(57)【要約】発明の１つの実施例に従って簡潔に説明すると、携帯通信装置は、到来通信の起点または性質に関連する識別データを含む。携帯装置が通信の起点を認識する場合には、プロセッサが携帯通信装置の受信モードを調整する。
2004512786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの通信ソースの起点を示す識別データを格納するための不揮発性メモリと、
前記不揮発性メモリに結合されたプロセッサであって、前記プロセッサは、少なくとも部分的に、前記識別データの１部に基づいて携帯通信装置の通信モードを変更するために適合される、プロセッサと、
から構成されることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
前記プロセッサが、音声のみの通信モードからデータのみの通信モードへ前記携帯通信装置を変更するために適合されることを特徴とする請求項１記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記不揮発性メモリがフラッシュ・メモリを含むことを特徴とする請求項１記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記識別データが、発呼者番号の少なくとも１部を含むことを特徴とする請求項１記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記携帯通信装置が、前記発呼者識別番号を決定するためにさらに適合されることを特徴とする請求項４記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記発呼者識別番号が前記不揮発性メモリ内に格納されたデータと一致するかどうかを決定するために適合されることを特徴とする請求項５の携帯通信装置。
【請求項７】
前記識別データが、公衆交換電話網からの通信を示すことを特徴とする請求項１記載の携帯通信装置。
【請求項８】
少なくとも２つの発呼者識別番号の少なくとも１部分を格納するためのメモリと、
発呼者識別番号の１部が、前記２つの発呼者識別番号の少なくとも１つと一致するかどうかを決定するために適合されたプロセッサと、
から構成されることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記プロセッサが、通信の発呼者番号の少なくとも１部に基づいて前記装置の受信モードを変更するためにさらに適合されることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記メモリが、前記少なくとも２つの発呼者識別番号のための前記装置のための前記受信モードを示すユーザ・データを格納するために適合されることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１１】
到来通信に関連する発信データに基づいて装置の通信受信モードを変更するために適合されるプロセッサ、
から構成されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの発信データのための前記通信受信モードを示すユーザ・データを格納するためのメモリをさらに含むことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記発信データが、発呼者番号の少なくとも１部を含むことを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
通信装置内にデータを格納する段階であって、前記データが少なくとも１つの到来通信のために使用される受信モードを示す、段階、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項１５】
到来通信を受信する段階であって、前記到来通信が前記通信の性質を示すデータを含む、段階と、
前記通信装置の前記受信モードを調整する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記通信の性質を示す前記データを前記通信装置内に格納されたデータと比較する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
到来通信を受信する段階が、ワイヤレス通信装置で通信を受信する段階を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
到来通信を受信する段階が、有線通信装置で通信を受信する段階を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
到来通信を受信する段階が、前記通信に関連する発呼者番号を受信する段階を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記通信装置の前記受信モードを調整する段階が、前記受信モードをデータのみのモードへ変更する段階を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
前記通信装置の前記受信モードを調整する段階が、前記到来通信を他の通信装置へ経路指示する段階を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２２】
前記到来通信を経路指示する段階が、前記到来通信装置をファックス機へ経路指示する段階を含むことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記到来通信を経路指示する段階が、前記到来通信装置をプリンタへ経路指示する段階を含むことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
前記到来通信を経路指示する段階が、前記到来通信の装置をボイスメール・システムへ経路指示する段階を含むことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２５】
命令が格納された記憶媒体を含む物品であって、コンピューティング・プラットフォームによって実行された時に、その命令は、
通信装置へ提供された発信データに基づいて前記通信装置の受信モードを調整する結果となる、
ことを特徴とする物品。
【請求項２６】
前記命令によって、さらに、前記通信装置が音声のみのモードからデータのみのモードに変更する結果となることを特徴とする請求項２５記載の物品。
【請求項２７】
前記命令によって、さらに、
前記通信装置の前記受信モードを第１モードから第２モードへ変更し、
到来通信の終了後に、前記通信装置の前記受信モードを前記第２モードから前記第１モードへ変更する結果となることを特徴とする請求項２５記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】
公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）は、発信装置から端末局（例えば受信機）への通信が音声通信であることを意図するものと仮定して設計される。従って、他のタイプの通信を行うためには、特別なステップが必要な場合がある。例えば、ファクシミリ（例えばファックス）・メッセージまたはデジタル・ファイルを送信するためには、受信機の動作モードが、ファックス送信またはデータのみに変更される必要がある。
【０００２】
しかしながら、従来の電話網を管理する標準規格は、典型的には、通信装置（例えば有線または無線電話）のモードを変更するための技術を規定しない。従って、普遍的な技術は存在しない。１つの解決手段は、各装置に個別の電話番号を与えることである。しかしながら、有線または無線装置の数の増加によって、１０桁の数の構成はほとんど使い尽くされている。他の技術は２段階のダイヤリングを伴うもので、発呼者は一群の装置（例えばネットワーク）に接続するための１つの番号をダイヤルし、次に、ネットワーク上の装置を選択するために２番目の番号をダイヤルする。同様の技術は音響切換を含む。しかしながら、これは、典型的にはファックス通信にのみ利用可能である。
【０００３】
さらに、他の技術は、プリ・アレンジメント（約束）呼出しに関連する。まず、第１の呼が被呼者に口頭で通知するために行われ、非音声のみの呼がすぐに続く。その後、第２の呼が、発呼者が彼らのシステムを調整する前に行われ、次の入呼のためにサービスを切り換える。しかしながら、そのような技術は、発呼者にとって不便であるばかりでなく、他の呼が受信機へ音声のみの呼を送る場合には、この技術は失敗する可能性がある。
【０００４】
したがって、置かれている呼の性質またはタイプによって通信装置の受信モードを変更するためのよりよい方法に対する要求が依然として存在する。
【０００５】
【実施例の詳細な説明】
本発明の主題は、本明細書において特に指摘されかつ明瞭に主張される。しかしながら、本発明は、構成および動作方法の双方に関し、その目的、特徴および利点とともに、以下の詳細な説明を添付の図面とともに参照することにより、最もよく理解されるであろう。
【０００６】
図面に示される要素は、簡略化および明瞭化のために必ずしも正確に縮尺されたものでないことを理解されたい。例えば、いくつかの要素の寸法は他の要素と比較して明瞭化のために強調されている。さらに、適切と考えられるかぎり、参照番号は、関連する要素あるいは類似する要素を示すために繰り返されている。
【０００７】
以下の詳細な説明において、多数の特定の詳細事項が、本発明を完全に理解するために記述されている。しかしながら、本発明は、かかる特定の詳細事項がなくても実行できることを、当業者であれば理解するであろう。また、本発明を不明瞭にしないために、周知の方法、手順、構成要素、および回路は詳細に説明されない。
【０００８】
以下の詳細な説明におけるいくつかの部分は、コンピュータ・メモリ内のデータ・ビットまたはバイナリ・デジタル信号に関する動作をアルゴリズムおよびシンボリックな表現で提示されている。これらのアルゴリズム的な説明および表現は、データ処理技術分野の当業者によって用いられるもので、それによってこれらの作業の多くは他の当業者へ伝達され得るものである。
【０００９】
アルゴリズムは、ここでは一般的に、一連の動作の連続または所望の結果を導く動作と考えられる。これらは物理量を物理的に操作することを含む。通常、必ずしも必要ではないが、これらの量は、貯蔵され、転送され、結合され、比較され、および、操作され得る電気的または電磁的信号の形式をとる。主に共通して利用する理由のために、これらの信号をビット、値、要素、シンボル、文字、用語、番号またはそれに類似したものとして参照することは、多くの場合便宜であることがわかる。しかしながら、これらおよび類似した用語の全ては適切な物理量と結びつき、また単にこれらの量に適用される便利な表示に過ぎないと理解されるべきである。
【００１０】
特に別に述べない限り、次の議論から明らかなように、明細書を通じて「処理」、「演算」、「計算」、「判断」、またはこれらに類似する用語を用いる議論は、コンピュータまたはコンピュータ・システムの動作および／または処理、または類似した電気的な演算装置に関するものであり、それはコンピュータ・システムのレジスタおよび／またはメモリ内の物理的な、例えば電気的な量として表されたデータを、コンピュータ・システムのメモリ、レジスタ、または他の情報ストレージ、伝送または表示装置内に物理量として同様に表された他のデータへ操作し、および／または変換する。
【００１１】
本発明の実施例は、ここでは動作を実行するための装置を含む。この装置は、望ましい目的のために特に作成されたものでもよく、または、装置内に格納されたプログラムによって選択的に活性化または変更される汎用演算装置を含むものでもよい。かかるプログラムは、例えば、フロッピー・ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクを含むあらゆるタイプのディスク、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、電気的にプログラム可能なリード・オンリー・メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去およびプログラム可能なリード・オンリー・メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気または光学式カード、または、電子的な命令を格納するために適切であり、かつ、演算装置のためにシステム・バスに結合され得る他のあらゆるタイプの媒体などの記憶媒体上に格納され得るが、これらの記憶媒体に限定されるものではない。
【００１２】
ここに示されるプロセスおよびディスプレイは、特定の演算装置または他の装置に固有的に関連するものではない。さまざまな汎用システムが、ここにおける技術に従ったプログラムで使用することができ、また、望ましい方法を実行するためのより特別な装置を作成するためにも便利であることがわかるであろう。多様なこれらのシステムのための望ましい構造は、以下の説明から明らかになるであろう。さらに、本発明の実施例は、特定のプログラミング言語に関して述べられたものではない。多様なプログラミング言語が、ここに述べられた発明の技術を実行するために使用できるであろう。
【００１３】
以下の説明および特許請求の範囲において、「結合」および「接続」という用語が、それらの派生語とともに使用される。これらの用語は、互いに同義語であることを意図するものではない。むしろ、特定の実施例では、「接続」は２またはそれ以上の要素が、互いに直接に物理的または電気的に接触していることを意図するために用いられる。「結合」もまた、２またはそれ以上の要素が、直接に物理的または電気的に接触することを意味する。しかしながら、「結合」は、さらに、２またはそれ以上の要素が、直接に物理的または電気的に接触しないが、なおも互いに協動または相互作用することを意味する。
【００１４】
本発明の範囲内であることを意図したセルラ無線電話通信システムの方式には、ダイレクト・シーケンス符号分割多元接続方式（ＤＳ−ＣＤＭＡ）のセルラ無線電話通信システム、移動通信用グローバル・システム（ＧＳＭ）のセルラ無線電話システム、北米デジタル・セルラ（ＮＡＤＣ）のセルラ無線電話システム、時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）のシステム、および拡張ＴＤＭＡ（Ｅ−ＴＤＭＡ）のセルラ無線電話システムがあるが、これらに限定されない。
【００１５】
図１では、本発明に従った実施例１００が示される。実施例１００は、移動通信装置（例えば携帯電話）、双方向無線機通信システム、一方向ページャ、双方向ページャ、パーソナル通信システム（ＰＣＳ）、携帯用コンピュータ、他のタイプのデータ端末装置（ＤＴＥ）、またはこれらと類似の通信装置１０を含む。ただし、本発明の範囲およびアプリケーションが、これらの例または一般的なワイヤレス・アプリケーションに制限されるものではないと理解すべきである。他の実施例では、装置１０は、電話、ファックス機、プリンタ、データ記憶装置などのような有線の通信装置でもよい。さらに、本発明の実施例は、端末局で使用することができる。かかる実施例において、通信装置１０は、異なるタイプの発信および／または端末サービスを提供する、１またはそれ以上の周辺（例えばファックス機、プリンタなど）を含む。
【００１６】
ここでは、通信装置１０は、プロセッサ１５、メモリ２０およびトランシーバ２５を含む。プロセッサ１５は、例えば、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、マイクロコントローラ、またはこれらと類似のものを含むが、本発明の範囲はこの点に制限されない。以下でより詳細に説明されるように、特にプロセッサ１５は、到来通信に関連する固有または識別データに基づいて、通信装置１０の通信受信モードを調整する。例えば、プロセッサ１５は、音声のみの通信モードからデータのみの通信モードへ通信装置１０を変更するが、本発明の範囲はこの点に制限されない。特定の実施例において、通信モードまたは受信モードは、入呼のサービス・タイプによってどのように通信装置が調整されるかということと関連する。「受信」は、発信装置（例えば発呼者）から端末局（例えば受信機）へのデータの流れのみを意味するものであるというように、本発明の範囲が制限されないと理解すべきである。受信機が呼を開始しなかった場合であっても、受信機から発信装置へデータを流すことが可能である。
【００１７】
メモリ２０は、揮発性メモリ（例えばスタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）など）または不揮発性メモリ（例えばフラッシュ・メモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなど）を含む多種多様の異なるメモリ・タイプを含むが、これらの例には制限されない。特にメモリ２０は、到来通信の起点に依存して通信装置１０によって使用される受信モードまたは通信モードを表示する識別データを格納するために使用される。メモリ２０は、到来通信の起点または発信装置に関連する識別データの少なくとも一部を格納するテーブルを含むが、本発明の範囲はこの点に制限されない。
発呼者番号　　　　　　　　　　　　　受信モード
８００−５５５−１１１１　　　　　　データのみ
８００−５５５−１１１２　　　　　　ファックスへ経路指示
８００−５５５−１１１３　　　　　　プリンタへ経路指示
８００−５５５−１１１４　　　　　　ボイス・メールへ経路指示
８００−５５５−１１１５　　　　　　音声／データ二重モード
８００−５５５−１１１６　　　　　　データのみ
８００−５５５−１１１７　　　　　　データのみ
表１
表１は、メモリ２０に格納されるデータの１例を示するために提供される。ここで示されるように、通信装置１０の受信モードは、入呼のタイプまたは起点によって変更される。通信装置１０の受信モードは、データのみ、ビデオのみ、音声のみ、インターネット接続のみ、あるいはそれらの任意の組合せであるが、本発明の範囲はこれらの実施例に制限されない。一方、通信装置１０は、他の装置への入呼を再経路指示することがある。例えば、通信装置１０は、呼をファックス機、プリンタ、記憶媒体などへ経路指示するが、本発明の範囲はこれらに制限されない。表１に示される実施例において、発呼者番号（ＣＰＮ）内に格納された識別データは、ほとんどの有線または無線通信に利用可能である。
【００１８】
一方、メモリ２０に格納されたテーブルまたはデータが、入呼の起点またはタイプに関連する識別データの部分のみを含み得ることもまた理解されるべきである。例えば、メモリ２０は、単なる市外局番、プレフィックス、または他のいくつかの発呼者識別番号のサブセットを格納する。また、メモリ２０は、起点、サービス・タイプ、到来通信の性質を示唆する他の識別データ（例えば名前、ネットワーク識別番号、ＩＰアドレスなど）を格納する。
【００１９】
あるワイヤレスの実施例において、トランシーバ２５は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭなどのような無線周波数（ＲＦ）技術を使用して、通信中にメッセージを受信および送信するために使用されるが、本発明の範囲はこの点に制限されない。トランシーバ２５はまた、呼の起点またはタイプに関連する識別データを解読または決定するために適合される。例えば、トランシーバ２５は、発呼者番号（ＣＰＮ）を決定するために適合される。この特定の実施例では、通信装置１０は基地局４０からのメッセージを送信および受信し、交互に、移動交換センタ（ＭＳＣ）６０からのメッセージを受信および送信する。
【００２０】
ＭＳＣ６０は、通信装置１０と通信するためにいずれの基地局が使用されるのかを制御するために用いられる。ＭＳＣ６０は、さらに通信装置１０が、公衆交換電話網（ＰＴＳＮ）へ接続することを可能にする。これによって、通信装置１０が発信装置１００−１０１と通信できる。発信装置１００−１０１は、通信装置１０との通信を発信する有線または無線装置を表す。例えば、発信装置１００−１０１は、有線または無線電話、ネットワーク、ファックス機、データ記憶装置、インターネット・サービス・プロバイダなどであるが、本発明の範囲はこれらの例に制限されない。ＭＳＣ６０はまた、網間接続機能（ＩＷＦ）８０およびデータ通信設備（ＤＣＥ）８１（例えばモデム）に結合され、通信のタイプに基づいて通信を導くために、ＭＳＣ６０によって用いられる。
【００２１】
通信装置１０は、さらに、プロセッサ１５によって実行される命令を格納するために使用されるメモリ５０を含むが、本発明の範囲はこの点に制限されない。メモリ５０は、あらゆるタイプの揮発性または不揮発性メモリを含み、どのようなタイプのメモリであってよい。さらに、メモリ５０は、プロセッサ１５および通信装置１０の外部でも内部でもよいと理解されるべきである。
【００２２】
図２では、本発明の特定の実施例に従って、通信装置１０の通信モードを調整する方法が提供される。まず初めに、ブロック２００で、通信装置１０のユーザは、特定のＣＰＮを有する到来通信が検出され、どのような受信モードが使用されているかが示されることによって装置をプログラムする。例えば、ユーザは、発信装置に関する電話番号または他の識別データを入力し、次に、どのような受信モードが使用されているかを示す。他の実施例では、通信装置１０は、製造業者でプログラムされ、あるいはサービス・プロバイダからロードされるデータによりプログラムされてもよい。しかしながら、通信装置１０をプログラムするために使用される特定の技術によって、本発明の範囲は制限さないと理解されるべきである。
【００２３】
次に、ブロック２０１で、通信装置１０が、入呼があるという指示を受信する。例えば、ＭＳＣ６０は基地局４０を使用して、ＰＳＴＮからの入呼があることを通信装置１０に通知する。通知の一部として、通信装置１０は、到来通信の起点または性質を示すために使用される情報を受信する。次に、ブロック２０３で、通信装置１０は、識別データが格納されたデータのいずれかと一致するかどうかを決定する。識別データ（例えばＣＰＮ）がメモリ２０に格納されたデータのいずれかと一致する場合は、ブロック２０４で、プロセッサ１５は、通信装置１０の受信モードを調整するか、あるいは、通信装置１０（例えばファックス機、プリンタ、データ記憶装置など）に結合された他の装置へ呼を再経路指示する。
【００２４】
しかしながら、入呼に関連する識別データが一致しない場合は、ブロック２０５で、通信装置１０は、音声のみのような既定のモードで受信するためにプログラムされる。一方、到来通信がいかなる発呼者識別データも含んでいない場合、通信装置１０は一致がないものと仮定し、音声のみの通信を開始する。一旦通信装置１０の通信受信モードがセットされると、発信装置との通信が行われる。
【００２５】
他の実施例では、通信装置１０はまた、入呼に関連する識別にかかわらず受信モードを変更するようにプログラムされるために適合される。例えば、ユーザは、ＣＰＮのすべてまたは一部が通信装置１０に格納されたデータと一致したとしても、発呼者番号に基づいて通信モードを変更しないように通信装置１０をプログラムすることを望むことがある。通信装置１０はまた、呼の性質にかかわらず、また、ＣＰＮがメモリ２０に格納されたデータと一致する場合であるにもかかわらず、装置のモードが次の呼のための特定のモードにセットされる「１回限りの」モードにプログラムすることができる。さらに、通信装置１０は、特定のＣＰＮが一致する場合には、カウンタ値が減少するようにセットすることができる。これは、呼の予定番号に対して特定の受信モードを使用するために、通信装置１０をプログラムするために使用することができる。
【００２６】
本発明の特定の実施例における利点は、通信装置の受信モードが、通信ネットワーク（例えばＰＳＴＮ）に対していかなる変更も要求することなく変更できることである。発呼者識別データが多くの既存のシステム上で利用できるので、本発明の実施例は、既存のインフラストラクチャーとは無関係に実行することができる。さらに、特定の実施例は、到来通信の性質を通信装置を知らせるので、呼の発信装置の負担を緩和することができる。
【００２７】
本発明のいくつかの特徴がここに図示され記述されているが、多くの修正、代替、変更および均等が、当業者には想到できるであろう。例えば、通信装置の伝送モードは、通信装置からの出呼の宛先によって変更することができる。したがって、本発明の真の精神の範囲内である限り、添付の請求項はこれらの修正および変更をすべてカバーすることを意図するものであると理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従ったシステムの実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例に従った方法を図示するフロー・チャートである。
【図１】
2004512786.tif 000003
【図２】
2004512786.tif 000004
【国際公開パンフレット】
2004512786.tif 000005
2004512786.tif 000006
2004512786.tif 000007
2004512786.tif 000008
2004512786.tif 000009
2004512786.tif 000010
2004512786.tif 000011
2004512786.tif 000012
2004512786.tif 000013
2004512786.tif 000014
2004512786.tif 000015
2004512786.tif 000016
2004512786.tif 000017
2004512786.tif 000018
2004512786.tif 000019
2004512786.tif 000020
2004512786.tif 000021
2004512786.tif 000022
2004512786.tif 000023
2004512786.tif 000024
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004512786.tif 000025
【国際調査報告】
2004512786.tif 000026
2004512786.tif 000027
2004512786.tif 000028