(57)【要約】電気通信網（１０）内のセル間の下り干渉源を識別するシステムおよび方法。最初に、オフェンディングセル（７２）内で生じる呼イベント（８０）が記録される。それと共に、電気通信網（１０）のセル内で生じる妨害イベント（７８）が記録される。記録された妨害イベント（８２）を有する記録された呼イベント（８０）が次に相関される。次に、下りで（１３４）妨害（７８）を経験する少なくとも一つのセルが識別される。次に、呼イベントレコーディング（ＣＥＲ）（８０）および無線妨害レコーディング（ＲＤＲ）（８２）相関を利用してセルをオフェンドする上り妨害源が決定される。最後に、他のセル内で妨害（７８）を生じるセル内の下り干渉源を識別するために相反性が適用される。
2004512715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信網内のセル間の下り干渉源を識別する方法であって、
妨害されたセルと複数のオフェンディングセル間で、呼イベントレコーディング（ＣＥＲ）および無線妨害レコーディング（ＲＤＲ）相関を利用してセルをオフェンドする上り妨害源を決定するステップと、
相反性を適用して他のセル内で妨害を生じる前記セル内の下り干渉源を識別するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記決定ステップには下りで妨害を経験する少なくとも一つのセルを識別するステップが先行する方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、前記識別ステップは、さらに、電気通信網のオフェンディングセル内で生じる呼イベントを記録するステップを含む方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法であって、前記識別ステップは、さらに、電気通信網の妨害されたセル内で生じる妨害イベントを記録するステップを含む方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、前記記録ステップには記録された呼イベントを記録された妨害イベントと相関させるステップが続く方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記決定ステップにはセルの上りでの妨害の信号強度統計を計算するステップが続く方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記計算ステップには無線環境統計（ＲＥＳ）測定値を使用してオフェンダーに対する移動送信電力の統計を計算するステップが続く方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、前記計算ステップには妨害および移動送信電力の統計を使用して上りのパス損失を計算するステップが続く方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、前記適用するステップは、さらに、基地局送信電力を使用してオフェンダーの下りの受信信号強度（ＲＳＳ）を計算するステップを含む方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記計算ステップには有意下り干渉が表示されるかどうかを確認するために受信信号強度（ＲＳＳ）を予め定められた閾値と比較するステップが続く方法。
【請求項１１】
電気通信網内のセル間の下り干渉源を識別するシステムであって、
妨害されたセルと複数のオフェンディングセル間で、呼イベントレコーディング（ＣＥＲ）および無線妨害レコーディング（ＲＤＲ）相関を利用してセルをオフェンドする上り妨害源を決定する手段と、
相反性を適用して他のセル内で妨害を生じる前記セル内の下り干渉源を識別する手段と、
を含むシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムであって、さらに、下りで妨害を経験する少なくとも一つのセルを識別する手段を含むシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムであって、前記識別手段は、さらに、電気通信網のオフェンディングセル内で生じる呼イベントを記録する手段を含むシステム。
【請求項１４】
請求項１２記載のシステムであって、前記識別手段は、さらに、電気通信網の妨害されたセル内で生じる妨害イベントを記録する手段を含むシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムであって、前記記録手段は、さらに、記録された呼イベントを記録された妨害イベントと相関させる手段を含むシステム。
【請求項１６】
請求項１１記載のシステムであって、前記決定手段は、さらに、セルの上りでの妨害の信号強度統計を計算する手段を含むシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムであって、前記計算手段は、さらに、無線環境統計（ＲＥＳ）測定値を使用してオフェンダーに対する移動送信電力の統計を計算する手段を含むシステム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムであって、前記計算手段は、さらに、妨害および移動送信電力の統計を使用して上りのパス損失を計算する手段を含むシステム。
【請求項１９】
請求項１８記載のシステムであって、上りの前記パス損失は下りのパス損失に等しいシステム。
【請求項２０】
請求項１１記載のシステムであって、前記適用する手段は、さらに、基地局送信電力を使用してオフェンダーの下りの受信信号強度を計算する手段を含むシステム。
【請求項２１】
請求項２０記載のシステムであって、前記計算手段は、さらに、有意下り干渉が表示されるかどうかを確認するために受信信号強度を予め定められた閾値と比較する手段を含むシステム。
【請求項２２】
請求項２１記載のシステムであって、比較のための前記閾値はネットワークエンジニアにより選択されるシステム。
【請求項２３】
電気通信網内のセル間の下り干渉源を識別するためのプログラムプロダクトであって、
妨害されたセルと複数のオフェンディングセル間で、呼イベントレコーディング（ＣＥＲ）および無線妨害レコーディング（ＲＤＲ）相関を利用してセルをオフェンドする上り妨害源を決定するためのコンピュータ内に常駐する命令手段と、
相反性を適用して他のセル内で妨害を生じるセル内の下り干渉源を識別するためのコンピュータ内に常駐する命令手段と、
を含むプログラムプロダクト。
【請求項２４】
請求項２３記載のプログラムプロダクトであって、前記プログラムプロダクトは、さらに、下りで妨害を経験する少なくとも一つのセルを識別するためのコンピュータ内に常駐する命令手段を含むプログラムプロダクト。
【請求項２５】
請求項２４記載のプログラムプロダクトであって、前記識別するためのコンピュータ内に常駐する命令手段は、さらに、電気通信網のオフェンディングセル内で生じる呼イベントを記録するためのコンピュータ内に常駐する命令手段を含むプログラムプロダクト。
【請求項２６】
請求項２４記載のプログラムプロダクトであって、前記識別するためのコンピュータ内に常駐する命令手段は、さらに、電気通信網のセル内で生じる妨害イベントを記録するためのコンピュータ内に常駐する命令手段を含むプログラムプロダクト。
【請求項２７】
請求項２６記載のプログラムプロダクトであって、前記記録するためのコンピュータ内に常駐する命令手段は、さらに、記録されたセルイベントを記録された妨害イベントと相関させるためのコンピュータ内に常駐する命令手段を含むプログラムプロダクト。
【請求項２８】
請求項２３記載のプログラムプロダクトであって、前記決定するためのコンピュータ内に常駐する命令手段は、さらに、セルの上りでの妨害の信号強度統計を計算するためのコンピュータ内に常駐する命令手段を含むプログラムプロダクト。
【請求項２９】
請求項２８記載のプログラムプロダクトであって、前記計算するためのコンピュータ内に常駐する命令手段は、さらに、無線環境統計（ＲＥＳ）測定値を使用してオフェンダーに対する移動送信電力の統計を計算するためのコンピュータ内に常駐する命令手段を含むプログラムプロダクト。
【請求項３０】
請求項２９記載のプログラムプロダクトであって、前記計算するためのコンピュータ内に常駐する命令手段は、さらに、妨害および移動送信電力の統計を使用して上りのパス損失を計算するためのコンピュータ内に常駐する命令手段を含むプログラムプロダクト。
【請求項３１】
請求項２３記載のプログラムプロダクトであって、前記適用するためのコンピュータ内に常駐する命令手段は、さらに、基地局送信電力を使用してオフェンダーの下りの受信信号強度（ＲＳＳ）を計算するためのコンピュータ内に常駐する命令手段を含むプログラムプロダクト。
【請求項３２】
請求項３１記載のプログラムプロダクトであって、前記計算するためのコンピュータ内に常駐する命令手段は、さらに、有意下り干渉が表示されるかどうかを確認するために受信信号強度を予め定められた閾値と比較するためのコンピュータ内に常駐する命令手段を含むプログラムプロダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は１９９９年１０月２２日に出願された（“関連出願”）アリ アール シャーおよびホッサン エッチマイミによる米国特許出願第０９／４２６，１３９号“Ｓｙｓｔｅｍ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄ Ｆｏｒ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ Ｕｐｌｉｎｋ／Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｏｕｒｃｅｓ”と同一譲受人が譲り受けておりかつそれに関連しており、その全体が本開示の一部としてここに組み入れられている。
（技術分野）
本発明は一般的に、ワイヤレス電気通信網および応用に関し、特に、ワイヤレス電気通信網内のセル間の下り干渉源を識別する方法およびシステムに関する。特に、本発明は呼イベントおよび妨害イベント相関および相反法則を利用して網内の下り干渉源を捜し出すことに適用される。
【０００２】
（発明の背景）
米国特許出願第０９／４２６，１３９号で検討されているように、移動加入者による呼は無線妨害イベントを生じることがある干渉の影響を受けることがある。それにより、網の効率が制限される。このようにして、無線妨害イベントの源でありその影響を受ける網内のこれらのセルを識別することが重要である。
【０００３】
干渉自体は無線網外であったり無線網内であったりし、下り（すなわち、基地局から移動局）または上りチャネルに生じることがある。特定のセルが妨害されたセル内の無線アクティビティを制限する干渉を作り出すことによりサービスエリア内のもう一つのセルをオフェンド（ｏｆｆｅｎｄ）することがある。無線妨害イベントは典型的にセルラー呼出し中に下り（すなわち、基地局から移動局）または上り（移動局から基地局）で生じる。
【０００４】
セルが妨害されている時を決定するためのさまざまな方法およびシステムが現在存在している。典型的には、信号強度（ＳＳ）対通話品質測定値の比較を利用して送信チャネルのビットエラーレート（ＢＥＲ）を求めることができる。例えば、ＳＳが高くＢＥＲが低ければ、“良好”すなわち合格通話品質となる。理想的には、ＳＳは低くＢＥＲも低くして、僅かなエラーしかない低振幅信号から良好な通話品質が生じるようにされる。一方、ＳＳが低くＢＥＲも低くければ、カバレッジが悪くサービスを網内の別の局にハンドオフするかあるいは中止しなければならないと想定される。
【０００５】
ＳＳが高くＢＥＲも高ければ、カバレッジは良好であり、高いエラーレートは高い干渉レベルのせいにすることができる。したがって、長時間（通常、秒で測定される）にわたって十分な信号強度が劣化した通話品質と相関される場合、その呼は“妨害されている”と見なすことができる。このような妨害源の識別および解析に失敗するとチャネル品質およびデバイスのシールが悪くなり、それは関連出願に記載されているように呼の処理に使用できないことを意味する。
【０００６】
干渉の明らかな理由はサービスエリア内の一つ以上の“キラー”セルの存在である。未完成網は周囲の基地局よりも高くまで伸びる基地局により生じるキラーセルサイトを含んでいる。これらの基地局が比較的高いため、ある種の干渉はドライブテストにより容易に識別することができる。一方、完成網は全てが同じ高さの基地局を含んでいる。その結果、干渉源はドライブテスト観察により容易に識別されることはない。
【０００７】
電気通信網において干渉を識別する一つの方法はモデルベース予測アルゴリズムを使用する下り干渉予測ツール、または予測方法を含んでいる。このようなツールは所与の網カバレッジエリア内のどこに干渉が存在するかを予測する。次に、予測結果は、特に初期網設計において、周波数およびセル計画に利用される。このような予測の有効性は、利用される伝播モデルの精度および地勢データの分解能を含む、いくつかの要因数によって決まる。このようなツールは下り干渉を生じるセルの識別において使用することができるが、予測に依存するためしばしば不正確である。すなわち、このような予測ツールはより経験的な測定方法により求められるカバレッジエリア内の“実生活”干渉源を必ずしも考慮しない。
【０００８】
妨害されるセルおよびオフェンディングセル（ｏｆｆｅｎｄｉｎｇ ｃｅｌｌ）を識別するのに利用されるもう一つの方法は現場員によるドライブテストを含む。ドライブテストは特定のセルに対する全ての隣接／同一チャネル送信機をターンオフし、次に各送信機を個別にキーアップすることにより実施することができる。次に、ドライブテストチームはモータ車でそのエリアをドライブしてドライブエリア内の干渉を干渉し測定する。ドライブテスト方法の欠点は、それが本来労働集約的でありまた現場員による連続測定を必要とするため費用がかかることである。さらに、ドライブテスト方法は、ときどき有用ではあるが、移動局タイプのバリエーションを考慮していない。
【０００９】
関連出願は網に関する利用可能な質的呼記録／妨害データを利用する干渉源の識別および解析方法を開示している。関連出願の技術は上り干渉源の識別に最も有用であり、それは一つ以上のオフェンディングセル内の呼アクティビティと上りチャネル内で測定される考慮中の妨害されたセル内の記録された妨害との間の相関を見つけることに頼っているためである。下りに関するある仮定を関連出願の相関技術から引出すことができるが、それらは下りの状況を正確には限定しない。
【００１０】
要約すれば、網カバレッジエリア内の下り干渉を解析し識別する従来技術の方法は一般的に今日のモダンなワイヤレス網には適しない。したがって、下りチャネル上の干渉を解析する方法に対する必要性が存在する。
【００１１】
（発明の概要）
本発明はワイヤレス電気通信網内のセル間の下り干渉源を識別する方法およびシステムを提供する。本発明により、ネットワークオペレータは干渉源を識別してこの情報をネットワークの設計や性能改善に使用することができる。
【００１２】
一実施例には電気通信網内のセル間の下り干渉源を識別する方法が開示されている。この方法は妨害されたセルと複数のオフェンディングセル間の呼イベントレコーディング（ＣＥＲ）および無線妨害レコーディング（ＲＤＲ）相関を利用してセルをオフェンドする上り妨害源を決定するステップを含んでいる。最初に、下りで妨害を経験する少なくとも一つのセルが識別される。電気通信網の妨害されたセル内で生じる妨害イベントだけでなく、オフェンディングセル内で生じる呼イベントが記録される。次に、記録された呼イベントは記録された妨害イベントと相関される。
【００１３】
この方法は、さらに、セルの上りの妨害の信号強度統計を計算するステップを含んでいる。それには無線環境統計（ＲＥＳ）測定値を使用してオフェンダー（ｏｆｆｅｎｄｅｒ）に対する移動送信電力の統計を計算するステップが続く。上りのパス損失は下りのパス損失にほぼ等しいため、次に、妨害および移動送信電力のＲＥＳ測定値を使用して上りのパス損失が計算される。
【００１４】
この方法は相反性を適用して他のセル内に妨害を生じるセル内の下り干渉源を識別するステップも含んでいる。相反法則はオフェンディングセルの移動機が妨害されたセルに対して上りで干渉を引き起こす場合には、妨害されたセルも下りで干渉を引き起こすことを指令する。したがって、上りで妨害されるセルは下りでそれらのオフェンディングセルを妨害するものと見なす潜在的な候補である。以後、“オフェンダー”および“オフェンディングセル”は交換可能に使用することができる。また、“干渉されたセル”および“妨害されたセル”は互いに置換することができる。
【００１５】
この方法は、さらに、基地局送信電力を使用してオフェンダーの下りで受信信号強度（ＲＳＳ）を計算するステップを含んでいる。有意下り干渉が表示されるかどうかを決定するために、次に、ＲＳＳが予め定められた閾値と比較される。比較用閾値はネットワークエンジニアが選択することができる。
【００１６】
本発明の技術的利点は最短時間量内で網内に既に含まれている妨害データを使用する下り干渉源の識別を含んでいる。
【００１７】
他の技術的利点は性能を改善し容量を増すネットワークの設計においてネットワーク運用を支援する下り干渉源のより正確な識別および解析を含んでいる。本発明の方法およびシステムは予測ではなく記録された妨害イベントに基づく経験的測定値を利用する。このようにして、干渉解析は特定の移動機イベントではなく網内の全移動機の挙動およびアクティビティを考慮する。
【００１８】
（好ましい実施例の詳細な説明）
その特徴および利点を含めて本発明をより完全に理解するために、添付図と共に本発明の下記の詳細な説明を参照する。特記なき限り、図面の対応する番号およびシンボルは詳細な説明における対応する部分に関連している。
以下に本発明のさまざまな実施例の作成および使用について詳細に検討するが、本発明は広範で多様な特定状況において実施することができる多くの応用可能な発明概念を提供することを理解すべきである。ここで検討される特定の実施例は本発明を作成および使用する特定の方法を単に例示するにすぎず、発明の範囲を限定するものではない。
【００１９】
本発明をよく理解するために、図１を参照し、本発明の好ましい実施例を実現することができる電気通信網、一般的に１０として示す、の線図が示されている。電気通信網１０は交換システム（ＳＳ）２２および基地局システム（ＢＳＳ）４０を含んでいる。これらの各システムが情報を処理し機能的電気通信網１０の運用を実施するいくつかの機能的ユニットを含んでいる。機能的ユニット自体はさまざまな電気通信ハードウェアデバイスを利用して実現することができる。
【００２０】
ＳＳ２２はビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ）３０、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）２８、認証センター（ＡＵＣ）２４、装置アイデンティティレジスタ（ＥＩＲ）２６、移動交換局（ＭＳＣ）２７を含んでいる。ＢＳＳ４０は基地局コントローラ（ＢＳＣ）４６および基地トランシーバ局（ＢＴＳ）４４を含んでいる。運用および保守センター（ＯＭＣ）４８がＳＳ２２内に存在する装置およびＢＳＣ４６に接続されている。図１の破線は情報伝送を表わし、実線は呼接続と情報伝送の両方を表わす。
【００２１】
図１に示す電気通信網１０は、一緒にサービスエリアに対する完全なカバレッジを提供する、近隣無線セルのネットワークとして実現することができる。サービスエリアは所与の電気通信供給者によりサービスされる地理的エリアであり、かつ供給者がそのサービスを提供する準備が完了しているエリアである。各セルは一組の無線チャネルで動作するＢＴＳ４４を含んでいる。これらのチャネルは干渉を回避するために近隣セルにより利用されるチャネルとは異なっている。
【００２２】
各ＢＳＴ４６は一群のＢＴＳ４４を制御する。ＢＳＴ４６は、“ハンドオーバ”および電力制御等の、既知の電気通信機能を制御する。いくつかのＢＳＣ（例えば、ＢＳＣ４６）がＭＳＣ２７によりサービスされ、それは他の固定網だけでなく公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）に対する呼を制御する。ＭＳＣ２７は総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）１２、公衆地上移動電話網（ＰＬＭＮ）２０、回線交換公衆データ網（ＣＳＰＤＮ）１６、および、パケット交換公衆データ網（ＰＳＰＤＮ）１４等のさまざまな構内網に対する呼も制御する。
【００２３】
各ユニットは移動局（ＭＳ）４２と、例えば、ＰＳＴＮ１８等の固定網内の加入者との間の通話接続を運ぶことに積極的に関与している。ＭＳ４２終端電話呼の完了には極端な困難が伴うため、電気通信網１０内に配置されたいくつかのデータベースはＭＳ４２を追跡し続ける。これらのデータベースの中で最重要なのはＨＬＲ２８である。図１に示す電気通信網１０のようなワイヤレス電気通信網に加入すると、ユーザはＨＬＲ２８内に登録される。ＨＬＲ２８は補足サービスおよび認証パラメータ等の加入者情報を含んでいる。
【００２４】
ＭＳ４２が現在存在するエリア（すなわち、ＭＳＣエリア）等のＭＳ４２の位置を記述するデータがＨＬＲ２８内に含まれている。ＭＳＣエリアは電気通信網１０の単一ＭＳＣ２７によりカバーされる部分を表わす。図１に示す電気通信網１０等の電気通信網内の移動加入者へ呼をルーティングするために、網を通るパスが現在加入者が位置するＭＳＣ内のＭＳＣ２７にリンクされる。したがって、ＭＳ４２が電気通信網１０内のセルからセルへ移動するとＭＳ４２の位置を記述するデータが積極的に変更される。ＭＳ４２は位置情報をＭＳＣ２７およびＶＬＲ３０を介して関連するＨＬＲ２８に送り、それはＭＳ４２が呼を受信できるようにする。ＡＵＣ２４がＨＬＲ２８に接続されて、セキュリティの目的で使用される認証パラメータおよび秘匿キーをＨＬＲ２８に与える。
【００２５】
さらに、ＶＬＲ３０は現在ＭＳＣエリア内にある全移動局に関する情報を含むデータベースである。ＭＳ４２が新しいＭＳＣエリア内をローミングすると、その特定エリア内のＭＳＣ２７に接続されたＶＬＲ３０がＭＳ４２に関するデータをＨＬＲ２８から要求する。同時に、ＨＬＲ２８にはＭＳ４２が常駐するＭＳＣエリアの位置が与えられる。後でＭＳ４２から呼出しを行いたい場合には、ＶＬＲ３０は呼び出しの度にＨＬＲ２８への問合せを強制されることなく呼設定に必要な全情報を自由に使用することができる。したがって、ＶＬＲ３０は分散ＨＬＲ２８として機能する。このようにして、ＶＬＲ３０はＭＳＣエリア内のＭＳ４２の位置に関する精密な情報も含んでいる。
【００２６】
ＰＳＴＮ１８内の個別の加入者が加入者への呼出しを行いたい場合には、ＰＳＴＮ１８内の交換機が“ゲートウェイ”機能として広く知られている機能を備えたＭＳＣ２７に呼を接続する。電気通信産業では、“ゲートウェイ”機能を有するＭＳＣ２７は一般的にゲートウェイＭＳＣ（ＧＭＳＣ）と呼ばれる。したがって、図１の電気通信網１０内のＭＳＣ２７はＧＭＳＣとして実現することができる。すなわち、ＧＳＭ電気通信網内の大概のＭＳＣはＧＭＳＣとして機能する。ＧＭＳＣは探索されるＭＳ４２の位置を見つけなければならず、それはＭＳ４２がどこに登録されているかをＨＬＲ２８に問い合わせて果たすことができる。次に、ＨＬＲ２８は現在のＭＳＣエリアのアドレスで返答する。その後、ＧＭＳＣは正しいＭＳＣ２７に呼を再ルーティングすることができる。呼がそのＭＳＣ２７に達すると、ＶＬＲ３０はＭＳ４２の精密な位置に関する付加情報を有する。次に、呼を交換して完了することができる。
【００２７】
図１に示す電気通信網１０はＧＳＭ型ネットワークとして実現することができる。当業者ならば、本発明はＧＳＭ網標準の状況において記述され例示されるが、本発明は北米および南米で利用されているＡＭＰＳ／ＴＤＭＡを含む他の標準およびネットワークに従って実現することもできることを理解できる。ここで検討されるＧＳＭ網標準は単に例示する目的で提示されたものにすぎず本発明の特徴を限定する者ではない。
【００２８】
図２ａおよび２ｂに、それぞれ、未完成網３３および完成網３５が例示されている。未完成網３３は近隣セルの基地局と比べた時に高さが高い基地局４４ａにより生じることがある少なくとも一つの“キラー”セルサイトを典型的に含んでいる。例えば、基地局４４ａは９０ｍの高さまで伸びることがあり、基地局４４は４０ｍの高さまで伸びる。前記したように、妨害されたセルおよびオフェンディングセルを識別するのに利用される一つの方法は現場員によるドライブテストを含んでいる。ドライブテストは特定の妨害されたセルに対する全ての隣接／同一チャネル送信機をターンオフし、次に各送信機を個別にキーアップして実施することができる。その間に、ドライブテストチームはエリア（例えば、未完成網３３および完成網３５）をモータ車でドライブしてドライブエリア内の干渉を観察し測定する。未完成網３３内では、干渉源は明白である。すなわち、９０ｍの高さの基地局４４ａはドライブテスト中に容易に観察され干渉源として識別することができる。この場合、基地局４４ａは、基地局４４等の、周囲の基地局よりもその高さが高く網カバレッジエリア内で干渉を引き起こすため周波数再利用を許さない。その結果、網の容量が減少し性能が悪化する。
【００２９】
容量減少に応答して、このような未完成網は全て同じ高さ（例えば、４０ｍ）の、基地局４４等の、複数の基地局により網を作り出すことにより、完成網３５等の、完成網に変換することができる。完成網３５はより良い周波数再利用、したがって、容量増加を見込むことができる。しかしながら、完成網３５内の干渉源はドライブテスト観察を使用して容易に識別することはできない。
【００３０】
図３は電気通信網１０内の下り隣接チャネル干渉を例示する、一般的に５０に示す、ブロック図である。関連出願（米国特許出願第０９／４２６，１３９号）に記述された方法およびシステムに従って、下り干渉源（すなわち、オフェンディングセル）は、図１に示し記述されているような、網１０内の妨害されたセルと一緒に識別される。電気通信網１０のオフェンディングセル内で生じる呼イベントおよび電気通信網１０の妨害されたセル内で生じる妨害イベントが互いに関連して最初に記録される。次に、相関する呼イベントに基づいて解析がなされ、その後これらのイベントを妨害イベントと相関させる。時間相関により“オフェンディングセル”および“妨害されたセル”のリストが発生される。次に、この相関により隣接／同一チャネルセル内の知覚された干渉を可能な干渉源と関連づけることができる。その後明確な干渉源を決定するのに、予測ツールではなく、統計的方法が利用される。それにより、電気通信網１０等の、電気通信網内の干渉を識別し解析するためのより正確な方法およびシステムが見込まれる。
【００３１】
図３は２セル（Ｃ１，Ｃ２），４基地局（５２，５４，５６および５８）および移動局６０および６２からなる網５０内の下り隣接チャネル干渉の存在を例示している。当業者ならば、図３の各移動局６０，６２は図１の移動局４２に類似していることがお判りであろう。図３に示す例では、基地局５２，５８，および５４は、それぞれ、周波数Ｇ１，Ｇ２，およびＧ３で送信している。したがって、移動局６０により利用されるチャネル上のキャリアは移動局６２への基地局５６により利用されるチャネルにより使用される。したがって、基地局５６はＧ１で送信しそのため基地局５２のＧ１と同一チャネルである。この構成において、基地局５６は基地局５２とセルＣ１内の移動局６０間の下りチャネルを妨害するある量の干渉（Ｉ）を引き起こす。本発明は下り干渉を解析して網運用がその源を識別しその影響を最小限に抑えられるようにする方法を提供する。
【００３２】
干渉に寄与する無線基地局は“オフェンダー（ｏｆｆｅｎｄｅｒ）”と呼ばれ、それが常駐するセルは“オフェンディングセル”と呼ばれる。隣接チャネル干渉により影響を受ける移動局６０はここで利用される専門語で“妨害された”と言われ “妨害されたセル”に属する。したがって、図３は基地局５６が移動局６０を妨害する下り干渉の例を示している。関連出願は大概オフェンディングセルの移動機が上りの無線基地局受信機を妨害する時の上り干渉の解析に適用される。
【００３３】
しかしながら、干渉源は同一チャネル無線基地局に限定されない。隣接チャネル基地局内でもう一つの妨害源が見つかることがあり、それも内部妨害源と見なされる。ここに記述された本発明は電気通信網１０等の電気通信網内の可能な全干渉源を識別するように機能する。当業者ならば、“妨害”および“干渉”という用語は交換可能に利用できることがお判りと思われ、このような用語はここでは交換可能に利用される。
【００３４】
＿秒よりも大きな期間だけ十分な信号強度（ＳＳ）が劣化した通話品質と調子を合わせて相関される場合には、呼に対して下りチャネルの“無線妨害”すなわち“妨害イベント”も検出される。時間長は利用されるハードウェアおよび測定方法によって決まる。通話品質はＣ／Ｉ（すなわち、キャリア対干渉比）またはＢＥＲ（すなわち、Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ）として測定可能である。
【００３５】
関連出願に従って、干渉源は次のように解析することができる。最初に、呼イベントレコーディングを妨害イベントレコーディングと相関させることにより可能な妨害源を検出することができる。次に、伝播要件を利用して明確な妨害源を検証することができる。その後、全ての妨害イベントが呼イベントと相関されているかどうかを検証するテストを実施することができる。全ての妨害イベントが呼イベントとうまく相関されておれば、各妨害されたセルについて妨害分布が計算される。次に、カバレッジエリアの量を許容干渉レベルと平衡させることにより改善が勧告される。妨害分布に基づいてシステムに対する長期改善を勧告することもできる。しかしながら、妨害イベントの全てが呼イベントとうまくは相関されない場合には、外部干渉源が識別される。代替方法は妨害されたセルを識別し、次に全電気通信網１０ではなく、これらの識別された妨害されたセルに集中することを含んでいる。
【００３６】
図４は関連出願に従った可能な干渉源の検出技術を例示している。オフェンディングセル７２内に存在する“セルイベントレコーディング”とも呼ばれる呼イベント（トラフィック）レコーディング（ＣＥＲ）８０および電気通信網１０の妨害されたセル７６内に存在する無線妨害レコーディング（ＲＤＲ）８２は互いに関連して実行される。ＲＤＲ８２は電気通信網内の通話品質に影響を及ぼす無線妨害イベント７８を監視するように設計された特徴である。網内の無線チャネル干渉の程度はＲＤＲ８２により測定される。両方の隣接チャネルサイトからの網干渉および、大概の場合電気通信網外部の源から来る、外部無線干渉を測定することができる。記録されたデータは網オペレータが妨害イベント７８の原因を探し出して修正するのに有用である。
【００３７】
ＲＤＲ８２がデバイス８４により経験された妨害７８を測定する間に、ＣＥＲ８０は可能なオフェンディングセル７２に対する呼開始および停止時間を識別する。呼のタイムスタンプはＣＥＲ８０内で可能な隣接チャネル（すなわち同一チャネル）移動局４２に対する試行（音声チャネル捕獲イベント）を開始する。次に、記録された呼イベント８０が記録された妨害イベント８２と相関される。次に、電気通信網１０内の妨害されたセル７６およびオフェンディングセル７２の分布が時間の関数として計算されて、オフェンディングセル７２内の呼イベント８０と後続妨害イベント７８の統計的相関が得られ妨害されたセル７６となる。これは妨害されたセル７６内の可能な妨害源イベント７８を識別するように行われる。
【００３８】
干渉解析方法から集める多くのデータコンポーネントの一つはシール開始時間である。デバイス８４のシールは妨害されたセル７４内のＢＴＳ４４に送信するオフェンディングセル７２内の隣接チャネル移動局４２により生じる。このようにして、たとえ遠く離れていても、信号はこの特定の妨害されたセル７４に達することができるため、オフェンディングセル７２内の移動局信号は妨害されたセル７４内のＢＴＳ４４と干渉している。したがって、この信号がある閾値よりも上であれば、デバイスへのその同一チャネル上に置かれる任意の呼が不成功でありデバイス８４は特定の時間にシールする。
【００３９】
隣接／同一チャネル干渉信号から引き起こされる干渉によりキャリア対干渉（Ｃ／Ｉ）比は受け入れられないレベルまで低減する。電気通信網内の装置の関数としてのＣ／Ｉ比は網に対して予め定められたある受け入れられるレベルよりも下となる。その結果、干渉による受け入れられない呼を有するよりもデバイス８４をシールする方が良い解決法である。しかしながら、それにより網リソースの使用は最小となる。したがって、関連出願はそれに応じて計画するために網カバレッジエリア内のどこにこのような妨害源が配置されているかを網オペレータが決定できるようにする、例えば、隣接チャネル干渉から生じる無線妨害源を識別する方法およびシステムを提供する。
【００４０】
図５は電気通信網内の上り／下り干渉を識別するプロセスをステップで例示するハイレベルプロセスフロー図である。図５のステップ９０に示すように、電気通信網内の呼イベント（すなわち、セルトラフィックイベント）が識別される。ステップ９２において、電気通信網内の妨害イベントも識別される。その後、ステップ９４において、呼イベントレコーディングを時間の関数として実施される妨害イベントレコーディング（すなわち、識別された妨害イベント）と相関させることにより可能な妨害源が検出される。ステップ９６において、伝播要件または伝播モデルを利用して明確な妨害源が検証される。検証ステップは自由空間パス損失要件を使用して実施される。さらに、知覚される妨害イベントを発生できるには遠すぎることを計算された信号減衰が示す全ての隣接チャネルセルがそれ以上の解析から除外される。その後、ステップ９８において、全ての妨害イベントが呼イベントと相関されているかどうか確認される。
【００４１】
全ての妨害イベントは相関されない場合には、ステップ１００において、可能な外部干渉源（隣接チャネルすなわち同一チャネル）を識別する試みがなされる。当業者ならば、妨害イベントの全てはオフェンディングセルに関連づけられた移動局に寄与しないことがあることを理解できる。外部干渉源はこのような妨害イベントの原因であることもある。全ての妨害イベントは相関されない場合には、ステップ１００に示すように、可能な外部干渉源を調べなければならない。
【００４２】
その後、ステップ１０２において、相反性を使用して下りで内部干渉源が識別される。相反法則はオフェンディングセルの移動局が妨害されたセルに対して上りで干渉を引き起こす場合には、妨害されたセルは下りでオフェンディングセルの移動局を妨害することがあることを指示する。したがって、上りで妨害されるセルは下りでそれらのオフェンディングセルを妨害するものと見なす潜在的候補である。
【００４３】
最後に、ステップ１０４において、妨害分布が作り出される。時間の関数として電気通信網１０内の妨害されたセルおよびオフェンディングセルの分布が計算されてオフェンディングセル内の呼イベントおよび妨害されたセルとなる後続妨害の統計的相関を得る。このような計算および分布は妨害されたセル内の少なくとも一つのデバイスのシールの原因となった可能な妨害源を識別するのに使用される。しかしながら、ステップ９８に示すように、全ての妨害イベントが相関されると、プロセスフローは１０２に向けられ、そこで干渉源が識別されて、ステップ１００に記述された操作の実行が省かれる。ステップ１０２に示す機能の実行に続いて、ステップ１０４に記述された操作が生じる（すなわち、妨害分布が作り出される）。
【００４４】
図６は呼イベントと無線妨害イベントの時間相関を例示するグラフ１１０である。図５のプロセスに関連する初期操作において、可能な妨害源が識別される。この探索プロセスは呼イベントレコーディングからの音声チャネル捕獲イベントを妨害イベントレコーディングの開始および停止時間と相関させる。この相関は妨害イベントおよび音声チャネル捕獲タイムスタンプを利用して遂行される。さらに、隣接チャネル情報がこの段階で考慮される。図６において、妨害イベントは十分な信号強度（ＳＳ）を有する高いＢＥＲにより記述される。ＢＥＲおよびＳＳ閾値は網要求条件に従って変動することができる。
【００４５】
図７に、信号強度、ビットエラーレートおよび結果として生じる無線網環境間の相関を示す。いつセルが妨害されているかを確認するために、信号強度（ＳＳ）対通話品質測定値の比較を利用して送信チャネルのビットエラーレート（ＢＥＲ）を決定することができる。例えば、ＳＳが高くＢＥＲが高いブロック１１２の状況下では、高いＳＳが送信される時は低いＢＥＲが測定されることが予期されるため無線環境は“良好”である。ＳＳおよびＢＥＲが共に低いブロック１１４上ではより理想的な状況が生じる。ブロック１１６の状況下では、ＳＳが低くＢＥＲが高ければカバレッジは悪く、例えば、サービスエリア内にもう一つの基地局が必要なことがあることを意味する。本発明は高いＳＳが与えられて高いＢＥＲとなるブロック１１８の状況を経験する無線環境に応用を有する。このシナリオでは、干渉は網に著しく影響を及ぼすものと仮定する。
【００４６】
妨害源を検証するために、ＳＳおよびＢＥＲが共に低く、伝播要件（すなわち、伝播モデル）が利用されるブロック１１４においてより理想的状況が生じる。知覚される妨害を発生できるにはセルが遠すぎることを計算された信号減衰が示す全ての隣接チャネルセルがそれ以上の解析から除外される。伝播モデルは、例えば、地理的位置、アンテナ方向、アンテナ高さおよび有効放射電力（ＥＲＰ）を考慮する。
【００４７】
したがって、相関マトリクスを利用して各妨害されたセルに対する潜在的オフェンダーである可能なセル識別することができる。表１参照。
【表１】
2004512715.tif 000003
表１は図８に一般的に１２０として示したものと類似のセル構成における妨害されたセル７６および可能なオフェンディングセル７２のリストである。元々、作り出されるリストは妨害されたセル７６等の妨害されたセルに関して行われる。次に、相関および検証プロセスにより我々はリストを逆にして妨害されたセル７６ではなくオフェンディングセル７２等のオフェンディングセルが並べられるもう一つのマトリクスを作り出すことができる。表１の各列の定義は表２に示されている。
【表２】
2004512715.tif 000004
本発明は良好なＳＳのための高いＢＥＲ（すなわち、１％よりも大きい）を有するセルを探索することにより干渉問題を有するセルを識別することを含んでいる。典型的には、５％よりも少ないサンプルが−１００ｄＢｍよりも小さいＳＳを有する。高いＢＥＲを有するこれらのセルを識別する結果、このようなセルのリストが編集される。これらのセルは関連づけられたＭＳＣ４２を介して識別される。次に、編集されたセルリスト内に含まれるセルを観察することによりこれらのセル内のどのデバイスが干渉問題も有するかが確認される。さらに、１％よりも大きいＢＥＲおよび−１００ｄＢｍよりも大きいＳＳを有する全呼に対する開始および停止時間も識別される。
【００４８】
多すぎる電気通信網イベント（例えば、開始および停止時間）が識別される場合には、より大きいデルタ値を利用して再相関を実施することができる。次に、停止および開始時間を含む妨害イベント、およびＢＥＲ分布およびＳＳ分布のリストの他に、各妨害されたセル７６内の高いＢＥＲを有するデバイスのリストが提供される。その後、高いＢＥＲを有するデバイスに関連するチャネル番号が識別される。チャネル番号のリストも、このようなチャネル番号の分布を記述するデータと共に、決定されこのようなチャネル番号が配置されるセルを含んでいる。
【００４９】
次に、妨害されたデバイスに対して前に識別された開始および停止時間だけ、隣接／同一チャネル妨害解析が実施される。前に識別されたチャネル番号が与えられると、進行中の呼が妨害イベントにより完全にオーバラップされる隣接チャネルが識別される。この計算の結果、妨害されたセル７６およびオフェンディングセル７２の表が作り出され、各妨害されたセルおよびオフェンディングセル対に対してどれだけ多くの相関が見つけ出されたかの確認を含んでいる。可能なオフェンディングセル７２により引き起こされた妨害分布も作り出される。隣接チャネル妨害解析は隣接チャネルに対して繰返すことができ、妨害されたセル７６およびオフェンディングセル７２の表と同様な、隣接チャネルオフェンダーを有する表も作り出すことができる。
【００５０】
これらの計算の結果、最高相関数を有する可能なオフェンディングセル７２を識別することができる。さらに、オフェンダーの信号が恐らく妨害されたセル７６と干渉するかどうかに関する確認も実施することができる。したがって、下りの可能なオフェンダーのリストを編集することができ、この情報は短期および長期勧告に利用することができる。
【００５１】
図９に相反性の概念が例示されており一般的に１３０として示されている。下り１３４の内部干渉源もこれに基づいて相反性の概念を使用して識別される。すなわち、オフェンディングセルの７２の移動局４２が干渉、すなわち妨害されたセル７６に対する上り１３２の妨害イベント、を引き起こす場合には、相反法則により、妨害されたセル７６の基地局４４は下り１３４のオフェンディングセル７２の移動局４２を妨害することがある。したがって、上り１３２で妨害される７６セルは下り１３４でそれらのオフェンディングセル７２を妨害するものとみなされる潜在的候補である。当業者ならば、上りのオフェンディングセル７２は下りで移動局を介して妨害されたセルとなり、上りの妨害されたセル７６は下りで移動局を介してオフェンディングセルとなることがお判りであろう。
【００５２】
さらに、妨害イベント７８の全てはオフェンディングセル７２の移動局４２に寄与しないことがある。外部源はこのような干渉の犯人であることもある。このようにして、全ての妨害源は相関されない場合には、外部干渉の可能性は考えられない。
【００５３】
図１０は本発明の好ましい実施例に従って、本発明の方法およびシステムを実現するプロセスステップを例示するハイレベル論理フロー図１４０である。当業者ならば、ここに例示され記述されているように、図１０は所望の結果へ導くステップの首尾一貫したシーケンスを表わすことが理解できる。ステップは物理的量の物理的操作を要するものである。必ずしもそうではないが、通常はこれらの量は格納、転送、結合、比較、その他の操作を行うことができる電気または磁気信号の形をとる。
【００５４】
これらの信号はビット、値、エレメント、シンボル、文字、項、番号、等として参照することが時により便利であることが当業者により証明されている。しかしながら、これらの項および類似項は全て適切な物理的量と関連づけられるものであり、これらの量に便利なラベルが貼られたにすぎないことを心に留めなければならない。
【００５５】
さらに、実施される操作はしばしば“指示している”、“送り出している”または“運んでいる”等の用語に関連しており、それらは一般的に人間オペレータにより実施されるメンタル操作に関連づけられている。本発明の一部を形成する、ここに記載された操作の大概のケースにおいて人間オペレータのこのような能力はどれも必要または望ましいものではない。ここに示されているように、これらの操作は主としてマシン操作である。本発明の好ましい実施例の操作を実施する有用なマシンは汎用デジタルコンピュータまたは類似デバイス等のデータ処理システムを含んでいる。全てのケースにおいて、コンピュータ操作における操作方法と計算方法自体との間の相違を心に留めなければならない。
【００５６】
本発明は電気的または他の（例えば、機械的、化学的）物理的信号を処理して他の所望する物理的信号を発生する方法ステップに関連し、コンピュータまたはマイクロコンピュータを介して実現することができる。しかしながら、ＭＳ４２等の移動局、またはセルラー電話加入者ユニットのコンピュータメモリ内にこれらの方法ステップを実現する命令を維持する必要がある。このような命令はＢＳ４４等のワイヤレス電話基地局、またはこのような基地局がそこから命令を受ける中央同報センターのコンピュータメモリ場所内に維持することができる。ここに記載された方法の実現は、セルラーベースであってもそうではなくても、特定のワイヤレス電話システムデザイナーの判断に残される。
【００５７】
当業者ならば、ここに記載された方法はプログラムプロダクト（例えば、コンピュータメモリ内に常駐する制御プログラム）として実現できることが理解できる。プログラムプロダクトはＣＰＵ上で実行される時に図１０の論理フロー図に示す操作を実施する命令を含んでいる。本発明は完全に機能的な電気通信網１０の状況において記述されているが、当業者ならば本発明は多様な形式のプログラムプロダクトとして配信できることも理解できる。実際に配信を実施するのに利用される特定タイプの信号保持媒体に無関係に、本発明は同等に適用される。信号保持媒体の例はフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ、およびＣＤ ＲＯＭ等の記録可能型媒体、およびデジタルおよびアナログ通信リンク等の送信型媒体を含んでいる。
【００５８】
本発明の好ましいインプリメンテーションはここに記載された方法をマイクロコンピュータのメモリ内に常駐するプログラムプロダクトとして実行するインプリメンテーションを含むことができる。あるいは、本発明の好ましい実施例はＭＳＣ（例えば、図１のＭＳＣ２７）に配置されたマイクロコンピュータのメモリ内に常駐するプログラムプロダクトを含むことができる。ＭＳＣ２７はワイヤレス電気通信網内のシステム操作を制御し、したがって呼を管理し、課金情報を追跡し、移動局加入者を捜し出す。このようにして、プログラムプロダクトはここに記載された方法およびシステムを実行する命令セットを含んでいる。マイクロコンピュータにより要求されるまで、命令セットはコンピュータプログラムプロダクトとして別のコンピュータメモリ内に格納することができる。例えば、命令セットはマイクロコンピュータ（ディスクドライブ内で使用する光ディスクやフロッピー（登録商標）ディスク等の取外し可能メモリを含むことができる）に取り付けられたディスクドライブ内にコンピュータプログラムプロダクトとして格納することができる。
【００５９】
また、ピュータプログラムプロダクトは別のコンピュータに格納して、所望により、内外網によりユーザのワークステーションに送信することができる。当業者ならば、命令セットの物理的格納はその上に格納される媒体を物理的に変化させて媒体がコンピュータ読取可能情報を運ぶようにすることを理解できる。変化は電気的、磁気的、化学的、その他の物理的変化とすることができる。本発明を命令、シンボル、文字、等で記述すると使いやすいが、読者はこれらおよび類似の用語は全て適切な物理的要素と関連づけるべきことを忘れてはならない。
【００６０】
したがって、図１０のステップ１４２に示すように、妨害されたセルと複数のオフェンディングセル間で、セルをオフェンドする上り妨害源が呼イベントレコーディング（ＣＥＲ）および無線妨害レコーディング（ＲＤＲ）相関を利用して決定される。最初に、下りで妨害を経験する少なくとも一つのセルが識別される。次に、電気通信網のオフェンディングセル内で生じる呼イベントが記録され、続いて電気通信網の妨害されたセル内で生じる呼イベントが記録される。米国特許出願第０９／４２６，１３９号に開示されているように、記録された呼イベントは次に記録された妨害イベントと相関される。
【００６１】
上り妨害源が決定されていると、セルの上りの妨害の信号強度統計が計算される。次に、無線環境統計（ＲＥＳ）測定値を使用してオフェンダーに対する移動送信電力の統計が計算される。ＲＥＳ測定値はＢＥＲ，ＳＳ，妨害、および上りおよび下りデータ分布を提供する。妨害および移動送信電力の統計を使用して、上りのパス損失（ＰＬ）が次式により計算され、
ＰＬｕｌ＝ＰＭＳ（ａｖｇ）−ＲＳＳｕｌ−ｄｉｓｔ（ａｖｇ）
ここに、ＲＳＳｕｌ−ｄｉｓｔ（ａｖｇ）は上りの妨害の平均受信信号強度であり、ＰＭＳ（ａｖｇ）はオフェンダーの平均移動出力電力である。このようにして、上りのパス損失（ＰＬｕｌ）は下りのパス損失に等しい。
【００６２】
次に、ステップ１４４において、基地局送信電力を使用してオフェンダーの下りのＲＳＳが計算される。すなわち、オフェンダーの下りの計算された電力は相反性により次式で表わされ、
ＲＳＳｄｌ−ｏｆｆ（ａｖｇ）＝ＰＲＢＳ−ＰＬｄｌ
ここに、ＲＳＳｄｌ−ｏｆｆ（ａｖｇ）は下りのオフェンダーの平均受信信号強度（ＲＳＳ）であり、ＰＲＢＳは無線基地局（ＲＢＳ）電力でありＰＬｄｌは下りのパス損失である。
【００６３】
次に、有意下り干渉が表示されるかどうかを確認するために、ステップ１４４の受信信号強度（ＲＳＳｄｌ−ｏｆｆ（ａｖｇ））はステップ１４６において予め定められた閾値と比較される。一実施例では、比較の閾値はネットワークエンジニアが選択することができる。ＲＳＳｄｌ−ｏｆｆ（ａｖｇ）が予め定められた閾値よりも大きくなければ、ステップ１４８において次のセルが考慮される。しかしながら、ステップ１４６においてＲＳＳｄｌ−ｏｆｆ（ａｖｇ）が予め定められた閾値よりも大きければ、妨害は有意であることが判る。したがって、上り妨害源が識別されステップ１５０において相反性に基づいて下り妨害源として定量化される。
【００６４】
例えば、一実施例では、妨害されたセルの上りのＲＳＳ（ａｖｇ）は−１０６ｄＢｍであると仮定する。また、移動局電力は２４ｄＢｍである。すると、上りパス損失は平均で１３０ｄＢとなる。下り電力は２０ｄＢｍであると仮定する。この場合、オフェンダーの下りの平均受信信号は−１１０ｄＢｍとなり、それは妨害を構成しないことがある。一方、下り電力が３０ｄＢｍであれば、下りのオフェンダーの平均ＲＳＳは−１００ｄＢｍである。このようにして、妨害はこの場合有意であることが判る。
【００６５】
当業者ならば、ここに記載された本発明は下り干渉源を識別するために相反性を適用する方法およびシステムを説明していることが理解できる。ここに記載された方法およびシステムは信号強度を計算して閾値と比較する無線環境統計（ＲＥＳ）測定値に基づいている。計算にはパス平衡も利用される。このようにして、ＲＥＳ測定値は予測ツールに優る利点を提供する。要約すれば、ここに記載された方法およびシステムを利用すればトラフィック／妨害“相関”方法の精度を定量化して下りの干渉源を識別することができ、より正確なネットワーク計画により電気通信網の性能が向上する。
【００６６】
実施例について本発明を説明してきたが、本明細書には制約的意味合いはない。当業者ならば、明細書を読めば本発明の他の実施例だけでなく例示された実施例のさまざまな修正および組合せが自明であろう。したがって、添付特許請求の範囲はこのようないかなる修正や実施例も含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の好ましい実施例を実現することができる電気通信網を示す図である。
【図２ａ】
少なくとも一つの“キラー”セルサイトを有する未完成網を示す図である。
【図２ｂ】
本発明の好ましい実施例を実現することができる完成網を示す図である。
【図３】
電気通信網内の下り隣接チャネル干渉を示す図である。
【図４】
関連出願に従った、呼イベントレコーディング（ＣＥＲ）および無線妨害レコーディング（ＲＤＲ）相関を示す図である。
【図５】
関連出願の方法およびシステムを実現するためのプロセスステップを示すハイレベル論理フロー図である。
【図６】
呼イベントと無線妨害イベントの時間相関を示す図である。
【図７】
それぞれ、ハイおよびローで変動する信号強度（ＳＳ）とビットエラーレート（ＢＥＲ）を示す表である。
【図８】
明確な妨害源を検証するステップを示す図である。
【図９】
本発明に適用される相反性の概念を示す図である。
【図１０】
好ましい実施例に従って、本発明の方法およびシステムを実現するためのステップを示すハイレベルフロー図である。
【図１】
2004512715.tif 000005
【図２ａ】
2004512715.tif 000006
【図２ｂ】
2004512715.tif 000007
【図３】
2004512715.tif 000008
【図４】
2004512715.tif 000009
【図５】
2004512715.tif 000010
【図６】
2004512715.tif 000011
【図７】
2004512715.tif 000012
【図８】
2004512715.tif 000013
【図９】
2004512715.tif 000014
【図１０】
2004512715.tif 000015
【国際公開パンフレット】
2004512715.tif 000016
2004512715.tif 000017
2004512715.tif 000018
2004512715.tif 000019
2004512715.tif 000020
2004512715.tif 000021
2004512715.tif 000022
2004512715.tif 000023
2004512715.tif 000024
2004512715.tif 000025
2004512715.tif 000026
2004512715.tif 000027
2004512715.tif 000028
2004512715.tif 000029
2004512715.tif 000030
2004512715.tif 000031
2004512715.tif 000032
2004512715.tif 000033
2004512715.tif 000034
2004512715.tif 000035
2004512715.tif 000036
2004512715.tif 000037
2004512715.tif 000038
2004512715.tif 000039
2004512715.tif 000040
2004512715.tif 000041
2004512715.tif 000042
2004512715.tif 000043
2004512715.tif 000044
2004512715.tif 000045
2004512715.tif 000046
2004512715.tif 000047
2004512715.tif 000048
2004512715.tif 000049
2004512715.tif 000050
2004512715.tif 000051
2004512715.tif 000052
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004512715.tif 000053
【国際調査報告】
2004512715.tif 000054
2004512715.tif 000055