(57)【要約】防波堤や防波構造物のための保護要素は、反対方向に延設された少なくとも２個の突出部を有する本体を含む。突出部は平坦な基部の両面に設けられ基部を横切るように配設されている。打ち寄せる波の作用で保護要素が転がりださないよう、基部周縁は非円形状とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の突出部（２、３）を有する本体を含む、防波堤又は防波構造物のための保護要素であって、前記本体は板状基部（１）から構成され、該基部の両板面から突出部（２，３）が延在していることを特徴とする保護要素。
【請求項２】
突出部（２、３）が基部（１）の中央部に存在する、請求項１に記載の保護要素。
【請求項３】
突出部（２、３）が互いの延長線上に存在する、請求項１又は２に記載の保護要素。
【請求項４】
突出部（２、３）が基部（１）に対して垂直方向に延設されている、請求項１、２又は３に記載の保護要素。
【請求項５】
基部（１）がその周縁部に少なくとも一個の補助突出部（４）を有し、該補助突出部は基部（１）と平行、或いは基部（１）に沿って延在する、先の各請求項のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項６】
基部（１）の周縁が非円形である、先の各請求項のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項７】
基部（１）の周縁が正方形或いは長方形である、請求項６に記載の保護要素。
【請求項８】
基部（１）の周縁が多角形である、請求項１〜６の内の一項に記載の保護要素。
【請求項９】
基部（１）の周縁が正多角形である、請求項８に記載の保護要素。
【請求項１０】
基部（１）の各コーナ部に補助突出部（４）が存在する、請求項７、８又は９に記載の保護要素。
【請求項１１】
突出部（２、３）の周縁が非円形である、先の各請求項のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項１２】
突出部（２、３）の周縁が多角形である、請求項１１に記載の保護要素。
【請求項１３】
突出部（２、３）の周縁が正多角形である、請求項１２に記載の保護要素。
【請求項１４】
基部（１）の周縁及び突出部（２、３）の周縁が共に正多角形である、先の請求項１〜１３に記載の保護要素。
【請求項１５】
突出部（２、３）のｎ個のコーナ部を有する正多角形が基部（１）の正多角形と同一形状であり、前記突出部（２、３）の多角形が基部（１）の多角形に対して３６０度を２ｎで除した角度程度回転している、請求項１４に記載の保護要素。
【請求項１６】
突出部の端部が平坦な面で終結している、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項１７】
要素を製作する材料がコンクリートである、先の各請求項のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項１８】
要素を製作する材料が少なくとも石油精製残留物と、砂と、岩石状粒状物又は砂利とを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項１９】
基部（１）が平行な二表面（８、９）を有する、先の各請求項のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項２０】
先行する請求項のいずれか一項に記載の保護要素を製造するための方法であって、該方法は、
第１の突出部（２）を形成するための型枠（１２）を備えた下地（２０）内に第一の凹部（１１）を形成する工程と、
コンクリートを第一の型枠（１２）内に任意に注入する工程と、
第１の型枠（１２）より上の地面（１０）上に第２の型枠（１４）を形成する工程と、
地面（１０）と先に注入した第１の突出部のためのコンクリート（１３）との上の第２の型枠（１４）内にコンクリート（１５）を注入するか、或いは第１の型枠（１２）内へのコンクリート（１３）の注入と、その上及び地面上の第２の型枠（１４）内へのコンクリート（１５）の注入とを同時に行なう工程と、
第２の型枠（１４）内の所定量のコンクリート（１５）をある程度硬化させる工程と、
第２の型枠（１４）内のある程度硬化したコンクリート（１５）の上に第３の型枠（１６）を置く工程と、
所定量のコンクリート（１７）を第３の型枠（１６）内に注入して第２の突出部を形成する工程と
を含む方法。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の保護要素を製造するための方法であって、材料が少なくとも石油精製残留物と、砂と、岩石状粒状物とからなり、該方法は、
前記材料を前記残留物の融点より高温に加熱し、
得られた材料を型枠内に注入し、
注入した材料を放冷することにより硬化させる
ことにより、基部（１）と突出部（２、３）とを別々に製造する工程と、
突出部（２、３）の接合端を局部的に加熱すると同時に、基部（１）における前記突出部（２、３）のための接合位置を局部的に加熱して、残留物の融点より高温とする工程と、
前記突出部（２、３）及び基部（１）をそれらの接合位置で合わせ、材料の加熱部分を放冷することにより恒久的な接合部を作り出す工程と
を含む方法。
【請求項２２】
請求項１〜１９の一項に記載の保護要素を製造するための方法であって、該方法は、
底部突出部の断面形状に対応する断面形状を有する立上がり領域を地面（１０）上に作成する工程と、
頂部と底部とが開いた分割底部ボックス（２１）を、底部ボックス（２１）に連結された分割上部ボックス（２２）と共に、立上がり領域に据付ける工程と、
要素形成のための材料を底部ボックス（２１）に注入する工程と、
この材料をある程度硬化させる工程と、
上部ボックス（２２）に材料を注入する工程と、
材料を硬化させ、その後、上部ボックスが材料から外れるように上部ボックスを上方に短い距離だけ移動させる工程と、
底部ボックス（２１）を、底部ボックス（２１）が材料から外れるように、上部ボックス（２２）を移動させた距離より短い距離だけ降下させる工程と、
半割れの一方である底部ボックス（２３）及び上部ボックス（２５）を取りはずし、次いで半割れの他方である底部ボックス（２４）及び上部ボックス（２６）を取りはずす工程とを含み、
底部ボックス（２１）及び上部ボックス（２２）が次の要素の製造のために再使用できる、方法。
【請求項２３】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の保護要素を製造するための型枠であって、該型枠は、鉛直面によって左側底部ボックス（２３）と右側底部ボックス（２４）とに分割される底部ボックス（２１）と、前記と同一の鉛直面によって分割され底部ボックス（２１）に連結される上部ボックス（２２）とからなり、底部ボックスは頂部と底部が開いており、その底部が立上がり部上に封止状態になるように置くことができ、上部ボックス（２２）は連結要素により底部ボックス（２１）に連結され、前記連結要素には持ち上げ手段が組み込まれていて、底部ボックス（２１）に対し上部ボックス（２２）を持ち上げられるようになっており、底部ボックス（２１）は、底部ボックスを上部ボックスと共に降下させる持ち上げ手段が設けられた、可動脚等の支持手段によって支持されている、型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防波堤又は防波構造物のための、反対方向に延設された少なくとも２個の突出部を有するコンクリート体を備える保護要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの保護要素はＮＬ−Ａ８９０３１３８に開示されている。このような保護要素は、例えば打ち寄せる波に曝される防波堤やダム等の構成要素としての使用を意図したものである。波は保護要素に当って砕けるので、その下の部分を水の力から良好に保護することができる。
【０００３】
通常、保護要素はコンクリートで製作される。耐久性付与のための補強材は普通は使用されない。補強材は保護要素の強度に対し有利な効果を有するが、特に塩分が存在する環境においては錆を防ぐことが殆どできないという欠点がある。つまり、保護要素の強度はコンクリート材料のみでまかなわなければならないのである。従って、保護要素の形状として可能な限り有利な形状を選択する必要がある。補強材を用いなくても、この手段によって十分に高い強度を保証できるようにしなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って本発明の目的は、可能な限り有利な一体性(cohesion)と強度とを有する前述のタイプの保護要素を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、平坦な基部の両面に設けられ、基部を横切るように延在する突出部により達成される。突出部は基部の中央部に設けるのが好ましい。更に突出部は、円柱状や円錐状等、考えうる如何なる形状とすることもできる。
【０００６】
突出部の向きは基部に対して垂直な方向とするのが好ましい。更には、基部の周縁部に、基部と平行、或いは基部に沿って延在する少なくとも１個の補助突出部を設けることができる。
【０００７】
基部もまた種々の形状とすることができる。保護要素が水力作用により容易に転がり出さないよう、基部は非円形状であることが好ましい。基部は多角形であるのが好ましく、長方形や五角形、六角形であるのが好ましい。簡単に製造するためには、周縁形状を正多角形に基づくものとすることが好ましい。基部の各コーナ部には補助突出部を設けることができる。
【０００８】
基部同様、突出部も種々の周縁形状を有するものとすることができる。転がりにくくするためには、非円形状が好ましい。突出部の周縁は多角形であるのが好ましい。突出部の周縁は、基部の周縁と同様の正多角形とすることができる。周縁形状が同一形状でｎ個のコーナ部を有する多角形の場合、突出部の多角形は基部の多角形に対し３６０／２ｎ度程度回転させておくのが好ましい。
【０００９】
突出部の形状に関する別の好ましい実施形態においては、突出部の端部が平坦な面で終結している。この場合、この面は突出部の長手方向軸に対して実質的に垂直であるのが好ましい。
【００１０】
前記保護要素を製作するための材料は好ましくはコンクリートであり、このコンクリートは、少なくともセメントと、砂と、粒状物或いは砂利とを含み、任意に硬化剤及び／又は可塑剤を含んでいてもよい。材料に関する別の好ましい実施形態においては、材料は少なくとも石油精製残留物と、砂と、岩石状粒状物或いは砂利とからなる。このような材料は、C-Fix（登録商標）という商品名で知られている。この材料はセメント結合コンクリート(cement-bound concrete)の類と比べられるもので、セメントが石油精製残留物（融点が１５０℃より高い）で置き換えられている。
【００１１】
この材料を用いて保護要素を作るために用いることができる方法は次の通りである。この材料を石油精製残留物の融点より高温に加熱する。この材料を基部或いは突出部それぞれのための型枠或いは鋳型に導入し、次いで前記材料を放冷する。その後、保護要素の組立てに当たり、突出部の接合端部と基部の接合部位とを局部的に加熱する。突出部と基部を合わせ、その後接合部を放冷することにより恒久的な接合部が得られる。
【００１２】
保護要素の基部の別の好ましい実施形態においては、基部は平行な二表面を有する。
【００１３】
保護要素を製造するために用いることができる別の方法は、保護要素を分割型枠内で製造することである。このためには、立上がり領域を地面上に作り、その後、分割ボックスをこの立上がり部の上に配置する。該ボックスは鉛直面で分割され、頂部と底部が開いた底部ボックスを有する。開いた底部が立上がり部によって封止されるように立上がり部上に据付ける。上部ボックスは底部ボックスに取り付けられるが、この上部ボックスは底部ボックスに対して動かせるようになっている。
【００１４】
保護要素形成のための材料は底部ボックスの開放頂部から注入され、その結果、基部及び少なくとも底部突出部が形成される（この突出部の根元は立上がり部上にある）。材料がある程度硬化した後、材料を上部突出部形成用の上部ボックスに注入する。全材料が硬化した後、底部ボックスと上部ボックスとの間にある持ち上げ手段を用いて上部ボックスを短い距離だけ上昇させ、材料と上部ボックスを外す。次いで、底部ボックスを短い距離だけ降下させ（上部ボックスを移動させた距離よりは短い距離）、下部ボックスを外す。この降下は、ネジ切りされた調整手段を備えた脚部等、支持手段における公知の持ち上げ手段によって行うことができる。脚部は底部ボックスの各パーツの下に配置されている。次いで分割ボックスのパーツ間の密閉手段が解除され、底部ボックスの各パーツは対応する上部ボックスと共に取りはずされる。その後ボックスは再使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を図に示す数種の実施形態を参照しつつ、以下詳細に説明する。
【００１６】
図１は、板状の基部１と頂部突出部２及び底部突出部３との基本構成を示す。図２は、防波堤の斜面に置かれた保護要素を示す。
【００１７】
図３〜５に示す防波堤用保護要素は、その全体を１で示す板状の基部１を含み、基部１の両面には突出部２及び３が垂直方向に延設されている。基部１は本質的には直方体であり、傾斜面５、６によって定められる尖った形状を有する突出部４を四隅に有する。
【００１８】
突出部４同士は間に凹部７を画定し、水はこの凹部を通って自由に流れることができる。基部本体１の多角形状（図示の場合においては四角）によって高い安定性が保証される。
【００１９】
基部１は互いに反対方向を向き且つ互いに平行な二表面８、９を有する。
【００２０】
図４の実施形態においては、２個の六角形状突出部２（図４にはその一方を示す）と６個の突出部６とを備えた六角形状保護要素の平面図が示されている。
【００２１】
図７に、本発明に係る保護要素を製造するために用いることができる方法を示す。製造に当たっては、型枠１２で画定される第一の凹部１１を下地２０内に作る。第一の量のコンクリート１３をこの型枠１２内に地表面１０まで注入し、製造しようとする保護要素の第一の突出部を形成する。
【００２２】
地面１０上に第２の型枠１４を設け、次いでその中に第二の量のコンクリート１５を注入して基部を形成する。第２の型枠１４を地面１０上に作製した後に、第一の量のコンクリート１３の注入を行うこともできる。そうすると、コンクリート１３及び１５に係る分量を単一の操作で注入することができ、その結果、底部突出部及び基部を同時に形成することができる。
【００２３】
この基部がある程度硬化したら、第３の型枠１６をその上に置き、頂部突出部を形成するための量のコンクリート１７を入れる。
【００２４】
コンクリート１３、１５、及び１７に係る量が硬化すると、保護要素が完成する。
【００２５】
図８は、図３〜５の要素を製造するための別の型枠を示す。この型枠は鉛直面で分割された２個の部分からなる。図８ａはボックスが閉じた状態を示し、要素は後にボックスから取り出される。底部ボックス２１は左側底部ボックス２３と右側底部ボックス２４とからなり、これらはそれぞれ頂部と底部が開口している。上部ボックス２２は底部ボックス２２に結合手段２９によって結合されており、左側上部ボックス２５及び右側上部ボックス２６からなる。結合手段２９には持ち上げ手段が組み込まれており、上部ボックスを底部ボックスから持ち上げることができるようになっている。底部ボックスの下部には少なくとも３個の支持手段３０が配置されており、この支持手段には車輪を設けることができる。支持手段３０には公知の持ち上げ手段が組み込まれており、底部ボックスを降下させることができるようになっている。上部ボックスの底部には左側及び右側エプロン２７、２８が設けられている。このエプロンは要素の基部を形成するために注入された材料の上において、基部と上部突出部との良好な接合と正確な仕上げを保証している。右側半分及び左側半分の型枠を取り除いた状態の注入された要素１を図８ｂに示す。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明に係る保護要素の基本構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、保護要素の使用例の概略図である。
【図３】図３は、本発明に係る保護要素の第一の例示的実施態様の斜視図である。
【図４】図４は、図１の要素の平面図である。
【図５】図５は、図１の要素の側面図である。
【図６】図６は、本発明に係る保護要素の別の実施形態を示す図である。
【図７】図７は、使用可能な製造方法を示す図である。
【図８】図８は、保護要素の製造のための分割型枠の可能な変形例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防波堤又は防波構造物のための保護要素であって、該保護要素は、
互いに反対方向を向いた二つの平行な表面（８、９）を有する板状基部（１）であって、正多角形によって画定される周縁を有する基部（１）と、
該基部（１）の各コーナー部に設けた補助突出部（４）であって、傾斜面（５、６）によって定められる尖った形状を有する補助突出部（４）と、
基部（１）の各面（８、９）の中央部に存在し、この中央部から延在する突出部（２，３）と
を有する、防波堤又は防波構造物のための保護要素。
【請求項２】
突出部（２、３）が基部（１）の中央部に存在する、請求項１に記載の保護要素。
【請求項３】
突出部（２、３）が互いの延長線上に存在する、請求項１又は２に記載の保護要素。
【請求項４】
突出部（２、３）が基部（１）に対して垂直方向に延設されている、請求項１、２又は３に記載の保護要素。
【請求項５】
基部（１）がその周縁部に少なくとも一個の補助突出部（４）を有し、該補助突出部は基部（１）と平行、或いは基部（１）に沿って延在する、先の各請求項のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項６】
基部（１）の周縁が非円形である、先の各請求項のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項７】
基部（１）の周縁が正方形或いは長方形である、請求項６に記載の保護要素。
【請求項８】
基部（１）の周縁が多角形である、請求項１〜６の内の一項に記載の保護要素。
【請求項９】
基部（１）の周縁が正多角形である、請求項８に記載の保護要素。
【請求項１０】
基部（１）の各コーナ部に補助突出部（４）が存在する、請求項７、８又は９に記載の保護要素。
【請求項１１】
突出部（２、３）の周縁が非円形である、先の各請求項のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項１２】
突出部（２、３）の周縁が多角形である、請求項１１に記載の保護要素。
【請求項１３】
突出部（２、３）の周縁が正多角形である、請求項１２に記載の保護要素。
【請求項１４】
基部（１）の周縁及び突出部（２、３）の周縁が共に正多角形である、先の請求項１〜１３に記載の保護要素。
【請求項１５】
突出部（２、３）のｎ個のコーナ部を有する正多角形が基部（１）の正多角形と同一形状であり、前記突出部（２、３）の多角形が基部（１）の多角形に対して３６０度を２ｎで除した角度程度回転している、請求項１４に記載の保護要素。
【請求項１６】
突出部の端部が平坦な面で終結している、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項１７】
要素を製作する材料がコンクリートである、先の各請求項のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項１８】
要素を製作する材料が少なくとも石油精製残留物と、砂と、岩石状粒状物又は砂利とを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項１９】
基部（１）が平行な二表面（８、９）を有する、先の各請求項のいずれか一項に記載の保護要素。
【請求項２０】
先行する請求項のいずれか一項に記載の保護要素を製造するための方法であって、該方法は、
第１の突出部（２）を形成するための型枠（１２）を備えた下地（２０）内に第一の凹部（１１）を形成する工程と、
コンクリートを第一の型枠（１２）内に任意に注入する工程と、
第１の型枠（１２）より上の地面（１０）上に第２の型枠（１４）を形成する工程と、
地面（１０）と先に注入した第１の突出部のためのコンクリート（１３）との上の第２の型枠（１４）内にコンクリート（１５）を注入するか、或いは第１の型枠（１２）内へのコンクリート（１３）の注入と、その上及び地面上の第２の型枠（１４）内へのコンクリート（１５）の注入とを同時に行なう工程と、
第２の型枠（１４）内の所定量のコンクリート（１５）をある程度硬化させる工程と、
第２の型枠（１４）内のある程度硬化したコンクリート（１５）の上に第３の型枠（１６）を置く工程と、
所定量のコンクリート（１７）を第３の型枠（１６）内に注入して第２の突出部を形成する工程と
を含む方法。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の保護要素を製造するための方法であって、材料が少なくとも石油精製残留物と、砂と、岩石状粒状物とからなり、該方法は、
前記材料を前記残留物の融点より高温に加熱し、
得られた材料を型枠内に注入し、
注入した材料を放冷することにより硬化させる
ことにより、基部（１）と突出部（２、３）とを別々に製造する工程と、
突出部（２、３）の接合端を局部的に加熱すると同時に、基部（１）における前記突出部（２、３）のための接合位置を局部的に加熱して、残留物の融点より高温とする工程と、
前記突出部（２、３）及び基部（１）をそれらの接合位置で合わせ、材料の加熱部分を放冷することにより恒久的な接合部を作り出す工程と
を含む方法。
【請求項２２】
請求項１〜１９の一項に記載の保護要素を製造するための方法であって、該方法は、
底部突出部の断面形状に対応する断面形状を有する立上がり領域を地面（１０）上に作成する工程と、
頂部と底部とが開いた分割底部ボックス（２１）を、底部ボックス（２１）に連結された分割上部ボックス（２２）と共に、立上がり領域に据付ける工程と、
要素形成のための材料を底部ボックス（２１）に注入する工程と、
この材料をある程度硬化させる工程と、
上部ボックス（２２）に材料を注入する工程と、
材料を硬化させ、その後、上部ボックスが材料から外れるように上部ボックスを上方に短い距離だけ移動させる工程と、
底部ボックス（２１）を、底部ボックス（２１）が材料から外れるように、上部ボックス（２２）を移動させた距離より短い距離だけ降下させる工程と、
半割れの一方である底部ボックス（２３）及び上部ボックス（２５）を取りはずし、次いで半割れの他方である底部ボックス（２４）及び上部ボックス（２６）を取りはずす工程とを含み、
底部ボックス（２１）及び上部ボックス（２２）が次の要素の製造のために再使用できる、方法。
【請求項２３】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の保護要素を製造するための型枠であって、該型枠は、鉛直面によって左側底部ボックス（２３）と右側底部ボックス（２４）とに分割される底部ボックス（２１）と、前記と同一の鉛直面によって分割され底部ボックス（２１）に連結される上部ボックス（２２）とからなり、底部ボックスは頂部と底部が開いており、その底部が立上がり部上に封止状態になるように置くことができ、上部ボックス（２２）は連結要素により底部ボックス（２１）に連結され、前記連結要素には持ち上げ手段が組み込まれていて、底部ボックス（２１）に対し上部ボックス（２２）を持ち上げられるようになっており、底部ボックス（２１）は、底部ボックスを上部ボックスと共に降下させる持ち上げ手段が設けられた、可動脚等の支持手段によって支持されている、型枠。
【国際調査報告】
2006503200.tif 000011
2006503200.tif 000012
2006503200.tif 000013
2006503200.tif 000014
2006503200.tif 000015