(57)【要約】本発明は、紡績ユニットのためのドラフト装置であって、少なくとも１つの上方ローラ支持兼負荷アーム（１）を備え、この場合にクリーナーローラ（５，６）は該クリーナーローラの軸に対して横方向に保持部材内で調節可能に上方ローラ支持兼負荷アーム（１）に支承されて、紡績過程中に所属の上方ローラ（３，４）に接触している形式のものに関する。上方ローラ（３，４）及び所属のクリーナーローラ（５，６）は同じ保持部材（７）に保持されていて、該保持部材によって上方ローラ支持兼負荷アーム（１）に対して調節可能である。本発明に基づく保持部材（７）は安価に製造可能であり、簡単にかつ少ないスペースで組立可能であり、ドラフト装置の区域幅の新たな調節に際して手作業の著しい削減を可能にしている。
2006503993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績ユニットのためのドラフト装置であって、少なくとも１つの上方ローラ支持兼負荷アームを備えており、この場合にクリーナーローラは該クリーナーローラの軸に対して垂直方向に、保持部材内で調節可能に上方ローラ支持兼負荷アームに支承されていて、紡績過程中に所属の上方ローラに接触しており、各２つの上方ローラは共通の１つの軸に支承されており、該軸は保持部材を介して上方ローラ支持兼負荷アームの下側に解離可能に固定されている形式のものにおいて、上方ローラ（３，４）及び所属のクリーナーローラ（５，６；３１，３２）は同じ保持部材（７；７Ａ）に保持されており、これによって、上方ローラ支持兼負荷アーム（１）における保持部材（７；７Ａ）の固定の解離の後に、前記上方ローラ（３，４）及びクリーナーローラ（５，６；３１，３２）は、該上方ローラ（３，４）及びクリーナーローラ（５，６；３１，３２）の付加的な調節なしに上方ローラ支持兼負荷アーム（１）に沿って一緒に移動させられるようになっていることを特徴とする、紡績ユニットのためのドラフト装置。
【請求項２】
保持部材（７，７Ａ）は側部（８，８Ａ，９，９Ａ）を有しており、該側部は下側から上方ローラ支持兼負荷アーム（１）の両側に係合している請求項１に記載のドラフト装置。
【請求項３】
保持部材（７）は滑子案内部（１６，１７）を有しており、クリーナーローラ（５，６）の軸（２５）の１つの端部は、少なくとも１つのつば（２９）を有する保持装置として形成されており、該保持装置は前記滑子案内部（１６，１７）の後ろ側に係合している請求項１又は２に記載のドラフト装置。
【請求項４】
上方ローラ支持兼負荷アーム（１）と保持部材（７，７Ａ）とは、上方ローラ（３，４）と機械フレームとの間の導電性の結合部を成すように形成されている請求項１から３のいずれか１項に記載のドラフト装置。
【請求項５】
保持部材（７，７Ａ）は基体（２７，２７Ａ）及び、上方ローラ（３，４）の軸（３７）の受容のための連接部材（３６）を含んでおり、この場合に保持部材（７，７Ａ）は鋼薄板から成っており、連接部材（３６）は弾性的な材料から成っている請求項１から４のいずれか１項に記載のドラフト装置。
【請求項６】
上方ローラ支持兼負荷アーム（１）は下側に案内ウエブ（１１，１２）を有しており、基体（２７，２７Ａ）は案内スリット（１３，１４，１５）を有しており、この場合に前記案内ウエブ（１１，１２）は前記案内スリット（１３，１４，１５）内に係合しており、これによって確実な保持が保持部材（７，７Ａ）の固定の解離に際しても生じており、かつ保持部材（７，７Ａ）の移動が簡単に行われるようになっている請求項１から５のいずれか１項に記載のドラフト装置。
【請求項７】
側部（８，８Ａ，９，９Ａ）は上方ローラ（３，４）の軸（３７）の案内のためにそれぞれ、滑子案内部として形成された切欠き（２８，２８Ａ，３０，３０Ａ）を有している請求項１から６のいずれか１項に記載のドラフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡績ユニットのための請求項１の上位概念に記載の形式のドラフト装置に関する。
【０００２】
紡績すべき繊維材料は通常は繊維スライバー若しくは粗糸としてドラフト装置を経て紡績ユニットに供給される。ドラフト装置のローラ若しくはシリンダーには紡績運転中にくず繊維も巻き込まれてしまう。ドラフト装置ローラに付着したくず繊維若しくは繊維片は再び離れて粗糸走行路（軌道とも称される）内に入り込み、粗糸に不都合な節を形成し、若しくは粗糸を太くして、ひいては糸に許容できない欠陥を生ぜしめてしまうことになる。従って通常はくず繊維はクリーナーローラを用いてドラフト装置ローラから除去されている。クリーナーローラはクリーナーライニングで覆われていて、作業ローラによって摩擦力で回転させられる。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許第４４２９６７１Ｃ１号明細書には、上方ローラの保持部を備えた上方ローラ支持アームを記載してある。上方ローラはリンク若しくは連接部材に支承されており、リンク若しくは連接部材は上方ローラ支持アーム内に長手方向移動可能及びロック可能に保持されている。上方ローラへの負荷の作用は、圧力源から圧縮空気の供給を受ける管状若しくはチューブ状の圧力部材によって生ぜしめられるようになっている。すべてのリングは圧力プレートを介して圧力負荷可能である。該保持部（保持装置）は上方ローラの支承のためにのみ役立っている。
【０００４】
ヨーロッパ特許出願公開第０３４４９４４Ａ１号明細書に記載の冒頭に述べた形式のドラフト装置においては、上方ローラ支持兼負荷アームは複数の上方ローラ及び所属のクリーナーローラを有している。運転位置では上方ローラは下方ローラに接近させられかつ負荷されている。これによって上方ローラは下方ローラと一緒に締め付けラインを形成している。上方ローラ支持兼負荷アームは各側にクリーナーローラを有しており、該クリーナーローラは１つの軌道の幅だけにわたって延びている。上方ローラと下方ローラとはそれぞれ個別の保持部を有している。上方ローラは保持アームに取り付けられており、保持アームは、下方に向かって開いたＵ字形の上方ローラ支持兼負荷アームの内部で水平な旋回軸を中心として支承されている。このような旋回支承は上方ローラ支持兼負荷アーム内に著しい所要スペースを必要とする。上方ローラの簡単かつ均一な負荷若しくは負荷除去のための空気力式の圧力部材を上方ローラ支持兼負荷アーム内に組み込むことは、不可能若しくは制限された状態でしか可能でない。クリーナーローラの軸は保持部内に差し込まれており、該保持部は上方ローラ支持兼負荷アームに該上方ローラ支持兼負荷アームの長手方向で調節可能に取り付けられている。上方ローラ及び下方ローラの前述の保持部は高い費用並びに手間を必要としている。
【０００５】
紡績技術的な理由から、繊維材料のステープル長さへの適合を行うために、ドラフト装置のローラ対によって形成された締め付けライン間の間隔を変化させることを必要としている。このような間隔は区域幅とも称される。このような位置変化に際してはドラフト装置の上方ローラ及び下方ローラの手動調節に加えて、調節される該ローラと協働するすべてのクリーナーローラも同様に調節する必要がある。このような手間は紡績ユニット若しくは紡績機械全体にとっては紡績箇所の多いことに基づき著しく、紡績ユニットの停止時間の著しい増大につながる。
【０００６】
本発明の課題は、紡績機械の冒頭に述べた形式のドラフト装置の、上方ローラ及びクリーナーローラのための保持部若しくは保持装置を改善することである。
【０００７】
前記課題は、請求項１の特徴を備えたドラフト装置によって解決される。
【０００８】
本発明の有利な実施態様を従属請求項に記載してある。
【０００９】
保持部材の本発明に基づく構成では、上方ローラ及びクリーナーローラのための共通の１つの保持部を設けてあり、該保持部は安定していて、特に経済的な大量生産に適している。保持部のための製造及び組立るべき構成部品の数は減少されている。ドラフト装置の互いに協働する各上方ローラとクリーナーローラを一緒に支承してある場合には、区域幅の変化に際して１つの調節過程だけを行えばよい。上方ローラに所属して配置されたクリーナーローラは、新たな紡績過程のために区域幅を上方ローラの移動によって変化させる場合に一緒に移動させられる。従って、上方ローラの新たな位置にクリーナーローラの位置を適合させるための付加的な調節は省略される。これによって、区域幅を変化させるための手作業並びにこれに伴う停止時間は減少される。
【００１０】
保持部材の側部（側壁）は下側から上方ローラ支持兼負荷アームの両側に係合しており、上方ローラ支持兼負荷アームの上面はクリーナーローラの構成部分によって被われることなく開放されている。従って、上方ローラ支持兼負荷アームの上面に機能部材、例えば操作レバーを妨げなしに設けることができる。クリーナーローラは簡単に側部に差し込まれる。保持部材はわずかなスペースしか必要としない。上方ローラ支持兼負荷アームの内部には、例えば上方ローラの負荷のために用いられる管状の圧力部材の収容のための十分な構成スペースが存在している。
【００１１】
クリーナーローラの軸の１つの端部は有利な実施態様では、つばを有する保持装置として形成されている。該保持装置は保持部材の滑子案内部の後ろ側（内側）に係合している。このような構成によって、上方ローラ支持兼負荷アームの各側にそれぞれクリーナーローラを配置することができ、該クリーナーローラの軸は片側で支承されている。これによって、個別の各上方ローラ支持兼負荷アームにおける区域幅の変更（変化）は、隣接の上方ローラ支持兼負荷アームに左右されることなく行われる。この場合には、互いに隣接の上方ローラ支持兼負荷アームの互いに向き合っている支承部の調節を互いに合致させることは、不要である。
【００１２】
上方ローラと機械フレームとの間の請求項４に基づく導電性の結合部によって、上方ローラの静電気帯電を避けることができる。静電気帯電は、機能障害並びに糸欠陥を生ぜしめてしまうことになる。
【００１３】
本発明に基づく保持部材は、鋼薄板からの製造を可能にしている。鋼薄板から成る保持部材は、切り出し加工及び曲げ加工の製作工程によって迅速かつ安価に製造され、運転時に形成すべき負荷に十分に耐え得るものである。鋼薄板から製造された保持部材は、軽くかつわずかな所要スペースしか必要としない。
【００１４】
請求項６に基づく案内ウエブ（条片状区分）及び案内スリットによって、保持部材は、ローラの調節のために上方ローラ支持兼負荷アームの長手方向に容易にかつ無段階に移動させられる。
【００１５】
上方ローラの軸を連接部材（リンク部材）の弾性的な受容部によってのみ保持してある場合には、上方ローラの不都合な傾きは発生しない。上方ローラの傾きは、従来は機能の妨げになるような量で生じることもある。保持部材の側部に滑子案内部を設けて、連接部材による保持に加えて前記滑子案内部によって上方ローラの軸の案内部を形成してあると、前述の傾きの発生を避けることができる。保持部材の請求項７に基づく構成によって、上方ローラの軸を保持する連接部材は、前記欠点を甘受することなく狭い幅でかつ弾性的なプラスチックから安価に成形される。
【００１６】
次に本発明を図示の実施例に基づき詳細に説明する。図面において、
図１は、１つの実施例の保持部材並びに上方ローラ及びクリーナーローラを備えた上方ローラ支持兼負荷アームの概略的な斜視図であり、
図２は、図１の保持部材の基体の斜視図であり、
図３は、図１の上方ローラ支持兼負荷アームを、クリーナーローラの取り除かれた状態で示す概略的な斜視図であり、
図４は別の実施例の上方ローラ支持兼負荷アームを部分破断して示す概略的な斜視図である。
【００１７】
図１に示す上方ローラ支持兼負荷アーム１は、軸線２を中心として上方の終端位置と下方の紡績位置との間を旋回可能に支承されている。上方ローラ支持アームのこの種の支承部は、例えばドイツ連邦共和国特許第４４２９６７１Ｃ１号明細書に記載してある。上方ローラ支持兼負荷アーム１はほぼ断面Ｃ字形に形成されていて、下側を開かれている。上方ローラ支持兼負荷アーム１の各側にそれぞれ１つの上方ローラ３，４及び、該上方ローラと協働する１つのクリーナーローラ５，６を配置してある。上方ローラ３，４は、上方ローラ支持兼負荷アーム１の紡績運転位置で所属の下方ローラ（図示省略）に圧着され、該下方ローラは例えばヨーロッパ特許出願公開第０３４４９４４Ａ１号明細書に記載してある。
【００１８】
軸３７に支承されている上方ローラ３，４もクリーナーローラ５，６も、共通の１つの保持部材７に保持されている。保持部材７は、ここには図示してないものの摩擦係合式又は形状係合式に機能する固定装置（摩擦力による束縛又は形状による束縛に基づく固定若しくはロックを行う装置）を固定解除（ロック解除）した後に、上方ローラ支持兼負荷アーム１の長手方向で調節可能である。これによって保持部材７の位置の調節は、新たな区域幅調節に際して可能である。ドラフト過程に必要な別の上方ローラ及びこれに所属のクリーナーローラも、別の保持部材を上方ローラ支持兼負荷アーム１に装着して固定（ロック）することによって、簡単に上方ローラ支持兼負荷アーム１に設けられる。
【００１９】
図２には、保持部材７の基体２７を、図１に対して拡大して示してある。保持部材７の基体２７は鋼から成っていて、対称的に形成されている。保持部材の成形は、鋼薄板から打ち抜き加工若しくはレーザー加工を用いた切り出しによって、次いで複数の工程からなる曲げ加工過程若しくは縁曲げ加工過程によって行われる。両方の側部８，９は、該側部間に位置する案内部分１０と一緒に保持部材７のＵ字形の基体２７を形成している。保持部材は、図１に示す上方ローラ支持兼負荷アーム１の下側から側面を取り囲んでいる。保持部材７は上方ローラ支持兼負荷アーム１の自由な端部から該上方ローラ支持兼負荷アームに被せ嵌められ、この場合に案内ウエブ１１，１２は案内スリット１３，１４，１５内に係合して、上方ローラ支持兼負荷アーム１における保持部材７の確実な保持及び安定的な案内に役立っている。側部８，９は滑子案内部１６，１７を有しており、該滑子案内部は、クリーナーローラのためのそれぞれ互いに平行に延びる案内薄板区分１８，１９，２０，２１を含んでいる。保持部材７は図２では、滑子案内部１６，１７の案内薄板区分１８，１９，２０，２１を垂直にした位置で示してある。該位置は、上方ローラ支持兼負荷アーム１の４５°の傾斜に相当しており、該傾斜は線２４によって示してある。該位置でクリーナーローラ６の軸２５はわずかな遊びで容易に上方及び下方へ滑動するようになっている。
【００２０】
図３ではクリーナーローラ５は、図１と異なって支承部を示すために、支承中空ピンから抜き取られている。クリーナーローラ５を支承中空ピンに差し嵌めた状態で支承中空ピンにおける該クリーナーローラ５の解離可能な固定（ロック）は、係止ニップル２６を用いて行われる。係止ニップル（係止突起部）２６は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第１９５２１２６５Ａ１号明細書に開示してあるように、クリーナーローラ５の内部に設けられた係止溝と協働するようになっている。
【００２１】
クリーナーローラ５の軸２５は保持部材７の案内部１６内に差し込まれている。図３は、クリーナーローラ６が紡績運転中に自重によって上方ローラ３に接触した場合に占める位置を示している。上方ローラ支持兼負荷アーム１を上方の終端位置へ旋回させて、これによってクリーナーローラ５，６を上方ローラ３，４から離すと、クリーナーローラ５，６はもはや上方ローラ３，４に支えられず、クリーナーローラ５，６の軸は滑子案内部１６，１７内を下方へ滑動して支持薄板部２２，２３に接触する。軸２５は支承中空ピンとして形成されている。支承中空ピンは、保持部材７の滑子案内部１６内に挿入された端部につば２９を有しており、該つばは側部８の背面（内側）に係合して、紡績運転中にクリーナーローラ５を片持ち式に支承した状態で保持部材７に保持するようになっている。保持部材７の基体２７は両側にそれぞれ１つの切欠き２８，３０を有しており、該切欠きは滑子案内部として形成されていて、上方ローラ３，４の軸３７のための案内のために役立っている。切欠き２８，３０による案内は、保持部材７内への軸３７の差し込みによって有効になる。
【００２２】
図４は上方ローラ支持兼負荷アーム１の断面を、上方ローラ支持兼負荷アーム１の自由な端部に向かって見た断面図である。断面は上方ローラ３，４及びクリーナーローラ３１，３２の回転軸線に沿って延びている。図１及び図３に示す実施例に対して、図４には、保持部材及びクリーナーローラの別の実施例を示してある。上方ローラ支持兼負荷アーム１に保持部材７Ａを被せ嵌めてあり、該保持部材は基体２７Ａ及び連接部材３６を有している。この場合には、上方ローラ支持兼負荷アーム１の案内ウエブ１１，１２は保持部材７Ａの案内部分１０Ａの案内スリット内に係合している。上方ローラ支持兼負荷アーム１の両側で保持部材７Ａにクリーナーローラ３１，３２を装着してある。クリーナーローラ３１，３２は該クリーナーローラの軸３３，３４の一方の端部で滑子案内部内を上方及び下方へ滑動するようになっている。図４に示す断面は滑子案内部を通って延びているので、滑子案内部の、上方ローラ支持兼負荷アーム１の自由な端部の側にある案内薄板部分１９Ａ，２１Ａのみが見えている。クリーナーローラ３１，３２は軸３３，３４の他方の端部で、それぞれ隣接の上方ローラ支持兼負荷アーム（図示省略）の保持部内に装着されている。このために、各クリーナーローラ３１，３２はそれぞれ２つの軌道幅にわたって延びている。クリーナーローラ３１，３２は自重で上方ローラ３，４に接触している。軸３７は、上方ローラ３，４を上方ローラ支持兼負荷アーム１に取り付けるために、連接部材３６の弾性的な受容部３５内に下側から手動で差し込まれる。軸３７は受容部３５から再び簡単に抜き取り可能である。連接部材３６はプラスチックから成っていて、該連接部材の上方の端部に圧力プレート３８を有している。圧力プレート３８は管状若しくはチューブ状の圧力部材３９によって圧力負荷を受けるようになっており、このために圧力部材３９は圧力源（図示省略）から通常の形式で圧縮空気を供給されるようになっている。保持部材７の連接部材３６は垂直に上下動可能に案内されており、従って圧力負荷は上方ローラ３，４に伝達される。これによって上方ローラ３，４は紡績運転位置では下方ローラに圧着される。保持部内に配置されている上方ローラを下方ローラに圧着する紡績運転位置は、例えばヨーロッパ特許出願公開第０３４４９４４Ａ１号明細書に示してある。保持部材７Ａの基体２７Ａは側部８Ａ，９Ａを有しており、該側部は図４には断面を示されている。該側部８Ａ，９Ａは切欠き２８Ａ，３０Ａを有しており、該切欠きの幅は上方ローラ３，４の軸３７の幅に相応しており、該切欠き内に軸３７は側方を案内されている。基体２７Ａの切欠き２８Ａ，３０Ａも、基体２７の切欠き２８，３０と同様に滑子案内部として形成されている。このような案内部によって、上方ローラ３，４の遅れ方向への不都合な傾きは避けられる。不都合な傾きは、軸３７が連接部材３６の弾性的な受容部３５によってのみ案内される場合に生じてしまう。
【００２３】
本発明は前述の実施例に限定されるものではない。クリーナーローラは、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第１９５２１２６５Ａ１号明細書に記載してあるように、直接にではなく旋回アームを用いて上方ローラ支持兼負荷アーム１に支承され、若しくは各所属の上方ローラ及びクリーナーローラのための調節可能な共通の１つの保持部材に支承されていてよく、変化例は本発明の枠内で実施される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】１つの実施例の上方ローラ支持兼負荷アームの概略的な斜視図
【図２】図１の保持部材の基体の斜視図
【図３】図１の上方ローラ支持兼負荷アームを、クリーナーローラの取り除かれた状態で示す概略的な斜視図
【図４】別の実施例の上方ローラ支持兼負荷アームの斜視図
【符号の説明】
【００２５】
１  上方ローラ支持兼張力アーム、  ２  軸線、  ３，４  上方ローラ、  ５，６  クリーナーローラ、  ７  保持部材、  ８，９  側部、  １０  案内部分、  １１，１２  案内ウエブ、  １３，１４，１５  案内スリット、  １６，１７  案内部、  １８，１９，２０，２１  案内薄板区分、  ２２，２３  支持薄板部、  ２５  軸、  ２６  係止ニップル、  ２７  基体、  ２８  切欠き、  ２９  つば、  ３０  切欠き、  ３５  受容部、  ３６  連接部材、  ３７  軸、  ３８  圧力プレート、  ３９  圧力部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2006503993.tif 000007
2006503993.tif 000008
2006503993.tif 000009
2006503993.tif 000010
2006503993.tif 000011