(57)【要約】【解決手段】制御器と、入力信号を受信するプロセッサとを具備する、電磁処理用の装置を開示する。プロセッサは、制御器とつながっている１個以上の段を具備する。制御器は、出力信号を生成するよう入力信号及び１個以上の段を調整できる。
2006515978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁処理をするよう構成された装置であって、
制御器と、該制御器とつながっている１個以上の段を有し、入力信号を受信するよう構成されたプロセッサとを具備し、
前記制御器は、出力信号を生成するよう前記入力信号及び前記１個以上の段を調整できることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記１個以上の段は、前記制御器からの制御信号により調整されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記１個以上の段は、トランジスタアレーを有する最終段を具備することを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記入力信号は、前記トランジスタアレーの作動を調整する前記最終段により受信される振幅成分を具備することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記入力信号は前記１個以上の段により受信される位相成分をさらに具備し、
前記制御器からの前記制御信号は、前記１個以上の段の作動を調整して調整された位相成分を出力することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記調整された位相成分は前記最終段により受信され、
該最終段は、前記出力信号を生成するために、前記制御器からの前記制御信号及び前記振幅成分の組合せにより調整されることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記入力信号は、前記プロセッサにより受信される振幅成分及び位相成分を有し、
前記制御器は、前記出力信号を生成するよう前記振幅成分及び前記位相成分の少なくとも一方を調整できることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記制御器及び前記１個以上の段につながった入力装置をさらに具備し、
該入力装置は、前記入力信号の前記位相成分及び前記振幅成分の少なくとも一方を受信し、
前記１個以上の段への入力用の入力信号を生成するために、前記制御器は制御信号を送って前記入力装置を調整することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記入力装置は、前記入力信号の前記位相成分を受信する増幅器及び減衰器のうち一方を具備することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記入力装置は、前記入力信号の前記振幅成分を受信するスケーリング部品を具備することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記１個以上の段はバイアス段を具備することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１２】
前記１個以上の段は所定数のトランジスタを具備することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１３】
前記１個以上の段は、所定数の増幅器と、トランジスタを有する最終段とをを具備し、
前記１個以上の段の各々は互いに接続されていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１４】
振幅成分及び位相成分を有する入力信号を受信する工程と、
制御器からの制御信号により前記入力信号の特性を調整する工程と、
前記入力信号に基づいて出力信号を生成する工程と
を具備することを特徴とする電磁処理方法。
【請求項１５】
前記調整工程は、
前記制御器にそれぞれつながり互いに接続された１個以上の段を設ける工程と、
前記制御器からの制御信号により前記１個以上の段の作動を調整する工程と
をさらに具備することを特徴とする請求項１４記載の電磁処理方法。
【請求項１６】
前記調整工程は、
前記１個以上の段の第１段につながった減衰器及び増幅器のうち一方を設ける工程と、
前記１個以上の段の第１段により受信される前記位相成分の特性を有効にするよう前記制御器からの制御信号により前記減衰器又は前記増幅器の作動を調整する工程と
をさらに具備することを特徴とする請求項１５記載の電磁処理方法。
【請求項１７】
前記生成工程は、
前記振幅成分を受信するスケーリング部品を設ける工程と、
前記振幅成分の特性を有効にするよう前記制御器からの制御信号により前記スケーリング部品の作動を調整する工程と
をさらに具備することを特徴とする請求項１４記載の電磁処理方法。
【請求項１８】
前記生成工程は、
前記スケーリング部品につながった前記１個以上の段の最終段を設ける工程と、
前記スケーリング部品から受信された前記振幅成分により前記１個以上の段の前記最終段の作動を調整する工程と
をさらに具備することを特徴とする請求項１７記載の電磁処理方法。
【請求項１９】
請求項７記載の装置を具備することを特徴とする製造物。
【請求項２０】
集積回路を具備することを特徴とする請求項１９記載の製造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁処理に関し、より特定すると、電磁プロセッサにおける電力に制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波及び信号（以下「波」と称する）は、多くの異なる目的に使用される。例えば、電磁波は、データを送信する電流又は無線周波数（ＲＦ）の振幅、周波数又は位相を変調する際に見られるように、電磁波特性を減衰、増幅することにより、情報を搬送するために処理することができる。別の例として、電力は、回路の電圧又は電流を変調する際に見られるように、電磁波特性を減衰、増幅することにより、波に沿って制御された方法で搬送することができる。さらに、電力特性を処理することにより、波を通して情報が搬送される際等に、これらの使用を組み合わせることができる。
【０００３】
電磁波特性処理は、デジタル又はアナログ技術により実行することができる。デジタル及びアナログの減衰、増幅はまた組み合わせることができ、すなわち、同一の波は所望の仕事を遂行するために、システム内で種々のタイプのデジタル及びアナログの一方又は両方の減衰及び増幅の一方又は両方を受ける。
【０００４】
しかし、電磁波特性を処理することは困難である。例えば、波特性を変更するために適当な技法又は部品を選択することは、多くの理由で困難である。これら理由の一つに、変更される波のタイプがある。例えば、60Hz電力波等の低周波の波は、24ＧHzのレーダー波等の高周波の波と異なる処理技法を要する。従って、異なる波に対して異なる特性を有する異なる部品を使用することが一般的に行われている。例えば、60Hz電力波に対してコンピュータ内で使用されるスイッチング半導体は、24ＧHzのレーダーシステムに使用される電力半導体とは異なる電力処理特性を有する。
【０００５】
電磁処理はいかなる数のシステムにおいても有用であり、一般に線形又は非線形技法により行われる。線形技法は一般に、スケールという点を除き、入力信号に比較的よく類似した出力信号を供給する。非線形技法は一般に、入力信号にあまり類似していない出力信号を供給する。
【０００６】
一例として、非線形増幅器又は線形増幅器のいずれかは、多数の異なる用途で有用である。非線形増幅器は、オン・オフ増幅、すなわち、入力信号の正確な増幅は必要ないが、単に信号を増幅する必要がある用途に有用である。線形増幅は、正確な増幅が望ましいところで有用である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、正確な増幅が望まれる場合、線形増幅器が望ましい。しかし、線形増幅器の効率の低さにより、或る状況での線形増幅器の使用は望ましくない。効率とは、直流電力入力を電力出力に変換する増幅器の能力を指す。線形増幅器は、同じ強度の信号を出力するために非線形増幅器より多くの電力を要するので、非線形増幅器より効率が低い。さらに、線形増幅器は、零入力電流、すなわち非増幅時であっても電源から供給される電流を要する。バッテリ等の限定された電源を有する用途において、非線形増幅器は、零入力電流が殆ど無いか零であるので望ましい。
【０００８】
しかし、無線周波数等の信号処理の領域では、非線形技法が望ましい結果以下となってしまう。例えば、線形増幅器は、その信号復元の正確性のために無線周波数受信器では望ましいが、線形増幅器が必要とする電力により、特に携帯のバッテリ駆動装置において線形増幅器の有用性を制限してしまう。
【０００９】
当業界で行われたいくつかの試みは、それら困難性を克服する。例えば、同一信号を増幅する複数の増幅器を使用することによる増幅器の組合せは、線形及び非線形の利点をてこ入れする試みの一つである。しかし、今日までのこのような試みは、種々の困難により制約されてきた。例えば、増幅器を組み合わせる方法は、負荷を駆動するために増幅器の出力を合算する変成器又は１/４波長線等の部品を使用する。これら部品は、増幅器アレーのコスト及び寸法を大きくしてしまう。
【００１０】
従って、線形増幅器の精確性が非線形増幅器の相対的な効率及び電力消費特性と組み合わせて使用できるなら、電磁処理の分野に有用であろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施形態は、電子装置の出力特性を制御する装置、制御方法及び製造物である。一実施形態に関連し、装置は電磁処理をするよう構成され、制御器と、入力信号を受信するプロセッサとを具備し、プロセッサは制御器とつながっている１個以上の段を具備し、制御器は、出力信号を生成するよう入力信号及び１個以上の段を調整できる。
【００１２】
別の実施形態に関連して、電磁処理方法は、振幅成分及び位相成分を有する入力信号を受信する工程と、制御器からの制御信号により位相成分の特性を調整する工程と、振幅成分に基づいて出力信号を生成する工程とを具備する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態は、電磁波及び信号を処理するよう構成された装置、制御方法及び製造物である。本発明の実施形態は、電磁処理での使用に適合する制御システムを具備する。例示のために、制御システムの典型的な一実施形態は図１に図示されている。理解されるように、本明細書に開示された制御システムは、例えば増幅器、減衰器、送信器、受信器、トランスデューサ又は他の電磁プロセッサ等の広い範囲の用途で実施できる。
【００１４】
「信号」の用語は、本明細書では何らかの方法で処理された電磁波を説明するのに使用されることに留意すべきである。さらに、本明細書で使用される「信号」の用語は、例えば電流、限定のない電磁場、オン及びオフに切り換えられる直流、又は１連以上のデータを含む交流又は電磁搬送波等の、一位置から別の位置にデータを運ぶいかなる方法を含むよう広く解釈されるべきである。データは例えば、アナログ又はデジタルの形態で実行され得る変調によって、搬送電流又は搬送波に重ねることができる。本明細書で使用される「データ」の用語はまた、例えば、音声等の音響、テキスト、映像等の限定のないいかなるタイプの情報からなるよう広く解釈されるべきである。
【００１５】
図１は、増幅器等のプロセッサ２０２及び制御器２０４を具備するシステム２００の一実施形態を示す。別の実施形態において、プロセッサ２０２は、例えばＤ／Ａコンバータ等の別の部品を具備してもよい。図１において入力信号は、振幅成分am及び位相変調された成分pmにより代表される。振幅成分amは低周波信号を具備してもよいのに対し、位相成分pmは高周波無線周波数搬送波上に変調されてもよい。
【００１６】
図１に示された増幅器２０２は制御ポート２０３及び制御ポート２０６を具備する。制御ポート２０３は、以下の詳述するように、入力信号の増幅に影響を与える振幅成分amを受信する。同様に、制御ポート２０３は、以下の説明するように、入力信号の位相及び増幅の一方又は両方に影響を与える位相成分pmを受信する。振幅成分am及び位相成分pmはいかなる方法で生成してもよい。一実施形態において、Ｉ，Ｑデータは、信号変調器により極信号に変換され、入力信号の振幅成分amを含むアナログ又はデジタルデータ制御信号と、入力信号の位相波成分pmを含む電磁信号とを生成する。例えば、Ｒ，Ｐ(sin)，Ｐ(cos)の形態の極座標を出力するために矩形・極コンバータを使用してもよい。Ｒ座標は波の振幅特性を代表する。Ｐ(sin)及びＰ(cos)座標は波の位相特性を代表する。
【００１７】
図示の実施形態において、増幅器２０２は、各バイアス段が関連する制御ポートｓc1２１０，ｓc2２１２，ｓc3２１４を有する、図示された例えば３個のバイアス段等の１個以上のバイアス段を具備する。本実施形態において、制御器２１４は、線ｓc1，ｓc2，ｓc3を介して３段のバイアス段の制御ポートｓc1２１０，ｓc2２１２，ｓc3２１４とつながっている。一般的に、制御器２０４は、線ｓc1，ｓc2，ｓc3を介して各バイアス段を調整し、増幅器２０２のゲインを制御するために使用することができる。３バイアス段を有する増幅器２０２は典型的な一実施形態であり、任意数の段及び任意数の制御ポートを有する増幅器も使用できることを理解されたい。増幅器２０２は本実施形態において出力ポート２１８をさらに具備する。増幅器２０２は、制御ポートｓc1２１０，ｓc2２１２，ｓc3２１４により制御された速度で、振幅成分am及び位相成分pmを処理する過程で増幅器の各バイアス段の基準電圧量を制御し、図１に示される出力ポート２１８でＰout等の出力信号を供給するのが好適である。
【００１８】
本実施形態において、入力ポート２０６、制御ポートｓc1２１０，ｓc2２１２，ｓc3２１４及び出力ポート２１８の間に複数の移送特性が存在する。移送特性は、例えば電圧、電流、電力、ＡＣＰＲｎ（ｎは任意の整数値）、ＲＨＯ、移相、ＡＭ/ＡＭ又はＡＭ/ＰＭ特性、位相ノイズ、ＢＥＲ等であってもよい。例えば、電圧、電流、電力等の出力信号Ｐoutの１個以上の特性は、制御ポートｓc1２１０，ｓc2２１２，ｓc3２１４での１個以上の制御信号の関数として表わされてもよい。従って、一実施形態における出力信号Ｐoutは次式となる。
【数１】
2006515978.tif 000003
ここで、ｓc1，ｓc2，ｓc3は制御ポートｓc1２１０，ｓc2２１２，ｓc3２１４での制御信号をそれぞれ表わす。制御信号は、装置用の移送特性曲線上の作動点を選択する。
【００１９】
図１（Ｂ）に示されるように、システム２００は、他の実施形態においては減衰器２１６等の入力装置、或いはハードウエア、ソフトウエア、又はハードウエア及びソフトウエアの組合せで実施され得る増幅器をさらに具備してもよい。図１（Ｂ）に示される実施形態において減衰器２１６は増幅器２０２の一部として設けられるが、理解されるように、必要なことではないが減衰器２１６は所望の分離した装置として設けられてもよい。増幅器２０２は、制御器２０４からの制御信号ｓc0を受信するための制御ポート２０８をさらに具備する。本実施形態において、制御信号ｓc0及び位相成分pmは減衰器２１６に入力され、減衰器２１６は、増幅器２０２の第１バイアス段に次に入力される信号Ｐinを出力する。一般に、制御信号ｓc0は、減衰器２１６と組み合わせて信号Ｐinを調整するのに使用してもよい。本実施形態において、制御信号ｓc0及び減衰器２１６は、増幅器２０２の第１段に入力された信号Ｐinの電力レベル及びダイナミックレンジの一方又は両方を調整するよう構成されている。図１（Ｂ）は増幅器２０２の一部としての減衰器２１６を示すのに対し、減衰器２１６は代わりに増幅器２０２の外部にあってもよいことを理解されたい。位置実施形態において、減衰器２１６は例えば電力レベル等のＰinの特性を設定する。この典型的な実施形態に関連して、出力信号Ｐoutは次式となる。
【数２】
2006515978.tif 000004
ここで、ｓc0は電力入力信号Ｐinを表わし、ｓc1，ｓc2，ｓc3は制御ポートｓc1２１０，ｓc2２１２，ｓc3２１４での制御信号をそれぞれ表わす。上述したように、制御信号及び電力入力信号Ｐinは、以下の詳述するように装置用の移送特性曲線上の作動点を選択する。
【００２０】
本発明の実施形態を示すために、典型的な装置の移送特性は、制御信号の或る特定のレンジ用の線形断片として扱われる。
【００２１】
図２は、増幅器２０２等の典型的な一装置の移送特性のサンプルを示す。ここで、ポートｓc1２１０等の制御ポートでの一制御信号の制御パラメータは電圧である。制御電圧は所望通りに選択できる変数である。例示目的で、典型的な一実施形態において、制御電圧は、0.1ボルトの解像度で２〜2.7ボルトの範囲にわたって変化できる。同様に、解像度は所望通りに選択できる変数である。図２に示されるグラフの各曲線は、１dBｍの解像度で−12〜２dBｍの典型的な範囲にわたってＰinで典型的な装置の移送特性を表わす。任意の２つの0.1ボルト間隔間の移送特性は、図３に示されるように線形断片である。
【００２２】
図２に示された移送特性曲線上の任意の断片に対する線形式は次式で表わすことができる。
【数３】
2006515978.tif 000005
ここで、ｓ及びｅは断片の始点及び終点を示す。この結果、ｘe及びｙeはそれぞれ断片のｘ及びｙの切片になる。上付き添え字Ｐiは入力電力Ｐinに対応する特性曲線を指すが、上付き添え字ｎは同一曲線上の断片を指すのに使用される。Ｐinの値は、その曲線が装置の作動断片にあるかで決まる。例えば図２に示される制御ポートｓc1２１０での電圧等の制御信号は、曲線上のどの断片が装置の作動断片を表わすかを決める。
【００２３】
図示された典型的な実施形態における特性制御は一般的に、移送特性曲線上の一作動点、すなわち供給断片（serving segment）から、同じ又は別の移送特性曲線上の別の作動点、すなわち目標断片までの移動を含む。例えば、図２を参照すると、作動曲線Ｐ２断片５からＰ３断片７までの移動が望まれる場合、増幅器２０２の作動点は一断片
【数４】
2006515978.tif 000006
から一断片
【数５】
2006515978.tif 000007
にシフトしなければならない。
【００２４】
式２及び式３における断片の始点及び終点は、移送特性曲線上の各断片の位置に依存する。
【００２５】
好適な一実施形態において、供給断片及び目標断片の一方又は両方は、出力特性に従って定義される。出力特性は制御変数によって定義することができる。例えば、電流、電圧又は電力等の出力信号Ｐout1の一特性から出力信号Ｐout2の一特性に移動することに決定したと仮定する。要素ｓc01，ｓc11，ｓc21，ｓc31を具備する出力刺激ベクトルは出力信号Ｐout1に関連し、要素ｓc02，ｓc12，ｓc22，ｓc32を具備する目標刺激ベクトルは所望の出力信号Ｐout2に関連する。次に、出力特性は刺激のどの要素が変化するかを決定する。例えば、出力特性が出力電流を最小にする一実施形態において、制御変数は次式の通りに定義され、
【数６】
2006515978.tif 000008
刺激のどの要素が変化するかを決定することに続く特性は、ｓc0，ｓc1，ｓc2，ｓc3に対する単位あたりの電流変化の最小値であろう。
【００２６】
本発明の実施形態に従った方法は、本明細書で提供された本発明の構造の説明及び要素の関数から理解できる。図４は、図１に示された増幅器２０２等の装置の出力を制御する方法５００の追加実施形態のフローチャートを示す。例示目的で、説明された実施形態の方法は、例えば電圧、電流、電力、ＡＣＰＲｎ（ｎは任意の整数値）、ＲＨＯ、移相、ＡＭ/ＡＭ又はＡＭ/ＰＭ特性、位相ノイズ、ＢＥＲ等の１組の制約に適合する増幅器の制御に関する。工程５０２で出力特性等の制御指令を制御システムが受信する。制御指令は工程５０４で制御器が受信するのが好適である。次に、制御器は工程５０４で刺激を決定し、工程５０６で制御システムにより制御されるプロセッサに刺激を印加する。刺激はプロセッサに作用して出力信号を生成させる。刺激印加５０６の後、又は刺激印加とほぼ同時に、電力レベル等の入力電力Ｐinの特性が工程５０８で設定される。入力電力Ｐinの特性設定及びプロセッサへの刺激印加は、図２に関して上述したようにプロセッサの移送特性曲線上に供給断片５１０を定義することである。
【００２７】
第２制御指令は、工程５１１で制御システムが受信する。この第２制御指令５１１は出力特性とすることができる。出力特性に関連する制御変数は工程５１２で決定され、目標断片は制御変数に基づいて工程５１４で定義される。目標断片は、第２制御指令に従って所望のＰoutを生成する移送特性曲線上の断片を表わす。
【００２８】
一実施形態において、図４で説明される方法は、工程５１６で目標移行閾値を計算する工程をさらに具備する。閾値の計算後、供給断片から目標断片まで要求された移行が適当かどうかが工程５１８で決定される。移行が適当かどうかを決定する判断基準は、１個以上の制御変数の変化率への、又はプロセッサの出力の１以上の特性への最小又は最大の制限に関係する。移行が適当でない場合、新たな制御変数を工程５１２で決定するか、又は工程５０４で新たな刺激が導入される。
【００２９】
典型的な一実施形態において、図４に関連して説明される方法は、図５に示されるように制御システムの別の一実施形態に適用できる。図５は、電圧制御減衰器等の減衰器６０１と、第１段６０４、第２段６０６及び第３段６０８を有する増幅器６０２と、制御器６１０を具備する制御システム６００を示す。本実施形態において、第１段６０４及び第２段６０６はそれぞれ電圧利得増幅器である。第３段６０８は、一例として本実施形態では合計１１個である複数のトランジスタ又はトランジスタ断片からなるトランジスタアレーであってもよい。さらに、或る実施形態において、増幅器６０２は、図１に示されるような分離した振幅成分及び位相成分を受信するように実行することができる。例えば、振幅成分は、種々のトランジスタ/トランジスタ断片に接続された１個以上のバイアス制御部品を調整すること等により、トランジスタ/トランジスタ断片を制御するのに使用してもよい。バイアス制御部品は、望まれる場合、電流源として作動できる例えばスイッチングトランジスタを具備してもよい。振幅成分は、ビットが「１」すなわち「ハイ」である場合、対応するバイアス制御部品がオンに切り換えられて電流が適当なトランジスタ/トランジスタ断片に流れるように、バイアス制御部品により受信される例えばデジタルワードを具備してもよい。
【００３０】
各制御信号に対して制御器１１０により送られる制御特性は、本典型的実施形態では電圧である。電圧制御信号pinは減衰器６０１が受信し、電力レベルＰinを増幅器６０２に設定する。増幅器６０２の第１段６０４及び第２段６０６の制御電圧は、本実施形態では調整された電圧Ｖb12によりそれぞれ制御される。別の実施形態において、第１段６０４及び第２段６０６は、分離した制御信号により独立して制御してもよい。第３段６０８の制御電圧はＶb3として示される。増幅器６０２が受信する制御電圧は、増幅器６０２の１個以上段をバイアスする直流バイアス制御電圧とすることができる。本実施形態において、断片ドライバのバイアス電流は電圧b3により制御される。電圧Ｖb12及びＶb3は専らバイアス回路に影響を与えるのに対し、電圧Ｖccは増幅器６０２の回路の残余に電力を与える。増幅器６０２の合計平均出力電力Ｐout及びＰoutに関連した出力電流は、Ｐinの種々の値での増幅器６０２の移行特性を検討することにより例示することができる。
【００３１】
さらに、本発明の種々の実施形態に関連して、特定信号のスケーリング（scaling）の側面もまた、望まれるところで実行してもよい。より詳細に後述するように、本発明の種々の実施形態でスケーリングを実行するために使用できるいくつかの他の方法がある。一般に、スケーリングは、ベースバンド、無線周波数、又はベースバンド及び無線周波数の組合せで実行することができる。例えば、図５に示される実施形態（及び同様に図１に示される実施形態）を参照すると、スケーリングは、例えばフィルタの係数を変更すること等により、ハードウエア又はソフトウエアでベースバンドにおいて実行することができ、例示目的でスケーリング部品６０９を具備する入力装置で表わされる。本実施形態において、スケーリング部品６０９は制御器６１０から制御信号Ｖampを受信することにより作動して振幅成分の包絡線のピーク間レベルを調整し、第３段６０８の作動に影響を与える。また、図５の実施形態において、スケーリングはまた、第３段６０８のＶb3制御の一部として無線周波数に実行してもよい。同様に、図１の実施形態では、スケーリングは第３段g3のｓc3制御の一部として実行することができる。
【００３２】
図６及び図７は、−12dBｍ〜１dBｍまでのレンジのＰinの値に対して、図５に示される増幅器６０２の典型的な実施形態の移行特性曲線を示す。図示される各連続線は、特定レンジでのＰinの値を表わす。図６は、Ｖb3に対して2.6ボルトの一定値でのＶb12に対して２〜2.7ボルトの範囲にわたるＰoutを示す。図７は同じ条件下でのＩoutを示す。
【００３３】
たとえば或る送信器、受信器及びトランシーバ実施形態等のいくつかの実施形態において、装置は、例えばＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＭＳ、ＴＤＭＡ等の種々のタイプの携帯電話、例えばブルートゥース、802.11a、802.11b、802.11g、レーダー、1xRTT、ラジオ、ＧＰＲＳ、コンピュータ間並びにコンピュータ及び非コンピュータ間の通信装置、携帯装置等の種々の有線及び無線装置等の特定の入力信号、搬送波及び出力信号に特化することができる。種々の実施形態により指示される変調スキームの中には、例えばＧＭＳで使用されるＧＭＳＫ、ＤＥＣＴ及びブルートゥースで使用されるＧＦＳＫ、ＥＤＧＥで使用される８−ＰＳＫ、ＩＳ−２０００で使用されるＯＱＰＳＫ及びＨＰＳＫ、ＴＤＭＡで使用されるp/4 ＤＱＰＳＫ、及び802.11で使用されるＯＦＤＭが含まれる。
【００３４】
本明細書に開示される実施形態は、これら実施形態が波及び信号を扱う限り、望まれるところでアナログ及びデジタル部品の両方を使用することができる。例えば、携帯電話の実施形態は、アナログ及びデジタルの部品両方を使用してもよい。また、種々のタイプのシステムアーキテクチャもこれら実施形態を構成するのに使用してもよい。例えば、実施形態又は種々の部品は、例としてシリオン（Si）、シリコンゲルマニウム（SiGe）又はガリウム砒素（GaAs）基板を含む、集積回路又は特定用途向け集積回路等の、望まれるところに半導体プロセッサ上に設けてもよい。
【００３５】
本発明のいくつかの好適な実施形態を説明したが、当業者には種々の置換、変更及び改良が容易に想起されるであろう。本開示により明白にできるこのような置換、変更及び改良は、本明細書に明示されていなくても本開示の一部となることを意図しており、本発明の真髄及び範囲内であることを意図している。当業者であれば、本発明の実施形態又はその部品、特徴がハードウエア、ソフトウエア、又はハードウエア及びソフトウエアの組合せとすることができることを理解しよう。従って、上述の説明は例示のみを目的にしており、それらに限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲の記載及びその等価物のみに限定される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に従った制御システムを示し、（Ａ）典型的な一実施形態のブロック図、（Ｂ）別の実施形態のブロック図である。
【図２】図１（Ｂ）の実施形態の移送特性を示すグラフである。
【図３】図２の移送特性をモデル化したグラフである。
【図４】電力制御方向の典型的な一実施形態を示すフローチャートである。
【図５】本発明に従った制御システムの典型的な一実施形態のブロック図である。
【図６】図５の実施形態の移送特性を示すグラフである。
【図７】図５の実施形態の移送特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３７】
２００，６００  システム（装置）
２０２，６０２  プロセッサ
２０４，６１０  制御器
２１６，６０１  減衰器
６０２  増幅器（プロセッサ）
６０９  スケーリング部品
am  振幅成分
pm  位相成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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