(57)【要約】本願発明は、腰掛装置に関し、より詳しくは、テーブルとチェアとが組み合わされたものに関する。腰掛装置は、テーブル（２５）とチェア（２６）とテーブルベース（１６）とを含む。テーブルは、テーブルトップ（１０）とテーブルレグ（１１）とを含む。テーブルレグは、テーブルトップがテーブルベースに関して回転可能である軸をなす。チェアは、この軸を中心として、テーブルトップと共に回転自在に設けられる。好ましい実施形態において、チェアは、シート（２１）と、シートが設けられるチェアフレーム（３１）とを含む。このフレームは、少なくとも１つのフロアー係合レグ（２２）を含む。好ましくは、テーブルレグは、上下端部を含む。下端部は、テーブルベースに回転自在に設けられ、チェアフレームは、上下端部の中間位置におけるテーブルレグに設けられる。より好ましくは、チェアフレームは、実質的にテーブルレグの下端部に隣接して設けられる。
2006515771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルと、テーブルベースと、少なくとも１つのチェアとを備えた腰掛装置にして、
テーブルは、テーブルトップと、該テーブルトップがテーブルベースに対して回転自在である軸をなすテーブルレグとを備え、
チェアは、上記軸を中心として、テーブルトップと共に回転することができるように設けられている、腰掛装置。
【請求項２】
上記チェアは、シートと、該シートが設けられるチェアフレームとを備え、
該チェアフレームは、少なくとも１つのフロア係合レグを備える、請求項１記載の腰掛装置。
【請求項３】
上記テーブルレグは、上端部と下端部とを備え、
下端部は、上記テーブルベースに回転自在に設けられ、
上記チェアフレームは、上記上端部と上記下端部との中間点におけるテーブルレグに設けられている、請求項２記載の腰掛装置。
【請求項４】
上記チェアフレームは、実質的に、上記テーブルレグの上記下端部に隣接して設けられている、請求項３記載の腰掛装置。
【請求項５】
上記テーブルトップは、上記テーブルレグの上記上端部を中心として回転自在に設けられ、
上記チェアフレームは、テーブルトップに設けられている、請求項２記載の腰掛装置。
【請求項６】
上記フロア係合レグの各々は、フロア上での移動を容易にするための手段であるキャスターやスライダー等を備える、請求項２〜５のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項７】
上記テーブルレグの上記軸を中心とする上記チェアの回転によりテーブルレグの回転が生じるように、チェアがテーブルレグに接続されている、請求項１〜６のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項８】
また、上記チェアの回転により上記テーブルトップが回転せしめられるように、テーブルトップが上記テーブルレグに接続されている、請求項７記載の腰掛装置。
【請求項９】
上記テーブルベースは、下部プレートと、上部プレートと、中間スライドディスクとを備え、
上部プレートは、上記テーブルレグに固定されている、請求項１〜８のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１０】
上記テーブルベースは、ネジ付きボルト構造の手段等により、上記テーブルレグに取り外し可能に設けられている、請求項９記載の腰掛装置。
【請求項１１】
上記中間スライドディスクは、ナイロンから形成されている、請求項９又は１０記載の腰掛装置。
【請求項１２】
上記中間スライドディスクは、さらに、隆起部若しくは半球形部を備えており、これにより、上部プレートとの接触面積を減じて、上部プレートが滑らかに回転できるようにした、請求項９〜１１のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１３】
上記テーブルベースは、リムを有する上部凹状プレートと、該上部凹状プレートの該リムに対応するトラックを有する下部プレートとを備える、請求項１〜８のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１４】
上記テーブルベースは、ボールベアリング等の回転手段を備える、請求項１〜８のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１５】
上記シートは、上記チェアフレームの垂直軸を中心として回転自在である、請求項２〜１４のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１６】
上記シートや上記テーブルトップの高さは、調整自在である、請求項２〜１４のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１７】
上記テーブルトップは、上記テーブルレグに対して、その水平軸から傾斜させることができるか、若しくは、スライド自在である、請求項１〜１６のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１８】
上記少なくとも１つのチェアは、さらに、背もたれを備える、請求項１〜１７のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１９】
上記少なくとも１つのチェアは、ベンチである、請求項１〜１８のいずれかに記載の腰掛装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、腰掛装置に関し、より詳しくは、テーブルとチェアとが組み合わされたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腰掛装置は、テーブルとチェアとが分離したものとして提供されている。テーブルとチェアが組み合わされたものは、たとえば、特許文献１（WO99/34706号公報)に示されているように、周知である。この装置は、しかしながら、周知のテーブルとチェアとが備えている数々の不都合を有している。たとえば、その装置を移動させるのは困難であり、また、使用者は、一方向に向き合うように、制限を受ける。
【０００３】
特許文献２（仏国特許発明第2781656号公報）には、単一の中央テーブルレグつまりポスト（支柱）を有するテーブル用代替装置が記載されている。関節で接続されたアームは、上記ポストを中心として回転自在に設けられており、当該アームは、その遠隔側の端部に回転自在に設けられたシートを有している。しかしながら、このテーブルは、アンバランスになる可能性がある。さらに、このシートは、ポストを中心として回転せしめられるときに、それは、また、テーブルを中心として回転する。従って、テーブルについて仕事（作業）を行う人は、かれらが座席（シート）を移動するときに、その仕事をテーブルの周りで移動させなければならない。
【特許文献１】WO99/34706号公報
【特許文献２】仏国特許発明第2781656号公報（FR-2781656）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、これらの問題点の克服に向けられたものであり、より多目的の腰掛装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明によれば、テーブル若しくは他の面と、チェアと、テーブルベースとを備えた腰掛装置であって、テーブルは、テーブルトップと、該テーブルトップがテーブルベースに対して回転可能である軸をなすテーブルレグとを備え、チェアは、該軸を中心としてテーブルトップと共に回転するように設けられている、腰掛装置が提供される。
【０００６】
好ましい実施形態において、チェアは、シートと、該シートが設けられるチェアフレームとを備える。該チェアフレームは、少なくとも１つのフロア係合レグを備える。好ましくは、上記テーブルレグは、上端部と下端部とを備え、下端部は、上記テーブルベースに回転自在に設けられ、上記チェアフレームは、上記上端部と上記下端部との中間点におけるテーブルレグに設けられる。より好ましくは、上記チェアフレームは、実質的に、上記テーブルレグの上記下端部に隣接して設けられる。
【０００７】
選択的に、上記テーブルトップは、上記テーブルレグの上記上端部を中心として回転自在に設けられ、上記チェアフレームは、テーブルトップに設けられる。
【０００８】
上記フロア係合レグの各々は、フロア上での移動を容易にするための手段であるキャスターやスライダー等を備えるのが有利である。
【０００９】
好ましくは、上記テーブルレグの上記軸を中心とする上記チェアの回転によりテーブルレグの回転が生じるように、チェアがテーブルレグに接続される。
【００１０】
好ましい実施形態において、上記テーブルベースは、下部プレートと、上部プレートと、中間スライドディスクとを備え、上部プレートは、上記テーブルレグに固定される。好適には、上記テーブルベースは、ネジ付きボルト構造の手段等により、上記テーブルレグに取り外し可能に設けられる。好ましくは、上記中間スライドディスクは、ナイロンから形成される。より好ましくは、上記中間スライドディスクは、さらに、隆起部若しくは半球形部を備えており、これにより、上部プレートとの接触面積を減じて、上部プレートが滑らかに回転できる。
【００１１】
他の実施形態において、上記テーブルベースは、リムを有する上部凹状プレートと、該上部凹状プレートの該リムに対応するトラックを有する下部プレートとを備える。このテーブルベースは、選択的に、ボールベアリング等の回転手段を備える。
【００１２】
上記シートが上記チェアフレームの垂直軸を中心として回転自在であることが有利である。
【００１３】
選択的に、上記シートの高さは、調整自在である。好適には、これは、ガス作用ストラット（gas action strut）や、ネジ付きボルトや、電気モータの手段により、達成されることができる。同様にして、テーブルの高さは、好ましくは、同様の手段により、調整可能とすることができる。
【００１４】
１実施例において、テーブルトップは、その水平軸に対して傾斜可能である。好適には、テーブルトップは、該テーブルトップの下側に位置する歯車（cog）を有するホイールの回転手段により、傾斜せしめられる。
【００１５】
選択的に、上記テーブルトップは、上記テーブルレグに対して、スライド自在である。１構成において、これは、適切にはナイロンからなり、テーブルトップの面とテーブルレグの面との間に設けられたスライドディスク（glide disc）の手段によって達成されることが可能である。好ましくは、テーブルレグは、さらに、それがテーブルレグと出会うポイントにおいて、プレートを備える。このプレートは、テーブルトップが１つ若しくはそれ以上のピンの手段により所定位置にロックされることができるようにする複数の開口を備える。選択的な実施形態において、上記シートは、上記チェアフレームに対して、スライド自在（摺動自在）である。好適には、これは、同様のスライドディスクや、係止プレート（ロッキングプレート）の手段による。
【００１６】
１実施形態において、上記テーブルトップは、テーブルレグの上記垂直軸を中心として、１８０°回転可能である。適切には、これは、テーブルトップの中心から外れて固定されるテーブルレグにおけるガス作用の手段によるものであって良い。
【００１７】
選択的に、テーブルレグは、さらに、１つ、又はそれ以上のキャスターレグを備え、各キャスターレグは、夫々、キャスターを備える。
【００１８】
１実施形態において、上記装置は、さらに、付加的なチェアを備える。好適には、上記テーブルベースは、フロアに固定される。
【００１９】
上記テーブルは、さらに、１つ、又はそれ以上の収納手段を備えることが有利である。好ましい実施形態において、テーブルトップは、さらに、その下側に、コートやバッグを収納するのに適切なフックを備える。好ましくは、当該フックは、また、ハンドルとしての使用に適切である。
【００２０】
本願発明の特定の実施例を、ここで、添付図面を参照しながら、単なる例示を目的として説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１には、テーブルレグ１１上に支持されたテーブルトップ１０を備えたテーブル２５が示されている。テーブル２５は、テーブルベース１６によって、グラウンド上に支持されている。図３に示されるように、テーブルベース１６は、上部プレート１３と、下部プレート１４とを備えている。下部プレート１４は、ボルト２０の手段によって、テーブルレグ１１と上部プレート１３に接続されている。
【００２２】
図１に示される実施形態において、テーブルトップ１０は、テーブルレグ１１に固定されている。テーブルトップ１０と、テーブルレグ１１と、上部プレート１３は、下部プレート１４と上部プレート１３との間に配置されているスライドディスク１５の手段により、下部プレート１４に対して容易に回転せしめられることができる。スライドディスク１５は、ボルト２０を受ける中央開口１８と、図４に示す如く、上部プレート１３の滑らかな移動を補助するためにその周縁部に位置する隆起部若しくは半球形部１７とを備えている。スライドディスク１５は、ナイロンから適切に作られる。このスライドディスク１５は、しかし、あらゆる適切な材料から作ることができる。回転させることを可能にする代替装置も、同様に、適切である（相応しい）。たとえば、ボール−レース（ball-races）を含むアセンブリは、適切であろう。下部プレート１４は、たとえば、（不図示の）ボルトの手段によって、グラウンドに固定されても良い。
【００２３】
テーブル２５は、チェア２６に取り付けられている。チェア２６は、シート２１と、チェアフレーム３１とを備えている。チェアフレーム３１によって、シート２１は、テーブルレグ１１のベースの位置でテーブル２５に接続されている。チェアフレーム３１は、２つのキャスターレグ２２によって、グラウンド上に支持されている。各キャスターレグ２２は、夫々、キャスター２３を備えている。従って、周知の分離したテーブルとチェアが備える８つのレグと対比した場合、このテーブル２５とチェア２６の装置により、グラウンドと接するポイントは、３点だけ（２つのキャスター２３と、テーブルベース１６）になる。
【００２４】
チェア２６は、キャスター２３を使い、テーブルトップ１０の周辺の廻りで回転することができる。チェア２６の回転で、テーブルレグ１１は、その垂直軸を中心として回転せしめられ、従って、テーブルレグ１１に固定されているテーブルトップ１０が回転せしめられる。つまり、チェア２６は、静止衛星のように、テーブルトップ１０に関して回転することが理解できるであろう。従って、この装置は、チェアのみを再配置することにより、それが異なった方向で向き合うように配置できる、という利点を有している。これは、たとえば、この装置が学校のデスクとして用いられる場合や、会議室で用いられる場合に、特別のメリットとなる。使用に際して、シート２１における使用者の重量によって、キャスター２３の移動は防止され、従って、チェア２６は、動かなくなる。変形形態として、若しくは、付加的に、キャスターは、下方にわずかな力が作用した時に回転が確実に防止されるように、制動装置を有することができる。テーブルレグ１１は、また、そのような装置を有していても良い。
【００２５】
本願発明の範囲をより明確に示すために、図７に、２つの変形形態を示している。第１の変形形態（図７ａ）において、チェアフレーム３１は、テーブルトップ１０の位置でテーブル２５に接続されている。この実施形態において、テーブルレグ１１は、テーブルベース１６に関して固定されている。テーブルトップ１０は、テーブルレグ１１に関して、回転自在である。従って、チェア２６の回転により、テーブルトップ１０は回転せしめられる。図７ｂに示される第２の変形形態において、チェアフレーム３１は、テーブルベース１６とテーブルトップ１０との中間位置で、テーブル２５に接続されている。このケースにおいて、テーブルレグ１１の上部分は、下部分に対して、回転自在になっている。テーブルトップ１０は、テーブルレグ１１に固定されている。そして、テーブルレグ１１の下部分は、テーブルベース１６に固定されている。チェアフレーム３１は、テーブルレグ１１の上部分に接続されている。従って、チェア２６の回転により、テーブルレグの上部分並びにテーブルトップ１０は、回転せしめられるであろう。このような実施形態のいずれにおいても、回転は、たとえば、スライドディスク（glide disc）の手段によって実現されることができる。
【００２６】
好ましい実施形態において、使用者がテーブルトップ１０からの干渉を受けることなくシート２１に容易にアクセスすることができるように、シート２１は、チェアフレーム３１の垂直軸を中心として、周知の方法で回転させることができる。シート２１は、どのような方向にも配置できるから、つまり、テーブルトップ１０から隔てられる向きに配置できるから、付加的な利点が提供される。シート２１とテーブルトップ１０とは、テーブルトップ１０が、３６０°回転することができるシート２１の回転を妨げないように、配置される。チェアの回転時に使用者の指が捕捉される危険が減じられるように、シート２１は、フレーム３１に関して、偏心した位置に設けられても良い。
【００２７】
シート２１の高さは、使用者の異なった高さに合うように、ガス作用（不図示）によって調整可能である。１変形例において、フレーム３１は、ガス作用（gas action）を提供するガスストラット（gas strut）の外側チューブをなしても良い。同様にして、テーブル２５は、ガス作用（不図示）の手段により、調整可能として良い。
【００２８】
図５の実施形態において、テーブルトップ１０は、テーブルレグ１１に永久的に固定されていない。テーブルトップ１０は、使用者の要求に合わせて、その水平軸から傾斜させることができるようになっている。図５には、テーブルトップ１０の外側エッジに近接して配置されているヒンジ３２を有するテーブルトップ１０が示されている。ヒンジ３２は、テーブルトップ１０と、バー４０とに係合している。テーブルトップ１０の下側と、バー４０とは、歯車（コグ、cog）３３に係合する歯（ティース）を有している。歯車３３は、テーブルトップ１０がテーブルレグ１１と出会うところに近接して配置されている。時計方向の歯車３３の回転は、テーブルトップ１０の歯とバー４０の歯との係合により、その動きをヒンジ３２の方向に生じさせる。この動き（移動）によって、テーブルトップ１０のエッジは、ヒンジ３２から隔てられるように持ち上げられる。この操作（手順）を逆にすることにより、テーブルトップ１０は、初期位置に下降せしめられるであろう。
【００２９】
図６の実施形態において、テーブルトップ１０は、テーブルレグ１１に対して摺動自在である。これにより、シート２１とテーブルトップ１０との間の深さが調整される。図６には、下側に取り付けられた２つのランナ３６を有するテーブルトップ１０が示されている。テーブルレグ１１は、該テーブルレグ１１がテーブルトップ１０と出会うところのその面に取り付けられた矩形状プレート３５を有している。プレート３５は、各長い側面沿いに複数の開口を有している。ランナ３６は、プレート３５に係合しており、これにより、テーブルトップ１０は、プレート３５上をスライドできるようになっている。ナイロンスライダー（nylon glide）３４は、テーブルトップ１０とプレート３５との間に位置しており、これにより、テーブルトップ１０の滑らかな移動が行われるようになっている。テーブルトップ１０は、２つのピンの手段により、所定位置に確保されている。各ピンは、プレート３５の開口に係合している。
【００３０】
図８を参照すると、シート２１とテーブルトップ１０との間の深さは、テーブルトップ１０の中心を外れて固定される回転式テーブルトップ１０の手段により、選択的に調整自在であってもよい。図８には、２つの係合ブロック、上ブロック４２と下ブロック４３とを有するテーブルレグ１１が示されている。各ブロックは、中央開口を有しており、スプリング４４の上に設けられている。テーブルレグ１１は、テーブルトップ１０の中心から少し離れた位置でテーブルトップ１０に固定されている。この固定は、レグ１１内の上ブロック４２と下ブロック４３の開口内を通るガス作用ストラット（gas action strut）による。テーブルトップ１０を垂直に引くことで、ブロック４２をブロック４３から外すことができる。次いで、テーブルトップ１０を１８０°回転させて離すことにより、テーブルトップ１０の中心をテーブルレグ１１に合わせることができる。この動作（作用）により、テーブルトップ１０のエッジのシート２１からの距離は変更される。
【００３１】
図１を参照すると、テーブル２５は、また、テーブルトップ１０の下側に位置するストレージフック２４を有している。フック２４により、コートやバッグなどのアイテムが収納できる。フック２４は、この装置を移動させるためのハンドルとして用いられることができるという付加的な利点を有する。テーブル２５は、フック２４により持ち上げることができる。この装置は、キャスター２３で移動させることができる。
【００３２】
上記実施形態は、本願発明の範囲内において、数々の方法で変形することが可能である。たとえば、コンポーネント（部品）が射出成形されたプラスチック材料から形成されるところでは、付加的な美的特徴を与えることが可能となる。この装置には、また、テーブルレグ１１上若しくはチェア上に設けられる足載せ台を組み込むことができる。
【００３３】
複数のシートを有する実施形態において、当該シートは、たとえば、互いに１８０°の角度をもって反対側に設けたり、或いは、３０°〜９０°の角度をもって隣接した位置に設けたり等、夫々、固定された角度で設けられることができる。選択的に、隣接するシート間の角度は、不定であってもよい。
【００３４】
本願発明の装置は、さらに、テーブルトップの上又は下に棚を有していても良く、或いは、コンピュータケースを受けるための受け台を有していても良い。正しく、１実施例（不図示）において、モニターを含むコンピューターハードウェアーは、このテーブルに十分に一体化される。特に、テーブルトップは、コンピュータワークステーションのハードウエアー用ハウジングを構成することができ、また、入力装置は、テーブルトップの表面内に組み込むことができる。
【００３５】
本願発明の装置は、教育環境において、特に、有益である。この装置により、教室の再配置（再位置決め）が迅速且つ簡単に行える。これは、生徒達が従来的に部屋の端（端部、縁、縁部、はずれ、エッジ、edge）周辺に並べられたデスクに着座する、情報技術やコミュニケーションの（ネットワークコミュニケーションや電源供給の接続を許容する）授業において、特に、有益である。しかしながら、時として、教室の前にあるボードでクラス全体を教えることが好ましいこともある。従来の配置において、生徒達は、ボードに向き合うために彼らのシートを回転させることができるが、そのとき、生徒達は、書き物机なしになってしまう。本願発明により、そのような困難が克服される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本願発明に係る組み合わされたテーブルとチェアの実施形態の側面図である。
【図２】図１の実施形態の斜視図である。
【図３】図１の実施形態の回転手段を詳細に示す断面図である。
【図４】図３のIV-IV線断面図である。
【図５】本願発明の組み合わされたテーブルとチェアの実施形態の傾斜機構の断面図である。
【図６】本願発明の組み合わされたテーブルとチェアの実施形態の調整機構の断面図である。
【図７ａ】本願発明に係るチェアフレームの変形形態の断面図である。
【図７ｂ】本願発明に係るチェアフレームの変形形態の断面図である。
【図８】本願発明に係るテーブルレグの実施形態の概略断面図である。
【図１】
2006515771.tif 000003
【図２】
2006515771.tif 000004
【図３】
2006515771.tif 000005
【図４】
2006515771.tif 000006
【図５】
2006515771.tif 000007
【図６】
2006515771.tif 000008
2006515771.tif 000009
【図８】
2006515771.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルと、テーブルベースと、少なくとも１つのチェアとを備えた腰掛装置にして、
テーブルは、テーブルトップと、該テーブルトップがテーブルベースに対して回転自在である軸をなすテーブルレグとを備え、
チェアは、上記軸を中心として、テーブルトップと共に回転することができるように設けられており、
上記チェアは、シートと、該シートが設けられるチェアフレームとを備え、
該チェアフレームは、少なくとも１つのフロア係合レグを備える、腰掛装置。
【請求項２】
上記テーブルレグは、上端部と下端部とを備え、
下端部は、上記テーブルベースに回転自在に設けられ、
上記チェアフレームは上記上端部と上記下端部との中間点におけるテーブルレグに設けられている、請求項１記載の腰掛装置。
【請求項３】
上記チェアフレームは、実質的に、上記テーブルレグの上記下端部に隣接して設けられている、請求項２記載の腰掛装置。
【請求項４】
上記テーブルトップは、上記テーブルレグの上記上端部を中心として回転自在に設けられ、
上記チェアフレームは、テーブルトップに設けられている、請求項１記載の腰掛装置。
【請求項５】
上記フロア係合レグの各々は、フロア上での移動を容易にするための手段であるキャスターやスライダー等を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項６】
上記テーブルレグの上記軸を中心とする上記チェアの回転によりテーブルレグの回転が生じるように、チェアがテーブルレグに接続されている、請求項１〜５のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項７】
また、上記チェアの回転により上記テーブルトップが回転せしめられるように、テーブルトップが上記テーブルレグに接続されている、請求項６記載の腰掛装置。
【請求項８】
上記テーブルベースは、下部プレートと、上部プレートと、中間スライドディスクとを備え、
上部プレートは、上記テーブルレグに固定されている、請求項１〜７のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項９】
上記テーブルベースは、ネジ付きボルト構造の手段等により、上記テーブルレグに取り外し可能に設けられている、請求項８記載の腰掛装置。
【請求項１０】
上記中間スライドディスクは、ナイロンから形成されている、請求項８又は９記載の腰掛装置。
【請求項１１】
上記中間スライドディスクは、さらに、隆起部若しくは半球形部を備えており、これにより、上部プレートとの接触面積を減じて、上部プレートが滑らかに回転できるようにした、請求項８〜１０のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１２】
上記テーブルベースは、リムを有する上部凹状プレートと、該上部凹状プレートの該リムに対応するトラックを有する下部プレートとを備える、請求項１〜７のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１３】
上記テーブルベースは、ボールベアリング等の回転手段を備える、請求項１〜７のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１４】
上記シートは、上記チェアフレームの垂直軸を中心として回転自在である、請求項１〜１３のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１５】
上記シートや上記テーブルトップの高さは、調整自在である、請求項１〜１３のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１６】
上記テーブルトップは、上記テーブルレグに対して、その水平軸から傾斜させることができる請求項１〜１５のいずれかに記載の腰掛装置
【請求項１７】
上記テーブルトップは、上記テーブルレグに対して、スライド自在である、請求項１〜１６のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１８】
上記シートは、上記チェアフレームに対して、スライド自在である、請求項１〜１６のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項１９】
上記少なくとも１つのチェアは、さらに、背もたれを備える、請求項１〜１８のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項２０】
上記少なくとも１つのチェアは、ベンチである、請求項１〜１９のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項２１】
上記テーブルレグは、さらに、１つ以上のキャスターレグを備え、各キャスターレグは、夫々、キャスターを備える、請求項１〜２０のいずれかに記載の腰掛装置。
【請求項２２】
教室等の教育環境を形作る方法にして、
請求項１〜２１のいずれかの腰掛装置を教育環境に提供するステップを含む方法。
【請求項２３】
上記教育環境は、縁部を有する部屋であり、
上記腰掛装置は、上記テーブルが部屋の上記縁部の周辺に配置されると共に上記チェアが部屋の上記縁部に向き合うように、配置されることができる、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
上記教育環境は、教室の前にある授業用ボードを備えており、
上記腰掛装置は、上記チェアが上記授業用ボードに向き合うと共に上記テーブルが上記授業用ボードと上記チェアとの間に位置するように、配置されることができる、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
上記腰掛装置は、上記教育環境に対する腰掛装置の配置が再度方向付けられる第１位置と第２位置との間で、配置されることができる、請求項２２記載の方法。
【国際調査報告】
2006515771.tif 000011
2006515771.tif 000012
2006515771.tif 000013