(57)【要約】【課題】無線ローカルループにおいてモバイルユニットの移動を制限する。【解決手段】モバイルユニットが予め定められた時間期間を超えてチャージユニットから取り外された場合には、このモバイルユニットがコール処理を実行できなくする方法およびシステム。サービスプロバイダに対しては、チャージユニットに対応するモバイルユニットの移動の制限を許可する。その結果、サービスプロバイダは、無線ローカルループのような限定されたエリア内に、モバイルユニットの移動を制限することができる。【選択図】図４
2004531123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル装置であって、
コール処理に対する要求を受信する手段と、
前記モバイル装置が予め定められた時間期間内に前記要求を受信した場合には前記コール処理を許可する手段とを備えたモバイル装置。
【請求項２】
チャージ装置に専用的に用いられる請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項３】
それぞれプログラムされた共通のコードを経由して前記チャージ装置に専用的に用いられる請求項２に記載のモバイル装置。
【請求項４】
請求項３に記載のモバイル装置において、
タイマが前記予め定められた時間期間を測定するモバイル装置。
【請求項５】
請求項４に記載のモバイル装置において、
前記タイマは、前記モバイル装置が前記チャージ装置に位置している場合にセットされるモバイル装置。
【請求項６】
前記タイマを内部に備えた請求項５に記載のモバイル装置。
【請求項７】
請求項６に記載のモバイル装置において、
前記タイマはソフトウェアタイマであるモバイル装置。
【請求項８】
無線ローカルループ内で動作する請求項１に記載のモバイル装置。
【請求項９】
モバイル装置の移動を制限するチャージ装置であって、
前記モバイル装置からの入力情報を受信する手段と、
前記入力情報から第１の情報を決定する手段と、
前記第１の情報を第２の情報に変換する手段と、
前記第２の情報を用いて出力情報を生成する手段と、
前記出力情報を前記モバイル装置へと送信する手段とを備えたチャージ装置。
【請求項１０】
前記モバイル装置に専用的に用いられる請求項９に記載のチャージ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のチャージ装置において、
前記決定する手段は、前記モバイル装置と前記チャージ装置に対して知られている共通コードに基づいて前記入力情報を復号化する手段を更に備えたチャージ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のチャージ装置において、
前記第２の情報は、前記モバイル装置および前記チャージ装置によって知られているチャージ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のチャージ装置において、
前記生成する手段は、前記モバイル装置と前記チャージ装置に対して知られている共通コードに基づいて前記第２の情報を暗号化する手段を更に備えたチャージ装置。
【請求項１４】
無線ローカルループ内で動作する請求項９に記載のチャージ装置。
【請求項１５】
モバイル装置とチャージ装置とを含む通信システムにおいてコール処理を行う方法であって、
前記モバイル装置によってコール処理に対する要求を受信し、
前記モバイル装置が予め定められた時間期間内に前記要求を受信した場合には、前記コール処理を許可するようにした方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、
前記予め定められた時間期間をタイマによって測定するようにした方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、
前記モバイル装置に専用的に用いられているチャージ装置に前記モバイル装置が位置している場合に前記タイマをセットするようにした方法。
【請求項１８】
無線ローカルループ内で動作するようにした請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
チャージ装置をモバイル装置に接続する方法であって、
前記モバイル装置からの入力情報を受信する受信ステップと、
前記入力情報から第１の情報を決定する決定ステップと、
前記第１の情報を第２の情報に変換する変換ステップと、
前記第２の情報を用いて出力情報を生成する生成ステップと、
前記出力情報を前記モバイル装置へと送信する送信ステップとを備えた方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、
前記モバイル装置に専用的に用いられているチャージ装置に前記モバイル装置が位置している間に動作するようにした方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、
前記決定ステップは、前記モバイル装置と前記チャージ装置に対して知られている共通コードに基づいて前記入力情報を復号化する復号化ステップを更に備えた方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、
前記第２の情報は、前記モバイル装置および前記チャージ装置によって知られている方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法において、
前記生成ステップは、前記モバイル装置と前記チャージ装置に対して知られている共通コードに基づいて前記第２の情報を暗号化する暗号化ステップを更に備えた方法。
【請求項２４】
無線ローカルループ内で動作する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
モバイル装置によるコール処理を可能とする方法であって、
前記モバイル装置からの入力情報をチャージ装置に送信する送信ステップと、
前記チャージ装置からの出力情報を受信する受信ステップと、
前記受信された出力情報に基づいて前記モバイル装置によるコール処理を可能にする可能化ステップとを備えた方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、
前記送信ステップは、前記モバイル装置と前記チャージ装置に対して知られている共通コードに基づいて前記第１の情報を暗号化する暗号化ステップを更に備えた方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法において、
前記可能化ステップは、前記モバイル装置と前記チャージ装置に対して知られている共通コードに基づいて前記出力情報から第２の情報を決定する決定ステップを更に備えた方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法において、
前記可能化ステップは、前記第２の情報が前記第１の情報の予め定められた変化量に一致する場合には、前記モバイル装置のコール処理を可能にするようにした方法。
【請求項２９】
請求項２５に記載の方法において、
前記可能化ステップは、予め定められた時間期間に前記モバイル装置によるコール処理を可能にする方法。
【請求項３０】
請求項２５に記載の方法において、
前記可能化ステップは、前記モバイル装置に専用的に用いられているチャージ装置に前記モバイル装置が位置している間に前記コール処理を可能とする方法。
【請求項３１】
請求項２５に記載の方法において、
前記可能化ステップは、前記モバイル装置に専用的に用いられているチャージ装置から予め定められた距離以内に前記モバイル装置が位置している場合に、前記コール処理を可能とする方法。
【請求項３２】
請求項２５に記載の方法において、
前記可能化ステップは、前記モバイル装置に専用的に用いられているチャージ装置からの予め定められた距離に対してコール処理を可能とする方法。
【請求項３３】
チャージ装置をモバイル装置に接続させるためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記モバイル装置からの入力情報を受信する機能、
前記入力情報から第１の情報を決定する機能、
前記第１の情報を第２の情報に変換する機能、
前記第２の情報を用いて出力情報を生成する機能、
前記出力情報を前記モバイル装置に送信する機能を実現するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３４】
モバイル装置にコール処理をさせることを可能とするプログラムであって、
コンピュータに、
前記モバイル装置からの入力情報をチャージ装置に送信する機能、
前記チャージ装置からの出力情報を受信する機能、
前記チャージ装置からの出力情報に基づいて前記モバイル装置に前記コール処理をさせることを可能とする機能を実現するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここで開示された実施例は、一般的に通信に係り、更に詳しくは無線ローカルループに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線サービスプロバイダは、他のローカルサービスサービスプロバイダが顧客に対して類似のモバイルサービスを提供することがないように、地域規制者との独占協定を講じた地域エリアにおいて動作しうる。そのような協定の基で、ローカルサービスプロバイダは、制限されたエリア内において無線顧客の移動を制限する必要がある。そのような環境の１つに、無線ローカルループ（ＷＬＬ）がある。
【非特許文献１】
No.3G TS 25.211（Ｗ−ＣＤＭＡ規格）
【非特許文献２】
No.3G TS 25.212（Ｗ−ＣＤＭＡ規格）
【非特許文献３】
No.3G TS 25.213（Ｗ−ＣＤＭＡ規格）
【非特許文献４】
No.3G TS 25.214（Ｗ−ＣＤＭＡ規格）
【非特許文献５】
No.C.S0002-A（ｃｄｍａ２０００規格）
【非特許文献６】
No.C.S0005-A（ｃｄｍａ２０００規格）
【非特許文献７】
No.C.S0010-A（ｃｄｍａ２０００規格）
【非特許文献８】
No.C.S0011-A（ｃｄｍａ２０００規格）
【非特許文献９】
No.C.S0024（ｃｄｍａ２０００規格）
【非特許文献１０】
No.C.S0026（ｃｄｍａ２０００規格）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
モバイルの移動を制限するために、サービスプロバイダは、例えばチャージユニットを大型化したり重量化する場合がある。しかしながら、これでは、コストの増大を招くのみならず、加入者に対して不便をもたらしてしまう。またこれでは、もしも加入者が自分のチャージユニットとは別の類似のチャージユニットを見つけた場合には、モバイルの移動を制限するのに効果的ではない。ローカルオペレータは、通常のモバイルの代わりに固定型の無線端末（ＦＷＴ）を使用する加入者を必要とするかもしれない。しかしながら、ＦＴＷは大型でかつ高価である。
【０００４】
したがって、ＷＬＬにおいてモバイルユニットの移動を制限する方法およびシステムが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで開示された実施例は、前述された必要性に対して対処する。本発明のある局面は、万が一、モバイル装置が予め定められた時間期間内にコール処理を行う要求を受けた場合にはコール処理を許可する方法およびシステムである。この方法およびシステムは、無線システムにおいてコール処理を行うものであって、モバイル装置とチャージ装置とを含んでいる。
【０００６】
本発明の別の局面は、モバイル装置と接続しているチャージ装置のための方法およびシステムである。このチャージ装置は、モバイル装置からの入力情報を受信し、入力情報から第１の情報を決定し、第１の情報を第２の情報に変更する。この方法およびシステムは、第２の情報を用いて出力情報を生成し、この出力情報をモバイル装置に送信するチャージ装置を更に備えている。
【０００７】
また別の局面は、モバイル装置にコール処理をさせることが可能な方法およびシステムである。この方法およびシステムでは、モバイル装置にチャージ装置へと入力情報を送信させる。また、この入力情報に対してチャージ装置から出力された出力情報を受信させる。更に、この出力情報に基づいてモバイル装置を動作可能にする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サービスプロバイダは、例えば無線ローカルループのような限定したエリアにおいてモバイルの移動を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書において「典型的」という用語は、実例、具体例または例示を提供することに限定的に使用されている。なお、「典型的」と記載された実施例には、必ずしも他の実施例よりも好適であったり有利な点がある訳ではないものと捉えて頂きたい。
【００１０】
本明細書でモバイルと称している加入者局は、本明細書で基地局と称している１つ以上のモデムプールトランシーバ（ＭＰＴ）と通信しうる。モバイルは、１つ以上のモデムプールトランシーバを介して基地局コントローラへデータパケットを送受信する。モデムプールトランシーバとモデムプールコントローラは、基地局の一部であってもよい。基地局は、複数のモバイルとの間でデータパケットの受け渡しを行う。モバイルは企業内イントラネットやインターネット等の他のネットワークに更に接続される場合もある。そして、各モバイルとこれら外部ネットワークとの間のデータパケットの受け渡しを行う場合もある。１つ以上のモデムプールトランシーバとアクティブなチャンネル接続を確立したモバイルはアクティブモバイルと呼ばれ、トラフィック状態にあると称される。１つ以上のモデムプールトランシーバと接続されているアクティブなトラフィックチャンネルを確立する過程にあるモバイルは、接続セットアップ状態にあると称される。モバイルは、無線チャンネルを介して通信するあらゆるデータデバイスでありうる。モバイルは、これらに限定される訳ではないが、ＰＣカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）、外部または内部モデル、あるいは無線電話などといった多くのタイプのデバイスでもありうる。モバイルがモデムプールトランシーバに信号を送信する通信リンクは逆方向リンクと呼ばれている。モデムプールトランシーバがアクセス端末に信号を送信する通信リンクは順方向リンクと呼ばれている。
【００１１】
図１は、多くのユーザをサポートし、本発明の様々な局面に適用可能な無線通信システム１００を示す図である。システム１００は多くのセルに通信を提供する。各セルは、対応する基地局１０４によってサービスがなされている。基地局はまた一般的に基地トランシーバシステム（ＢＴＳ）とも称される。様々な遠隔端末１０６がシステム内に分散している。アクティブであるか否か、およびソフトハンドオフであるか否かに基づいて、各遠隔端末１０６は特定の瞬間において順方向および逆方向リンクによって１つ以上の基地局１０４と通信しうる。順方向リンクは基地局１０４から遠隔端末１０６への送信に相当し、逆方向リンクは遠隔端末１０６から基地局１０４への送信に相当する。図１に示すように、基地局１０４ａは遠隔端末１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄと通信し、基地局１０４ｂは遠隔端末１０６ｄ，１０６ｅ，１０６ｆと通信する。遠隔端末１０６は、ソフトハンドオフ時には、基地局１０４ａおよび基地局１０４ｂと同時に通信する。
【００１２】
システム１００において、基地局コントローラ（ＢＳＣ）１０２は基地局１０４に連結しており、更に公衆切換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）にも連結している。ＰＳＴＮへの連結は、移動スイッチセンタ（ＭＳＣ）を介してなされる。なお、簡略化のため、図１にはＭＳＣを記載していない。またＢＳＣはパケットネットワークとも連結しうる。この連結は、一般的にはパケットデータサーブノード（ＰＤＳＮ）を介してなされる。なお、ＰＤＳＮもまた図１には記載していない。ＢＳＣ１０２は、自己に結合している基地局の調整および制御を行う。更にＢＳＣ１０２は、基地局１０４を介してなされる各遠隔端末１０６間や、遠隔端末１０６とＰＳＴＮ（例えば従来型電話）やパケットネットワークとの間の電話コールのルーティングを制御する。
【００１３】
システム１００は、１つ以上の無線規格をサポートするように設計されうる。これらの規格は例えば以下に示すようなＣＤＭＡ規格を含んでいる。
（１）「TIA/EIA-95-B Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System」（ＩＳ−９５規格）。
（２）「TIA/EIA-98-D Recommended Minimum Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular Mobile Station」（ＩＳ−９８規格）。
（３）「3rd Generation Partnership Project」（３ＧＰＰ）と名付けられたコンソーシアムで提案され、非特許文献１乃至４を含む１組の文献にまとめられた各文献。
（４）「3rd Generation Partnership Project 2」（３ＧＰＰ２）と名付けられたコンソーシアムで提案され、非特許文献５乃至１０を含む１組の文献にまとめられた各文献。
３ＧＰＰと３ＧＰＰ２の文献については、例えばＴＩＡ、ＥＴＳＩ、ＡＲＩＢ、ＴＴＡおよびＣＷＴＳのような世界規格によって地域規格に変換され、また国際電気通信連合（ＩＴＵ）によって国際規格に変換されている。これらの規格は本明細書で参考文献として組み込まれている。
【００１４】
図２は、本発明の様々な局面に適用可能な基地局２０４と遠隔端末２０６の実施例を示す概略ブロック図である。特定の通信のために、音声データ、パケットデータ、及び／又はメッセージは、空気層２０８を介して基地局２０４と遠隔端末２０６との間で交換される。例えば基地局と遠隔端末との間の通信セッションを確立するためのメッセージや、データ送信を制御（出力制御、データ速度情報、認証等）するためのメッセージ等といった様々なタイプのメッセージが送信されうる。これらのメッセージのタイプのいくつかは後述する。
【００１５】
逆方向リンクの場合、遠隔端末２０６において、（例えばデータソース２１０からの）音声及び／又はパケットデータおよび（例えばコントローラ２３０からの）メッセージは、送信（ＴＸ）データプロセッサ２１２に提供される。送信データプロセッサ２１２は、１つ以上のコード化スキームによってこのデータとメッセージのフォーマットおよびエンコードを行い、コード化データを生成する。各コード化スキームは、周期的冗長性チェック（ＣＲＣ）、コンボルーション、ターボ、ブロック、および他のコード化などによってなされるあらゆる組み合わせを含む。また、全くコード化しない場合も含む。音声データ、パケットデータ、およびメッセージは、それぞれ異なるスキームを用いてコード化され、異なるタイプのメッセージは別々にコード化される。
【００１６】
その後、コード化されたデータは変調器（ＭＯＤ）２１４に提供され、更なる処理（例えば、カバー、短いＰＮシーケンスによる展開、ユーザ端末に割り当てられた長いＰＮシーケンスによるスクランブル）がなされる。その後、変調されたデータは送信器ユニット（ＴＭＴＲ）２１６に提供され、逆方向リンク信号を生成するための処理（例えば、１つ以上のアナログ信号への変換、増幅、フィルタリング、あるいは直交変調）がなされる。逆方向リンク信号は、デュプレクサ（Ｄ）２１８を介してルーティングされ、アンテナ２２０を経由して基地局２０４へ送信される。
【００１７】
基地局２０４では、逆方向リンク信号がアンテナ２５０によって受信されると、デュプレクサ２５２を介してルーティングされ、受信器ユニット（ＲＣＶＲ）２５４に提供される。受信器ユニット２５４は、受信した信号を処理（例えば、フィルタリング、増幅、ダウンコンバート、デジタル化）し、サンプルを提供する。復調器（ＤＥＭＯＤ）２５６は、このサンプルを受信し、処理（例えば、逆展開、デカバー、パイロット復調）することによって復元されたシンボルを提供する。また、復調器２５６は、レーキ受信器を適用する場合がある。このレーキ受信器は、受信器ユニット２５４から提供された信号の複数のインスタンスを処理し、結合されたシンボルを生成する。その後、受信（ＲＸ）データプロセッサ２５８は、シンボルをデコードし、逆方向リンクで送信されたデータおよびメッセージを復元する。復元された音声／パケットデータは、データシンク２６０に提供される。また、復元されたメッセージは、コントローラ２７０に提供される。復調器２５６とＲＸデータプロセッサ２５８による処理は、遠隔端末２０６で実行された処理に対して補足的になされる。復調器２５６とＲＸデータプロセッサ２５８は、例えば逆方向基礎チャンネル（Ｒ−ＦＣＨ）や逆方向補足チャンネル（Ｒ−ＳＣＨ）のような多重チャンネルを介して受信された多重送信の処理に対しても動作する。なお、基地局２０４に対しては、複数の遠隔端末から同時に送信される場合がある。各遠隔端末は、逆方向基礎チャンネル、逆方向補足チャンネル、またはそれら両方に基づいて送信する。
【００１８】
順方向リンクでは、基地局２０４において、（例えば、データソース２６２からの）音声及び／又はパケットデータと、（例えば、コントローラ２７０からの）メッセージとが送信（ＴＸ）データプロセッサ２６４によって（例えばフォーマットやエンコードによる）処理がなされる。更に変調器（ＭＯＤ）２６６によって（例えばカバーや展開による）処理がなされ、送信器ユニット（ＴＭＴＲ）２６８によって（例えば、アナログ信号への変換、増幅、フィルタリング、および直交変調による）処理がなされ、順方向リンク信号を生成する。順方向リンク信号は、デュプレクサ２５２を介してルーティングされ、アンテナ２５０を経由して遠隔端末２０６へと送信される。
【００１９】
遠隔端末２０６では、順方向リンク信号がアンテナ２２０によって受信され、デュプレクサ２１８を介してルーティングされ、受信器ユニット２２２へと提供される。受信器ユニット２２２は、受信した信号の処理（例えばダウンコンバート、フィルタリング、増幅、直交変調、およびデジタル化）を行い、サンプルを提供する。サンプルは、復調器２２４によって処理（例えば逆展開、デカバー、パイロット復調）され、シンボルが提供される。更にこのシンボルは受信データプロセッサ２２６によって処理（例えばデコードやチェック）される。これによって順方向リンクで送信されたデータおよびメッセージが復元される。復元されたデータはデータシンク２２８に提供される。一方、復元されたメッセージはコントローラ２３０に提供される。
【００２０】
図２に示すような本発明の一実施例である無線通信システムは、例えば図３に示すような無線ローカルループ（ＷＬＬ）に適用されうる。図３は、従来型の有線ローカルループ（ＬＬ）３０６が無線ローカルループ（ＷＬＬ）３１０によって置き換えられる通信システムインフラを示す図である。従来型のＬＬ３０６は、有線ケーブルを介して加入者３０８Ａ、３０８Ｂを分配ポイント３０４Ｂに接続する。一方、ＷＬＬ３１０は、無線通信を介して加入者３１２Ａ、３１２Ｂを分配ポイント３０４Ｂに接続する。ある実施例では、移動局２０６（図２）がセクターのような限定された範囲にいる加入者３１２Ａ、３１２Ｂに対して無線通信サービスを提供できるようにするために、基地局２０４（図２）が分配ポイント３０４Ｂに配置される。
【００２１】
本発明のある実施例に従えば、ＷＬＬ３１０で動作するモバイルの移動を制限するために、各モバイルに対してＷＬＬタイマが提供される。これによって、もしも予め定められた時間期間後にモバイルによってコール処理の要求が受信された場合であっても、そのモバイルは、その要求に対して答えることはできない。ＷＬＬタイマは、モバイル内に搭載されたソフトウェアタイマであって良い。コール処理に対する要求は、コールを開始する要求か、または到来するコールを受信する要求である。
【００２２】
図４は、ある実施例に従ったモバイルコール処理を制限するフローチャート４００を示している。初めモバイルは、アイドル状態４０２にある。アイドル状態４０２では、ステップ４０４に示すようなコール処理に対する要求を受信することができる。ステップ４０６では、モバイルがＷＬＬタイマをチェックし、予め定められた時間期間に至ったか否かを判定にする。そし、もしも予め定められた時間期間に至った場合には、モバイルは、要求されたコール処理を扱えなくなり、アイドル状態４０２に戻る。しかしながら、予め定められた時間期間に至っていない場合には、ステップ４０８に示すように、モバイルは要求されたコール処理を扱うことができる。
【００２３】
モバイルにコール処理を行わせる１つの実施例について、図５および図６を参照して説明する。アイドル状態にあるモバイルは、処理可能状態にある。ある実施例では、周期的に処理可能状態になる。本発明の一実施例では、モバイルはアイドル状態において、ページングのモニタ、またはオーバヘッドメッセージやパラメータに対するチャンネルの制御を周期的に行う。なお、このパラメータは、モバイルにコール処理を可能とさせる制御信号とデータとを含んでいる。ある実施例では、モバイル専用のチャージユニットにモバイルが位置している場合に、このモバイルが処理可能状態になる。チャージユニットは、モバイルを処理可能状態にするマイクロコントローラと、モバイルチャージを行うためのデバイスと、モバイルと通信する入力／出力デバイスとを含んでいる。モバイルはまた情報処理および入力／出力操作のための必要なデバイスを含んでいる。
【００２４】
このモバイル処理可能状態は、後述しているように、モバイルとチャージユニットとの間の暗号化処理を介して実行される。この暗号化処理は、モバイルとチャージユニットとの間で安全なランダムコードを交換することによって行われる。モバイルが、専用のチャージユニットと正しく通信しているものと判定されると、このモバイルは、予め定められた時間期間に限って、あるいはチャージユニットからの予め定められた距離に応じて選択的にコール処理が可能とされる。この場合、チャージユニットは、モバイルが専用のチャージユニットから取り外されていると、モバイルの移動を制限する。
【００２５】
ステップ５０２では、モバイルは、いくつかの予め定められた基準に基づいて第１のランダムな番号すなわちコードＮを生成する。ステップ５０４では、モバイルは共通コードＰを用いて第１のコードＮを暗号化する。共通コードＰはモバイルとそのチャージユニットに共通して知られている。共通コードＰは、モバイルとそれに対応するチャージユニットとの両方にプログラムされている。このモバイルとチャージユニットとは、サービスプロバイダによる規定の処理の間、それぞれに対して独立的に動作する。このプログラミング処理は、モバイルとそのチャージユニットに備えられたデータポートを介してなされる。共通コードＰは、モバイルとそれ専用のチャージユニットの内部に配置されたメモリデバイス内にプログラムされうる。安全のために、コードＰのプログラミングは、モバイルおよびチャージユニットにおけるメモリデバイスが一度のみプログラム可能となるように、目的とするメモリデバイスがブランクである場合にのみ限定して行われる。このようなメモリデバイスとして、フラッシュメモリデバイスを用いることが可能である。別の実施例では、モバイルは、個別コードと公開コードを用いることによって第１のコードＮを暗号化する。暗号化技術は当該技術分野では良く知られている。
【００２６】
ステップ５０６では、モバイルは、同じ共通コードＰを用い、第１のコードＮの予め定められた変動分を暗号化することによって、例えば第２のコード（Ｎ＋１）を生成する。ステップ５０８では、モバイルは、暗号化された第１のコードＮを、対応するチャージユニットへ送信することを試みる。ステップ５１０では、モバイルは、自己が、対応するチャージユニットに位置しているか否かを判定する。仮にモバイルが、対応するチャージユニットに位置している場合には、ステップ５１２においてモバイルは暗号化された第１のコードＮを送信し、チャージユニットはこの第１のコードＮを受信する。しかしながら、仮にモバイルが、対応するチャージユニットに位置していない場合には、このモバイルはコール処理を実施することはできず、アイドル状態５０２に移行し、このモバイルは、次の可能サイクルが来るまで待つ。
【００２７】
ステップ５１４では、対応するモバイルから暗号化された第１のコードＮを受信するとともに、共通コードＰを知っているチャージユニットが、第１のコードＮを復号する。ステップ５１６では、ステップ５０６と同様に、チャージユニットが同じ共通コードＰを用い、第１のコードＮと同様の予め定められた変動分を生成することによって、例えば第２のコード（Ｎ＋１）を生成する。ステップ５１８では、チャージユニットは、この暗号化された第２のコード（Ｎ＋１）を、対応するモバイルに送信する。ステップ５２０では、モバイルが、対応するチャージユニットから送信された出力情報を受信し、共通コードＰを用いて復号する。ステップ５２２では、モバイルは、上述したように、対応するチャージユニットから受信した復号出力信号と、ステップ５０６においてモバイルが生成し格納されていた第２のコード（Ｎ＋１）とを比較する。そしてこれら２つのコードが一致した場合には、対応するチャージユニットにモバイルが位置していることが確認され、このモバイルはコール処理を行うことが可能となる。ある実施例では、モバイルはステップ５２４において、予め定められた時間期間に処理可能とされる。これは例えばモバイル内のＷＬＬタイマを、予め定めた値にリセットすることによってなされる。ダウンカウンタを使用することも可能である。しかしながら、仮にステップ５２２が「Ｎｏ」であり、対応するチャージユニットにモバイルが位置していないことが示された場合には、アイドル状態５０２に移行し、このモバイルは、次の処理可能サイクルまで処理を行うことができない。
【００２８】
本発明のある実施例によれば、対応するチャージユニットから予め定められた距離以内にモバイルが位置している場合、このモバイルはコール処理を実行することが可能となる。本実施例では、モバイルは、制限範囲型の無線通信手段を介して、対応するチャージユニットと通信する。この無線通信手段は、上述したように、暗号方式に対応している一方、モバイルは、対応するチャージユニットに必ずしも位置している必要はない。そのような限定型の無線通信デバイスには、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線技術がある。
【００２９】
チャージユニットからモバイルを予め定められた時間期間取り外し、モバイルのコール処理機能を使用不可にすることによって、サービスプロバイダは、このチャージユニットに対応するモバイルの移動を制限する。サービスプロバイダは、例えばチャージユニットをより大型により重量化することによってもその移動を制限しうる。その結果、サービスプロバイダは、例えば無線ローカルループのような限定したエリアにおいてモバイルの移動を制限しうる。
【００３０】
有利なことには、上述したＷＬＬにおいてモバイルを動作させるのにいかなるハードウェアの変形も必要ない。さらに、「モバイルの使用許諾」が加入者に対して与えられた後に、このモバイルは、プログラムされた移動制限を解除するように容易に再プログラムされうる。
【００３１】
当該技術分野における当業者であれば、情報および信号は、あらゆる異なる技術や技法を用いた表現されうることが理解されよう。例えば、上述した記載で引用されているデータ、手順、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学微粒子、あるいはこれら何れかの結合によって表現されうる。
【００３２】
これらの知識によって、ここで開示された実施例に関連する様々に例示された論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップが、電子工学ハードウェア、コンピュータソフトウェア、あるいはこれらの組み合わせとして適用されることが更に理解されよう。ハードウェアとソフトウェアとの相互互換性を明確に説明するために、様々に例示された部品、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、それらの機能に関して一般的に上述されている。それら機能がハードウェアとしてあるいはソフトウェアとして適用されているかは、特有の応用例および全体システムに課せられている設計条件による。熟練した技術者であれば、おのおのの特定のアプリケーションに応じて変更することによって上述した機能を実施できるかもしれない。しかしながら、これを実施するか否かの判断は、本発明の範囲から発したものと解釈すべきではない。
【００３３】
様々に示された論理ブロック、モジュール、および上述された実施例に関連して記載された回路もまた実装され、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、アプリケーションに固有の集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートあるいはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェア部品、あるいは上述された機能を実現するために設計された何れかの組み合わせとともに実行されうる。汎用プロセッサとしてマイクロプロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは状態機器を用いることも可能である。プロセッサは、たとえばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに接続された１つ以上のマイクロプロセッサ、またはその他の配置のような計算デバイスの組み合わせとして実装することも可能である。
【００３４】
ここで開示された実施例に関連して記述された方法やアルゴリズムのステップは、ハードウェアや、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールや、これらの組み合わせによって直接的に具現化される。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に収納されうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサがそこから情報を読み取り、またそこに情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。または、記憶媒体はプロセッサに不可欠となりうる。このプロセッサと記憶媒体は、ＡＳＩＣに収納することができる。ＡＳＩＣをユーザターミナルに備える場合もある。または、このプロセッサと記憶媒体が、ユーザターミナルにおけるディスクリートな部品として収納されることもある。
【００３５】
開示された実施例における上述の記載は、いかなる当業者であっても、本発明の活用または利用を可能とするようになされている。これらの実施例への様々な変形例もまた、当業者に対しては明らかであって、ここで定義された一般的な原理は、発明的な能力を要すことなく他の実施例にも適用されうる。このように、本発明は、上記で示された実施例に制限されるものではなく、ここで記載された原理と新規の特徴に一致した広い範囲に相当するものを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】多くのユーザをサポートする無線通信システムを示す図。
【図２】基地局と移動局の具体例を示す簡略ブロック図。
【図３】無線ローカルループの説明図。
【図４】無線ローカルループにおけるモバイルコール処理を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施例に対応するフローチャート（前半）。
【図６】本発明の実施例に対応するフローチャート（後半）。
【符号の説明】
【００３７】
１００…無線通信システム、１０２…基地局コントローラ、１０４，２０４…基地局、１０６，２０６…遠隔端末、２０８…空気層、２１２…送信データプロセッサ、２１４，２６６…変調器、２１６，２６８…送信器ユニット、２１８，２５２…デュプレクサ、２２０，２５０…アンテナ、２２２，２５４…受信器ユニット、２２４，２５６…復調器、２２６，２５８…受信データプロセッサ、２２８，２６０…データシンク、２３０，２７０…コントローラ、２６４…送信データプロセッサ、３０４…分配ポイント、３０６…有線ローカルループ、３０８，３１２…加入者、３１０…無線ローカルループ
【図１】
2004531123.tif 000003
【図２】
2004531123.tif 000004
【図３】
2004531123.tif 000005
【図４】
2004531123.tif 000006
【図５】
2004531123.tif 000007
【図６】
2004531123.tif 000008
【国際公開パンフレット】
2004531123.tif 000009
2004531123.tif 000010
2004531123.tif 000011
2004531123.tif 000012
2004531123.tif 000013
2004531123.tif 000014
2004531123.tif 000015
2004531123.tif 000016
2004531123.tif 000017
2004531123.tif 000018
2004531123.tif 000019
2004531123.tif 000020
2004531123.tif 000021
2004531123.tif 000022
2004531123.tif 000023
2004531123.tif 000024
2004531123.tif 000025
2004531123.tif 000026
2004531123.tif 000027
2004531123.tif 000028
2004531123.tif 000029
2004531123.tif 000030
2004531123.tif 000031
2004531123.tif 000032
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004531123.tif 000033
2004531123.tif 000034
【国際調査報告】
2004531123.tif 000035
2004531123.tif 000036
2004531123.tif 000037