(57)【要約】テキスタイル繊維は、耐衝撃性改良剤が配合されたポリプロピレンを含む。耐衝撃性改良剤は、組成物の重量の１０％より少ないものとすることができる。好適な耐衝撃性改良剤の例は、エチレン−プロピレン−ジエン・モノマー（ＥＰＤＭ）、スチレン／エチレン−コ−ブタジエン／スチレン（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）（ＳＥＰＳＥＰ）を含む。テキスタイル繊維は、スパンボンド繊維、ステープル繊維、多繊維糸、編布、織布、又は不織布を形成するのに使用可能である。
2004518035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐衝撃性改良剤が重量の約１−２５％配合されたポリプロピレンからなるテキスタイル繊維。
【請求項２】
前記テキスタイル繊維が、重量の約２−１５％の耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のテキスタイル繊維。
【請求項３】
前記テキスタイル繊維が、重量の約３−１０％の耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のテキスタイル繊維。
【請求項４】
前記耐衝撃性改良剤が、エチレン−プロピレン−ジエン・モノマー、スチレン／エチレン−コ−ブタジエン／スチレン、及びスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）からなる群から選択されたコポリマーからなることを特徴とする請求項１に記載のテキスタイル繊維。
【請求項５】
請求項１に記載のテキスタイル繊維からなるスパンボンド繊維。
【請求項６】
請求項１に記載のテキスタイル繊維からなるステープル繊維。
【請求項７】
請求項１に記載のテキスタイル繊維からなる多繊維糸。
【請求項８】
請求項１に記載のテキスタイル繊維からなる編布。
【請求項９】
請求項１に記載のテキスタイル繊維からなる織布。
【請求項１０】
請求項１に記載のテキスタイル繊維からなる不織布。
【請求項１１】
請求項１０に記載の不織布からなる吸収性物品。
【請求項１２】
耐衝撃性改良剤が重量の約２−１５％配合されたポリプロピレンからなり、前記耐衝撃性改良剤が、エチレン−プロピレン−ジエン・モノマー、スチレン／エチレン−コ−ブタジエン／スチレン、及びスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）からなる群から選択されたことを特徴とするテキスタイル繊維。
【請求項１３】
請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなるスパンボンド繊維。
【請求項１４】
請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなるステープル繊維。
【請求項１５】
請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなる多繊維糸。
【請求項１６】
請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなる編布。
【請求項１７】
請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなる織布。
【請求項１８】
請求項１２に記載のテキスタイル繊維からなる不織布。
【請求項１９】
請求項１８に記載の不織布からなる吸収性物品。
【請求項２０】
耐衝撃性改良剤が重量の約１−２５％配合されたポリプロピレンを含む複数の改良された繊維からなる不織布であって、前記耐衝撃性改良剤が、エチレン−プロピレン−ジエン・モノマー、スチレン／エチレン−コ−ブタジエン／スチレン、及びスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）からなる群から選択されたことを特徴とする不織布。
【請求項２１】
前記改良された繊維が、重量の約２−１５％の耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする請求項２０に記載の不織布。
【請求項２２】
前記改良された繊維が、重量の約３−１０％の耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする請求項２０に記載の不織布。
【請求項２３】
請求項２０に記載の不織布からなる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、ポリプロピレンと耐衝撃性改良剤を含むテキスタイル繊維に向けられるものである。
【０００２】
（背景技術）
テキスタイル繊維は、集成されてさらに多様な布にされる多様な繊維を含む。例えば、テキスタイル繊維は、スパンボンド繊維とステープル繊維を含むことができ、集成して、例えば多繊維糸、編物、織布及び不織布にすることができる。小さい繊維サイズと高い引張強度が、テキスタイル繊維の望ましい特性である。
典型的なポリプロピレン・テキスタイル繊維の製造工程中に起こる一般的な問題は、一般に「ローピング」と呼ばれる現象である。ローピングは、溶融弾性をもつコポリマー／ポリプロピレン配合物の混合工程中に起こる。より具体的には、ローピングは、パックの下方で繊維が破断してパックの方に向けて撥ね返り、それにより別の繊維と交絡することをいう。
【０００３】
ポリプロピレン・テキスタイル繊維は、製造が困難なだけでなく、繊維自体の扱いが難しい。靭性と衝撃強さの改善を与えるために、通常はポリプロピレンに耐衝撃性改良剤が添加される。しかしながら、こうした耐衝撃性改良剤は典型的に、繊維の引張強度を弱くする。
テキスタイル繊維産業において、引張強度が高い繊維に対する必要性又は要望がある。また、製造が容易なテキスタイル繊維に対する必要性又は要望もある。
【０００４】
（発明の開示）
本発明は、強化ポリプロピレンから作成されたテキスタイル繊維に向けられるものである。ポリプロピレンは、耐衝撃性改良剤で強化される。好適な耐衝撃性改良剤の例は、エチレン−プロピレン−ジエン・モノマー（ＥＰＤＭ）、スチレン／エチレン−コ−ブタジエン／スチレン（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）（ＳＥＰＳＥＰ）を含む。これらの改良剤は、組成物の重量の約１−１０％の量で存在するときに効果的である。このように調製された繊維は、ポリプロピレン単独に比べて高い強度と破断点伸びをもつ。
【０００５】
本発明の繊維は、他のポリプロピレン／耐衝撃性改良剤配合物に比べて溶融弾性が乏しく、これにより製造工程中のどんな「ローピング」をも防ぐ。本発明に用いられる耐衝撃性改良剤は、ポリプロピレン鎖がより容易に滑るようにする可塑化効果を与える。本発明の繊維の別の特質は、耐衝撃性改良剤の添加によって布の柔軟性が改善されることである。
上記のことを考慮に入れると、本発明の特徴及び利点は、高い引張強度をもつテキスタイル繊維を提供することである。
本発明の別の特徴及び利点は、製造が容易なテキスタイル繊維を提供することである。
【０００６】
定義
本明細書の内容において、以下の各用語及び句は、以下の１つ又はそれ以上の意味を有する。
「エラストマーの」とは、弛緩状態のときの長さの少なくとも５０パーセントまで伸びることができ、適用された力が解除されると、その伸びの少なくとも４０パーセントまで回復する材料又は複合材のことをいう。一般に、エラストマー材料又は複合材は、弛緩状態のときの長さの少なくとも１００パーセント、より好ましくは少なくとも３００パーセントまで伸びることができ、適用された力が解除されると、その伸びの少なくとも５０パーセントまで回復することが好ましい。
【０００７】
「メルトブロー繊維」とは、溶融した熱可塑性材料を、複数の微細な、通常は円形のダイ毛細管を通じて、収束する高速高温ガス（例えば空気）流の中へ溶融糸又はフィラメントとして押し出し、熱可塑性材料のフィラメントがガス流によって細められ、直径が、マイクロファイバーの直径にまで縮小されることにより形成される小直径の繊維を意味する。その後、メルトブロー繊維は、高速ガス流により運ばれ、集積面に堆積されて、不規則に分散されたメルトブロー繊維のウェブを形成する。このような工程は、例えば、ビューティン他に付与された米国特許第３，８４９，２４１号に開示されている。メルトブロー繊維は、連続的又は非連続的なマイクロファイバーであり、一般的には約０．６デニール以下であり、集積面に堆積されるときには、通常は自己結合する。本発明で用いるメルトブロー繊維は、好ましくは、長さにおいてほぼ連続的である。
【０００８】
「ポリマー」とは、単独重合体と、例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体、及び交互共重合体、三元共重合体等のような共重合体と、それらの配合物及び変成物を含むが、これらに限られるものではない。さらに、特に限定されていない限り、「ポリマー」という用語は、材料の可能性のある全ての幾何学的形状を含む。これらの形状は、これらに限られるものではないが、アイソタクチック対称、シンジオタクチック対称、及びアタクチック対称を含む。
【０００９】
「スパンボンド繊維」とは、溶融した熱可塑性材料を、円形又はその他の形状を有する紡糸口金の複数の微細な毛細管からフィラメントとして押し出し、次いで、押し出されたフィラメントの直径を、例えば、それぞれの全部を引用によりここに組み入れる、アッペル他に付与された米国特許第４，３４０，５６３号、ドーシュナー他に付与された米国特許第３，６９２，６１８号、マツキ他に付与された米国特許第３，８０２，８１７号、キニーに付与された米国特許第３，３３８，９９２号及び３，３４１，３９４号、ハートマンに付与された米国特許第３，５０２，７６３号、ピーターセンに付与された米国特許第３，５０２，５３８号、及びドーボー他に付与された米国特許第３，５４２，６１５号におけるように、急速に縮小することにより形成される小直径の繊維を指す。スパンボンド繊維は、集積面に堆積される際に急冷され、通常は粘着性がない。スパンボンド繊維は、ほぼ連続しており、しばしば約０．３デニール以上、より具体的には、約０．６から１０デニールまでの間の平均デニールを有する。
「熱可塑性」とは、高温に曝された時に軟化し、室温まで冷却された時には実質的に元の状態に戻る材料のことを指す。
これらの用語は、本明細書の残りの部分において付加的な言葉で定義され得る。
【００１０】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明によるテキスタイル繊維は、強化ポリプロピレンを含む。「ポリプロピレン」は、プロピレン・ホモポリマーと、約１０重量％までのエチレン又はＣ４−Ｃ２０アルファ−オレフィンコモノマーを含有するプロピレン・コポリマーとを指す。ポリプロピレンは、耐衝撃性改良剤の添加によって強化される。耐衝撃性改良剤は、約１−２５重量％の複合繊維からなり、好適には約２−１５重量％の複合繊維からなり、より好適には約３−１０重量％の複合繊維からなる。
【００１１】
ここで用いられる「耐衝撃性改良剤」という用語は、エラストマー性を有する合成材料のことをいう。耐衝撃性改良剤は、ポリプロピレンと部分的に適合する。より詳細には、耐衝撃性改良剤は、プロピレン中に、溶解することなく極めて良好に分散する。好適な耐衝撃性改良剤の例は、エチレン−プロピレン−ジエン−モノマー（ＥＰＤＭ）、スチレン／エチレン−コ−ブタジエン／スチレン（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）（ＳＥＰＳＥＰ）を含む。他の例は、シェル・ケミカル・カンパニーからＫＲＡＴＯＮ（登録商標）エラストマー性樹脂の商品名で入手可能なスチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、又はスチレン−エチレン／プロピレン−スチレンを含むオレフィン系コポリマーといった、ジブロック、トリブロック、テトラブロック、又は他の多ブロックのエラストマー性コポリマーと、Ｅ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール社からＬＹＣＲＡ（登録商標）ポリウレタンの商標名で入手可能なものを含むポリウレタンと、アト・ケミカル・カンパニーからＰＥＢＡＸ（登録商標）ポリエーテル・ブロック・アミドの商標名で入手可能なポリエーテル・ブロック・アミドを含むポリアミドと、Ｅ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール社からＨＹＴＲＥＬ（登録商標）ポリエステルの商標名で入手可能なもののようなポリエステルと、ダウ・ケミカル社からＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）の商標名で入手可能な約０．８９グラム／ｃｃより低い密度を有するシングルサイト触媒か又はメタロセン触媒作用によるポリオレフィンと、同じくダウ・ケミカル社から入手可能なエチレン／スチレンと、を含む。
【００１２】
本発明において有用な耐衝撃性改良剤を調製するために、多数のブロック共重合体を用いることができる。そうしたブロック共重合体は、通常、エラストマー性中間ブロック部分Ｂと熱可塑性終端ブロック部分Ａとを備える。ブロック共重合体はまた、物理的特性の変化がないか又はほとんどない状態で（酸化的分解反応が最小限であることを想定している）数回にわたって、融解し、成形し、再凝固することができるという意味で、熱可塑性とすることもできる。
終端ブロック部分Ａは、ポリスチレンのようなポリ（ビニルアレン）から構成することができる。中間ブロック部分Ｂは、ポリイソプレン、エチレン／プロピレン重合体、エチレン／ブチレン重合体、ポリブタジエン等といった実質的に非晶質のポリオレフィン又はその混合物から構成することができる。
【００１３】
本発明において有用な好適なブロック共重合体は、少なくとも２つの実質的にポリスチレンの終端ブロック部分と、少なくとも１つの実質的にエチレン／ブチレンの中間ブロック部分とを含む。そうした直鎖ブロック共重合体の市販の例は、シェル・ケミカル・カンパニーからＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ１６５７、Ｇ１６５２、及びＧ２７６０エラストマー性樹脂の商品名で入手可能なＳＥＢＳブロック共重合体を含む。典型的なＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ１６５７エラストマー性樹脂の特性は、１平方インチ当たり３４００ポンド（１平方メートル当たり２×１０６キログラム）の引張強度と、１平方インチ当たり３５０ポンド（１平方メートル当たり１．４×１０５キログラム）の３００パーセント・モジュラスと、７５０パーセントの破断点伸びと、６５のショアＡ硬度と、トルエン溶液中の濃度２５重量パーセントのとき室温で約４２００センチポアズのブルックフィールド粘度をもつことが報告されている。別の好適なエラストマーであるＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ２７４６は、粘着付与剤と低密度ポリエチレンが配合されたスチレン・ブタジエン・ブロック共重合体である。
【００１４】
現在ポリプロピレン繊維を形成するのに用いられる工程を含む好適な工程のいずれかを用いて、ポリプロピレンに耐衝撃性改良剤を配合することができる。例えば、その開示が引用によりここに組み入れられるＥｖｅｒｈａｒｔ他に付与された米国特許第５，５３４，３３５号は、ポリプロピレンのような熱可塑性ポリマーから繊維を製造する工程を説明している。その工程においては、繊維はこの技術分野で周知のメルトブロー工程又はスパンボンド工程により生産される。これらの工程は通常、押出機を用いて、溶融したポリマーを紡糸口金即ちメルトブロー・ダイに供給し、ここで該ポリマーは繊維化される。次に繊維を、普通は空気圧により延伸し、小孔のあるマット又はベルトの上に堆積させて、例えば不織布を形成することができる。スパンボンド工程及びメルトブローン工程において生産される繊維は、工程条件と、そうした繊維から生産される布地の所望の最終用途に基づいて、通常は直径が約１ミクロンから約５０ミクロンの範囲である。
【００１５】
図１及び図２を参照すると、強化ポリプロピレンからテキスタイル繊維を形成するための例示的な装置が、全体として参照番号１０で表されている。本発明の繊維を形成するに当たり、該繊維は機械式で（図１）或いは空気圧式で（図２）延伸することができる。以下では空気圧式の延伸方法が説明される。
【００１６】
まず初めに、図１の機械式延伸方法において、ポリマー・ペレット１２を正確に計量して乾燥混合し、それにより均質な混合物が押出機１４に確実に供給されるようにする。押出機１４を摂氏約１８０度まで加熱し、該押出機１４内部の全ての区域が摂氏約１８０度に達した時点で、押出機１４及びダイ１６内部に入っている前回の運転からの全てのポリマーが確実に完全に溶融するように、１０分間の浸漬時間を観察する。次に、前回の運転で残ったいかなるポリマーをも除去するために、押出機１４を約３２ＲＰＭのポリプロピレンでパージする。乾燥混合した配合物を供給するのに先立ち、トレーサ・ペレットを押出機１４に供給する。トレーサ・ペレットの直後に、乾燥配合したポリマーを混合する。押出生成物２０にトレーサの色が現れ、退色したときに、追加のトレーサ・ペレットを供給する。第２の追加のトレーサが退色したときに、押出生成物２０が所望の組成であることが推測される。混合の間、押出機１４のＲＰＭを約３２ＲＰＭに維持する。重量測定供給機が使用される場合には、供給される材料の寸法に応じて、一定の供給速度が維持されるように、供給ホッパー１８には十分なポリマーが保たれる。
【００１７】
ポリマー・ペレットが混合されると、繊維が生産される。まず、モータ速度を約５ＲＰＭに調整する。次に、押出生成物２０を急冷し、所望の構成に従って糸成形し、巻取りロール２２に取り付ける。この時点で、押出機１４を停止し、ダイ１６から繊維を連続的に延伸する。所望の寸法の繊維を生産するために、ロール２２から繊維を切断し、目盛付き接眼レンズを備えた顕微鏡を用いて測定する。引取速度の調整を行って、所望の寸法の繊維を実験的に生産する。正しい速度が決定されると、二分間隔で繊維を生産することが可能である。押出機１４は、間隔の間に、生産される繊維が収集時間の関数として著しい相分離をもたないことを保障するために、約３２ＲＰＭで約２分間作動される。２つの急冷条件と２つの糸成形条件との組み合わせを含む４つの工程条件を用いて、繊維に種々の特性を付与することが可能である。これらの４つの工程条件の概念を図３−図６に示す。
【００１８】
本作業においては、２つの急冷形式、即ち空気急冷式（図３及び図４）と水急冷式（図５及び図６）とを用いる。空気急冷式は、いかなる流体流の助けもなしに空気中で繊維３０を急冷する工程である。繊維３０は周囲空気中で急冷される。水急冷式は、水浴２４を通して繊維３０を糸に成形することによって達成される。水急冷式処理は、より大きな熱エネルギー束が存在することにより、空気急冷式より遥かに速い急冷を与える。
【００１９】
本作業においては、２つの糸成形条件の様式、即ち直接糸成形システム２６（図３及び図５）と、糸成形巻取りシステム２８（図４及び図６）とが用いられる。直接糸成形システム２６においては、繊維３０を押出機ダイ３２から使用されるいずれかの急冷媒体を通して延伸し、所望の繊維直径を維持するために必要なＲＰＭが与えられた巻取りロール３４の周りに直接巻き取る。糸成形巻取りシステム２８においては、繊維３０は、同様に押出機ダイ３２から急冷媒体を通して延伸される。この時点で、繊維３０は、巻取りロール３４に巻かれる前に、引取装置の幾つかの支持ロール３６の周りに糸掛けされる。
【００２０】
図２に示す空気圧式延伸方法においては、配合される材料３８を所望の割合で乾燥混合する。これらの材料３８を、約２０ｌｂ／ｈｒに維持された可変の供給速度制御により供給ホッパー４０に加える。２００ＲＰＭにおける長さ／直径比４０：１の２７ｍｍ共回転二軸スクリュー押出機は、摂氏約２１０度において平坦な温度分布をもつ、使用可能な好適な押出機４２の一例である。ガス抜き口４４を用いて、揮発性ガスを除去することが可能である。
【００２１】
配合に続いて、溶融混合された材料４６を、多数のオリフィス５０を備えたプレート４８に移し、該オリフィスを通して繊維５２が延伸される。プレート４８即ち「紡糸パック」と、それを取り囲む材料は、摂氏約２１０度から摂氏約２５０度までの間の範囲の所望の温度に維持される。好適な紡糸パックの一例は、１平方インチ当たり５０個の密度で３１０個の孔を有する紡糸パックを含む。好適には、孔は直径約０．６インチであり、約６：１の長さ／直径比を有する。繊維延伸装置（ＦＤＵ）５４を用い、２−２０ｐｓｉの範囲にある圧力で高速空気を用いて、繊維５２を延伸することが可能である。紡糸パック４８とＦＤＵ５４との間には、約４８インチの長さが存在し得る。紡糸長さの上部において、急冷ボックス５６を用いて、分速０フィートから分速２８０フィートまでの間の速度割合で、ポリマーをより急速に冷却することが可能である。
【００２２】
ポリプロピレンに耐衝撃性改良剤を組み合わせることにより、テキスタイル繊維は、下記の実施例に示すように、ポリプロピレン・ホモポリマー繊維と比較して、同一の押出量レベルにおいて、向上された布地柔軟性、増大された強度、及び／又は破断点伸びを有する。
【００２３】
（実施例）
Ｅｓｃｏｒｅｎｅ３１５５ポリプロピレン（エクソン社より入手）から安定化テキスタイル繊維を調製した。３％のＢｕｎａ２０７０ＥＰＤＭ（バイエル社より入手）が配合された９７％のＥｓｃｏｒｅｎｅ３１５５ポリプロピレンから安定化テキスタイル繊維の第２の組を調製した。図１に関連して上記した好ましい工程を用いて、ＥＰＤＭとポリプロピレンを混合し、延伸した。両方の繊維の組を、摂氏２３０度から摂氏２５０度までの温度範囲において、０．４グラム／孔／分から０．６グラム／孔／分までの間で延伸することに成功したが、本発明による繊維には押出量又は温度に関して明らかな制限はない。繊維延伸装置で用いる延伸圧力は、繊維を１５ｐｓｉまで及びそれ以上の圧力で延伸することを可能にした。他の詳細は、１２８孔／インチで３１０個の、直径０．６ｍｍの孔をもつパックの使用を含む。繊維の組の両方を、種々の温度、延伸圧力、及び急冷条件下での、引張強度と、破断点伸びと、直径について試験した。これらの試験から抽出されたデータを下記の表１に示す。
【００２４】
【表１】
2004518035.tif 000003
【００２５】
表１からわかるように、ＥＰＤＭ／ＰＰ複合繊維は、試験した変数の全範囲にわたって観察された、平均して１９％の強度の増大と、６％の寸法の減少を有した。Ｂｕｎａを３％含有するポリプロピレンを、同一の工程条件におけるポリプロピレン・ホモポリマーと比較する個々の工程の比較は、６３％もの強さの増大と、３２％もの破断点伸びの増大と、３５％の寸法の減少を示している。加えて、ある種の処理の組み合わせでは、３つの応答の全てを同時に向上することが可能である。
【００２６】
Ｅｓｃｏｒｅｎｅ３１５５ポリプロピレンと、ポリプロピレンとＢｕｎａ２０７０ＥＰＤＭが組み合わされたものとから、更に多くのテキスタイル繊維を形成し、表２に示すように種々の条件下で試験した。表２に含まれているのは、ポリプロピレン繊維と配合繊維との間の差異を示す比較データである。下記の手順に従って、カップ破砕荷重データとカップ破砕エネルギー・データを得た。ＡＳＴＭ  Ｄ１３８８の手順に従ってドレープ・データを得た。ＡＳＴＭ  Ｄ１４２４−８３の手順に従ってエルメンドルフ引裂データを得た。繊維直径を測定して断面積を算出することによってデニール・データを得、次に繊維密度を用いて、フィラメントの質量を９０００ヤード当たりのグラム数で算出した。ＡＳＴＭ  Ｄ１１１７−１４の手順に従ってトラップ引裂データを得た。ＡＳＴＭ  Ｄ５０３４−９０の手順に従ってグラブ・データを得た。
【００２７】
【表２】
2004518035.tif 000004
【００２８】
表２に示す４種類のテキスタイル繊維の各々について、ＡＳＴＭ  Ｄ３８２２の手順に従い、機械横方向（ＣＤ）及び機械縦方向（ＭＤ）の両方における引張強度を試験した。種々の伸び点におけるＣＤ方向の引張強度を表３に示し、同じ伸び点におけるＭＤ方向の引張強度を表４に示す。
【００２９】
【表３】
2004518035.tif 000005
【００３０】
【表４】
2004518035.tif 000006
【００３１】
表２に示すデータに加えて、上記と同じ手順を用いて得られた種々のレベルのＥＰＤＭと種々の溶融温度における更に別のカップ破砕エネルギー・データを表５に示す。
【００３２】
【表５】
2004518035.tif 000007
【００３３】
表２に示すデータに加えて、上記と同じ手順を用いて得られた種々のレベルのＥＰＤＭ及び種々の溶融温度における更に別のカップ破砕荷重データを表６に示す。
【００３４】
【表６】
2004518035.tif 000008
【００３５】
表２に示すデータに加えて、上記と同じ手順を用いて得られた種々のレベルのＥＰＤＭと種々の溶融温度における更に別のエルメンドルフ引裂データを表７（ＭＤ）及び表８（ＣＤ）に示す。
【００３６】
【表７】
2004518035.tif 000009
【００３７】
【表８】
2004518035.tif 000010
【００３８】
表２に示すデータに加えて、上記と同じ手順を用いて得られた、種々のレベルのＥＰＤＭ及び種々の溶融温度における更に別のトラップ引裂データを表９（ＣＤ）及び表１０（ＭＤ）に示す。
【００３９】
【表９】
2004518035.tif 000011
【００４０】
【表１０】
2004518035.tif 000012
【００４１】
表２に示すデータに加えて、上記と同じ手順を用いて得られた、種々のレベルのＥＰＤＭ及び種々の溶融温度における更に別のグラブ荷重データを表１１（ＣＤ）及び表１２（ＭＤ）に示す。
【００４２】
【表１１】
2004518035.tif 000013
【００４３】
【表１２】
2004518035.tif 000014
【００４４】
表２に示すデータに加えて、上記と同じ手順を用いて得られた、種々のレベルのＥＰＤＭ及び種々の溶融温度における更に別のグラブ歪みデータを表１３（ＣＤ）及び表１４（ＭＤ）に示す。
【００４５】
【表１３】
2004518035.tif 000015
【００４６】
【表１４】
2004518035.tif 000016
【００４７】
表２に示すデータに加えて、上記と同じ手順を用いて得られた、種々のレベルのＥＰＤＭ及び種々の溶融温度における更に別のグラブ・エネルギー・データを表１５（ＣＤ）及び表１６（ＭＤ）に示す。
【００４８】
【表１５】
2004518035.tif 000017
【００４９】
【表１６】
2004518035.tif 000018
【００５０】
表２に示すデータに加えて、上記と同じ手順を用いて得られた、種々のレベルのＥＰＤＭ及び種々の溶融温度における更に別のデニール・データを表１７に示す。
【００５１】
【表１７】
2004518035.tif 000019
【００５２】
ＥＰＤＭ／ＰＰ繊維における溶融弾性の欠如により、この特定の配合物の処理可能性は、先に試験した他のコポリマー／ポリプロピレン配合物に比べ、極めて良好である。溶融弾性の存在は、パックの下方で繊維が破断してパックの方に向けて撥ね返り、そのことによって別の繊維と交絡するという、一般に「ローピング」と呼ばれる現象を招く。「ローピング」が無ければ、これらのＥＰＤＭ／ＰＰ繊維を既存の装置で処理することが可能になる。ＥＰＤＭ／ＰＰ繊維は、ポリプロピレン鎖がより容易に滑ることを可能にする可塑化効果を実現する。その結果、分子レベルでの鎖の交絡に向かう動的推進力を妨害する、より高度に位置合わせされた構造が得られる。
【００５３】
Ｅｓｃｏｒｅｎｅ３１５５ポリプロピレンと、Ｅｓｃｏｒｅｎｅ３１５５ポリプロピレンにＫＲＡＴＯＮ（登録商標）２７６０が配合されたものから別の安定化テキスタイル繊維を調製した。図１に関連して上記した好ましい工程を用いて、ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）２７６０とポリプロピレンとを組み合わせた。摂氏２３０度から摂氏２５０度までの温度範囲において０．４グラム／孔／分から０．６グラム／孔／分までの間でポリプロピレン繊維と配合繊維の両方を延伸することに成功したが、本発明による繊維には押出量又は温度に関して明らかな制限はない。繊維延伸装置で用いた延伸圧力は、繊維を１５ｐｓｉまで、又はそれ以上の圧力で延伸することを可能にした。他の詳細は、孔直径０．６ｍｍの１２８孔／インチで３１０孔のパックの使用を含む。上記で言及した手順に従って、繊維の各々を、引裂強さと、ピーク荷重と、エネルギーと、歪みについて試験した。試験した繊維の組成を表１８に示す。これらの試験から抽出されたデータを表１９に示す。
【００５４】
【表１８】
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【００５５】
【表１９】
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【００５６】
表１９に示すデータに加えて、上記と同じ手順を用いて得られた、種々のレベルのＫＲＡＴＯＮ（登録商標）２７６０及び種々の結合温度におけるエルメンドルフ引裂データを表２０に示す。
【００５７】
【表２０】
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【００５８】
表１９に示すデータに加えて、上記と同じ手順を用いて得られた、種々のレベルのＫＲＡＴＯＮ（登録商標）２７６０及び種々の結合温度におけるグラブ引張データを表２１（ＭＤ）及び表２２（ＣＤ）に示す。
【００５９】
【表２１】
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【００６０】
【表２２】
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【００６１】
表１９に示すデータに加えて、ＡＳＴＭ  Ｄ５０３４−９５の手順を用いて得られた、種々のレベルのＫＲＡＴＯＮ（登録商標）２７６０及び種々の結合温度におけるグラブ引張データを表２３（ＭＤ）及び表２４（ＣＤ）に示す。
【００６２】
【表２３】
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【００６３】
【表２４】
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【００６４】
本発明によるテキスタイル繊維は、使い捨て吸収性物品に組み込むことが可能である。そうした好適な物品の例には、おむつ、トレーニングパンツ、女性用衛生用品、失禁用製品、及び、医療用衣類を含む他のパーソナルケア衣類又はヘルスケア衣類等を含む。
【００６５】
カップ破砕試験方法
定速伸長引張試験機から得られたピーク荷重及びエネルギー単位を用いて材料の柔軟性を測定するために、カップ破砕試験を用いる。ピーク荷重の値が低いほど、材料は柔軟である。
この試験手順は、温度が約７３°Ｆであり相対湿度が約５０％である制御された環境で行われた。ノースカロライナ州カリー所在のシンテック社から入手可能なシンテック・システム２コンピュータ内蔵型試験システムと、ウィスコンシン州ニーナ所在のキンバリー−クラーク・コーポレーション品質保証部門から入手可能な、モデル１１脚、モデル３１鋼鉄リング、ベースプレート、モデル４１カップ組立体、及び校正用セットを含むカップ破砕試験スタンドとを用いて、サンプルを試験した。
【００６６】
鋼鉄リングを成形シリンダの上に設置し、９インチ×９インチ（２２．９ｃｍ×２２．９ｃｍ）のサンプルを成形シリンダの中心に置いた。サンプルが鋼鉄リングの周囲に沿って成形シリンダと鋼鉄リングとの間に完全に挟み込まれるまで、成形カップを成形シリンダの上にスライドさせた。ロードセルのベースプレートの上部に成形カップを設置し、該ベースプレートの隆起部の上にしっかりと固定した。４００ミリメートル／分に設定されたクロスヘッド速度で脚を成形カップの中に機械的に下ろし、サンプルを破砕し、その間、定速伸長引張試験機がピーク荷重をグラム単位で測定し、サンプルを破砕するために必要なエネルギーをグラム−ｍｍ単位で測定した。
【００６７】
図示目的で与えられた、上記の実施形態の詳細は、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではないことが理解されるであろう。本発明の幾つかの例示的な実施形態を上で詳細に説明したが、本発明の新規な教示及び利点を実質的に逸脱することなく、この例示的な実施形態に多くの修正が可能であることを、当業者は直ちに理解するであろう。従って、全てのそうした修正は、特許請求範囲の請求項及びその均等物において定義される本発明の範囲内にあることを意図されている。更に、ある実施形態とりわけ好ましい実施形態の利点の全てを達成するわけではない多くの実施形態が着想されうると認識されるが、特定の利点の不在は必ずしも、そうした実施形態が本発明の範囲外にあることを意味すると解釈されてはならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
ポリプロピレンと耐衝撃性改良剤とを含むテキスタイル繊維を製造するための機械式延伸工程の図である。
【図２】
ポリプロピレンと耐衝撃性改良剤とを含むテキスタイル繊維を製造するための空気圧式延伸工程の図である。
【図３】
本発明の工程の空気急冷式直接糸成形構成の図である。
【図４】
本発明の工程の空気急冷式糸成形巻取り構成の図である。
【図５】
本発明の工程の水急冷式直接糸成形構成の図である。
【図６】
本発明の工程の水急冷式糸成形巻取り構成の図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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