(57)【要約】金融取引を処理する装置および方法に、金融取引を行うことを示す第１メッセージを受け取る能力が含まれ、このメッセージには、顧客情報および取引情報が含まれる。この装置および方法には、顧客情報の妥当性を判定し、顧客情報が無効である場合に金融取引の非認可を示す第２メッセージを生成する能力も含まれる。この装置および方法には、さらに、顧客情報が有効である場合に金融取引にマイクロペイメントが含まれるかどうかを判定し、金融取引にマイクロペイメントが含まれる場合に、取引情報の少なくとも一部を保管し、金融取引の認可を示す第３メッセージを生成する能力が含まれる。この装置および方法には、さらに、金融取引にマイクロペイメントが含まれない場合に、認可要求を生成する能力が含まれる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引を処理する装置であって、
情報およびプログラムを保管するように動作可能なメモリであって、メモリが、さらに、金融取引を行うことを示す第１メッセージを保管するように動作可能であり、第１メッセージが、顧客情報および取引情報を含む、メモリと、
メモリに結合されたプロセッサであって、プログラムに従って、
顧客情報の妥当性を判定し、
顧客情報が無効である場合に、金融取引の非認可を示す第２メッセージを生成し、
顧客情報が有効である場合に、金融取引がマイクロペイメントを含むかどうかを判定し、
金融取引がマイクロペイメントを含む場合に、取引情報の少なくとも一部を保管するようにメモリに指示し、金融取引の認可を示す第３メッセージを生成し、
金融取引がマイクロペイメントを含まない場合に、認可要求を生成する
ように動作可能である、プロセッサと
を含む装置。
【請求項２】
通信リンクに結合され、メモリに結合されるように適合された通信インターフェースをさらに含み、通信インターフェースが、通信リンクから情報を受け取り、通信リンクを介して情報を送るように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
通信インターフェースが、ネットワークインターフェースカードである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
顧客情報が、ディジタル証明書を含み、
取引情報が、金融取引の開始の時刻、金融取引の額、および顧客アカウント識別子を含む
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
顧客アカウント識別子が、クレジットカードアカウントを表す、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ディジタル証明書が、Ｘ．５０９に準拠する、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
メモリが、ランダムアクセスメモリを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
プロセッサが、さらに、顧客情報の妥当性を判定するために、顧客情報が適当なフォーマットであり、優良な資産状態のアカウントに関連するかどうかを判定するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
プロセッサが、さらに、顧客情報の妥当性を判定するために、顧客情報に基づいて妥当性検査要求を生成し、顧客情報の妥当性を示す妥当性検査応答を受け取り、妥当性検査応答を分析するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
プロセッサが、さらに、金融取引がマイクロペイメントを含むかどうかを判定するために、金融取引の額が閾値未満であるかどうかを判定するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
プロセッサが、さらに、取引情報の少なくとも一部を保管するようにメモリに指示するために、金融取引の開始の時刻、金融取引の額、および顧客アカウント識別子を保管するようにメモリに指示するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
プロセッサが、マイクロペイメントを含む複数の金融取引のそれぞれの取引情報の少なくとも一部をバッファに保管するようにメモリに指示するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサが、さらに、取引情報の保管された部分に基づいて、金融取引を清算する第４メッセージを生成するように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
プロセッサが、指定された時刻に第４メッセージを生成する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
第１メッセージが、商人情報を含み、
プロセッサが、さらに、商人情報が有効であるかどうかを判定し、商人情報が無効である場合に第２メッセージを生成し、商人情報が有効である場合に限って金融取引がマイクロペイメントを含むかどうかを判定するように動作可能である
請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
商人情報が、ディジタル証明書を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
プロセッサが、さらに、マイクロペイメントを含む、商人情報に関連する複数の金融取引のそれぞれの取引情報の少なくとも一部をバッファに保管するようにメモリに指示するように動作可能である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
プロセッサが、さらに、バッファ内の金融取引のそれぞれについて保管された取引情報の部分に基づいて、金融取引のすべてを清算する第５メッセージを生成するように動作可能である、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
金融取引を処理する方法であって、
金融取引を行うことを示す第１メッセージを受け取ることであって、第１メッセージが、顧客情報および取引情報を含む、
顧客情報の妥当性を判定することと、
顧客情報が無効である場合に、金融取引の非認可を示す第２メッセージを生成することと、
顧客情報が有効である場合に、金融取引がマイクロペイメントを含むかどうかを判定することと、
金融取引がマイクロペイメントを含む場合に、
取引情報の少なくとも一部を保管することと、
金融取引の認可を示す第３メッセージを生成することと
金融取引がマイクロペイメントを含まない場合に、認可要求を生成することと
を含む方法。
【請求項２０】
取引情報を含む第１メッセージを受け取ることが、金融取引の開始の時刻、金融取引の額、および顧客アカウント識別子を受け取ることを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
顧客アカウント識別子が、クレジットカードアカウントを表す、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
顧客情報が、ディジタル証明書を含み、
顧客情報の妥当性を判定することが、ディジタル証明書の妥当性を判定することを含む
請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
顧客情報の妥当性を判定することが、顧客情報に基づいて妥当性検査要求を生成することと、顧客情報の妥当性を示す妥当性検査応答を受け取ることと、妥当性検査応答を分析することとを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
金融取引がマイクロペイメントを含むかどうかを判定することが、金融取引の額が閾値未満であるかどうかを判定することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
取引情報の少なくとも一部を保管することが、金融取引の開始の時刻、金融取引の額、および顧客アカウント識別子を保管することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
マイクロペイメントを含む複数の金融取引のそれぞれの取引情報の少なくとも一部を保管することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
取引情報の保管された部分に基づいて、金融取引を清算する第４メッセージを生成することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２８】
金融取引を清算する第４メッセージを生成することが、指定された時刻に第４メッセージを生成することを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
第１メッセージが、商人情報を含み、
商人情報が有効であるかどうかを判定することと、
商人情報が無効である場合に第２メッセージを生成することと、
商人情報が有効である場合に限って金融取引がマイクロペイメントを含むかどうかを判定することと
をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項３０】
商人情報が、ディジタル証明書を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
マイクロペイメントを含む、商人情報に関連する複数の金融取引のそれぞれの取引情報の少なくとも一部をバッファに保管することをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
バッファ内の金融取引のそれぞれについて保管された取引情報の部分に基づいて、金融取引のすべてを清算する第５メッセージを生成することをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
金融取引を処理する、媒体にエンコードされた１組の論理であって、論理が、
金融取引を行うことを示す第１メッセージの受取を検出する動作であって、第１メッセージが、顧客情報および取引情報を含む、検出する動作と、
顧客情報の妥当性を判定する動作と、
顧客情報が無効である場合に、金融取引の非認可を示す第２メッセージを生成する動作と、
顧客情報が有効である場合に、金融取引がマイクロペイメントを含むかどうかを判定する動作と、
金融取引がマイクロペイメントを含む場合に、
取引情報の少なくとも一部を保管するようにメモリに指示する動作と、
金融取引の認可を示す第３メッセージを生成する動作と
金融取引がマイクロペイメントを含まない場合に、認可要求を生成する動作と
を実行するように動作可能である、論理。
【請求項３４】
取引情報が、金融取引の開始の時刻、金融取引の額、および顧客アカウント識別子を含む、請求項３３に記載の論理。
【請求項３５】
顧客アカウント識別子が、クレジットカードアカウントを表す、請求項３４に記載の論理。
【請求項３６】
顧客情報が、ディジタル証明書を含み、
論理が、さらに、顧客情報の妥当性を判定するためにディジタル証明書の妥当性を判定するように動作可能である
請求項３３に記載の論理。
【請求項３７】
論理が、さらに、顧客情報の妥当性を判定するために、顧客情報に基づいて妥当性検査要求を生成し、顧客情報の妥当性を示す妥当性検査応答を受け取り、妥当性検査応答を分析するように動作可能である、請求項３３に記載の論理。
【請求項３８】
論理が、さらに、金融取引がマイクロペイメントを含むかどうかを判定するために、金融取引の額が閾値未満であるかどうかを判定するように動作可能である、請求項３３に記載の論理。
【請求項３９】
論理が、さらに、取引情報の少なくとも一部を保管するようにメモリに指示するために、金融取引の開始の時刻、金融取引の額、および顧客アカウント識別子を保管するようにメモリに指示するように動作可能である、請求項３３に記載の論理。
【請求項４０】
論理が、さらに、マイクロペイメントを含む複数の金融取引のそれぞれの取引情報の少なくとも一部を保管するようにメモリに指示するように動作可能である、請求項３３に記載の論理。
【請求項４１】
論理が、さらに、取引情報の保管された部分に基づいて、金融取引を清算する第４メッセージを生成するように動作可能である、請求項３３に記載の論理。
【請求項４２】
論理が、さらに、指定された時刻に第４メッセージを生成するように動作可能である、請求項４１に記載の論理。
【請求項４３】
第１メッセージが、商人情報を含み、論理が、さらに、
商人情報が有効であるかどうかを判定し、
商人情報が無効である場合に第２メッセージを生成し、
商人情報が有効である場合に限って金融取引がマイクロペイメントを含むかどうかを判定する
ように動作可能である、請求項３３に記載の論理。
【請求項４４】
商人情報が、ディジタル証明書を含む、請求項４３に記載の論理。
【請求項４５】
論理が、さらに、マイクロペイメントを含む、商人情報に関連する複数の金融取引のそれぞれの取引情報の少なくとも一部をバッファに保管するようにメモリに指示するように動作可能である、請求項４３に記載の論理。
【請求項４６】
論理が、さらに、バッファ内の金融取引のそれぞれについて保管された取引情報の部分に基づいて、金融取引のすべてを清算する第５メッセージを生成するように動作可能である、請求項４５に記載の論理。
【請求項４７】
媒体が、ランダムアクセスメモリである、請求項３３に記載の論理。
【請求項４８】
金融取引を処理する装置であって、
通信リンクに結合されるように適合された通信インターフェースであって、通信インターフェースが、通信リンクから情報を受け取り、通信リンクを介して情報を送るように動作可能であり、通信インターフェースが、さらに、金融取引が行われることを示す第１メッセージを受け取るように動作可能であり、第１メッセージが、顧客情報、商人情報、および取引情報を含む、通信インターフェースと、
通信インターフェースに結合されたメモリであって、メモリが、情報およびプログラムを保管するように動作可能である、メモリと、
メモリに結合されたプロセッサであって、プロセッサが、プログラムに従って、
顧客情報および商人情報に基づいて妥当性検査要求を生成し、
顧客情報および商人情報の妥当性を示す妥当性検査応答を受け取り、
顧客情報または商人情報のいずれかが無効である場合に、金融取引の非認可を示す第２メッセージを生成し、
顧客情報および商人情報の両方が有効である場合に、金融取引の額が閾値未満であるかどうかを分析することによって、金融取引がマイクロペイメントを含むかどうかを判定し、
金融取引がマイクロペイメントを含む場合に、取引情報の少なくとも一部をバッファに保管するようにメモリに指示し、金融取引の認可を示す第３メッセージを生成し、
金融取引がマイクロペイメントを含まない場合に、認可要求を生成し、認可応答を受け取り、金融取引の認可状況を示す第４メッセージを生成し、
取引情報のうちでバッファに保管された部分に基づいて、金融取引を清算する第５メッセージを生成する
ように動作可能である、プロセッサと
を含む装置。
【請求項４９】
通信インターフェースが、ネットワークインターフェースカードである、請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
顧客情報が、ディジタル証明書を含み、
商人情報が、ディジタル証明書を含み、
取引情報が、金融取引の開始の時刻、金融取引の額、および顧客アカウント識別子を含む
請求項４８に記載の装置。
【請求項５１】
メモリが、ランダムアクセスメモリを含む、請求項４８に記載の装置。
【請求項５２】
プロセッサが、さらに、取引情報の少なくとも一部をバッファに保管するようにメモリに指示するために、金融取引の時刻、金融取引の額、および顧客アカウント識別子をバッファに保管するようにメモリに指示するように動作可能である、請求項４８に記載の装置。
【請求項５３】
プロセッサが、マイクロペイメントを含む複数の金融取引のそれぞれの取引情報の少なくとも一部をバッファに保管するようにメモリに指示するように動作可能である、請求項４８に記載の装置。
【請求項５４】
プロセッサが、指定された時刻に第５メッセージを生成する、請求項４８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全般的には金融取引に関し、具体的には、金融取引を処理する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードなどの第三者アカウント（ｔｈｉｒｄ−ｐａｒｔｙ  ａｃｃｏｕｎｔ）を使用して商品および／またはサービスについて支払う顧客に関連する金融取引を処理する通常のシステムは、さまざまな金融コンポーネントの間での膨大な情報の交換を必要とする。これらの交換では、たとえば顧客のアカウントが優良な資産状態であることおよび顧客が商品および／またはサービスについて支払う能力を有することを検証することによって、商人が保護される。
【０００３】
残念ながら、これらの情報の交換が、問題を引き起こす可能性がある。たとえば、交換によって、商人と顧客の間の商品および／またはサービスの販売を完了する際の遅延が生じ、商人と顧客がいらいらする可能性がある。もう１つの例として、交換によって、販売を完了する際に商人に対するより多くのコストが生成される可能性があり、このコストは、通常は顧客に転稼される。もう１つの例として、比較的安価な商品および／またはサービスについて、金融取引の処理に起因する販売のコストの増加によって、これらのタイプの品目を購入するのに第三者アカウントを使用することが完全に排除される可能性がある。これは、これらのタイプの品目を望み、現金で支払うことを望まないかその能力を有しない顧客は言うまでもなく、主にこれらのタイプの品目を扱う商人にとって深刻なハンディキャップになる。
【０００４】
したがって、金融取引を完了するのに必要な情報の交換の回数を減らすことによって、この問題の少なくとも一部を解消しなければならない。しかし、情報の交換の回数を減らす際に、商人が、盗まれたクレジットカードなど、無効なアカウントを含む金融取引に関するより大きい瞬間的な責任を有する可能性がある。したがって、より少数の情報の交換を使用することによって金融取引を処理する経済的に実行可能なシステムを保証するために、ある形の保護を商人に関して含めなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって、金融取引を処理する、前に開発されたシステムに関連する短所および問題の少なくとも一部が、大幅に減らされるか除去される。したがって、ある実施形態で、本発明は、無効な金融取引からの商人に関する保護を提供すると同時に、ある金融取引を認可する際により少数の情報交換を使用する方法および装置を提供する。
【０００７】
特定の実施形態で、金融取引を処理する装置に、メモリおよびメモリに結合されたプロセッサが含まれる。メモリは、情報およびプログラムを保管するように動作可能である。メモリは、金融取引が行われることを示す第１メッセージを保管するようにも動作可能であり、第１メッセージには、顧客情報および取引情報が含まれる。プロセッサは、顧客情報の妥当性を判定し、顧客情報が無効である場合に金融取引の非認可を示す第２メッセージを生成するように動作可能である。プロセッサは、顧客情報が有効である場合に、金融取引にマイクロペイメントが含まれるかどうかを判定し、金融取引にマイクロペイメントが含まれる場合に、取引情報の少なくとも一部を保管するようにメモリに指示し、金融取引の認可を示す第３メッセージを生成するようにも動作可能である。プロセッサは、さらに、金融取引にマイクロペイメントが含まれない場合に、認可要求を生成するように動作可能である。
【０００８】
いくつかの実施形態で、金融取引を処理する方法に、金融取引が行われることを示す第１メッセージを受け取ることが含まれ、第１メッセージには、顧客情報および取引情報が含まれる。この方法には、顧客情報の妥当性を判定することと、顧客情報が無効である場合に金融取引の非認可を示す第２メッセージを生成することも含まれる。この方法には、さらに、顧客情報が有効である場合に、金融取引にマイクロペイメントが含まれるかどうかを判定することが含まれる。この方法には、さらに、金融取引にマイクロペイメントが含まれる場合に、取引情報の少なくとも一部を保管し、金融取引の認可を示す第３メッセージを生成することと、金融取引にマイクロペイメントが含まれない場合に、認可要求を生成することが含まれる。
【０００９】
本発明は、複数の技術的な特徴および長所を有する。たとえば、特定の実施形態で、本発明を用いると、少なくともいくつかの金融取引をより短い時間で認可できるようになり、これによって、顧客と商人の懸念が減る。もう１つの例として、ある実施形態で、本発明を用いると、少なくともいくつかの金融取引を低いコストで認可できるようになり、これによって、商人の販売のコストが減り、うまくいけば顧客のコストが減り、商取引の新しい領域が現れることが可能になる可能性がある。もう１つの例として、ある実施形態で、本発明は、金融取引を使用する商人へのより高い保護を提供する。追加の例として、特定の実施形態で、本発明を用いると、金融取引を、広く分散した地理的区域で使用可能にすることができる。他の実施形態は、これらの技術的な特徴および長所および／または追加の技術的な特徴および長所の０個、１つ、一部、またはすべてを有することができる。
【００１０】
他の技術的な特徴および長所は、以下の図面、説明、および請求項から、当業者にすぐに明白になる。
【００１１】
特に以下の書かれた説明に鑑みて考慮される時に、本発明のより完全な理解をもたらし、その技術的な特徴および長所をさらに示すために、図面を参照する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に、本発明による、金融取引を処理するシステム１０の一実施形態を示す。システム１０には、顧客２０、商人３０、取引コントローラ４０、妥当性検査機関５０、商人金融機関６０、金融取引交換７０、および顧客金融機関８０が含まれ、これらに、システム１０の金融取引のコンポーネントが含まれる。システム１０のコンポーネントは、人間、物理的構造、および／またはコンピュータなどの機械とすることができ、通信リンク１２によって互いに情報を交換する。したがって、通信リンク１２によって、人間対人間の情報交換、人間対機械の情報交換、および／または機械対機械の情報交換を可能にすることができる。機械対機械の情報交換を含む通信について、通信リンク１２を、より対線、光ファイバケーブル、無線伝送チャネル、および／または他のタイプの情報交換の媒体とすることができる。
【００１３】
動作中に、商人３０は、顧客２０が入手可能な商品および／またはサービスに関する情報を提供する。顧客２０は、所望の商品および／またはサービスを選択する。顧客２０が商品および／またはサービスを選択したと判断した後に、商人３０は、現金、小切手、クレジットカード、および／またはデビットカードなど、使用可能な支払オプションについて顧客２０に知らせる。顧客２０は、望みの支払オプションを選択する。顧客２０が、現金以外の支払形態を選択する場合に、商人３０は、商品および／またはサービスを顧客２０に供給する前に、たとえば、取引に関する支払に使用されるアカウントのアカウント識別子および購入額などの取引情報の妥当性を検査しなければならない場合がある。取引情報の妥当性を検査するために、商人３０は、アカウント識別子および金融取引の額などの取引情報の少なくとも一部を含む金融取引要求を取引コントローラ４０に送る。取引コントローラ４０は、金融取引要求を受け取ったならば、アカウント識別子などの金融取引要求の情報の一部を、妥当性検査要求として妥当性検査機関５０に転送する。
【００１４】
次に、妥当性検査機関５０が、顧客２０が有効であるかどうかを判定する。たとえば、妥当性検査機関５０は、アカウント識別子を調査して、それが優良な資産状態であるアカウントに関連するかどうかを判定し、かつ／または顧客２０がそのアカウントの認可されたユーザであるかどうかを判定することができる。顧客２０の妥当性を判定した後に、妥当性検査機関５０は、妥当性検査応答を取引コントローラ４０に送る。
【００１５】
妥当性検査応答を受け取った後に、取引コントローラ４０は、妥当性検査応答を調査して、顧客２０が有効であるかどうかを判定する。顧客２０が無効である場合には、取引コントローラ４０は、金融取引が認可されなかったことを示す認可メッセージを生成し、そのメッセージを商人３０に送る。しかし、顧客２０が有効である場合には、取引コントローラ４０は、さらなる動作を実行する。
【００１６】
顧客２０が有効であると判定した時に、取引コントローラ４０は、要求された金融取引に「マイクロペイメント」が含まれるかどうかを判定する。マイクロペイメントは、おそらくは盗まれたクレジットカードに関連するアカウント識別子に起因して、金融取引が無効である場合に商人３０が保護されるために認可を必要としないことに商人３０および商人金融機関６０が合意した金額とすることができる。したがって、金融取引にマイクロペイメントが含まれる場合に、取引コントローラ４０は、金融取引が認可されたことを示す認可メッセージを生成し、そのメッセージを商人３０に送り、商人３０は、商品および／またはサービスを顧客２０に供給する。取引コントローラ４０は、さらに、たとえばアカウント識別子、金融取引が開始された時刻、および金融取引の額などの取引情報の少なくとも一部を、後の清算のために保管する。しかし、金融取引にマイクロペイメントが含まれない場合には、取引コントローラ４０は、認可要求を生成し、それを商人金融機関６０に送る。認可要求には、たとえば、アカウント識別子および金融取引の額など、金融取引に関する情報が含まれる。
【００１７】
認可要求を受け取った後に、商人金融機関６０は、アカウント識別子が商人金融機関６０によってサービスされるアカウントに関連するかどうかを判定する。アカウント識別子が、商人金融機関６０によってサービスされるアカウントに関連する場合には、商人金融機関６０は、たとえばアカウントの信用および／または資金の額など、アカウントの現在の状況に基づいて、金融取引を認可するかどうかを判定する。次に、商人金融機関６０は、判定の結果に基づいて、適当な認可応答を生成し、取引コントローラ４０に送る。その一方で、アカウント識別子が、商人金融機関６０によってサービスされるアカウントに関連しない場合には、商人金融機関６０は、認可要求を金融取引交換７０に転送する。
【００１８】
商人金融機関６０から認可要求を受け取った時に、金融取引交換７０は、アカウント識別子に関連する金融機関を判定する。その後、金融取引交換７０は、適当な金融機関、図示の例では顧客金融機関８０に、認可要求を転送する。
【００１９】
認可要求の受取に続いて、顧客金融機関８０は、たとえばアカウントの使用可能な信用の額および／または資金など、アカウント識別子に関連するアカウントの状況に基づいて、金融取引を認可するかどうかを判定する。判定の結果に基づいて、顧客金融機関８０は、適当な認可応答を生成し、取引コントローラ４０に送る。
【００２０】
商人金融機関６０または顧客金融機関８０のいずれかによって生成された認可応答を受け取った時に、取引コントローラ４０は、認可応答を調査して、金融取引が認可されたかどうかを判定する。金融取引が認可された場合には、取引コントローラ４０は、後の清算のために取引情報の少なくとも一部を保管し、金融取引が認可されたことを示す認可メッセージを生成し、商人３０に送る。しかし、調査によって、金融取引が認可されなかったことが明らかになった場合には、取引コントローラ４０は、金融取引が認可されないことを示す認可メッセージを生成し、商人３０に送る。
【００２１】
取引コントローラ４０から認可応答を受け取った後に、商人３０は、認可応答を調査して、金融取引が認可されたかどうかを判定する。金融取引が認可された場合には、商人３０は、商品および／またはサービスを顧客２０に供給する。しかし、金融取引が認可されなかった場合には、商人３０は、商品および／またはサービスを顧客２０に供給するかどうかを判断する。
【００２２】
一般に、金融取引にマイクロペイメントが含まれるかどうかは、たとえば、金融取引の額、そのような取引の頻度、および／または顧客２０の身元など、さまざまな要因に基づく可能性がある。金融取引にマイクロペイメントが含まれるかどうかを判定する規則は、商人３０と商人金融機関６０の間で確立し、その後、取引コントローラ４０によって実施することができる。この規則は、マーチャントアグリーメント（Ｍｅｒｃｈａｎｔ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）または他の適当なタイプの契約で表すことができる。特定の実施形態で、マイクロペイメントは、金融取引の額に関してのみ定義され、したがって、金融取引の額が、ある閾値、たとえば５ドル未満の場合に、金融取引に、マイクロペイメントが含まれる。取引コントローラ４０によってサービスされる各商人が、各商人とその特定の金融機関との間の契約が異なる可能性があるので、金融取引にマイクロペイメントを含めるかどうかを決定する規則の異なる組を有する可能性があることに留意されたい。
【００２３】
この実施形態で説明するように、本発明は、複数の技術的な特徴および長所を有する。たとえば、比較的少数の情報交換の後に少なくともいくつかの金融取引を認可できるようにすることによって、システム１０は、より短い時間でこれらの金融取引を認可できるようになり、これは、顧客と商人にとって心理的および金融的に有益である可能性がある。もう１つの例として、比較的少数の情報交換の後にこれらの金融取引を認可できるようにすることによって、システム１０は、これらの金融取引を比較的安価に認可できるようになり、これによって、商品および／またはサービスを提供する際に商人がこうむるコストが減り、商取引の新しい領域、特に歌曲および／またはビデオなどのディジタル媒体の販売またはライセンス交布などが現れることが可能になる可能性がある。もう１つの例として、システム１０は、クレジットカードおよび／またはデビットカードを支払機構として使用できるようにするので、本発明は、広く分散した地理的区域で使用可能であり、これによって、より高い顧客柔軟性が可能になる。
【００２４】
さらに、本発明の少なくともいくつかの実施形態は、全世界の規制および法的フレームワークによって既に認識され、サポートされる契約を使用して実施することができるという長所を有する。たとえば、マーチャントアグリーメントに、マイクロペイメントの資格を有するもの、これらの取引を処理する方法、これらの取引が清算される時、および他の適当な規則に関する規則および契約を含めることができると同時に、ある判断基準に従う限り、金融取引が尊重され、清算されることの保証を商人に提供することができる。同様に、無効な取引の危険性を、発行機関と消費者の間の「カード所有者契約」または「クレジット契約」の効果的な使用を介して分散することができる。たとえば、本発明の諸部分を実施するシステムおよび機構の使用に関する免責を取り巻く諸条件を定義し、これに合意することができる。これらの明確に理解された契約を使用してこれらの実施形態を実施できることによって、そのすばやい受け入れが可能になり、したがって、広い地理的領域での使用、潜在的には全世界での使用が可能になる。
【００２５】
前に述べたように、システム１０のコンポーネントは、さまざまな形を有することができる。たとえば、顧客２０は、人間または、パーソナルコンピュータ、セル電話機、携帯情報端末、および／または人間が別の機械および／または人間と情報を交換できるようにする他のタイプの装置などの、人間の制御下の機械とすることができる。次いで商人３０は、従来の商店、カタログ販売業者、インターネット販売業者、および／または商品および／またはサービスの他のタイプのプロバイダとすることができる。したがって、たとえば、商人３０が、インターネット販売業者である場合に、顧客２０は、商人３０のウェブサーバと通信できる機械を操作する人間である可能性が高い。その一方で、商人３０が、従来の商店である場合には、顧客２０は、商人３０の店にいる人間である可能性が高い。同様に、取引コントローラ４０、妥当性検査機関５０、商人金融機関６０、金融取引交換７０、および顧客金融機関８０は、たとえば、オフィスなどの物理的位置とするか、たとえば、コンピュータ、ルータ、サーバ、および／またはウェブサーバなどの機械とすることができる。特定の実施形態では、取引コントローラ４０が、たとえば、Ｂａｎｋ  Ｏｎｅ社またはＶｉｓａ  ＵＳＡ社が運営するペイメントゲートウェイ（ｐａｙｍｅｎｔ  ｇａｔｅｗａｙ）、などのペイメントゲートウェイであり、妥当性検査機関５０が、たとええば、ＶｅｒｉＳｉｇｎ，Ｉｎｃ．社、Ｅｎｔｒｕｓｔ．ｎｅｔ  Ｌｔｄ．社、ＸＣｅｒｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，  Ｉｎｃ．社、または他の私有商標の認証局またはクローズドコミュニティ認証局などの認証局であり、金融取引交換７０が、たとえば、Ｆｉｒｓｔ  Ｄａｔａ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ社が運営するものなどの交換システムであり、商人金融機関６０および顧客金融機関８０が、たとえばＣｉｔｉＢａｎｋ社、Ｂａｒｃｌａｙｓ社、およびＣｈａｓｅ社などの銀行を含む、信用または財務アカウントおよび／または清算サービスを発行する機関である。さらに、いくつかの実施形態で、システム１０のコンポーネントのいくつかを、物理的な位置と機械の組み合わせとすることができる。たとえば、商人金融機関６０が、物理的位置を有し、また、金融取引を処理する機械を有することができる。もう１つの例として、商人３０が、販売時点情報管理クレジットカード機などの金融取引を処理する機械を有する、店などの物理的位置を有することができる。他のさまざまな形が存在する。
【００２６】
図２に、すべてのコンポーネントが、コンピュータを有する、またはコンピュータであるのいずれかである、システム１０の実施形態を示す。したがって、この実施形態では、システム１０に、顧客コンピュータ２００、商人コンピュータ３００、取引コントローラコンピュータ４００、妥当性検査機関コンピュータ５００、商人金融機関コンピュータ６００、金融取引交換コンピュータ７００、および顧客金融機関コンピュータ８００が含まれる。これらのコンピュータを、任意のタイプの無線リンク、光リンク、および／またはワイヤラインリンクおよび／またはパケット交換網、フレームリレーネットワーク、波長分割多重（ＷＤＭ）ネットワーク、および／またはある地点から別の地点に情報を転送する他の任意のタイプのネットワークなどの任意のタイプの通信ネットワークによって、互いにリンクすることができる。システム１０のコンポーネントのすべてが、この実施形態ではコンピュータを有するので、システム１０のこの実施形態は、たとえばインターネットなどの通信ネットワークを介する、商人３０と顧客２０の間で行われる取引を容易にするのに有用である可能性が高い。コンピュータは、図２で、その構成に関するのではなく、主にその動作に関して示されていることに留意されたい。
【００２７】
動作中に、商人コンピュータ３００は、カタログ３１０を使用して、商人３０の商品および／またはサービスに関する情報を、通信Ａとして顧客コンピュータ２００に供給する。おそらくは人間の制御下にある顧客コンピュータ２００は、望みの商品および／またはサービスを選択し、この選択を通信Ｂとして商人コンピュータ３００に通信する。通信Ｂを顧客コンピュータ２００から受け取った後に、商人コンピュータ３００は、チェックアウト手順３２０を開始する。チェックアウト手順３２０中に、商人コンピュータ３００は、使用可能な支払オプションのリストを、通信Ｃとして顧客コンピュータ２００に送り、このリストには、通常は、クレジットカードオプションおよび／またはデビットカードオプションが含まれる。商人コンピュータ３００から通信Ｃを受け取った時に、やはりおそらくは人間の制御下にある顧客コンピュータ２００は、望みの支払オプションを選択する。望みの支払オプションを選択した後に、顧客コンピュータ２００は、選択されたオプションに関する情報を、通信Ｄとして商人コンピュータ３００に送るが、この情報には、通常は、顧客情報と共に、氏名、アカウント識別子、有効期限が含まれ、顧客情報には、顧客２０を識別する証明書２１０が含まれる。証明書２１０は、公開鍵基盤（ＰＫＩ）で使用されるものなどのディジタル証明書とするか、顧客コンピュータ２００からの認証された電子メッセージまたは指示を表すディジタルファイルまたはパケットとすることができる。このファイルまたはパケットは、ＰＫＩ環境で使用される「鍵」を使用して、暗号化するかディジタル署名することができる。特定の実施形態で、証明書２１０は、Ｘ．５０９の現在の版または将来の版に準拠する。
【００２８】
通信Ｄを受け取った時に、商人コンピュータ３００は、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）３３０を使用することによって金融取引要求を生成し、このＡＰＩ３３０は、取引コントローラコンピュータ４００と情報を交換する責任を負う。金融取引要求には、１）たとえば金融取引が開始された時刻、金融取引の額、および顧客のアカウント識別子などの取引情報と、２）証明書２１０などの顧客情報と、３）商人３０を識別する証明書３２２、およびＡＰＩ３３０を識別する証明書３３２などの商人情報が含まれる。金融取引要求は、通信Ｅとして取引コントローラコンピュータ４００に送られる。
【００２９】
商人コンピュータ３００からの通信Ｅの受取に続いて、取引コントローラコンピュータ４００は、アプリケーションプログラムインターフェース４１０を使用して、金融取引要求を処理する。ＡＰＩ４１０を使用して、取引コントローラコンピュータ４００は、顧客２０および商人３０の妥当性を検査するために、顧客コンピュータ２００からの証明書２１０と、商人コンピュータ３００からの証明書３２２および証明書３３２に基づいて、妥当性検査要求を生成する。この妥当性検査要求に、証明書４１２も含まれ、その結果、ＡＰＩ４１０の妥当性を検査できることに留意されたい。妥当性検査要求は、妥当性検査機関コンピュータ５００に送られる。
【００３０】
妥当性検査を受け取った後に、たとえば公開鍵基盤（ＰＫＩ）を使用する認証局とすることができる妥当性検査機関コンピュータ５００は、要求を行うことに含まれる項目、ＡＰＩ３３０およびＡＰＩ４１０が有効であることを判定する。次に、妥当性検査機関コンピュータ５００は、顧客２０および商人３０が、有効であるかどうかを判定する。これらの判定を行うために、妥当性検査機関コンピュータ５００は、おそらくは証明書を暗号化解除した後に、証明書を調査して、それらがタンパリングされたかどうかと、それぞれが属する当事者を判定する。それぞれが属する当事者を判定したならば、妥当性検査機関コンピュータ５００は、その当事者が有効であるかどうかを判定することができる。特定の実施形態で、パスワードまたはバイオメトリック認証などの機構を使用して妥当性を検査された可能性がある１つまたは複数のディジタル署名を、証明書２１０に添えて、顧客２０のさらなる妥当性検査を妥当性検査機関コンピュータ５００に提供できることに留意されたい。証明書が、タンパリングされておらず、証明書が、有効な当事者に属する場合には、妥当性検査機関コンピュータ５００は、おそらくは、その当事者が有効であると判定する。当事者の妥当性状況を判定した時に、妥当性検査機関コンピュータ５００は、妥当性検査応答を生成し、通信Ｇとして取引コントローラコンピュータ４００に送る。
【００３１】
通信Ｇを受け取った時に、取引コントローラコンピュータ４００は、妥当性検査応答を調査して、顧客２０および商人３０の両方が有効であるかどうかを判定する。顧客２０または商人３０のいずれかが無効である場合には、取引コントローラコンピュータ４００は、認可メッセージを生成し、通信Ｈとして商人コンピュータ３００に送って、その金融取引が認可されなかったことを示す。しかし、取引コントローラコンピュータ４００は、顧客２０および商人３０の両方が有効と判定する場合に、ビジネスルール４１４の組を、金融取引要求の取引情報に適用する。
【００３２】
ビジネスルール４１４を取引情報に適用することによって、取引コントローラコンピュータ４００は、金融取引にマイクロペイメントが含まれるかどうかを判定するが、このマイクロペイメントは、商人が保護されるために顧客の金融機関による認可を必要としないことに商人３０と商人金融機関６０が合意した支払である。この判定を行う際に、ビジネスルール４１４に、金融取引の額、金融取引に関する顧客２０の識別、金融取引のタイプの頻度、および／または商人３０および商人金融機関６０が合意する金融取引の分類に関連する任意の他のタイプのビジネスルールの調査を含めることができる。取引コントローラコンピュータ４００は、金融取引にマイクロペイメントが含まれると判定する場合に、金融取引が開始された時刻、金融取引の額、およびアカウント識別子などの取引情報の一部を、ブロック４３０で保管し、金融取引が認可されたことを示す認可メッセージを生成し、通信Ｈとして商人コンピュータ３００に送る。しかし、取引コントローラコンピュータ４００は、金融取引にマイクロペイメントが含まれないと判定する場合に、認可要求を生成し、通信Ｊとして、たとえばクレジットカードインターフェースおよび／またはデビットカードインターフェースなどの金融取引インターフェース４２０を介して商人金融機関コンピュータ６００に送る。この認可要求には、アカウント識別子および金融取引の額など、取引情報の一部が含まれる。
【００３３】
商人金融機関コンピュータ６００は、金融取引インターフェース６１０を介して通信Ｊを受け取り、この金融取引インターフェース６１０は、商人金融機関コンピュータ６００に関するクレジットカード取引および／またはデビットカード取引に関する情報を送受する責任を負う。認可要求を受け取った時に、商人金融機関コンピュータ６００は、アカウント識別子が、商人金融機関６０によってサービスされるアカウント６２０の１つに関連するかどうかを判定する。アカウント識別子が、アカウント６２０の１つに関連する場合に、商人金融機関コンピュータ６００は、金融取引を認可するかどうかを判定する。商人金融機関コンピュータ６００は、たとえば、関連するアカウント６２０で使用可能な信用の量、関連するアカウント６２０で使用可能な資金の量、および／または任意の他の適当なタイプの金融要因などのさまざまな要因に基づいて、この判定を行うことができる。金融取引を認可するかどうかを判定した後に、商人金融機関コンピュータ６００は、金融取引の額と同等の額を関連するアカウント６２０で確保し、認証コードを含む認可応答を生成し、通信Ｏとして金融取引インターフェース６１０を介して取引コントローラコンピュータ４００に送る。しかし、商人金融機関コンピュータ６００が、アカウント識別子がアカウント６２０の１つに関連しないと判定する場合に、商人金融機関コンピュータ６００は、通信Ｋとして金融取引交換コンピュータ７００に認可要求を送る。
【００３４】
金融取引交換コンピュータ７００は、金融取引インターフェース７１０を使用して通信Ｋを受け取り、この金融取引インターフェース７１０は、金融取引交換コンピュータ７００に関するクレジットカード取引および／またはデビットカード取引に関する情報を送受する責任を負う。通信Ｋを受け取った後に、金融取引交換コンピュータ７００は、アカウント識別子に関連する金融機関すなわち、図１に示された顧客金融機関８０を判定する。この判定を行った時に、金融取引交換コンピュータ７００は、通信Ｌとして、金融取引インターフェース７１０を介して顧客金融機関コンピュータ８００に認可要求を送る。
【００３５】
顧客金融機関コンピュータ８００に関するクレジットカード取引および／またはデビットカード取引に関する情報を送受する責任を負う金融取引インターフェース８１０を介して通信Ｌを受け取った時に、顧客金融機関コンピュータ８００は、アカウント８２０のどれが認可要求に関連するかを判定する。認可要求をアカウント８２０の１つに関連付けた後に、顧客金融機関コンピュータ８００は、金融取引を認可するかどうかを判定する。この判定を行う際に、顧客金融機関コンピュータ８００は、たとえば、関連するアカウント８２０について使用可能な信用の量、関連するアカウント８２０の資金の量、および／またはさまざまな他の適当な金融要因などのさまざまな要因を検討することができる。顧客金融機関コンピュータ８００が、金融取引が認可されると判定する場合には、顧客金融機関コンピュータ８００は、金融取引の額と同等の額を関連するアカウント８２０で確保し、認可コードを含む認可応答を生成し、通信Ｍとして金融取引インターフェース８１０を使用して送る。しかし、顧客金融機関コンピュータ８００が、金融取引が認可されないと判定する場合には、顧客金融機関コンピュータ８００は、金融取引が認可されないことを示す認可応答を生成し、通信Ｍとして送る。
【００３６】
通信Ｍを受け取った後に、金融取引交換コンピュータ７００は、金融取引インターフェース７１０を使用して、通信Ｎとして認可応答を商人金融機関コンピュータ６００に転送する。商人金融機関コンピュータ６００は、通信Ｏとして認可応答を取引コントローラコンピュータ４００に転送する。
【００３７】
前に説明したように、商人金融機関コンピュータ６００または顧客金融機関コンピュータ８００によって生成された可能性がある通信Ｏの、金融取引インターフェース４２０を介する受取に続いて、取引コントローラコンピュータ４００は、認証応答を調査して、金融取引が認可されたかどうかを判定する。金融取引が認可された場合には、取引コントローラコンピュータ４００は、金融取引が開始された時刻、金融取引の額、アカウント識別子、および認可コードなどの取引情報の一部を、ブロック４３０で保管する。この後に、取引コントローラコンピュータ４００は、ＡＰＩ４１０と共に、通信Ｈとして商人コンピュータ３００に適当な認可メッセージを送る。
【００３８】
通信Ｈを受け取った時に、商人コンピュータ３００は、認可メッセージを調査して、金融取引が認可されたかどうかを判定する。金融取引が認可された場合には、商人コンピュータ３００は、商品および／またはサービスの購入が完了したことを示す取引状況メッセージを、通信Ｉとして顧客コンピュータ２００に送り、チェックアウト手順３２０を完了するが、これには、商品および／またはサービスの配送の手配を含めることができる。しかし、金融取引が認可されなかった場合には、商人コンピュータ３００は、商品および／またはサービスの購入が完了しないことを示す取引状況メッセージを生成し、通信Ｉとして顧客コンピュータ２００に送る。
【００３９】
金融取引が認可されたと仮定すると、取引コントローラコンピュータ４００は、おそらくは後に、ビジネスルール４１４に従って、ブロック４３０で、取引情報に基づいて金融取引を清算するメッセージを生成する。このプロセスを生成するビジネスルールには、時刻、ブロック４３０の金融取引の数、ブロック４３０の取引の額、および／または任意の他の適する要因を含めることができる。清算メッセージによって、金融取引に関する取引情報の保管された部分、およびブロック４３０の取引情報を有する他のすべての金融取引が、商人金融機関コンピュータ６００に伝えられる。
【００４０】
前と同様に、商人金融機関コンピュータ６００は、金融取引のアカウント識別子が、アカウント６２０の１つに関連するかどうかを判定する。アカウント識別子が、アカウント６２０の１つに関連する場合に、商人金融機関コンピュータ６００は、関連するアカウント６２０の借方に記入し、商人３０に関連するアカウント６２０に信用状を送る。しかし、アカウント６２０のすべてがアカウント識別子に関連しない場合には、商人金融機関コンピュータ６００は、清算要求を金融取引交換コンピュータ７００に送る。
【００４１】
清算要求を受け取った時に、金融取引交換コンピュータ７００は、前と同様に、どの金融機関がアカウント識別子に関連するかを判定する。アカウント識別子に関連する金融機関すなわち、図１の顧客金融機関８０を判定した後に、金融取引交換コンピュータ７００は、清算要求を顧客金融機関コンピュータ８００に送る。
【００４２】
清算要求を受け取った後に、顧客金融機関コンピュータ８００は、アカウント識別子に関連するアカウント８２０の借方に記入する。アカウントの借方記入は、顧客２０と顧客金融機関８０の間のアカウント所有者契約または他の適当なタイプの契約の条件によって制御される。また、顧客金融機関コンピュータ８００は、商人３０に関連するアカウント６２０の貸方に記入するためのメッセージを生成し、商人金融機関コンピュータ６００に送る。
【００４３】
図２のコンピュータを、主にその動作に関して説明したが、これらのコンピュータが、たとえば、メモリ、プロセッサ、および通信インターフェースなどのハードウェアを有することを理解されたい。図２のコンピュータのプロセッサは、複合命令セットコンピュータ（ＣＩＳＣ）、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）、または情報を操作する他のタイプのデバイスとすることができる。コンピュータのメモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、コンパクトディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読取専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、または、他のタイプの電磁気または光による揮発性または不揮発性の情報記憶装置とすることができる。コンピュータの通信インターフェースは、モデム、ネットワークインターフェースカード、またはコンピュータの間での情報の交換を促進する他のタイプのデバイスとすることができる。さらに、図２のコンピュータを、インターネット、パケット交換網、フレームリレーネットワーク、またはある点から別の点へ情報を転送する他のタイプのシステムなどの通信ネットワークを介して、直接にまたは間接的に相互接続することができる。顧客コンピュータ２００が、たとえば、マウスまたはキーボード用のシリアルポートなどの人間から入力を受け取る通信インターフェースおよびモニタなどの情報を表示するデバイスも有することに留意されたい。
【００４４】
さらに、図２でコンピュータに関して説明した動作は、さまざまな形で実施することができる。たとえば、商人コンピュータ３００の動作（カタログ３１０、チェックアウト手順３２０、およびＡＰＩ３３０）は、ソフトウェアで実施し、単一のプロセッサで実行することができる。その一方で、カタログ３１０、チェックアウト手順３２０、およびＡＰＩ３３０の動作を、商人コンピュータ３００の異なるサブプロセッサで実施することができる。さらに、カタログ３１０、チェックアウト手順３２０、およびＡＰＩ３３０の動作を、お互いから離れた位置にあるプロセッサで実施することができる。さらに、チェックアウト手順３２０を、独立のサービスプロバイダが商人３０に供給することができる。もう１つの例として、図２のコンピュータの動作の一部を、１つのコンピュータに組み合わせることができる。たとえば、商人コンピュータ３００が、取引コントローラコンピュータ４００の動作も有することができ、これによって、商人コンピュータ３００が、妥当性検査機関コンピュータ５００および商人金融機関コンピュータ６００と直接に通信できるようになる。もう１つの例として、妥当性検査機関コンピュータ５００の動作を、取引コントローラコンピュータ４００に組み込むことができる。さまざまな他の実施形態が存在する。
【００４５】
顧客コンピュータ２００および商人コンピュータ３００が、必要ですらない場合があることを理解されたい。たとえば、商人３０が、従来の店舗であり、顧客２０が、その店舗でクレジットカード購入および／またはデビットカード購入を行う場合に、取引コントローラコンピュータ４００が、販売時点情報管理クレジットカード機であり、クレジットカードおよび／またはデビットカードを読み取り、妥当性検査要求を送り、妥当性検査応答を評価し、認可要求を送り、認可応答を評価する能力を有するならば、顧客コンピュータ２００および商人コンピュータ３００の動作が不要になる可能性がある。顧客２０の証明書は、たとえば、カードに配置されたチップ、磁気ストリップ、または他の適当な記憶媒体などのトークンに電子的に保管することができる。販売時点情報機械も、認可された取引の取引情報を保管するか、取引情報を送って、異なる位置に保管されるようにすることができる。さまざまな他の構成が存在する。
【００４６】
コンピュータの間の通信は、さまざまな形で実行することができる。たとえば、転送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、イーサネット、非同期転送モード（ＡＴＭ）、またはコンピュータの間で情報を送るための他の適当なフォーマットなど、さまざまなプロトコルを使用して、コンピュータの間で通信することができる。特定の実施形態で、顧客コンピュータ２００と商人コンピュータ３００の間の通信が、ＴＣＰ／ＩＰを使用して実行され、取引コントローラコンピュータ４００、商人金融機関コンピュータ６００、金融取引交換コンピュータ７００、および顧客金融機関コンピュータ８００の間の通信が、ＩＳＯ８５８３を使用して実行される。図２にコンピュータの間の通信は、たとえばＲＳＡまたはＳＳＬなどの暗号方式を使用することによって、保護された形で実行することもできる。
【００４７】
図３に、システム１０の取引コントローラコンピュータ４００の一実施形態の詳細を示す。図からわかるように、取引コントローラコンピュータ４００には、メモリ４４０、プロセッサ４５０、および３つの通信インターフェース４６０ａからｃが含まれる。メモリ４４０には、複数のバッファ４４２ａからｚと、論理４４５の組を含むプログラム４４４も含まれる。バッファ４４２ａからｚには、認可された金融取引に関する取引情報が保管され、２つのバッファが、取引コントローラコンピュータ４００によって処理される商人のそれぞれに関連する。メモリ４４０、プロセッサ４５０、および通信インターフェース４６０ａからｃを、バスを使用して相互接続することができる。
【００４８】
動作中に、通信インターフェース４６０ａは、商人コンピュータ３００から金融取引要求を受け取る。金融取引要求の受取を検出した時に、プロセッサ４５０は、プログラム４４４に従って、顧客情報および商人情報に基づいて妥当性検査要求を生成し、通信インターフェース４６０ｂを介してこの要求を妥当性検査機関コンピュータ５００に送る。通信インターフェース４６０ｂを介して妥当性検査応答を受け取った時に、プロセッサ４５０は、妥当性検査応答を調査して、商人３０と顧客２０の両方が有効であるかどうかを判定する。商人３０または顧客２０のいずれかが有効でない場合には、プロセッサ４５０は、金融取引が認可されないことを示す認可メッセージを生成し、このメッセージを、通信インターフェース４６０ａを介して商人コンピュータ３００に送る。
【００４９】
しかし、顧客２０と商人３０の両方が有効である場合には、プロセッサ４５０は、前に説明したように、ビジネスルール４１４を使用して、金融取引にマイクロペイメントが含まれるかどうかを判定する。金融取引にマイクロペイメントが含まれる場合には、プロセッサ４５０は、取引が認可されるかどうかを判定し、取引情報の一部をバッファ４４２ａに保管し、金融取引が認可されることを示す認可メッセージを生成し、通信インターフェース４６０ａを介して送る。その一方で、プロセッサ４５０が、取引にマイクロペイメントが含まれないと判定する場合には、プロセッサ４５０は、認可要求を生成し、この認可要求を通信インターフェース４６０ｃを介して商人金融機関コンピュータ６００に送る。
【００５０】
通信インターフェース４６０ｃを介して認可応答を受け取った時に、プロセッサ４５０は、認可応答を調査して、金融取引が認可されたかどうかを判定する。認可応答から、金融取引が認可されたことが示される場合には、プロセッサ４５０は、取引情報の一部をバッファ４４２ｂに保管し、金融取引が認可されたことを示す認可メッセージを生成し、通信インターフェース４６０ａを介して認可メッセージを送る。しかし、金融取引が認可されなかった場合には、プロセッサ４５０は、金融取引が認可されなかったことを示す認可メッセージを生成し、送る。
【００５１】
上で述べたように、バッファ４４２ａからｚは、メモリ４４０のうちで、商人および金融取引のタイプに基づいて取引情報が保管される部分である。たとえば、商人３０について、バッファ４４２ａに、マイクロペイメントを含む金融取引に関する取引情報が保管され、バッファ４４２ｂに、マイクロペイメントを含まない金融取引に関する取引情報が保管される。バッファ４４２ａに保管される取引情報に、金融取引が開始された時刻、金融取引の額、およびアカウント識別子を含めることができ、バッファ４４２ｂに保管される取引情報に、同一の情報と、認可応答で受け取った認可コードを含めることができる。バッファ４４２ａからｚは、メモリ４４０内の物理的位置とするか、たとえばリンクリストなど、メモリ４４０の論理的な関連とすることができる。
【００５２】
図４Ａおよび図４Ｂに、それぞれ、バッファ４４２ａからｂに情報を保管するフォーマットの１つを示す。バッファ４４２ａには、マイクロペイメントを含む金融取引に関する取引情報が保管される。この取引情報には、金融取引が開始された時刻、金融取引の額、および顧客２０のアカウント識別子が含まれる。アカウント識別子は、図示の実施形態ではアカウント番号である。その一方で、バッファ４４２ｂには、マイクロペイメントを含まない金融取引に関する取引情報が保管される。バッファ４４２ｂの取引情報には、金融取引が開始された時刻、金融取引の額、顧客２０のアカウント識別子、および認可応答で受け取られた認可コードが含まれる。
【００５３】
前に述べたように、バッファ４４２ａおよびｂに、商人３０の累積された金融取引のすべてを清算する条件が満たされるまで、認可された金融取引に関する取引情報を累積することができる。商人３０の金融取引は、たとえば、金融取引の数、取引の額、日時、および／または他の適当な条件などのさまざまな条件の発生時に清算することができる。そのような条件が満たされる時に、プロセッサ４５０は、バッファ４４２ａ内の取引情報および／またはバッファ４４２ｂ内の取引情報に基づいて清算メッセージを生成し、その清算メッセージを商人金融機関コンピュータ６００に送る。
【００５４】
取引コントローラコンピュータ４００の１つの構成を、図３に示したが、取引コントローラコンピュータ４００のさまざまな他の異なる構成がある。たとえば、通信インターフェース４６０ａ、通信インターフェース４６０ｂ、および通信インターフェース４６０ｃを組み合わせて、取引コントローラコンピュータ４００の単一の通信インターフェースを形成することができる。もう１つの例として、プロセッサ４５０を、それぞれが取引コントローラコンピュータ４００の異なる動作を処理する複数のサブプロセッサに分割することができる。もう１つの例として、メモリ４４０を、取引コントローラコンピュータ４００が必要とする情報の異なる部分が保管されるさまざまなメモリに分割することができる。さまざまな他の構成および動作の分配が、当業者にすぐに提案される。
【００５５】
図５は、本発明による、たとえば取引コントローラ４０などの取引コントローラの動作を示す流れ図９００である。動作は、判断ブロック９０４で開始され、ここで、取引コントローラが、金融取引が行われることを示すメッセージを受け取ったかどうかを判定する。取引コントローラは、そのようなメッセージを受け取っていないと判定する場合に、判断ブロック９０８で、金融取引を清算する条件が満たされたかどうかを判定する。金融取引を清算する条件が満たされていない場合には、取引コントローラは、判断ブロック９０４に戻る。取引コントローラは、適当なメッセージを受け取ったまたは適当な条件が満たされたと判断するまで、判断ブロック９０４と９０８の間で循環し続ける。
【００５６】
取引コントローラは、判断ブロック９０４で、金融取引が行われることを示すメッセージを受け取ったと判定したならば、判断ブロック９１６で、金融取引要求に含まれる顧客情報および商人情報に基づいて、顧客と商人が有効であるかどうかを判定する。取引コントローラは、顧客または商人の一方が無効であると判定する場合に、機能ブロック９２０で、金融取引が認可されないことを示す認可メッセージを生成し、判断ブロック９０４に戻る。しかし、判断ブロック９１６で、顧客と商人の両方が有効であると判定される場合には、取引コントローラは、判断ブロック９２４に進み、金融取引にマイクロペイメントが含まれるかどうかを判断する。金融取引にマイクロペイメントが含まれる場合には、取引コントローラは、機能ブロック９２８で、取引情報の少なくとも一部を第１バッファに保管し、機能ブロック９３２で、金融取引が認可されることを示すメッセージを生成する。その後、取引コントローラは、判断ブロック９０８に進む。
【００５７】
その一方で、取引コントローラは、判断ブロック９２４で、金融取引にマイクロペイメントが含まれないと判断する場合に、機能ブロック９３６での認可要求の生成に進む。取引コントローラは、判断ブロック９４０で、認可応答を受け取るのを待つ。取引コントローラは、認可要求を受け取ったならば、判断ブロック９４４で、認可応答を調査することによって、取引が認可されたかどうかを判定する。取引が認可されなかった場合には、取引コントローラは、機能ブロック９４８で、金融取引が認可されなかったことを示す認可メッセージを生成し、判断ブロック９０４に戻る。しかし、取引コントローラは、取引が認可されたと判定する場合に、機能ブロック９５２で、取引情報の少なくとも一部および認証応答内の認可コードを第２バッファに保管し、機能ブロック９５４で、金融取引が認可されたことを示すメッセージを生成する。取引コントローラは、その後、判断ブロック９０８に進む。
【００５８】
判断ブロック９０８で、前に述べたように、取引コントローラが、金融取引を清算する条件が満たされていないと判定する場合には、取引コントローラは、判断ブロック９０４に戻る。しかし、金融取引を清算する条件が満たされている場合には、取引コントローラは、機能ブロック９５６で、第１バッファに保管された情報によって表される金融取引を清算するメッセージを生成する。取引コントローラは、機能ブロック９６０で、第２バッファに保管された情報によって表される金融取引を清算するメッセージも生成する。取引コントローラは、その後、判断ブロック９０４に戻る。
【００５９】
流れ図９００によってさまざまな動作を示したが、本発明による取引コントローラは、流れ図９００によって示された動作および／または追加動作の一部だけを有することができる。さらに、動作の順序を流れ図９００によって示したが、本発明による取引コントローラは、動作の異なる順序付けを有することができる。たとえば、取引コントローラは、商人が有効であるかどうかを判定しないことができる。これは、たとえば、取引コントローラ４０が商人３０の一部であり、したがって、取引コントローラ４０が商人３０の妥当性を検査する必要がない時に起こる可能性がある。もう１つの例として、取引コントローラは、証明書を使用して顧客の妥当性を検査する必要はない。というのは、たとえば、アカウント識別子とパスワードまたはバイオメトリックなどの他の妥当性検査を使用することができるからである。追加の例として、取引コントローラは、商人の金融取引のすべてを清算するのに必要な取引情報のすべてを単一のバッファに保管することができる。これは、たとえば、取引コントローラコンピュータ４００が、マイクロペイメントを含む金融取引に認可コードを割り当てる時に発生する可能性がある。もう１つの例として、取引コントローラは、顧客と商人が有効であるかどうかを判定する前に、金融取引にマイクロペイメントが含まれるかどうかを判断することができ、金融取引にマイクロペイメントが含まれない場合に、顧客と商人が有効であるかどうかを判定せずに認可要求を生成することができる。顧客金融機関が金融取引を認可するので、それでも商人が保護されることに留意されたい。さまざまな他の動作および／または動作の順序付けは、当業者に簡単に提案される。
【００６０】
本発明を、主にインターネットを介する顧客購入に関して説明し、その実施形態を図２に示したが、本発明は、他のタイプの購入にも適用可能である。たとえば、商人がまだ取引に関する認可を得る必要があるので、本発明は、クレジットカード、デビットカード、または他の類似する金融取引機構によって従来の店舗で行われる購入に適用可能である。もちろん、図２と反対に、おそらくは顧客コンピュータ２００およびカタログ３１０がないが、システム１０の他のコンポーネントは存在することができる。しかし、顧客の妥当性を検査するのに使用することができる、証明書２１０に似た証明書（たとえば、カードに配置されるチップ、磁気ストリップ、または他の適当な記憶媒体などのトークンに電子的に保管される）が存在することができる。もう１つの例として、本発明は、従来のカタログ販売業者に適用可能である。もちろん、図２と反対に、カタログ３１０の情報が、おそらくは印刷された形になり、顧客２０が、商人３０によって雇われた人間と電話によって通信する。しかし、商人３０は、それでも、アカウント識別子および／または他の適当な判断基準を使用することによって、顧客２０の妥当性を検査することができる。取引の他の変形形態が存在する。
【００６１】
さらに、本発明を、主にクレジットカード取引の処理に関して説明したが、本発明は、他の金融取引に適用可能である。たとえば、デビットカードは、通常は、クレジットカードに似た認可を必要とする。さらに、小切手は、しばしば、認可を必要とする。一般に、本発明は、あるタイプの認可を必要とする金融取引に適用可能である。
【００６２】
本発明の複数の実施形態を説明したが、請求の範囲から逸脱せずに、当業者に、本発明に対する多数の追加、削除、置換、および／または代替案をすぐに提案することができる。したがって、請求項は、そのような追加、削除、置換、および／または代替案を含むことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明による、金融取引を処理するシステムの一実施形態を示す図である。
【図２】すべてのコンポーネントがコンピュータを有する、図１のシステムの実施形態を示す図である。
【図３】図１のシステムの取引コントローラコンピュータの一実施形態の詳細を示す図である。
【図４Ａ】バッファ内のマイクロペイメント金融取引に関する情報を保管するフォーマットの１つを示す図である。
【図４Ｂ】バッファ内の非マイクロペイメント金融取引に関する情報を保管するフォーマットの１つを示す図である。
【図５】本発明による取引コントローラの動作を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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