(57)【要約】本発明は、電動モータ（１８）を備えた電気機械式のホイールブレーキ装置（１０）であって、電動モータ（１８）によって減速伝動装置（３４）（遊星歯車伝動装置）と回転／並進変換伝動装置（４８）（ボールねじ伝動装置）とを介して、摩擦ブレーキライニング（１４）がブレーキ体（１６）（ブレーキディスク）に圧着可能である形式のものに関する。このような形式のホイールブレーキ装置において本発明では、電動モータ（１８）が、３つの巻線（２１）を備えた横方向磁束モータ（１８）として構成されており、この場合各巻線（２１）が円形リング状の励磁コイル（２２）を有していて、該励磁コイル（２２）がＵ字形のヨーク（２４）内に挿入されていて、これらのヨーク（２４）が励磁コイル（２２）の全周にわたって分配配置されている。電動モータ（１８）のこの構成は、リング状の中空軸構造形式の電動モータ（１８）のコンパクトな構成を可能にし、その結果減速伝動装置（３４）及び回転／並進変換伝動装置（４８）を少なくとも部分的に電動モータ（１８）の内部に配置することができる。
2004502097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械式のホイールブレーキ装置であって、リング状のロータを有する電動モータと、該電動モータによって回転駆動可能な回転／並進変換伝動装置と、該回転／並進変換伝動装置を用いてブレーキ体に圧着可能な摩擦ブレーキライニングとが設けられている形式のものにおいて、電動モータ（１８）が、仮想のモータ軸線を取り囲むリング状の励磁コイル（２２）を備えた横方向磁束モータ（１８）として形成されており、電動モータ（１８）が、複数のヨーク（２４）を有しており、該ヨーク（２４）が全周にわたって分配されて励磁コイル（２２）に配置されていて、該励磁コイル（２２）によって励磁可能であり、さらにヨーク（２４）の数と有利には同数の極（３０）が設けられていて、該極（３０）が、ヨーク（２４）に対して、共通に１つの円形軌道に沿って、ヨーク（２４）の周方向において運動可能に案内されていて、かつ円運動を得るためにヨーク（２４）の励磁によってヨーク（２４）により磁気的に引き付け可能であることを特徴とする、電気機械式のホイールブレーキ装置。
【請求項２】
ヨーク（２４）がＵ字形に形成されていて、励磁コイル（２２）がヨーク（２４）内に挿入されている、請求項１記載の電気機械式のホイールブレーキ装置。
【請求項３】
横方向磁束モータ（１８）が、各１つの励磁コイル（２２）と複数のヨーク（２４）と対応配置された極（３０）とを備えた３つ又はそれ以上の巻線（２１）を有している、請求項１記載の電気機械式のホイールブレーキ装置。
【請求項４】
横方向磁束モータ（１８）が永久磁石を有している、請求項１記載の電気機械式のホイールブレーキ装置。
【請求項５】
ホイールブレーキ装置（１０）が減速伝動装置（３４）を有しており、該減速伝動装置（３４）が、電動モータ（１８）と回転／並進変換伝動装置（４８）との間に配置されている、請求項１記載の電気機械式のホイールブレーキ装置。
【請求項６】
減速伝動装置（３４）が電動モータ（１８）のロータ（２０）の内部に配置され、かつ回転／並進変換伝動装置（４８）が少なくとも部分的に電動モータ（１８）のロータ（２０）の内部に配置されている、請求項５記載の電気機械式のホイールブレーキ装置。
【請求項７】
回転／並進変換伝動装置（４８）がボールねじ伝動装置（４８）として形成されている、請求項１記載の電気機械式のホイールブレーキ装置。
【請求項８】
回転／並進変換伝動装置（４８）がセルフロッキング作用なしに構成されている、請求項１記載の電気機械式のホイールブレーキ装置。
【請求項９】
ホイールブレーキ装置（１０）が駐車ブレーキ（６８）を有しており、該駐車ブレーキ（６８）によって回転／並進変換伝動装置（４８）が停止可能である、請求項１記載の電気機械式のホイールブレーキ装置。
【請求項１０】
回転／並進変換伝動装置（４８）がねじ伝動装置（４８）として形成されており、該ねじ伝動装置（４８）のスピンドル（５０）が回転駆動される、請求項１記載の電気機械式のホイールブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
従来の技術
本発明は、請求項１の上位概念部に記載された形式の電気機械式のホイールブレーキ装置に関する。
【０００２】
このような形式のホイールブレーキ装置は、国際公開第９６／０３３０１号パンフレットに基づいて公知である。この公知のホイールブレーキ装置は、リング状のロータを備えた電動モータを有しており、このロータを用いて、ねじ伝動装置として形成された回転／並進変換伝動装置のナットが回転駆動可能である。回転／並進変換伝動装置は、電動モータの回転駆動運動を並進運動に変換し、その結果ホイールブレーキ装置の摩擦ブレーキライニングはブレーキ力もしくはブレーキモーメントを生ぜしめるために、回転するブレーキ体に圧着可能になる。公知のホイールブレーキ装置はディスクブレーキとして形成されており、ブレーキ体は車輪と相対回動不能に結合されたブレーキディスクである。原理的にはホイールブレーキ装置は例えばドラムブレーキのような他のブレーキ構造形式のためにも使用可能である。
【０００３】
発明の利点
請求項１の特徴部に記載のように構成された本発明によるホイールブレーキ装置では、電動モータはリング状のロータを備えたいわゆる横方向磁束モータとして形成されている。それぞれの極のために固有の励磁コイルを有している汎用の電動モータとは異なり、本発明による横方向磁束モータは巻線毎に１つの励磁コイルしか有していない。励磁コイルはリング状であり、仮想のモータ軸線を取り囲んでいる。磁極を形成するためにステータは複数のヨークを有しており、これらのヨークは、全周にわたって分配されて励磁コイルに配置されていて、励磁コイルへの給電によって磁化可能である。ヨークは有利には等間隔をおいて全周にわたって配置されているが、しかしながらこのことは必ずしも必要ではない。励磁コイルへの給電によってヨークには磁界が形成される。従って、全周に分配配置されたヨークを備えたリング状の励磁コイルは、本発明による横方向磁束モータの励磁装置とも呼ばれる。励磁装置は有利には、横方向磁束モータのステータを形成している。それというのは、このような配置形式によって給電が簡単になるからである。
【０００４】
さらに本発明によるホイールブレーキ装置の横方向磁束モータは有利には、ヨークの数と同数の極を有している。これらの極は一緒に、励磁装置に対して、円形軌道に沿ってヨークの周方向において可動である。励磁装置が横方向磁束モータのステータを形成している場合には、極はロータを形成しており、つまり極は一緒に、仮想のモータ軸線の周りの円形軌道に沿って回転可能に支承されている。回転運動を生ぜしめるためには励磁コイルが給電され、つまりヨークが磁化されて、極を磁力によって引き付ける。極は、極とヨークとが互いに向かい合って位置するまで、ヨークに向かって引っ張られる。極が周方向においてヨークに対してずらされている場合に、回転運動を生ぜしめるために励磁コイルが給電される。極はヨークに向かって運動し、つまりロータは、極とヨークとが互いに向かい合って位置するまで、回転する。次いで励磁コイルへの給電が中断される。横方向磁束モータの均一な回転運動を得るため及びロータの如何なる回転位置においても回転モーメントを得るために、横方向磁束モータは有利には３つ又はそれ以上の巻線を備えて構成されており、励磁装置の各巻線は、各１つの励磁コイルと複数のヨークと対応配置された極とを有している（請求項３）。このように構成されていると、横方向磁束モータはそのロータの如何なる回転位置においても、所望の回転方向に回転することが保証される。本発明による電気機械式のホイールブレーキ装置の横方向磁束モータの励磁コイルへの給電は、電子制御される。永久磁石を備えた横方向磁束モータの構成では、２つの巻線で十分である（請求項４）。本発明のこのような構成には、出力密度が高いという利点がある。
【０００５】
本発明によるホイールブレーキ装置は、その電動モータが、汎用の電動モータにおいて通常の各極毎のコイルの代わりに、巻線毎にただ１つの励磁コイルしか必要としないという利点を有している。コイルの巻成及び極もしくはヨークにコイルを取り付けることは面倒であるので、本発明の構成によって、製造時における手間及び製造コストが節減される。本発明によるホイールブレーキ装置の別の利点としては次のことが挙げられる。すなわち本発明によるホイールブレーキ装置では、横方向磁束モータのための永久磁石を省くことができ、これによって製造コスト及び製造時におけるコストがさらに減じられる。横方向磁束モータのさらなる利点としては、横方向磁束モータは構造形式に基づいて問題なく多数の極をもって製造することができるので、より高いモータ出力が得られる、ということが挙げられる。極の数を増大させることによって、巻線／コイルの数は変化しない。従って極の数を増大させることによって、製造コストはまったくもしくは僅かしか高騰せず、多数のコイルを収容できない又は取り付けられない、といった問題は発生しない。別の利点としては効率の改善、小さな取付けスペース及び出力密度の上昇が挙げられる。さらに横方向磁束モータは構造形式に基づいて、リング状の構造に適しており、これによって回転／並進変換伝動装置及び、場合によっては電動モータと回転／並進変換伝動装置との間に配置される減速伝動装置を、リング状の横方向磁束モータの内部における中空室内に収容することができる。さらに伝動装置の周りに電動モータをリング状に配置することによって、電動モータの大きなてこ腕ひいては高い駆動モーメントが得られる。
【０００６】
請求項１記載の本発明によるホイールブレーキ装置の別の有利な構成は、請求項２以下に記載されている。
【０００７】
図面
次に図面を参照しながら本発明の有利な実施例を説明する。
【０００８】
図１は、アウタロータ構造形式の横方向磁束モータを備えた本発明による電気機械式のホイールブレーキ装置を示す断面図である。
【０００９】
図２は、図１に示された横方向磁束モータのロータ／ステータ配置形式を示す図である。
【００１０】
図３は、インナロータ式の横方向磁束モータを備えた本発明の変化実施例を示す断面図である。
【００１１】
図４は、ディスクロータ式の横方向磁束モータを備えた本発明の別の変化実施例を示す断面図である。
【００１２】
図５は、図４に示された横方向磁束モータのロータ／ステータ配置形式を示す図である。
【００１３】
図６は、ディスクロータ式の横方向磁束モータを備えた本発明のさらに別の実施例を示す断面図である。
【００１４】
第１実施例の記載
図１に示された本発明による電気機械式のホイールブレーキ装置１０は、ディスクブレーキ装置として形成されている。このホイールブレーキ装置１０はブレーキキャリパ１２を有しており、このブレーキキャリパ１２内には２つの摩擦ブレーキライニング１４が設けられており、両摩擦ブレーキライニング１４の間にブレーキディスク１６が回転可能に配置されており、このブレーキディスク１６は図示されていない車輪と相対回動不能に結合されている。ブレーキ力もしくはブレーキモーメントを生ぜしめるためには、図面で右側に示された摩擦ブレーキライニング１４が、ブレーキディスク１６の一方の側に押し付けられる。一方の摩擦ブレーキライニング１４の圧着力の反動力によって、フローティングキャリパとして形成されたブレーキキャリパ１２は、自体公知の形式で側方に（図面で見て右側に向かって）移動させられ、その結果他方の摩擦ブレーキライニング１４もまたブレーキディスク１６の他方の側に押し付けられ、これにより両摩擦ブレーキライニング１４によってブレーキ力がブレーキディスク１６に加えられる。
【００１５】
ホイールブレーキ装置１０はその操作のために、電動モータ１８を有しており、この電動モータ１８は本発明によれば、横方向に磁束が形成されるモータである横方向磁束モータ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓａｌｆｌｕｓｓｍｏｔｏｒ）１８として形成されており、つまり図１に示された本発明の実施例では、いわゆるアウタロータ（Ａｕｓｓｅｎｌａｅｕｆｅｒ）として形成されている。電動モータ１８はリング状に構成されており、これは中空軸構造形態（Ｈｏｈｌｗｅｌｌｅｎｂａｕｆｏｒｍ）と呼ぶこともできる。電動モータ１８のロータ２０は管状又はポット形に形成されている。横方向磁束モータとして形成された、ホイールブレーキ装置１０の電動モータ１８は、３つの巻線を有しており、これらの巻線は軸方向で互いに並んでブレーキキャリパケーシング（Ｂｒｅｍｓｚａｎｇｅｎｇｅｈａｅｕｓｅ）を取り囲むように配置されている。横方向磁束モータ１８の構造及び機能については、この横方向磁束モータ１８の１つの巻線（Ｓｔｒａｎｄ）を示す図２を参照しながら以下に述べる。横方向磁束モータ１８の各巻線は円形リング状の励磁コイル２２を有しており、この励磁コイル２２は横方向磁束モータ１８の仮想のモータ軸線を同軸的に取り囲んでいる。励磁コイル（Ｅｒｒｅｇｅｒｗｉｃｋｌｕｎｇ）２２はＵ字形のヨーク２４に挿入されており、これらのヨーク２４は励磁コイル２２の全周にわたって等間隔に分配配置されている。横方向磁束モータ１８は例えば１２のヨーク２４を有している。Ｕ字形のヨーク２４は図１に示されたアウタロータでは、外方に向かって開放している。ヨーク２４内に位置する励磁コイル２２及びヨーク２４は、横方向磁束モータ１８の励磁装置２２，２４を形成しており、この励磁装置２２，２４は、図示の実施例では同時に横方向磁束モータ１８のステータを形成している。
【００１６】
横方向磁束モータ１８のロータ２０はポット形に形成されていて、端壁２８と一体的な外周壁２６を有している。ロータ２０の外周壁２６の内側には一種の歯列が設けられており、この歯列は内方に向かって突出する極３０を形成している。ロータ２６は、ステータ２２，２４のヨーク２４と同数の極３０を有しており、これらの極３０は周方向において、ヨーク２４と同じ角度間隔を互いの間に有している。
【００１７】
ロータ２６の極３０が、図２に示されているように、ステータ２２，２４のヨーク２４に対してずらされた位置を占めている場合には、極３０は、ヨーク２４内の励磁コイルへの給電によって、磁力によりヨーク２４に向かって引っ張られ、これによってトルクが横方向磁束モータ１８のロータ２０に加えられ、ロータ２０は回転させられる。この場合トルクは、極３０とヨーク２４とが互いに完全に対向して位置するまで、ロータ２０に加えられる。ロータ２０のこの回転位置において、横方向磁束モータ１８のこの巻線の励磁コイル２２への給電が中断され、かつ後続の巻線の励磁コイル２２が給電される。後続の巻線は、極３０とヨーク２４との間における角度ずれがロータ２６の回転方向においてより小さい巻線である。ロータ２６はこれによって、次の巻線の極３０とヨーク２４とが互いに完全に対向して位置するまで、さらに回転させられ、次いでこの巻線の励磁コイル２２への給電が遮断され、第３の巻線の励磁コイル２２が給電される。横方向磁束モータ１８の３つの巻線の励磁コイル２２が、順番に連続的に給電されることによって、横方向磁束モータ１８のロータは回転し続ける。横方向磁束モータ１８を逆方向に回転させるためには、励磁コイル２２への給電順序が逆にされる。常に、横方向磁束モータ１８の１つの巻線において極３０が周方向においてヨーク２４に対して角度ずれを有していて、かつ他の１つの巻線の極３０がこの他の巻線のヨーク２４に対するずれを逆向きの周方向において有しているので、横方向磁束モータ１８はそのロータ２０のいかなる回転位置においても、所望の回転方向に回転を開始することができる。
【００１８】
横方向磁束モータ１８の３つの巻線の極３０又はヨーク２４は、周方向において有利には両者の周方向間隔の１／３だけ互いにずらされており、つまり横方向磁束モータ１８の３つの巻線は、その極３０もしくはヨーク２４の周方向における相互の角度間隔の１／３の位相ずれを有している。
【００１９】
ステータ２２，２４に対するロータ２６角度位置に関連した励磁コイル２２への給電は、電子的に制御される。励磁コイル２２の給電の制御は、ラジアルセンサ軸受３２を用いて行われ、このラジアルセンサ軸受３２によって横方向磁束モータ１８のロータ２０は、ブレーキキャリパ１２に回転可能に支承されている。このようなセンサ軸受３２は、自体公知であり、本発明の本来の対象ではないので、ここでは説明を省く。
【００２０】
横方向磁束モータ１８の３つの巻線は、軸方向で互いに並んでブレーキキャリパ１２のケーシングに配置されている。この場合ステータを形成する励磁コイル２２及びヨーク２４は、ブレーキキャリパ１２のケーシングの外側に堅固に載設されていて、空隙によってロータ２０の外周壁２６から隔てられて取り囲まれている。
【００２１】
本発明によるホイールブレーキ装置１０は減速伝動装置３４を有しており、この減速伝動装置３４は、リング状に形成された横方向磁束モータ１８の中空室の内部に収容されている。減速伝動装置３４は図示の実施例では、２段階式の遊星歯車伝動装置３４として構成されている。この遊星歯車伝動装置３４の第１段は、ロータ２０の端壁２８と相対回動不能なサンギヤ３６を有しており、このサンギヤ３６は３つのプラネタリギヤ３８と噛み合っており、これらのプラネタリギヤ３８は、ブレーキキャリパ１２の円筒形の中空室の内側に設けられた内歯列４０と噛み合っている。この内歯列４０は遊星歯車伝動装置３４の位置固定のリングギヤ４０を形成している。
【００２２】
遊星歯車伝動装置３４の第１段のプラネタリギヤ保持体４２と、遊星歯車伝動装置３４の第２段のサンギヤ４４が３８とは相対回動不能であり、このサンギヤ４４は、遊星歯車伝動装置３４の第２段のプラネタリギヤ４６と噛み合っている。遊星歯車伝動装置３４の第２段のこれらのプラネットギヤ４６もまた、ブレーキキャリパ１２の内歯列４０と噛み合っており、この内歯列４０は、遊星歯車伝動装置３４の第２段の位置固定のリングギヤを形成している。
【００２３】
遊星歯車伝動装置３４によって減速される、横方向磁束モータ１８の回転運動を、ブレーキディスク１６に摩擦ブレーキライニング１４を圧着させるための並進運動に変換するために、本発明によるホイールブレーキ装置１０はねじ伝動装置（Ｓｃｈｒａｕｂｇｅｔｒｉｅｂｅ）４８を有しており、このねじ伝動装置４８は図示及び記載の実施例では、ボールねじ伝動装置（Ｋｕｇｅｌｇｅｗｉｎｄｅｔｒｉｅｂ）４８として構成されている。回転／並進変換伝動装置４８は部分的に、リング状に形成された横方向磁束モータ１８の中空室の内部に配置されており、これによって全体としてホイールブレーキ装置１０のコンパクトな構造が得られる。ボールねじ伝動装置４８として構成された回転／並進変換伝動装置４８は、スピンドル５０を有しており、このスピンドル５０はラジアルニードル軸受５２によって、ブレーキキャリパ１２内に回転可能に支承されている、かつスラスト玉軸受５４を介して軸方向でブレーキキャリパ１２に支持されている。スプライン結合体（Ｋｅｒｂｚａｈｎｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇ）を介してスピンドル５０は、遊星歯車伝動装置３４の第２段のプラネタリギヤ保持体５８と相対回動不能に結合されている。玉６０を介してボールねじ伝動装置４８のスピンドル５０はボールねじ伝動装置４８のナット６２と係合している。ナット６２の、遊星歯車伝動装置３４とは反対側の端面には、両摩擦ブレーキライニング１４のうちの１つが配置されている。横方向磁束モータ１８によって、遊星歯車伝動装置３４を介してボールねじ伝動装置のスピンドル５０は回転駆動させられ、そしてボールねじ伝動装置４８のナット６２をシフトさせることができるので、摩擦ブレーキライニング１４はブレーキディスク１６に圧着可能である。横方向磁束モータ１８の逆方向の回転によって、摩擦ブレーキライニング１４は再びブレーキディスク１６から離れることができる。
【００２４】
第２実施例の記載
繰り返しを避けるために、図３に示された本発明による電気機械式のホイールブレーキ装置１０の実施例と、図１に示されたホイールブレーキ装置１０の実施例との相違についてだけ述べる（他の部分については図１に対する記載を参照）。また同一部材には同一符号が付けられている。図３に示されたホイールブレーキ装置１０における横方向磁束モータ１８は、図１における横方向磁束モータ１８とは異なった構成を有している。横方向磁束モータ１８は図３においても同様に中挫くモータとして形成されているが、いわゆるインナロータ（Ｉｎｎｅｎｌａｅｕｆｅｒ）構造形式で形成されている。図３に示された横方向磁束モータ１８では、ポット形に形成されたロータ２０の外側に、励磁コイル２２とＵ字形のヨーク２４とを備えた励磁装置が設けられている。Ｕ字形のヨーク２４は、外側から励磁コイル２２に装着されていて、ヨーク２４の開口は半径方向内側に向かって、ロータ２０の円筒形の外周壁２６に向けられている。極３０を形成するロータ２０の歯列は、外周壁２６の外側に配置されている。ポット形のロータ２０の外側に配置された励磁装置２２，２４、つまり横方向磁束モータ１８のステータを同時に形成している励磁装置２２，２４と、従って小さな直径を有しているロータ２０とを除けば、図３に示された横方向磁束モータ１８は図１に示されかつ記載された横方向磁束モータ１８と同じ構成を有しており、かつ機能に関しても同じである。２段階式の遊星歯車伝動装置３４と、ボールねじ伝動装置４８として形成された回転／並進変換伝動装置４８とを備えた、図３に示されたホイールブレーキ装置１０のその他の構造は、図１に示されたホイールブレーキ装置１０と同じく構成され、かつ同一の機能を有している。
【００２５】
本発明の第３及び第４実施例の記載
図４に示された本発明の実施例ではホイールブレーキ装置１０は、ディスクロータ（Ｓｃｈｅｉｂｅｎｌａｅｕｆｅｒ）構造形式の横方向磁束モータ１８を有している。横方向磁束モータ１８の構造については、図５に示された斜視図を参照しながら述べる。この実施例では横方向磁束モータ１８の各巻線２１は円形リング状の励磁コイル２２を有しており、この励磁コイル２２は仮想のモータ軸線を同心的に取り囲んでいる。図１及び図３とは異なり、Ｕ字形のヨーク２４は横方向に、つまり軸平行な脚６３をもって励磁コイル２２に装着されている。ロータ２０は極リング６４を有しており、この極リング６４は、極３０を形成する各１つの歯列を外側及び内側に備えている。極３０はつまり半径方向外側及び内側に向かって極リング６４から突出している。極リング６４は軸方向で励磁コイル２２のそばにおいて、横方向に開放したＵ字形のヨーク２４の開口の内部に位置している。既に図２について記載したように、励磁コイル２２への給電によって、極３０は磁力によって周方向に、極３０がヨーク２４と合致するまで運動させられ、その結果、横方向磁束モータ１８の３つの巻線２１の励磁コイル２２が連続的に繰り返し給電されることによって、横方向磁束モータ１８のロータ２０は回転させられる。極リング６４はリングディスク６６に取り付けられており、このリングディスク６６は半径方向平面に配置されていて、ロータ２０の円筒形の外周壁２６の外側に相対回動不能に取り付けられている。リングディスク６６は励磁コイル２２及び極リング６４を完全に、かつヨーク２４を部分的に覆っており、もし図示すると、これらの部材の配置を見えなくしてしまうので、図５には示されていない。
【００２６】
横方向磁束モータ１８の上に述べた構造を除いて、図４に示されたホイールブレーキ装置１０は、図１に示されたホイールブレーキ装置１０と同じ構造及び機能を有している（繰り返しを避けるために、これらについては図１に対する記載を参照）。
【００２７】
図６には、図４に示されたホイールブレーキ装置１０の変化実施例が示されており、このホイールブレーキ装置１０は、同様にディスクロータ構造形式で形成された変更された横方向磁束モータ１８を備えている。図６に示された変化実施例では横方向磁束モータ１８の３つの巻線２１のうちの２だけが、ポット形に形成されたロータ２０の外側に位置している。横方向磁束モータ１８のこの両巻線２１の励磁コイル２２は、リングディスク６６の両側に位置していて、Ｕ字形のヨーク２４の開放した側は、互いに向かい合っており、つまりリングディスク６６に向けられている。リングディスク６６は両側に、ロータ２０の極３０を形成する歯列を備えている。既に図１及び図２について記載された位相ずれを得るために、両巻線２１のヨーク３０は、周方向において巻線のヨーク３０の間隔の１／３だけ互いにずらされており、従って図６には、リングディスク６６の右側に配置されたヨーク３０は断面されて示されていて、リングディスク６６の左側に配置されたヨーク３０は図示されていない。
【００２８】
図６に示されたホイールブレーキ装置１０の横方向磁束モータ１８の第２の巻線２１は、他の２つの巻線２１のうちの１つの内側において、ロータ２０の端壁２８の軸方向で見てそばの外側に配置されている。端壁２８は同様に、横方向磁束モータ１８のこの第３の巻線２１の極３０を形成する歯列を備えている。横方向磁束モータ１８のこの第３の巻線２１の励磁コイル２２は、その他の２つの巻線の励磁コイル２２に比べて小さな直径を有しており、第３の巻線２１の励磁コイル２２もまた同様に、横方向磁束モータ１８の仮想のモータ軸線に対して同心的に配置されている円形リングを形成している。第３の巻線２１の励磁コイル２２には同様にＵ字形のヨーク２４が装着されており、このＵ字形のヨーク２４の開放した側は、横方向磁束モータ１８の第３の巻線２１の極３０に向けられている。図６に示されたホイールブレーキ装置１０の実施例の横方向磁束モータ１８の機能は、図１におけると同じである。図６では、第３の巻線２１の励磁装置２２，２４がその他の２つの巻線２１のうちの１つの励磁装置２２，２４の内側に配置されていることによって、横方向磁束モータ１８のコンパクトな構造形式が選択されている。
【００２９】
完全に横方向磁束モータ１８のロータ２０の内部に配置された２段階式の遊星歯車伝動装置３４と、ボールねじ伝動装置４８として形成された回転／並進変換伝動装置４８とを備えた、図６に示されたホイールブレーキ装置１０のその他の構造は、図１に示されたホイールブレーキ装置１０の対応する部分の構造と合致している。
【００３０】
駐車ブレーキ機能を実現するために、図６に示されたホイールブレーキ装置１０は付加的に駐車ブレーキ６８を有している。この駐車ブレーキ６８は電磁ブレーキ６８として構成されており、このブレーキ６８は給電されていない状態では、ボールねじ伝動装置４８のスピンドル５０を固定し、かつ給電によって解除可能である。電磁ブレーキ６８は可動子プレート７０を有しており、この可動子プレート７０は円形ディスク状の摩擦ブレーキライニング７２を備えていて、この摩擦ブレーキライニング７２によって可動子プレート７０は圧縮コイルばね７４によって、ブレーキキャリパ１２のケーシングカバー７６に圧着させられる。このようにして電磁ブレーキ６８の可動子プレート７０は不給電状態において回動不能に保持されている。可動子プレート７０からはピン７８が突出しており、このピン７８はスプライン結合体８０と回動不能にかつ軸方向摺動可能にスリーブ８２内に係合しており、このスリーブ８２はロータ２０の端壁２８から一体的に突出している。解除のために電磁ブレーキ６８はコイル８４を有しており、このコイルは横断面Ｕ字形のリングヨーク８６内に収容されている。コイル８４が給電されると、コイル８４は可動子プレート７０を磁力によって引き付け、その結果可動子プレート７０は圧縮コイルばね７４の力に抗して、ケーシングカバー７６から持ち上げられ、これによって回転可能になる。電磁ブレーキ６８は不給電状態においてロータ２０を、かつ遊星歯車伝動装置３４を介してボールねじ伝動装置４８のスピンドル５０を回動不能に保持するので、横方向磁束モータ１８によって一度もたらされた、ホイールブレーキ装置１０のブレーキ力は、横方向磁束モータ１８への給電なしでも維持され、これによってホイールブレーキ装置１０を駐車ブレーキとしても使用することができるようになる。ブレーキ動作中においても、横方向磁束モータ１８によってもたらされるホイールブレーキ装置１０のブレーキ力を一定に保ちたい場合には、電磁ブレーキ６８を固定することが可能であり、この場合横方向磁束モータ１８はブレーキ力を一定に保つために給電される必要がない。単にブレーキ力を加えるため及び増大させるため、及びホイールブレーキ装置１０を完全に解除するために、横方向磁束モータ１８は電磁ブレーキ６８の解除時つまり給電時に、給電される。ボールねじ伝動装置４８はセルフロッキング作用なしに構成されているので、横方向磁束モータ１８によってもたらされるホイールブレーキ装置１０のブレーキ力は、小さな残留ブレーキ力を除いて自動的に消滅する。
【図面の簡単な説明】
【図１】アウタロータ構造形式の横方向磁束モータを備えた本発明による電気機械式のホイールブレーキ装置を示す断面図である。
【図２】図１に示された横方向磁束モータのロータ／ステータ配置形式を示す図である。
【図３】インナロータ式の横方向磁束モータを備えた本発明の変化実施例を示す断面図である。
【図４】ディスクロータ式の横方向磁束モータを備えた本発明の別の変化実施例を示す断面図である。
【図５】図４に示された横方向磁束モータのロータ／ステータ配置形式を示す図である。
【図６】ディスクロータ式の横方向磁束モータを備えた本発明のさらに別の実施例を示す断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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