(57)【要約】ガスタービン（１２）又はガスタービン複合サイクル発電プラントの短時間の発電増強を可能にするシステムを記載する。ガスタービン作動流体の一時的な供給を貯蔵するために、加圧及び／又は液化ガス（１００）の貯蔵容器が配置される。この作動流体の供給は、過渡的な外乱（周波数低下）の間に電気グリッド周波数の維持を補助するのが望ましい場合に、発電増強のために圧縮機の吐出部又は燃焼装置（１４）において、ガスタービンに対するほぼ瞬時の導入のために使用できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機１２と、燃焼装置１４と、ガスタービンとを備えるガスタービンシステム１０と、
該ガスタービンシステムに作動的に連結された作動流体源１００、１１０、１２２、１３０と、を含み、
該作動流体源１００、１１０、１２２、１３０が、前記圧縮機１２の下流かつ前記ガスタービン１６の上流で、前記ガスタービンシステムに対して作動流体を選択的に追加し、ガス状作動流体噴射により一時的なプラント発電増強を支援することを特徴とするガスタービン装置。
【請求項２】
前記作動流体源が、作動流体流量制御弁１０２、１１８、１２４、１３２を介して前記ガスタービンシステムに作動的に連結された、少なくとも１つの作動流体貯蔵容器１００、１１０、１２２、１３０を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記作動流体源が少なくとも１つの作動流体貯蔵容器を含み、該少なくとも１つの作動流体貯蔵容器が圧縮ガス貯蔵容器１００、１２２、１３０を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記作動流体源が少なくとも１つの作動流体貯蔵容器を含み、該少なくとも１つの作動流体貯蔵容器が液化ガス貯蔵容器１１０を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
液化ガスを収容した前記貯蔵容器１１０と前記ガスタービンシステム１０の間に配置された、前記液化ガスを気化させるための熱交換器１１６、１２６を更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記液化ガスが、前記ガスタービンシステムの上流で、空気１２８との熱交換によって気化されることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記液化ガスが、前記ガスタービンシステムの上流で、水１２０との熱交換によって気化されることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの前記作動流体貯蔵容器が液化ガス貯蔵容器１１０を含んでおり、液化ガスを収容した該貯蔵容器１１０と前記ガスタービンシステム１０の間に配置された、前記液化ガスを気化させるための熱交換器１１６、１２６を更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記液化ガスが、前記熱交換器１２６を介して、圧縮ガスを前記ガスタービンシステム１０に流す前に貯蔵するための少なくとも１つの前記容器１３０に、流れることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記液化ガスの圧力を増大させるためのポンプ１１２を更に含むことを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
前記作動流体源が、窒素を収容する貯蔵容器１００、１１０、１２２、１３０であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
圧縮機１２と、燃焼装置１４と、ガスタービン１６とを備えるガスタービンシステム１０と、
蒸気タービンシステム１８と、
前記ガスタービン１６から排気ガスを受け、前記蒸気タービンからの蒸気を加熱するための熱回収蒸気発生器と、を含み、
前記ガスタービンの排気ガスが前記熱回収蒸気発生器の入口端部から出口端部までの排気ガス流路に沿って流れ、
前記ガスタービンシステム１０に作動的に連結された作動流体源１００、１１０、１２２、１３０を更に含み、
該作動流体源１００、１１０、１２２、１３０が、前記圧縮機１２の下流かつ前記ガスタービン１６の上流で、前記ガスタービンシステムに対して作動流体を選択的に追加し、ガス状作動流体噴射により一時的なプラント発電増強を支援することを特徴とするガスタービン複合サイクルシステム。
【請求項１３】
前記作動流体源が、作動流体流量制御弁１０２、１１８、１２４、１３２を介して前記ガスタービンシステムに作動的に連結された、少なくと１つの作動流体貯蔵容器１００、１１０、１２２、１３０を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ガスタービンシステムを制御するための制御システムを更に含み、該制御システムが、発電出力増強のための要求を検出するようになっており、前記作動流体流量制御弁１０２、１１８、１２４、１３２と作動的に連結され、前記少なくとも１つの貯蔵容器１００、１１０、１２２、１３０からの追加作動流体により前記圧縮機１２から吐出された空気を選択的に補充することを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記作動流体源が少なくとも１つの作動流体貯蔵容器を含み、少なくとも１つの該作動流体貯蔵容器が圧縮ガス貯蔵容器１００、１２２、１３０を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記作動流体源が少なくとも１つの作動流体貯蔵容器を含み、少なくとも１つの該作動流体貯蔵容器が液化ガス貯蔵容器１１０を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
液化ガスを収容した前記貯蔵容器１１０と前記ガスタービンシステム１０の間に配置された、前記液化ガスを気化させるための熱交換器１１６、１２６を更に含むことを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記液化ガスが、空気１２８と熱交換された熱よって気化されることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記液化ガスが、水１２０との熱交換によって気化されることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記蒸気タービンからの排出蒸気を受けて該排出蒸気を水に復水させるための復水器２６を更に含み、前記熱回収蒸気発生器３２が前記復水器から水を受け、該水を前記蒸気タービンに戻すための蒸気に変換し、前記復水器２６に供給される供給冷却水を更に含み、該供給冷却水が前記熱交換器１１６を通って流れ、それにより該供給冷却水が冷却されまた前記液化ガスが気化されることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
少なくとも１つの前記作動流体貯蔵容器が圧縮ガス貯蔵容器１３０を含み、前記液化ガスが、圧縮ガスを前記ガスタービンシステム１０に流す前に貯蔵するための少なくとも１つの前記容器１３０に、前記熱交換器１２６を介して、流れることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
液化ガスの圧力を増大させるためのポンプ１１２を更に含むことを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２３】
前記作動流体が窒素であることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガスタービン又はガスタービン複合サイクル発電プラントの短時間の発電増強を可能にするためのシステムに関する。
【０００２】
【発明の背景】
ガスタービン及びガスタービン複合サイクルの発電出力性能は一般的にグリッド周波数（軸速度）の低下に正比例して低下し、一方、所望の出力応答は、目標グリッド周波数（軸速度）がその目標値に近づく傾向をもつように、グリッド周波数（軸速度）に反比例する。このようになることの主な原因は、軸速度の低下に伴う圧縮機入口空気流量の自然減少である。制御装置は、圧縮機のサージに対して適切なマージンを維持するために、圧縮機の空気流量を別途に制限することができる。また、燃料流量も燃焼の安定性と部品寿命の見地から制限される。
【０００３】
ガスタービン及びガスタービン複合サイクルの安定状態の発電性能を増大させるために、ガスタービン又はガスタービン複合サイクル発電プラントの発電増強の幾つかの手段が、以下に列記するように提案され実施されてきた。
【０００４】
１．蒸発式入口冷却器
２．入口噴霧器（可能ならば、湿り圧縮のための過剰噴霧を伴う）
３．入口冷却
４．ＨＲＳＧの補助燃焼
５．ガスタービンへの水噴射
６．ガスタービンへの蒸気噴射
【０００５】
これらの手法の各々には、電気グリッド周波数が低下した場合にほぼ瞬時の予測される一時的な出力増大を行なうことに関して不利な点がある。手法１〜６は周波数低下の状態が起きた時に既に動作している場合があり、その場合にはさらなる出力増大は不可能である。手法１〜３の出力増強の可能性はまた、周囲条件（例えば、高い周囲湿度又は低い周囲温度など）によって制約されるので、全ての周囲条件において出力増強の全ての要求を満たすようには対応できない。手法４では、ＨＲＳＧ及び蒸気作動流体の大きな熱容量のために応答性が非常に遅くなるであろう。手法５による水の噴射は、燃焼動圧の増大及び燃焼装置の変更と組み合わせて行われてきた。手法６による蒸気噴射は、応答性が遅いＨＲＳＧの補助燃焼と組合されない限り、弱い増強を行なうだけである。
【０００６】
グリッド周波数低下に対する伝統的な制御対応は、周波数不足の過渡状態の間に空気流量及び／又は燃焼温度を高くすることである。この状態が発生した時にガスタービンがベース負荷より低い負荷で運転されている場合、即ち高コストとなるが圧縮機性能を意図的に過大に設計してこれらの周波数不足の状態の間のマージンをもたせた場合にだけ、空気流量を増加させることができる。過剰燃焼はガスタービン及びガスタービン複合サイクル発電を増強するのに最も応答性の早い方法であるが、燃焼温度とガスタービンの高温通路部品の寿命及び保守費用との強い関係によってその程度が制限される。
【０００７】
通常は夜間である負荷が小さい時間の間にエネルギーを貯蔵して、後でピーク時間の間に使用する発電プラントがいくつか建設された。ガスタービン及びガスタービン複合サイクルプラントの場合、このプラントは、低負荷時間の間に圧縮機の吐出空気を貯蔵容器、通常は地下の洞窟に採取して、次に、ピーク負荷時間の間にこの貯蔵された空気をタービンの作動流体の供給に補充し、出力させることを含む。この構成を採用するには、通常、地質的な環境（洞窟）と特定のターボ機械装置と制御装置とが必要である。
【０００８】
【発明の概要】
本発明は、グリッド周波数の維持の必要性、即ち断続的な短時間の発電増強に直面しているガスタービン又はガスタービン複合サイクル発電プラントの特有の要求に対して、ガス貯蔵概念の採用を提案する。
【０００９】
本発明はガスタービン又はガスタービン複合サイクルの軸出力を一時的に増強するための簡単な手段を提供する。また、本システムは、安い費用、速い応答性、最低限のプラント費用とレイアウト効果及び簡単な操作をもたらす。本発明の３つの例示的な実施形態が以下に説明されるが、それぞれ独自に費用と性能のバランスがとれている。
【００１０】
従って、本発明は、ガスタービン／複合サイクルシステムにおいて具体化され、そこでは、作動流体源が、ガスタービンシステムに作動的に連結され、圧縮機の下流かつガスタービンの上流で、ガスタービンシステムに対して作動流体を選択的に追加し、ガス状作動流体噴射により一時的なプラント発電増強を支援する。作動流体源は、流量制御弁を介してガスタービンシステムに連結された、加圧された及び／又は液化されたガスを収容する少なくとも１つの容器であるのが好ましい。
【００１１】
本発明のこれらの及びその他の目的と利点は、本発明の現時点での好ましい例示的な実施形態に関する以下の詳細説明を添付図面と関連づけて注意深く検討することによって、更に完全に理解でき評価できるはずである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、ガスタービン及び複合サイクル発電増強用途の圧縮ガス貯蔵システムの基本構造を示す。より具体的には、図１に示す実施形態は、作動流体噴射と圧縮ガス貯蔵による発電増強を有する複合サイクルシステムを示す。図示した実施形態の複合サイクルシステムは多段圧力式再熱複合サイクルであるが、本発明はその他のあらゆるボトミングサイクル構成に同じように適用可能である。
【００１３】
この概略図において、蒸気の流れは実線で示され、水及び液体の流れは破線で示され、空気及びガスの流れは１点鎖線で示され、燃料の流れは２点鎖線で示されている。
【００１４】
この例には、圧縮機１２、燃焼装置１４、及びガスタービン膨張装置１６を備えるガスタービンシステム１０と、異なる圧力での多数の蒸気流入位置をもつ、高圧部２０、中間圧部２２、及び１つ又はそれ以上の低圧部２４を備える蒸気タービンシステム１８とが含まれる。低圧部２４は復水器２６に排出する。ガスタービンシステム１０及び蒸気タービンシステム１８は発電機２８（又はその他の負荷）を駆動する。ガスタービンシステム１０、蒸気タービンシステム１８、及び発電機２８は、図１に示すように単一シャフト３０上にタンデム構成で、又はガスタービンと蒸気タービンが別々の負荷を駆動する多重シャフト構成で配置されることができる。
【００１５】
蒸気タービンシステム１８は、多段圧力式ＨＲＳＧ３２と組み合わされ、該多段圧力式ＨＲＳＧ３２は、低圧部（ＬＰ）エコノマイザ３４、中間圧部（ＩＰ）エコノマイザ３６、及び高圧部（ＨＰ）エコノマイザ３８それぞれと、ＬＰ蒸発器４０と、別のＨＰ及びＩＰエコノマイザ４２及び４４と、ＩＰ蒸発器４６と、ＬＰ過熱器４８と、最終ＨＰエコノマイザ５０と、ＩＰ過熱器５２と、ＨＰ蒸発器５４と、ＨＰ過熱器部５６と、再熱器５８と、最終ＨＰ過熱器部６０とを含む。
【００１６】
復水ポンプ６４の補助により、復水が導管６２を介して復水器２６からＨＲＳＧ３２へ供給される。次に、復水は、低圧（ＬＰ）エコノマイザ３４を通ってＬＰ蒸発器４０に流れる。ＬＰ蒸発器４０からの蒸気は、導管６６を介してＬＰ過熱器４８に供給され、次に導管６８及び適切なＬＰ流入部閉鎖／制御弁（図示せず）を介して蒸気タービン１８の低圧部２４に戻される。
【００１７】
給水ポンプ７０の補助により、供給水が、（１）導管７２を介してＩＰエコノマイザ３６、４４を通ってＩＰ蒸発器４６へ、また（２）導管７４を介してＨＰエコノマイザ３８、４２を通って、次いで導管７６を介して最終ＨＰエコノマイザ５０へ流れる。同時に ＩＰ蒸発器４６からの蒸気が、導管７８を介してＩＰ過熱器５２へ流れ、その後導管８０を介して流れ、蒸気タービン１８のＨＰ部２０からの低温再熱蒸気８２と混合され、再熱器５８の１つの流路８４を通ってまた過熱低減器８６を通って送られる。再熱器５８の第２の流路８８を通って流れた後に、再熱蒸気は導管９０（及び図示していないが適切な閉鎖／制御弁）を介して蒸気タービン１８のＩＰ部２２へ戻される。
【００１８】
同時に、最終ＨＰエコノマイザ５０中の復水はＨＰ蒸発器５４に供給される。ＨＰ蒸発器５４を出る蒸気はＨＰ過熱器部５６及び６０を通って流れ、導管９２及び適切な閉鎖／制御弁（必要な場合、図示せず）によって蒸気タービン１８のＨＰ部２０に戻される。
【００１９】
導管９４を介してＨＲＳＧ３２に導入され、導管９６を介してＨＲＳＧからスタック（図示せず）へ排出される、ガスタービン１０からの排気ガスによって、ＨＲＳＧに熱が与えられる。より具体的には、ガスタービン１６からの排気ガスはＨＲＳＧ３２に入り、そこで排気ガスは、ガス流の方向に対してＨＰ蒸発器５４の上流に配置された、高温過熱器６０、５６と再熱器５８部８８、８４と出会う。前述したように、ＩＰ過熱器５２の吐出は蒸気タービン１８のＨＰ部２０からの低温の再熱蒸気８２と混合され、再熱器５８を通して送られる。
【００２０】
次に、全体的に本発明システムの実施形態として構成され又は追加される構成要素のみに限定して、本発明システムを説明する。図２、図３及び図４に示されているが以後説明しない参照符号は、図１のシステムの対応する構成要素と実質的に同一であり、参照の枠組みを与えるために符号付けされている。
【００２１】
通常は空気又は窒素である圧縮ガスは、制御システムによって発電出力増強の要求が検出されるまで容器１００に貯蔵される。そのような状況が感知されると、制御システムは増強ガス流制御弁１０２を開き、ハードウエアの仕様に基づいた特定の位置で圧縮機吐出部とタービン入口との間のガスタービンにおいて、圧縮機１２からの空気を追加の作動流体で補充する。追加の質量流量により、タービン燃焼器１４内で更に多くの燃料を燃焼させることを可能にし、それによりタービン入口温度を許容限界内に維持する。次いで、加熱された作動流体は、タービン膨張装置１６を通して膨張し、増強していない機械に比較して、追加の電力を生成し、更にもし存在すればボトミングサイクルに利用可能な追加の排気ガスを発生する。このシステムは非常に単純で、制御システム及び増強ガス制御弁１０２の応答速度に支配された状態で素早く応答することができる。電力増強の継続時間は、貯蔵容器１００の貯蔵容量によって制限される。
【００２２】
図２は、必要な貯蔵容積を減少させ、及び／又は同じ空間的制約内で使用可能な増強を延長するために、通常は窒素ガスである液化ガス貯蔵を使用する変形形態を示す。液化ガスは、ほぼ大気圧で容器１１０に貯蔵されており、従って、熱交換器１１６中で気化させ、機械に流入させる前に、ポンプ１１２を使用してガスタービン流入圧力まで昇圧圧送する必要がある。弁１１４は熱交換器１１６に入る液体の圧力を制御し、弁１１８はガスタービンへの増強ガス流量を制御する。ガスタービン複合サイクル用途の好ましい実施形態では、復水器循環供給水１２０を使用して熱交換器１１６中で低温の液化ガスを気化させる。ガスの気化に加えて、この気化することが冷却水を冷却し、蒸気復水器２６内の蒸気タービン排出圧力を下げることによって、プラント出力をさらに増強する。プラントが蒸気ボトミングサイクルを有しない単純サイクルガスタービンである場合、液化ガスは、空気を使用して極めて容易に気化させることができる。一旦気化すると、制御システムが補強ガス制御弁１１８を制御して、圧縮機吐出部とタービン入口との間のガスタービンにおいて圧縮機１２からの空気を追加の作動流体で補充する。追加の質量流量により、タービン燃焼器１４内で更に多くの燃料を燃焼させることを可能にし、それによりタービン入口温度を許容限界内に維持する。次いで、加熱された作動流体は、タービン膨張装置１６を通して膨張し、増強していない機械に比較して、追加の電力を生成し、更にもし存在すればボトミングサイクルに利用可能な追加の排気ガスを発生する。このシステムでは、大量の液化ガスを急速に気化させる必要があり、従って、図１の圧縮ガス貯蔵システムより幾分か複雑になるが、単位作動流体容積当たりより長い増強継続時間を得ることができる。ここでも増強継続時間は、最終的には貯蔵容器１１０の貯蔵容量によって制限される。
【００２３】
図３は、システムの空間的制約内で使用可能な増強継続時間を長くするために、図１の圧縮ガス貯蔵システム（速い過渡応答のための）と、図２の液化ガス貯蔵システムを組合せたものである。これにより、液化ガス気化サブシステムがよりゆっくり作動状態となることが可能になるので、液化ガス気化サブシステムの始動時の熱勾配が小さくなる。初期応答では、増強ガス制御弁１２４を介して圧縮ガス貯蔵容器１２２から補充作動流体を引き出し、容器１１０からの気化ガスがそれに代わって使用できるまで継続する。それ以外は、この実施形態は図２の実施形態と同様である。
【００２４】
図４は、ハイブリッド式圧縮ガス貯蔵／液化ガス貯蔵システムの別の実施形態を示し、低コストであるが大きい空間を必要とする。このシステムでは、全体の過渡状態の要求は圧縮ガス貯蔵容器１３０（図１のシステムと同様に）によって満たされるが、液化ガスによって第２のチャージのその場での貯蔵１１０が可能となる。制御システムにより作動流体の必要性が感知されると、その必要性は圧縮ガス貯蔵容器１３０から流量制御弁１３２を介して即座に満たされる。同時に、液体気化システムが作動して、圧縮ガス貯蔵容器１３０の補充が始まる。液体は、ポンプ１１２を使用して圧力制御弁を介して、液体貯蔵タンクすなわち容器１１０からガス容器１３０に流入させるのに適した高圧で圧送され、図４に示すような空気１２８又は図３に示すような水との熱交換によって熱交換器１２６において気化される。このシステムの液体流量は、過渡状態の間の圧縮ガス流量と比較してほぼ１桁乃至２桁小さいため、圧縮ガス容器の補充は数時間で済む。
【００２５】
本発明の４つの実施形態を示したが、圧縮機の下流かつタービンの上流でのガスタービンに対するガス状流体噴射により一時的なプラントの電力増強を支援するための作動流体貯蔵に依存しているにも拘わらず、個々の設置の制約範囲内でその他多くの変形形態が創出できることが分かるであろう。これらのシステムは、空間的要求を最小化するために、貯蔵が液体又は高圧圧縮ガスのいずれかであるという点で、従来技術の圧縮ガス貯蔵システムとは異なる。
【００２６】
以上説明してきた概念は、周波数低下状態の間に、電力プラントの応答を支配する厳しいグリッド規制に対処するための一助として検討されてきた。圧縮機がサージに対する運転限界を超えることなく、プラントの９５％速度での全体の発電増強の要求は、燃焼室への窒素ガス噴射で満たされることが見出された。本発明によって対処される厳しい周波数不足の状態は通常本質的に一時的なものである。周波数低下の運転でプラント出力を長期的に継続するためには、システムの組合せ（本明細書で提案した補助燃焼と蒸気噴射などの）が必要な場合がある。本発明は、全てのガスタービン及びガスタービン複合サイクル電力プラント構成に適用可能である。
【００２７】
本発明を、現在最も実用的で好ましい実施形態であると思われるものに関して説明してきたが、本発明は開示した実施形態に限定されるものではなく、逆に、添付の特許請求の範囲の技術思想及び技術的範囲に含まれる種々の変更形態及び等価な構成を保護しようと意図していることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態としての、ガスタービン及びガスタービン複合サイクル発電増強用途の圧縮ガス貯蔵システムの基本構造を示す図。
【図２】液化ガス貯蔵を使用した本発明の別の実施形態を示す図。
【図３】図１の圧縮ガス貯蔵システムを図２の液化ガス貯蔵システムに効果的に組合せた、本発明の更に別の実施形態を示す図。
【図４】本発明の実施形態としてのハイブリッド式圧縮ガス貯蔵／液化ガス貯蔵システムの更に別の実施形態を示す図。
【符号の説明】
１０　ガスタービンシステム
１２　圧縮機
１４　燃焼装置
１６　ガスタービン膨張装置
１８　蒸気タービンシステム
２０　高圧部
２２　中間圧部
２４　低圧部
２６　復水器
２８　発電機
３２　熱回収蒸気発生器
３４、３６、３８　ＨＰエコノマイザ
４０　ＬＰ蒸発器
４２、４４　ＩＰエコノマイザ
４６　ＩＰ蒸発器
４８　ＬＰ過熱器
５０　ＨＰエコノマイザ
５２　ＩＰ過熱器
５６　ＨＰ過熱器部
５８　再熱器
６０　ＨＰ過熱器部
６４　復水ポンプ
７０　給水ポンプ
８６　過熱低減器
１００　圧縮ガス貯蔵容器
１０２　増強ガス流量制御弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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2004511708.tif 000008
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2004511708.tif 000010
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2004511708.tif 000012
2004511708.tif 000013
2004511708.tif 000014
2004511708.tif 000015
2004511708.tif 000016
2004511708.tif 000017
2004511708.tif 000018
2004511708.tif 000019
2004511708.tif 000020
2004511708.tif 000021
2004511708.tif 000022
2004511708.tif 000023
2004511708.tif 000024
【国際調査報告】
2004511708.tif 000025
2004511708.tif 000026
2004511708.tif 000027