(57)【要約】本発明にかかる２極アンテナは、１つもしくはそれ以上の放射要素（２０）と；前記放射要素の両側に対向して配置される一対の側壁（１１、１２）と；前記側壁の一方もしくは双方に少なくとも一部が支持された、１つもしくはそれ以上の分離要素（４４、５１、７０、４０、４１）とから構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つもしくはそれ以上の放射要素と；
前記放射要素の両側に対向して配置された一対の側壁と；
前記側壁の一方もしくは双方に少なくとも一部が支持された、１つもしくはそれ以上の分離要素とから構成される２極アンテナ。
【請求項２】
前記分離要素の少なくとも１つが、一方の側の前記側壁のみに支持されている、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記分離要素がほぼ矩形のタブである、請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記分離要素が、これを支持する側壁の内面との間で１８０度より小さい角度をなしている、請求項２または請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記分離要素の少なくとも１つが、これを支持する側壁と一体に形成されている、請求項１から請求項４のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記分離要素の少なくとも１つが、これを支持する側壁の内面と８０から１００度の間の角度をなしている、請求項１から請求項５のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記分離要素の少なくとも１つが、前記双方の側壁によって支持されている、請求項１から請求項６のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項８】
分離要素とこれを支持する側壁との間に配置された絶縁要素を含んでいる、請求項１から請求項７のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記絶縁要素が、前記支持する側壁に形成された穴を貫通している、請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１０】
第１と第２の対向する側面と、第３と第４の対向する側面とをそれぞれ有する２つもしくはそれ以上の放射要素と；
３つもしくはそれ以上の分離要素とから構成され、
前記側壁と分離要素とは、各放射要素が第１の側面で側壁と対向し、第２の側面で側壁と対向し、第３の側面で分離要素と対向し、第４の側面で分離要素と対向するように配置されている、請求項１から請求項９のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記分離要素の少なくとも１つが、ほぼ円形断面のロッドから構成されている、請求項１から請求項１０のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記分離要素の少なくとも１つが、前記側壁の一方もしくは双方により全面的に支持されている、請求項１から請求項１１のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記側壁と放射要素とが平坦な反射器の前方に配置されている、請求項１から請求項１２のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記分離要素の少なくとも１つが壁から構成されている、請求項１から請求項１３のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１５】
前記壁は、第１の側面が前記平坦な反射器に、第２の側面が一方の側壁に、第３の側面が他方の側壁に接続されている、請求項１３に記載のアンテナ。
【請求項１６】
前記１つもしくはそれぞれの放射要素がパッチである、請求項１から請求項１５のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１７】
前記側壁がほぼ連続的である、請求項１から請求項１６のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１８】
複数の放射要素を含む、請求項１から請求項１７のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１９】
前記２つもしくはそれ以上の放射要素の間に相対的位相差を発生させる１つもしくはそれ以上のフェーズ・シフタを更に含む、請求項１８に記載のアンテナ。
【請求項２０】
前記分離要素の少なくとも１つが、相隣接する２つの放射要素の間に配置されている、請求項１８または請求項１９に記載のアンテナ。
【請求項２１】
前記分離要素の少なくとも１つが、それぞれの放射要素に位置合せして配置されている、請求項１から請求項２０のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項２２】
前記分離要素の少なくとも１つが、前記２つの側壁の間の隆起部もしくは溝部により形成されている、請求項１から請求項２１のいずれか一に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、２極アンテナに関する。
【０００２】
従来の２極アンテナ（ｄｕａｌ ｐｏｌａｒｉｓａｔｉｏｎ ａｎｔｅｎｎａ）が米国特許第ＵＳ−Ａ−６０７２４３９号に開示されている。一対の側壁が６つのクロス状ダイポール放射要素の列の両側に対向して配置されている。１つの実施の形態では、前記側壁は断面がＣ字状で、側壁を備えていない同様なアンテナに対してビーム幅を約１０度ほど増加させる解析パターンを生み出すエッジ部を有している。他の実施の形態では、前記側壁は断面がＬ字状で、側壁を備えいてない同様なアンテナに対してアンテナの３ｄＢビーム幅を狭くする。単一の寄生分離要素がダイポール放射要素の列の長さ方向の中間に配置されている。
【０００３】
他のアンテナの配置が、米国特許第ＵＳ−Ａ−５９５２９８３号に開示されている。３つのクロスダイポール放射要素からなる列が設けられ、前記放射要素の２つの間に寄生要素を備える。１つの実施の形態で、前記寄生要素は非導電性支持部の上端エッジ部に沿って形成された溝内に挿入され、前記支持部はアレーを横切って横方向に延び、背後の平面に取り付けられている。他の実施の形態では、前記寄生要素が一対のロッド支持部によって支持され、持ち上げられている。
【０００４】
米国特許第ＵＳ−Ａ−５９４０４４号には、導電材料の分離板の形態をした分離要素が各ダイポール・サブアレーの間に配置されている。前記分離板は適切な締結部材により前記背後の平面に結合されている。
【０００５】
米国特許第ＵＳ−Ａ−６０２８６５３号には各種の異なる分離装置が開示されており、この中には、ボウタイ状放射アセンブリの間に配置された分離ツリーもしくはバー；ボウタイ状アセンブリに沿って配置される分離レール；ボウタイ状アセンブリを覆うレドーム内もしくは上に配置されるロッド又はワイヤ；ボウタイ状アセンブリのダイポールの正・負の腕部の間に配置される分離帯；もしくは以上の任意の組合せが含まれている。
【０００６】
本発明の目的は、側壁と、１つ又はそれ以上の分離要素を含む代替のアンテナ構造を提供することにある。
【０００７】
本発明は、２極アンテナ（ｄｕａｌ ｐｏｒａｒｉｚａｔｉｏｎ ａｎｔｅｎｎａ）であって：
１つもしくはそれ以上の放射要素（ｒａｄｉａｔｉｎｇ ｅｌｅｍｅｎｔｓ）と；
前記放射要素の両側に対向して配置された一対の側壁と；
前記側壁の一方もしくは双方に支持された、１つもしくはそれ以上の導電性分離要素（ｉｓｏｌａｔｉｎｇ ｅｌｅｍｅｎｔｓ）とから構成される２極アンテナを提供する。
【０００８】
本発明は、前記単数もしくは複数の分離要素を支持する代替の方法を提供する。上述した分離要素を支持するために背後の平面を利用する従来の技術とは異なり、本発明は前記側壁を利用して前記単数もしくは複数の分離要素を全面的に、もしくは少なくとも部分的に支持している。
【０００９】
前記側壁は、（側壁を持たない同様なアンテナに対して）アンテナのビーム幅を改善し、前記分離要素はアンテナの２つの極のポート間の分離を改善する。
【００１０】
米国特許第ＵＳ−Ａ−５９５２９８３号と比較し、本発明では側壁を利用して分離要素を支持することにより、前記分離要素の支持に必要となる個別部品の点数を削減している。
【００１１】
前記分離要素と前記側壁の間には連続した導電性の結合部があってもよい。例えば、前記分離要素が前記側壁の一方もしくは双方と半田付けされてもよく、もしくは前記分離要素とこれを支持する側壁とが導電性材料の単一部品から一体に形成されてもよい。しかしながら導電性の結合部とすることによる問題は、ある状況において前記要素とこれを支持する側壁との間の結合部で、相互変調歪が発生し得ることである。したがって、ある実施の形態では、前記分離要素とこれを支持する側壁との間に絶縁要素が配置される。前記絶縁要素は帯状のテープ、もしくは前記支持する側壁の貫通穴を通過するリベットとすることができる。
【００１２】
好ましくは、前記アンテナは：
第１及び第２の対向する側面と、第３及び第４の対向する側面とをそれぞれ有する１つもしくはそれ以上の放射要素と
３つもしくはそれ以上の導電性分離要素とを備え、
前記側壁と分離要素とは、各放射要素が第１の側面で１つの側壁に対向し、第２の側面で１つの側壁に対向し、第３の側面で分離要素に対向し、第４の側面で分離要素に対向するように配置される。
【００１３】
これは、米国特許第ＵＳ−Ａ−６０７２４３９号の開示内容に対してより対称的な配置をもたらす。本願発明者らは、この追加となる対称性がアンテナの２つの極のポート間の分離を改善することを見出した。
【００１４】
最も少ない場合（すなわち、２つの放射要素のみが設けられる場合）には３つの分離要素のみが必要となり、内１つは前記放射要素の間に、そして１つは各端末に配置される。より一般的な場合（すなわち、ｎ個の放射要素が設けられる場合）には、通常（ｎ＋１）個の分離要素が設けられる（但し、配置によっては各端末の分離要素が省略されて（ｎ−１）個のみが必要となる。）。
【００１５】
通常、前記放射要素は平坦な反射器の前方に配置される。前記分離要素は部分的に前記反射器に支持されてもよく（直接、又は絶縁要素を介して）、もしくは前記側壁の一方もしくは双方に全面的に支持されてもよい。
【００１６】
前記分離要素は、前記側壁の一方のみに支持されてもよい。この場合、前記要素は通常、ほぼ矩形のタブに形成される。前記要素は好ましくは内側に向けられる：すなわち、前記要素はこれを支持する側壁の内面に対して１８０度以下の角度となる。
【００１７】
代替として、前記分離要素は双方の側壁に支持されてもよい。
【００１８】
１つの実施の形態では、前記分離要素の少なくとも１つはほぼ円形断面のロッドにより構成される。他の実施の形態では、前記分離要素の少なくとも１つは壁により構成され、この壁は背後の反射器と前記２つの側壁とに結合されてもよい。他の実施の形態では、前記分離要素の少なくとも１つは、ほぼ矩形断面の帯により構成される。
【００１９】
１つの実施の形態では、前記分離要素は前記２つの側壁の間の隆起部もしくは溝部により形成される。好ましくは前記隆起部もしくは溝部は、金属帯の曲げによって形成される。
【００２０】
前記放射要素は、米国特許第ＵＳ−Ａ−５９５２９８３号と同様ダイポールであってもよい。しかしながら、ダイポールを使用することによる問題は、比較的背が高くなり、したがって分離要素が前記背後の反射器から離れた所に配置する必要があることである。この理由により、米国特許第ＵＳ−Ａ−５９５２９８３号では前記分離ロッドがロッド支持部上に搭載されている。したがって、好ましくは前記放射要素はパッチ（ｐａｔｃｈｅｓ）である。パッチは通常、ダイポールよりも低い形状であり、したがって前記分離要素は側壁のより低い位置で支持することが可能となる。
【００２１】
通常、前記側壁はほぼ連続的である（すなわち、溝や穴は設けられていない。）。
【００２２】
通常、前記側壁はアンテナの方位性ビーム幅に影響を及ぼすよう、例えば６５度の方位性ビーム幅を提供するように配置される。
【００２３】
通常、複数、例えば８つの放射要素が設けられる。例えば携帯装置との交信をするセルラー交信システムのビーム下方傾斜を制御するべく前記要素間での位相差を発生させるため、１つもしくはそれ以上のフェーズ・シフタを設けることができる。
【００２４】
前記分離要素は、隣接した放射要素の間に、及び／又は各放射要素に位置合せして配置され得る。
【００２５】
本発明にかかる３つの実施の形態につき、添付の図面を参照して以下に説明する。
図１〜図５に示す第１の実施の形態において、アンテナ・アセンブリ１は、パッチ放射要素（図２〜図５に詳細を示す）の列を含んだパッチトレー・アセンブリ２と；スクリュー又は他の固定手段によってパッチトレー・アセンブリ２に固定される２次トレー３と；帯状の両面接着テープ５、６によって２次トレー３に固定されるレドーム４と；前記アセンブリの両端末に取り付けられる一対の端末キャップ７、８とから形成される。使用時、このアセンブリ１は放射要素の列を垂直にしてマスト上に搭載される。
【００２６】
図２〜図５において、パッチトレー・アセンブリ２は平坦なアルミ板を曲げて成形されたトレーを含み、背後の反射器１０、左側壁１１、右側壁１２、端末壁１３を提供する。反射器１０上に８つのパッチ放射要素が１列に搭載される。前記要素は同一のもので、その１つの断面を図５に示す。正方形のトップパッチ２０（銅、もしくは他の導電性材料でもよい）が両面接着テープ層（図示せず）によって絶縁性発泡材料のブロック２１に取り付けられる。ブロック２１は、別の両面接着テープ層（図示せず）によって正方形で銅製のボトムパッチ２２に取り付けられる。印刷回路基板（ＰＣＢ）２７が接着剤によって反射器１０の裏側に取り付けられる。背後の反射器１０は図４に一部を示す４つの穴２３〜２６を有し、ＰＣＢ２７もまた前記穴２３〜２６に位置合せされた穴（図示せず）を有する。ボトムパッチ２２は、穴２３〜２６を貫通する４つのフィード・プローブを有する。２つのフィード・プローブ２８、２９が図５に示されている。これらのプローブは、ＰＣＢ２７の背後まで貫通するタブを有し（２つのタブ３０、３１が図５に示されている）、ＰＣＢ２７の背面に印刷されたフィードライン（図示せず）に半田接合（図示せず）されている。前記フィードラインはさらに図１に一部を示すように前記パッチトレー・アセンブリの背後に搭載されるフェーズ・シフタのセットに接続される。前記フェーズ・シフタは、アンテナビームの下方傾斜を制御するため、前記放射要素に提供される信号の間に位相差を発生させる。
【００２７】
側壁１１、１２は、各対応するパッチ放射要素の中央に位置合せされた８つの矩形タブをそれぞれ支持している。２つのタブ４０、４１の断面が図５に示されている。タブ４０、４１は、側壁１１、１２と同一の金属シートを折り曲げて形成され、分離要素として作用する。タブ４０、４１は、側壁１１、１２の内面に対して９０度の角度をなしている。
【００２８】
８つの追加となる分離要素が、側壁１１、１２の間に吊るされている。当該要素の１つが図５に示されている。一対の絶縁性プラスチックのブッシュ４２、４３が、アルミもしくは他の導電性材料からなる円柱状ロッド４４を保持している。ブッシュ４２、４３は、側壁１１、１２の穴に嵌る突出部４５、４６をそれぞれ有している。当該ロッドは、図４に示すように隣接するパッチ放射要素の中心間を結ぶ線を二等分している。
【００２９】
代替の実施の形態（図示せず）では、この円柱状のロッドは反射器１０に平行な面を有する平坦な帯によって置き換えられても良い。これらの帯は、側壁１１、１２に溶接されるか、あるいは絶縁要素によってこれらの側壁から絶縁されてもよい。
【００３０】
代替のパッチトレー・アセンブリを図６〜図９に示す。図１〜図５に示す要素と共通のものは同一符合で表している。前記ロッドは代替の絶縁要素によって置き換えられており、その１つの詳細を図７〜図９に示す。当該要素は平坦な銅板を折り曲げて成形され、反射器１０及び側壁１１、１２に対して横向きの壁５１と、側壁１１、１２と平行な一対の側壁５２、５３（図９に表示）と、背後の反射器１０と平行な背後壁５４とを形成する。前記要素は、背後壁５４、反射器１０、及びＰＣＢ２７を貫通するプラスチックの絶縁リベット５５と；側壁５２および側壁１１を貫通するプラスチックの絶縁リベット５６と；側壁５３および側壁１２を貫通するプラスチックの絶縁リベット５７とによって前記トレーに固定される。
【００３１】
反射器１０及び側壁１１、１２を成形する曲げ加工の前に、前記アルミ板は図１０に示す電気絶縁層６０（図面寸法は実態を反映させたものではない）の粉末コートが施される。電気絶縁された片面テープの帯が、側壁５２、５３及び背後壁５４に取り付けられる。内、２つの帯６１、６２を図１０に示す。前記テープと粉末コートとが、壁５２、５３、５４と前記トレーとの間の直接の電気接触を阻止する。
【００３２】
代替の配置（図示せず）では、反射器１０及び側壁１１、１２への粉末コートは不要となり得る。
【００３３】
代替の分離要素を図１１に示している。平坦な金属帯７０が上方に向けて折り曲げられて中央に隆起部７１を形成し、両端部は絶縁クリップ７４、７５を貫通するプラスチック・リベット７２、７３により側壁１１、１２に取り付けられる。
【００３４】
代替の配置（図示せず）では、帯７０が中央に溝部を形成するよう下方に向けて折り曲げられてもよい。
【００３５】
使用時、前記アンテナはセルラ・テレコミュニケーションのベースステーションに垂直に固定される。前記パッチ放射要素は＋４５度と−４５度の極性で信号を送・受信し、これらはそれぞれの極ポート（図示せず）によってアンテナへ供給され、又はアンテナから提供される。前記したアンテナの−３ｄＢのビーム幅は、側壁１１、１２によって約６５度に低減される。前記アンテナは通常、１７１０〜１８８０ＭＨｚ、１７５０〜１９９０ＭＨｚ、１９００〜２１７０ＭＨｚのセルラー・テレコミュニケーション・バンド内で機能するが、４００から３０００ＭＨｚの間のいずれにおいてもそれなりに機能することが期待され得る。
【００３６】
異なる極性ポート間での分離は、放射要素間に配置される前記分離要素と、前記側壁に取り付けられるタブとによって改善される。前記アレーのトップ及びボトムに分離要素を含むことによって、すなわち、図２、２ａに示すロッド１４および端末壁１３を含むことにより、もしくは図６に示す壁７０及び端末壁１３を含むことにより、場合によっては分離が改善されることが見出された。
【００３７】
図４、図８に示すように、各放射要素は、その左右側面で側壁に対向し、上下面で分離要素に対向している。前記アレーによって送信される、線形に分極された＋４５度と−４５度の電磁波は、大きさ（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）が等しい水平成分を有している。前記対称的構造はこの均等性を維持するためにデザインされており、これが分離を改善する結果につながる。この対称性は、側壁１１、１２と分離要素とが全て放射要素の中心から等距離にあるよう配置する（結果として正方形構造となる）ことで更に改善される。
【００３８】
本願発明者らは、分離要素５０の側壁５２、５３とトレーの側壁１１、１２との間の隙間がこのアンテナの動作に特に重要であることを見出した。この隙間は、粉末層６０とテープ６１、６２の厚さを適切に選択することによって正確に制御することができる。本願発明者らは、第１の実施の形態のロッドは前記側壁に接近させる必要はなく、絶縁ブッシュ４２、４３によって更に間隙を設けることができることを見出した。図１〜図６の配置は、前記ロッドとの直接の電気接触を回避するためにトレーに粉末コートをする必要はない。
【００３９】
以上の説明において、既に同等のものとして知られているもの、すなわち構成要素が参照されており、このような同等のものは個々に言及されたと同様に明細書中に含まれるものである。
【００４０】
例示目的で本発明につき記述したが、添付の請求の範囲で定められる本発明の範囲から逸脱することなくこれらに変形及び／又は改造を加える得ることは理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】アンテナの分解斜視図である。
【図２】図１に示すパッチトレー・アセンブリの斜視図である。
【図２ａ】パッチトレー・アセンブリを示す平面図である。
【図３】パッチトレー・アセンブリの一端を示す拡大斜視図である。
【図４】３つのパッチを示す平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線で見た断面図である。
【図６】代替のパッチトレー・アセンブリを示す斜視図である。
【図７】図６に示すパッチトレー・アセンブリの一端を示す拡大斜視図である。
【図８】図６に示す２つのパッチの平面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線で見た断面図である。
【図１０】図９に示すパッチトレー・アセンブリのコーナ部を示す拡大概略断面図である。
【図１１】帯状分離要素を示す代替のパッチトレー・アセンブリの断面図である。
【符号の説明】
１．アンテナ・アセンブリ、  ２．パッチトレー・アセンブリ、  ３．２次トレー、  ４．レドーム、  ５、６．両面接着テープ、  ７、８．端末キャップ、  １０．反射器、  １１．左側壁、  １２．右側壁、  １３．端末壁、  １４．ロッド、  ２０．トップパッチ、  ２１．ブロック、  ２２．ボトムパッチ、  ２７．印刷回路基板（ＰＣＢ）、  ２８、２９．フィード・プローブ、  ３０、３１．タブ、  ４０、４１．タブ、  ４２、４３．ブッシュ、  ４４．ロッド、  ４５、４６．突出部、  ５０．分離要素、  ５１．壁、  ５２、５３．側壁、  ５４．背後壁、  ５５、５６、５７．絶縁リベット、  ６０．電気絶縁層（粉末層）、  ６１、６２．帯（テープ）、  ７０．金属帯、  ７１．隆起部、  ７２、７３．プラスチック・リベット、  ７４、７５．絶縁クリップ。
【国際公開パンフレット】
2004516735.tif 000003
2004516735.tif 000004
2004516735.tif 000005
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004516735.tif 000028
2004516735.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月6日(2003.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つもしくはそれ以上の放射要素と；
前記放射要素の両側に対向して配置される一対の側壁と；
前記側壁の一方もしくは双方に少なくとも一部が支持された、１つもしくはそれ以上の分離要素とから構成される２極アンテナ。
【請求項２】
前記分離要素の少なくとも１つが、一方の側の前記側壁のみに支持されている、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記分離要素がほぼ矩形のタブである、請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記分離要素が、これを支持する側壁の内面との間で１８０度より小さい角度をなしている、請求項２または請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記分離要素の少なくとも１つが、これを支持する側壁と一体に形成されている、請求項１から請求項４のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記分離要素の少なくとも１つが、これを支持する側壁の内面と８０から１００度の間の角度をなしている、請求項１から請求項５のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記分離要素の少なくとも１つが、前記双方の側壁によって支持されている、請求項１から請求項６のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項８】
分離要素とこれを支持する側壁との間に配置された絶縁要素を含んでいる、請求項１から請求項７のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記絶縁要素が、前記支持する側壁に形成された穴を貫通している、請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１０】
第１と第２の対向する側面と、第３と第４の対向する側面とをそれぞれ有する２つもしくはそれ以上の放射要素と；
３つもしくはそれ以上の分離要素とから構成され、
前記側壁と分離要素とは、各放射要素が第１の側面で側壁と対向し、第２の側面で側壁と対向し、第３の側面で分離要素と対向し、第４の側面で分離要素と対向するように配置されている、請求項１から請求項９のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記分離要素の少なくとも１つが、ほぼ円形断面のロッドから構成されている、請求項１から請求項１０のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記分離要素の少なくとも１つが、前記側壁の一方もしくは双方により全面的に支持されている、請求項１から請求項１１のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記側壁と放射要素とが平坦な反射器の前方に配置されている、請求項１から請求項１２のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記分離要素の少なくとも１つが壁から構成されている、請求項１から請求項１３のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１５】
前記壁は、第１の側面が前記平坦な反射器に、第２の側面が一方の側壁に、第３の側面が他方の側壁に接続されている、請求項１４に記載のアンテナ。
【請求項１６】
前記１つもしくはそれぞれの放射要素がパッチである、請求項１から請求項１５のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１７】
前記側壁がほぼ連続的である、請求項１から請求項１６のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１８】
複数の放射要素を含む、請求項１から請求項１７のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項１９】
前記２つもしくはそれ以上の放射要素の間に相対的位相差を発生させる１つもしくはそれ以上のフェーズ・シフタを更に含む、請求項１８に記載のアンテナ。
【請求項２０】
前記分離要素の少なくとも１つが、相隣接する２つの放射要素の間に配置されている、請求項１８または請求項１９に記載のアンテナ。
【請求項２１】
前記分離要素の少なくとも１つが、それぞれの放射要素に位置合せして配置されている、請求項１から請求項２０のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項２２】
前記分離要素の少なくとも１つが、前記２つの側壁の間の隆起部もしくは溝部により形成されている、請求項１から請求項２１のいずれか一に記載のアンテナ。
【請求項２３】
１つもしくはそれ以上の放射要素と；
前記放射要素の両側に対向して配置された一対の側壁と；
前記側壁に横方向に向いた１つもしくはそれ以上の壁とから構成され、
前記１つもしくはそれぞれの横方向の壁が、一対の接続壁を形成するよう各側部が折り曲げられた導電性板からなり、各接続壁が対応する側壁に固定されている２極アンテナ。
【国際調査報告】
2004516735.tif 000030
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