(57)【要約】抗菌性及び遠赤外放射特性を有する遠赤外放射粉末及び樹脂被膜鋼板が開示される。遠赤外放射粉末は、０．９以上の放射率であることに加えて、その飽和溶液では７．５〜１０．５のｐＨ値を有し、細菌の増殖を抑制する。樹脂１００重量部につき前記粉末５〜１００重量部を含む被膜材料は、電磁シールド鋼板上に、該鋼板に本来備わっている電磁シールド特性を阻害せずに５〜６０μｍの乾燥時厚さに被膜される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和水溶液では７．５〜１０．５の範囲に渡るｐＨ値で抗菌性を有し、かつ０．９以上の遠赤外放射率を示す遠赤外放射粉末。
【請求項２】
前記遠赤外放射率が、０．９２以上であることを特徴とする請求項１に記載の遠赤外放射粉末。
【請求項３】
前記粉末が、１００メッシュ以下の粒子サイズを有することを特徴とする請求項１に記載の遠赤外放射粉末。
【請求項４】
前記粉末が、１．０ｍ２／ｇ以上の比表面積を有することを特徴とする請求項１に記載の遠赤外放射粉末。
【請求項５】
前記粉末が、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、それらの混合物、及び部分的にそれらを含む粒子からなる群から選択される材料から作製されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の遠赤外放射粉末。
【請求項６】
前記粉末が水酸化マグネシウムから作製されることを特徴とする請求項５に記載の遠赤外放射粉末。
【請求項７】
前記粉末が、少なくとも１７重量％の量で、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、及びそれらの混合物からなる群から選択される一つの成分を含むことを特徴とする請求項５に記載の遠赤外放射粉末。
【請求項８】
樹脂被膜鋼板であって、５〜６０μｍの乾燥時厚さの樹脂被膜を有し、該樹脂被膜は樹脂１００重量部につき遠赤外放射粉末５〜１００重量部を含有し、該粉末はその飽和水溶液では７．５〜１０．５の範囲に渡るｐＨ値を有し、０．９以上の遠赤外放射率を示す、抗菌性及び遠赤外放射特性を有する樹脂被膜鋼板。
【請求項９】
前記遠赤外放射率が、０．９２以上であることを特徴とする請求項８に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項１０】
前記樹脂被膜が、１５〜３０μｍの厚さであることを特徴とする請求項８に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項１１】
前記遠赤外放射粉末が、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、それらの混合物、及び部分的にそれらを含む粒子からなる群から選択される材料から作製されることを特徴とする請求項８に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項１２】
前記鋼板は、０．８５以上の遠赤外放射率を示し、かつ細菌の増殖を９０％以上の効率で抑制することを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項１３】
前記遠赤外放射率が、０．９０以上であることを特徴とする請求項１２に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項１４】
前記遠赤外放射粉末が、酸化マグネシウムであり、かつ樹脂１００重量部につき５〜１００重量部の量で用いられ、細菌に対して９０％以上の抑制効率で抑制作用を示すことを特徴とする請求項８又は請求項１２に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項１５】
前記遠赤外放射粉末が、酸化亜鉛であり、かつ樹脂１００重量部につき２０〜１００重量部の量で用いられ、細菌に対して９０％以上の抑制効率で抑制作用を示すことを特徴とする請求項８又は請求項１２に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項１６】
前記遠赤外放射粉末が、炭酸カルシウムであり、かつ樹脂１００重量部につき３０〜１００重量部の量で用いられ、細菌に対して９０％以上の抑制効率で抑制作用を示すことを特徴とする請求項８又は請求項１２に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項１７】
前記樹脂がポリエステルであり、かつ前記遠赤外放射粉末が０．９０以上の放射効率を示し、ならびに前記乾燥時厚さが１５〜３０μｍであることを特徴とする請求項８に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項１８】
前記鋼板は、全遠赤外波長帯に渡って平均して０．９０以上の遠赤外放射率を、そして５〜８μｍの範囲にわたる遠赤外波長帯においては０．８５以上の遠赤外放射率を示すことを特徴とする請求項１７に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項１９】
前記鋼板が、６０Ｈｚでの時間変化する磁場下で２０００以上の最大透磁率を示すことを特徴とする請求項８又は請求項１７に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項２０】
前記鋼板が、０．０２重量％以下の量の炭素と、９５重量％以上の量のＦｅを含有する冷間圧延鋼板であるか、又は該冷間圧延鋼板で被膜されていることを特徴とする請求項１９に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項２１】
前記鋼板が、０．５〜３．５重量％のＳｉを含有するシリコン鋼板であるか、あるいは該シリコン鋼板で被膜されていることを特徴とする請求項１９に記載の樹脂被膜鋼板。
【請求項２２】
前記被膜が、２５〜５０重量％の量で遠赤外放射粉末を含有していることを特徴とする請求項８又は請求項１７に記載の樹脂被膜鋼板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、抗菌性と遠赤外放射特性を提供すべく鋼板に適用できる、抗菌性を有する遠赤外放射粉末に関する。また、本発明は、低周波で電磁波をシールドし、かつ抗菌性及び遠赤外放射が要求される場合に用いることができる鋼板に関する。
【０００２】
遠赤外線は、赤外線に属し、２．５〜２０μｍの長さの波長を有する。遠赤外線は、０Ｋより高くでは、全ての物質から発生するが、特にある種のセラミック、いわゆる遠赤外放射体から多く放射される。遠赤外線は、放射を通じてのエネルギーの輸送のために、エネルギー効率が高いので、韓国特許公開Ｎｏ．９５−８５８４で開示されるように、広い範囲の用途で利用される。
【０００３】
例えば、体に対する遠赤外線の有益な効果の認識は、サウナの構造、電気器具、一般の構造等への遠赤外線放射体の適用を可能にする。
【０００４】
ヒスイ及び脈斑岩は、韓国特許出願Ｎｏ．８８−１６１６及び９５−２６７６１で開示されるように、遠赤外放射体の代表である。さらに、遷移金属の酸化物は、遠赤外放射率が高いことを知られている（韓国特許公開Ｎｏ．９５−８５８４）。これらは導電性及び透磁性をほとんど有さないので、電磁シールド能力は、これらの遠赤外放射体からは期待できない。
【０００５】
鋼板に遠赤外放射能力を導入するための様々な方法がある。例えば、鋼板は、特開９５−２４８２３１号及び２０００−１７１０４５号で開示されるように、その耐熱性及びエネルギー効率を改善すべく、遠赤外放射セラミックで被膜される。ステンレス鋼板は、韓国特許出願Ｎｏ．９０−２２３６５で開示されるように、腐食によって遠赤外放射体にされることができる。韓国特許公開Ｎｏ．１９９８−８３２３９は、ポリエチレン樹脂のような熱硬化性樹脂がＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等のような遠赤外放射セラミックを含有するゼオライト粉末を加えられ、そして熱処理される、遠赤外放射の鋼板を作製するための方法を紹介する。しかし、好適でない遠赤外放射体が選ばれるので、鋼板は、全波長に渡って０．９０未満でしか遠赤外放射率を示さない。特に、この遠赤外放射率は、体の健康に有益であることを知られている５〜８μｍの範囲に渡る波長帯では、たった約０．５〜０．８だけである。
【０００６】
図１（ａ）及び（ｂ）を参照すると、放射曲線が示されている。通常のＰＣＭ（予備被膜金属）鋼板の放射率が、図４（ａ）に、波長に対してプロットされている。図４（ｂ）は、ＰＣＭ鋼板と理想体の典型的な放射力を示し、波長に対してプロットされている。この曲線で見られるように、これらの鋼板は高い効率の遠赤外放射は示さない。加えて、これらの鋼板は、低周波で電磁波をシールドすることは期待されていない。
【０００７】
鋼板は、条件が要求する時には、高い遠赤外放射率を示すと同時に、細菌に対しての抑制があるのを要求される。これに関して、多くの従来技術は、抗菌材料を、内装仕上げ材料、台所用品等での使用のために鋼板に適用することを提案している。例えば、韓国特許公開Ｎｏ．１９９６−５８１６２は、鋼板に適用可能な抗菌材料として、リン酸塩物質に含まれる銀（Ａｇ）を開示している。同様に、Ｚｎ及びＡｇのような抗菌性の無機材料が、特開平８−２５７４９３号及び韓国特許公開Ｎｏ．１９９８−８３２３９で開示されるように、遠赤外放射のゼオライト担体に含まれる。鋼板に適用可能な抗菌材料の別の例は、ＴｉＯ２のような光触媒である（特開２０００−６３７３３号）。さらに、米国特許Ｎｏ．６，３１３，６６４は、鋼板の抗菌性を可能にすることに、ＴｉＯ２との組合せでの金属の触媒活性を利用する。鋼板に適用される従来の抗菌材料のほとんどは、金属イオンの抗菌性とＴｉＯ２の光学的性質に基づいている。しかし、この抗菌金属イオン及び触媒を含む基材は、非常に高価である上に、遠赤外放射率が不十分である。
【０００８】
電磁波は、生体系とそれぞれに作用する時間変化する磁場及び電場からなり、体に対する有害な作用を有することを見出され、そしてそれは電磁波をシールドするための様々な方法及び材料の開発に導いた。体に悪影響を及ぼす人工的な波動は、総称して有害波と呼ばれる。
【０００９】
最近の研究は、生体系に対する、低周波での電磁波の有害な作用を実証した。特に、送電線周辺の電磁場（６０Ｈｚ）と発ガンの相関を明らかにした一連の研究は、世界中に大きな波紋を投げかけた。
【００１０】
発ガン作用に加えて、磁気特性を有する低周波は、長時間その波動にさらされると体の中に誘導電流を引き起こし、細胞膜を通過するＮａ＋、Ｋ＋、Ｃｌ−等のような様々なイオンの生体バランスを壊し、体のホルモン分泌及び免疫細胞に悪影響を及ぼすことを見出された。ある研究は、長期間の健康への影響で、磁場が睡眠と関係のあるメラトニンの分泌量を変え、不眠症をもたらすことを報告した。
【００１１】
電磁場の健康に悪影響を及ぼす作用からくる環境への懸念に対応して、新しい法律が、様々な電気及び電磁器具から放出される電磁波の許容レベルを下げるべく、多くの国で制定された。さらに、電磁波に関するこの規制は、電気及び／又は電磁器具に対する輸入障壁として用いられる。例えば、スウェーデンや他のヨーロッパの国々は、２ｍＧ以上の磁気漏れを示すＴＶ又はコンピューターのモニターの輸入を禁止している。
【００１２】
同様に、中心として電磁気学関連の学術団体（韓国電磁工学ソサイエティー）及び医学会とともに、韓国政府及び非政府組織が、磁場及び電場の暴露限界を規制する法律を制定すべく多くの努力をした（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｋｏｒｅａ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．２，１９９７；Ｗｈｉｔｅ  Ｐａｐｅｒ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  ａｔ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｂｌｅｍｓ  ｏｆ  Ｈａｒｍｆｕｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｗａｖｅｓ，ｉｓｓｕｅｄ  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  １９９９；“Ｅｐｉｏｄｅｍｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｗａｖｅｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｂｏｄｙ  ａｎｄ  Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｅｎａｃｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｌａｗ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｗａｖｅｓ”，Ｋｏｒｅａ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ａｇｅｎｃｙ（ＫＯＲＡ  ９９−０９，Ａｕｇ．２０００）。
【００１３】
このような有害な電磁波に対処するため、シールド技術が、構造と材料の二つの側面で開発された。銅及びアルミニウムが電磁波に対するシールドとして現在用いられている。また、本発明らは、韓国特許出願Ｎｏ．１９９９−５２０１８で、低周波で優れた磁気シールド効果を有する鋼材料を記載した。しかし、優れた電磁シールド能力を有するこのような非鉄材料及び鋼板は、その不十分な遠赤外放射率のために遠赤外放射体として適していない。
【００１４】
本発明へと導く、本発明者らによって行われた集中的で徹底的な調査は、あるアルカリ性酸化物が細菌に対する抑制作用と同時に優れた遠赤外放射率を有し、鋼板に適用できることを見出す結果となった。
【００１５】
従って、従来技術で直面した上記問題を克服し、飽和水溶液におけるアルカリ性のｐＨで抗菌性を有し、遠赤外放射活性を示す遠赤外放射粉末を提供することが、本発明の目的である。
【００１６】
抗菌性を有し、遠赤外放射活性を示す樹脂被膜鋼板を提供することが、本発明のもう一つの目的である。
【００１７】
遠赤外放射粉末を含有する樹脂を被膜した電磁波シールド鋼板であって、電磁波をシールドすることと同時に、抗菌性及び遠赤外放射特性を有する電磁波シールド鋼板を提供することが本発明の第３の目的である。
【００１８】
本発明の第一の態様によると、飽和水溶液では７．５〜１０．５の範囲に渡るｐＨ値で抗菌性を有し、かつ０．９以上の遠赤外放射率を示す遠赤外放射粉末が提供される。
【００１９】
本発明のもう一つの態様によると、樹脂被膜鋼板であって、５〜６０μｍの乾燥時厚さの樹脂被膜を有し、該樹脂被膜は樹脂１００重量部につき遠赤外放射粉末５〜１００重量部を含有し、該粉末はその飽和水溶液では７．５〜１０．５の範囲に渡るｐＨ値を有し、０．９以上の遠赤外放射率を示す、抗菌性及び遠赤外放射特性を有する樹脂被膜鋼板が提供される。
【００２０】
本発明の、以上及び他の目的、特徴、ならびに他の利点が、添付の図面と共に挙げられる以下の詳細な説明から、より明確に理解される。
【００２１】
特定のアルカリ金属酸化物の粉末は、水分と接触している時は、その表面にＭ（ＯＨ）又はＭ（ＯＨ）２（Ｍがアルカリ金属の元素である）の形態の水酸化物を有する。これらの水酸化物は、良好な遠赤外放射及び強力な抗菌性を示す一方で、弱アルカリ性である。
【００２２】
Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、及びＣａＯの粉末は、水での高い溶解性のために、水分と容易に反応し、高い生成熱と同時に、それぞれＮａＯＨ、ＫＯＨ、及びＣａ（ＯＨ）２の形態になる。加えて、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、及びＣａＯ水溶液は、ｐＨ１１以上の高アルカリ性である。従って、例え粉末の形のＮａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、及びＣａＯは抗菌性を示していても、この酸化物は、体に害のある高アルカリ性であるから、遠赤外放射粉末として適していない。
【００２３】
反対に、ＭｇＯ及びＺｎＯ粉末は、湿気又は水とほとんど反応しない。ＭｇＯ及びＺｎＯ粉末が、湿気又は水と直接接触すると、それらの非常に少量だけが、粉末の表面上のｐＨがその時７．５〜１０．５の範囲内になる水酸化物を形成する。アルカリ性酸化物の粉末の表面では、水分との反応が、以下の化学式１で示されるように行われる。
【化１】
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【００２４】
通常、細菌は環境の変化に弱い。周囲のｐＨが７．５〜１０．５の範囲に動かされると、いくつかの細菌の増殖が有効に抑制される。弱アルカリ性のｐＨ範囲は体に害にならず、それ故に、この水酸化物又は酸化物は、鉱泉のような水、アルカリ性食品、制酸剤等を作るのに利用される。
【００２５】
ＭｇＯ及びＺｎＯとは対照的に、ＣａＣＯ３は、周囲のｐＨを変えることによっての抗菌性は示さない。ＣａＣＯ３粉末自体は、水にほとんど溶解せずに、細菌に対する作用を有する。しかし、ＣａＣＯ３の抗菌性は、ＭｇＯ又はＺｎＯよりも弱い。樹脂と組合せてのＣａＣＯ３が、抗菌性を提供すべく鋼板上に被膜される場合、ＣａＣＯ３は、ＭｇＯ、ＺｎＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、及びＺｎ（ＯＨ）２よりも多い量で用いられなければならない。また、ＭｇＯ、ＺｎＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｚｎ（ＯＨ）２、及びＣａＣＯ３は、全て、遠赤外波長帯で０．９０以上、好ましくは０．９２以上の遠赤外放射率を示す。
【００２６】
０．９０以上、好ましくは０．９２以上の遠赤外放射率を示し、かつ７．５〜１０．５のｐＨを与える、すなわち抗菌性を有するセラミック粉末は、本発明によって、抗菌性の遠赤外放射粉末（以下、単に“放射粉末”として参照される）として用いることができる。
【００２７】
単なる実例で、しかし制限的でない、放射粉末の例としては、ＭｇＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＺｎＯ、Ｚｎ（ＯＨ）２、ＣａＣＯ３又はこれらの混合物が含まれる。
【００２８】
本発明のある態様によると、抗菌性で、かつ遠赤外放射のＭｇＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＺｎＯ、Ｚｎ（ＯＨ）２、ＣａＣＯ３又はこれらの混合物は、好ましくは放射粉末に１７重量％以上の量で含有される。酸化物又は水酸化物が１７重量％未満の量で用いられる場合、それら（粉末）は、良好な遠赤外放射率を示さない。
【００２９】
放射粉末は、好ましくは１．０ｍ２／ｇ以上の比表面積を有する。また、１００メッシュ以下の粒子サイズを有する放射粉末が好ましい。小さい比表面積又は大きい粒子サイズの遠赤外放射粉末は、結合剤と組合せて被膜される時、被膜が不均一に形成される原因となる。
【００３０】
本発明の放射粉末は、いずれか既知の方法で作製できる。例えば、Ｍｇ（ＯＨ）２は、アルカリ性の難融物質の水和により、鉄及び鋼を製造する過程から得られる。詳しくは、鋼及び鉄を製造するためにアルカリ性の難融物質として用いられる酸化マグネシウム（ＭｇＯ）が、熱せられ、１００℃以上の水溶液中で時効処理されると、水酸化マグネシウムが前記難融性材料上に形成される。また、水酸化マグネシウムは海水からも得られる。
【００３１】
ＭｇＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＺｎＯ、Ｚｎ（ＯＨ）２、ＣａＣＯ３又はこれらの混合物を含有する粉末は、色が白いので、色彩又は色素を維持した色彩に富んだ色素と混ぜられる。従って、鋼板及びプラスチックのような基板に被膜される遠赤外放射物は、所望の色で得られることができる。
【００３２】
ＭｇＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＺｎＯ、Ｚｎ（ＯＨ）２、ＣａＣＯ３又はこれらの混合物を含有する粉末は、遠赤外放射率及び抗菌性の点に優れていることに加え、体に対し無害である。それ故に、塗料又は樹脂と組合せる本発明の放射粉末は、抗菌性及び健康に良い遠赤外放射が必要とされるいずれの場所にも適用されることができる。本発明の放射粉末が有する、実例だが、制限的でない用途の例としては、樹脂被膜鋼板、壁紙、家具、及びプラスチックのケースが含まれる。
【００３３】
放射粉末は、上記のように鋼板への適用のために、樹脂と組み合わされる。鋼板に適用されるいずれの樹脂も、本発明の放射粉末と組み合わせて用いることができる。本発明で有用な、実例であるが制限的でない例としては、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂が含まれる。
【００３４】
本発明によると、放射粉末は、樹脂１００重量部を基準にして、５〜１００重量部の量で、好ましくは１５〜１００重量部の量で用いられる。例えば、放射粉末が、５重量部未満の量で用いられると、抗菌性及び遠赤外放射特性が結果として不十分になる。一方、遠赤外放射は、樹脂の放射粉末含有量がより高くなるにつれて、より強くなる。遠赤外放射の要素のみを考慮すると、より多くの放射粉末を用いる方が良い。しかし、樹脂１００重量部に１００重量部より多い放射粉末は、被膜付着性、及び色素のような他の成分との適合性を低下させる結果となる。
【００３５】
しかし、決定的な抗菌性のために必要とされる放射粉末の量は、放射粉末それぞれで異なる。例えば、樹脂被膜鋼板が９０％以上の抗菌能力を有することを可能にするのに必要とされる放射粉末の最低限の量は、用いられる放射粉末に依存する。詳しくは、鋼板に９０％以上の抗菌力を提供するためには、ＭｇＯ又はＭｇ（ＯＨ）２は樹脂１００重量部を基準として５重量部以上の量で、ＺｎＯ又はＺｎ（ＯＨ）２は２０重量部以上の量で、ＣａＣＯ３は３０重量部以上の量で用いられなければならない。
【００３６】
必要に応じて、鋼板を被膜するための樹脂成分は、本発明によると、放射粉末に加えて、硬化剤、艶消剤、分散剤、及び他の添加剤を含んで良い。
【００３７】
遠赤外放射粉末を含有する樹脂が鋼板に被膜される時、鋼板の遠赤外放射率は、生じた被膜の肥厚にともない、ある程度上昇する。例えば、放射粉末を含有する被膜成分が、鋼板に５μｍの乾燥時厚さにまで被膜される時は、被膜は、９０％以上の抗菌能力と０．８５以上の遠赤外放射率を有する。被膜は、１５μｍの乾燥時厚さでは、０．９０以上の遠赤外放射率を示す。しかし、遠赤外放射率は、乾燥時厚さが６０μｍに達するまでは上昇する。６０μｍより厚い乾燥時厚さは、遠赤外放射率を上昇させるよりもむしろ、被膜接着性の低下をもたらす可能性がある。ＰＣＭ（予備被膜金属）鋼板の場合、被膜は、３０μｍ未満の乾燥時厚さを有するのが好ましい。以上の条件に鑑みて、放射粉末を含有する樹脂は、鋼板に５〜６０μｍの乾燥時厚さに、好ましくは１５〜３０μｍの乾燥時厚さに被膜されるのが好ましい。
【００３８】
遠赤外放射粉末は、樹脂被膜に約２５〜５０重量％の量で含有されるのが好ましい。例えば、遠赤外放射粉末が２５重量％未満であるなら、放射率が不十分になる。一方、５０重量％より多い放射粉末が用いられる時は、放射率はさらには増加しない。
【００３９】
体に有益である５〜８μｍの波長帯では、ポリエステル樹脂は０．５〜０．８の遠赤外放射率を有するが、それは、図５で示されるような、５〜２０μｍの範囲からの、他の波長帯での遠赤外放射率と比較して、非常に不十分である。それ故に、用いられているポリエステル樹脂を用いる時は、５〜８μｍの波長帯で高い遠赤外放射率を示す放射粉末を用いることが必要とされ、それによって、そのポリエステル樹脂被膜鋼板は、５〜８μｍの波長帯では０．８５以上の遠赤外放射率を、そして５〜２０μｍの全遠赤外波長帯からの、他の範囲にあっては０．９０以上の遠赤外放射率を有することが要求される。
【００４０】
ＭｇＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＺｎＯ、Ｚｎ（ＯＨ）２、及びＣａＣＯ３は、全てが５〜８μｍの波長帯で０．９０以上の遠赤外放射率を示す。それ故に、本発明では、ＭｇＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、ＺｎＯ、Ｚｎ（ＯＨ）２、ＣａＣＯ３、及びこれらの混合物の中から選択されるいずれか一つが、ポリエステル樹脂と組み合わされ、５〜８μｍの波長帯での所望の遠赤外放射率を達成すべく鋼板に適用される。
【００４１】
遠赤外放射粉末を含むポリエステル樹脂が、鋼板上に、１５〜６０μｍの乾燥時厚さに、好ましくは１５〜３０μｍの乾燥時厚さに被膜される。例えば、被膜の厚さが１５μｍ未満であるなら、十分な遠赤外放射率が得られない。一方、６０μｍより厚い被膜は、鋼板に対する不十分な被膜付着性を示す。
【００４２】
鋼板は、５〜８μｍの波長帯で０．９０以上の遠赤外放射率を示す遠赤外放射粉末と混合したポリエステル樹脂で被膜される時には、５〜２０μｍの全遠赤外波長帯において平均して０．９０以上の遠赤外放射率を、そして５〜８μｍの波長帯において０．８５以上の遠赤外放射率を有することが見られる。
【００４３】
本発明の放射粉末は、本発明で有用な鋼板を制限しないことが理解されるべきである。いずれの鋼板も、本発明の遠赤外放射粉末がそれに適用されれば、用いられることができる。さらに、本発明の遠赤外放射粉末と混合された樹脂が、電磁シールド鋼板上に被膜され、それにより、優れた電磁シールド効果を示すと同時に、抗菌性及び遠赤外放射の点で優れているバイオウェーブ（ｂｉｏ−ｗａｖｅ）鋼板を製造する。ここで用いられるような用語“バイオウェーブ鋼板”は、有害な電磁波（人工的に作られた６０Ｈｚの電磁波）をシールドし、健康に良い遠赤外線を放射する鋼板を意味する。
【００４４】
本発明で有用な電磁シールド鋼板は、６０Ｈｚでの時間変化する磁場下で２０００以上の最大透磁率を有する鋼板により例示されるが、それによって制限されない。
【００４５】
９５重量％以上の量の鉄を０．０２重量％以下の量の炭素とともに含有する鋼板は、６０Ｈｚでの時間変化する磁場下で２０００以上の最大透磁率を示すことができる。
【００４６】
０．０２重量％より多い炭素含有量は、時間変化する磁場（６０Ｈｚ）下での最大透磁率を下げ、電磁シールド効果の低下につながる。０．０２重量％以下の量のＣと、９５重量％以上の量のＦｅを含有する冷間圧延鋼板、及び０．５〜３．５重量％の量のＳｉを含有するシリコン鋼板は本発明において有用である。これらの鋼板は、電解又は溶融法で亜鉛でメッキされるか、クロメート処理されるか、あるいは樹脂で被膜されて良い。
【００４７】
抗菌性放射粉末及びバイオウェーブ鋼板が、菌類、特に大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）及び緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）を抑制し、あるいは除去すべく用いられることができる。そのように、本発明のバイオウェーブ鋼板は、電磁シールド及び遠赤外放射のみならず、大腸菌及び緑膿菌の除去が必要とされる場合に用いられて良い。
【００４８】
本発明は概ね記載したが、説明のみの目的のためにここに提供され、そして特に定めのない限り制限するつもりのない、ある具体的な実施例を参照することにより、さらに理解が得られることができる。
【００４９】
（実施例１）
下の表１で示される各３０ｇのアルカリ性酸化物及び水酸化物が、１００ｇの水に加えられた。アルカリ性酸化物又は水酸化物の添加後に、その水溶液はｐＨを計測され、その結果が表１に与えられる。アルカリ性酸化物又は水酸化物の添加前の蒸留水は、ｐＨ６．７であることが計測された。
【００５０】
また、アルカリ性酸化物及び水酸化物の遠赤外放射効率が得られ、表１に示された。このために、表１で示される酸化物及び水酸化物の、波長に対する各遠赤外放射力の測定が、遠赤外分析機を使用してなされ、その後、それは５０℃での理想黒体の遠赤外放射力を測定するのに用いられた。遠赤外放射率は、理想黒体の放射力に対する理想試料の放射力の面積比として規定された。酸化亜鉛及び酸化マグネシウムの放射スペクトルが、理想黒体とともに図１（ａ）、１（ｂ）にそれぞれ与えられる。
【００５１】
ＭｇＯ及びＺｎＯの粉末は、韓国建材協会（Ｋｏｒｅａ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）のＫＩＣＭ−ＦＩＲ−１００２による振盪フラスコ法により抗菌性を試験された。
【００５２】
大腸菌（ＡＴＣＣ  ２５９２２）及び緑膿菌（ＡＴＣＣ  １５４２２）が、ＭｇＯ及びＺｎＯを含有する放射粉末と混合され、後に培養液で培養される標準試料を作成した。放射粉末の細菌に対する抑制率は、標準試料の全生存細胞数のパーセントとしての生存可能な細胞数により表わされる。その結果が下の表１に与えられる。また、培養前と２４時間培養後の標準試料の試験細菌が、図２（ａ）〜３（ｂ）で見られる。
【００５３】
【表１】
2004516342.tif 000004
【００５４】
表１で見られるように、白いＡｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、及びＳｉＯ２の粉末は、溶解された時でさえ、蒸留水のｐＨに影響を及ぼさなかった。アルカリ性酸化物、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、及びＮａ２Ｏの水溶液は、表面から部分的に溶解されて、それぞれ水酸化物、Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２及びＮａＯＨを形成するので、アルカリ性のｐＨ値を示した。また、Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２及びＮａＯＨの粉末自体は、対応する酸化物と同量で溶解され、その後、生じた水溶液のｐＨ値を測定した。表１のデータから明らかなように、この酸化物の水溶液は、対応する水酸化物の粉末と、ほぼ同じｐＨ値を有する。これは、上記のように水分と接触すると、アルカリ性酸化物、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、及びＮａ２Ｏは、その表面が溶液のｐＨ値を上げるべく作用する水酸化物の形態にされるのを許すからである。
【００５５】
強アルカリ性のせいで、ＣａＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｃａ（ＯＨ）２、及びＮａＯＨは、体に悪影響を及ぼす原因になる可能性があるので、実際の適用には不都合である。反対に、ＺｎＯ、ＭｇＯ、Ｚｎ（ＯＨ）２、及びＭｇ（ＯＨ）２は、体に悪影響を及ぼすほどではない弱さで、かつ細菌の増殖を抑制するのに十分な強さであるアルカリ性を可能にした。
【００５６】
（実施例２）
ＭｇＯは、オートクレーブに置かれた後、異なる時間で１１０℃で水和反応を施され、異なるＭｇ（ＯＨ）２含有量の試料を生じさせた。粉末のＭｇ（ＯＨ）２含有量は、熱重量分析により測定された。この水酸化物含有量は、熱重量分析での理論上の重量変化のパーセント（Ｍｇ（ＯＨ）２＝ＭｇＯ＋Ｈ２Ｏ、３０．８重量％）としての重量変化により表される。
【００５７】
【表２】
2004516342.tif 000005
【００５８】
表２で見られるように、ＭｇＯからＭｇ（ＯＨ）２への水和は、水和時間にともない増える。また、形成されたＭｇ（ＯＨ）２の含有量は最初のＭｇＯ粒子サイズに依存する。従って、より細かい粒子へのＭｇＯの微細化は、Ｍｇ（ＯＨ）２含有量の多い試料を保証する。
【００５９】
約１００メッシュ以上のＭｇＯ粒子サイズでは、生じるＭｇ（ＯＨ）２量は、例え時間が長くされたとしても、十分な抗菌性及び遠赤外放射を示すほど多くならない。従って、ＭｇＯは、１００メッシュ以下の粒子サイズにまで細かくされるのが好ましい。
【００６０】
（実施例３）
ＭｇＯの水和から生じたＭｇ（ＯＨ）２を含有する実施例２の各試料が、粒子サイズを計測され、その結果が下の表３に与えられる。粒子サイズの測定は比表面積分析器（マクロメリチックス社（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．）製）によった。
【００６１】
【表３】
2004516342.tif 000006
【００６２】
粉末は、ＭｇＯの水和反応の延長にともない比表面積を大きくされることが表３のデータから明らかである。これは、微細なＭｇ（ＯＨ）２が水和により生じたからである。しかし、６時間の水和反応後では、Ｍｇ（ＯＨ）２がその長い水和反応時間の間に既に大きく形成されているので、比表面積はそれ以上に大きくなることがわからなかった。
【００６３】
一方、１００メッシュの最初のサイズのＭｇＯ粉末は、水和反応が６時間の間行われたのだが、３０％より多い水和物含有量を提供せず、１．０ｍ２／ｇの比表面積ですら示さなかった。
【００６４】
（実施例４）
Ｍｇ（ＯＨ）２含有の各試料が、フーリエ変換赤外分光計（ミダック社（Ｍｉｄａｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）を用いて、遠赤外放射率を評価された。試料の遠赤外放射率が、その調製条件及びＭｇ（ＯＨ）２含有量とともに、下の表４にまとめられる。
【００６５】
試料の遠赤外放射率は、試料に対する放射力対波長によりプロットされる放射曲線の下の面積と、５０℃での理想黒体から得られる放射曲線の下の面積との間の比率として表される。
【００６６】
これに関して、遠赤外放射帯（２．５〜２０μｍ）にわたる波長対放射力により、試料のためにプロットされる曲線の下の面積が、その試料の遠赤外エネルギーとして規定される。
【００６７】
【表４】
2004516342.tif 000007
【００６８】
試料Ｎｏ．８〜１６で見られるように、遠赤外放射率は、Ｍｇ（ＯＨ）２含有量の増加とともに、ほぼ直線的に上昇した。Ｍｇ（ＯＨ）２含有量の増加は、微細な粒子の数、及び比表面積の増加という結果となる。これは、Ｍｇ（ＯＨ）２を含有する粉末が、遠赤外放射塗料に適用できることを示す。反対に、比較の試料Ｎｏ．９は、遠赤外放射率に関して優れているが、その小さい比表面積のために塗料での使用のためには適していない。
【００６９】
（実施例５）
市販の９９％以上の純度を有する試薬用ＭｇＯ粉末、及び海水から作られた試薬用Ｍｇ（ＯＨ）２が、遠赤外放射率を評価された。現在商業的に利用中のＭｇＯは、フーリエ変換赤外分光計により測定されるように、０．９０４の放射効率を有することを見出された。一方、海水から作られたＭｇ（ＯＨ）２の遠赤外放射率は、市販のＭｇＯの値よりさらに高い０．９４６であるのを測定された。これらの結果から、Ｍｇ（ＯＨ）２を含有する遠赤外放射粉末は、ＭｇＯから水和されたＭｇ（ＯＨ）２に制限されず、海水から抽出されたＭｇ（ＯＨ）２から調製されて良いことが解った。
【００７０】
（実施例６）
遠赤外放射粉末は、被膜材料を調製するのに、下の表５で示されるようにポリエステル樹脂と組み合わされる。その後、これらは、０．００３％のカーボン含有量で、低周波の時間変化する磁場下で３０００の最大透磁率を有する電磁シールド鋼板上に、バーコーター（ｂａｒ  ｃｏａｔｅｒ）を使用して異なる乾燥時厚さで被膜された。被膜材料の適用後、鋼板上の被膜が、２２５℃で熱硬化処理され、ポリエステル被膜の鋼板を製造した。
【００７１】
このポリエステル被膜の鋼板が、５〜２０μｍの波長範囲に渡って遠赤外放射率を評価され、その結果が下の表５に与えられる。
【００７２】
鋼板の抗菌性を試験するのに、ＫＩＣＭ−ＦＩＲ−１００２による圧縮方法が用いられた。大腸菌（ＡＴＣＣ  ２５９２２）及び（ＡＴＣＣ  １５４２２）が、（抗菌セラミックのない）標準試料、及び抗菌性放射粉末を含む試験用試料に植え付けられ、そしてそれは、他の試料とともにカバーをかけられ、その後３７℃で２４時間細菌を培養した。細菌の死滅率が、標準試料の生存細胞のパーセントとしての試験用試料中の生存細胞を数えることにより得られ、その結果が下の表５に与えられた。
【００７３】
【表５】
2004516342.tif 000008
【００７４】
表５から明らかなように、比較の材料Ｎｏ．１１で処理した鋼板は、遠赤外放射率が非常に不十分であり、抗菌性を有しないことが見出された。
【００７５】
遠赤外放射率は、材料Ｎｏ．１７及び１８で見られるように、被膜の厚さの増加とともに上昇する。しかし、抗菌性は被膜の厚さに依存しない。５〜１０μｍの厚さでさえ、９０％以上の死滅率が得られた。さらに、材料Ｎｏ．１７及び１８は、例え遠赤外放射率でやや不十分であったとしても、９０％以上の死滅率を示した。このような特性により、材料Ｎｏ．１７及び１８は、指紋の付きにくい被膜及び薄膜被膜と同時にＰＣＭ被膜に適用できる。しかし、また、材料Ｎｏ．１７及び１８の遠赤外放射率は、０．８５を超え、遠赤外放射の最低限の必要条件を満たしている。
【００７６】
ポリエステル樹脂１００重量部につきＭｇＯ５〜１０重量部が、９０％より高い死滅率を与えるのに十分である。材料Ｎｏ．１９及び２０で被膜した鋼板は、０．８５〜０．９０と低い遠赤外放射率だが、細菌に対して有効な抑制作用を有した。しかし、ＭｇＯ粉末は、０．９０以上の遠赤外放射率を達成するのに、樹脂１００重量部につき１０重量部以上の量で用いられることが好ましい。
【００７７】
大腸菌及び緑膿菌に対する９０％以上の死滅率は、樹脂１００重量部につき、ＺｎＯ２０重量部以上（材料Ｎｏ．２３及び２４）又はＣａＣＯ３３０重量部以上（材料Ｎｏ．２５）の使用を必要とする。
【００７８】
（実施例７）
韓国特許公開Ｎｏ．１９９８−８３２９に記載されたＰＣＭ被膜法により製造した遠赤外放射鋼板は、図４（ａ）及び図４（ｂ）で示されるように、５〜８μｍの範囲になる帯では０．５〜０．８と低い遠赤外放射率を示す。これは、ポリエステル樹脂が図５で示されるように、５〜８μｍの波長帯では、遠赤外放射率が低い事実によると考えられる。
【００７９】
特定の波長帯に渡って異なる材料の遠赤外放射率の測定がなされ、その結果が、図６（ａ）〜（ｄ）に示され、下の表６にまとめられた。
【００８０】
【表６】
2004516342.tif 000009
【００８１】
表６で見られるように、波長帯により遠赤外放射体でそれぞれ異なる遠赤外放射率が測定された。ＭｇＯ、ＣａＣＯ３、及びＺｎＯ（材料Ｎｏ．２６〜２８）と、その酸化物を少なくとも一つ含む混合物（材料Ｎｏ．２９）は、５〜２０μｍの波長帯に渡って優れた遠赤外放射率を示すことを見出された。例え、波長帯が５〜８μｍの範囲にまで狭められても、それらは、遠赤外放射率の点で優れていた。従って、放射粉末ＭｇＯ、ＣａＣＯ３、及びＺｎＯは、５〜８μｍの波長帯でのポリエステル樹脂の放射率を改善するのに有用である。
【００８２】
（実施例８）
放射粉末は、ＰＣＭのために被膜材料を調製するのに、ポリエステル樹脂と所定の量で混合された。放射粉末の種類及び量は、下の表７に与えられる。
【００８３】
その後、被膜材料が、バーコーターを用いて、０．００３％の炭素含有量で、低周波で３０００の最大透磁率を有する電磁シールド鋼板上に、異なる乾燥時厚さで被膜された。また、形成された乾燥時厚さが、下の表７に与えられる。被膜材料の適用後、鋼板上の被膜は２２５℃で熱硬化され、ポリエステル被膜鋼板を作製した。このポリエステル被膜鋼板は、波長帯に渡って遠赤外放射率を評価され、その結果が下の表７に与えられる。
【００８４】
【表７】
2004516342.tif 000010
【００８５】
比較の材料Ｎｏ．１９で見られるように、いずれの遠赤外放射粉末も欠いているポリエステル樹脂を被膜した鋼板は、ポリエステル樹脂自体の低い遠赤外放射特性のために、５〜８μｍの波長帯で低い遠赤外放射率を有した。Ａｌ２Ｏ３又はＴｉＯ２粉末がポリエステル樹脂に含有される場合（比較の材料Ｎｏ．２０及び２１）、遠赤外放射率は、５〜２０μｍの範囲である波長帯にわたって、平均して高くなるが、波長帯が５〜８μｍの範囲に制限される時には非常に不充分であることが計測された。
【００８６】
反対に、鋼板は、ＭｇＯ、ＣａＣＯ３、及びＺｎＯを含有する時には、ポリエステル樹脂で被膜された場合でも、材料Ｎｏ．３０〜３５で見られるように、遠赤外線放射粉末はポリエステル樹脂の不充分な放射率を補うほど５〜８μｍの波長帯での遠赤外放射率に関して優れているので、０．８５以上の遠赤外放射率を示すのが計測された。
【００８７】
放射粉末は、ポリエステル樹脂と比較して非常に少ないとき、例えば、比較の材料Ｎｏ．８でのように、ポリエステル樹脂１００重量部につき１０重量部の量で用いられると、十分な遠赤外放射特性は得られない。一方、多すぎる放射粉末、例えば、１００重量部につき放射粉末１００重量部は、他の添加材料との適合性で問題をもたらす上に、被膜性を低下させる可能性がある。
【００８８】
また、材料Ｎｏ．３５のように、ＭｇＯ及びＴｉＯ２の混合物を含有するポリエステル樹脂で被膜された鋼板では、５〜８μｍの波長帯にわたって優れた遠赤外放射率が図７で示されるように検出された。
【００８９】
（実施例８）
実施例８の表７で示された条件下で被膜された鋼板、及び０．００３重量％の炭素含有量で、時間変化する磁場下で３０００の最大透磁率を有する冷間圧延鋼板が、６０Ｈｚでの電磁シールド効率及びシールド効果について測定された。
【００９０】
冷間圧延鋼板及び樹脂被膜鋼板は、同じ材料から作製されたもの全てが、９４．５〜９５．５％の範囲内の分布となる電磁シールド効率を示した。試験の誤差を考慮に入れても、その値はほぼ一致する。また、それらの電磁シールド効果は９９〜９９．２％の狭い範囲内で見られた。
【００９１】
鋼板は、例え、このような遠赤外放射粉末を含有するポリエステル樹脂を適用されたとしても、それらの特有の電気及び磁気シールド特性に変化を示さなかった。結果として、本発明の遠赤外放射粉末は、バイオウェーブ鋼板の製造を可能にするのに、電磁シールド鋼板に適用できる。
【００９２】
（実施例９）
人に優しい電磁シールド鋼板として知られるバイオウェーブ鋼板で使用するのに適している材料を選ぶために、種々の鋼及び非鋼材料が、低周波での磁気シールド効率を計測された。これに関して、電磁シールド効率は以下のように計算された。
【数１】
2004516342.tif 000011
最大透磁率も６０Ｈｚでの時間変化する磁場下で計測された。その結果は、下の表８にまとめられる。
【００９３】
【表８】
2004516342.tif 000012
【００９４】
導電率の点に優れている純銅及び純Ａｌ板（比較の材料Ｎｏ．２４及び２５）は、最大透磁率が非常に不十分で、低周波での電磁シールドでの使用に適さない。また、比較の材料Ｎｏ．２７のステンレス鋼板は、６０Ｈｚでの時間変化する磁場下での低過ぎる最大透磁率のせいで本発明での使用には適さない。冷間圧延鋼板は、０．０２重量％より多くの量のカーボンを含有する時には、比較の材料Ｎｏ．２６のように、６０Ｈｚの時間変化する磁場下で急激に最大透磁率が低下し、従って、バイオウェーブ鋼板として適さない。比較の材料Ｎｏ．２８のようなパーマロイは、非常に高い透磁率を示すが、Ｆｅ含有量が低すぎることに加えて、経済的に好ましくない。
【００９５】
（実施例１０）
Ｍｇ（ＯＨ）２を含有する粉末（遠赤外放射効率  ０．９４１）、ヒスイ粉末（遠赤外放射効率  ０．９３４）、及び脈斑岩粉末（遠赤外放射率  ０．９５６）が、１．０ｍ２／ｇ以上の比表面積を有する細かい粉末に加工された。その後、これらの放射粉末が、有機被膜材料、例えば、アクリル樹脂、スズ、キシレン溶剤等を含有するもののような典型的な塗料と所定の割合で混合された。放射粉末を含有する塗料は、実施例９の材料Ｎｏ．３６の鋼に、異なる厚さで適用された。異なる量の放射粉末でそのように作製した被膜は、乾燥された後、フーリエ変換赤外分光計（ミダック社（Ｍｉｄａｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ））を使用して被膜の厚さにおける遠赤外放射率を評価された。（スズの蒸発のための乾燥後）塗料被膜内の遠赤外放射粉末の重量パーセント（以後“放射体被膜内含有量”）が、被膜の厚さにより、それらの遠赤外放射率とともに、下の表９にまとめられた。
【００９６】
【表９】
2004516342.tif 000013
【００９７】
表９から明らかなように、むきだしの冷間圧延鋼板（比較の材料Ｎｏ．２９）及びいずれの遠赤外放射粉末も欠いている有機塗料のみを被膜した冷間圧延鋼板（比較の材料Ｎｏ．３０）は、不十分な遠赤外放射率を有する。放射粉末で被膜された鋼の遠赤外放射粉末は、放射体被膜内含有量に大きく依存することが見られた。放射体被膜内含有量が、比較材料Ｎｏ．３１のように１０重量％以下である時、鋼の放射率は、放射効率がやや低かった。一方、放射体被膜内含有量が比較の材料Ｎｏ．３２でのように６０％を超えた時、あるいは被膜の厚さが比較の材料Ｎｏ．３３にあるような６０μｍを超えた時には、鋼は、被膜付着性の低下が観察されるとともに遠赤外放射効率はさらに改善されなかった。
【００９８】
対照的に、材料Ｎｏ．４０〜４７でのような放射粉末含有被膜１６〜６０μｍ厚さの鋼板は、優れた放射効率を示した。
【００９９】
（実施例１１）
磁気シールド試験は、実施例１０の材料Ｎｏ．４０〜４７の鋼板が９０〜９１％の低周波での磁気シールド効率の範囲になり、そしてそれが、実験誤差を考慮して材料Ｎｏ．３７の鋼板の値に一致することを示した。従って、本発明の鋼板は有害波長をシールドし、健康に良い遠赤外線を放射するバイオウェーブ鋼板として用いられることができる。
【０１００】
以上に記載されたように、本発明の遠赤外放射粉末は抗菌性及び遠赤外放射特性の点で優れている。また、遠赤外放射粉末は、鋼板の本来の電磁シールド効果を損なわずに電磁シールド鋼板に適用されることができる。従って、低周波での有害な電磁波をシールドし、健康に良い遠赤外線を放射し、細菌の増殖に対する抑制作用のあるバイオウェーブ鋼板が、本発明により提供される。
【０１０１】
本発明は例示的な方法で記載したが、用いられた用語は、内容を説明する性質のものであって、限定するものではないと解されるべきである。本発明の様々な変形及び変更が上記技術に鑑みて可能である。従って、本発明は、記載の請求項の範囲内で、具体的に記載したものとは別のやりかたで実施されて良いものと解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
（ａ）  ＺｎＯ粉末及び理想黒体の遠赤外放射曲線を示している。
（ｂ）  ＭｇＯ粉末及び理想黒体の遠赤外放射曲線を示している。
【図２】
（ａ）  水酸化マグネシウムと混合したＭｇＯと大腸菌を含有する標準試料を示す写真である。
（ｂ）  図２（ａ）の標準試料を２４時間培養後の、大腸菌の増殖を示す写真である。
【図３】
（ａ）  水酸化亜鉛と混合したＺｎＯと緑膿菌を含有する標準試料を示す写真である。
（ｂ）  図３（ａ）の標準試料を２４時間培養後の、緑膿菌の増殖を示す写真である。
【図４】
（ａ）  通常のポリエステルＰＣＭ板金の遠赤外放射効率が波長に対してプロットされている曲線である。
（ｂ）  通常のポリエステルＰＣＭ板金と理想体の遠赤外放射力が波長に対してプロットされている曲線である。
【図５】
ポリエステル樹脂の遠赤外放射率が波長に対してプロットされている曲線である。
【図６】
（ａ）  ＴｉＯ２粉末の遠赤外放射率が波長に対してプロットされている曲線である。
（ｂ）  ＭｇＯ粉末の遠赤外放射率が波長に対してプロットされている曲線である。
（ｃ）  ＣａＣＯ３粉末の遠赤外放射率が波長に対してプロットされている曲線である。
（ｄ）  ＺｎＯ粉末の遠赤外放射率が波長に対してプロットされている曲線である。
【図７】
ＭｎＯ及びＴｉＯ２粉末を含有するポリエステル樹脂で被膜されたバイオウェーブ鋼板の遠赤外放射率が波長に対してプロットされている曲線である。
【図１】
2004516342.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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2004516342.tif 000022
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【国際調査報告】
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