(57)【要約】本発明は、グリシジル官能化エチレンコポリマーを反応性アスファルトと反応させることによって製造される、向上した特性を有するポリエポキシポリマー結合アスファルトに関するものであり、そのグリシジル官能化エチレンコポリマーは、５重量％以下のグリシジル含有コモノマー含有率、およびＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ、条件Ｅに従って測定された４ｇ／１０分以下のメルトインデックスによって特徴付けられる、比較的高い数平均分子量を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．成分ａと成分ｂの総量を基準にして、アスファルトを約９０〜約９９．５重量パーセント（重量％）と、
ｂ．エポキシ官能化エチレンコポリマーの全重量を基準にしてグリシジル部位を含有するコモノマー約０．３〜約５重量％と、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアクリレート０〜約４０重量％とを有するエポキシ官能化エチレンコポリマーであって、前記エポキシ官能化エチレンコポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ、条件Ｅに従って測定された４ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有するエポキシ官能化エチレンコポリマーを、成分ａと成分ｂの総量を基準にして約０．５〜約１０重量％と
を含むことを特徴とするポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項２】
成分ｂのエポキシ官能化エチレンコポリマーが、前記エポキシ官能化コポリマーの全重量を基準にしてグリシジル部位を含有するコモノマー約０．５〜約４重量％と、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアクリレート約２５重量％〜約３５重量％とを含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項３】
ａ．成分ａ、ｂ、およびｃの総量を基準にして、アスファルトを約８７〜約９９重量パーセント（重量％）と、
ｂ．エポキシ官能化コポリマーの全重量を基準にして、グリシジル部位を含有するコモノマー約０．３〜約５重量％と、アルキルアクリレート０〜約４０重量％とを有するエポキシ官能化エチレンコポリマーであって、前記エポキシ官能化コポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ、条件Ｅに従って測定された４ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有するエポキシ官能化エチレンコポリマーを、成分ａ、ｂ、およびｃの総量を基準にして約０．５〜約１０重量％と、
ｃ．成分ａ、ｂ、およびｃの総量を基準にして、反応性官能化ポリオレフィンを約０．５〜約３重量％と
を含むことを特徴とするポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項４】
成分ｂのエポキシ官能化エチレンコポリマーが、前記エポキシ官能化コポリマーの全重量を基準にして、グリシジル部位を含有するコモノマー約０．５〜約４重量％と、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアクリレート約２５重量％〜約３５重量％とを含むことを特徴とする請求項３に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項５】
成分ｃの反応性官能化ポリオレフィンが、カルボン酸無水物−官能化ポリエチレンであることを特徴とする請求項３に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項６】
前記カルボン酸無水物−官能化ポリエチレンが、０．９４以上の密度を有する無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンであることを特徴とする請求項５に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項７】
ａ．ＡＳＴＭ  Ｄ５８０１に従って測定された、５０インチ−ポンドを超えるテナシティおよび７５インチ−ポンドを超える靭性と、
ｂ．ＡＳＴＭ  Ｄ１１３に従って４℃にて測定された、７ｃｍ以上の低温延性と
を有することを特徴とする請求項１に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項８】
ａ．ＡＳＴＭ  Ｄ  ６１５２、屋根材セクション７．５に従って測定された、７０％を超える弾性回復率と、
ｂ．ＡＳＴＭ  Ｄ３４６１に従って測定された、７５℃を超える、好ましくは１００℃を超える環球式軟化点と
を有することを特徴とする請求項１に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項９】
前記アスファルトが、天然岩石アスファルト、レーキアスファルト、石油アスファルト、エアブローンアスファルト、分解アスファルト、および残留アスファルトからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項１０】
前記アスファルトが、天然岩石アスファルト、レーキアスファルト、石油アスファルト、エアブローンアスファルト、分解アスファルト、および残留アスファルトからなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路舗装および屋根材産業において有用なアスファルトとの熱可塑性ポリマーアロイに関する。さらに詳細には、本発明は、向上した耐熱性、室温および低温での高い弾性ならびに優れた靭性およびテナシティ値を有するポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物を形成する、エポキシド含有ポリマーの反応と、その結果としてのエポキシド含有ポリマーのアスファルトへの結合に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルト（ビチューメン）に対する添加剤としてのポリマーの使用は、当技術分野ではよく知られている。例えば、どちらも本願明細書に援用する米国特許公報（特許文献１）および米国特許公報（特許文献２）を参照のこと。それらの特許文献では、エチレン、アルキルアクリレート、および無水マレイン酸から誘導されるターポリマーをビチューメンと混合する。また、例えば、どちらも本願明細書に援用する米国特許公報（特許文献３）および米国特許公報（特許文献４）も参照のこと。それらの特許文献では、反応速度を促進し、かつ改質系のコストを低くするために、エポキシ官能化反応物、特にグリシジル含有エチレンターポリマーを、ビチューメンと、好ましくは（米国特許公報（特許文献４）で教示されるように）触媒と混合し反応させる。
【０００３】
今日のアスファルト舗装には、ＳＨＲＰ値によって定義される、優れた低温特性と対になる、優れた耐熱性が必要とされる。さらに、ゴム状弾性が、低温亀裂に対する耐性、耐疲労性、およびわだち掘れに対する耐性が付与されるように交通省（ＤＯＴ）によって要求されている。これらのゴム状弾性は、室温および低温での延性、弾性回復、靭性およびテナシティによって定義される。一般にこれらの要求を満たす、特に有用なポリマー改質アスファルトは、Ｊ．Ｌ．グッドリッチ（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）およびＲ．Ｊ．スタッツ（Ｓｔａｔｚ）による米国特許公報（特許文献３）に記載の方法によって製造されるポリエポキシポリマー結合アスファルトである。米国特許公報（特許文献３）に記載の反応は、エングバー（Ｅｎｇｂｅｒ）による米国特許公報（特許文献４）に示されるように高めることができる。
【０００４】
米国特許公報（特許文献３）および米国特許公報（特許文献４）に記載の方法を用いて、特に有用なポリマー改質アスファルトを製造することが可能であるが、向上した耐熱性ならびに室温および低温両方での向上した弾性を有するポリマー改質アスファルトが今もなお必要とされている。優れた靭性およびテナシティを有するポリマー改質アスファルトを提供することも必要である。さらに、適用温度（約１４０℃）にて比較的低い粘度（容易に適用することができるのに十分低い粘度）、環球式軟化点（７５℃を超える、好ましくは１００℃を超える温度）および高い弾性率（３００％伸長後に７５％を超える）を有するポリマー改質アスファルト反応生成物が望ましい。
【０００５】
そのＳＨＲＰ値を得るために通常用いられるよりも低いグリシジル部位含有率を有するグリシジル部位含有エチレンコポリマーを使用し、その結果ポリエポキシポリマー結合アスファルトのコストが低減されると同時に、同等のＳＨＲＰ基準を満たすことができることも望まれる。
【０００６】
【特許文献１】
米国特許第４，６５０，８２０号明細書
【特許文献２】
米国特許第４，４５１，５９８号明細書
【特許文献３】
米国特許第５，３０６，７５０号明細書
【特許文献４】
米国特許第６，１１７，９２６号明細書
【特許文献５】
米国特許第４，０７０，５３２号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記で定義された要求を満たすポリマー改質アスファルト組成物を提供する。特に、本発明は、
ａ．向上した安定性（高温で貯蔵した後の室温での粘度の最小損失）と、
ｂ．靭性が減少することなく、好ましくは靭性が増大して、著しく高いテナシティ（ＡＳＴＭ  Ｄ５８０１に従って測定したテナシティは、好ましくは５０インチ−ポンドを超え、さらに好ましくは７５インチ−ポンドを超え、７５インチ−ポンドを超える靭性を維持し、好ましくは１１０インチ−ポンドを超える靭性に高められる）と、
ｃ．ＡＳＴＭ  Ｄ１１３に従って４℃で測定される、少なくとも７ｃｍの低温延性と
を有することが好ましい、ポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物（特に舗装用途で使用するための）を提供する。
【０００８】
ａ．ＡＳＴＭ  Ｄ  ６１５２、屋根材セクション（Ｒｏｏｆｉｎｇ  Ｓｅｃｔｉｏｎ）７．５に従って測定される、７０％を超える（好ましくは８０％を超える）弾性回復率と、
ｂ．ＡＳＴＭ  Ｄ３４６１に従って測定される、７５℃を超える（好ましくは１００℃を超える）環球式軟化点と
を有するポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物（特に屋根材用途で使用するための）もまた提供する。
【０００９】
ポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物は：
ａ．成分ａと成分ｂの総量を基準にして、アスファルトを約９０〜約９９．５重量パーセント（重量％）と、
ｂ．成分ａと成分ｂの総量を基準にして、アルキルアクリレートなどの軟化コモノマーを含有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ、条件Ｅに従って測定されたメルトインデックス４ｇ／１０分を有することが好ましいエポキシ官能化エチレンコポリマーを約０．５〜約１０重量％と
を含む。
【００１０】
ポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物は任意に、アスファルトおよびエポキシ官能化エチレンコポリマーと反応性である官能化ポリオレフィンをさらに含有してもよい。官能性ポリオレフィンが含まれる場合、ポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物は：
ａ．成分ａ、ｂ、およびｃの総量を基準にして、アスファルトを約８７〜約９９重量％と、
ｂ．アルキルアクリレートなどの軟化コモノマーを含有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ、条件Ｅに従って測定された４ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有することが好ましいエポキシ官能化エチレンコポリマーを、成分ａ、ｂおよびｃの総量を基準にして約０．５〜約１０重量％と、
ｃ．成分ａ、ｂおよびｃの総量を基準にして、反応性官能化ポリオレフィンを約０．５〜約３重量％と
を含むことが好ましい。
【００１１】
任意の官能化ポリオレフィンは、無水−官能化、特に無水マレイン酸グラフト化ポリエチレン、特に０．９４を超える密度を有するポリエチレンであることが好ましい。有用なポリエチレンは、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンまたは直鎖低密度ポリエチレンから選択することが可能であり、従来の触媒ならびに新規な前期もしくは後期遷移金属触媒を用いた低圧および高圧プロセスを含む当技術分野で公知のプロセスによって製造することができる。本発明において有用な好ましい官能化ポリオレフィンは、米国特許公報（特許文献１）および米国特許公報（特許文献２）に記載のポリオレフィンである。
【００１２】
エポキシ官能化エチレンコポリマーは、好ましくはエチレングリシジルアクリレートまたはエチレングリシジルメタクリレートコポリマー、さらに好ましくはエチレン、アルキルアクリレート、グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートターポリマーであり、そのコポリマーは、４ｇ／１０分以下、好ましくは約０．３〜約４ｇ／１０分、さらに好ましくは約０．３〜約３ｇ／１０分または約０．３〜約２ｇ／１０分のメルトフローインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ、条件Ｅによって決定された）を有する。グリシジル部位（例えば、グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレート）を含有するコモノマーは、エポキシ官能化エチレンコポリマーの全重量を基準にして、約０．３（または約０．５）重量％〜約３（または約４もしくは約５）重量％であり、アルキルアクリレートは、０〜約４０（好ましくは約２０〜約４０または約２５〜約３５）重量％であることが好ましい。
【００１３】
さらに、当技術分野で公知の非反応性希釈剤ポリマーが、ポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物中に含まれることが可能である。好ましくは、かかるポリマーには、エチレンアクリレートまたは酢酸ビニルコポリマー、スチレンポリブタジエンまたはイソプレン、エチレンブテンブロックコポリマー（例えば、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳブロックコポリマー）または遷移金属触媒を用いて製造されるポリオレフィンが含まれる。
【００１４】
本発明のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物は、米国特許公報（特許文献３）に記載の方法に従って、特に米国特許公報（特許文献４）に記載の方法に従って製造することができる。ポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物は、アスファルト、エポキシ官能化エチレンコポリマー、および任意に官能化ポリオレフィンを最初に溶融混合し、次いでポリリン酸、リン酸無水物および／またはチタネートなどの触媒物質の存在下にて混合し続けることによって製造することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
上述のように、本発明は、好ましくは以下に記載するエポキシ官能化エチレンコポリマー約０．５〜約１０重量％と反応する、好ましくは以下に記載する反応物アスファルト約９０〜約９９．５重量パーセント（重量％）（反応物アスファルトとエポキシ官能化エチレンコポリマーの総量に対する重量％）を含有するポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物に関する。任意に、本発明は、好ましくは以下に記載するエポキシ官能化エチレンコポリマー約０．５〜約１０重量％と反応する、好ましくは以下に記載する反応物アスファルト約８７〜約９９重量％と、反応物アスファルトおよびエポキシ官能化エチレンコポリマーと反応する官能化ポリオレフィン約０．５〜約３重量％（反応物アスファルトとエポキシ官能化エチレンコポリマーと官能化ポリオレフィンの総量に対する重量％）を含有するポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物に関する。官能化ポリオレフィンは以下に記載するとおりであることが好ましい。本発明はさらに、好ましくは以下に記載するような非反応性ポリマーを添加することによって改質された上記のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物に関する。
【００１６】
（反応物アスファルト）
天然であろうと合成であろうと、すべての種類のアスファルト（ビチューメン）が本発明において有用である。アスファルトの代表的な原料には：天然の岩石、レーキアスファルト、石油アスファルト、エアブローンアスファルト、分解アスファルトまたは残留アスファルトが含まれる。７重量％を超えるアスファルテン、通常１０重量％を超えるアスファルテンを含有するアスファルトを含む、広範囲のアスファルテンを含有するアスファルトを使用することができる。一般に、本発明において有用なアスファルトは、５重量％未満の酸素化合物、頻繁には１重量％未満の酸素化合物を含有するだろう。また、本発明において有用なアスファルトは、アスファルトを溶解するために一般的に使用される有機溶媒に可溶性であるだろう。
【００１７】
好ましいアスファルトは、６０℃にて１００〜２０，０００ポアズ、好ましくは２００〜１０，０００、さらに好ましくは３００〜４０００、さらに好ましくは４００〜１５００ポアズの粘度を有する。
【００１８】
エポキシ官能化エチレンコポリマー
本発明で有用なエポキシ官能化エチレンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ、条件Ｅによって決定される、約４ｇ／１０分以下、好ましくは約０．３〜約４ｇ／１０分、さらに好ましくは約０．３〜約３ｇ／１０分または約０．３〜約２ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有するだろう。好ましくはエポキシ官能化エチレン
【００１９】
本発明で有用な好ましいエポキシ官能化エチレンコポリマーは、グリシジル含有ポリマーである。本発明で有用なグリシジル含有エチレンコポリマーおよび改質コポリマーは、ポリマー分野ではよく知られており、その開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、米国特許公報（特許文献５）に従って、モノマーの同時反応によって容易に製造することができる。
【００２０】
一般に有用なグリシジル含有エポキシ官能化エチレンコポリマーは、エポキシ官能化エチレンコポリマーの全重量を基準にして、グリシジル部位を含有するコモノマーを約０．３（または約０．５）〜約３（または約４重量％もしくは約５重量％）含有するだろう。グリシジル部位は、以下の式によって表される：
【００２１】
【化１】
2004531635.tif 000002
【００２２】
本発明で有用な好ましいエポキシ官能化エチレンコポリマーは、次式：Ｅ／Ｘ／Ｙ（式中、Ｅは、エチレンから誘導されるコポリマー単位−（ＣＨ２ＣＨ２）−であり；Ｘはコポリマー単位−（ＣＨ２ＣＲ１Ｒ２）−であって、Ｒ１が水素、メチル、またはエチルであり、Ｒ２が、炭素原子数１〜１０のカルボアルコキシ、アシルオキシ、またはアルコキシであり（Ｘは例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルエステル、およびアルキルビニルエーテルから誘導される）；Ｙはコポリマー単位−（ＣＨ２ＣＲ３Ｒ４）−であって、Ｒ３が水素またはメチルであり、Ｒ４がカルボグリシドキシまたはグリシドキシである（Ｙは例えば、グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートから誘導される））によって表される。本発明の目的では、エポキシ含有コモノマー単位、Ｙは、炭素原子数１〜１０のビニルエーテル（例えば、グリシジルビニルエーテル）または炭素原子数４〜１２のモノエポキシ置換ジオレフィンから誘導することも可能である。上記の式中のＲ４は、シクロアルキル一酸化物構造と会合する内部グリシジル部位；例えば、ビニルシクロヘキサン一酸化物から誘導されるＹを含む。Ｘは、Ｃ１〜１０アルキルアクリレート、特にイソブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、またはメチルアクリレートであることが好ましい。Ｙは、グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートから選択されることが好ましい。
【００２３】
この好ましい実施形態では、Ｅ／Ｘ／Ｙエポキシ官能化エチレンコポリマー単位の有用な重量％（コポリマーにおけるＥ、Ｘ、およびＹの総量を基準とする）は、Ｘが０〜約４０（好ましくは約２０〜約４０または約２５〜約３５）重量％であり、Ｙが約０．３（または約０．５）〜約３（または約４または約５）重量％であり、Ｅは残りの重量％である。エポキシ含有モノマーは、グラフト重合によって反応物ポリマー上にグラフトすることによって組み込まれるのではなく、モノマーの同時反応によってエポキシ官能化エチレンコポリマー中に組み込まれることもまた好ましい。
【００２４】
（官能化ポリオレフィン）
官能化ポリオレフィンは、エポキシ官能化エチレンコポリマーと反応物アスファルトと共反応性のポリオレフィンである。それらは、カルボン酸無水物−官能化、特に無水マレイン酸−グラフト化ポリエチレンであることが好ましい。そのポリエチレンは特に、０．９４を超える密度を有するポリエチレンである。有用なポリエチレンは、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンまたは直鎖低密度ポリエチレンから選択することが可能であり、従来の触媒ならびに新規な前期もしくは後期遷移金属触媒を用いた低圧および高圧プロセスを含む当技術分野で公知のプロセスによって製造することができる。本発明において有用な好ましい官能化ポリオレフィンは、米国特許公報（特許文献１）および米国特許公報（特許文献２）に記載のポリオレフィンである。
【００２５】
（非反応性ポリマー）
非反応性ポリマーは、アスファルトと反応しないポリマー改質アスファルト中に含まれる、当技術分野で公知の高分子組成物である。好ましくは、これらの非反応性ポリマーはまた、エポキシ官能化エチレンコポリマーまたは官能化ポリオレフィンと反応しない。それらは「希釈剤」ポリマーと呼ばれることもある。
【００２６】
これらの非反応性ポリマーは、エチレンアクリレート、酢酸ビニルコポリマー、スチレンポリブタジエンまたはイソプレン、エチレンブテンブロックコポリマー（例えば、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳブロックコポリマー）または公知の遷移金属触媒を用いた当技術分野で公知の方法によって製造されるポリオレフィンを含むことができる。
【００２７】
これらの非反応性ポリマーを、最終ポリマー結合アスファルト組成物を０％〜１８％、好ましくは０〜１５％、さらに好ましくは０〜１０％含有するように、反応性アスファルト、エポキシ官能化エチレンコポリマーおよび任意の官能化ポリオレフィンに混ぜ合わせることができる。
【００２８】
（ポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物を製造する方法）
本発明のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物を製造する方法は、ＧＭＡコポリマーをアスファルトと反応させるための、当業者に公知の方法であることが可能である。使用する方法は、米国特許公報（特許文献４）に記載の方法、好ましくは米国特許公報（特許文献５）にさらに完全に記載されている方法であることが好ましい。
【実施例】
【００２９】
（実施例で用いられる試験）
実施例で用いる試験を表１に示す。
【００３０】
【表１】
2004531635.tif 000003
【００３１】
（実施例における舗装用アスファルトを製造する方法）
撹拌機を備えた缶において、コノコ社（Ｃｏｎｏｃｏ）からのＡＣ１０アスファルト５００ｇを、アスファルトが温度１９０℃に達するまで加熱した。この時点で、表２で確認されるグリシジル含有エチレンコポリマーを、表２に記載されるアスファルト中のポリマーのパーセンテージを得るのに必要な量で添加し、その混合物を１９０℃で２時間攪拌した。この時点で、ポリマーがすべて溶解している場合には、次いでアスファルトの総量の０．２重量％に等しい十分なポリリン酸を添加し、ポリマーを添加した。生成物を１９０℃でさらに１時間攪拌し、試験するために試料を流し込んだ（試験結果を表３に示す）
【００３２】
【表２】
2004531635.tif 000004
【００３３】
【表３】
2004531635.tif 000005
【００３４】
（舗装用アスファルトの結果についての考察）
実施例１〜５のコポリマー（ＧＭＡ−１、ＧＭＡ−２、およびＧＭＡ−３）は、低いＭＩ（比較的高い数平均、Ｍｎ、分子量）を有する、低いレベルのＧＭＡを含有するすべてのポリマーである。表３のデータから分かるように、これらのコポリマーを使用してアスファルトを改質した場合、結果として、比較用のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物と比較して、靭性およびテナシティが向上する。実施例１〜５のコポリマーで得られる靭性およびテナシティは、一般的な州交通省の規格（靭性については１１０インチ−ポンド、テナシティについては７５インチ−ポンド）を満たすが、アスファルト中の同等なレベルのコポリマーについての比較例の靭性およびテナシティは規格を満たさないことを留意されたい。さらに、これらの低いＭＩ（高分子量）コポリマーを使用して、ポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物を製造した場合には、得られるポリマー改質アスファルトは、向上した低温延性を有する。さらに、低いメルトインデックスの本発明のコポリマー（低いレベルのＧＭＡを含有するが）を使用した場合、その結果得られるポリマー改質アスファルトの耐熱性は、２倍のＧＭＡレベルを含有する比較例のコポリマーを使用した場合とほぼ同じぐらい効率的に高められる（実施例２に対して比較例Ｃ４を参照）。少ないＧＭＡを含有するポリマーを使用できることによって、著しくコストが下がる。
【００３５】
（実施例における屋根材用アスファルトを製造する方法）
アルトラマー・ダイアモンド・シャムロック（Ｕｌｔｒａｍａｒ  Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ）ＡＣ−５アスファルトを、攪拌器を備えた缶において温度１９０℃に加熱し、グラフト化直鎖ポリエチレン（表４参照）を添加し、ポリエチレンがすべて溶解するまで、その混合物を更なる時間攪拌した。次いで、ＧＭＡコポリマー（表４参照）を添加し、その混合物を攪拌し、さらに１〜２時間反応させた。次いで、ポリマー／アスファルト／酸のブレンド全体の０．２重量％に等しくなるのに必要な量のスーパーリン酸を添加した。攪拌および反応をさらに１／２時間続け、試験するために試料を流し込んだ（試験結果を表５に示す）。
【００３６】
【表４】
2004531635.tif 000006
【００３７】
【表５】
2004531635.tif 000007
【００３８】
（屋根材における結果の考察）
表５の結果を比較すると、低いＭＩ（高分子量）の本発明のエポキシ含有コポリマーを使用した場合には、得られたポリマー改質アスファルトは、比較例Ｃ６のＧＭＡコポリマーを使用した場合よりも優れた環球式軟化点および弾性回復率を有することが示されている。
【国際公開パンフレット】
2004531635.tif 000008
2004531635.tif 000009
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2004531635.tif 000019
2004531635.tif 000020
2004531635.tif 000021
2004531635.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．成分ａと成分ｂの総量を基準にして、アスファルトを９０〜９９．５重量パーセント（重量％）と、
ｂ．エポキシ官能化エチレンコポリマーの全重量を基準にしてグリシジル部位を含有するコモノマー０．３〜５重量％と、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアクリレート２０〜４０重量％とを有するエポキシ官能化エチレンコポリマーであって、前記エポキシ官能化エチレンコポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ、条件Ｅに従って測定された４ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有するエポキシ官能化エチレンコポリマーを、成分ａと成分ｂの総量を基準にして０．５〜１０重量％と
を含むことを特徴とするポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項２】
成分ｂのエポキシ官能化エチレンコポリマーが、前記エポキシ官能化コポリマーの全重量を基準にしてグリシジル部位を含有するコモノマー０．５〜４重量％と、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアクリレート２５重量％〜３５重量％とを含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項３】
ａ．成分ａ、ｂ、およびｃの総量を基準にして、アスファルトを８７〜９９重量パーセント（重量％）と、
ｂ．エポキシ官能化コポリマーの全重量を基準にして、グリシジル部位を含有するコモノマー０．３〜５重量％と、アルキルアクリレート２０〜４０重量％とを有するエポキシ官能化エチレンコポリマーであって、前記エポキシ官能化コポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ、条件Ｅに従って測定された４ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有するエポキシ官能化エチレンコポリマーを、成分ａ、ｂ、およびｃの総量を基準にして０．５〜１０重量％と、
ｃ．前記アスファルト、成分ａ、および前記エポキシ官能化エチレンコポリマー、成分ｂと共反応性である反応性官能化ポリオレフィンを、成分ａ、ｂ、およびｃの総量を基準にして０．５〜３重量％と
を含むことを特徴とするポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項４】
成分ｂのエポキシ官能化エチレンコポリマーが、前記エポキシ官能化コポリマーの全重量を基準にして、グリシジル部位を含有するコモノマー０．５〜４重量％と、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアクリレート２５重量％〜３５重量％とを含むことを特徴とする請求項３に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項５】
成分ｃの反応性官能化ポリオレフィンが、カルボン酸無水物−官能化ポリエチレンであることを特徴とする請求項３に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項６】
前記カルボン酸無水物−官能化ポリエチレンが、０．９４以上の密度を有する無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンであることを特徴とする請求項５に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項７】
ａ．ＡＳＴＭ  Ｄ５８０１に従って測定された、５０インチ−ポンドを超えるテナシティおよび７５インチ−ポンドを超える靭性と、
ｂ．ＡＳＴＭ  Ｄ１１３に従って４℃にて測定された、７ｃｍ以上の低温延性と
を有することを特徴とする請求項１に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項８】
ａ．ＡＳＴＭ  Ｄ  ６１５２、屋根材セクション７．５に従って測定された、７０％を超える弾性回復率と、
ｂ．ＡＳＴＭ  Ｄ３４６１に従って測定された、７５℃を超える、好ましくは１００℃を超える環球式軟化点と
を有することを特徴とする請求項１に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項９】
前記アスファルトが、天然岩石アスファルト、レーキアスファルト、石油アスファルト、エアブローンアスファルト、分解アスファルト、および残留アスファルトからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【請求項１０】
前記アスファルトが、天然岩石アスファルト、レーキアスファルト、石油アスファルト、エアブローンアスファルト、分解アスファルト、および残留アスファルトからなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載のポリエポキシポリマー結合アスファルト組成物。
【国際調査報告】
2004531635.tif 000023
2004531635.tif 000024