(57)【要約】本明細書に記載のシステム及び方法は、保管銀行又は他の機関が、異なるリスク／収益シナリオを分析するためのツールを有価証券貸し付け顧客又は将来の顧客に提供できるようにする、ウェブに基づいたツールを提供する。このために、これらのウェブに基づいたシステムは、有価証券所有者に、自分のポートフォリオ内の様々な種類の有価証券と、有価証券資産の異なる資産分類への配分とを記述したプロファイルを作成する手順を案内できる。これらのウェブに基づいたプロセスは、有価証券貸し付け取引に存在する推定利益及び特定のリスクの画像を生成可能で、従って、有価証券所有者が情報に基づく投資決定をする際に必要とする情報を表す画面を所有者に提示する。
2004529441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券貸し付け取引の一環として引き渡される担保の投資に関わるリスク／利回り範囲を有価証券所有者に表示するためのプロセスであって、
前記有価証券所有者による、有価証券資産の、一組の所定の有価証券資産分類への配分を表すプロファイルの作成を可能とする段階と、
前記有価証券所有者による、有価証券貸し付け取引の一環として引き渡される現金担保の投資に関わるリスク許容度の識別を可能とする段階と、
前記有価証券資産の貸し付けから得られる見込みがある担保の額を、前記作成したプロファイルの関数として特定する段階と、
前記担保額の投資により得られる見込みがある推定利益を表す利益推定値を、前記識別したリスク許容度と前記担保額との関数として特定する段階とを含んだ、プロセス。
【請求項２】
前記推定利益の画像を生成して、前記有価証券所有者に前記推定利益の可視表現を提供する段階を更に含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記画像を、コンピュータネットワークを介して転送するのに適したファイル形式にフォーマットして、前記可視表現を遠隔クライアントで表示可能とする段階を更に含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記推定利益の、需要スプレッドに起因する部分を特定する段階を更に含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記推定利益の、再投資に起因する部分を特定する段階を更に含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
多数のリスク許容度に関する利益推定値であって、リスク許容度の関数として推定利益の比較を表示する画像を提供するために用いられる利益推定値を生成する段階を更に含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
選択したリスク許容度に関して、該選択したリスク許容度に一致したリスク要因を有する一組の担保再投資手段を識別する段階を更に含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記投資した担保に対するリスクを表す正味資産価額リスクを、前記識別した担保再投資手段の組の関数として特定する段階を更に含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記識別した担保再投資手段からの利回りに関連付けられたリスクを表すスプレッドリスクを、前記識別した投資手段の組の関数として特定する段階を更に含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
複数の担保再投資手段から達成可能なリスクパフォーマンスに対する最適利回りを表す効率的フロンティアを特定する段階を更に含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記効率的フロンティアの画像を生成して、前記のリスクパフォーマンスに対する最適利回りの可視表現を前記有価証券所有者に提供する段階を更に含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記効率的フロンティアの前記可視表現を用いて、前記有価証券所有者が利用可能な担保再投資手段に関する前記のリスクパフォーマンスに対する利回りを表す一組の点を表す段階を更に含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記有価証券資産の貸し付けから得られる見込みがある前記担保額を特定する前記段階が、有価証券貸し付け取引に関する業界集約情報のデータベースにアクセスして、得られる見込みがある担保額を経験的に特定する段階を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
有価証券所有者による、有価証券貸し付け取引における現金担保の投資に関連したリスクの分析を可能とするウェブに基づいたシステムであって、
前記有価証券所有者が、有価証券資産の、一組の所定の有価証券資産分類への配分を表すプロファイルを作成可能とするユーザインターフェースを提供するウェブサーバであって、前記有価証券所有者による、有価証券貸し付け取引の一環として引き渡される担保投資に関するリスク許容度の識別を可能とするウェブサーバと、
有価証券貸し付け取引の履歴を備えたデータベースと、
前記有価証券貸し付け取引の履歴を用いて前記作成したプロファイルを処理して、前記有価証券資産の貸し付けから得られる見込みがある担保額を特定する担保処理機構と、
前記担保額の投資により得られる見込みがある推定利益を表す利益推定値を、前記識別したリスク許容度と前記担保額との関数として特定する利益処理機構とを含む、システム。
【請求項１５】
有価証券を有価証券貸し付け取引で競売にかけるためのウェブに基づいたシステムであって、
有価証券所有者による、貸し付け可能な有価証券ポートフォリオを開示できる市場の提供作成を可能とするウェブサーバであって、特定の有価証券への需要を測定するための需要基準を特定するウェブサーバと、
前記有価証券所有者による、リスク許容度の意思表示を可能とするユーザインターフェースと、
前記需要基準を用いて、前記有価証券資産の貸出から得られる見込みがある担保額と前記有価証券の需要スプレッドを表す値とを特定する担保処理機構と、
前記担保額の投資により得られる見込みがある推定利益を表す利益推定値を、前記識別したリスク許容度と前記担保額との関数として特定する利益処理機構とを含み、前記有価証券所有者が、前記特定した利益を用いて有価証券に対する申し込みを受け入れるかどうかを決定できる、ウェブに基づいたシステム。
【請求項１６】
コンピュータシステムを指示して、有価証券貸し付け取引の一環として引き渡される担保の投資に関わるリスク／利回り範囲を有価証券所有者に表示するプロセスを実行させるための命令を格納したコンピュータ可読媒体であって、該命令が、
前記有価証券所有者による、有価証券資産の、一組の所定の資産分類への配分を表すプロファイルの作成を可能とするための命令と、
前記有価証券所有者による、有価証券貸し付け取引の一環として引き渡される担保の投資に関わるリスク許容度の識別を可能とするための命令と、
前記有価証券資産の貸し付けから得られる見込みがある担保の額を、前記作成したプロファイルの関数として特定するための命令と、
前記担保額の投資により得られる見込みがある推定利益を表す利益推定値を、前記識別したリスク許容度と前記担保額との関数として特定するための命令とを含んだ、コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本願は、２００１年６月１日付けの、グレン・ホーナーを発明者とする同一名称の既に提出された仮特許出願の優先権を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本明細書に記載されたシステム及び方法は、投資ポートフォリオを管理し、指定したリスク回避基準の評価に対応した所望の収益率を生み出すために資産を配分するためのシステムを含む。
【背景技術】
【０００３】
年金基金、保険会社、及びミューチュアルファンドなどの機関投資家は、典型的には債務証券及び持分証券の安定所有者である。規制監督及びその他の理由から、ステートストリートコーポレーションなどの機関は、しばしばこれら有価証券を保管者の立場で所有する。これら有価証券の販売から収益を得ることもあるが、それ以外では、これら証券は所有者及び保管者にとって概して遊休資産となる。
【０００４】
従って、有価証券貸し付けが、各種有価証券からなる既存のポートフォリオから付加的収入を得るための有効な方法として登場した。有価証券貸し付けの取引では、証券の貸し手は、その貸し付け代理人としての役目を果たす保管者を介して、証券の借り手に証券を短期的に貸し付ける。借り手は、その貸し付けに対して現金又は他の証券からなる担保を差し出す。担保は概して現金であり、その場合は、貸し手は、証券借り手にその現金の使用に対する割り戻し（原語：rebate）を支払う。この割り戻しは、証券の貸し手にとっての融資コストであり、現在の実質フェデラルファンド金利相場（原語：effective federal funds rate）よりも概して低い。次に、証券の貸し手は、利子を生む投資手段にその現金担保を再投資し、借り手に支払われる割り戻しより大きな金額を得る。他の有価証券を担保として受け取った場合は、借り手は借り入れ有価証券の使用に対する料金を支払い、この料金は「プレミアム」と呼ばれる。次に、有価証券の借り手は、借り入れ有価証券を用いた所望の取引を行う。有価証券が貸し手に返還され、担保が借り手に返還された時点で、有価証券貸し付け取引が完結する。理論的には、これら取引は全ての取引参加者の利益に繋がり、低リスクの再投資手段に投資するための低コスト出資の受け取りを可能として、リスク調整後収益が向上する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、リスクを伴わない金融取引は存在せず、有価証券貸し付け取引でさえ一定レベルのリスクは不可避である。金融取引に参加する投資家が、その取引に関わるリスク情報を知ることができれば、投資家の要求は満たされたことになる。適切な情報を持った投資家であれば、リスクを、収益を増大する要因として或いは損失の可能性を軽減するために制御可能な要因として用いるという意味において、上述の解釈は正しい。しかし現時点では、有価証券貸し付けプログラムを提供するサービスプロバイダは、取引にはどのようなリスクが伴うかを参加者に容易に知らせる方法を持ち合わせていない。リスクを説明するのが困難なのは、部分的には、有価証券貸し付けがいくらか複雑な取引であって、金融に熟練した人でさえ有価証券貸し付け取引に存在しうるリスクを左右する微妙な要因を全て理解できないことによるものである。更に、こうしたリスクを理解した金融に熟知した人にとっても、リスク情報を簡潔、有意義、且つ最新に維持しつつリスク情報を伝えるのは、容易なことではない。
【０００６】
従って、有価証券の貸し手が、貸し付け代理人により良い情報を提供して、代理人が、貸し手のリスク及び収益選択を理解できるようにするための、情報に基づいた貸し手のためのリスク管理を可能とする有価証券貸し付けシステムに対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
有価証券貸し付けも含め全ての投資活動にはリスクが存在する。有価証券所有者が一定のリスクをより効果的に評価可能とするために、本明細書に記載されたシステム及び方法は、とりわけ、有価証券貸し付け取引において現金担保投資に起因する特定のリスクを図式的に表現するツールを提供する。従って、本明細書に記載されたシステム及び方法は、有価証券所有者が、有価証券貸し付けプログラム内で利用可能な現金担保投資に関する様々なリスク及び収益プロファイルを分析可能とするツールを提供する。
【０００８】
より具体的には、本明細書に記載のシステム及び方法は、一実施形態では、保管銀行、ウェブに基づいた市場、又は他の実体が、異なるリスク／収益シナリオを分析するためのツールを有価証券貸し付け顧客又は将来の顧客に提供できるようにするウェブに基づいたツールを提供する。このために、これらのウェブに基づいたシステムは、有価証券所有者に、自分の投資ポートフォリオ（有価証券貸し付け取引に関連して貸し手に引き渡された現金担保で購入された）内の様々な種類の投資と、その投資ポートフォリオの異なる資産分類又は種類への配分とを記述するプロファイルを作成する手順を案内する。更なる段階として、これらウェブに基づいたシステムは、有価証券所有者が、現金担保の投資に関連したリスク許容度を特定できるようにしてもよい。更に、有価証券貸し手が所有する証券の量及び種類に基づいて、貸し付け出来高を推定できる。このプロセスは、次に、貸し付け出来高の量及び有価証券所有者のリスク許容度に関して、現金担保の投資により得られる見込みがある利益を推定できる。これらのウェブに基づいたプロセスは、推定利益の画像を生成可能で、従って、推定利益の可視表現を所有者に提示する。生成されたこの画像は、有価証券所有者が実行するクライアントアプリケーションに送信できる標準的なウェブページを含む。
【０００９】
こうして生成されたウェブページに示された情報により、有価証券の貸し手はより良い情報に基づいて決定を下すことができる。例えば、このウェブページは、種々の要因が推定利益にどのように貢献しているかを図示することができる。これらの例は、推定利益の、需要スプレッド（原語：spread）又は担保再投資から発生する部分を表すものを含んでもよい。更に、このシステムは、推定利益を多くの異なるリスク許容度毎に示して、リスク許容度がどのように推定利益に影響するかを示してもよい。
【００１０】
推定利益の図示に加え、このウェブに基づいたシステムは、現金担保投資を含む特定のリスク（すなわち有価証券所有者が有価証券貸し付け取引に参加する時に負うリスク）を識別するプロセスを含むこともできる。このプロセスは、正味資産価額が低下するリスクと、有価証券貸し付けプログラムに関する利益が時間の経過に従って変動するリスクとを特定する段階を含むことができる。上述のように、有価証券所有者にこれらリスクを容易に分析するためのツールを提供するため、これらプロセスは、正味資産価額及びスプレッドリスクを含めたこのリスクを有価証券所有者に視覚的に表示する画像を生成可能である。
【００１１】
更に、本明細書に記載したシステムは、ユーザがリスク許容度を識別できるようにしてもよい。選択したリスク許容度に基づいて、これらシステムは、選択したリスク許容度に一致したリスク要因を有する一組の投資手段を特定できる。このシステムは、特定した組の投資手段に関して、担保を投資することに起因するリスクと、特定した投資手段からの超過利回りに関連付けられたスプレッドリスクとを特定できる。これら情報も全て図示してもよい。
【００１２】
本明細書に記載のシステム及び方法の他の利用法、追加、及び修正は、図示した実施形態に関する次の記載から明らかになるはずである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の全般的理解のために、有価証券貸し付けプログラムに参加する有価証券所有者が、付随する特定のリスクを視覚化できるようにするシステムを含む幾つかの例示的な実施形態をこれから説明する。しかし、通常の技能を備えた当業者であれば、本明細書に記載のシステム及び方法は、他の用途に合わせて適合、追加、及び修正し、異なる実施形態を介して実現可能であり、又、そうした他の用途、追加、及び修正は、本発明の上に成り立つものであり、その範囲に含まれることは理解するはずである。
【００１４】
本発明のシステム及び方法を例示的に説明するために選択した実施形態は、少なくとも部分的には有価証券貸し付けプログラムに関するので、分かり易く例示するため、有価証券貸し付け取引の一例を、こうした取引を説明する際に一般的に用いる一定の用語解説と共に以下に説明する。しかし、この例及び用語は、本発明のシステム及び方法を説明し、通常の技能を備えた当業者が本発明を利用可能とするために記載したものであり、限定的に解釈されるべきではない。
【００１５】
図１Ａ乃至Ｃは、有価証券貸し付け取引の例を図示したもので、特に、こうした取引に関わることがある実体及びこれら実体が果たしうる異なる役割を説明したものである。本明細書に記載したシステム及び方法を、図１Ａ乃至Ｃに示したものも含め既存の有価証券貸し付けプログラムの何れかと共に実施して、顧客に、有価証券貸し付け取引に存在するリスクに関する情報を提供し、異なるリスク許容度に合わせて、こうした取引から得られる収益が調整できることに関する情報を提供できる。更に、当業者であれば、図１Ａ乃至Ｃに示した取引は、本明細書に記載したシステム及び方法の恩恵が得られる種類の取引の例に過ぎないこと、又、これらシステム及び方法を用いて、競売に基づいた取引を含むがそれらに限定されない他の形式の有価証券貸し付け取引を向上できることを理解するはずである。
【００１６】
このため、図１Ａは、取引に関わる参加者及び、参加者間の金及び有価証券の流れを表すブロック図を示すことによって、有価証券貸し付け取引の一例を示すものである。図１Ａは、証書の貸し付け可能な権利を持つ年金基金又は他の団体のような有価証券所有者１０が、保管銀行のような代理人１２を使って、その証書の有価権利を貸し付け、リース、譲渡、又はそれ以外の方法で市場に投入する取引を示す。後に詳述するように、代理人１２は、借り手１４にその証書の権利を引き渡すことができ、借り手１４は、その証書の権利を別の借り手１６に引き渡すことがある。借り手１４は、貸し手の代理人１２に現金担保を引き渡してもよい。引き渡された現金担保は、１つ又は複数の投資手段１８に投資されるが、この場合は、投資手段１８は貸し手の代理人１２により提供される。
【００１７】
図１Ａに示したように、典型的には、有価証券貸し付け取引は有価証券を、その市場価値の一般に１０２％又は１０５％の価値がある担保を取って貸し付けることから始まる。この取引を行う動機は、証券仲買人／業者１４が特定の株式を空売りしたいからかもしれない。この株式を空売りするため、証券仲買人／業者１４は、例えばその株式１０００株を借り入れして、それを市場に売りに出す。その株式が安くなれば、証券仲買人／業者１４は、空売りした株式１０００株を後日買い戻し、空売りした価格より低い価格で貸し手の代理人１２に引き渡すことにより利益を得ることができる。このために、証券仲買人／業者１４は、有価証券所有者１０又は有価証券所有者１０の代理人１２に連絡して、１０００株を借りることができる。借用の一部として、証券仲買人／業者１４は、貸し手１０又はその代理人１２に担保を引き渡す。米ドルの現金が主たる担保形態である。しかし、ユーロ及び円のような他の通貨による現金や、特定の有価証券も担保として受け入れられることがある。借り有価証券及び担保の市場価値は毎日監視してもよく、又、担保価値が要求レベルを下回れば、証券仲買人／業者１４には、それに見合った追加担保を差し出すように要求してもよい。借り有価証券及び担保は概して同時に引き渡される。そうでない場合は、典型的には、担保の受理が確認されてから、借り有価証券が引き渡される。
【００１８】
証券仲買人／業者１４が現金担保を差し出す場合は、しばしば代理人１２を介して取引活動する貸し手１０は、概して、その利用に対して割り戻しすなわち利息を証券仲買人／業者１４に支払うよう要求される。貸し手１０又はその代理人１２は、通常その現金担保を投資して、割り戻しを上回る額を得ることができる。従って、貸し手１０は、有価証券を証券仲買人／業者１４に貸し付けることで融資コストを負ったことになる。しかし、この融資コストは、例えば実質フェデラルファンド金利相場からの収益などの、殆どリスクのない投資から得られる収益よりも低い場合が多いので、その現金担保を、利益率が高い短期投資ポートフォリオに投資することで、一般的には利益があがる。割り戻し率のレベルは、有価証券の供給に対するその需要に関わる。有価証券が担保として差し出されている場合は、手数料が証券仲買人／業者１４により支払われる。この手数料は、一般に、概ね安全資産収益率に対する、支払われる現金割り戻しとの差に概ね等しいレベルである。
【００１９】
現金が担保として差し出されている場合の、証券仲買人／業者１４の借り入れコストは、受け取られる割り戻しと、それによって宵越しの投資で得られる収益率との差である。この「機会費用」は借入費用である。すると、貸し手１０又はその代理人１２は、この現金担保を短期の確定利付ポートフォリオに再投資する。概して、この再投資ポートフォリオは、融資ポートフォリオよりも期間が長く、従って資産と負債との不一致を生み出す。貸し手１０及びその代理人１２は、割り戻し率と、現金担保の再投資からの利回りとの差すなわちスプレッドによって収益を得る。この収益は、予め合意した割合で代理人１２と貸し手１０との間で分けられる。しかし、資産と負債との不一致は、将来の収益と担保再投資信託財産の正味資産価額とを左右する可能性がある利率リスクを生み出す。
【００２０】
図１Ａに示した上述の有価証券貸し付け取引は、本発明のシステム及び方法を提供でき、且つ起こりうるこの種の有価証券貸し付け取引の一例に過ぎない。本明細書に記載したシステム及び方法は、参加者の数及び種類が異なる取引も含み、多くの種類の有価証券貸し付け取引の何れに用いてもよい。例えば、図１Ａは、実際の証券所有者（貸し手１０）が、代理人１２すなわち保管者を使って取引に実際に参加するという取引である。しかし、こうした代理人の利用は、一般的且つ非常に効率的だが任意であって、他の例示的な取引では、当事者はこれより多い場合も少ない場合もある。例えば、図１Ｂは、有価証券所有者１０が、証券仲買人／業者１４と直接取引する有価証券貸し付け取引を示している。こうした取引では、代理人は雇われない。しかし、取引の基本は図１Ａを参照して上述したものと同様で、異なる点は、有価証券所有者１０が、証券仲買人／業者１４と直接取引し、取引において自分の勘定を維持し、証券仲買人／業者１４と交渉する直接的な責任を負うことである。十分な取引の流れを維持するため、図示した証券仲買人／業者は、有価証券所有者が、貸し付け可能な自分の有価証券を公表でき、関心がある借り手１６がそれら有価証券に値を付けられる競売サイトを維持してもよい。図１Ｃは、有価証券所有者１０が、実際の借り手１６と直接取引する有価証券貸し付け取引の更に別の例を示している。この場合は、有価証券所有者１０は、借り証券市場に直接参加するが、自分の有価証券に関する一定の顧客及び取引先を持っていることもあろうし、或いはそうした市場を作り出した共同事業に参加していることもあろう。又、本明細書に記載のシステム及び方法は、現金が担保として提供される他の貸し付け取引を含んだ、短期確定利付ポートフォリオの又はマネーマーケットファンドのリスク調整後収益などの他の用途にも適用できる。
【００２１】
しかし、行う取引の種類や形式に関わらず、代理人１２及び貸し手１０の関心事は、再投資した現金担保に対してできるだけ高い利回りを得ることである。同時に、貸し手１０及び代理人１２には、リスクを理解し、不要なリスクは避け、この現金担保による投資の価値が減少する可能性（これは貸し手１０にも代理人１２にも経済的損失を意味するので）を低減させることが関心事である。更に、もし貸し手１０が、現金担保を証券仲買人／業者１４に返還するため、再投資した資産を売却して現金を調達する必要があれば、損失を被る可能性もある。
【００２２】
長い間、有価証券貸し付け取引は、概してリスクがないと考えられていた。しかし、最近では、貸し手及び代理人が、有価証券貸し付け取引に存在する特定のリスク要因による損失を被ることもある。有価証券貸し付けのリスクは、次のような２つの主たる要素に起因する。すなわち、担保を受け取って有価証券を相手方に貸し付けることと、それに続く受け取った現金担保の再投資である。
【００２３】
従って、有価証券貸し付けプログラムへの参加に起因するリスクが存在する。このリスクに対処するため、本明細書に記載のシステム及び方法によれば、有価証券貸し付けプログラム又は別の種類の取引への参加者は、プログラムに関わる一定のリスクを視覚化し、得られる可能性がある収益に関連付けてこれらリスクを評価できる。
【００２４】
これらシステム及び方法を以下に説明する助けとして、次の用語を示す。しかし、これらの用語は、ここに記載のシステム及び方法を明確化する目的で提示するもので、発明の主題を如何なる意味でも制限又は限定するものとして解釈すべきではない。
【００２５】
経過利子：  最後の利子支払と、現在の日付との間に累積した利子のこと。
【００２６】
代理人：  一方の当事者（本人）のために、或いは当事者に代わって指示を遂行する会社のこと。代理人は本人の財産権を持たず、本人の命令に従う義務がある。関連用語には代理銀行がある。
【００２７】
さや取り売買：  市場内部要因としては、有価証券、財貨、又は通貨をある市場で買い付け、別の市場でより高値で即時に売却するという手続きで、２つの市場間の一時的な価格差からリスクなしの利益を得るのが目的である。この定義を拡張し、どちらかと言えば標準価格以下の値が付いた資産を購入するか、又は、どちらかと言えば標準価格を上回る値が付いた資産を売却して、価格関係がより理論的又は過去の履歴に合った関係に戻った時に利益を期待することを含めることができる。「“Dictionary of Financial Risk Management” Gastineau and Kritzman, Frank J. Fabozzi Associates (1996)」を参照のこと。
【００２８】
べーシスポイント：  １パーセントの１００分の１。
【００２９】
担保：  貸し付けが終了するまで貸し手に保証として抵当に入れる現金又は他の資産のこと。有価証券貸し付けにおいて最も一般的な形態の抵当は、現金、普通株、信用状、米国政府及び政府機関債券又は他の金融証券である。
【００３０】
信用リスク：  有価証券貸し付けにおける、借り手が借り入れ有価証券を返還する義務不履行状態となり、担保が貸し付けた有価証券を公開市場で購入するのには不十分となる可能性のこと。
【００３１】
需要スプレッド：  有価証券貸し付けにおいて、一般に特定の証券、又はある種の証書もしくは証券への市場の需要に起因するリスクの無い利率までのスプレッドを表す。
【００３２】
ヘッジ：  予想される報酬を通常は犠牲にした、ある種のリスクを軽減するための１つのポジション又は複数ポジションの組合せのこと。狭義の意味では、この用語は、ある証書のロングポジションを同様の証書のショートポジションで相殺することに用いられる。「“Dictionary of Financial Risk Management” Gastineau and Kritzman, Frank J. Fabozzi Associates (1996)」を参照のこと。
【００３３】
マージン：  担保の価値が借り証券の市場価値を上回る額又は割合のこと。証券の貸し手は、国内債には２％のマージン（１０２％）を外債には５％のマージン（１０５％）を通常は要求する。
【００３４】
割り戻し：  有価証券貸し付け取引に関連して、借り手が差し出す現金担保に対して借り手に支払われる利率のこと。この利率は、借り手、貸し付け中の有価証券、及び現在の短期利率などにより変動する。
【００３５】
再投資スプレッド：  有価証券貸し付けにおいて、担保再投資手段を元に得られる利回りと、安全資産収益率との差を表す。
【００３６】
空売り：  市場参加者が、自分が所有していない証書を、その証書の値が下がることを期待するか、或いはヘッジ戦略の一部として売る取引のこと。証券仲買人／業者又は他の市場参加者が、取引を実行するため一時的に必要な証書を借りることもある。しかし、最終的には、証券仲買人／業者は、借りた証書を引き渡すため、その証書を購入しなければならない。
【００３７】
トータルスプレッド：  有価証券貸し付けにおける、現金担保の投資から得られる収益率と、貸し付けの割り戻し率との差のこと。トータルスプレッドは、需要スプレッドと再投資スプレッドとの合計として理解してもよい。
【００３８】
他の用語及び語句を本明細書で用いて例示的システム及び方法を説明することもあるが、そうした用語は明細書及び「"Dictionary of Financial Risk Management“ Gastineau and Kritzman, Frank J. Fabozzi Associates, 1996」のような参考文献中の金融取引の説明から理解できるはずである。
【００３９】
上述のように、有価証券貸し付け取引には、有価証券の貸し手、貸し手の代理人、証券仲買人／業者、及び借り手にとって金融リスクが存在する。従って、本明細書に記載のシステム及び方法は、有価証券所有者が、有価証券貸し付けプログラムに存在する特定のリスクを考慮し、分析できるようにするツールを提供する。これらツールには、とりわけ、貸し手１０又は将来の貸し手が、貸し手の貸し付け可能な有価証券及び貸し手１０が利用可能な担保のプロファイルを作成できるようにするウェブに基づいたツールが含まれる。これらシステム及び方法は、更に、投資した担保から得ることができる収益と、投資した担保のリスクプロファイル／分析を作成する。更に、本明細書に記載のシステム及び方法は、異なるレベルのリスクが伴う戦略を含んだ他の投資戦略により得られるリスク及び利回りと比較した、貸し手１０が得られる見込みがある利回りを、貸し手１０が見積できるようにするリスク／収益アナライザを含む。
【００４０】
図２は、有価証券貸し付け代理人又は他の実体により提供されるサービスへの貸し手１０の加入を可能とするシステム２０を示し、このシステムは、有価証券貸し付けプログラムから発生しうる又は発生した特定のリスク及び収益を分析するものである。具体的には、図２は、複数の加入者システム２２がネットワーク２１を介してサーバ２４に接続するシステムを示している。サーバ２４は、サーバ２４により維持される専有データベース２６に接続し、同様に任意の安全直接回線によって、複数の金融サービスプロバイダ２８に接続している。システム２０の要素は、本発明のシステムとして動作するように構成及び修正された市販のシステムを含んでよい。図２に示したシステム２０はインターネット２１を用いたもので、遠隔クライアントにおける加入者（すなわち加入者システム２２）が、中央サーバ（すなわち図示した中央サーバ２４）にアクセスし、このサーバ２４により維持されるアカウントにログインし、そのアカウントに提供されているサービスを用いて、この加入者が保持していて貸し付け可能な有価証券のプロファイルを作成し、有価証券貸し付けプログラムにおけるこれら資産運用に関連付けられたリスク及び収益を分析できるようにする。
【００４１】
図２に示したシステム２０を構成する要素を説明すると、システム２０は、インターネットＩＰネットワーク又は他の適切なネットワーク２０を介して、図２に示したサーバシステム２４のようなサーバシステムに接続する複数の加入者システム２２を含んだネットワークに基づいたシステムを含むことが図示されている。本実施形態では、サーバ２４は、専用チャンネル又はインターネットを介して、或いは他の手段によってシステム２８に接続している。システム２８は、有価証券貸し付けプログラムに加入者が参加する際に、その加入者に関して発生するリスク／収益問題を、サーバ２４が分析する助けとなる情報、金融分析サービス、取引処理、又はその他のサービスのデータベースを提供するサードパーティー・サービスプロバイダでもよい。
【００４２】
図示したシステム２０に関しては、加入者システム２２は、ＰＣワークステーション、セットトップボックス、手持ち型計算装置、ワイヤレス通信装置、又はネットワークサーバにアクセスして、このサーバと情報交換するためこのサーバと対話可能なネットワーククライアントを装備した他の装置を含む、任意適切なコンピュータシステムでよい。一実施形態では、ネットワーククライアントは、（ｉ）ネットスケープ・ウェブブラウザ、マイクロソフト・インターネットエクスプローラー、リナックス・ウェブブラウザ、又は独自のウェブブラウザなどのウェブクライアントか、（ｉｉ）ユーザによる、ウェブサーバ、ｆｔｐサーバ、ゴーファサーバ、又は他の種類のネットワークサーバとのデータ交換を可能とするクライアントアプリケーションである。更に、他の実施形態では、本明細書に記載のシステム及び方法は、サーバ２４と対話するクライアントとしても動作するサーバシステムを含むこともできる。これらの実施形態では、サーバシステムは、サーバ２４が提供するサービスから利益を得ることが可能な相当数の貸し手を有した機関又は他の実体をサポートできる。
【００４３】
随意選択だが、クライアント及びサーバは、遠隔サーバ２４のサービスにアクセスするのにインターネットなどの安全が保証されていない通信路に依存してもよい。通信路を安全にするには、加入者システム２２及びサーバ２４は、インターネットを介してデータを送信する保護チャンネルを遠隔ユーザに提供するために開発された従来の安全保護システムの何れかなどの安全保護システムを利用すればよい。こうしたシステムの１つには、遠隔ユーザに、従来のウェブブラウザプログラムとウェブサーバとの間に信用できるパスを提供するネットスケープ・セキュアソケットレイヤー（ＳＳＬ）安全保護機構がある。従って、任意だが好適には、加入者システム２２及びサーバシステム２４は、１２８ビット又は４０ビットＳＳＬ能力でビルドされており、更に、加入者システム２２とサーバ２４との間にＳＳＬ通信チャンネルを確立できる。例えば、「Bruce Schneir, Applied Cryptography (Addison-Wesley 1996)」に記載されたもののような、他の安全保護システムも利用可能である。或いは、これらシステムは、サーバ２４と加入者システム２２との間で情報を転送するための安全な通信路を少なくとも部分的には用いてもよい。しかし、例示目的では、図２に示したシステム２０を含む本明細書に記載のシステムは、ＩＳＰを介したインターネット接続又は任意適切な接続などの公衆チャンネル用いて、加入者システム２２とサーバ２４とを接続するものと理解されたい。
【００４４】
サーバ２４のサポートには、任意バージョンのユニックス・オペレーティングシステム及び加入者システム２２の何れかと接続してデータを交換できるサーバプログラムを実行する、サンスペア（商標）システムなどの市販のサーバプラットフォームを使用してもよい。図２の実施形態では、サーバ２４は、アパッチ・ウェブサーバのようなウェブサーバを含む。サーバ２４のウェブサーバ構成要素は、加入者システム２２からの要求をリッスンし、そうした要求に応答して、その要求に関連付けられたファイルネーム又はスクリプトを識別するために要求を解決し、識別したデータを要求している加入者システム２２に返す。サーバ２４のウェブサーバ構成要素の動作は、「Laurie et al., Apache The Definitive Guide, O'Reilly Press (1997)」を参照すればより完全に理解できる。サーバ２４は、その動作を拡張して本明細書に記載の金融取引及び処理を達成する構成要素を含むこともでき、又、サーバ２４のアーキテクチャは、用途に従って変更してもよい。例えば、このウェブサーバは、典型的にはモジュールと呼ばれる組み込み拡張機能を備え、加入者が望む取引及び分析を容易にする動作を実行してもよい。或いは、サーバ２４は、本明細書に記載された処理を実現する実行可能ファイル（それぞれが上記動作の全て又は一部を実行するために利用される）のディレクトリにアクセス可能としてもよい。
【００４５】
サーバ２４は、加入者が利用可能な投資手段に関するパフォーマンスデータを表す情報を格納するデータベース２６に接続できる。この情報により、利益推定モジュールが、ポートフォリオ選択肢それぞれに関するスプレッド、リスク評価、スプレッド変動性、及びその他の要因を示す情報を生成できる。担保再投資手段に関するパフォーマンスデータは、貸し手１０又はその代理人１２が利用可能な、その担保再投資手段の履歴四半期パフォーマンス報告を含むことができる。例えば、パフォーマンスデータは、利用可能な担保再投資手段それぞれに関する、過去２年、３年、又は５年に亘る四半期毎の利益データを含むことができる。異なる種類の有価証券に関する需要スプレッド及び貸し付けパーセントを示すデータは、サードパーティーのデータ集約団体から入手可能である。そうしたサードパーティー・データ集約団体には、リスクマネージメント・アソシエーツ（ＲＭＡ）がある。こうした組織は、多数の異なる有価証券貸し付け機関からデータを収集する。収集したデータは、業界の平均パラメータを表す合成データを生成するために用いられる。更に、データベース２６は、加入者プロファイルに関する情報、加入者が利用する種々の金融サービスプロバイダに関する情報、及び、特定の任意実施形態では、パスワード、ユーザアカウント、ユーザ特権、及び類似した情報を含む加入者のアカウントに関する情報を格納できる。
【００４６】
図示したデータベース２６は、市販のマイクロソフト・アクセスデータベースを含む任意適切なデータベースシステムを含んでよく、ローカルデータベースシステムでも分散データベースシステムでもよい。システム２０と共に用いるのに適したデータベースシステムの設計及び開発は、「McGovern et al., A Guide To Sybase and SQL Server, Addison-Wesley (1993)」に記載されたものも含め、当業者には既知の原理から理解できるはずである。データベース２６は、ハードディスクドライブ、ＲＡＩＤシステム、テープ駆動システム、フロッピー（登録商標）ディスク、又は他の任意好適なシステムなどの任意適切な永続データメモリによりサポート可能である。図２に示したシステム２０は、サーバ２４から分離したデータベース２６を含む。しかし、通常の技能を備えた当業者であれば、他の実施形態では、データベース２６をサーバ２４に統合できることは理解するはずである。
【００４７】
図３は、リスク／収益パフォーマンスを分析するための単一サーバ２４の機能ブロック図を示し、更に、ある加入者がサーバ２４を用いてそうした分析を実行する一例のデータフローチャートを示す。具体的には、図３には、加入者が、ユーザインターフェース３２を用いてユーザ入力をサーバ２４に与えることを示すデータフローチャートを示す。サーバ２４は、ウェブサーバ４０と、プロファイル生成モジュール４２と、収益推定器４４と、リスク推定器４８とを含んだ、機能ブロック図として図示してある。ウェブサーバ４０は、上述のように任意適切なウェブサーバでよく、この例では、ポート８０をリッスンし、ｃｇｉ−ｂｉｎディレクトリのようなウェブサーバ４０がアクセス可能なディレクトリ内に格納された一組の実行可能ファイルにアクセスするアパッチ・ウェブサーバとして理解できる。
【００４８】
そうした実行可能ファイルの一例としては、加入者のために有価証券のプロアイルを生成するプロファイル生成モジュール４２でよい。この目的では、モジュール４２は、図示したインターフェース３２のようなユーザインターフェースを作成するスクリプト又は実行可能プログラムでよい。一実施例では、ユーザインターフェース３２は、モジュール４２が利用する情報を提供するため加入者が記入するＨＴＭＬ様式を含んでいる。モジュール４２は、アパッチモジュール、パールＶスクリプト、Ｃ言語プログラム、又は加入者が提供した情報に応答して、加入者に許可するアクセスレベルを決定可能なプロセスを提供可能な他の任意適切なプログラムでよい。
【００４９】
図２のシステム２０と共に用いるのに適したユーザインターフェース３２の一例は、図４及び５に示されている。具体的には、図４及び５は、加入者が、加入者自身の法的主体地位と、加入者が保持する異なる種類の有価証券と、これら資産種類の相対割合とを表す情報を入力できる、２つのＨＴＭＬ様式を示す。この情報を提供した時点で、加入者は、様式入力をサーバ２４まで送ることができる。サーバ２４は、この情報をモジュール４２に示すことができる。モジュール４２はこの入力を処理して、加入者のプロファイルを生成できる。更に、モジュール４２は、モジュールが使用するために編集されているか、サードパーティーにより提供される情報からなるデータベースにアクセスすることにより、この入力を処理できる。図３に示した実施形態では、モジュール４２はサービスプロバイダ２８にアクセスできる。本実施形態のサービスプロバイダ２８は、その後の投資のための担保を得るために貸し付け可能な特定の資産種類の割合を示す貸し付け割合データを特定するのに利用可能な情報を含むデータベース５０を含むことができる。一実施例では、このサードパーティーのサービスは、四半期毎の有価証券貸し付け業界の合成データを発行するＲＭＡにより提供されたものでよい。ＲＭＡは、複数の金融機関により提供されるデータを網羅する集合体データ概観を四半期毎に発行する。この合成報告書には金融機関の一覧が載せられている。再投資収益、利率感度、支払い能力（原語：liquidity）,信用積層（原語：credit tiering）、及び証書種類を反映するように集めた現金担保再投資データと共に、概観データが世界中の主要貸し付け市場に関して提供される。ＲＭＡからの情報は、ウェブサイトからのファイル転送により収集されるか、他の方法で入手して、サーバ２４がアクセス可能なデータベースを構築する。どちらの選択肢を利用するかは、用途及びシステム設計者の設計上の選択次第である。資産種類に関する需要スプレッド及び資産種類に関する再投資スプレッドを表す情報を含んだ他の情報を、サードパーティーサービス２８から収集してもよい。
【００５０】
一実施例では、需要スプレッドは、サードパーティーサービスにより提供された情報を処理して決定される。データ計算が、このサービスにより用いられた率でなく宵越しの米国財務省のものなどの選択した率を用いて実行されるように、この情報を修正して、スプレッド率を調整又は正規化する。他の類似した調整を行ってデ―タを提供してもよく、こうした調整は、当業者の範囲内と考えられる。
【００５１】
任意だが、上記ユーザインターフェースは、加入者がリスク許容度を意思表示できるような、図６に示したような画面を含んでもよい。図６に示すように、この画面は、含まれるリスクの性質を表す幾つかの選択肢と、上記リスク許容度の度合いを配慮するよう意図された担保投資手段の一部として実行できる投資の種類とを表示する。選択肢を選ぶと、ユーザインターフェースはこの情報をサーバ２４に送り、それをモジュール４２が使用できる。
【００５２】
ユーザインターフェース生成モジュール４２の設計及び開発は、「Wall et al., Programming Perl, O'Reilly & Associates (1996)」及び「Johnson et al, Linux Application Development, Addison-Wesley (1998)」に記載されたものを含め、コンピュータプログラミングの分野で公知の原理から理解できるはずである。更に、他の実施形態では、オペレーティングシステムを用いて特定スクリプトの実行を制限し、且つオペレーティングシステムを選択した様態で構成して特定ファイルへのアクセスを制限することで、ユーザインターフェース生成モジュール４２を少なくとも部分的には実現できるはずである。オペレーティングシステムをこのように構成する技法は、「Bach, The Design of the Unix Operating System, Prentice-Hall (1986)」に記載された技法も含め、当業者には公知である。
【００５３】
一旦プロファイルが作成されると、利益推定モジュール４４はプロファイルを処理して、そのプロファイルの有価証券資産が何れかの有価証券貸し付けプログラムで生み出す可能性がある利益の見積もりを生成できる。この情報が一旦計算されると、利益推定モジュール４４は利益を計算及び推定し、その推定を、図７に示したＨＴＭＬページ５２のようなＨＴＭＬページを介して表示できる。図８、９、及び１０に示した付加的画面も、他の情報を加入者２２に表示する。この情報には、加入者のプロファイルにある各種類の証書に付いての見積もり総収益を表示する画面が含まれる。又、資産種類別の総スプレッド（原語：gross spread）もグラフ表示できる。図９に示したように、これには、需要スプレッドに起因する総スプレッドの部分と、担保の再投資に起因する総スプレッドの部分とを図示するスプレッドの内訳を含むこともできる。これに追加且つ任意で、本システムは、ユーザが、異なるリスクレベルに付いての利益見積もりを視覚化し、比較できるＨＴＭＬページを生成するようにもできる。これら画面で表示される情報により、加入者は、加入者のポートフォリオにある資産種類それぞれの相対的な収益能力と、加入者２２のリスク許容度に基づいて達成できる利益とを容易に理解できる。
【００５４】
加入者は図８、９、及び１０の情報を提示されると、システム２０では、加入者は、加入者のポートフォリオに関して有価証券貸し付けプログラムに参加することに関わるリスクをより詳細に検討できる。従って、本明細書に記載のシステム及び方法は、加入者にリスクを可視的に表現する。このために、システム２０は、こうした取引に関わるリスクの種類を加入者に通知する、図１１に示した目立つ画面を生成できる。
【００５５】
図１１に示した画面では、システム２０は、有価証券貸し付けも含め、あらゆる投資にはリスクが存在することを加入者に説明している。有価証券貸し付けに関わるリスクは、純資産価額へのリスク及びスプレッド変動性に起因するリスクが含まれる。純資産価額リスクは、有価証券に投資された元金へのリスクである。これは、市場相場変動への応答及びこれら市場相場の推定されるボラティリティ（原語：volatility）により、現金担保ポートフォリオの価値が、どの程度リスクに曝されているかを判断するものである。これらは、信用移動（原語：credit migration）が及ぼす純資産価額への影響（個々の銘柄の価値に対する上昇又は下降の可能性）に加え、信用スプレッドボラティリティ及び利率ボラティリティを含む。スプレッド変動性リスクは、任意の有価証券貸し付けプログラムの利益傾向の歴史的一貫性を判断する。これは、割り戻し率の変動性に対する利率及び条件特性（原語：interest rate and term characteristics）又は再投資ポートフォリオの関数である。
【００５６】
加入者が有価証券貸し付け取引に関わる種類別のリスク情報を教えられると、システム２０は、合計リスクの推定値を示した図１２に示す画面を表示する。この合計リスクは、純資産価額へのリスクとスプレッド変動性リスクとを合わせることで計算可能である。このリスクは、加入者に、一年の期間においてリスクとなるベーシスポイントで表示される。
【００５７】
更に、システム２０は、有価証券貸し付け取引に参加している加入者が、その加入者の担保再投資取引の期間に発生したリスク及び収益を、他の参加者が行った取引期間において発生したリスク及び収益との比較において理解可能とするモジュールも含むことができる。そのために、このモジュールは、担保再投資ポートフォリオのスプレッド、スプレッドのボラティリティ、合計収益、及び合計収益のボラティリティの関数として効率的フロンティアのグラフを生成できる。作図した効率的フロンティアは、利用可能な投資手段によって加入者が達成可能であった最適パフォーマンスを表す。こうした作図の例が図１３、１４、１５、及び１６に示してある。これらグラフは、このモジュールにより生成し、システム２０により加入者に提示可能なＨＴＭＬ文書の形式に構成できる。
【００５８】
図１３、１４、１５、及び１６に示した例では、システム２０は、ｙ軸を期待する収益（すなわち平均履歴スプレッド）又は推定四半期又は月次収益として、ｘ軸をリスク（すなわちスプレッド収益又は合計収益ボラティリティ）として用いて、効率的フロンティアと実際の担保投資ポートフォリオをグラフ化する。具体的には、図１３は、ｙ軸に、有価証券貸し付け統合ポートフォリオに関わる総スプレッドから発生する推定四半期スプレッド収益（べーシスポイントで）をグラフ化している。図１３は、ｘ軸には、有価証券貸し付け統合ポートフォリオに関わるスプレッド収益ボラティリティ（べーシスポイントで）をグラフ化している。図１４は、ｙ軸には、有価証券貸し付け統合ポートフォリオに関わる推定四半期スプレッド収益（べーシスポイントで）を、ｘ軸には、合計収益ボラティリティ（べーシスポイントで）をグラフ化している。図１５は、ｙ軸には、投資手段に関わるスプレッドから発生する平均月次収益（べーシスポイントで）をグラフ化している。図15は、ｘ軸には、投資手段に関わるスプレッドボラティリティ（べーシスポイントで）をグラフ化している。図１６は、ｙ軸には、平均四半期合計収益（べーシスポイントで）を、ｘ軸には、合計収益ボラティリティ（べーシスポイントで）をグラフ化している。図１７は、この担保ポートフォリオ及び他の合同運用担保ポートフォリオに関わる月次純資産価額変動性を（べーシスポイントで）グラフ化している。
【００５９】
担保再投資スプレッドは、一実施例では、加重平均担保利回りと加重平均安全資産収益率との間のスプレッドとして理解してもよい。
【００６０】
一実施例では、担保再投資スプレッドはｙ軸に取り、次の分析により決定される。
担保再投資スプレッド＝Ra-Rｆ
上記式において、Ra＝再投資手段の利回りで、Rｆ＝安全資産収益率である。
【００６１】
再投資手段の利回りは、月毎、四半期毎、又は任意適切な期間毎に提供できる。利回りは、平均利回り、中間利回り（原語：mean yield）、又は他の任意適切な基準が可能である。安全資産収益率は、典型的にはフェデラルファンド実効金利相場又は米国政府宵越し買い戻し率であるが、それには限定されない。
需要スプレッド＝Rｆ-割り戻し；及び
統合スプレッド＝担保再投資スプレッド＋需要スプレッド＝Ra-Rｆ＋Rｆ-割り戻し＝Ra-割り戻し；
担保のスプレッド収益変動性＝シグマ（Ra、ｒｆ）
上記式では、シグマは、再投資担保スプレッドの標準偏差を表す。
推定収益は、投資収益履歴及び需要スプレッドからの収益を検討することによっても特定できる。これらの手段を用いてフロンティアをグラフ化してよい。
【００６２】
作成されたグラフは、特に、効率的フロンティアの統合的視点を提供する。図１３、１４、１６、及び１６はこうしたグラフの例を示す。具体的には、図１５は、担保フロンティアを図示したグラフを示し、このグラフでは、加入者は、加入者が選択した投資手段及び他の利用可能な投資手段に関する、スプレッド収益ボラティリティに対する推定収益を見ることができる。このグラフにより、加入者は、利用可能な投資のリスク及び収益特性を分析した上で、選択した投資手段を変更できる。図１６は、投資の純資産価額に関して存在するリスクをリスク分析に含めた類似のグラフを示したものである。こうすることで、加入者は、合計収益に対する合計リスクに加え、スプレッド収益に対するスプレッドリスクを比較できる。
【００６３】
図７乃至１４に示した情報が提示されると、有価証券貸し付けプログラムに関して、情報に基づいた決定を下す加入者の能力が向上する。これらのグラフ及びシステム２０は、有価証券貸し付け代理人の、リスク調整後収益商品のセットの一部としてもよい。これらのツールは、既存及び将来の顧客及び顧客サービスに対してより効果的なリスクに基づいた販売を可能とする、包括的リスク調整後報告の仕組みを提供する。これらツールは、顧客及び顧客になりそうな人に、リスク／収益の範囲内で様々な利用可能な担保再投資の選択肢を視覚的に理解させる。担保再投資の選択肢を顧客及び顧客になりそうな人と話し合う際の難題は、ポートフォリオに対するリスクが発生するには、純資産価額リスク又は収益ボラティリティリスクという２つがあることを詳細に説明することである。従って、本明細書に記載のシステムは、この顧客教育の過程で助けとなる。
【００６４】
これらツールをサポートするシステム２０は、従来のハードウェアプラットフォームを用いて開発できる。例えば、サーバ２４及び上記モジュールをサポートする図示したデータ処理システムは、ウィンドウズ（登録商標）オペレーティングシステムを実行するＩＢＭパーソナルコンピュータ互換コンピュータ、又はユニックスオペレーティングシステムを実行するサンワークステーションのような従来のデータ処理プラットフォームでよい。更に、ソフトウェアの大部分は、フロントエンドインターフェースを提供する標準的ソフトウェアシステムを含んだ従来のソフトウェアでよい。このために、一実施形態のフロントエンドは、従来のウェブプログラミングを用いた、加入者と対話するためのウェブページを提供及び生成する従来のウェブサーバを含むことができる。こうしたフロントエンドシステムの設計及び開発は、その教示を本明細書に引用して援用する「Graham, HTML Sourcebook, Wiley Computer Publishing (1997)」に記載されている教示も含め、当業者には概して公知の技法から理解できるはずである。
【００６５】
更に、図２及び３では、システム２０が機能ブロック要素からなるように図示されているが、通常の技能を備えた当業者には、これら要素は、コンピュータプログラムとして、或いはコンピュータプログラムの一部として実現できることは明らかなはずである。こうしたプログラムは、データプロセッサ・プラットフォーム上で実行して、このデータプロセッサを本発明によるシステムとして構成できるはずである。更に、図２ではシステム２０を統合ユニットとして図示しているが、通常の技能を備えた当業者であれば、これは一実施形態に過ぎず、本発明は別々のプロセッサを動作できる別々のコンピュータプログラムとして実施できることは理解するはずである。
【００６６】
上述のように、これまで説明したリスク／収益アナライザは、ユニックスワークステーションなどの従来のデータ処理システム上で動作するソフトウェア構成要素としても実現できる。そうした実施形態では、この機構は、Ｃ言語コンピュータプログラム又はＣ＋＋、フォートラン、Ｊａｖａ（登録商標）、又はベーシックを含んだ任意の高レベル言語で書かれたコンピュータプログラムとして実装できる。そうしたプログラムの開発技法は当業者には公知であり、例えば「Stephen G. Kochan, Programming in C, Hayden Publishing (1983)」に記載されている。
【００６７】
図示したデータベースは、市販のマイクロソフト・アクセスデータベースを含む任意適切なデータベースシステムでよく、又、ローカルデータベースシステムでも分散データベースシステムでもよい。適切なデータベースシステムの設計及び開発は、「McGovern et al., A Guide To Sybase and SQL Server, Addison-Wesley (1993)」に記載されている。データベースは、ハードディスクドライブ、ＲＡＩＤシステム、テープ駆動システム、フロッピー（登録商標）ディスク、又は他の任意好適なシステムなどの任意適切な永続データメモリによりサポート可能である。図２及び３に示したシステムには、サーバ２４から分離したデータベース装置２６が含まれている。しかし、通常の技能を備えた当業者であれば、他の実施形態では、データベース装置２６をシステム２４に統合できることは理解するはずである。
【００６８】
通常の技能を備えた当業者であれば、上記実施形態の多くの等価物及びここに記載された実施例を理解し、或いは、通常の実験を行うだけでそれらを特定できるはずである。従って、本発明は、本明細書に記載された実施形態に限定されるものではなく、法律によって許された最大の範囲で解釈されるべき次の請求項から理解すべきことは理解できるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
本発明の上述及び他の目的及び利点は、添付図面を参照すれば次の追加記載からより完全に理解されるはずである。
【図１】（Ａ）乃至（Ｃ）  有価証券貸し付け取引を実行するための従来の手順を示す。
【図２】有価証券所有者が、有価証券貸し付け取引の期間中に発生する特定のリスクを分析できるようにする、本発明によるシステムを示す。
【図３】図２のシステムをより詳細に示す。
【図４】図２のシステムと共に使用するのに適した一組のユーザインターフェースを示す。
【図５】図２のシステムと共に使用するのに適した一組のユーザインターフェースを示す。
【図６】図２のシステムと共に使用するのに適した一組のユーザインターフェースを示す。
【図７】可能性がある利益パフォーマンスに関する情報を加入者に提示する一連の出力画面を示す。
【図８】可能性がある利益パフォーマンスに関する情報を加入者に提示する一連の出力画面を示す。
【図９】可能性がある利益パフォーマンスに関する情報を加入者に提示する一連の出力画面を示す。
【図１０】可能性がある利益パフォーマンスに関する情報を加入者に提示する一連の出力画面を示す。
【図１１】有価証券貸し付けプログラムに存在する種々のレベルの特定リスクに関する情報を加入者に提示する一連の出力画面を示す。
【図１２】有価証券貸し付けプログラムに存在する種々のレベルの特定リスクに関する情報を加入者に提示する一連の出力画面を示す。
【図１３】有価証券貸し付けプログラムに存在する種々のレベルの特定リスクに関する情報を加入者に提示する一連の出力画面を示す。
【図１４】有価証券貸し付けプログラムに存在する種々のレベルの特定リスクに関する情報を加入者に提示する一連の出力画面を示す。
【図１５】有価証券貸し付けプログラムに存在する種々のレベルの特定リスクに関する情報を加入者に提示する一連の出力画面を示す。
【図１６】有価証券貸し付けプログラムに存在する種々のレベルの特定リスクに関する情報を加入者に提示する一連の出力画面を示す。
【図１７】有価証券貸し付けプログラムに存在する種々のレベルの特定リスクに関する情報を加入者に提示する一連の出力画面を示す。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際公開パンフレット】
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2004529441.tif 000069
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004529441.tif 000070
【国際調査報告】
2004529441.tif 000071