(57)【要約】２より大きい官能価を有しかつジグリシジルエーテルもしくはジグリシジルエステル、無水物及び二価フェノールより誘導される部分を含む、エポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。このオリゴマーもしくはポリマーは、（１）液体エポキシ樹脂（ＬＥＲ）を二価フェノールとともに、触媒の存在下において環式無水物と反応させること、ここでこの環式無水物が所望の官能価を与えるに十分な量であるが、無水物改質樹脂中でゲルを形成するには不十分である量で用いられる、により製造される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２より大きいエポキシもしくはフェノール官能価を有しかつジグリシジルエーテルもしくはジグリシジルエステル、無水物及び二価フェノールより誘導される部分を含む、エポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。
【請求項２】
前記ジグリシジルエーテルが４，４’−ジヒドロキシ−α−メチルスチルベン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４−オキシジフェノール、４，４’−スルホニルジフェノール、及びビスフェノールＡのジグシリジルエーテルより選ばれる、請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。
【請求項３】
前記ジグリシジルエステルがジカルボン酸のジグシリジルエステルより選ばれる、請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。
【請求項４】
前記無水物が、ジグリコール酸無水物、ジクロロマレイン酸無水物、マレイン酸無水物、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、テトラブロモフタル酸無水物、フタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，８−ナフタル酸無水物、トリメリット酸無水物及び１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物より選ばれる、請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。
【請求項５】
前記無水物が、フタル酸無水物、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物及びコハク酸無水物より選ばれる、請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。
【請求項６】
前記無水物が、フタル酸無水物、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物及びコハク酸無水物より選ばれる、請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。
【請求項７】
前記二価フェノールが、４，４’−イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエチルメタン、３，３’−ジヒドロキシジフェニルジエチルメタン、３，４’−ジヒドロキシジフェニルメチルプロピルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルオキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルシアノメタン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，４’−ジヒドロキシナフタレン、カテコール、レゾルシノール及びヒドロキノンより選ばれる、請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。
【請求項８】
前記二価フェノールが、ビスフェノールＡ、ヒドロキノンおよびこれらの混合物より選ばれる、請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。
【請求項９】
触媒がアミン、ホスフィン、４級アンモニウム及びホスホニウム塩より選ばれる、請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。
【請求項１０】
触媒が、テトラエチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムヨージド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムクロリド、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムブロミド、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムヨージド、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムヒドロキシド、テトラ（ｎ−オクチル）アンモニウムクロリド、テトラ（ｎ−オクチル）アンモニウムブロミド、テトラ（ｎ−オクチル）アンモニウムヨージド、テトラ（ｎ−オクチル）アンモニウムヒドロキシド、メチルトリス（ｎ−オクチル）アンモニウムクロリド、エチルトリフェニルホスホニウムアセテート、エチルトリトリルホスホニウムアセテート、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムクロリド、及びテトラフェニルホスホニウムヨージドより選ばれる、請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。
【請求項１１】
触媒がエチルトリ−ｐ−トリルホスホニウムアセテートである、請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー。
【請求項１２】
（１）液体エポキシ樹脂（ＬＥＲ）を二価フェノールとともに、触媒の存在下において環式無水物と反応させること、を含み、ここでこの環式無水物が所望のエポキシもしくはフェノール官能価を与えるに十分な量であるが、無水物改質樹脂中でゲルを形成するには不十分である量で用いられる、請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマーの製造方法。
【請求項１３】
前記エポキシ樹脂が反応体の質量を基準として、１０ｗｔ％〜８０ｗｔ％の量で用いられる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記エポキシ樹脂が反応体の質量を基準として、３０ｗｔ％〜７５ｗｔ％の量で用いられる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記エポキシ樹脂が反応体の質量を基準として、３５ｗｔ％〜７０ｗｔ％の量で用いられる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記無水物が反応体の質量を基準として、０．１ｗｔ％〜２０ｗｔ％の量で用いられる、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
前記無水物が反応体の質量を基準として、１ｗｔ％〜１５ｗｔ％の量で用いられる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記無水物が反応体の質量を基準として、１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の量で用いられる、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記二価フェノールが反応体の質量を基準として、１ｗｔ％〜９０ｗｔ％の量で用いられる、請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
前記二価フェンールが反応体の質量を基準として、２０ｗｔ％〜５５ｗｔ％の量で用いられる、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記液体エポキシ樹脂及び二価フェノールがまず反応され、次いで環式無水物が反応混合物に加えられる、請求項１２記載の方法。
【請求項２２】
前記液体エポキシ樹脂及び環式無水物がまず反応され、次いで二価フェノールが反応混合物に加えられる、請求項１２記載の方法。
【請求項２３】
二価フェノール、環式無水物及び液体エポキシ樹脂が反応押出機内で反応される、請求項１２記載の方法。
【請求項２４】
反応が５０℃〜３００℃の温度において行われる、請求項１２記載の方法。
【請求項２５】
前記エポキシ樹脂がビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであり、２価フェノールがビスフェノールＡであり、環式無水物がフタル酸無水物もしくはマレイン酸無水物であり、触媒がエチルトリトリルホスホニウムアセテートである、請求項１２記載の方法。
【請求項２６】
請求項１記載のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマーを含むバインダー組成物。
【請求項２７】
前記エポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマーが硬化剤と反応される、請求項２６記載のバインダー組成物。
【請求項２８】
前記フェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマーがエポキシ官能性樹脂と反応される、請求項２６記載のバインダー組成物。
【請求項２９】
前記硬化剤がアミン末端ポリマー、カルボキシ末端ポリマー、フェノール末端ポリマー、多官能性アミン、カルボン酸又はフェノールである、請求項２７記載のバインダー組成物。
【請求項３０】
顔料、充填材又は流れ調整剤を含む、請求項２６記載のバインダー組成物。
【請求項３１】
請求項２６記載のバインダー組成物を含む粉末コーティング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、官能価の高いエポキシ樹脂及びフェノール硬化剤、並びにその製造方法に関する。
【０００２】
粉末コーティングに用いられる現在市販入手可能な固体エポキシ樹脂（ＳＥＲ）及びフェノール硬化剤（ＰＣＡ）の平均官能価は２であるか又は２よりもわずかに低い。
【０００３】
本明細書において、ＳＥＲ又は固体エポキシ樹脂は、エポキシ官能価が２以下である高分子量ポリマーを意味する。ＰＣＡ又はフェノール硬化剤はフェノール官能価が２以下であるポリマーを意味する。
【０００４】
本明細書において、「官能価」は、ＳＥＲの樹脂分子あたりのエポキシ基の平均数又はＰＣＡの樹脂分子あたりのフェノール基の平均数を意味する。
【０００５】
フェノール硬化剤及び固体エポキシ樹脂は同様の構造を有し、同じモノマーより製造される。モノマー内のエポキシ基の数がフェノール基の数より多いと、ＳＥＲが得られる。フェノール基の数がエポキシ基の数より多いと、ＰＣＡが得られる。
【０００６】
多くの用途において、特に優れた高温特性が必要な用途において、２よりも高い平均官能価を有するエポキシ樹脂又は硬化剤を用いることが望ましい。
【０００７】
エポキシ樹脂のエポキシ官能価を高める方法は知られている。１つの方法は、ＳＥＲにエポキシノボラックを添加してその官能価を高めることを含む。この方法はほとんどの用途において有用であるが、ノボラックはコストを高め、色安定性が望ましくない樹脂を形成する。ノボラックの使用は低分子量画分を形成し、これは樹脂をシンタリングしやすくする。「ボディーイング」として知られている他の方法では、液体エポキシ樹脂（ＬＥＲ）が、触媒の不存在下においてビスフェノールとともに加熱され、これはエポキシ−エポキシ反応により分枝を与える。次いで触媒が反応混合物に加えられ、高分子量ポリマー（ＳＥＲ）を形成する。この方法において、反応度を調整することが困難である。
【０００８】
エポキシ樹脂用の硬化剤として、通常無水物が用いられる。無水物はエポキシポリマー主鎖上の第二のヒドロキシルと反応することによって分枝を形成すると考えられている。従って、エポキシ樹脂を分枝するために無水物を用いることが試みられた。しかしながら、この試みは、完全に架橋したエポイシ樹脂であるゲル化生成物を形成した。本明細書において、「分枝」とは、異なるエポキシ分子のエポキシ−ヒドロキシ反応及び／又はエポキシ−エポキシ反応によりエポキシ樹脂にエポキシ官能基を付加することを意味する。
【０００９】
エポキシ樹脂の官能価を高める他の方法は、米国特許第４，７２２，９９０号明細書に記載されているように、ＬｉもしくはＣｓ触媒の存在下において樹脂を分枝することである。この例において、この分枝は反応混合物を冷却することにより又は不活性化剤を添加することにより停止しなければならない。分枝を停止することが重要である。
【００１０】
従来の欠点を有さない、平均官能価が２より高いエポキシ樹脂を製造する方法を提供することが望ましい。こうして形成されるエポキシ樹脂は架橋系（ゲル）ではなく、硬化剤を用いて、コーティング用途に用いる熱硬化性組成物を形成することができることが重要である。
【００１１】
一態様において、本発明は、エポキシ官能価が２より高くかつジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、無水物及び二価フェノールより誘導される部分を含むエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマーである。
【００１２】
第二の態様において、本発明は、第一の態様のエポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマーの製造方法であって、（１）液体エポキシ樹脂（ＬＥＲ）を二価フェノールとともに、触媒の存在下において環式無水物と反応させることを含み、ここでこの環式無水物がエポキシ官能価を高めるに有効な量で用いられる、方法である。この有効量は、所望のエポキシもしくはフェノール官能価を与えるに十分な量であるが、無水物改質樹脂中でゲルを形成するには不十分である量である。本明細書において、「ＬＥＲ」は液体ジグリシジルエーテルもしくはエステルを意味する。
【００１３】
エポキシもしくはフェノールポリマーの主鎖への無水物の混入は分枝を与え、その程度は反応混合物に加えられる無水物の量によって調節される。本発明の方法を用いることにより、様々な当量及び様々なレベルの分枝を有するエポキシもしくはフェノール樹脂が得られる。
【００１４】
エポキシもしくはフェノール樹脂に有効量の無水物を添加してその官能価を高めることを含む本発明の方法によって、無水物改質エポキシ樹脂中でのゲルの形成が避けられることが見出された。この有効量は所望の官能価を達成するに十分であるが、無水物改質樹脂中でゲルを形成するには不十分な量である。
【００１５】
本発明は、液体エポキシ樹脂、無水物、二価フェノール及び触媒の混合物を攪拌し、加熱して最終生成物を得るという一工程で行うことができる。
【００１６】
または、まず、液体エポキシ樹脂と二価フェノールを反応させ、次いで無水物を加えてもよく、あるいはまずＬＥＲと無水物を反応させ、次いで二価フェノールを加えてもよい。この反応は、欧州特許Ｎｏ．ＥＰ ０１９３８０９に記載されているように、反応性押出機内でバッチ法もしくは連続法を用いて行うことができる。
【００１７】
無水物改質樹脂（エポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー）を製造するために本発明において用いることができるエポキシ樹脂は、米国特許第５，２４６，７５１号、５，１１５，０７５号、５，０８９，５８８号、４，４８０，０８２号及び４，４３８，２５４号に記載されているような二価フェノールのジグリシジルエーテル、又は米国特許第５，１７１，８２０号に記載されているようなジカルボン酸のジグリシジルエステルを含む。他の好適なジエポキシドは、α，ω−ジグリシジルオキシイソプロピリデンビスフェノールベースエポキシ樹脂（Ｄ．Ｅ．Ｒ．ＴＭ３００及び６００エポキシ樹脂として知られている）、α，ω−ジグリシジルオキシテトラブロモイソプロピリデンビスフェノールベースフェノキシ樹脂（例えばＱｕａｔｒｅｘＴＭ６４１０、共にＴｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙの製品）を含む。好ましいエポキシ樹脂は、１００〜４０００のエポキシ当量を有するエポキシ樹脂である。最も好ましいエポキシ樹脂は、４，４’−ジヒドロキシ−α−メチルスチルベン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４−オキシジフェノール、４，４’−スルホニルジフェノール、又はビスフェノールＡのジグシリジルエーテル、及び上記のジカルボン酸のジグリシジルエステルである。
【００１８】
用いられるエポキシ樹脂の量は、フェノール官能性ポリマーを望むのかエポキシ官能性ポリマーを望むのかによってきまる。また、目的とする官能価及び分子量によってもきまる。通常、エポキシ樹脂は、反応体の質量を基準として、１０ｗｔ％〜８０ｗｔ％、より好ましくは３０ｗｔ％〜７５ｗｔ％、最も好ましくは３５ｗｔ％〜７０ｗｔ％の量で用いられる。
【００１９】
無水物改質樹脂（エポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー）を製造するために本発明において用いることができる無水物は、ジグリコール酸無水物、ジクロロマレイン酸無水物、マレイン酸無水物、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、テトラブロモフタル酸無水物、フタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，８−ナフタル酸無水物、トリメリット酸無水物及び１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物を含む。
【００２０】
好ましい無水物は、フタル酸無水物、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物及びコハク酸無水物である。最も好ましいものは、フタル酸無水物、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物及びコハク酸無水物である。
【００２１】
用いられる無水物の量は、無水物の分子量、ＳＥＲもしくはＰＣＡに望む分枝の量、及び目的とするＳＥＲもしくはＰＣＡの当量によってきまる。通常、この無水物は、反応体の質量を基準として、０．１ｗｔ％〜２０ｗｔ％、好ましくは１ｗｔ％〜１５ｗｔ％、最も好ましくは１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の量で用いられる。
【００２２】
無水物改質樹脂（エポキシもしくはフェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー）を製造するために本発明において用いることができる二価フェノールは、４，４’−イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエチルメタン、３，３’−ジヒドロキシジフェニルジエチルメタン、３，４’−ジヒドロキシジフェニルメチルプロピルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルオキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルシアノメタン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，４’−ジヒドロキシナフタレン、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、及び米国特許第３，３９５，１１８号、４，４３８，２５４号及び４，４８０，０８２号に示されている他の二価フェノールを含む。さらに、異なる二価フェノールの混合物を用いることもできる。これらの二価フェノールのうち、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン及びこれらの混合物が最も好ましい。
【００２３】
用いられる二価フェノールの量は、フェノール官能性ポリマーを望むのかエポキシ官能性ポリマーを望むのかによってきまる。また、フェノールの分子量、エポキシの分子量、無水物の分子量、並びに目的とする分子量及び分枝のレベルによってもきまる。通常、二価フェノールは、反応体の質量を基準として、１ｗｔ％〜９０ｗｔ％、より好ましくは５ｗｔ％〜７５ｗｔ％、最も好ましくは２０ｗｔ％〜５５ｗｔ％の量で用いられる。
【００２４】
好ましい触媒は、限定するものではないが、ホスフィン、アミン、４級アンモニウム及びホスホニウム塩、例えば米国特許第５，２０８，３１７号、５，１０９，０９９号及び４，９８１，９２６号に記載されているような、テトラエチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムヨージド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムクロリド、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムブロミド、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムヨージド、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウムヒドロキシド、テトラ（ｎ−オクチル）アンモニウムクロリド、テトラ（ｎ−オクチル）アンモニウムブロミド、テトラ（ｎ−オクチル）アンモニウムヨージド、テトラ（ｎ−オクチル）アンモニウムヒドロキシド、メチルトリス（ｎ−オクチル）アンモニウムクロリド、ビス（テトラフェニルホスホラニリデン）アンモニウムクロリド、エチルトリ−ｐ−トリルホスホニウムアセテート・酢酸錯体、エチルトリフェニルホスホニウムアセテート・酢酸錯体、又はこれらの組み合わせである。最も好ましい触媒は、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド及びエチルトリフェニルホスホニウムアセテートを含む。
【００２５】
用いられる触媒の量は、触媒の分子量、触媒の活性及び行おうとする重合速度によってきまる。通常、この触媒は、反応体の質量を基準として、０ｗｔ％〜１ｗｔ％、より好ましくは０．０１ｗｔ％〜０．５ｗｔ％、最も好ましくは０．１ｗｔ％〜０．２ｗｔ％の量で用いられる。
【００２６】
最も有利に反応が行われる温度は、用いる化合物及び触媒によってきまる。通常、この温度は５０℃〜３００℃、より好ましくは９０℃〜２８０℃、最も好ましくは１４０℃〜２５０℃である。
【００２７】
本発明のエポキシ樹脂（エポキシ官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー）は、様々なエポキシ硬化剤、例えばフェノール、アミン、カルボン酸、フェノールホルムアルデヒド樹脂、及び無水物、並びにヒドロキシル基もしくはエポキシ基によって硬化される。本発明のエポキシ樹脂は硬化剤、例えばアミン末端ポリマー、カルボキシ末端ポリマー、フェノール末端ポリマー、多官能性アミン、カルボン酸もしくはフェノールと反応することができる。
【００２８】
本発明のフェノール硬化剤（フェノール官能性ポリエステル／ポリエーテルオリゴマーもしくはポリマー）は様々なエポキシ官能性樹脂により硬化される。これらの樹脂は、限定するものではないが、上記のエポキシ官能性モノマー、オリゴマーもしくはポリマーを含む。
【００２９】
本発明のエポキシ樹脂及びフェノール官能性硬化剤は様々な産業用の用途もしくは他のエポキシ用途、たとえばコーティング、ラミネートおよび複合体に用いることができる。産業用コーティングは基材に塗布され、硬化もしくは架橋されて、基材を装飾並びに保護する連続フィルムを形成する表面保護コーティング（ペイントコーティング）である。保護コーティングは通常有機ポリマーバインダー、顔料、及び様々なペイント添加剤を含み、ポリマーバインダーは顔料用の流体ビヒクルとして作用し、流体ペイントコーティングに流動性を与える。硬化もしくは架橋すると、ポリマーバインダーは硬化し、顔料用のバインダーとして機能し、基材へ乾燥ペイントフィルムを接着させる。顔料は有機であっても無機であってもよく、耐久性及び硬度に加えて不透明性及び色を与える。保護コーティングの製造は、ポリマーバインダーを製造し、成分を混合し、ポリマーバインダー中で顔料を粉砕し、そしてスタンダードまで希釈することを含む。
【００３０】
ポリマーバインダーは様々な他の添加剤、例えば硬化剤、染料、顔料、流れ調整剤、難燃剤、消炎剤、乾燥剤等を含むことができる。難燃剤の例は、硼酸、モノアンモニウムホスフェート、ジアンモニウムホスフェート及び三水和アルミニウムを含む。これらの添加剤は、硬化した際にバインダーが固体である限り液体であっても粒子であってもよく、所望の粘度及び粒度を有し、バインダーに悪影響を与えない。
【００３１】
本発明のエポキシ樹脂、触媒及び添加剤を含む粉末ペイントを得ることができる。この粉末ペイント及びこれより形成されるコーティングは優れた特性の組み合わせを有している。ポリマー、架橋剤、触媒及び他の成分の選択及び量に応じて、例えば優れた流動性、優れた耐薬品性、高い光沢、高い耐引掻性、優れた機械特性、優れた屋外耐久性及び優れた色安定性を得ることができる。
【００３２】
本発明のエポキシ樹脂を含む水分散コーティング組成物は、缶及びコイルコーティング組成物用に望ましい。
【００３３】
以下の実施例は説明のためであり、本発明の範囲を限定するものではない。特に示さない限り、部及びパーセントは質量基準である。
【００３４】
実施例
以下の材料をこの例において用いた。
Ｄ．Ｅ．Ｒ．ＴＭ ３８３：１８０のエポキシ当量（ＥＥＷ）を有するビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙの製品。
Ｄ．Ｅ．Ｒ．ＴＭ ３３２：１７２〜１７６のＥＥＷを有するビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙの製品。
Ｄ．Ｅ．Ｒ．ＴＭ ６６４Ｕ：８７５〜９５５のＥＥＷを有する固体エポキシ樹脂（ＳＥＲ）。
Ｄ．Ｅ．Ｒ．ＴＭ ６６５Ｕ：９５５〜１４００のＥＥＷを有する固体エポキシ樹脂（ＳＥＲ）。
Ｄ．Ｅ．Ｒ．ＴＭ ６７２Ｕ：ノボラック改質ＳＥＲ。
Ｄ．Ｅ．Ｈ．ＴＭ ８４：フェノール硬化剤。
Ｄ．Ｅ．Ｈ．ＴＭ ８５：フェノール硬化剤。
ＴＩＰＵＲＥＴＭ Ｒ７０６：ＴｉＯ２、ＤｕＰｏｎｔの製品。
ＲＥＳＩＦＬＯＷＴＭ Ｐ−６７：流れ調整剤、Ｅｓｔｒｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの製品。
ＢＥＮＺＯＩＮ：Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製の空気放出剤。
【００３５】
例１
液体エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ及びフタル酸無水物のスラリー（目的トする当量及び無水物の量を基準として加える）を樹脂かまに入れる。この混合物を攪拌し、加熱する（マントル設定１８０℃）。フフェノールＡ及びフタル酸無水物がＬＥＲに溶解した後、１５００ｐｐｍの触媒（エチルトリ−ｐ−フェニルホスホニウムアセテート）をこの混合物に加える。すべての反応において発熱が観察され、ピーク温度に達したならば、生成物をアルミニウムホイル上に注ぐ。
【００３６】
例２
１リットルの樹脂かまに３００．０ｇのＤ．Ｅ．Ｒ．ＴＭ ３３２、すなわちビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、１３６．３ｇのビスフェノールＡ、１５．１ｇのフタル酸無水物及び０．２１４ｇの触媒（エチルトリ−ｐ−フェニルホスホニウムアセテート）の７０パーセントメタノール溶液を入れる。この混合物を攪拌し、樹脂かまを窒素でパージし、反応発熱が終了するまで電気加熱マントルで加熱する。通常、反応生成物を冷却するためアルミホイル上に注ぐ。得られたポリマーのＴｇは７４．４℃であり、エポキシ当量（ＥＥＷ）は１１５０であり、そして粘度は１５０℃において１１９Ｐａ・ｓである。
【００３７】
反応体の比を変えて所望のレベルの分枝及びエポキシ当量を達成することができる。
【００３８】
例３
出発材料として様々な液体エポキシ樹脂（ＬＥＲ）を用いていくつかの異なるエポキシポリマーを製造した。これらの新規樹脂は異なる量のフタル酸無視物（ＰＡ）改質及び異なる目的のエポキシ当量（ＥＥＷ）を有していた。エポキシ反応データを以下に示し、得られた樹脂の物性も以下に示す。
【００３９】
【表１】
2004502001.tif 000002
【００４０】
【表２】
2004502001.tif 000003
【００４１】
例４
樹脂２、３及び７より粉末コーティングを配合した。このコーティング配合物を表ＩＩＩに示し、この系の特性を表ＩＶに示す。
【００４２】
【表３】
2004502001.tif 000004
【００４３】
【表４】
2004502001.tif 000005
【００４４】
配合物１、２及び４はフタル酸無水物改質樹脂より製造し、一方配合物３、５及び６は標準エポキシ樹脂より製造した。すべての系は良好であったが、フタル酸無水物改質系は標準よりも可撓性であり、反応性が高く、モジュラスが高く、かつＴｇが高かった。
【００４５】
上記結果は、固体エポキシ樹脂を分枝するために無水物を用いることができることを示している。このポリマーより製造したコーティングは標準ＳＥＲより製造したものと比較して、優れた物性を示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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