(57)【要約】本発明は、深冷媒体（２）、特に液体水素のための貯蔵容器（１）に関する。この貯蔵容器は、外側容器（３）、内側容器（４）及び少なくとも１組の注出注入管路（６，６’）を有する。本発明によれば、貯蔵容器（１）内に少なくとも１つの別の追加媒体貯蔵室（５，５’）が設けられ、少なくとも注出管路（６，６’）がこの追加媒体貯蔵室（５，５’）に熱移動に関して作用的に結合されている。追加媒体貯蔵室（５，５’）には、好ましくは内側容器（４）を少なくとも部分的に囲むシールド（１２）を配置し、追加媒体貯蔵室と熱移動に関して接触状態にすることができる。追加媒体貯蔵室（５）は二重中空体形状に構成して内側容器（４）を少なくとも部分的に囲むようにしてもよい。本発明は、深冷媒体（２）のための貯蔵容器（１）における貯蔵媒体の気化を顕著に低減する改善策を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
深冷媒体（２）、特に液体水素のための貯蔵容器（１）であって、外側容器（３）と、内側容器（４）と、少なくとも１組の注出及び注入管路（６、６’）とを備えたものにおいて、貯蔵容器（１）の内部に少なくとも１つの追加媒体貯蔵室（５、５’）が配置され、この追加媒体貯蔵室（５、５’）に対して少なくとも前記注出管路（６、６’）が熱移動に関して作用的に結合されていることを特徴とする深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項２】
注出管路（６、６’）と追加媒体貯蔵室（５、５’）との間の作用的結合が熱交換器（ＷＴ１）の形態を成していることを特徴とする請求項１に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項３】
内側容器（４）を少なくとも部分的に囲むシールド（１２）が追加媒体貯蔵室（５、５’）に熱移動に関して接触状態で付設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項４】
追加媒体貯蔵室（５）が二重中空体の外側中空室によって構成され、二重中空体の内側中空室によって内側容器（４）が少なくとも部分的に囲まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項５】
少なくとも１つの導入管路（９、１０）が追加媒体貯蔵室（５、５’）に付設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項６】
追加媒体貯蔵室（５、５’）内に送られる媒体を浄化する手段が導入管路（９、１０）に付設されていることを特徴とする請求項５に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項７】
追加媒体貯蔵室（５、５’）内に送られる媒体を浄化する手段が少なくとも１つの熱交換器（ＷＴ３）として構成され、この熱交換器内で前記追加媒体貯蔵室（５、５’）に供給される媒体と貯蔵容器（１）から取り出される深冷媒体との間で熱交換させるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項８】
少なくとも１つの排出管路（１１）が前記追加媒体貯蔵室（５、５’）に付設されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項９】
排出管路（１１）にリリーフ弁（ｆ）が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項１０】
液体水素を駆動エネルギー源とする自動車のための液体水素用貯蔵容器としての請求項１〜９のいずれか１項に記載の深冷媒体用貯蔵容器の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、外側容器と、内側容器と、少なくとも１組の注出及び注入管路とを有する深冷媒体、特に液体水素のための貯蔵容器に関するものである。
【０００２】
以下の説明において、特定の深冷媒体を表わすにあたり、それらの凝集状態に応じて気体には文字「Ｇ」を、液体には文字「Ｌ」を前置するものとし、例えば気体水素はＧＨ２、液体水素はＬＨ２と表示する。
【０００３】
今日、特に水素は、エネルギー需要の増大と環境保護意識の高まりによってエネルギー源としてますます重要となっている。既にトラックやバス、或いは乗用車を水素作動エンジンもしくは燃料電池を利用して駆動している。更に、航空機を水素で駆動する最初の実験も進行中である。
【０００４】
これらの乗り物に搭載する形式での水素の貯蔵は液体の形態が最も有意義である。この目的のためには現実に水素を約２１Ｋに冷却したうえでこの低温度を維持する必要があり、これは貯蔵容器、すなわち貯蔵タンクの相応する断熱措置によってはじめて実現できるものである。一方、気体状態での貯蔵はＧＨ２の密度が低いので通常は上記のような乗り物への搭載は不利であり、これは、高圧での貯蔵には大容積の重い貯蔵容器を必要とするからである。
【０００５】
深冷媒体、特に液体水素のための冒頭に述べた構成を有する貯蔵容器は従来から知られている。それら従来の貯蔵容器では、内部に貯蔵した媒体を取り出さないままにしておくと、周囲からの不可避的な熱の侵入によって内側容器の内部の媒体に温度および圧力の上昇が生じる。従って、このような貯蔵容器では、内部が特定の圧力値に達すると内側容器に蓄えられている媒体の一部を大気中に放出できるようにしてあるのが通常である。しかしながら、このようにして内側容器から放出溢散される量の媒体は利用されることなく失われてしまう。
【０００６】
公知の液体水素用貯蔵容器では、貯蔵水素が全て気化するに至るまでの有効寿命が僅か２〜３日でしかない。エネルギー源としての特に乗用車における水素の貯留は、とりわけ乗用車の稼働可能な有効期間も左右する。２〜３日後に気化水素を抜いて再充填するようなことは、確かにユーザーにとって受け入れ難いことである。
【０００７】
本発明の課題は、長い有効寿命を可能とし、すなわち蓄えた媒体に対する熱の侵入を画期的に減少し、その結果、内側容器の内部における昇温および昇圧が比較的僅かしか生じることのない深冷媒体用、特に液体水素のための貯蔵容器を提供することにある。
【０００８】
本発明では、この課題を解決するため、貯蔵容器内に少なくとも１つの別の追加媒体貯蔵室を配置し、この追加媒体貯蔵室に対して貯蔵容器の少なくとも注出管路を熱移動に関して作用的に結合したことを特徴とする深冷媒体用貯蔵容器を提案するものである。
【０００９】
この場合、貯蔵容器の１つ以上の注出管路と前記追加媒体貯蔵室との間の作用的結合は好ましくは熱交換器の形態で構成される。
本発明に従って貯蔵容器の内部に配置される追加媒体貯蔵室には、例えば相変化を介してエネルギーを蓄える媒体、例えば窒素やアルゴン等を充填することができる。このような媒体はＰＣＭ（相変化材料）とも称される。
【００１０】
本発明による貯蔵容器の有利な実施形態においては、追加媒体貯蔵室には内側容器を好ましくは少なくとも部分的に取り囲むシールドが付設されており、追加媒体貯蔵室とシールドとは熱移動に関して接触状態におかれている。
【００１１】
これに加えて、或いは選択的に、追加媒体貯蔵室を二重中空体の外側中空室によって構成すると共に二重中空体の内側中空室によって本発明に係る貯蔵容器の内側容器を少なくとも部分的に取り囲むようにしてもよい。
【００１２】
本発明に係る貯蔵容器においても内部への熱の侵入は不可避的に生じるが、この侵入した熱により、追加媒体貯蔵室内に蓄えられた外部空気又はこの追加媒体貯蔵室に結合されたシールド（これは好ましくは銅からなる）が温められることになる。その結果、内側容器内の温度、従って圧力は、ほぼそのままに維持されるか、或いは公知の貯蔵容器の場合よりもごく僅かに上昇するだけである。これにより貯蔵容器の内側容器からの媒体の気化が減速され、その結果、先に述べた貯蔵容器の有効寿命がかなり延長されることになる。
本発明による深冷媒体用貯蔵容器の更に別の好適な実施形態によれば、少なくとも１つの導入管路が追加媒体貯蔵室に接続されている。
これにより、例えば周囲の外部空気が導入管路を介して前記追加媒体貯蔵室内に達する構成、所謂「開放型システム」を実現することができる。
【００１３】
従って、この場合の本発明による貯蔵容器では、内側容器に深冷媒体が注入されると追加媒体貯蔵室内にある空気は液化するに至る。有効寿命が比較的長くなっているので、この場合の追加媒体貯蔵室内にある空気は再び熱の侵入で温められる。
【００１４】
但し、この空気の液化は、貯蔵容器に深冷媒体を注入した際に起きるだけでなく、以下で説明するように、貯蔵容器から深冷媒体を取り出す際にも起きることがある。取出し時の空気の液化は、取り出される冷めたい媒体の熱エネルギーを利用できるという付加的な利点をもたらすことになる。
【００１５】
導入管路には、追加媒体貯蔵室内に送られる媒体を浄化する手段を付設することが好ましい。
【００１６】
この場合の浄化手段は、内部で追加媒体貯蔵室へ供給される媒体と貯蔵容器から取り出される深冷媒体との間の熱交換が起きるようにした少なくとも１つの熱交換器として構成することが好ましい。
【００１７】
ところで、例えば前述のように貯蔵容器から取り出される深冷媒体との間の熱交換が起きる際にのみ周囲から外部空気が導入管路を介して追加媒体貯蔵室内に達するようにすると、この熱交換器は取り込まれた外部空気中に含まれる水分およびこの水分中に含まれる二酸化炭素に対する冷却トラップとして機能することになる。すなわち、熱交換中にこれらの成分が凝縮してしまい、空気の流れが追加媒体貯蔵室に流入する前に空気流からこれら不所望の成分を先行的に分離することができる。この結果、系内の管路中でこれらの成分が凍結堆積することを効果的に防止することが可能である。
【００１８】
図１及び図２に示す２つの実施例に基づいて本発明による貯蔵容器とその関連構成の具体的な実施形態を詳述すれば以下の通りである。
【００１９】
図１は、外側容器３と内側容器４とを有する本発明に係る貯蔵容器１の第１実施形態を示している。外側容器と内側容器との間に好ましくは超断熱体が設けられている。内側容器４内にある深冷媒体２はここでは液体水素であるが、液体の形態で注出管路６を介して、また気体の形態で注出管路６’を介して、貯蔵容器１、即ちその内側容器４から取り出すことができるようになっている。
【００２０】
両方の注出管路６、６’は、三方弁ａによって１つの共通管路７に接続されている。取り出された水素は２つの熱交換器ＷＴ３、ＷＴ２を順に通過し、各熱交換器の内部で加温される。熱交換器ＷＴ３内における水素の加温については後で詳しく言及するが、熱交換器ＷＴ２内では例えばエンジン冷却水等の冷却媒体との熱交換で水素が更に加温されることになる。
【００２１】
これらの熱交換器を通過した水素は、制御弁ｂが配置されている管路８を介して下流の図示しない駆動ユニット及び／又は燃料電池に供給される。
【００２２】
本発明によれば、貯蔵容器１の内部に追加媒体貯蔵室５が設けられている。この追加媒体貯蔵室は１つに限られるものではなく、基本的には２つ以上の貯蔵室を設けることもできる。図１に示す実施例において、追加媒体貯蔵室５は本発明に係る貯蔵容器１の内側容器４を実質的に完全に取り囲んでいる。これは、追加媒体貯蔵室５を二重中空体の外側中空室によって構成し、この二重中空体の内側中空室内に内側容器を配置することによって実現されている。
【００２３】
周囲からの外部空気は、弁ｃが設けられている導入管路９を介して熱交換器ＷＴ３に達する。この空気が熱交換器ＷＴ３において管路７内の低温の水素流との熱交換で冷却されると、空気に含まれていた水分や二酸化炭素等の不所望の成分が凝縮するが、この凝縮で生じた液は、弁ｄを介装した管路１２から外部へ排出可能である。水分と二酸化炭素が除去された空気流は次いで弁ｅが配置されている導入管路１０を通り、貯蔵容器１の内部に配置された追加媒体貯蔵室５に供給される。
【００２４】
安全上の理由から追加媒体貯蔵室５にはリリーフ弁ｆを配置した排出管路１１が設けられており、このリリーフ弁は予め設定された圧力値に達すると排出管路１１を開いて追加媒体貯蔵室内から外部へ空気を放出可能である。
【００２５】
図１に示す実施例においては、追加媒体貯蔵室５が両方の注出管路６、６’と熱の移動に関して作用的に結合されており、注出管路６及び／又は６’を介して取り出される水素と追加媒体貯蔵室５内にある液化空気との間で熱交換を行うことができるようになっている。これを図１では熱交換器ＷＴ１として図示してある。
【００２６】
本発明による貯蔵容器１において、追加媒体貯蔵室５内にある液化空気は、注出管路６または注出管路６’のいずれからの水素の取出しに際しても熱交換器ＷＴ１の作用で強制的に冷却される。
【００２７】
その結果、追加媒体貯蔵室５内で液体空気の蒸気圧が低下することによって熱交換器ＷＴ３内で予冷された新たな外部空気が周囲から吸引され、熱交換器ＷＴ１、即ち追加媒体貯蔵室５自体の内部で液化される。この際、水分および二酸化炭素が追加媒体貯蔵室５内に持ち込まれるのを防止すること、及び空気の予冷を達成することを目的として、周囲から吸引された外部空気は熱交換器ＷＴ３において空気の液化温度よりも高温であるが水分および二酸化炭素を凝縮するには充分に低い温度に冷却される。水と二酸化炭素は熱交換器ＷＴ３の冷たい交換面で氷として析出する。熱交換器ＷＴ３の再生サイクルは例えば車両の駆動系を或る時間以上停止させるたびに行われる。
【００２８】
内側容器４からの水素の取り出しが行われないときには弁ｅ及びｃは閉弁されている。この状態では熱交換器ＷＴ３は周囲からの熱の侵入によって、または図１と図２には図示を省略してある内蔵の加熱器によって加温される。その結果、内部に析出したまま残っている水分と二酸化炭素は再び液体または気体となり、弁ｄを開弁すれば周囲に放出可能である。尚、弁ｅは熱交換器ＷＴ３が水分と二酸化炭素の凍結を可能とする低温状態に達した後にはじめて（或いは再び）開弁されるようになっており、これによってこれら不所望の物質が追加媒体貯蔵室５内に持ち込まれるのをほぼ完全に防止している。
【００２９】
図２は本発明による貯蔵容器１の第２実施形態を示しているが、図１に示したものと同じ構成部分については省略してある。
【００３０】
図１に示した実施形態では追加媒体貯蔵室５が本発明に係る貯蔵容器１の内側容器４をほぼ完全に取り囲んでいたのに対し、第２実施形態では本発明に係る貯蔵容器１の内部に追加媒体貯蔵室５’が配置され、この追加媒体貯蔵室にシールド１２が付設され、追加媒体貯蔵室５’とシールドとは熱移動に関して接触状態にある。この場合も、シールド１２は内側容器４をほぼ完全に取り囲んでいることが好ましいことは述べるまでもない。
【００３１】
このような本発明による第２実施形態は、シールド１２を構成する材料を適切に選択することにより、図１に示した第１実施形態による構成と比べて内側容器４に対するほぼ同等の熱遮蔽効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る貯蔵容器の第１実施形態を示す模式系統図である。
【図２】
本発明に係る貯蔵容器の第２実施形態を示す模式系統図である。
【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年10月4日(2002.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る貯蔵容器においても内部への熱の侵入は不可避的に生じるが、この侵入した熱により、追加媒体貯蔵室内に達した外部空気又はこの追加媒体貯蔵室に結合されたシールド（これは好ましくは銅からなる）が温められることになる。その結果、内側容器内の温度、従って圧力は、ほぼそのままに維持されるか、或いは公知の貯蔵容器の場合よりもごく僅かに上昇するだけである。これにより貯蔵容器の内側容器からの媒体の気化が減速され、その結果、先に述べた貯蔵容器の有効寿命がかなり延長されることになる。




【手続補正書】
【提出日】平成14年11月22日(2002.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深冷媒体、特に液体水素のための貯蔵容器であって、外側容器と、深冷媒体を貯蔵する内側容器と、内側容器に付設された少なくとも１組の深冷媒体用注出及び注入管路と、少なくとも１つの導入管路を備えると共に前記注出管路と熱移動に関して作用的に結合された少なくとも１つの追加媒体貯蔵室とを有するものにおいて、追加媒体貯蔵室（５、５’）が前記導入管路（９、１０）を介して周囲の外部空気に連通されるか連通可能とされていることを特徴とする深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項２】
注出管路（６、６’）と追加媒体貯蔵室（５、５’）との間の作用的結合が熱交換器（ＷＴ１）の形態を成していることを特徴とする請求項１に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項３】
内側容器（４）を少なくとも部分的に囲むシールド（１２）が追加媒体貯蔵室（５、５’）に熱移動に関して接触状態で付設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項４】
追加媒体貯蔵室（５）が二重中空体の外側中空室によって構成され、二重中空体の内側中空室によって内側容器（４）が少なくとも部分的に囲まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項５】
追加媒体貯蔵室（５、５’）内に送られる媒体を浄化する手段が導入管路（９、１０）に付設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項６】
追加媒体貯蔵室（５、５’）内に送られる媒体を浄化する手段が少なくとも１つの熱交換器（ＷＴ３）として構成され、この熱交換器内で前記追加媒体貯蔵室（５、５’）に供給される媒体と貯蔵容器（１）から取り出される深冷媒体との間で熱交換させるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項７】
少なくとも１つの排出管路（１１）が前記追加媒体貯蔵室（５、５’）に付設されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項８】
排出管路（１１）にリリーフ弁（ｆ）が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の深冷媒体用貯蔵容器。
【請求項９】
液体水素を駆動エネルギー源とする自動車のための液体水素用貯蔵容器としての請求項１〜８のいずれか１項に記載の深冷媒体用貯蔵容器の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外側容器と、深冷媒体を貯蔵する内側容器と、内側容器に付設された少なくとも１組の深冷媒体用注出及び注入管路と、少なくとも１つの導入管路を備えると共に前記注出管路と熱移動に関して作用的に結合された少なくとも１つの追加媒体貯蔵室とを有する深冷媒体、特に液体水素のための貯蔵容器に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
深冷媒体、特に液体水素のための冒頭に述べた構成を有する貯蔵容器は従来から例えば米国特許第３３０４７２９号明細書又は米国特許第５００５３６２号明細書によって知られている。しかしながら、このような公知の設計による貯蔵容器は、追加媒体貯蔵室内部に充填した媒体を定期的に取り替えるか、少なくとも補充しなければならないという欠点を備えている。このような理由から、これら公知の設計による貯蔵容器はトラックやバス、或いは乗用車における利用には適していない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の乗り物向けに従来から利用されている公知の液体水素用貯蔵容器では、周囲からの不可避的な熱の侵入で貯蔵水素の温度と圧力が上昇してしまい、かくして貯蔵水素が全て気化するに至るまでの有効寿命が僅か２〜３日でしかない。エネルギー源としての特に乗用車における水素の貯留は、とりわけ乗用車の稼働可能な有効期間も左右する。２〜３日後に気化水素を抜いて再充填するようなことは、確かにユーザーにとって受け入れ難いことである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、この課題を解決するため、追加媒体貯蔵室が導入管路を介して周囲の外部空気に連通されるか連通可能としたことを特徴とする深冷媒体用貯蔵容器を提案するものである。




【国際調査報告】
2004512482.tif 000015
2004512482.tif 000016
2004512482.tif 000017
2004512482.tif 000018
2004512482.tif 000019
2004512482.tif 000020