(57)【要約】伸縮性締着部材を含む吸収性物品が開示される。吸収性物品は、シャーシ及び伸縮性締着部材を含む。シャーシは長手方向及び横方向に延在し、液体透過性トップシート、液体不透過性バックシート及びそれらの間に配置される吸収性コアを含む。伸縮性締着部材は、シャーシに取り外し不可能に接合された固定部分、締着材料を有する遠位部分、及び固定部分と遠位部分との間に配置された伸縮性パネルを含む。伸縮性締着部材は、伸縮性締着部材を平らに広げた状態で遠位部分が固定部分の横方向外側に配置されるように、シャーシに接合される。伸縮性締着部材の伸縮性パネルは、横方向に配置された第１の伸縮性領域及び第２の伸縮性領域を含む。第１の伸縮性領域は、最初に伸展力が印加されたときに伸展性を提供できる。第２の伸縮性領域の伸展性は、制限手段が不活化されるまで制限手段によって制限され、制限手段は更なる伸展力が印加されたときに不活化されて、第２の伸縮性領域が追加の伸展性を提供して伸縮性パネルに発生される応力を低減する。
2006515215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシ及び伸縮性締着部材を含む吸収性物品であって、前記シャーシは長手方向及び横方向に延伸し、かつ液体透過性トップシート、液体不透過性バックシートならびにそれらの間に配置される吸収性コアを含み、前記伸縮性締着部材は前記シャーシに取り外し不可能に接合された固定部分、締着材料を有する遠位部分ならびに前記固定部分と前記遠位部分との間に配置される伸縮性パネルを含み、前記伸縮性締着部材が、当該伸縮性締着部材を平らに広げた状態において前記遠位部分が前記固定部分から横方向外側に配置されるように、前記シャーシに接合されており、
前記伸縮性締着部材の前記伸縮性パネルが、横方向に配置された第１の伸縮性領域及び第２の伸縮性領域を含み、
前記第１の伸縮性領域が、最初に伸展力が付与される伸展性を提供可能であり、
前記第２の伸縮性領域の伸展性が、制限手段によって、当該制限手段が不活化されるまで制限され、前記制限手段は、更なる伸展力が付与されると不活化されて、それにより前記第２の伸縮性領域が追加の伸展性を提供して、前記伸縮性パネルで発生される応力を低減することを特徴とする、吸収性物品。
【請求項２】
前記制限手段が、３５０ｇ／２５ｍｍ以下である伸展力が付与されると不活化される、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記シャーシが前記伸縮性パネルよりも少ない伸縮性を有するサイドフラップを含み、前記伸縮性パネルの少なくとも一部分が前記シャーシの前記サイドフラップ上に重ね合わされており、
前記制限手段が、前記固定部分と前記遠位部分との間で、前記伸縮性パネルの一部分を前記シャーシの前記サイドフラップに取り外し可能に接合する接合手段を含み、前記遠位部分と前記接合手段との間に延在する前記第１の伸縮性領域、ならびに前記固定部分と前記接合手段との間に延在する前記第２の伸縮性領域を提供する、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記接合手段は、前記伸縮性パネルが折り畳まれていない状態で提供される、請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記シャーシの前記サイドフラップが非伸縮性である、請求項３記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記接合手段は、３５０ｇ／２５ｍｍ以下である伸展力が付与されると取り外される、請求項３記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記接合手段が、腰部接合手段及び脚部接合手段を含む、請求項３記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記腰部接合手段の接合強度が、前記脚部接合手段の接合強度と異なる、請求項７記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性締着部材を含む吸収性物品に関する。より具体的には、本発明は、最初に伸展力が付与されると伸展性を提供できる第１の伸縮性領域と、更なる伸展力が付与されると追加の伸展性を提供できる第２の伸縮性領域とを含み、伸縮性締着部材に発生される応力を低減する、伸縮性締着部材を含む吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
締着システムは広く周知され、使用されている。使い捨て吸収性物品は、締着システムを有するものの一例である。使い捨て吸収性物品に設けられる締着システムは、いわゆるオープンタイプの吸収性物品（例えば、テープ式おむつ）の使用中にクロージャを形成するための、又はいわゆるプルオンタイプの吸収性物品（例えば、プルオンおむつ）の腰部周囲の寸法を調節するためのものである。使い捨ておむつにおける締着システムの従来の配置では、締着システムの締着部材はおむつの横方向と平行な方向に伸長するようにされて、締着部材が横方向に引っ張られておむつを締着し、また腰部開口に画定された寸法を形成する。これにより、おむつを着用者の腹部領域で保持する横方向の張力が提供される。
【０００３】
伸縮性を有する締着部材もまた周知であり、おむつなどの吸収性物品に使用されている。伸縮性締着部材を使用することで、おむつが広範囲な着用者の腰部周囲に適合するようになる。しかしながら、伸縮性締着部材に発生される応力は、着用者の腰部周囲のサイズによって大きく異なる。例えば、伸縮性締着部材は、伸縮性締着部材を有するおむつを相対的に大きい着用者に適用した場合に、相対的に小さい着用者に同じおむつを適用した場合よりも高い応力を作り、着用者の身体に過剰な力を生じさせる。そのような過剰な力は、赤く痕が残るなどの皮膚症状を生じさせる。反対に、伸縮性締着部材は、おむつを相対的に小さい着用者に適用した場合に、相対的に大きい着用者に同じおむつを適用した場合よりも小さい応力のみを生じ、着用者の身体に対して不十分な力しか生じさせない。そのような不十分な力は、おむつが垂れ下がるなどの適応の問題を生じさせる。これらの問題は、伸縮性締着部材の歪みが増大するにつれて伸縮性締着部材に発生される応力が単に連続的に増大する、従来の伸縮性締着部材における典型的な挙動に起因する。
【０００４】
欧州特許ＥＰ０８３８２０５Ａ３（EP 0 838 205 A3）（２００２年５月３１日発行）は、伸縮性が異なる一対の耳部材を包含する使い捨て吸収性下着を開示している。伸縮性が異なる耳部材の各々は、第１の伸縮特性を有する伸縮性内側耳部分と、第２の伸縮特性を有する伸縮性外側耳部分とを含む。伸縮性外側耳部分の各々は、好ましくは伸縮性内側耳部分より低い張力を有し、伸縮性外側耳部分の各々は好ましくは伸縮性内側耳部分の伸長と等しいかそれより大きい伸長を有することが説明されている。伸縮性内側耳部分は、主に吸収性物品を着用者に適合させて支持するために使用され、伸縮性外側耳部分は、適切な適合及び支持を提供するべく内側耳部分に追加の張力又は伸長を付加することなく、容易に伸長してスナップファスナを閉じさせるために、より低い張力を有してもよい。したがって、伸縮性内側耳部分及び伸縮性外側耳部分は、異なる応力・歪み曲線をとってもよい。しかしながら、そのような伸縮性耳部材に発生される応力は、伸縮性耳部材の歪みが増大するにつれて、連続的に増大する。当該技術分野の伸縮性耳部材は、伸縮性耳部材が伸長するにつれて発生される応力を低減することができない。したがって、伸縮性耳部材はより大きい応力を作り、相対的に大きい着用者におむつが適用されたときに着用者の身体に対して過剰な力を生じさせる。一方、相対的に小さい着用者におむつが適用されたとき、伸縮性耳部材は、着用者の身体に対して十分な力を生じさせない応力しか作らない。したがって、当該技術分野の伸縮性耳部材は、おむつが快適に着用者に適合できる、着用者の腰部周囲寸法の範囲を制限する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述に基づいて、広範囲な着用者の腰部周囲に適合するように、広範囲の歪みにわたって応力を調節可能な伸縮性締着部材を有する吸収性物品の必要性がある。既存の吸収性物品には、本発明の利点と利益の全てを提供するものはない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、伸縮性締着部材を含む吸収性物品を対象とする。吸収性物品は、シャーシ及び伸縮性締着部材を含む。シャーシは長手方向及び横方向に延在し、液体透過性トップシート、液体不透過性バックシート、ならびにそれらの間に配置される吸収性コアを含む。伸縮性締着部材は、シャーシに取り外し不可能に接合された固定部分、締着材料を有する遠位部分、及び固定部分と遠位部分との間に配置される伸縮性パネルを含む。伸縮性締着部材は、伸縮性締着部材を平らに広げた状態において、遠位部分が固定部分の横方向外側に配置されるように、シャーシに接合される。伸縮性締着部材の伸縮性パネルは、横方向に配置された第１の伸縮性領域及び第２の伸縮性領域を含む。第１の伸縮性領域は、最初に伸展力が付与される伸展性を提供することができる。第２の伸縮性領域の伸展性は、制限手段が不活化されるまで制限手段によって制限され、制限手段は更なる伸展力が付与されると不活化して、それによって第２の伸縮性領域は追加の伸展性を提供して、伸縮性パネルに発生される応力を低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書は、本発明を特定して指摘し明白に請求する特許請求の範囲にて結論とするが、次の好ましい実施形態の説明を添付図面と関連して読むことにより、本発明を更に良く理解できると考えられる。
【０００８】
本明細書で使用するとき、用語「含む」とは、最終結果に影響しない他の工程及び他の成分も加え得ることを意味する。この用語は、用語「からなる」及び「から本質的になる」を包含する。
【０００９】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性物品」とは、身体排出物を吸収し収容するデバイスを指し、更に具体的には、着用者の身体に押し付けて又は近接して配置されて、身体から排出される種々の排出物を吸収して収容するデバイスを指す。本明細書において、用語「使い捨て可能な」とは、洗濯、又は吸収性物品として修復若しくは再使用することを通常意図しない（即ち、その物品を、１回の使用後に廃棄するか、好ましくは、リサイクルするか、堆肥化するか、又はそうでなければ環境に適応した方法で処分することを意図する）吸収性物品を説明するのに使用される。本明細書で使用するとき、用語「配置された」とは、おむつの（１つ又は複数の）要素が、おむつの他の要素と共に一体の構造物として、又はおむつの他の要素へ接合される別個の要素として、特定の場所又は位置に形成される（接合され位置付けられる）ことを意味するのに使用される。本明細書で使用するとき、用語「接合した」とは、ある要素を他の要素に直接固着することによりその要素に直接固定する構成と、ある要素を中間部材に固着して、その中間部材を他の要素に固着することにより他の要素に間接的に固定する構成とを包含する。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」とは、一般に乳幼児及び失禁者により胴体下部の周囲に着用される吸収性物品を指す。本発明はまた、失禁用パンツ、失禁用下着、吸収性挿入物品、おむつホルダー及びライナー、女性用衛生衣類などその他の吸収性物品にも適用可能である。本明細書で使用するとき、用語「長手方向」とは、吸収性物品が着用されたときに、起立した着用者の体を左半分と右半分に二等分する垂直面とおおむね並び合う（例えば、ほとんど並行する）吸収性物品の平面における線、軸線又は方向を指す。本明細書で使用するとき、用語「横断方向」又は「横方向」とは、互換可能であり、長手方向とおおむね垂直に交わる吸収性物品の平面における線、軸線又は方向を指す。
【００１０】
図１は、平らに広げた状態のおむつ２０の平面図である。おむつ２０は、シャーシ３０及び伸縮性締着部材４０を含む。平らに広げた状態の伸縮性締着部材の部分拡大平面図を示す図２、ならびに図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿って取った断面図を示す図３を参照すると、おむつ２０は、着用者に面する表面２６、対向する外側表面２８、長手方向中心線Ｌ、及び横方向中心線Ｔを有する。おむつ２０はまた、おむつの長手方向にほぼ沿った長手方向側縁部２２、ならびに長手方向側縁部２２の間でおむつ２０の横方向にほぼ沿った横方向終縁部２４を有する。おむつ２０の周囲は、長手方向側縁部２２と横方向終縁部２４とによって画定される。おむつ２０は更に、前側腰部領域２１、後側腰部領域２３、及び前側腰部領域２１と後側腰部領域２３との間に配置された股領域２５を有する。
【００１１】
おむつ２０は、シャーシ３０及びシャーシ３０に接合された伸縮性締着部材４０を含む。シャーシ３０は、平らに広げた状態でほぼ矩形であり、長手方向及び横方向に延在する。シャーシ３０は、液体透過性トップシート３１；液体不透過性バックシート３２；トップシート３１及びバックシート３２の少なくとも一部分の間に配置された吸収性コア３３；ならびに吸収性コア３３から横方向外側に延在するサイドフラップ３９を含む。シャーシ３０は、横方向終縁部３４及び長手方向側縁部３５を有する。シャーシ３０の横方向終縁部３４は、おむつ２０の横方向終縁部２４をほぼ画定する。シャーシ３０の長手方向側縁部３５は、おむつ２０の長手方向側縁部２２をほぼ画定する。シャーシ３０は、股領域２５内で長手方向側縁部２２に隣接して配置される弾性ガスケットカフ３７、及び弾性バリアカフ３８を含むレッグカフ３６を更に含んでもよい。シャーシ３０はまた、弾性腰部機構（図示なし）を含んでもよい。
【００１２】
液体透過性トップシート３１は、好ましくは吸収性コア３３の身体に面する表面に隣接して配置され、当該技術分野において既知のいずれかの取り付け手段によって、吸収性コア３３及び／又はバックシート３２に接合されてもよい。トップシート３１は、好ましくは従順で柔らかい感触であり、着用者の皮膚に対して刺激がない。更に、トップシート３１の少なくとも一部分は液体透過性であり、液体がその厚さを通して容易に浸透できる。好適なトップシート３１は、多孔質発泡体；網状発泡体；孔あきプラスチックフィルム；あるいは天然繊維（例えば、木材繊維又は綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維又はポリプロピレン繊維）、又は天然繊維と合成繊維の組み合わせの織布ウェブ又は不織布ウェブなど、広範囲の材料から製造されてもよい。好ましくは、トップシート３１は疎水性材料から作成されるか、疎水性になるように処理されて、吸収性コア３３に収容された液体から着用者の皮膚を離す。トップシート３１が疎水性材料から作成されている場合、好ましくはトップシート３１の少なくとも上面は親水性になるように処理されて、それにより液体はトップシートを通ってより迅速に移送される。
【００１３】
液体不透過性バックシート３２は、一般に、吸収性コア３３の衣類に面する表面に隣接して配置されたおむつ２０の部分である。バックシート３２は、その中に吸収されて収容された排出物が、ベッドシーツや下着など、おむつ２０と接触し得る物品を汚すことを防ぐ。好ましい実施形態では、バックシート３２は液体（例えば、尿）に対して不透過性であり、薄いプラスチックフィルムを含む。好適なバックシート材料としては、おむつ２０から蒸気を逃がす一方で排出物がバックシート３２を通り抜けるのを防ぐ、通気性材料が挙げられる。代表的な通気性材料には、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料、及びミクロ孔質フィルムなどの材料が包含されてもよい。バックシート３２は、織布又は不織布で被覆されて、より布様の外観をおむつに付与してもよい。好ましくは、不織布が提供されてバックシート３２の全体を被覆する。
【００１４】
吸収性コア３３は、一般に圧縮可能で適合性があり、着用者の皮膚に対して刺激がなく、かつ尿及び他の特定の身体排出物などの液体を吸収して保持することができる、いかなる吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア３３は、多種多様なサイズ及び形状（例えば、方形、砂時計形、「Ｔ」字形状、非対称形など）で製造することができ、また一般にエアフェルトと称される粉砕木材パルプなど、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に一般的に使用される、多種多様な液体吸収性材料を含んでもよい。その他の好適な吸収性材料の例としては、縮みセルロース詰め物（creped cellulose wadding）；コフォームを含むメルトブローポリマー；化学的に剛化、変性又は架橋されたセルロース繊維；ティッシュラップとティッシュラミネートとを含むティッシュ；吸収性フォーム；吸収性スポンジ；超吸収性ポリマー；吸収性ゲル材料；又は他のあらゆる既知の吸収性材料若しくはこれらの材料の組み合わせが挙げられる。いずれの場合も、コアが引き延ばされたときに糞便物質が流れ込むことができる開口部をコアに形成させるスリットを、コアの全体又は一部分が含んでもよい。吸収性コア３３の構成及び構造もまた、変化してもよい（例えば、吸収性コア又は他の吸収性構造体が変化するキャリパーゾーン、親水性勾配、超吸収性勾配、又は低い平均密度及び低い平均坪量の獲得区域を有してもよく、あるいは１以上の層又は構造体を含んでもよい）。しかしながら、吸収性コア３３の全体の吸収能力は、おむつ２０の設計負荷及び意図される使用と適合するべきである。
【００１５】
サイドフラップ３９は、シャーシ３０の長手方向側縁部３５に沿ったシャーシ３０の部分であり、吸収性コア３３から横方向外側に延在する。サイドフラップ３９は、トップシートの延長部分、バックシート（バックシートフィルム又は不織布外側カバーのいずれか）の延長部分、レッグカフの延長部分、又はそれらの組み合わせなど、シャーシ３０を構成する少なくとも１つの要素で形成されてもよい。あるいは、サイドフラップ３９は、トップシート、バックシート、及び／又はレッグカフなどのシャーシの他の要素に接合された別個の要素で形成されてもよい。
【００１６】
レッグカフ３６は、液体及び他の身体排出物の改善された収容性を提供する。レッグカフ３６は、脚部領域において身体排出物の漏れを低減するいくつかの異なる実施形態を含んでもよい。そのような実施形態は、例えば、米国特許第４，９０９，８０３号（アジズ（Aziz）ら、１９９０年３月２０日発行）；同第４，６９５，２７８号（ローソン（Lawson）ら、１９８７年９月２２日発行）；同第４，７９５，４５４号（ドラグー（Dragoo）、１９８９年１月３日発行）；及び同第４，７０４，１１５号（ブエル（Buell）、１９８７年１１月３日発行）に開示されており、これらの各々が参照として本明細書に組み込まれる。レッグカフ３６は、上記に参照した米国特許第４，９０９，８０３号に記載されるような、弾性バリアカフ３８を少なくとも含むことが好ましい。レッグカフ３６はまた、上記に参照した米国特許第４，６９５，２７８号に記載されるような、バリアカフの外側寄りに配置される１以上の弾性ストランドを有する弾性ガスケットカフ３７を含む。
【００１７】
伸縮性締着部材４０は、おむつ２０の後側腰部領域２３に設けられて、シャーシ３０に接合される。伸縮性締着部材４０は、固定部分４２、遠位部分４４及び伸縮性パネル４６を含む。固定部分４２は、接着剤、熱接合、圧力接合、熱及び圧力接合、超音波接合又はそれらの組み合わせなど、いずれか既知の手段によって、接合部位４３においてシャーシ３０のサイドフラップ３９に取り外し不可能に接合される。遠位部分４４には締着材料４８が設けられ、おむつ２０の前側腰部領域２１に設けられたランディングゾーン部材（図面には示さず）と共に、おむつ２０のクロージャを形成するのに使用される。伸縮性パネル４６は、固定部分４２と遠位部分４４との間に横方向に配置される。伸縮性パネル４６は、伸縮性締着部材４０を引っ張ることによって作られる伸展力が印加されたときに、伸縮性を提供する。図２に示すように、伸縮性締着部材４０を平らに広げた状態において、遠位部分４４は、固定部分４２から伸縮性パネル４６を通って横方向外側に配置される。固定部分４２、遠位部分４４及び伸縮性パネル４６は、一体の材料で形成されてもよく、また互いに接合された別個の材料で形成されてもよい。図２及び図３に示した実施形態では、固定部分４２及び遠位部分４４は伸縮性パネル４６の延長部分で形成されている。
【００１８】
伸縮性締着部材４０の遠位部分４４には、締着材料４８が設けられる。締着材料４８は、プラスチックフィルムを含んでもよい中間シート５０を介して、伸縮性パネル４６の延長部分に接合される。しかしながら、締着材料４８は伸縮性パネル４６の延長部分上に直接接合されてもよい。締着材料４８は、いずれか既知の手段で伸縮性パネル４６の延長部分に接合される。図２及び図３に示した実施形態では、締着材料４８は中間プラスチックフィルム５０に接着剤で接合され、中間プラスチックフィルムは伸縮性パネル４６の延長部分の接合部位５２において、圧力接合手段又は熱接合手段によって接合される。締着材料４８は、ランディングゾーン部材を係合して、おむつ２０にしっかりした側部のクロージャを提供するための締着手段を提供することを意図する。図２及び図３に示した実施形態では、締着材料４８は、複数のフック５４を含むフック締着材料及びフック５４を支持するためのベース基材５６を含む。用語「フック」の使用は、補足のランディングゾーン部材を係合するのに適合している限り、係合要素は当該技術分野で既知のいかなる形状を含んでもよいという意味において、非限定的であるべきだということを理解されたい。あるいは、締着材料４８は接着剤又は接着剤とフック締着材料の組み合わせであってもよい。
【００１９】
伸縮性パネル４６は、プラスチックフィルム、天然繊維（例えば、木材繊維又は綿繊維）の織布ウェブ又は不織布ウェブ、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維又はポリプロピレン繊維）、エラストマー接着剤又は天然繊維と合成繊維の組み合わせなど、伸縮性を呈するいかなる材料を含んでもよく、又はそれらの材料のいずれかの組み合わせを含んでもよい。伸縮性パネル４６は、好ましくは従順で柔らかい感触であり、伸縮性パネル４６が使用中に着用者の皮膚に接触したときに、着用者の皮膚に対して刺激がない。更に、伸縮性パネル４６の少なくとも一部分は蒸気透過性であって、その厚さを通して蒸気を容易に通過させてもよい。好適な伸縮性パネル材料としては、伸縮性プラスチックフィルム層及びプラスチックフィルムに積層された不織布層を含み、伸縮性プラスチックフィルムが不織布層に挟まれるようにされた、伸縮性積層体が挙げられる。
【００２０】
伸縮性パネル４６は、固定部分４２から横方向外側に延在し、固定部分４２と遠位部分４４との間に伸縮性を提供する。伸縮性パネル４６は横方向に伸展可能である。伸縮性パネル４６は、第１の伸縮性領域６０及び第１の伸縮性領域６０から横方向内側に配置された第２の伸縮性領域６２を含む。したがって、第１の伸縮性領域６０及び第２の伸縮性領域６２は、各々遠位部分４４及び固定部分４２に隣接して配置される。第１の伸縮性領域６０は、伸縮性締着部材４０を引っ張ることによって作られる最初の伸展力が印加されたときに伸展性を提供することができる。しかしながら、第２の伸縮性領域６２の伸展性は、制限手段６４が不活化されるまで制限手段６４によって制限される。したがって、最初の伸展力が印加されたときには第１の伸縮性領域６０のみが伸展性を提供し、第２の伸縮性領域６２の伸展性は、制限手段６４が不活化されるまで保持される（図４参照）。図５に示すように、更なる伸展力が印加されて制限手段６４が不活化されると、第２の伸縮性領域６２が追加の伸展性を提供できるようになり、伸縮性パネル４６に発生される応力（即ち、第１の伸縮性領域６２に発生される応力）を低減する。本明細書で使用するとき、用語「不活化される」とは、制限手段が制限作用の少なくとも一部分を失い、それによって第２の伸縮性領域の少なくとも一部分が伸展性を提供できるようになることを意味する。したがって、制限手段が不活化されても、制限手段は、最初に設定された完全な制限作用を提供しないとしても依然として制限作用の一部分を提供してもよい。用語「最初に設定された完全な制限作用」とは、新しい包装から取り出された未使用のおむつが呈する制限手段の制限作用を意味する。
【００２１】
図６は、第１の伸縮性領域６０と第２の伸縮性領域６２とを兼ね備える伸縮性パネル４６全体の応力・歪み曲線を示す。図６において、曲線Ｓ１は第１の伸縮性領域６０の応力・歪み曲線を表す。曲線Ｘは、伸縮性パネル４６全体の応力・歪み曲線を表す。曲線Ｓ１と曲線Ｘの特性の違いは、伸縮性を提供する材料の横幅の差によるものである。図に示すように、歪みの小さい領域において（例えば、約２０ｍｍ〜約４０ｍｍの歪みにおいて）、第１の伸縮性領域６０（曲線Ｓ１）は、伸縮性パネル４６全体（曲線Ｘ）よりも相対的に高い応力を提供し、おむつ２０を着用者の上で維持する力を生成する。しかしながら、歪みの大きい領域において（例えば、約４０ｍｍより大きい歪みの領域において）、第１の伸縮性領域６０は急速に応力を増大して、着用者の皮膚に対して過剰な力を生じる。一方、伸縮性パネル４６全体は、歪みの大きい領域において適切な応力を提供し、着用者の皮膚に過剰な力を生じることなくおむつ２０を着用者の上で維持する力を生成する。したがって、歪みの小さい領域で曲線Ｓ１を呈する第１の伸縮性領域６０と、歪みの大きい領域で曲線Ｘを呈する伸縮性パネル４６全体とを使用できることが望ましい。
【００２２】
本発明において、制限手段６４は最初に印加される伸展力に抵抗し、制限手段６４が不活化されるまで第２の伸縮性領域６２の伸縮性を制限する。したがって、第１の伸縮性領域６０は、伸縮性締着部材４０を引っ張ることによって最初の伸展力が印加されたときに、曲線Ｓ１の矢印Ａに沿って伸長し、伸縮性締着部材４０の応力・歪み曲線は曲線Ｓ１に追随する。伸縮性締着部材４０が更なる伸展力が印加されることによって伸長すると、制限手段６４が不活化されて、図６の矢印Ｂに示すように、第２の伸縮性領域６２が追加の伸展性を提供して伸縮性パネル４６に発生される応力（即ち、第１の伸縮性領域６０に発生される応力）を低減する。図６に示す実施形態では、制限手段６４は約４０ｍｍの歪みで不活化する。次いで、更なる伸展力が印加されると伸縮性パネル４６全体が曲線Ｘの矢印Ｃに沿って伸長し、伸縮性締着部材４０は曲線Ｘに追随する。
【００２３】
図６に示した実施形態では、伸縮性締着部材４０に第１の伸縮性領域６２のみが使用された場合、約１５０ｇ／２５ｍｍ〜約２５０ｇ／２５ｍｍの応力を得るためには、歪み範囲は約１７ｍｍ〜約４０ｍｍに制限される。伸縮性締着部材４０に伸縮性パネル４６全体が使用された場合、同様の範囲を得るためには、歪み範囲は約４０ｍｍ〜約８０ｍｍに制限される。しかしながら、本発明では、同様の範囲を得るために約１７ｍｍ〜約８０ｍｍの歪み範囲を利用することができる。したがって、本発明の伸縮性締着部材４０は、広い歪み範囲にわたって比較的一定の応力を提供し、過剰な力による皮膚症状及び不十分な力による垂れ下がりの問題を引き起こすことなく、着用者の腰部周囲の広い範囲に適合する。制限手段６４は、伸縮性締着部材４０を引っ張る伸展力が印加されることによって不活化されるが、おむつが相対的に大きい着用者に使用される場合、おむつ２０を着用者に適用する前に、おむつの使用者によって制限手段６４が不活化されてもよいことは明白である。制限手段６４は、伸縮性締着部材４０が応力を作って着用者の皮膚に過剰な力を生じる前に、不活化されることが好ましい。したがって、制限手段６４は、印加される伸展力が３５０ｇ／２５ｍｍ以下であるときに、不活化されるのが好ましい。また、制限手段６４は、印加される伸展力が１５０ｇ／２５ｍｍ以上であって、制限手段が少なくとも最初に印加される伸展力に抵抗しているときに、不活化されることも好ましい。
【００２４】
図２及び図３に示した実施形態における制限手段６４は、伸縮性パネル４６の一部分をシャーシ３０のサイドフラップ３９に取り外し可能に接合する接合手段６６を含む。接合手段６６は、伸縮性パネル４６が折り畳まれておらず、サイドフラップ３９上に重ね合わされている構成において提供される。接合手段６６は、固定部分４２と遠位部分４４との間に配置される。図２に示す制限手段６４は、腰部接合手段、脚部接合手段、及び腰部接合手段と脚部接合手段との間の中央接合手段を含み、３つの接合手段が長手方向に整列している、３点の接合手段６６を含む。所望であれば、中央接合手段は図２に示す実施形態から除外されてもよい。接合手段６６は、３つの接合手段６６を結ぶ線で伸縮性パネル４６を実質上分割し、遠位部分４４と接合手段６６との間に延在する第１の伸縮性領域６０と、固定部分４２と接合手段６６との間に延在する第２の伸縮性領域６２とを提供する。接合手段６６は、第２の伸縮性領域６２の伸縮性のほとんどを制限する。あるいは、第２の伸縮性領域６２の伸縮性を更に制限するために、接合手段６６は４つ以上の接合点を含んでもよく、又は連続する接合線を含んでもよい。第２の伸縮性領域６２の伸展性を制限するために、サイドフラップ３９は、好ましくは伸縮性パネル４６、特に第２の伸縮性領域６２よりも伸縮性が小さい。同様の目的のため、サイドフラップ３９は非伸縮性であることがより好ましい。
【００２５】
接合手段は、いずれか既知の材料によって、あるいは、接着剤、熱接合、圧力接合、熱及び圧力接合、超音波接合、又はそれらのいずれかの組み合わせなど、いずれか既知の方法によって形成されてもよいが、接合手段６６の接合強度は、接合手段６６が最初に印加される伸展力には抵抗して伸縮性パネル４６のサイドフラップ３９に対する接合を維持するが、更なる伸展力が印加されると不活化されて伸縮性パネル４６をサイドフラップ３９から分離するように選択される。図２及び図３に示した実施形態では、接合手段６６は熱及び圧力を印加して形成される。熱及び圧力は、伸縮性パネル４６及びサイドフラップ３９の材料を局所的に融解して、図３に示すような脆弱な接合部位を形成する。接合手段６６の接合強度は、温度及び圧力を変えることによって調節できる。あるいは、接合手段６６は接着剤によって形成され、接合手段の接合強度は、使用される接着剤の量を変えることによって調節できる。
【００２６】
本発明の伸縮性締着部材を形成する多くの代替案があり得るが、代表的な例のみを以下に記載する。図７は、伸縮性締着部材４０の代替実施形態を示す。図７に示す伸縮性締着部材４０は、第１の制限手段７０及び第２の制限手段７２の、２組の制限手段を含む。所望であれば、伸縮性締着部材４０は、横方向に配置された３組以上の制限手段を含んでもよい。制限手段の各組は、長手方向に配置された３つの接合手段を含んでもよい。伸縮性パネル４６は、第１の伸縮性領域７４、第２の伸縮性領域７６及び第３の伸縮性領域７８を含む。第１の制限手段７０は、伸縮性パネル４６を第１の伸縮性領域７４及び第２の伸縮性領域７６に、長手方向で実質上分割する。第２の制限手段７２は、伸縮性パネル４６を第１の伸縮性領域７６及び第２の伸縮性領域７８に、長手方向で実質上分割する。
【００２７】
図８は、第１の伸縮性領域７４、第２の伸縮性領域７６及び第３の伸縮性領域７８を兼ね備える伸縮性パネル４６全体の応力・歪み曲線を示す。図８において、曲線Ｓ１は第１の伸縮性領域７４の応力・歪み曲線を表す。曲線Ｓ２は、第１の伸縮性領域７４及び第２の伸縮性領域７６を組み合わせた領域の応力・歪み曲線を表す。曲線Ｘは、伸縮性パネル４６全体の応力・歪み曲線を表す。第１の制限手段７０は、最初に印加される伸展力に抵抗して、第１の制限手段７０が不活化されるまで、第２の伸縮性領域６２及び第３の伸縮性領域７８の伸縮性を制限する。したがって、第１の伸縮性領域７４は、伸縮性締着部材４０を引っ張ることによって最初の伸展力が印加されると、曲線Ｓ１の矢印Ａに沿って伸長し、伸縮性締着部材４０の応力・歪み曲線は曲線Ｓ１に追随する。伸縮性締着部材４０が、更に伸展力が印加されることによって伸長すると、第１の制限部材７０が不活化されて、第２の伸縮性領域７６が追加の伸展性を提供し、図８の矢印Ｂに示すように、伸縮性パネル４６に発生される応力（即ち、第１の伸縮性領域７４に発生される応力）を低減する。次いで、更なる伸展が印加されると、第１の伸縮性領域７４と第２の伸縮性領域７６とを組み合わせた領域は、曲線Ｓ２の矢印Ｃに沿って伸長し、伸縮性締着部材４０は曲線Ｓ２に追随する。第２の制限手段７２は更に印加される伸展力に抵抗し、第３の伸縮性領域７８の伸縮性を制限する。伸縮性締着部材４０が、更に伸展力が印加されることによって伸長すると、第２の制限手段７２が不活化されて、第３の伸縮性領域７８が追加の伸展性を提供し、図８の矢印Ｄに示すように、伸縮性パネル４６に発生される応力を低減する。次いで、更なる伸展力が印加されると、伸縮性パネル４６全体は曲線Ｘの矢印Ｅに沿って伸長し、伸縮性締着部材４０は曲線Ｘに追随する。
【００２８】
図９もまた、伸縮性締着部材４０の代替実施形態を示す。図９に示す伸縮性締着部材４０は、腰部制限手段８０及び脚部制限手段８２を含む制限手段を含む。制限手段８０及び８２は、ほぼ長手方向に沿って配置された接合手段を含んでもよい。伸縮性パネル４６は、第１の伸縮性領域８４及び第２の伸縮性領域８６を含む。制限手段８０及び８２は、制限手段８０及び８２を結ぶ線で、伸縮性パネル４６を第１の伸縮性領域８４と第２の伸縮性領域８６とに実質上分割する。腰部制限手段の接合強度は、脚部制限手段の接合強度とは異なる。図９に示す実施形態では、脚部制限手段８２の接合部位は、脚部制限手段８０の接合部位より大きい。したがって、脚部制限手段８０は、腰部制限手段８０よりも大きい伸展力の印加に抵抗することができる。図１０に示すように、伸縮性パネル４６の脚部側は矢印Ｐで示した経路に追随し、伸縮性パネル４６の腰部側は矢印Ｑで示した経路に追随する。あるいは、腰部制限手段が脚部制限手段よりも大きい伸展力の印加に抵抗できるように、腰部制限手段の接合部位が脚部制限手段の接合部位より大きくてもよい。
【００２９】
図１１は、伸縮性締着部材４０の代替実施形態を示す。図１１に示した伸縮性締着部材４０は、ほぼ長手方向に配置された複数の制限手段９０を含む。伸縮性パネル４６は、第１の伸縮性領域９２及び第２の伸縮性領域９４を含む。制限手段９０は、複数の制限手段９０を結ぶ線で、伸縮性パネル４６を第１の伸縮性領域９２と第２の伸縮性領域９４とに実質上分割する。図１１において、制限手段の各々は、隣接する制限手段間の長手方向の間隔がそれぞれ異なるように配置される。図１１に示した実施形態では、間隔は、伸縮性パネル４６の脚部側よりも伸縮性パネル４６の腰部側でより小さい。あるいは、間隔は、伸縮性パネル４６の脚部側よりも伸縮性パネル４６の腰部側でより大きくてもよい。
【００３０】
図１２は、伸縮性締着部材４０の代替実施形態を示す。図１２に示す伸縮性締着部材４０は、３つの制限手段１００を結ぶ線が長手方向に対して傾斜した向きになるように配置される、３つの制限手段１００を含む。伸縮性パネル４６は、第１の伸縮性領域１０２及び第２の伸縮性領域１０４を含む。制限手段１００は、３つの制限手段１００を結ぶ線で、伸縮性パネル４６を第１の伸縮性領域１０２と第２の伸縮性領域１０４とに実質上分割する。必要であれば、第２の伸縮性領域１０２に追加の制限手段１０６が付加されてもよい。
【００３１】
図１３は、伸縮性締着部材４０の代替実施形態を示す。図１３に示す伸縮性締着部材４０は、線の形状を有する制限手段１１０を含む。この実施形態では、線形状の制限手段１１０は長手方向に配置される。伸縮性パネル４６は、第１の伸縮性領域１１２及び第２の伸縮性領域１１４を含む。制限手段１１０は、２つの制限手段１１０を結ぶ線で、伸縮性パネル４６を第１の伸縮性領域１１２と第２の伸縮性領域１１４とに実質上分割する。制限手段１１０は、長手方向に分割された２以上の線形状の制限手段を含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】制限手段を持つ伸縮性締着部材を有する吸収性物品の一実施形態の平面図。
【図２】平らに広げた状態の伸縮性締着部材の部分拡大平面図。
【図３】図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿って取った断面図。
【図４】第１の伸縮性領域が伸長された状態の、図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿って取った断面図。
【図５】制限手段が不活化されて伸縮性締着部材が伸長された状態の、図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿って取った断面図。
【図６】図２に示した伸縮性締着部材の応力・歪み曲線を示すグラフ。
【図７】制限手段を有する伸縮性締着部材の第１代替実施形態。
【図８】図７に示した伸縮性締着部材の応力・歪み曲線を示すグラフ。
【図９】制限手段を有する伸縮性締着部材の第２代替実施形態。
【図１０】図９に示した伸縮性締着部材の応力・歪み曲線を示すグラフ。
【図１１】制限手段を有する伸縮性締着部材の第３代替実施形態。
【図１２】制限手段を有する伸縮性締着部材の第４代替実施形態。
【図１３】制限手段を有する伸縮性締着部材の第５代替実施形態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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