(57)【要約】公益事業でのピーク需要期間中の負荷平坦化を行うことができる、コンデンサをベースとする電気エネルギ貯蔵／分配システム（図８参照）。低需要期間中に、コンデンサ（４００）には公益事業（５１０）により作られた電気エネルギが充電される。コンデンサ（４００）に貯蔵された電気エネルギは、公益事業の配電網（５１０）に放電されて、利用できる電気エネルギの量を増大できる。
2004511999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギ源と、
該電気エネルギ源に接続されかつ消費者エネルギ使用網に更に使用された少なくとも１つのコンデンサとを有し、該コンデンサは、エネルギを貯蔵するのに必要とされる時間より長い時間、消費者のエネルギ需要を満たすのに充分なエネルギ貯蔵容量を有し、
電気エネルギ源から供給されかつコンデンサに貯蔵される一定量の電気エネルギと、
少なくとも１つのコンデンサから消費者エネルギ使用網に放電される電気エネルギと、
電気エネルギ源から供給されかつコンデンサから少なくとも一部が放電された後にコンデンサを再充電すべくコンデンサに貯蔵される他の量の電気エネルギとを更に有する電気エネルギ分配システム。
【請求項２】
前記消費者エネルギ使用網は、消費者の住宅電気配線システムであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記消費者エネルギ使用網は、商業用オフィスの電気配線システムであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記消費者エネルギ使用網は、電気エネルギ源に接続された配電網の一部であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記電気エネルギ源は化石燃料発電所であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記電気エネルギ源は原子力発電所であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記電気エネルギ源は水力発電所であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記電気エネルギ源は太陽光発電所であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記電気エネルギ源は風力発電所であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのコンデンサは電気化学コンデンサであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのコンデンサは低温セラミックコンデンサであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのコンデンサは電解コンデンサであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記電気エネルギ源からのＡＣ電気エネルギを、少なくとも１つのコンデンサに貯蔵するためのＤＣ電気エネルギに変換する装置を更に有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのコンデンサに貯蔵されたＤＣ電気エネルギを、負荷に供給するためのＡＣ電気エネルギに変換する装置を更に有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのコンデンサは、消費者エネルギ使用網に接続された１つ以上のＤＣ負荷に供給するためのＤＣ電気エネルギを消費者エネルギ使用網に供給することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのコンデンサが必要に応じて電気エネルギ源により自動的に充電されるように、電気エネルギ源と少なくとも１つのコンデンサとを接続できる制御機器を更に有することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
前記電気エネルギは、電気エネルギ源への電気エネルギ需要が小さい時間中に少なくとも１つのコンデンサに供給されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのコンデンサは運搬可能であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのコンデンサは、第一位置で充電されかつ１つ以上の他の位置で放電されることを特徴とする請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのコンデンサを再充電するのに必要な電気エネルギのパケットは、電気エネルギ源により消費者エネルギ使用網に放出され、その後に少なくとも１つのコンデンサに供給されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項２１】
前記電気エネルギ源による電気エネルギのパケットの消費者エネルギ使用網への放出と、電気エネルギのパケットの少なくとも１つのコンデンサへの供給との間には遅延が存在することを特徴とする請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
前記電気エネルギ源が電気エネルギのパケットを消費者エネルギ使用網に放出するのに要する時間と、少なくとも１つのコンデンサが電気エネルギを貯蔵するのに要する時間との間には差が存在することを特徴とする請求項２０記載のシステム。
【請求項２３】
前記電気エネルギのパケットの全部が消費者エネルギ使用網に瞬時に放出されることを特徴とする請求項２０記載のシステム。
【請求項２４】
前記電気エネルギのパケットの全部が消費者エネルギ使用網に長時間に亘って放出されることを特徴とする請求項２０記載のシステム。
【請求項２５】
前記電気エネルギの放電は短時間でありかつ電力の質を維持するのに使用されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項２６】
電気エネルギ源と、
該電気エネルギ源に接続されかつ電気エネルギ分配網に更に接続された少なくとも１つのコンデンサと、
電気エネルギ源から少なくとも１つのコンデンサに貯蔵のための一定量の電気エネルギを送給するための供給路と、
少なくとも１つのコンデンサにより貯蔵された電気エネルギの少なくとも一部を電気エネルギ分配網に供給するための供給路とを有することを特徴とする電気エネルギ貯蔵／分配システム。
【請求項２７】
前記電気エネルギ源は化石燃料燃焼発電所であることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項２８】
前記電気エネルギ源は原子力発電所であることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項２９】
前記電気エネルギ源は水力発電所であることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項３０】
前記電気エネルギ源は太陽光発電所であることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項３１】
前記電気エネルギ源は風力発電所であることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのコンデンサは電気化学コンデンサであることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのコンデンサは低温セラミックコンデンサであることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項３４】
前記少なくとも１つのコンデンサは電解コンデンサであることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項３５】
前記電気エネルギ源からのＡＣ電気エネルギを、少なくとも１つのコンデンサに貯蔵するためのＤＣ電気エネルギに変換する装置を更に有することを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項３６】
前記少なくとも１つのコンデンサに貯蔵されたＤＣ電気エネルギを、負荷に供給するためのＡＣ電気エネルギに変換する装置を更に有することを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項３７】
前記少なくとも１つのコンデンサが必要に応じて電気エネルギ源により自動的に充電されるように、電気エネルギ源と少なくとも１つのコンデンサとを接続できる制御機器を更に有することを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項３８】
前記制御機器は更に、貯蔵された電気エネルギを、需要に応答して、少なくとも１つのコンデンサから電気エネルギ分配網に自動的に放電させることができることを特徴とする請求項３７記載のシステム。
【請求項３９】
前記電気エネルギは、電気エネルギ源への電気エネルギ需要が小さい時間中に少なくとも１つのコンデンサに供給されることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項４０】
前記少なくとも１つのコンデンサは、電気エネルギ源またはこの近くに配置されていることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項４１】
前記少なくとも１つのコンデンサは運搬でき、かつ付加電気エネルギを必要とする場所に運搬して、この場所の電気エネルギ分配網に接続できることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項４２】
大きい電気エネルギ貯蔵容量を形成すべく、多数のコンデンサが一体に接続されていることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項４３】
前記少なくとも１つのコンデンサが運搬可能であることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項４４】
前記少なくとも１つのコンデンサは、第一場所で充電されかつ１つ以上の他の場所で放電されることを特徴とする請求項４３記載のシステム。
【請求項４５】
前記少なくとも１つのコンデンサを再充電するのに必要なサイズの電気エネルギのパケットは、電気エネルギ源により前記供給路に放出されかつその後に少なくとも１つのコンデンサに供給されることを特徴とする請求項２６記載のシステム。
【請求項４６】
前記電気エネルギ源による電気エネルギのパケットの前記供給路への放出と、電気エネルギのパケットの少なくとも１つのコンデンサへの供給との間には遅延が存在することを特徴とする請求項４５記載のシステム。
【請求項４７】
前記電気エネルギ源が電気エネルギのパケットを消費者エネルギ使用網に放出するのに要する時間と、少なくとも１つのコンデンサが電気エネルギを貯蔵するのに要する時間との間には差が存在することを特徴とする請求項４５記載のシステム。
【請求項４８】
前記電気エネルギのパケットの全部が前記供給路に実質的に瞬時に放出されることを特徴とする請求項４５記載のシステム。
【請求項４９】
前記電気エネルギのパケットの全部が前記供給路に長時間に亘って放出されることを特徴とする請求項４５記載のシステム。
【請求項５０】
電気エネルギ源を設け、
多量の電気エネルギを貯蔵できる少なくとも１つのコンデンサを設け、該少なくとも１つのコンデンサは電気エネルギ源に接続され、
電気エネルギ源への電気エネルギの需要が小さい期間中に一定量の電気エネルギを少なくとも１つのコンデンサに供給してコンデンサを充電し、
電気エネルギ源への需要が大きい期間中に、少なくとも１つのコンデンサに貯蔵された電気エネルギの少なくとも一部を、電気エネルギ源からの供給を受ける負荷に放電し、
電気エネルギの需要が小さい期間中および大きい期間中に、少なくとも１つのコンデンサに、反復してそれぞれ充電および放電を行うことを特徴とする、電力負荷を平坦化すべく電気エネルギを貯蔵しかつ分配する方法。
【請求項５１】
前記少なくとも１つのコンデンサに接続される電気エネルギ分配網を更に有することを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項５２】
前記少なくとも１つのコンデンサが住宅に配置されることを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項５３】
前記少なくとも１つのコンデンサが商業施設に配置されることを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項５４】
前記少なくとも１つのコンデンサが電気エネルギ源またはこの近くに配置されることを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項５５】
前記電気エネルギ分配網が住宅内に設置され、かつ少なくとも１つのコンデンサからの電気エネルギを、住宅内に配置された少なくとも１つの負荷に送給できることを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項５６】
前記電気エネルギ分配網は商業施設内に設置され、かつ少なくとも１つのコンデンサからの電気エネルギを、商業施設内に配置された少なくとも１つの負荷に送給できることを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項５７】
前記電気エネルギ分配網は、電気エネルギを電気エネルギ源からその顧客に送給すべく設けられた電気エネルギ分配網の一部であることを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項５８】
前記少なくとも１つのコンデンサは、後で電気エネルギ分配網に送給するための一定量の電気エネルギを貯蔵するように設計されていることを特徴とする請求項５７記載の方法。
【請求項５９】
前記少なくとも１つのコンデンサは、少なくとも１つの特定負荷が必要とする電気エネルギの少なくとも一部を貯蔵しかつ後で供給するように設計されていることを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項６０】
前記少なくとも１つのコンデンサは運搬可能でありかつ負荷の平坦化を必要とする場所に運搬でき、少なくとも１つのコンデンサは電気エネルギ源に接続されている電気エネルギ分配網に接続できることを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項６１】
前記少なくとも１つのコンデンサは第一位置で充電されかつ１つ以上の他の位置で放電されることを特徴とする請求項６０記載の方法。
【請求項６２】
前記電気エネルギ源からのＡＣ電気エネルギを、少なくとも１つのコンデンサに貯蔵するためのＤＣ電気エネルギに変換する段階を更に有することを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項６３】
前記少なくとも１つのコンデンサからのＤＣ電気エネルギを、負荷に供給するためのＡＣ電気エネルギに変換する段階を更に有することを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項６４】
前記少なくとも１つのコンデンサが、必要に応じて電気エネルギ源により自動的に充電および放電されるように、電気エネルギ源と少なくとも１つのコンデンサとを接続できる制御機器を設ける段階を更に有することを特徴とする請求項５０記載の方法。
【請求項６５】
前記少なくとも１つのコンデンサを再充電するのに必要なサイズの電気エネルギのパケットは、電気エネルギ源により放出されかつその後に少なくとも１つのコンデンサに供給されることを特徴とする請求項５０記載のシステム。
【請求項６６】
前記電気エネルギ源による電気エネルギのパケットの放出と、電気エネルギのパケットの少なくとも１つのコンデンサへの供給との間には遅延が存在することを特徴とする請求項６５記載のシステム。
【請求項６７】
前記電気エネルギ源が電気エネルギのパケットを放出するのに要する時間と、少なくとも１つのコンデンサが電気エネルギを貯蔵するのに要する時間との間には差が存在することを特徴とする請求項６６記載のシステム。
【請求項６８】
前記電気エネルギのパケットの全部が電気エネルギ源により実質的に瞬時に放出されることを特徴とする請求項６６記載のシステム。
【請求項６９】
前記電気エネルギのパケットの全部が電気エネルギ源により長時間に亘って放出されることを特徴とする請求項６６記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本願は、２０００年１０月１０日付米国仮特許出願第６０／２３９，５６０号の利益を主張する。
【０００２】
（技術分野）
本発明は、広くは電気エネルギの供給および分配システムに関し、より詳しくはエネルギパケット貯蔵コンポーネンツを備えた電力負荷平坦化（レベリング）システムに関する。
【０００３】
（背景技術）
電気エネルギの発生および分配は、多年に亘り世界中の社会にとって住宅用および商業用のエネルギ需要の主要課題である。これまでに、石炭燃焼発電所、原子力発電所、水力発電所、風力発電所等を含む種々の電気エネルギ発生形態が存在している。これらの全ての電気エネルギ発生形態は発電分野の当業者には良く知られており、ここでこれらの作動について詳細には説明しない。これらの全ての良く知られた発電形態に関する世界中の出所からの多くの出版物が存在している。
【０００４】
発電技術の進歩につれて、電力使用量が増大している。これは多くの社会的要因によるものである。第一に、実際に世界のあらゆる国で人口が増大しており、これが大きい電力需要を招いている。第二に、消費者製品が、しばしば、作動のために多量の電気エネルギを使用するように設計されていることである。技術の進歩により、今日は、世界の歴史におけるいかなる時代よりも多量の電気製品を入手できる。第三に、製造工場が、機械の自動化により生産性を向上しかつ製造コストを低減することを実現したことである。通常、このような自動化は電気エネルギを必要とする。かくして、全体的結果として、電気エネルギに対して従来よりも大きい需要を招いている。
【０００５】
エネルギ消費に関する世界中の他の共通の問題は、１日のうちの或る時間帯で電力消費が大きいことである。任意の所与の時間帯において、電気エネルギの使用量は、一般に「活動時間帯」すなわち目を開いている時間帯と呼ばれている午前６時から午後１０時までの間に最大になる。午後１０時から翌日の午前６時までの間は殆どの人が眠っており、従って電気エネルギの使用量は少ない。この時間帯は、一般に「睡眠時間帯」と呼ばれている。電気エネルギの「節電」または更に悪い「停電」を回避するため、電力会社は、任意の所与の２４時間のうちの「ピーク需要」条件に適応できなくてはならない。これらのピーク需要条件は活動時間帯中に生じ、エネルギ消費の追究から得られた歴史的データによれば、実際上の任意の共同体における各日の時間毎にどれほどのエネルギが必要とされるかをかなり正確に予測できる。従って、ピーク需要は、任意の所与の地域に必要とされる発電所の規模および数を定める主要ファクタの１つである。
【０００６】
発電所の容量を決定する上でピーク需要条件を用いることに付随する問題は、建造した発電所を効率的に使用できないことである。例えば、所与の地域におけるピーク需要時間中はＸキロワット時で、ピーク需要が１日のうちの８時間だけであり、かつ１日のうちの残りの時間の平均需要がＸの１／２である場合には、１日のうちの他の１６時間について、当該発電所の設計容量は有効に利用されていないことになる。これとは別の方法として、各発電所の全エネルギ発生容量が毎日使用されるならば、各発電所の発電容量を全日かつ毎日利用できるため、小さい発電所で済むことになる。この場合の設計および用法は、ピーク需要ではなく全エネルギ需要に基いて行われる。ピーク需要条件を使用すると、発電所が発生する電気エネルギを供給すべく発電所により使用される配電／送電システムの使用も不充分になる。
【０００７】
（発明の開示）
本発明は、全日に亘る電力負荷の平坦化を可能にする。負荷平坦化とは、発電所でのエネルギ発生のバランスをとることにより、発電所が全作動時間に亘ってほぼ同量のエネルギを発生すると同時に、全日に亘って消費者にその全エネルギ需要を供給することである。ピーク需要は存在し続ける傾向があるため、負荷平坦化はエネルギ貯蔵装置の使用により達成される。換言すれば、エネルギを発生しかつこのエネルギを低需要時間（例えば睡眠時間）中に貯蔵することにより、貯蔵されたエネルギをピーク需要時間中に使用して、ピーク需要時間中に発生しなければならないエネルギ量を補うことができる。
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、エネルギの発生量が全日に亘ってより平坦化される。例えば夜間では、エネルギは発生されかつ特殊なコンデンサに貯蔵される。このコンデンサは、例えば発電所または変電所に、またはこれらの近くに配置できる。貯蔵されたエネルギは、次の日に、付帯設備の配電／送電網に入力して、例えばこの配電／送電網に接続された所与の住宅、商業施設または地域等のエネルギ需要の全部または一部を供給する。貯蔵されたエネルギをピーク需要時間中に使用することにより、当該地域に給電する発電所からのリアルタイム発生エネルギは少なくて済む。本発明他の実施形態では、コンデンサは、例えば地下室または屋外の近くで住宅に配置することができる。商業施設または工場内またはこれらの近くには、コンデンサをベースとするより大型のエネルギ貯蔵システムを配置できる。逆に、例えば複写機、パソコン、サーバまたは電気エネルギの供給を必要とする他の機器等の個々の負荷に設置できる小型のこのようなシステムを作ることもできる。コンデンサをベースとするエネルギ貯蔵システムが、システムの末端使用者の近くに設置されるものであるか、発電所または配電所に設置されるものであるかを問わず、システムはモジュラ構造として、効率的な設置、拡張および補修を行えることが好ましい。モジュール性は、各システムの源側および負荷側の両方で維持されるのが好ましい。これらの全ての実施形態において、本発明は、貯蔵された電気エネルギをピーク需要時間中に使用できるようにして、発電所により供給および分配されるリアルタイムの直接電気エネルギへの依存を小さくするものである。
【０００９】
本発明は、発電所で作られるエネルギを所望の度毎にコンデンサに「充電」できる高エネルギ貯蔵能力をもつコンデンサに接続される慣用のエネルギ分配機器により達成できる。充電エネルギをコンデンサに供給する発電所は、慣用の化石燃料燃焼発電所または原子力発電所でもよいし、或いは、例えば太陽光システム、風力システムまたは水力発電所等の別の発電源で構成することもできる。バッテリ貯蔵システムのような既知のエネルギ貯蔵システムとは異なり、本発明のコンデンサは、多量の電気エネルギの直接貯蔵を考慮したものである。コンデンサは、電気エネルギを直接貯蔵および送給でき、電気エネルギを発生させるのにバッテリのような化学反応の蒸散（ｔｒａｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ）は不要である。コンデンサ（単一または複数）を、給電される住宅、商業施設または地域に接続し、かつ充電されたコンデンサ（単一または複数）から末端使用者に電気エネルギを送給するのに別の慣用電気機器を使用できる。コンデンサにより供給される電気エネルギは、ＤＣ形態で供給するか、単相または多相ＡＣとして供給することもできる。コンデンサに供給しかつコンデンサから取り出す電気エネルギの形態を適正に変えるには、コンバータ／インバータ機器が好ましい。
【００１０】
本発明では、上記システムを作るのに特殊なコンデンサが使用される。本発明の一実施形態では、コンデンサは、電気化学的態様で、対称的または非対称的に設計できる。電気化学コンデンサは、従来無比の小型ユニットサイズで、大量かつ直接的な電気エネルギの貯蔵を可能にする。本発明の他の実施形態では、例えば電解コンデンサまたは低温（ｃｒｙｏｇｅｎｉｃ）コンデンサを使用でき、これらのコンデンサも所望のエネルギ貯蔵が行える。
【００１１】
本発明の１つの固有の利益は、電力の「サージ」、「スパイク」および「スキップ」等の異常を大幅に低減させるか無くすこともでき、このため、一般に「電力の質」と呼ばれているものを改善することである。これらの現象は不適当なものであり、実際に、末端使用者までの数マイルの配電／送電線を移動する電気エネルギ（すなわち電子）の不可避の結果である。電力の質の問題は、例えば電気システムの設計誤差、電気システムの構造的誤差、接地誤差、高調波および負荷相互作用を含む多くの理由から生じる。これらの異常は、毎日任意の地域に供給されるエネルギの全量を考えるときは非常にありふれたものとはいえないが、それでも末端使用者にとっては大きな問題となることがある。例えば、このようにコンピュータが使用される時代では、エネルギスパイクまたはスキップは、短時間であるとはいえ電子文書の喪失をもたらし、一層悪い場合にはコンピュータシステムにダメージを与えることもある。上記電気エネルギの貯蔵の概念とは異なり、電力の質のために供給しなければならない電気エネルギは極めて短時間である。例えば、殆どの電力の質の現象は１ＡＣサイクル以内に生じること、および当該供給電圧における任意の瞬間的外乱を緩和する上で、１０サイクルは通常充分過ぎるものであることが判明している。かくして、本願の目的から、電力の質の維持または改善ということは、必要レベルの電力出力を１秒間以下供給する本発明の可能性を意味するものであると広く定義される。電力の質の目的で使用される場合には、コンデンサ（単一または複数）に貯蔵された電気エネルギは使い尽されないことが好ましい。この機能は電気エネルギ貯蔵機能とは相反するものであり、本発明のエネルギ貯蔵システムはかなり長時間の電力を負荷（単一または複数）に供給すべく作動し、かつコンデンサ（単一または複数）は、そのエネルギ貯蔵が実質的に使い尽くされるまで、または手動で遮断されるまで放電される。かくして、電気エネルギの貯蔵と電力の質の維持とは区別できる仕事であるが、本発明のシステムはこれらの両方を達成すべく作動できる。例えば、本発明の一実施形態は、リアルタイムの直接供給エネルギではなく貯蔵されたエネルギを使用して、当該現場のエネルギ需要に直接応じるための現場コンデンサ（単一または複数）を提供する。コンデンサ（単一または複数）からの貯蔵エネルギは、現場での負荷の電力要求に供給するのに使用されるだけでなく、電力の質の外乱に応答して電気エネルギの短時間放電を行って電力の質を確保するのにも使用される。同様に、現場に設置されない本発明のシステムも同じ効果を達成する。従って、当業者ならば、本発明のシステムは、電力の質を維持しかつ改善するのに並行して一般に使用できることが理解されよう。
【００１２】
（発明を実施するための最良の形態）
上記新規な特徴および長所に加え、本発明の他の目的および長所は、添付図面および例示の実施形態について述べる以下の説明から容易に明らかになるであろう。尚、幾つかの図面において、同一または均等の特徴は同一の参照番号で示した。
【００１３】
ここで図面を参照すると、図１には、本発明の一例示実施形態１０が概略的に示されている。この実施形態では、電気エネルギは発電所２０で作られかつ慣用のエネルギ送給／分配線３０を介して住宅４０に分配され、該住宅４０にはコンデンサ貯蔵装置５０が配置されている。発電所２０は、慣用の化石燃料燃焼発電所または原子力発電所であるか、或いは太陽光、風力、水力または他の動力源による発電所でもよい。各住宅４０には１つ以上のコンデンサ貯蔵装置５０を設けることができる。各コンデンサ貯蔵装置５０は１つ以上のコンデンサ（例えば住宅の地下室に配置される）を有し、該コンデンサは、引込み線６０および電荷を受け入れるための電気メータ６５またはこれと同様な装置を介して送給／分配線３０に電気的に接続されている。電荷は、未定サイズ、すなわち所与の使用時間（例えば、１日のうちの活動時間帯）の間、特定のコンデンサ貯蔵装置５０に充分なエネルギを貯蔵するのに充分なサイズの電気エネルギの「パケット」の形態で供給できる。電気エネルギのパケットの供給は、比較的短時間で行うことができ、或いは長時間プロセスで行うこともできる。コンデンサ貯蔵装置５０は、住宅の内部配線網（慣用の給電線が同じ配線網に配線される）に配線して、住宅内の電気装置の作動に必要な電力の全部または一部を供給するように構成できる。このような電気装置は住宅の内部配線網にハードワイヤ配線するか、慣用の電気壁出口を介して電力を受け入れることもできる。上記配線網とは別に、または上記配線網に関連して、電気機器、コンピュータおよび他の電気エネルギ消費装置等の或る装置に、電気エネルギを貯蔵するための個々のコンデンサ貯蔵装置５０を設けることができる。コンデンサ貯蔵装置５０から１日中エネルギが取り出されると、該装置５０内のコンデンサ（単一または複数）がその貯蔵したエネルギをゆっくりと放電する。後で、例えば睡眠時間帯中の夜間に、コンデンサ貯蔵装置５０は、翌日に同じ目的を果たすことができるように再充電される。このプロセスは、コンデンサ貯蔵装置５０が疲労して交換しなければならなくなるまで、数年の期間に亘って多数回反復される。
【００１４】
図２を参照すると、ここには本発明の商業用の適用例が示されている。このような適用例では、１つ以上のコンデンサ貯蔵装置１５０（このコンデンサ貯蔵装置１５０は住宅に使用されるコンデンサ貯蔵装置５０より大きいサイズにすることができるが、そうしなければならないというものではない）が商業施設１６０またはこの近くに配置され、一般的な商業活動日の間、商業施設のエネルギ需要の全部または一部を供給することができる。コンデンサ貯蔵装置１５０は、単相または三相の電力を商業施設１６０に供給できる。本発明のこのような商業施設での使用は、より大きいフレキシビリティが可能である。なぜならば、商業施設は、主ビルディング構造１７０の内部または第二ビルディング１８０の内部に、より大型のコンデンサのための多くの部屋を有しているからである。
【００１５】
住宅に適用した図１の実施形態におけるように、図２の実施形態でも電気エネルギは発電所２０で作られ、かつ慣用のエネルギ送給／分配線３０を介して、１つ以上のコンデンサ貯蔵装置１５０が配置された商業施設１６０に分配される。各商業施設には、１つ以上のコンデンサ貯蔵装置１５０からなる１つ以上の群が設けられ、これらのコンデンサ貯蔵装置１５０は、電荷を受け入れるための電気メータ１９０またはこれと同様な装置を介して送給／分配線３０に電気的に接続される。
【００１６】
図３には、電気エネルギを発生する発電所２２０の現場または変電所またはこれらの近くに配置される、本発明によるコンデンサ貯蔵装置２００のファーム（ｆａｒｍ）が示されている。前述の実施形態におけるように、発電所は、慣用の化石燃料燃焼発電所または原子力発電所であるか、或いは太陽光、風力、水力または他の動力源による発電所でもよい。本発明のこの実施形態では、夜間または他のオフ・ピーク時間帯に発生された電力はコンデンサファーム２００に貯蔵され、後で、ピーク需要時間帯中に付帯設備の電力網に導入される。この態様では、オフ・ピーク時間帯中に大きい電力を発生できるという長所があるため、発電所２２がより効率的に使用され、このため、ピーク需要時間帯中の発電要求量が低下され、従って発電所の負荷が平坦化される。また、負荷平坦化により、電気エネルギの供給に使用される分配／送給システム２３０のより効率的な使用が促進される。例えば、負荷平坦化を用いることにより、変圧器７０（図１および図２）のような個々のコンポーネンツを使用して、現在可能であるよりも多くの末端使用者に給電でき、これにより機器コストおよび設置コストが低減される。
【００１７】
図４には本発明の他の実施形態が示されており、この実施形態では、一群のコンデンサ貯蔵装置２５０が、負荷平坦化を必要とする地域に運搬できる包囲体２６内に収容されるように構成されている。この態様では、ピーク需要の問題のある地域の近くでエネルギ貯蔵を行うことができる。このようなシステムは、例えば極端な天候が続く間の需要に合致させる場合のように、負荷平坦化システムが周期的または短時間必要とされるに過ぎない場合に特に有効である。従って、運搬可能なシステムは、永久的なエネルギ貯蔵設備およびこれに付随する送給／分配線を建造する必要なくして、必要があるときにおよび必要とされる場所でエネルギ貯蔵を行うことができるため、コストを低減させることができる。このような運搬可能なシステムは、変電所に配置して、既存の給電網を介して局部的分配を行うことができる。このような運搬可能なシステムはまた、正規量の電気エネルギより多い電気エネルギを必要とする特定設備に配置することもできる。
【００１８】
図４に示した一群のコンデンサ貯蔵装置２５０は、第一場所で充電し、次に１つ以上の異なる場所に運搬して、いつでも放電することができる。次に、一群のコンデンサ貯蔵装置２５０は、第一場所に戻されて再充電するか、現在の場所で再充電するか、或いは別の充電場所に運搬することもできる。また、一群のコンデンサ貯蔵装置２５０は、運搬時にこれらのエネルギを１つ以上の他のシステムに供給することもできる。
【００１９】
図５には、特定の週についての理論的ピーク電気エネルギ需要負荷のグラフが示されている。エネルギ需要は、任意の所与の日の異なる時間帯で大きく変動していることが分る。週間等価平均電力需要も直線で示されている。本発明のシステムは、直線グラフで示されているような均一需要を達成することはできないが、ピーク需要を低減させることができかつ毎日の全体的エネルギ需要曲線を平坦化できる。
【００２０】
図６には、或る顧客の特定週について毎日測定した実エネルギ使用量と、毎日の負荷サイクルと均等のパケットエネルギ供給とが示されている。グラフの陰影部分で示された領域は、１週間の毎日についての実エネルギ使用量（負荷）を示す。理解されようが、任意の所与の１日中の実使用量は、１日の時間により大きく変化している。かくして、特定の発電所から給電される他の顧客が同様な需要パターンを有するときは、このような顧客に給電する発電所は、１日中異なるレベルで作動して需要に合致させなくてはならないことが理解されよう。前述のように、これは好ましい状況ではない。より好ましいことは、発電所をその最適出力レベルまたはその近くで連続的に作動させることである。グラフ中の縦バーは、変動する日毎の負荷サイクルに等しい電気エネルギのパケットの値を表す。図６から理解されようが、電気エネルギのパケットの値は、任意の所与の時点で顧客がシステムに課した最大負荷を遥かに超えている。しかしながら、オフ・ピーク時間帯の間は、他のエネルギを用いて他の使用者に供給できることを理解すべきである。負荷の平坦化は、パケットエネルギ供給ができる限り一定になるように、同じ顧客の負荷を集合させることにより達成される。この態様では、発電所は、ピーク需要条件に基いて設計する必要がなくなるである。それどころか、最適効率で作動する小型の発電所でも、さもなくば変動する日毎の需要に適合できる大型発電所を必要とする特定数の顧客の全てのエネルギ需要をまかなうことができるであろう。同様に、最適レベルまたはその近くで連続的に運転される既存の発電所は、他の顧客に供給できるであろう。例えば、所与の地域では、顧客の日毎のピーク負荷と、顧客数との積が１００ＭＷになるとする。従って、これらの顧客に電気エネルギを供給する発電所は、少なくとも１００ＭＷの負荷を充分満たすことができる出力をもつように設計しなければならない。しかしながら、１日中の多くの時点で需要が低下し、発電所はその最適レベルより遥かに低いレベルで運転される。しかしながら、本発明のシステムおよび方法を用いることにより、１日の２４時間を最適効率またはその近くで作動される、かなり小さい出力の発電所で同じエネルギ需要を満たすことができる。従って、将来のエネルギ需要に適合する小型で低コストの発電所を建造することができる。少なくとも化石燃料燃焼発電所および原子力発電所に関しては、発電所効率が向上する並行的結果として、排出物の低減およびこれに対応する汚染の問題が低下する。また、所与の地域における現在のピーク需要条件を満たす容量をもたない古い発電所でも、本発明により、ピーク需要時間帯を含む全ての時間で当該地域の電力需要を満たすべく作動させることができる。これにより、新しい発電所および送給／分配線の建造を低減でき、従って顧客への電気供給コストも低減できる。すなわち、顧客へのエネルギコストの大部分は、新しい発電所および配電システムの建造コストを回収する公益事業に関連しているからである。
【００２１】
図７は、本発明の一実施形態で遂行されるステップのフローチャートを示すものである。これらのステップはチャートに示されており、上記ステップを再度説明して本発明を使用できるようにする。電気エネルギは、伝統的態様または非伝統的態様で発生される（ステップ３００）。この電気エネルギの幾分かは異なるサイズのパケットの形態で分配されて（ステップ３１０）、１つ以上のコンデンサ貯蔵装置にエネルギが充電すなわち貯蔵される（ステップ３２０）。顧客のエネルギ需要が増大すると、コンデンサ貯蔵装置に負荷が課され（ステップ３３０）、これに応答して、コンデンサ貯蔵装置が放電する（ステップ３４０）。全部または一部が放電された後、コンデンサ貯蔵装置は、翌日（または他の時間）に使用するため再充電される（ステップ３５０）。
【００２２】
特に図８および図９を参照して、本発明での使用に適した特定コンデンサを以下に詳細に詳細に説明する。当業者ならば、ここに説明するコンデンサのみが本発明に使用できるコンデンサではないことは理解されよう。本願に説明するコンデンサは、本願出願日で本発明を実施するリーズナブルなモードを示すものである。本発明は、既知のおよび未開発の他の種々のコンデンサでも実施でき、従って本発明は、本願で説明する特定コンデンサに限定されるものではない。
【００２３】
図８に示すように、１つのまたは１配列の電気化学コンデンサ４００を使用して必要な貯蔵容量を得ることができる。電気化学コンデンサ４００は対称的設計または非対称的設計のいずれでも構わないが、図８のコンデンサは非対称的設計が好ましい。このようなコンデンサは、これまでに、本願に援用する米国特許第６，２２２，７２３号に概略的に説明されている。このようなコンデンサにおいて、セル４１０は第一電極および第二電極から構成されており、これらの電極は非同一絶対キャパシタンスを有している。電極間には、水成電解質が配置されている。この設計は、小さい容量値の電極からなる全容量値の実現を可能にし、従って高エネルギ貯蔵密度の貯蔵装置が得られる。水成電解質の使用により、性能が一層改善され、コストが提言されかつ不燃性が得られる。図示の配列４００では、セル４１０は導電板４２０により分離されている。電気化学コンデンサ４００はニッケル−金属水素化物多様体で構成できるが、より高い充電密度を得るには鉛蓄電池構造にするのが好ましい。
【００２４】
図９に示す本発明の特定実施形態では、電気エネルギを貯蔵するのにセラミックコンデンサが使用される。上記電気化学コンデンサの設計と同様に、コンデンサ４５０の配列を用いて必要な貯蔵が行われる。本発明のセラミックコンデンサ４５０には、低温冷却（ｃｒｙｏｇｅｎｉｃ ｃｏｏｌｉｎｇ）サブシステム１１０を設けるのが好ましい。このコンデンサ設計は、比較的小型のコンデンサで多量の電気エネルギを直接貯蔵でき、これにより本発明を例えば住宅用に使用できる。このようなコンデンサ４５０は、これまでに、本願に援用する米国特許第４，５９９，６７７号に概略的に開示されている。低温冷却サブシステム１１０を駆動するのに、スターリングサイクル低温冷却機１２０を使用できる。コンデンサ４５０の配列はジュワー容器４６０内に収容しかつ液体窒素４７０中に浸漬できる。低温冷却サブシステム１１０は、液体窒素４７０を維持するのに使用される。
【００２５】
設計の如何にかかわらず、コンデンサ（単一または複数）は、公益事業の配電／送電網５１０に接続されたＡＣ−ＤＣコンバータ５００を介してそのエネルギ充電を受けることができる。好ましくは、２方向ＤＣ−ＤＣコンバータ５２０を使用してコンバータ５００からのＤＣ入力を受け、調整されたＤＣ出力をコンデンサ（単一または複数）に供給して該コンデンサの充電を行う。２方向ＤＣ−ＤＣコンバータ５２０はまた、ＤＣ−ＡＣインバータ５３０によりＡＣ電圧に変換される前に、コンデンサ（単一または複数）からのＤＣ出力を高いＤＣ電圧に変圧するのが好ましい。任意であるが、コンデンサ（単一または複数）は、ＡＣ／ＤＣ変換を行うことなく、ＤＣ電圧をＤＣ電気装置に出力することができる。ＤＣ−ＡＣインバータ５３０は、コンデンサ（単一または複数）のＤＣ出力をＡＣ電力に変換して負荷に供給することが望まれる場合に使用される。
【００２６】
本発明のシステムは、２つの基本モードで作動するように設計できる。図８に示すように、システムは、インライン接続を有する電圧注入モードで作動できる。電気エネルギは、コンデンサ（単一または複数）の充電のため、発電所の配電／送電網５１０を介してコンデンサに供給される。このモードでは、エネルギは、コンデンサ（単一または複数）４００から取り出して、特定負荷に供給（５５０）するか、配電／送電網５１０に戻して（５４０）どこかに配電してもよいし、或いはこれらの両方に給電することもできる。コンデンサ（単一または複数）から、特定負荷へのまたは配電／送電網５１０への電気エネルギの送給中は、ＡＣ−ＤＣコンバータ５００のスイッチが遮断される。図９には、第二作動モードが示されている。この実施形態では、システムは、分路接続を用いた電流注入形態で作動する。図８のモードでは、電気エネルギは、コンデンサ（単一または複数）４５０に充電するため、配電／送電網５１０を介してコンデンサに供給される。このモードでは、２方向インバータ５６０が、電気エネルギをコンデンサ（単一または複数）４５０から特定負荷に供給（５７０）するか、配電／送電網５１０に戻す（５８０）ことができる。コンデンサ（単一または複数）の充電中、２方向インバータは、配電／送電網５１０からのＡＣ充電電圧をコンデンサ（単一または複数）に入力するためのＤＣ電圧に変換すべく作用する。コンデンサ（単一または複数）を充電するとき、２方向インバータ５６０は、コンデンサ（単一または複数）からのＤＣ電圧を、特定負荷に送給しまたは配電／送電網５１０に戻すためのＡＣ電圧に変換すべく作動する。当業者ならば、本発明のシステムに使用するのに適していると考えられる任意のコンデンサは、図８および図９に示しかつ上述した両モードにおいて有効に作動できる。説明または図示されていない全ての点は、図示のおよび／または本願で説明したコンデンサが特定作動モードに制限されることを示唆していることを意味する。
【００２７】
個々のコンデンサ貯蔵装置またはコンデンサ貯蔵装置配列に配置されまたはこれらの近くに配置された制御機器８０（図１〜図４）は、中央制御装置９０（図１〜図４）に接続するのに使用できる。中央制御装置９０は、電力網５１０へのコンバータ５００の接続をモニタリングしかつ制御して、コンデンサ貯蔵装置５０、１５０、２００、２５０を充電し、および必要に応じて他の時点でこれらのコンデンサ貯蔵装置を電力網から遮断する。中央制御装置９０はまた、配電／送電網へのコンデンサ貯蔵装置の接続、およびその後のコンデンサ貯蔵装置から配電／送電網への電気エネルギの取り出しを行う。これは、例えばピーク需要時または緊急時に適応できるように自動的に行うことができる。
【００２８】
制御機器８０および中央制御装置９０は、多くの機能を遂行できる。例えば、制御機器８０および中央制御装置９０は、電気エネルギの変動コストをモニタリングし、かつ必要に応じて、公益事業により供給される電気エネルギと貯蔵された電気エネルギとを切り換えて、最大のコスト節減を図るように作動することができる。例えば、電気エネルギの購買コストが所与の１日または数日間に亘って急激に上昇するが、その後は低下することが予測される場合には、制御機器は、充電された１つのまたは一群のコンデンサ貯蔵装置を負荷に接続する信号を発生して、必要な電気エネルギを負荷に供給し、同時に公益事業の電力網から負荷を遮断することができる。その後、コンデンサ貯蔵装置は電気エネルギのコストが低下するまで必要電気エネルギを負荷に供給する。この場合、負荷は公益事業の電力網に再接続されかつコンデンサ貯蔵装置は再充電される。コンデンサ貯蔵装置に貯蔵された電気エネルギは他の公益事業に販売するか、顧客が所有するシステムの場合には、当該公益事業、他の公益事業または他の顧客に販売することもできる。顧客が所有するシステムに貯蔵された電気エネルギが発電公益事業または他の団体に販売されて戻される場合、顧客は、顧客が公益事業から取り出した電気エネルギに対する貯蔵電気エネルギの販売を掛売りすることを可能にする特殊な電気メータを設けることができる。
【００２９】
電気エネルギの貯蔵に応答して、制御機器８０および中央制御装置９０はまた、貯蔵を行っている１箇所以上の場所での１つ以上のコンデンサ貯蔵装置からの貯蔵された電気エネルギの分配を割り当てることもできる。例えば、公益事業の発電所がメインテナンスまたは修理のために停止しなければならない場合には、発電所により通常供給される電気エネルギを別の供給源から得なくてはならない。このため、制御機器８０および中央制御装置９０は、別のエネルギ供給源から電気エネルギを供給する必要があるのはどの地域であるか、およびどのエネルギ供給源を利用できるかを決定すべく作動する。次に、制御機器８０および中央制御装置９０は、１つ以上のコンデンサ貯蔵装置から電気エネルギを引き出して、この電気エネルギを必要とする地域に電気エネルギを分配すべく作動する。このような機能は、例えば、電気エネルギの需要が従来の供給源からの供給を超える場合（例えば、ピーク需要期間）にも遂行できる。
【００３０】
本発明のコンデンサ貯蔵装置が放電された場合には、コンデンサ貯蔵装置は、後で再び放電できるように、電気エネルギが補充されなくてはならない。制御機器８０および中央制御装置９０はこの機能を遂行する。制御機器８０および中央制御装置９０は、再充電のために電気エネルギをコンデンサ貯蔵装置に供給すべき最適時点を決定すべく、コンデンサ貯蔵装置の状態並びに該装置が接続される電力網の需要量をモニタリングできる。コンデンサ貯蔵装置の再充電はオフ・ピーク時間中に行うのが好ましいが、例えばコンデンサ貯蔵装置の充電レベルおよび電気エネルギの時価等の他のファクタも再充電を行う時点の決定に影響を与える。
【００３１】
制御機器８０および中央制御装置９０は、コンデンサ貯蔵装置の充電および放電を最適化するため、マイクロプロセッサを使用するのが好ましい。例えば、中央制御装置９０は、マイクロプロセッサを使用して、電気エネルギの変動コストのモニタリングおよび分析を行い、かつコストは上昇または低下するか否か、および上昇または低下するとしたらその時点を予測することができる。マイクロプロセッサはまた、電力網への需要を評価し、公益事業の発電設備と本発明のコンデンサをベースとする貯蔵システムに貯蔵された電気エネルギとの組み合わされた資源を最適化するのにも使用できる。マイクロプロセッサは、コンデンサ貯蔵装置の状態のモニタリングおよび中央制御装置９０へのコンデンサ貯蔵装置の状態の表示を行うため制御機器に使用できる。中央制御装置９０および制御機器８０のマイクロプロセッサは、コンデンサ貯蔵装置の放電または再充電を行う最適時点を決定すべく接続することもできる。
【００３２】
本発明の一実施形態により考えられているように、１つ以上のコンデンサ貯蔵装置が顧客の場所に配置される場合には、顧客は、例えば１日のエネルギ需要量（必ずしもそうである必要はないが、好ましくは非ピーク時間中の１日のエネルギ需要量）のようなエネルギ量を受けることができる。本発明は、発電所の電気エネルギの発生が平坦化されるように、コンデンサ貯蔵装置に供給される電気エネルギのパケットをスケジュール化できる。例えば、エネルギのパケット供給は、他の需要が低い場合には睡眠時間にスケジュール化できる。このようにすれば、公益事業はその作動効率を顕著に改善できる。
【００３３】
本発明の一実施形態によるコンデンサは、１００ジュール／ｃｃを超える密度で電気エネルギを貯蔵できる。５０ジュール／ｃｃのコンデンサ定格では、貯蔵エネルギは、一辺が５フィートの立方体のサイズにほぼ相当する１３０ｆｔ３のユニットで５０ｋＷｈのレベルに到達する。かくして、１００ジュール／ｃｃを超える貯蔵密度では、コンデンサ貯蔵ユニットは、１３０ｆｔ３のサイズよりかなり小さくなるであろう。かなり大きいユニットであれば、かなり大きいエネルギ貯蔵定格をもつものとして構成できるであろう。より大きい規模で同じ利益が得られるようにするため、商業用途では比例的に大きいコンデンサ貯蔵ユニットを使用できかつ１つの配列の大きい量で配置することができる。本発明の他の実施形態では、このようなコンデンサの「ファーム」は発電所または変電所の近くに設置されかつ主要貯蔵エネルギ源として使用され、日毎のピーク需要時間帯に、電力をエネルギ網に供給することを補助する。或いは、付加送電線構造の必要性を最小限にすることを補助するため、このようなコンデンサのファームを発電所から離れた場所に設置することもできる。多くのエネルギパケットを毎夜ファームに供給して、貯蔵されたエネルギを必要に応じて公益事業の電力網に日毎に放電することもできる。
【００３４】
電気エネルギの上記貯蔵用途に加え、本発明のシステムは、電気または他の動力を車両その他の機器に供給するのに使用できる。例えば、本発明のコンデンサ貯蔵装置は、自動車、トラックまたは軽便鉄道システムを駆動するのに使用できる。例えば軽便鉄道システムでは、コンデンサ貯蔵装置は、列車または電車をＡ地点からＢ地点まで駆動しかつ反復ループで戻すのに使用できる。Ａ地点およびＢ地点で停車している間に、コンデンサ貯蔵装置は、列車を次の地点に移動させるのに充分な電気エネルギの利用を確保できる充分な電力の充電を受けることができる。このような態様では、Ａ地点とＢ地点との間に、配電用レールまたは電線を敷設する必要は全くない。
【００３５】
以上から明らかなように、本発明のシステムは、多量の電気エネルギの効率的でコスト有効性に優れた貯蔵が可能である。本発明のシステムは、例えば、負荷平坦化またはピーク平坦化をサポートするための電気エネルギの供給、家庭用、商業用または工場用の電気エネルギの短時間供給、または電力の質の管理等の多くの用途に使用できる。本発明のシステムは、従来可能であるよりも大きい規模で電気エネルギの貯蔵を行うことができると同時に、小型の貯蔵媒体を提供することができる。
【００３６】
以上、本発明の或る実施形態を詳細に説明したが、本発明の範囲はこのような開示により制限されるものではなく、また特許請求の範囲に記載の本発明の精神から逸脱することなく種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
住宅内のような単相負荷に使用するための本発明のシステムの一実施形態を示す概略図である。
【図２】
商業施設に一般的に見られるような単相または三相負荷に使用するための本発明のシステムの他の実施形態を示す概略図である。
【図３】
発電所、変電所、またはＤＣ電力または単相または多相のＡＣ電力を必要とする事実上全ての場所に配置できるコンデンサのファームを表す本発明のシステムの更に別の実施形態を示す概略図である。
【図４】
一群のコンデンサが運搬可能に設計されている本発明のシステムの他の実施形態を示す概略図である。
【図５】
所与の地域の通常の電気エネルギ負荷条件とピーク需要条件との関係を示すグラフである。
【図６】
本発明のシステムが所与の地域に使用されるときの電気エネルギ負荷条件と電気エネルギの供給との関係を示すグラフである。
【図７】
本発明の一実施形態のステップを示すフローチャートである。
【図８】
電気化学コンデンサを使用した本発明のコンデンサをベースとする電気エネルギ貯蔵システムの一実施形態を示す概略図である。
【図９】
低温冷却サブシステムを備えた低温コンデンサを使用した本発明のコンデンサをベースとする電気エネルギ貯蔵システムの一実施形態を示す概略図である。
【図１】
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【図２】
2004511999.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004511999.tif 000052