(57)【要約】遠隔監視式不正開封防止電子シール（図１Ａ）が、シャフト部分（１０）と；センサ（２８）と；監視可能なように、該シャフト部分（１０）と該センサ（２８）とを係合するべく配置されたソケット（１８）と；該シャフト部分（１０）と、該センサ（２８）と、該ソケット（１８）との少なくとも一つに接続された無線発信機（１２）であって、少なくとも一つの監視可能な事象の遠隔的に監視可能な指示を提供するようになっている無線発信機と；を具備していて；該センサ（２８）が、該シャフト部分（１０）を該ソケット（１８）から分離しようとする企ての際に該電子シールに作用する力を検出するようになっていて、かつ該作用する力を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっている。
2006509934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト部分と；
センサと；
監視可能なように、該シャフト部分と該センサとを係合するべく配置されたソケットと；
該シャフト部分と、該センサと、該ソケットとの少なくとも一つに接続された無線発信機であって、少なくとも一つの監視可能な事象の遠隔的に監視可能な指示を提供するようになっている無線発信機と；
を具備する遠隔監視式不正開封防止電子シールにおいて：
該センサが、該シャフト部分を該ソケットから分離しようとする企ての際に該電子シールに作用する力を検出するようになっていて、かつ該作用する力を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっている；
遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項２】
該センサが、該シャフトと該センサとの係合解除を検出し、かつ該係合解除を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項３】
該シャフト部分に取り付けられ、かつ該センサを支持している検出用キャップをさらに具備する、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項４】
該センサが温度センサを具備していて、該温度センサは、該ソケットの加熱を監視するようになっていて、かつ所定のしきい値を超える該ソケットの加熱を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項５】
該検出用キャップを該シャフト部分に対して独立的に該ソケットの中に保持するために、該ソケットと該シャフト部分とに係合する少なくとも一つの保持リングを具備していて；該シャフト部分はこわれやすい部分を含んでおり、従って該ソケットから該シャフト部分を分離するべく作用する力が、該こわれやすい部分において該検出用キャップと該シャフト部分との間の破損をもたらしていて、その破損は該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとなっている、請求項３に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項６】
該ソケットが使い捨てのソケットを備えている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項７】
該ソケットが機械的にロック可能なソケットである、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項８】
該ソケットがトランスポンダを備えていて、該シャフト部分がインダクタを備えており、該トランスポンダは該ソケットに関する情報をインダクタを介して該無線通信機に伝送するようになっている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項９】
該トランスポンダがＲＦトランスポンダを備えていて、該インダクタがＲＦ受信／発信インダクタを備えており、該インダクタは、該シャフト部分を貫通して該無線通信機に延伸している少なくとも一つの導体を介して通信している、請求項７に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１０】
該シャフト部分が該シャフト部分と該センサとの係合解除に応答して遮断される少なくとも一つの導体を含んでいて、該係合解除は該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとなっている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１１】
該無線通信機が、検出回路と該シャフト部分に一体に形成された無線通信機ハウジングとに設置されている、請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１２】
少なくとも一つの近接したスイッチが該少なくとも一つの導体に接続されていて、該スイッチは該ソケットに接続したアクチュエータにより作動されるようになっており、該シャフト部分が該ソケットから分離される場合、該スイッチは開となり、そして該少なくとも一つの導体の電路が遮断され、該少なくとも一つの監視可能な事象の一つを発生する、請求項１０に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１３】
該少なくとも一つの近接したスイッチが、少なくとも一つのマグネティックスイッチを備えていて、該アクチュエータはマグネットを備えている、請求項１２に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１４】
該シャフト部分がロック可能部分を有しているこわれやすい部分を備えていて；
該ソケットは該ロック可能部を取り外し可能に係合するべく配置されたロッキング要素を備えており、従って該ロッキング要素と該シャフト部分との係合解除が該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとなっている；請求項１に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１５】
該センサが温度センサを具備していて、該温度センサは、該ソケットの加熱を監視するようになっていて、かつ所定のしきい値を超える該ソケットの加熱を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっている、請求項１４に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１６】
該ソケットがトランスポンダを備えていて、該シャフト部分がインダクタを備えており、該トランスポンダは該ソケットに関する情報をインダクタを介して該無線通信機に伝送するようになっている、請求項１４に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【請求項１７】
該トランスポンダがＲＦトランスポンダを備えていて、該インダクタがＲＦ受信／発信インダクタを備えており、該インダクタは、該シャフト部分を貫通して該無線通信機に延伸している少なくとも一つの導体を介して通信している、請求項１６に記載の遠隔監視式不正開封防止電子シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子シール（electronic seal）特に不正開封防止電子シール（tamper-resistant electronic seal）に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の米国特許が従来技術の代表的なものである。
【０００３】
すなわち特許文献１−１１である。
【特許文献１】米国特許第４７５０１９７号明細書
【特許文献２】米国特許第５０５６８３７号明細書
【特許文献３】米国特許第５０９７２５３号明細書
【特許文献４】米国特許第５１２７６８７号明細書
【特許文献５】米国特許第５１６９１８８号明細書
【特許文献６】米国特許第５１８９３９６号明細書
【特許文献７】米国特許第５４０６２６３号明細書
【特許文献８】米国特許第５４２１１７７号明細書
【特許文献９】米国特許第５５８７７０２号明細書
【特許文献１０】米国特許第５６５６９９６号明細書
【特許文献１１】米国特許第６０６９５６３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は改善した電子シールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における好適な実施形態において、遠隔監視式不正開封防止電子シールが提供されていて、該電子シールは、シャフト部分と；センサと；監視可能なように、該シャフト部分と該センサとを係合するべく配置されたソケットと；該シャフト部分と、該センサと、該ソケットとの少なくとも一つに接続された無線発信機であって、少なくとも一つの監視可能な事象の遠隔的に監視可能な指示を提供するようになっている無線発信機と；を具備していて；該センサが、該シャフト部分を該ソケットから分離しようとする企ての際に該電子シールに作用する力を検出するようになっていて、かつ該作用する力を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっている。
【０００６】
該センサが、該シャフトと該センサとの係合解除を検出し、かつ該係合解除を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっている。
【０００７】
本発明における他の好適な実施形態において、遠隔監視式不正開封防止電子シールが該シャフト部分に取り付けられ、かつ該センサを支持している検出用キャップをさらに具備していて、該センサが温度センサを具備していて、該温度センサは、該ソケットの加熱を監視するようになっていて、かつ所定のしきい値を超える該ソケットの加熱を該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとして指示するようになっている。
【０００８】
本発明における他の好適な実施形態において、該遠隔監視式不正開封防止電子シールが、該検出用キャップを該シャフト部分に対して独立的に該ソケットの中に保持するために、該ソケットと該シャフト部分とに係合する少なくとも一つの保持リングを具備していて；該シャフト部分はこわれやすい部分を含んでおり、従って該ソケットから該シャフト部分を分離するべく作用する力が、該こわれやすい部分において該検出用キャップと該シャフト部分との間の破損をもたらしていて、その破損は該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとなっている。
【０００９】
本発明における他の好適な実施形態において、該ソケットが使い捨てのソケットを備えている。代りに、該ソケットが機械的にロック可能なソケットである。
【００１０】
本発明における他の好適な実施形態において、該ソケットがトランスポンダを備えていて、該シャフト部分がインダクタを備えており、該トランスポンダは該ソケットに関する情報をインダクタを介して該無線通信機に伝送するようになっている。好ましくは、該トランスポンダがＲＦトランスポンダを備えていて、該インダクタがＲＦ受信／発信インダクタを備えており、該インダクタは、該シャフト部分を貫通して該無線通信機に延伸している少なくとも一つの導体を介して通信している。
【００１１】
本発明における他の好適な実施形態において、該シャフト部分が該シャフト部分と該センサとの係合解除に応答して遮断される少なくとも一つの導体を含んでいて、該係合解除は該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとなっている。
【００１２】
好ましくは、該無線通信機が、検出回路及び該シャフト部分に一体に形成された無線通信機ハウジングとに設置されている。
【００１３】
本発明における他の好適な実施形態において、少なくとも一つの近接したスイッチが該少なくとも一つの導体に接続されていて、該スイッチは該ソケットに接続したアクチュエータにより作動されるようになっており、該シャフト部分が該ソケットから分離される場合、該スイッチは開となり、そして該少なくとも一つの導体の電路が遮断され、該少なくとも一つの監視可能な事象の一つを発生する。好ましくは、該少なくとも一つの近接したスイッチが、少なくとも一つのマグネティックスイッチを備えていて、該アクチュエータはマグネットを備えている。
【００１４】
本発明における好適な実施形態において、該シャフト部分がロック可能部分を有しているこわれやすい部分を備えていて；該ソケットは該ロック可能部を取り外し可能に係合するべく配置されたロッキング要素を備えており、従って該ロッキング要素と該シャフト部分との係合解除が該少なくとも一つの監視可能な事象の一つとなっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、添付図面を用いた以下の詳細な説明で、より詳しく理解することができる。
図１Ａ，１Ｂ及び１Ｃは、本発明の好適な実施形態により作られ作動可能な圧入式電子シールの概略図及び断面図である。
【００１６】
図１Ａ，１Ｂ及び１Ｃにおいて、好ましくはシャフト部分１０を備えた不正開封防止電子シールが図示されていて、シャフト部分１０は検出回路及びトランシーバ部分１２と一体に形成あるいは固定されている。シャフト部分１０は、好ましくはほぼ円筒状形状であって、圧入式先端１４で終点となっていて、その圧入式先端１４は、その前方端部に形成された凹部１７の中に固定された検出用キャップ１６を含んでおり、かつ、ソケット１８に圧入係合するようになっている。シャフト部分１０の先端１４と、ソケット１８との間の圧入係合は、好ましくはシャフト部分１０が破損しないかぎり先端１４はソケット１８から外れることが不可能なようになっている。圧入式先端１４とソケット１８との間の圧入係合は、ソケット１８又はシャフト１０への小さな力の作用でも検出用キャップ１６を含めた圧入式先端１４の一部がシャフト部分１０から分離するようになっている。図２Ａを用いて後述する。
【００１７】
シャフト部分１０が弱められたこわれやすい部分２２，２４及び２５を含んでいる。こわれやすい部分２２，２４及び２５は、シャフト１０の他の部分より薄くなっている。こわれやすい部分２２は、好ましくは検出回路とトランシーバー部分１２との中間でほぼシャフト部分１０に配置されている。こわれやすい部分２４及び２５は、好ましくはシャフト部分１０における先端１４に隣接した場所に配置されている。こわれやすい部分２２，２４及び２５の一般的な位置を図１Ａ及び１Ｂに図示する。
【００１８】
少なくとも一つの導電ループ２６は、好ましくは検出回路及びトランシーバー部分１２とからシャフト部分１０を貫通して好ましくは凹部１７の中へ延伸していて、すなわちシャフト部分１０に形成されかつ取りつけられており、シャフト部分１０の破損が導電ループ２６の電磁気的、機械的及び／又は熱的特性のような特性の不連続又は著しい変化をもたらすようになっている。本発明の好適な実施形態において、検出用キャップ１６は導電ループ２６と接触、好ましくは電気的接触するように、圧入式先端１４に取り付けられている。検出用キャップ１６は、好ましくは温度センサ又は他の適切なセンサのような少なくとも一つのセンサ２８を含んでいる。センサ２８は、好ましくはクリンプのようなものにより導電ループ２６に接続されている。導電ループ２６は情報をセンサ２８から検出回路３０へ伝送するべく作動可能であって、その検出回路３０は検出回路及びトランシーバー部分１２を形成している。
【００１９】
例示の実施形態において、センサ２８は検出用キャップ１６に設置されているけれども、代りに一つ以上のセンサ２８が導電ループ２６と導通しているいずれの適切な位置に設置されていてもよい。
【００２０】
ソケット１８が、好ましくはシールリング３２とシールリング３４とを備えていて、シールリング３２は、好ましくはこわれやすい部分２４を形成している凹部に係合し、シールリング３４は、好ましくはこわれやすい部分２５を形成している凹部に係合している。シールリング３２及び３４は、好ましくは圧入式先端１４とソケット１８との間に圧入係合を提供している。
【００２１】
本発明における好適な実施形態において、トランシーバー、好ましくはＲＦトランシーバー３８も検出回路及びトランシーバー部分１２を形成している。検出回路３０は、好ましくは導電ループ２６に電気的に接続されていて、その完全性を検出するようになっている。他の好適な実施形態において、検出回路３０もセンサ２８から温度変化のような信号を受信するようになっていて、その温度変化は、例えば、何者かがソケット１８を加熱することにより電子シールを不正開封することにより生じる。代りに、検出回路３０が、シールリング３２及び３４又はソケット１８に対するシャフト部分１０の係合又は係合解除の信号を受信するようになっていてもよい。
【００２２】
トランシーバー３８は、伝送された情報を提供するようになっている検出回路３０から出力を受信していて、その情報は、導電ループ２６が導電ループ２６を介してセンサ２８から受信した他の情報と同様に変化していないかどうかを表示している。従来形の無線式モニタリング回路（図示せず）が、ＲＦトランシーバー３８により発信された情報を受信するべく使用されてもよくて、その情報は、導電ループ２６の破損をもたらすシールの不正開封及び／又はソケット１８の加熱又はシャフト部分１０の係合あるいは係合解除のようなセンサ２８から受信されたいずれかの情報を表示している。
【００２３】
他の好適な実施形態において、シールリング３４が少なくとも一つの係合突起４０を含んでいて、こわれやすい部分２５は少なくとも一つの対応する係合凹部４２を含んでいる。本実施形態において、小さな力がシャフト部分１０からの検出用キャップ１６及び先端部分１４との分離をもたらすように、こわれやすい部分２５はシールリング３４によりロックされている。以下に図２Ａを参照して詳述する。代りに、少なくとも一つの係合突起（図示せず）が、検出用キャップ１６に設置された少なくとも一つの係合スロット（図示せず）に係合するソケット１８に設置されていてもよい。
小さな力で検出用キャップ１６をシャフト部分１０から分離できるように、係合凹部４２への係合突起４０の挿入は、好ましくは検出用キャップ１６をソケット１８にロックしている。以下に図２Ａを参照して詳述する。係合突起４０は係合位置４２での容易な係合を提供するためにフレキシブルであってもよい。代りに、係合突起４０及び係合凹部４２が必要とされなくてもよい。
【００２４】
図２Ａ，２Ｂ及び２Ｃは、不正開封により図１Ａ、図１Ｂ及び１Ｃにおける圧入式電子シールに発生した種々の異なるタイプの破損を例示している。前述したように、ソケット１８からシャフト部分１０を分離するために、図１Ａ−１Ｃにおけるシールに力を作用しても、まずシャフト部分１０が破損しない限り、先端１４をソケット１８からはずすことはできない。図２Ａにおいて、シールを開くために回転力及び／又は横向きの力のような小さな力を作用することが、こわれやすい部分２５の破損を招き、導電ループ２６における著しい変化又は断線を生じる。シャフト部分１０がシールリング３２により係合されている場合シールは破損されないけれども、好ましくは検出回路３０は導電ループ２６における変化を検出する。
【００２５】
図２Ｂに図示するように、ソケット１８をシャフト部分１０からはずそうとすることにより発生されるような大きな力を作用すると、こわれやすい部分２４が破損し導電ループ２６の断線を招く。
【００２６】
図２Ｃは、図２Ｂに図示するのと同様にもたらされるこわれやすい部分２２における破損を図示している。この破損も導電ループ２６の断線をもたらすことが理解される。
【００２７】
電子シールを不正開封しようとする場合、図２Ａにおける破損を独立的に説明してきたけれど、図２Ｂ及び２Ｃに図示する破損が、図２Ａにおける破損により先行されるかも知れない。
【００２８】
図２Ｄ，２Ｅ及び２Ｆにおいて、図１Ａ〜１Ｃの圧入式電子シールを不正開封する別の試みが図示されている。図２Ｄに図示するように、この試みは不正開封防止電子シールのシャフト部分１０からソケット１８を、シャフト部分１０の先端１４領域においてソケット１８をのこぎり切断することにより、分離する試みである。図２Ｅは、ソケット１８の切断結果を図示しているが、シャフト部分１０は切断されていない。図２Ｆに図示するように、ソケット１８の分離がこわれやすい部分２５に沿っての破損をもたらし、導電ループ２６の断線を招いている。
【００２９】
導電ループ２６における電磁気的、機械的及び／又は熱的特性のような特性の著しい変化又は断線は、検出回路３０により検出されＲＦトランシーバー３８により発信される。
【００３０】
図３Ａ及び３Ｂは、本発明の好適な実施形態により作られた作動可能なロック式電子シールの概略図であって、それぞれロック解除及びロックされている場合のものである。
【００３１】
図３Ａ及び３Ｂにおいて、好ましくはシャフト部分５０を備えた形の再利用可能なロック式不正開封防止電子シールが図示されていて、シャフト部分５０は検出回路及びトランシーバ部分５２と一体に形成あるいは固定されている。シャフト部分５０は、好ましくはほぼ円筒状形状であって、ロック式先端５４で終点となっていて、好ましくはアンダーカット溝５６が形成されていて、アンダーカット溝５６は、ロック６０の部品を形成している対応するロックエレメント５８とロック係合するようになっている。そのロック６０はマグネット６１のようなアクチュエータを含んでいるソケットを形成している。ロック６０は、キー作動ロックとして図示されているけれど、他の適切なタイプのロックが使用されてもよい。シャフト部分５０の先端５４と、ロックエレメント５８との間のロック係合は、好ましくはシャフト部分５０が破損しないかぎり先端５４はロックエレメント５８から外れることが不可能なようになっている。ロック可能な先端５４は、好ましくは検出用キャップ６２に取り付けられるか、又は検出用キャップ６２と一体に形成されている。
【００３２】
シャフト部分５０が弱められたこわれやすい部分６３，６４及び６５を含んでいる。こわれやすい部分６３，６４及び６５は、シャフト５０の他の部分より薄くなっている。こわれやすい部分６３は、好ましくは検出回路とトランシーバー部分５２との中間でほぼシャフト部分５０に配置されている。こわれやすい部分６４及び６５は、好ましくはシャフト部分５０における先端５４に隣接した場所に配置されている。こわれやすい部分６３，６４及び６５の一般的な位置を図３Ａ及び３Ｂに図示する。
【００３３】
少なくとも一つの導電ループ６６は、好ましくは検出回路及びトランシーバー部分１２とからシャフト部分５０を貫通して延伸していて、すなわちシャフト部分５０に形成されかつ取りつけられており、シャフト部分５０の破損が導電ループ５６の電磁気的、機械的及び／又は熱的特性のような特性の著しい変化をもたらすようになっている。好ましくは導電ループ６６に直列に接続された近接したスイッチ（propinquity switch）が提供されていて、そのスイッチはソケットにおけるアクチュエータが少なくともしきい値の距離だけ離間される場合に作動するようになっている。好ましくは、近接したスイッチは、磁気的に作動されるスイッチ６８で、そのスイッチは、シャフト部分５０がロック６０とロック可能な又はロック係合する場合のようなマグネット６１に近接する場合だけに閉となる。
【００３４】
シャフト部分５０が一つ以上の追加の導電ループを備えていてもよくて、各導電ループはスイッチを含んでいてもよくて、スイッチの作動はロック６０の作動とリンクしていてもよいし、していなくてもよくて、電子シールの完全性に関する追加の情報を提供してもよい。
【００３５】
さらに本発明における好適な実施形態において、検出用キャップ６２が導電ループ６６と電気的に接続している。検出用キャップ６２は、好ましくは温度センサ又は他の適切なセンサのような少なくとも一つのセンサ７０を含んでいて、導電ループ６６を介して検出回路７２と導通している。
【００３６】
例示の実施形態において、センサ７０はロック可能な先端５４に隣接して配置されているけれども、代りに一つ以上のセンサ７０が導電ループ６６と導通しているいずれの適切な場所に配置されていてもよい。
【００３７】
本発明における好適な実施形態において、検出回路７２及びＲ．Ｆ．トランシーバ７４が、検出回路及びトランシーバ区画５２に収容されている。検出回路７２は導電ループ６６と電気的に接続されていて、そして導電ループの完全性を検出するようになっている。さらに、検出回路７２もセンサ７０から温度変化のような信号を受信するようになっていて、その温度変化は、例えば、何者かがロック６０を加熱することにより電子シールを不正開封することにより生じる。トランシーバー７４は、伝送された情報を提供するようになっている検出回路７２から出力を受信していて、その情報は導電ループ６６が導電ループ６６を介してセンサ２８から受信した他の情報と同様に変化していないかどうかを表示している。
【００３８】
従来形の無線モニタ回路（図示されていない）が、ＲＦトランシーバ７４により伝送された情報を受信するために、かつシャフト部分５０がロック６０とロック可能又はロック係合位置にある場合、及びシャフト部分５０が、シャフト部分５０の破損であるシールの不正開封にもとずき、又はロック６０を解除するためにキーを使用することによるシャフト部分５０とロック６０との係合解除にもとずきロック６０から分離している場合とを表示するために使用されてもよい。
【００３９】
スイッチ６８を準備することにより；検出回路７２は、シャフト部分５０がロック６０とロック係合可能位置にある場合、及びシャフト部分５０がいずれの理由にしろロック６０から分離している場合とを、検出回路７２が検出することを可能にしていて；シャフト部分５０とロック６０との係合及び係合解除を記録することが可能となっていることが理解されるであろう。
【００４０】
図３Ａ〜３Ｂにおける例示の実施形態に図示するスイッチは、図１Ａ〜２Ｆにおける実施形態において使用されてもよい。
【００４１】
図４Ａ及び４Ｂは、本発明の好適な実施形態により作られた作動可能なロック式電子シールの概略図であって、それぞれロック解除及びロックされている場合のものである。
【００４２】
図４Ａ及び４Ｂにおいて、好ましくはシャフト部分１５０を備えた形の再利用可能なロック式不正開封防止電子シールが図示されていて、シャフト部分１５０は検出回路及びトランシーバ部分１５２と一体に形成あるいは固定されている。シャフト部分１５０は、好ましくはほぼ円筒状形状であって、ロック式先端１５４で終点となっていて、好ましくはアンダーカット溝１５６が形成されていて、アンダーカット溝１５６は、ロック１６０の部品を形成している対応するロックエレメント１５８とロック係合するようになっている。そのロック１６０はマグネット１６１のようなアクチュエータを含んでいるソケットを形成している。ロック１６０は、キー作動ロックとして図示されているけれど、他の適切なタイプのロックが使用されてもよい。シャフト部分１５０の先端１５４と、ロックエレメント１５８との間のロック係合は、好ましくはシャフト部分１５０が破損しないかぎり先端１５４はロックエレメント１５８から外れることが不可能なようになっている。ロック可能な先端１５４は、好ましくは検出用キャップ１６２に取り付けられるか、又は検出用キャップ１６２と一体に形成されている。
【００４３】
シャフト部分１５０が弱められたこわれやすい部分１６３，１６４及び１６５を含んでいる。こわれやすい部分１６３，１６４及び１６５は、シャフト１５０の他の部分より薄くなっている。こわれやすい部分１６３は、好ましくは検出回路とトランシーバー部分１５２との中間でほぼシャフト部分１５０に配置されている。こわれやすい部分１６４及び１６５は、好ましくはシャフト部分１５０における先端１５４に隣接した場所に配置されている。こわれやすい部分１６３，１６４及び１６５の一般的な位置を図４Ａ及び４Ｂに図示する。
【００４４】
少なくとも一つの導電ループ１６６は、好ましくはシャフト部分１５０を貫通して延伸していて、すなわちシャフト部分１５０に形成されかつ取りつけられており、シャフト部分１５０の破損が導電ループ１５６の電磁気的、機械的及び／又は熱的特性のような特性の著しい変化をもたらすようになっている。好ましくは導電ループ１６６に直列に接続された近接したスイッチが提供されていて、そのスイッチはソケットにおけるアクチュエータが少なくともしきい値の距離だけ離間される場合に作動するようになっている。好ましくは、近接したスイッチは、磁気的に作動されるスイッチ１６８で、そのスイッチは、シャフト部分１５０がロック１６０とロック可能な又はロック係合する場合のようなマグネット１６１に近接する場合だけに閉となる。
【００４５】
シャフト部分１５０が一つ以上の追加の導電ループを備えていてもよくて、各導電ループはスイッチを含んでいてもよくて、スイッチの作動はロック１６０の作動とリンクしていてもよいし、していなくてもよくて、電子シールの完全性に関する追加の情報を提供してもよい。
【００４６】
さらに本発明における好適な実施形態において、検出用キャップ１６２が導電ループ１６６と電気的に接続している。検出用キャップ１６２は、好ましくは温度センサ又は他の適切なセンサのような少なくとも一つのセンサ１７０を含んでいて、導電ループ１６６を介して検出回路１７２と導通している。
【００４７】
例示の実施形態において、センサ１７０はロック可能な先端１５４に隣接して配置されているけれども、代りに一つ以上のセンサ１７０が導電ループ１６６と導通しているいずれの適切な場所に配置されていてもよい。
【００４８】
本発明における好適な実施形態において、検出回路１７２及びＲ．Ｆ．トランシーバ１７２が、検出回路及びトランシーバ区画１５２に収容されている。検出回路１７２は導電ループ１６６と電気的に接続されていて、そして導電ループの完全性を検出するようになっている。さらに、検出回路１７２もセンサ１７０から温度変化のような信号を受信するようになっていて、その温度変化は、例えば、何者かがロック１６０を加熱することにより電子シールを不正開封することにより生じる。トランシーバー１７４は、伝送された情報を提供するようになっている検出回路１７２から出力を受信し、その情報は、導電ループ１６６が導電ループ１６６を介してセンサ１２８から受信した他の情報と同様に変化していないかどうかを表示している。
【００４９】
従来形の無線モニタ回路（図示されていない）が、ＲＦトランシーバ１７４により伝送された情報を受信するために、かつシャフト部分１５０がロック１６０とロック可能又はロック係合位置にある場合と、シャフト部分１５０が、シャフト部分１５０の破損であるシールの不正開封にもとずき、又はロック１６０を解除するためにキーを使用することによるシャフト部分１５０とロック１６０との係合解除にもとずきロック１６０から分離している場合とを表示するために使用されていてもよい。
【００５０】
図４Ａ及び４Ｂに図示するように、再利用可能なロック式不正開封防止電子シールは、好ましくはＲＦトランスポンダチップのようなトランスポンダ１８０を含んでいて、シャフト部分１５０は、好ましくはＲＦ受信／発信インダクタのようなインダクタ１８２を含んでいる。トランスポンダ１８０は、ロック１６０に関する情報をシャフト部分１５０に設置されたインダクタ１８２を介して検出回路１７２へ伝送するようになっている。
【００５１】
トランスポンダ１８０及びインダクタ１８２を準備することにより、検出回路１７２がトランスポンダ１８０により伝送されたロック１６０に関する情報を記録できるようになっていて、その情報は、例えばロック１６０の通し番号であり、シャフト部分１５０がロック係合している事実である。さらに、トランスポンダ１８０及びインダクタ１８２を準備することにより、検出回路１７２は、シャフト部分がロック１６０とロック可能あるいはロック係合位置にある場合、又はシャフト部分１５０が何等かの理由でロック１６０と分離している場合を検出できるようになっていて、そしてシャフト部分１５０とロック１６０との係合及び係合解除を記録できるようになっている。
【００５２】
スイッチ１６８を準備することにより；検出回路１７２は、シャフト部分１５０がロック１６０とロック係合可能位置にある場合と、シャフト部分１５０がいずれの理由にしろロック１６０から分離している場合とを、検出することを可能にしていて；シャフト部分１５０とロック１６０との係合及び係合解除を記録することが可能となっていることが理解されるであろう。
【００５３】
図５Ａ，５Ｂ及び５Ｃは、本発明の別の好適な実施形態により作られ作動可能な圧入式電子シールの概略図である。
【００５４】
図５Ａ，５Ｂ及び５Ｃにおいて、好ましくは再利用可能なシャフト部分２５０を備えた再利用可能な不正開封防止電子シールが図示されていて、シャフト部分２５０は検出回路及びトランシーバ部分２５２と一体に形成あるいは固定されている。シャフト部分２５０は、好ましくはほぼ円筒状形状であって、圧入式先端２５４で終点となっていて、その圧入式先端２５４は、その前方端部に形成された凹部（図示せず）の中に固定された検出用キャップ２５６を含んでおり、かつ、使い捨てのロッキングソケット１８に圧入係合するようになっている。シャフト部分２５０の先端２５４と、ソケット２５８との間の圧入係合は、好ましくはシャフト部分２５０又は使い捨てのロッキングソケット２５８のどちらかが破損しないかぎり先端２５４は使い捨てのソケット２５８から外れることが不可能なようになっている。圧入式先端２５４と使い捨てのソケット２５８との間の圧入係合は、使い捨てのソケット２５８又はシャフト部分２５０への小さな力の作用でも検出用キャップ２５６を含めた圧入式先端２５４の一部がシャフト部分２５０から分離するようになっている（図２Ａを用いて前述したように。）。
【００５５】
シャフト部分２５０が弱められたこわれやすい部分２６３を含んでいて、こわれやすい部分２２は、好ましくは検出回路とトランシーバー部分１２との中間に配置されている。こわれやすい部分２６３は、シャフト２５０の他の部分より薄くなっている。こわれやすい部分（図示せず）はシャフト部分２５０に沿った適切な場所に含まれていてもよい。
【００５６】
少なくとも一つの導電ループ２６６は、好ましくは検出回路及びトランシーバー区画２５２とからシャフト部分２５０及び先端２５４とを貫通して延伸していて、すなわちシャフト部分２５０に形成されかつ取りつけられており、シャフト部分２５０の破損が導電ループ２６６の電磁気的、機械的及び／又は熱的特性のような特性の不連続又は著しい変化をもたらすようになっている。本発明の好適な実施形態において、検出用キャップ２５６は導電ループ２６６と接触、好ましくは電気的接触するように、圧入式先端２５４に取り付けられている。検出用キャップ２５６は、好ましくは温度センサ又は他の適切なセンサのような少なくとも一つのセンサ２７０を含んでいる。センサ２６６は、好ましくは導電ループ２６６に電気的に接続されていて、導電ループ２６を介して情報を検出回路２７２へ伝送するべく作動可能である。
【００５７】
例示の実施形態において、センサ２７０は検出用キャップ２５６に設置されているけれども、代りに一つ以上のセンサ２７０が導電ループ２６６と導通しているいずれの適切な位置に設置されていてもよい。
【００５８】
本発明における好適な実施形態において、検出回路２７２及びＲ．Ｆ．トランシーバ２７４のようなトランシーバが、検出回路及びトランシーバ区画２５２に収容されている。検出回路２７２は導電ループ２６６と電気的に接続されていて、そして導電ループの完全性を検出するようになっている。さらに、検出回路２７２もセンサ２７０から温度変化のような信号を受信するようになっていて、その温度変化は、例えば、何者かが使い捨てのソケット２５８を加熱することにより電子シールを不正開封することにより生じる。代りに、検出回路２７２が、使い捨てのロッキングソケット２５８に対するシャフト部分２５０の係合又は係合解除の信号を受信するようになっていてもよい。
【００５９】
トランシーバー２７４は伝送された情報を提供するようになっている検出回路２７２から出力を受信し、その情報は導電ループ２６６が導電ループ２６６を介してセンサ２７０から受信した他の情報と同様に変化していないかどうかを表示している。従来形の無線式モニタリング回路（図示せず）が、ＲＦトランシーバー２７４により発信された、情報を受信するべく使用されてもよくて、その情報は、導電ループ２６６の破損をもたらすシールの不正開封及び／又は使い捨てのロッキングソケット２５８の加熱又は取り外しのようなセンサ２７０から受信されたいずれかの情報を表示している。
【００６０】
図５Ａ及び５Ｂに図示するように、使い捨てのロッキングソケット２５８は、好ましくはＲＦトランスポンダチップのようなトランスポンダ２８０を含んでいて、シャフト部分２５０は、好ましくはＲＦ受信／発信インダクタのようなインダクタ２８２を含んでいる。トランスポンダ２８０は、使い捨てのロッキングソケット２５８に関する情報をシャフト部分２５０に設置されたインダクタ２８２を介して検出回路２７２へ伝送するようになっている。トランスポンダ２８０及びインダクタ２８２を準備することにより、検出回路２７２が使い捨てのロッキングソケット２５８に関する情報を記録できるようになっていて、その情報は、例えば使い捨てのロッキングソケット２５８の通し番号であり、シャフト部分２５０がロック係合している事実である。さらに、トランスポンダ２８０及びインダクタ２８２を準備することにより、検出回路２７２は、シャフト部分２５０が使い捨てのロッキングソケット２５８と係合する場合、又はシャフト部分２５０が何等かの理由で使い捨てのロッキングソケット２５８と分離している場合を検出できるようになっている。
【００６１】
図５Ｃは、使い捨てのロッキングソケット２５８の破損と再利用可能なシャフト部分２５０の分離とを図示している。
【００６２】
図３Ａ−３Ｂの例示の実施形態に図示するスイッチは図５Ａ−５Ｃにおける実施形態に使用されてもよい。
【００６３】
本発明は詳細に前述したものに限定されるものではないことが当業者において理解されるであろう。本発明の範囲は、前述の種々の実施形態の組合せ及び明細書を読むことにより当業者において思いつく変更と修正とを含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の好適な実施形態により作られ作動可能な圧入式電子シールアセンブリの概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の好適な実施形態により作られ作動可能な圧入式電子シールアセンブリの概略図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａ及び図１Ｂにおける圧入式電子シールの断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａ−１Ｃにおける圧入式電子シールに発生する破損を例示しているものである。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１Ａ−１Ｃにおける圧入式電子シールに発生する破損を例示しているものである。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１Ａ−１Ｃにおける圧入式電子シールに発生する破損を例示しているものである。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図１Ａ−１Ｃにおける圧入式電子シールを不正に破損した結果の概略図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、図１Ａ−１Ｃにおける圧入式電子シールを不正に破損した結果の概略図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、図１Ａ−１Ｃにおける圧入式電子シールを不正に破損した結果の概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の好適な実施形態により作られ作動可能なロック式電子シールの概略図であって、ロック解除されている場合のものである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の好適な実施形態により作られ作動可能なロック式電子シールの概略図であって、ロックされている場合のものである。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の他の好適な実施形態により作られ作動可能なロック式電子シールの概略図であって、ロック解除されている場合のものである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の他の好適な実施形態により作られ作動可能なロック式電子シールの概略図であって、ロックされている場合のものである。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明のさらなる好適な実施形態により作られ作動可能なロック式電子シールの概略図であって、ある作動状態のものである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明のさらなる好適な実施形態により作られ作動可能なロック式電子シールの概略図であって、ある作動状態のものである。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明のさらなる好適な実施形態により作られ作動可能なロック式電子シールの概略図であって、ある作動状態のものである。
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【国際調査報告】
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