの最も細い自由端に隣接して一体に形成されている。突出部は、溝１３３〜１３５と協働する任意の適切な形態で良く、図示のとおり、この実施態様では、ほぼ矩形の平面が直線状のより長い側部を有し、傾斜している上面がフィンガー１３７の外面内に融合している。フィンガーも、任意の適切な形態および形状で良い。たとえば、フィンガーは、フランジ１４１から離れる方向にテーパが付いて、フランジ１４０に隣接して屈曲するように構成されるか、または本体外側の円筒状表面に実質的に接するように向いたリブ１３７ａとして構成しても良い。
【００４７】
フィンガー、ひいては突出部１３６は、構成物１２９に対する本体１１１の円周周囲の特定位置に配置されるため、構成物１２９は、上記の実施態様に関して説明したように、突出部１３６がそれぞれ溝１３３〜１３５の各々に係合すると、リブ１１８と協働することが分かる。したがって、フィンガーの位置は、突出部が溝１３５に係合した時に、構成物１２９とリブ１１８との間の関係が、リブを支持している対応するばね付き耳状突起１１４が、２つの極端な位置、つまりリブが構成物１２９の内面または外面１３０、１３１にそれぞれ係合することにより、耳状突起１１４が内側または外側に屈曲する位置の間にある「中立」位置になる位置である。同様に、フィンガーは、その突出部１３６が溝１３４に入った時に、各々のリブ１１８に内側作用面１３１が係合して、ばね付き耳状突起１１４を外側に屈曲させ、管を解放することができるように構成される。
【００４８】
最後に、これで分かるように、ロックフィンガーの位置は、フィンガーの突出部１３６が溝１３３に係合する時に、各々のリブ１１８に構成物１２９の内側作用面１３０が係合し、対応するばね付き耳状突起１１４を内側に屈曲させて、管を所定の位置にロックする位置である。上記のとおり、突出部１３６が溝１３３内に入ることにより、キャップナットおよび本体が「一緒にロック状態」になり、これら２個の構成要素間の相対的回転が妨げられ、この状態では、接続装置は二重ロックを提供し、いたずら防止、つまり破壊行為に耐え、振動による解放またはその他の何らかの偶発的解放に対して安全である。キャップナットおよび本体を一緒にロックされている状態から解放するには、スクリュードライバのブレードなどの器具／工具をキャップナットの外側から開口部１３９を通して挿入し、突出部１３６を内側に押し、同時にキャップナットおよび本体を互いに移動させると、突出部１３６を溝１３５の方向、次に溝１３４の方向に移動させると、必要に応じて管を解放することができる。
【００４９】
別法による構成では、キャップナットと本体とが周囲の対向方向に相対的に回転するのロックする手段を設けることが可能であり、つまりキャップナット上の可撓性部材または等価な部材を本体１１１の個々の溝または等価な部材に係合させることができることが分かるであろう。さらに他の構成では、ロック手段は、これら構成の両方を組み合わせることができる。フランジ１４１は、スロット１３９と整列可能なマーキング１４２であって、接続装置が管解放位置、管ロック位置および中立位置の各々または何れかにあるかどうかを外面的に表示する手段を構成するマーキング１４２を有することができる。付加的に、または別法により、突出部１３６の外面を明るく着色すると、コネクタがロック状態にある時に、突出部を開口部１３９から容易に見ることができ、コネクタの状態を外側から示すことができる。さらに他の構成では、これらの回転ロック手段は、同様に、または別法により接続装置の中立位置および／またはアンロック位置で動作することもできる。
【００５０】
一般にフランジ１４０から垂直に延在するリブ１４３の形態の回転ストップは、本体１１１の外面に設けられ、これら回転ストップは、使用時に、本体１１１の内面にあるキャップナット保持用耳状突起１４４と協働する。別法により、または付加的に、スロット１３３および１３４の個々の半径方向側面は、突出部１３６が係合する回転ストップとして構成することができる。
【００５１】
もう１つの接続装置１４５を図４７および図４８に示すが、この接続装置は、上記の実施態様とは異なる外観を有する。しかし、その内部構造および動作は、これら実施態様および記載する変形と同じで良い。波形管１４６は、装置と係合した状態で示されている。
【００５２】
図４９は、封止部はないが、図３６〜図４６の回転ロックを有して使用される図４７および図４８の装置の内部部分を示す。図４９には、上記の中立位置にある装置を示す。
【００５３】
図５０は図４９に類似するが、封止部１４７を備える装置を示している点が異なる。図５２に示す断面は、アンロック位置、中立位置およびロック位置を有し、回転ロックを備え、中立位置にある図５０の装置１４５の断面である。図５３は、回転ロックおよび中立位置のみを有し、回転ロックを備え、中立位置にある装置を示し、図５４は、やはり回転ロックを示し、中立位置にあり、アンロックおよび中立位置のみを有する装置を示す。図５５は、装置が中立位置にある場合の構成物に対する耳状突起のリブを示す。図５５から分かるとおり、構成物の数および長さは、使用時に機械的な利点を提供し、可撓性耳状突起がロック位置とアンロック位置との間で容易に移動するように考案する。耳状突起および構成物の前縁および後縁は、通常の「静止」位置から半径方向に変位する耳状突起を収容するように考案する。
【００５４】
図５６〜図６０は、それぞれ図５０、図５１、図５２、図５３および図５５にほぼ対応するが、各々の場合の装置は、中立位置ではなくロック位置にある。
【００５５】
図６１〜図６５は、それぞれ図５０、図５１、図５２、図５４および図５５にほぼ対応するが、各々の場合の装置はアンロック位置にある。
【００５６】
本明細書でこれまでに記載したすべての実施態様では、耳状突起は、接続装置のロック状態で、構成物により内側に「圧迫」される。しかし、図６６〜図７０の実施態様では、構成物は、キャップナットと本体との間が１方向に相対的に回転する時に、リブに係合してリブを内側に移動させて管を「ロックする」のではなく、リブの後に移動するだけでリブに係合しないか、または少なくともリブを内側に圧迫しないように構成される。したがって、各々の構成物は、この位置では、バックストップ（受動ロック）として作用し、耳状突起、ひいては突出部を外側に前記「静止」位置から移動させようとする力により、管が接続装置から解放されるのを防止する。これは、こうした力が制限される構成の改良を表す。
【００５７】
図６６〜図７０は、それぞれ図５０、図５１、図５２、図５３および図５５にほぼ対応するが、装置は「ロック」位置にあり、回転ロックもこの位置にある。しかし、図６６〜図７０から分かるように、この実施態様の装置２４５は、上記の受動ロックを備えている。図７０を図５５〜図６０と対照すると、構成物２２９は、装置がロック位置にある場合、図６０に示すようにリブ２１８を内側に移動させず、単にリブ２１８の後に直接移動して、図５５に示す「中立」の半径方向の位置に事実上残ることが分かる。したがって、やはり図６６に示すように、構成物は、リブ２１８が外側に移動して、耳状突起２２４が管２４５からアンロックされるのを防止するだけである。
【００５８】
当然、上記のその他のすべての実施態様／構成では、図３６〜図４６の実施態様の回転ロック、および／または図６６〜図７０の受動ロックを備えても、備えなくても良い。
【００５９】
より一般的には、以下に記載する別法による構成もあり、この構成では、回転ロックおよび／または受動ロック機構を結合することができる。
【００６０】
図１〜図３５に関連して本明細書に開示するすべての実施態様／構成に関して、接続装置の２つの基本的な構造は、以下のとおりである：
Ａ１．  ３位置（中立、ロックおよびアンロック）＋封止部なし
Ａ２．  ３位置（中立、ロックおよびアンロック）＋封止部あり。
【００６１】
やはり記載されている別法による基本的な構造は、以下のとおりである：
Ａ３．  ２位置（中立およびアンロック）＋封止部あり。
【００６２】
本願の範囲内のその他の可能な構成は、以下のとおりである：
Ａ４．  ２位置（中立およびアンロック）＋封止部なし
Ａ５．  ２位置（中立およびロック）＋封止部なし
Ａ６．  ２位置（中立およびロック）＋封止部あり
Ａ７．  １位置（中立位置のみ）＋封止部なし
Ａ８．  １位置（中立位置のみ）＋封止部あり
Ａ９．  ２位置（ロック位置およびアンロック位置）＋封止部なし
Ａ１０．  ２位置（ロック位置およびアンロック位置）＋封止部あり。
【００６３】
それぞれ図３６〜図４６および図６６〜図７０に関連して、本質的に本発明による２つの機構、つまり回転ロックおよび受動ロックがあり、個々の可能な組合せは以下のとおりである：
Ｂ１．  Ａ１またはＡ２＋回転ロック
Ｂ２．  Ａ１またはＡ２＋「受動」ロック
Ｂ２Ａ．  Ａ１またはＡ２＋回転ロック＋受動ロック。
【００６４】
回転ロックの一例は、図３６〜図４６に関連して説明および図示されている回転ロックであり、受動ロックの一例は、図６６〜図７０に関連して説明および図示されている受動ロックであり、構成物２２９は、リブ２１８を内側に圧迫するのではなく、リブ２１８の後に移動する（したがって、記載するとおり、ロック位置では、ばね付き耳状突起が、導管をばね付き耳状突起の弾性だけで接続装置内に保持する位置から外側に圧迫されるのを単に防止する）。
【００６５】
上記のすべての代案を含む本発明の範囲内のその他の可能な組合せは、以下のとおりである：
Ｂ３．  Ａ３＋回転ロック（回転ロックは中立位置）
Ｂ４．  Ａ４＋回転ロック（回転ロックは中立位置）
Ｂ５．  Ａ５またはＡ６＋回転ロック
Ｂ６．  Ａ５またはＡ６＋「受動」ロック
Ｂ７．  Ａ５またはＡ６＋回転ロック＋「受動」ロック
Ｂ８．  Ａ５＋ばね付き耳状突起の突出部の前縁上に設けられて、キャップナットが中立位置にある時に導管を引き抜くのを促進する面取り部
Ｂ８ａ．  Ａ５＋面取り歯＋回転ロック
Ｂ８ｂ．  Ａ５＋面取り歯＋「受動」ロック
Ｂ８ｃ．  Ａ５＋面取り歯＋回転ロック＋「受動」ロック
Ｂ９．  Ａ６＋ばね付き耳状突起の突出部の前縁上に設けられて、キャップナットが中立位置にある時に導管を引き抜くのを促進する面取り部
Ｂ９ａ．  Ａ６＋面取り歯＋回転ロック
Ｂ９ｂ．  Ａ６＋面取り歯「受動」ロック
Ｂ９ｃ．  Ａ６＋面取り歯＋回転ロック＋「受動」ロック
Ｂ１０．  Ａ９＋回転ロック
Ｂ１１．  Ａ９＋「受動」ロック
Ｂ１２．  Ａ９＋回転ロック＋「受動」ロック
Ｂ１３．  Ａ１０＋回転ロック
Ｂ１４．  Ａ１０＋「受動」ロック
Ｂ１５．  Ａ１０＋回転ロック＋「受動」ロック。
【００６６】
特に、以下の特徴は注目すべきである：
１．中立およびアンロックのみを有する実施態様の場合、回転ロックは、中立位置に係合するように構成される。
２．中立およびロックのみを有する実施態様の場合、ばね付き耳状突起の前縁上の面取り部、つまり突出部を導入すると、キャップナットが中立位置にある時に導管を引き抜くことができる。こうした面取り部３１７を図７１に示す。
【００６７】
図７２〜図７４は、波形管または導管以外の部材を本発明の接続装置に固定する方法を示す。これらの図から、装置は、装置の第１本体部分の耳状突起に係合する部材の外面に溝が適切に設けられていれば、どの形態の部材にも使用することができることが分かる。
【００６８】
図７２は、波形管４４６が接続された第１装置４４５が、どのようにその主本体の端部部分４２１に溝４２１ａを形成され、端部部分４２１が、どのようにその他の接続装置５４５内に収容されて、この装置と係合するかを示す。
【００６９】
図７３は、外側に溝が付いた環状端部取付具４４６ａに係合する接続装置を示し、取付具４４６ａは、空気および／または流体の流動、あるいはその他の適切な目的のための普通形導管４４６ｂの端部に接続される。
【００７０】
最後に、図７４は、電気配線のための電気プラグ／ソケット組立体の２個の構成要素を保持して相互接続するために使用する接続装置を示す。プラグ４４８は、接続装置の主本体内に収容され、主本体の内側端部の肩状部表面に接触し、本体から３本のワイヤ４４８ａが延在する。本体は、３個の対応するピン４４８ｂを有し、これらピンは、ソケット４４９が収容される主本体の内部に向かって内側に延在し、ソケット４４９は、これらピンを収容して電気的に結合する３個の対応する接点４４９ａを有する。個々のワイヤ４４９ｂは、接点から延在して、接続装置のキャップナットにおいてソケットの端部から出る。ソケットは、外側環状溝４４９ｃを有し、これら環状溝４４９ｃの内部には、キャップナットの耳状突起が収容されて、ソケットを所定の位置にロックし、その結果、プラグを所定の位置に保持する。スリーブ４４９ｄはソケットから延在して、ワイヤ４４９ｂを保護することができる。この溝により、ソケットは、接続装置に係合する導管１４６などに等しく作用する。
【００７１】
これらの例は、本発明の接続装置の多様性を実証し、本発明の装置は、管材料／導管以外の部材を含む非常に多くの様々な形態の部材に使用することができる。
【００７２】
本発明は、封止手段の有無、回転ロックの有無、受動または能動ロックの有無、ばね付き耳状突起の個々の前縁上にある面取り部の有無に関わらず、１つまたは複数の位置（ロック、アンロックおよび中立）のすべての組合せに関する。
【図面の簡単な説明】
本発明について、添付の図面に関して一例として説明する。
【図１】本発明の第１実施態様による接続装置の第１構成要素の一方の端部を示す図である。
【図２】図１の線２−２および３−３上における個々の断面図である。
【図３】図１の線２−２および３−３上における個々の断面図である。
【図４】第１構成要素の他方の端部を示す図である。
【図５】第１構成要素の斜視図である。
【図６】装置の第２構成要素の一方の端部を示す図である。
【図７】図６の線７−７および８−８上における個々の断面図である。
【図８】図６の線７−７および８−８上における個々の断面図である。
【図９】第２構成要素の側面図である。
【図１０】第２構成要素の斜視図である。
【図１１】組み立てられた接続装置の一方の端部を示す図である。
【図１２】図１１の線１２−１２および１３−１３上における個々の断面図である。
【図１３】図１１の線１２−１２および１３−１３上における個々の断面図である。
【図１４】組み立てられた接続装置の斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施態様による組み立てられた接続装置の斜視図である。
【図１６】第１実施態様の装置の等価な構成要素に関する図１０に対応する図である。
【図１７】図１６の構成要素の上面図である。
【図１８】図１５の組み立てられた装置の上面図である。
【図１９】図１８の線１９−１９および２０−２０上における個々の断面図である。
【図２０】図１８の線１９−１９および２０−２０上における個々の断面図である。
【図２１】図１９に類似する略断面図であり、左側および右側部分は、上部構成要素が下部構成要素の周囲で反時計方向および時計方向に回転した個々の結果を破線で示す。
【図２２】本発明の第３実施態様によるそれぞれ図１５〜図２１に対応する縮尺図である。
【図２３】本発明の第３実施態様によるそれぞれ図１５〜図２１に対応する縮尺図である。
【図２４】本発明の第３実施態様によるそれぞれ図１５〜図２１に対応する縮尺図である。
【図２５】本発明の第３実施態様によるそれぞれ図１５〜図２１に対応する縮尺図である。
【図２６】本発明の第３実施態様によるそれぞれ図１５〜図２１に対応する縮尺図である。
【図２７】本発明の第３実施態様によるそれぞれ図１５〜図２１に対応する縮尺図である。
【図２８】本発明の第３実施態様によるそれぞれ図１５〜図２１に対応する縮尺図である。
【図２９】本発明の第４実施態様による図１５〜図２１にそれぞれ対応する縮尺図である。
【図３０】本発明の第４実施態様による図１５〜図２１にそれぞれ対応する縮尺図である。
【図３１】本発明の第４実施態様による図１５〜図２１にそれぞれ対応する縮尺図である。
【図３２】本発明の第４実施態様による図１５〜図２１にそれぞれ対応する縮尺図である。
【図３３】本発明の第４実施態様による図１５〜図２１にそれぞれ対応する縮尺図である。
【図３４】本発明の第４実施態様による図１５〜図２１にそれぞれ対応する縮尺図である。
【図３５】本発明の第４実施態様による図１５〜図２１にそれぞれ対応する縮尺図である。
【図３６】本発明の第５実施態様による接続装置の第１構成要素の一方の端部を示す図である。
【図３７】図３６の線３７−３７上における拡大断面図である。
【図３８】図３７の線３８−３８上における断面図である。
【図３９】図３８にＡとして囲まれた部分の詳細である。
【図４０】接続装置の第２構成要素の側面図である。
【図４１】図４０の矢印Ｂから見た図である。
【図４２】一緒に組み立てられた２個の構成要素の図３７に類似する図である。
【図４３】図４２の線４３−４３上における断面図である。
【図４４】図４３の線４４−４４上における断面図である。
【図４５】図４２の線４５−４５上における断面図である。
【図４６】図４４にＣとして囲まれた部分の詳細である。
【図４６ａ】別の形態による回転ロックフィンガーに関する図４６に相当する詳細である。
【図４７】本発明による組み立てられた接続装置であって、波形管が係合した状態の接続装置のそれぞれ端面図および側面図である。
【図４８】本発明による組み立てられた接続装置であって、波形管が係合した状態の接続装置のそれぞれ端面図および側面図である。
【図４９】封止部を備えず、図３６〜図４６の実施態様による回転ロックを備えて接続装置を使用する場合の図４７の線Ａ−Ａ上における断面図である。
【図５０】図４９に対応する図だが、封止部を使用し、装置は中立位置にある。
【図５１】図５０の線Ｂ−Ｂ上における断面図である。
【図５２】図５０の線Ｃ−Ｃ上における断面図であり、ロック位置、中立位置およびアンロック位置にある接続装置を示す。
【図５３】図５０の線Ｃ−Ｃ上における断面図だが、接続装置は中立位置およびロック位置にのみを有する。
【図５４】図５０の線Ｃ−Ｃ上における断面図だが、接続装置は中立位置およびアンロック位置にのみを有する。
【図５５】図５０の線Ｅ−Ｅ上における断面図である。
【図５６】装置がアンロック位置にある図５０、図５１、図５２、図５３および図５５にそれぞれ対応する図である。
【図５７】装置がアンロック位置にある図５０、図５１、図５２、図５３および図５５にそれぞれ対応する図である。
【図５８】装置がアンロック位置にある図５０、図５１、図５２、図５３および図５５にそれぞれ対応する図である。
【図５９】装置がアンロック位置にある図５０、図５１、図５２、図５３および図５５にそれぞれ対応する図である。
【図６０】装置がアンロック位置にある図５０、図５１、図５２、図５３および図５５にそれぞれ対応する図である。
【図６１】装置がアンロック位置にある図５０、図５１、図５２、図５４および図５５に対応する図である。
【図６２】装置がアンロック位置にある図５０、図５１、図５２、図５４および図５５に対応する図である。
【図６３】装置がアンロック位置にある図５０、図５１、図５２、図５４および図５５に対応する図である。
【図６４】装置がアンロック位置にある図５０、図５１、図５２、図５４および図５５に対応する図である。
【図６５】装置がアンロック位置にある図５０、図５１、図５２、図５４および図５５に対応する図である。
【図６６】図５０、図５１、図５２、図５３および図５５に対応する図であり、装置は受動ロックを有し、「ロック」位置にある。
【図６７】図５０、図５１、図５２、図５３および図５５に対応する図であり、装置は受動ロックを有し、「ロック」位置にある。
【図６８】図５０、図５１、図５２、図５３および図５５に対応する図であり、装置は受動ロックを有し、「ロック」位置にある。
【図６９】図５０、図５１、図５２、図５３および図５５に対応する図であり、装置は受動ロックを有し、「ロック」位置にある。
【図７０】図５０、図５１、図５２、図５３および図５５に対応する図であり、装置は受動ロックを有し、「ロック」位置にある。
【図７１】図５６に対応する図だが、異なる形態の耳状突起が第１構成要素にある。
【図７２】図５０に対応する図だが、この図の装置は、一方の端部が波形管に係合し、他方の端部が本発明の別の接続装置に係合している。
【図７３】図５０に対応する図だが、普通形導管が、普通形導管の端部取付具として形成された別個の部材により、接続装置に接続されている。
【図７４】図５０に対応する図だが、接続装置内に収容されたプラグを示し、プラグは、ソケット自体が部分的に接続装置内に収容されて接続装置内に保持され、装置は中立位置で示されている。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004501323.tif 000067
2004501323.tif 000068