(57)【要約】本発明は打ち抜き製品の製造の為の異方性を有する自己接着性材料の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち抜き製品の製造の為の異方性を有する感圧性接着剤の使用。
【請求項２】
担体材料の片側または両側に感圧性接着剤が被覆されていることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項３】
感圧性接着剤が
・　フリーラジカル付加重合によって得ることができ、
・　その少なくとも６５重量％は下記一般式
【化１】
2004512418.tif 000012
但し式中、Ｒ１はＨまたはＣＨ３であり、基Ｒ２はＨもしくはＣＨ３、又は分岐したまたは分岐しない炭素数２〜２０、好ましくは４〜９の飽和アルキル基の群から選ばれる、
の化合物の群からの少なくとも１種のアクリル単量体をベースにしたものであり、
・　該感圧性接着剤の平均分子量は少なくとも６５０，０００であり、
・　担体に被覆された該感圧性接着剤は選択的な方向を有し、該選択的な方向で測定された屈折率ｎＭＤは該選択的な方向に対して垂直な方向で測定された屈折率ｎＣＤよりも大きく、差Δｎ＝ｎＭＤ−ｎＣＤは少なくとも１×１０−５であることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項４】
感圧性接着剤の最高３５重量％がビニル化合物、特にビニルエステル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、エチレン型不飽和炭化水素のニトリルから選ばれる１種またはそれ以上のビニル化合物の形の共重合単量体をベースにしていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
異方性を有する感圧性接着剤が片側または両側に被覆されている担体材料を含んで成ることを特徴とする打ち抜き製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は打ち抜き製品の製造の為の、異方性を有する感圧性接着剤で被覆された担体材料の使用、およびこの方法で得られる打ち抜き製品に関する。
【０００２】
感圧性接着剤（ＰＳＡ）の製造において、価格および環境上の理由のためにホットメルト技術の使用は次第に増加している。またこの方法ではさらに技術的な利点を与える。
【０００３】
ホットメルトＰＳＡの特徴は透明性および耐候安定性に関して良好な特性を有していることである。さらにホットメルトＰＳＡは剪断強度の分野における厳しい要求にも応えることができる。これらの性質は高分子量および高い極性を有し、後で効果的に架橋させ得るポリアクリレートに対して有利に得ることができる。
【０００４】
しかし現存のＰＳＡはすべて多少なりとも著しい流動性をもっている。極めて著しい場合、この流動特性はＰＳＡの低温流れまたはブリーディングとしても知られている。ＰＳＡのこの固有の特性のために、これを打ち抜き材料に使用する場合には問題が生じる。即ち打ち抜き材料の貯蔵期間が制限されるか、および／または特殊な、通常はコストのかかる貯蔵条件が（例えば貯蔵区域の空調）必要とされる。
【０００５】
打ち抜きを行う場合には、材料に対して直角に刻み目を入れるか打ち抜くことができる。通常のＰＳＡは打ち抜き材料に使用する場合、特に担体材料に塗布した層の形において使用する場合、両方の方法に関し著しい欠点を有している。即ち
−　打ち抜きが行われた材料は、打ち抜き操作の直後の短い時間の間では互いに分離することができる。打ち抜き操作の後、ＰＳＡは再び一緒になって流れる。ＰＳＡが一緒に流れる現象は多くの種類の製品において起こり、接着剤転送テープ（剥離材料に塗布されたＰＳＡ）、二重被覆材料（担体、例えばフィルム、紙、不織布、敷物（ｌａｙ）または発泡体の両側にＰＳＡが存在）ばかりでなく、片側被覆材料（例えばフィルム、紙、不織布、敷物または発泡体のような担体の片側にＰＳＡ被覆されたもの）も打ち抜き操作の後でＰＳＡの融合効果を示す。打ち抜きされた製品は最早これを壊さずに互いに引離すことはできない。
【０００６】
−　特に、部分的な打ち抜きの場合には、下記に説明するような問題によってさらにＰＳＡの融合が起こる。自己接着性材料を部分的に打ち抜く際、部分的な打ち抜きには剥離材料も含まれる。即ち打ち抜き機の刃は多少とも或る深さだけ基質材料（＝剥離材料）の中に貫通する。その結果、接着防止性をもつように仕上げられた剥離材料の表面は常に破壊される（大部分の場合剥離材料はシリコーン処理がされている。このことはＳａｔａｓの著書、第３版、第２６および２７章に記載されたすべての剥離系に適用される）。接着剤は剥離材料（紙、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥ）の基質材料の中に流れ込み、粘着することができる。打ち抜き製品は最早問題を起こさずにシリコーン処理された剥離材料から取り外すことはできない。何故なら、打ち抜かれた製品の縁が基質に接合しているからである。下流の加工工程において、打ち抜かれた製品または該製品の周りにある除去すべきマトリックスの格子は、引き剥がそうとすると裂ける可能性がある。このような裂けが生じると生産工程に大規模な中断が起こる。何故ならキスカッテング（ｋｉｓｓ　ｃｕｔｔｉｎｇ、部分的な打ち抜き）操作は主として連続的な回転打ち抜き工程で行われるからである。
【０００７】
上記の効果は、例えば接着剤転送テープ、および例えばフィルム、不織布、紙、敷物または発泡体のような片面被覆または両面被覆基質などのすべての製品構造に当てはまる。
【０００８】
従って本発明の目的は、従来法の上記欠点を避けるか或いは少なくともかなり減少させることにより打ち抜き製品の製造法を改善することである。
【０００９】
この目的は、驚くべきことには主特許請求の範囲に記載されているように異方性を有する感圧性接着剤を使用することにより、当業界の専門家には予想できなかった方法で達成される。
【００１０】
従属特許請求の範囲はこの使用法の好適な展開に関する。またこれらの従属特許請求の範囲はこの方法で得られる打ち抜き製品に関する。
【００１１】
従って主特許請求の範囲によれば、打ち抜き製品の製造の為の異方性を有する感圧性接着剤の使用が提供される。
【００１２】
感圧性接着剤は担体材料の片側または両側に塗布されていることが好ましい。適当な担体材料には、原則としてフィルム、例えばＢＯＰＰまたはＭＯＰＰ、ＰＥＴ、ＰＶＣ、或いは紙または不織布（セルロースまたは重合体をベースにしたもの）が含まれる。さらに適切な被覆基質には発泡体（例えばＰＵ、ＰＥ、ＰＥ／ＥＶＡ、ＥＰＤＭ、ＰＰ、ＰＥ、シリコーン等）或いは剥離紙（グラシン紙、クラフト紙、ポリオレフィンが被覆された紙）または剥離フィルム（ＰＥＴ、ＰＰまたはＰＥ、或いはこれらの材料の組み合わせ）が含まれる。
【００１３】
重合体または重合体組成物の製造、さらなる加工またはそれに次ぐ応力賦課（ｓｔｒｅｓｓｉｎｇ）は一緒にした重合体系全体において高分子を好適な方向に高度に配向させることによって達成される。この配向は故意に生成させることもできるが、これによって問題の重合体の性質を制御し所望の用途に関して該性質を改良することができる。異方性を有するように配向させられたＰＳＡは、その「エントロピー弾性」挙動の結果として、一定方向に伸長させられた後に元の状態に戻ろうとする傾向を有している。
【００１４】
本発明の使用に対して原理的には配向するすべてのＰＳＡ、例えば天然ゴムおよび合成ゴム、例えばブチルゴム、ネオプレン、ブタジエン−アクリロニトリル、スチレン−ブタジエン−スチレン、およびスチレン−イソプレン−スチレン共重合体をベースとしたもの並びに直鎖ポリエステルおよびポリエステル共重合体、ポリウレタン、ポリシロキサン・エラストマーをベースにしたもの、直鎖アクリル重合体をベースにしたものが適しているが、ポリアクリレートをベースにした異方性ＰＳＡが特に適している。
【００１５】
層の形において異方性を有するように配向したこの種のアクリルＰＳＡは、打ち抜きおよび／または切断操作の後に、切断および打ち抜きを行った縁の所でＰＳＡフィルムはへこみ部分（ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）を生じ、再び一緒にならない（融合しない）形を打ち抜く（ダイカッティング、打ち抜き加工する）ために、本発明においてはこのへこみ部分を使用する。現存のいかなる従来法の感圧性接着剤に対してもこの性質は知られていない。
【００１６】
本発明の目的に対しては、
・　フリーラジカル付加重合によって得ることができ、
・　少なくとも６５重量％が下記一般式
【００１７】
【化２】
2004512418.tif 000002
【００１８】
ここでＲ１はＨまたはＣＨ３、基Ｒ２はＨもしくはＣＨ３、又は分岐したまたは分岐しない炭素数２〜２０、好ましくは４〜９の飽和アルキル基の群から選ばれる、の化合物の群からの少なくとも１種のアクリル単量体をベースにし、
・　感圧性接着剤の平均分子量が少なくとも６５０，０００であり、
・　担体に被覆した際、選択的な方向を有し、該選択的な方向において測定された屈折率ｎＭＤが該選択的な方向に垂直な方向で測定された屈折率ｎＣＤよりも大きく、差Δｎ＝ｎＭＤ−ｎＣＤが少なくとも１×１０−５である感圧性接着剤を使用することによって一つの有利な展開が得られる。
【００１９】
上記に概略した感圧性接着剤は、本発明の用途に対し特に有利であることが立証され、その結果特定の目的についてすぐれた結果を達成することができる。
【００２０】
基Ｒ２に対して好適に使用できるアルキル基の本発明を限定しない例としてはブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−メチルヘプチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、ラウリルまたはステアリル（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリル酸を挙げることができる。
【００２１】
本発明においては、最高３５重量％がビニル化合物の形をした共重合単量体、特にビニルエステル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、エチレン型不飽和炭化水素のニトリルから成る群から選ばれる１種またはそれ以上のビニル化合物をベースにした感圧性接着剤を用いると、打ち抜き工程は優れた効果をもって進行する。
【００２２】
本発明の使用における意味において、官能基を有するアクリル化合物も「ビニル化合物」という用語に包含されるものとする。官能基を含むこの種のビニル化合物はマレイン酸無水物、スチレン、スチレン化合物、酢酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、ビニル酢酸、フマル酸、クロトン酸、アコニチン酸、ジメチルアクリル酸、トリクロロアクリル酸、イタコン酸、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、アミノ含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシル含有（メタ）アクリレート、特に好ましくは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、および／または４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよび二重結合官能基をもった光反応開始剤である。上記リストは例を挙げたに過ぎずすべてではない。
【００２３】
ＰＳＡに対しては、得られる接着剤がＤ．Ｓａｔａｓの著書（Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ　Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＶＡＮ　ＮＯＳＴＲＡＮＤ　ＲＥＩＮＨＯＬＤ（Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ）１９８９年発行）に従った感圧接着性を有するように対応する単量体の組成が選ばれると特に有利である。この目的に対しては、アクリルＰＳＡのガラス転移温度は例えば２５℃よりも低くなければならない。
【００２４】
本発明の使用に用いられるＰＳＡ、特に上記に有利であるとされたポリアクリレートＰＳＡは、好ましくはフリーラジカルによって重合が開始される付加重合によって製造される。本発明の目的に特に適した一つの方法は下記の工程から成ることを特徴としている。
【００２５】
・　少なくとも１種のビニル、アクリルまたはメタクリルをベースにした単量体またはこれらの単量体の組み合わせを含む混合物重合させて平均分子量が６５０，０００より大きい重合体を得る。
【００２６】
・　次いで重合体組成物の押し出し被覆を行う。
【００２７】
・　次いで担体上において電子ビームで重合体組成物を照射して架橋させる。
【００２８】
この場合押し出し被覆は押し出しダイを通して行うことが好ましい。使用する押し出しダイは次の範疇の一つから選ばれる。即ちＴ−ダイ、魚尾形ダイ、およびコートハンガーダイ。個々のタイプはそれらの流路の設計で異なっている。配向したアクリルＰＳＡを製造するためには、コートハンガーダイを用い、特に担体に対してダイが動くことにより重合体層が担体上に生成するように担体上に被覆を行うことが特に好適である。
【００２９】
被覆と架橋との間の期間は非常に短いこと、好ましくは１０秒以下であることが好適である。
【００３０】
コートハンガーダイの中でアクリルのホットメルトを成形し、一定のフィルム厚さをもってダイから取り出し、担体材料へ移す間にＰＳＡフィルムを延伸してフィルムの厚さを薄くし、次いでインラインで架橋を行うことによって配向が得られる。
【００３１】
フリーラジカル重合は有機溶媒、水または有機溶媒と水との混合物の存在下において、或いは溶媒を存在させずに行うことができる。できるだけ少量の溶媒を使用することが好ましい。重合時間は、転化率及び温度に依存して６〜４８時間である。
【００３２】
溶液重合の場合には、溶媒としては飽和カルボン酸のエステル（例えば酢酸エチル）、脂肪族炭化水素（例えばｎ−ヘキサンまたはｎ−ヘプタン）、ケトン（例えばアセトンまたはメチルエチルケトン）、特殊な沸点をもつアルコール、またはこれら溶媒の混合物を使用することが好ましい。水性媒質または有機溶媒と水性溶媒との混合物中で重合させる場合には、この目的に対して当業界の専門家に公知の乳化剤および安定剤を重合に加えることが好適である。使用する重合開始剤は通常のフリーラジカル生成化合物、例えば過酸化物、アゾ化合物、およびパーオキソ硫酸塩である。重合開始剤の混合物も使用することができる。重合中、分子量を減少させ多分散性を低下させる他の調節剤を使用することができる。いわゆる重合調節剤としては、例えばアルコールおよびエーテルを使用することができる。アクリルＰＳＡの分子量は６５０，０００〜２，０００，０００ｇ／モルであることが有利であり、さらに好ましくは７００，０００〜１，０００，０００ｇ／モルである。
【００３３】
好適方法においては、一般に撹拌機、２個またはそれ以上の供給容器、還流凝縮器、加熱器および冷却器を備え、Ｎ２下及び過圧下において操作し得る装置を備えた重合反応器の中で重合を行う。
【００３４】
溶媒の中で重合を行った後、重合媒質を減圧下で除去することができる。この操作は例えば８０〜１５０℃の高温の温度範囲で行われる。次いで溶媒を含まない状態で、特にホットメルトＰＳＡとして重合体を使用することができる。或る場合には、溶媒を存在させないで本発明の重合体を製造することも有利である。
【００３５】
アクリルＰＳＡを製造するためには、重合体に対して通常の変性を行う。例えば粘着性賦与用の樹脂、例えばテルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、Ｃ５、Ｃ９およびＣ５／Ｃ９炭化水素樹脂、ピネン樹脂、インデン樹脂またはロジンを単独で或いは互いに組み合わせて加えることができる。また、可塑剤、種々の充填剤、例えば繊維、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、中身の詰まったマイクロビーズまたは中空のガラスビーズ、シリカ、珪酸塩、白亜、ブロッキングされていないイソシアネート等、老化防止剤、光安定剤、オゾン保護剤、脂肪酸、可塑剤、造核剤、吹き込み剤、および／または促進剤を添加剤として使用することもできる。この他に、架橋剤および架橋促進剤を混合することができる。電子ビームを用いて架橋させるのに適した架橋剤の例は二官能性もしくは多官能性のアクリレート、二官能性もしくは多官能性のイソシアネートまたは二官能性もしくは多官能性のエポキシドである。
【００３６】
溝孔の幅を変え得るダイを用いて単独のまたは配合したアクリルホットメルトを担体に被覆し、次いで担体上において電子ビームを用いて硬化させる。
【００３７】
ＰＳＡを担体に被覆した直後にインライン操作で架橋が起る。
【００３８】
また本発明によれば、異方性を有する感圧性接着剤が片面または両面に被覆された担体材料を含んで成る打ち抜き製品が提供される。
【００３９】
この種の打ち抜き製品は、家庭用または産業用、特に自動車の製造における接着剤による接合、また医療用部材（膏剤、包帯）等のすべての組み立ての目的に対する片面接着性または両面接着性のラベルとして使用することができるが、これらの例はその二三を挙げたに過ぎない。一般的に言って、本発明の打ち抜き製品は接着性のラベルおよび接着性のシートが使用されるいずれの場合にも使用することができる。本発明の打ち抜き製品は、該打ち抜き製品の縁がきれいで損傷していないことに価値があるような場合に特に適している。
【００４０】
（実験の部）
実験により本発明を下記に説明するが、これらの説明において検討した試料の選択によって本発明を不必要に限定されることは望まない。
【００４１】
製造されたＰＳＡの異方性を下記の試験法を用いて評価した。
【００４２】
（試験法）
１８０°接着強度試験（試験Ａ）
ポリエステル、またはシリコーン処理をした剥離紙の上にアクリル感圧性接着剤を被覆した幅２０ｍｍの試料片を鋼板に貼り付ける。方向および延伸度に依存して長手方向に対して横方向に切った試料片を鋼板に接合した。２ｋｇの錘りを用いてＰＳＡの試料片を基質に２回圧し付けた。次いで直ちに１８０°の角度を付けて３０ｍｍ／分の割合で接着テープを基質から剥がした。鋼板は予めアセトンで２回、イソプロパノールで１回洗滌しておいた。測定結果をＮ／ｃｍの単位で報告し、３回の測定の平均をとった。すべての測定は気候に順応させた条件で室温において行った。
【００４３】
複屈折の測定（試験Ｂ）
方式１
２枚の交叉したポラロイド・フィルターをＵｖｉｃｏｎ　９１０分光光度計の試料ビームの間に置いた。配向したアクリレートを２枚のスライドの間で固定した。配向した試料のフィルムの厚さは、厚さゲージを用いて予め測定しておく。このようにしてつくった試料を分光光度計の測定ビームの中に置き、いずれの場合にも配向の方向が２枚の偏向板フィルター（ポラロイドフィルター）の光軸から４５°だけずれるようにした。次に時間分解測定法によって時間に対する透過度Ｔを測定した。次にこの透過度のデータを用い下記関係式に従って複屈折を決定した。
【００４４】
Ｔ＝ｓｉｎ２（π×Ｒ）、ここでＲは遅延量である。
遅延量Ｒは次のようにしてえられる。
【００４５】
Ｒ＝（ｄ／λ）Δｎ、ここでｄ＝試料の厚さ。
また透過度はＴ＝Ｉｔ／Ｉ０。最終的に複屈折として
【００４６】
【数１】
2004512418.tif 000003
【００４７】
が与えられる。
【００４８】
方式２
Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ、１９８７年発行の「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」、第１０巻、５０５頁に円形偏光器として記載されているものと同様な実験設計を用いて複屈折を測定した。ダイオードによってポンピングを行なうソリッド・ステート・レーザーから放射される波長λ＝５３２ｎｍの光を先ずポラロイド・フィルターで直線偏光させ、次いでλ＝５３２ｎｍのλ／４偏光板を用いて円偏光させる。このように偏光させたレーザービームを配向したアクリレート組成物に通す。アクリレート組成物は高度に透明であるから、レーザービームは実質的に妨害されずに組成物の中を通ることができる。アクリレート組成物の重合体分子が配向している場合には、それにより観測角に依存してアクリレート組成物の分極率が変化する（複屈折）。この効果の結果として円偏光したレーザービームのＥベクトルはレーザービームの進行軸の周りで回転する。試料を出た後このように処理されたレーザービームはλ＝５３２ｎｍの第２のλ／４偏光板を通る。その光軸は第１のλ／４偏光板の光軸に対して９０°ずれている。このフィルターの後に第２のポラロイド・フィルターがあり、これもまた第１のポラロイド・フィルターから９０°ずれている。最後に、光センサーを用いてレーザービームの強度を測定し、方式１に記載した方法でΔｎを決定する。
【００４９】
ゲル分率の決定（試験Ｃ）
注意して乾燥した後、溶媒を含まない接着剤試料をポリエチレンの不織布（Ｔｙｖｅｋのウエッブ）からつくられた小袋に熔接する。トルエン抽出の前後における試料の重量の差からゲル値を決定する。
【００５０】
引張り応力／伸びの挙動の測定（試験Ｄ）
幅が少なくとも３０ｍｍ、長さが５０ｍｍの試料片を積層化して試料要素をつくり厚さを０．５ｍｍにする。空気の包含は極めて厳密に避けるようにした。得られた積層品を正確に２０ｍｍ巾に切断し、試料片の端を紙に接合した。紙片の端の間の試料の部分の長さは正確に２５ｃｍであった。次に厚さゲージを用い試料片の厚さを１０μｍまで正確に測定した。
【００５１】
この方法で得られた試料要素に対して次に汎用試験機（Ｆｒａｎｋ製）を用い引張り応力／伸びの測定を行なった。それぞれの場合測定された力を最初の断面に関する張力と規定した。相対的な伸びは元の長さ２５ｍｍに関した値である。試験速度は１００、３００および６００ｍｍ／分に設定した。
【００５２】
収縮後退（ｓｈｒｉｎｋｂａｃｋ）の測定（試験Ｅ）
幅が少なくとも２０ｍｍ、長さが２０ｃｍの試料片をホットメルトの被覆方向に平行に切断した。被覆速度１３０ｇ／ｍ２に対する３個の試料片、１００ｇ／ｍ２に対する４個の試料片および５０ｇ／ｍ２に対する８個の試料片を、同等な層の厚さを与えるように互いに積層化する。この方法で得られた試料片を正確に幅が２０ｍｍになるように切断し、各端に紙片を用い１５ｃｍの間隔で上に貼付けた。この方法でつくられた試料要素を室温において垂直に吊るし、試料の収縮が最早認められなくなるまで経時的に長さの変化を測定した。
【００５３】
最終的な値を差し引いた最初の長さを最初の長さに関する％単位で収縮後退値として報告した。長時間後の配向を測定するためには、被覆し配向した感圧性接着剤をサンドイッチ状の形で長期間貯蔵し、分析を行なった。
【００５４】
打ち抜き製品の製造および研究（試験Ｆ）
標準的な工業用フラットベッド型または回転型打ち抜き機を用いて打ち抜き製品をつくった。回転型の打ち抜き試験に対しては、ドイツ、Ｍａｉｎｚ−ＫａｓｔｅｌのＲｏｔｏｍｅｔｒｉｃｓ　Ｒｏｔａｔｉｏｎｓｓｔａｎｚｗｅｒｋｚｅｕｇｅ　ＧｍｂＨ製の回転打ち抜きシリンダーを使用した。間欠的打ち抜き（フラットベッド型または往復運動型打ち抜き）に対しては、ドイツ、ＮｅｕｅｎｈａｕｓのＷｉｎｃｋ−Ｓｔａｎｚｗｅｒｋｚｅｕｇｅ社製の打ち抜き工具を使用した。
【００５５】
顕微鏡的に感圧性接着剤の収縮後退値を評価し、定量的に測定した。収縮後退値はフィルムおよび剥離材料の打ち抜かれた縁からへこんだ感圧性接着剤の層までの距離として定義される。
【００５６】
試料の調製
実施例１
２００リットルのフリーラジカル重合用の通常の反応器に２５００ｇのアクリル酸、４７．５ｋｇのアクリル酸２−エチルヘキシルおよび３０ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９７：３）を装入した。撹拌しながら４５分間窒素ガスを通した後、反応器を５８℃に加熱し、２０ｇの２，２’−アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を加えた。次に外部加熱浴を７５℃に加熱し、この一定の外部温度で反応を行なった。１時間の反応時間後、更に２０ｇのＡＩＢＮを加えた。
【００５７】
５時間および１０時間後、それぞれ１５ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９７：３）を加えて希釈した。４８時間後に反応を終結させ、反応系を室温に冷却した。この生成物を実験室用の被覆棒を使用して下塗りしたポリエステルの担体に１３０ｇ／ｍ２の割合で溶液から被覆し、乾燥用キャビネットの中で１２０℃において１０分間乾燥し、シリコーン処理した剥離紙をライニングし、最後に４０ｋＧｙの投与量、２３０ｋＶの加速電圧において電子ビームで照射した。試験法Ａ，ＢおよびＣを用いて分析を行なった。ホットメルトの被覆に対しては、濃縮押出し機の中で溶媒を除去した。
【００５８】
実施例２
実施例１と同様にして調製を行なった。５０００ｇのアクリル酸、４５ｋｇのアクリル酸２−エチルヘキシルおよび３０ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９７：３）を用いて重合を行なった。これ以後の重合過程においては同一の量の溶媒および重合開始剤を用いた。試料を３０ｋＧｙの投与量で電子ビームで照射した。試験法Ａ，ＢおよびＣを用いて分析を行なった。
【００５９】
実施例３
実施例１と同様にして調製を行なった。３５００ｇのアクリル酸、３６．５ｋｇのアクリル酸２−エチルヘキシル、１０ｋｇのアクリル酸メチルおよび３０ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９７：３）を用いて重合を行なった。これ以後の重合過程においては同一の量の溶媒および重合開始剤を用いた。３０ｋＧｙの投与量で試料を電子ビームで照射した。試験法Ａ，ＢおよびＣを用いて分析を行なった。
【００６０】
実施例４
実施例１と同様にして調製を行なった。３０００ｇのアクリル酸、３５．５ｋｇのアクリル酸２−エチルヘキシル、７．５ｋｇのアクリル酸メチル、４ｋｇのＮ−ｔ−ブチルアクリルアミドおよび３０ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９７：３）を用いて重合を行なった。これ以後の重合過程においては同一の量の溶媒および重合開始剤を用いた。３０ｋＧｙの投与量で試料を電子ビームで照射した。試験法Ａ，ＢおよびＣを用いて分析を行なった。
【００６１】
実施例５ａ
実施例１と同様にして調製を行なった。３５００ｇのアクリル酸、２０．７５ｋｇのアクリル酸２−エチルヘキシル、２０．７５ｋｇのアクリル酸ブチル、５ｋｇのアクリル酸メチルおよび３０ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９７：３）を用いて重合を行なった。これ以後の重合過程においては同一の量の溶媒および重合開始剤を用いた。５０ｋＧｙの投与量で試料を電子ビームで照射した。試験法Ａ，ＢおよびＣを用いて分析を行なった。
【００６２】
実施例５ｂ
実施例１と同様にして調製を行なった。３５００ｇのアクリル酸、２０．７５ｋｇのアクリル酸２−エチルヘキシル、２０．７５ｋｇのアクリル酸ブチル、５ｋｇのアクリル酸メチルおよび３０ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９７：３）を用いて重合を行なった。さらに２１．５ｋｇのＦｏｒａｌ　８５（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ製、水素化したロジンエステル）を混合した。最適の架橋を達成するために２重量％のＳＲ　６１０（Ｓａｒｔｏｍｅｒ製）を混入した。７５ｋＧｙの投与量で試料を電子ビームで照射した。試験法Ａ，ＢおよびＣを用いて分析を行なった。
【００６３】
実施例６（アクリルホットメルトの延伸、試料Ａ〜Ｌ）
試料Ａ〜Ｌをつくるために、実施例４を乾燥押出し機の中で濃縮し、３００μｍ（試料Ａ〜Ｆ）または７８０μｍ（Ｇ〜Ｌ）の溝巾を有するダイを通し、シリコーン処理された剥離紙の担体上に１３０ｇ／ｍ２の割合で被覆する。担体のウエッブの速度は８０ｍ／分であった。試料Ａ〜ＣおよびＧ〜Ｉに対しては、剥離紙の担体をＰＳＡフィルムと共に２５℃の冷却ロールの上に通した。試料Ｄ〜ＦおよびＪ〜Ｌの場合には、このロールを９０℃に加熱した。緩和挙動を研究するために、被覆直後に試料Ａ，Ｄ．ＧおよびＪに対してインライン操作で投与量３０ｋＧｙ、加速電圧２３０ｋＶ　ＥＢＣにおいて電子ビームを用いて架橋させた。試料Ｂ、Ｅ、ＨおよびＫは被覆後１時間の間室温において貯蔵し、次いで同じ工程パラメータを用いて電子ビームで架橋させた。試料Ｃ、Ｆ、ＩおよびＬは被覆後４８時間の間室温で貯蔵し、次いで同じ工程パラメータを用いて電子ビームで架橋させた。すべての試料の分析は試験法Ａ、ＢおよびＣを用いて行なった。
【００６４】
実施例７（試料１＃）
実施例６の方法を繰り返した。使用したＰＳＡは実施例１の試料であった。３００μｍのダイを通し１３０ｇ／ｍ２の被覆率で冷却ロールの温度（その上で担体材料を被覆する冷たいロールの外部温度）を２５℃にしウエッブの速度を８０ｍ／分にして被覆を行なった。架橋は投与量４０ｋＧｙで電子ビームを用いて行ない、試験法Ａ，Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを用いて分析を行なった。
【００６５】
実施例８（試料２＃）
実施例６の方法を繰り返した。使用したＰＳＡは実施例２の試料であった。３００μｍのダイを通し１３０ｇ／ｍ２の被覆率で冷却ロールの温度を２５℃にしウエッブの速度を８０ｍ／分にして被覆を行なった。架橋は投与量３０ｋＧｙで電子ビームにより行ない、試験法Ａ，Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを用いて分析を行なった。
【００６６】
実施例９（試料３＃）
実施例６の方法を繰り返した。使用したＰＳＡは実施例３の試料であった。３００μｍのダイを通し１３０ｇ／ｍ２の被覆率で冷却ロールの温度を２５℃にしウエッブの速度を８０ｍ／分にして被覆を行なった。架橋は投与量３０ｋＧｙで電子ビームを用いて行ない、試験法Ａ，Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを用いて分析を行なった。
【００６７】
実施例１０（試料５＃）
実施例６の方法を繰り返した。使用したＰＳＡは実施例５の試料であった。３００μｍのダイを通し１３０ｇ／ｍ２の被覆率で冷却ロールの温度を２５℃にしウエッブの速度を８０ｍ／分にして被覆を行なった。架橋は投与量５０ｋＧｙで電子ビームを用いて行ない、試験法Ａ，Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを用いて分析を行なった。
【００６８】
実施例１１（試料６＃）
実施例６の方法を繰り返した。使用したＰＳＡは実施例４の試料であった。３００μｍのダイを通し１００ｇ／ｍ２の被覆率で厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムの両側に被覆を行なった。被覆は２回行なった。冷却ロールの温度は２５℃、ウエッブの速度は８０ｍ／分であった。架橋は投与量５０ｋＧｙで電子ビームを用いて行ない、試験法Ａ，Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを用いて分析を行なった。
【００６９】
実施例１２（試料７＃）
実施例６の方法を繰り返した。使用したＰＳＡは実施例５ｂの試料であった。３００μｍのダイを通し１００ｇ／ｍ２の被覆率で厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムの両側に被覆を行なった。被覆は２回行なった。冷却ロールの温度は２５℃、ウエッブの速度は８０ｍ／分であった。架橋は投与量７５ｋＧｙで電子ビームを用いて行ない、試験法Ａ，Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを用いて分析を行なった。
【００７０】
実施例１３（試料８＃）
実施例６の方法を繰り返した。使用したＰＳＡは実施例５ｂの試料であった。３００μｍのダイを通し１００ｇ／ｍ２の被覆率で厚さ５０μｍのＢＯＰＰフィルムの両側に被覆を行なった。被覆は２回行なった。冷却ロールの温度は２５℃、ウエッブの速度は８０ｍ／分であった。架橋は投与量７５ｋＧｙで電子ビームを用いて行ない、試験法Ａ，Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを用いて分析を行なった。
【００７１】
実施例１４（試料９＃）
実施例６の方法を繰り返した。使用したＰＳＡは実施例５ｂの試料であった。３００μｍのダイを通し１００ｇ／ｍ２の被覆率で厚さ５０μｍのＢＯＰＰフィルムの両側に被覆を行なった。このＢＯＰＰフィルムは被覆処理の直前にその両側にインラインでコロナ予備処理が施されたものである。その後の表面張力は＜４５ｍＮ／ｍであった。被覆は２回行なった。冷却ロールの温度は２５℃、ウエッブの速度は８０ｍ／分であった。架橋は投与量７５ｋＧｙで電子ビームを用いて行ない、試験法Ａ，Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを用いて分析を行なった。
【００７２】
結果
アクリルＰＳＡの配向およびその架橋性を研究するために、先ずフリーラジカル重合によって種々のアクリルＰＳＡをつくった。温度安定性および流動粘度に関しすべての接着剤をホットメルト法によって処理することができる。つくられたアクリルＰＳＡを溶液中で重合させ、次いで乾燥押出し機の中で濃縮した。個々の接着剤の共重合単量体組成物を表１に掲げる。
【００７３】
【表１】
2004512418.tif 000004
【００７４】
実施例１〜５ａ／５ｂの平均分子量は約８００，０００ｇ／モルであった。
【００７５】
基準試料として、下塗りしたポリエステル・フィルムの上に実施例１〜５ａ／５ｂを溶液から１３０ｇ／ｍ２で被覆し、１２０℃で乾燥し、電子ビームで硬化させ、次いで接着剤試験を行なった。架橋の効率を評価するために、接着剤のゲル値を測定した。ゲル値はトルエン中におけるＰＳＡの不溶分を表す。また鋼上における瞬間接合強度を測定した。これらの試験結果を表２に示す。
【００７６】
【表２】
2004512418.tif 000005
【００７７】
ゲル値は、共重合単量体の組成および投与量に依存して５５〜７２％の間で変化する。
【００７８】
極性をもった単量体が比較的高い割合で含まれている結果、樹脂を含まない接着剤は凝集性をもち、従って鋼上の瞬間接合強度は約６〜６．５Ｎ／ｃｍという比較的低い値であった。交叉方向および機械方向で測定した値は測定誤差範囲内で実質的に同じ接合強度を示した。複屈折の測定では、接着剤の内部で配向は認められなかった。また交叉方向および機械方向で分極率の相違は見出されなかった。
【００７９】
配向の効果を調べるために、実施例１〜５ａ／ｂを乾燥押出し機の中で濃縮して１００％の系にし、異なった溝の幅のダイを通して被覆した。
【００８０】
配向したアクリルのホットメルトをつくるために、流動法によりＰＳＡを予めダイの内部で配向させた。次いで接着剤フィルムを一定のフィルムの厚さを有する担体材料へ移した。フィルムの厚さの設定には、ダイの幅とフィルムの厚さとの間で一定の延伸比が必要である。この効果は被覆速度（受け取る担体材料のウエッブ速度）を増加させることによって強化することができる。ダイのギャップ幅対担体材料上の接着剤のフィルム厚さの比によって重合鎖の配向の程度を自由に変えることができる。
実験を確認するために、接着剤を異なった延伸比および他の実験パラメータを用いて被覆した。緩和時間を最低限度に抑制するために、被覆後にインライン操作で電子ビームによりＰＳＡを架橋させた。従って緩和時間は１０秒より十分短かった。補助的な実験により４８時間後もなお配向を検出し得ることが示された。これらの実験は最適の延伸比、被覆ロールの最適の温度、およびインラインでの架橋における時点を用い、実施例４に対して行なわれた。これらの実験を表３にまとめる。
【００８１】
【表３】
2004512418.tif 000006
【００８２】
延伸比はダイの幅を変化させて設定した。被覆率は１３０ｇ／ｍ２の一定値に保った。それぞれの場合投与量３０ｋＧｙで試料に電子ビームを照射した。延伸したすべての試料はアルファベット順に掲げられている。
【００８３】
複屈折によってアクリルＰＳＡの内部の配向を定量的に決定した。媒質の屈折率ｎは真空中の光の速度ｃ０対問題の媒質中の光の速度ｃの比（ｎ＝ｃ０／ｃ）で与えられる。ここでｎはそれぞれの光の波長の関数である。ＰＳＡの配向の目安として、選択的な方向（伸長方向、機械方向、ＭＤ）において測定された屈折率ｎＭＤと、該選択的な方向に垂直な方向（交叉方向、ＣＤ）で測定された屈折率ｎＣＤの差Δｎ、換言すれば、Δｎ＝ｎＭＤ−ｎＣＤを使用した。この数値は試験Ｂに記載された測定によって得られる。
【００８４】
すべての試料は重合体鎖の配向を示した。見出されたΔｎの値を表３に掲げる。ここで最大の配向は試料Ｇ（Δｎ＝１．０×１０−４）に対して測定された。それ程延伸されていない試料Ａに対しては、Δｎは９．３×１０−５であった。
【００８５】
対応するΔｎの値は共重合単量体の組成および重合体の分岐度に依存する。ここで例示した重合体に対しては、本発明に従ってＰＳＡを配向させた場合、Δｎの値は１×１０−５よりも大きい。
【００８６】
従って複屈折の測定によって測定された試料に対しアクリルＰＳＡは内部において上記程度の配向をしていることが示された。
【００８７】
接着剤の技術的性質の結果を表４に示す。
【００８８】
【表４】
2004512418.tif 000007
【００８９】
試料ＡおよびＧに対してＭＤ（機械方向；伸長方向）（ＰＳＡを延伸する縦方向）およびＣＤ（交叉方向、横方向、ＭＤに対して垂直な方向）に対する接合強度を参照すると、接合強度は比較的小さい差しか測定されなかった。それぞれの場合ＭＤに対して小さい値が測定された。電子ビームで架橋を行なった後のゲル値も、配向の程度には比較的小さい変動しかないことを示した。緩和時間を短くし被覆ローラが冷たい場合に最大の配向が得られた。
【００９０】
普遍的な用途を確保し、自己接着性の打ち抜き製品のへこみ効果を研究するために、異なった共重合単量体組成を有するさらなるアクリルホットメルトを熔融物から被覆した。
【００９１】
工業的な接着剤試験の結果を表５に示す。
【００９２】
【表５】
2004512418.tif 000008
【００９３】
延伸した試料に対する試験の結果、一般的に言って、異方性を有する接着性を有するアクリルＰＳＡは、押出しダイの中でＰＳＡを成形し、被覆中にこれを著しく延伸し、次いで電子ビームで照射することによりこの状態を「凍結」することによってつくることができることが示される。試料１＃〜９＃に対して決定されたΔｎの値は試料Ｇと殆ど同じ大きさである。試料１＃、２＃、３＃および５＃〜９＃に対しては、機械方向および交叉方向に対して接合強度の測定値の差は比較的小さかった。一方伸長方向（ＭＤ）において比較的小さい接合強度が測定された。
【００９４】
これとは対照的に、引張り応力／伸びの測定の結果はＰＳＡの物理的性質に対する配向の効果が著しいことを示している。図１および２は、試料１＃、２＃、３＃および５＃の引張り応力／伸びの曲線を示す。
【００９５】
試料１＃、２＃、３＃および５＃は、配向した後、伸長方向（ＭＤ）における伸びの値が著しく低い。応力は非常に短い長さに対しても急激に上昇し、試料は引き裂ける。交叉方向（ＣＤ）においては、これらの例では１０００％の伸びより十分高い値まで延伸することができ、この方向の引張り強さは著しく小さい。
【００９６】
ダイカットを行なった分割部分における配向したＰＳＡの有利な用途に対しては、収縮後退が決定的な因子である。配向した接着剤は、一定の方向に延伸した後、「エントロピー弾性」挙動の結果元の状態に戻る傾向がある。この問題を解析的に記録するために、自由なフィルム（ｆｒｅｅ　ｆｉｌｍ）の中における配向した試料の収縮後退を測定した。
【００９７】
室温で決定した値を表６の掲げる。
【００９８】
表６
試料　　　　　　収縮後退（％）
１＃　　　　　　　９１
２＃　　　　　　　９５
３＃　　　　　　　９３
５＃　　　　　　　９０
６＃　　　　　　　８５
７＃　　　　　　　６５
８＃　　　　　　　６４
９＃　　　　　　　６３
−　試料１＃、２＃、３＃、５＃：　被覆率　１３０ｇ／ｍ２
−　試料６＃〜９＃：　被覆率　１００ｇ／ｍ２
これらの値はそれぞれ１週間貯蔵した後に決定した。さらに、すべての配向させた試料が著しい収縮後退を示すことは、元の状態に戻ろうとするＰＳＡの傾向を例証している。電子ビームによる架橋によって配向を凍結させることができる。表７に示すような電子ビームの投与量で表６のすべての試料を架橋させ、２ヶ月貯蔵した後これらのＰＳＡの収縮後退を再び決定した。
【００９９】
【表６】
2004512418.tif 000009
【０１００】
表７によれば、電子ビームによる架橋は配向を凍結させ、２ヶ月貯蔵した後でも収縮後退によりこの配向を製品の用途に利用することができることが示される。架橋させなかった試料と比較すれば、それぞれの場合、ＰＳＡは架橋することなく緩和を起こし、従って収縮後退は最早存在しないことが示される。これとは対照的に、若干の試料では、実際にはこの測定の間に伸長が観測されることさえある。これは吊り下げた試料に働く重力に起因すると考えることができる。樹脂を配合したＰＳＡは著しい流動性を示す。
【０１０１】
打ち抜き製品の本発明の感圧性接着剤のへこみ性能を評価するために、試料５＃〜９＃から回転打ち抜き法によって打ち抜き製品をつくった。図３ａは打ち抜き製品の形を示し、ここで矢印は伸長方向を示す。へこみ性能は、上部の縁（打ち抜かれた縁は伸長方向に平行に延びている）および側方の片（打ち抜かれた縁は伸長方向に対して横方向に延びている）に対し顕微鏡により検査した。図３ｂは収縮後退を測定した点を示し、図３ｃは試料の上部の縁（伸長方向に対して横方向）を評価するための顕微鏡写真の拡大図であり、図３ｄは側方の片（伸長方向に関して長手方向）を評価するための顕微鏡写真を示す。
【０１０２】
打ち抜き後の時間の関数としてのＰＳＡの観察した収縮後退を表８に示す。
【０１０３】
【表７】
2004512418.tif 000010
【０１０４】
本発明の使用に対しては、ＰＳＡは伸長方向に測定して好ましくは２０〜８００μｍ、特に３０〜１００μｍのへこみ性能を有している。
【０１０５】
へこみ部分は温度をかけることによって著しく促進することができる。短時間後直ぐ実質的に一定の最終値が得られる。表９においては、若干の試料の収縮後退を温度および時間の関数として測定した。
【０１０６】
【表８】
2004512418.tif 000011
【０１０７】
温度処理の結果、収縮後退は実質的に促進される。６０℃において温度のコンディショニングを行ない、比較的短時間後（３時間）直ぐに８０％より多い収縮後退が達成され、従ってそうでなければ数日間貯蔵されて始めて達成される数値に近づく。
【０１０８】
打ち抜きおよび縦切り操作の後で、層の形で存在する異方性をもった配向アクリルＰＳＡの試料はＰＳＡの融合を妨げるＰＳＡ層のへこみ部分を示す。
【０１０９】
図４ａは、打ち抜き用の刃１を用い片側に異方性をもたないＰＳＡ層２１が被覆された接着剤転送テープを通して縦切りする操作を示し、図４ｂは打ち抜き操作に対する異方性ＰＳＡ２２の本発明の使用、即ち打ち抜き操作に対する異方性のＰＳＡ２２を有する接着剤転送テープの使用を示す。図３においては、接着防止用の剥離材料、例えばシリコーン処理された剥離紙が示されている。第１の場合（図４ａ、非異方性のＰＳＡ）では、縦切り操作が行なわれ刃１が取り除かれた後打ち抜き製品のＰＳＡは周りの層のＰＳＡ層と融合を起こしている。融合が起こったＰＳＡは４で示されている。打ち抜き製品は取り除くことができないか、破壊してはじめて取り出すことができる。従ってこれらの場合打ち抜き製品は縁の所で擦り切れ、ＰＳＡは糸状になる（ｓｔｒｉｎｇｉｎｇ）。本発明に従って異方性のＰＳＡ２２を使用した打ち抜き製品の場合（図４ｂ）には、縦切りを行なった後ＰＳＡ層は後退（収縮後退、参照番号７）を起こす。打ち抜き製品は損傷を受けることなく剥離材料から取り除くことができ、きれいに切断された縁をもって基質に接合することができる。
【０１１０】
図５ａおよび５ｂは両面接着テープ（ＰＳＡ層２１および２２、担体５（フィルム、ウエッブ等）、ＰＳＡ層２１または２２、接着防止用剥離材料３で構成）に対する縦切り操作の後の挙動を示す。図５ａは剥離層３の上に異方性をもたないＰＳＡ２１がある場合を示す。縦切り操作の後（位置４）接着剤２１は融合する（番号４）。剥離材料３から打ち抜き製品を取り除く際、打ち抜き製品は損傷を受ける。
【０１１１】
図５ｂは異方性のＰＳＡ２２を使用した場合の同じ伸長操作を示す。刃１を用いて縦切りした後、ＰＳＡ２２は収縮後退７を起こして後退し、打ち抜き製品のＰＳＡおよび周囲の材料のＰＳＡの融合が防がれる。これに対応して図６ａおよび６ｂは、片面ＰＳＡ層２１または２２を有する接着剤転送テープのキスカッティングに対する通常の打ち抜き操作（６ａ、異方性をもたない接着剤２１、縦切り操作後融合する、４の部分）および本発明の打ち抜き操作（６ｂ、異方性の接着剤２２、融合は起こらない）を示す。剥離材料の２枚の層６の間に剥離層３が存在する場合には、打ち抜き製品は持ち上げることができ、損傷を受けない縁をもっている。従って図７ａおよび７ｂは剥離材料３の上における両面接着テープのキスカッティングを示す（図７ａ：異方性をもたないＰＳＡ２１、キスカッティングの後で再び融合が起こる；図７ｂ：異方性のＰＳＡ２２、打ち抜き後融合は起こらない（収縮後退７）、切断部は保持される）。
【０１１２】
伸長方向（ＭＤ）においてへこみ部分は特に著しい。従って０°（平行に延びた方向）〜９０°の間の範囲の或る角度において伸長方向と切断方向との間の角度ができるだけ大きくなるように、好ましくはこの角度が９０°になるように、即ち伸長方向に垂直に延びた方向に切断が行なわれるように（従って切断が横方向、ＣＤに行なわれるように）選ぶことが有利である。しかし伸長方向における切断に対しても、異方性をもたないＰＳＡと比較すれば、流動挙動が著しく減少していることを見出すことができる。
【０１１３】
担体材料の上にＰＳＡ層を固定することによって片面被覆または両面被覆担体材料に直角に切込みを入れたり切断したりする場合には、ＰＳＡのへこみ挙動に対して目的とするような効果を得ることができる。コロナ処理または耐焔処理を使用すると、ＢＯＰＰおよびＰＥＴの担体フィルムの上での収縮後退を著しく減少させることができる。
【０１１４】
収縮後退を設定する場合の決定的なパラメータは押出しの操作条件である。これらの条件には特に被覆ローラの温度、処理中のＰＳＡの温度、架橋を行なう前の時間、被覆時における伸長比、および被覆速度が含まれる。
【０１１５】
ＰＳＡ層の後退挙動はは樹脂を含まないアクリルホットメルトおよび樹脂と配合したアクリルホットメルの両方において観測された。本発明は樹脂を配合したアクリルホットメルトに対して特に有意義である。何故なら、これらのシステムは純粋のアクリルに比し固有粘度が低いために、純粋のアクリルに比べ著しく大きな流動性を示すからである。
【０１１６】
このように、打ち抜き操作またはそれによってつくられた製品に対し有害な結果をもたらす大きな流動性を生じることなく、ホットメルト感圧性接着剤の肯定的な性質を打ち抜き製品に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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