(57)【要約】【課題】折り曲げられた形態の金属導体のみで放射体を構成することによって放射効率が非常に高い内蔵型アンテナを提供する。【解決手段】携帯端末器に実装される内蔵型アンテナにおいて、電波を放射するための放射手段を含んでおり、前記放射手段は、所定の厚さ及び幅を有した導電性ラインがジグザグ（ｚｉｇｚａｇ）形状に形成されることを特徴とする。【選択図】図２Ａ
2004512756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末器に実装される内蔵型アンテナにおいて、
電波を放射するための放射手段を含んでおり、前記放射手段は、所定の厚さ及び幅を有した導電性ラインがジグザグ（ｚｉｇｚａｇ）形状に形成されることを特徴とする広帯域内蔵型アンテナ。
【請求項２】
前記放射手段を両端から所定の位置において折り曲げることを特徴とする請求項１に記載の広帯域内蔵型アンテナ。
【請求項３】
前記放射手段は、金属材料からなることを特徴とする請求項１に記載の広帯域内蔵型アンテナ。
【請求項４】
携帯端末器に実装される内蔵型アンテナにおいて、
前記携帯端末器の接地面と電気的に接続される接地面と、
前記接地面上に所定の間隔をおいて平行して所定の厚さ及び幅を有した導電性ラインがジグザグ形状に形成されて電波を放射するための放射手段と、
前記放射体に信号を給電するための給電点と、
前記給電点と放射体を連結する給電プローブと、
アンテナを携帯端末器に装着させるための固定手段と
を含むことを特徴とする広帯域内蔵型アンテナ。
【請求項５】
前記放射手段は、金属材料からなることを特徴とする請求項４に記載の広帯域内蔵型アンテナ。
【請求項６】
前記接地面は、前記固定手段と締結されるように端部に形成された開口部を含むことを特徴とする請求項５に記載の広帯域内蔵型アンテナ。
【請求項７】
前記放射手段を両端から所定の位置において折り曲げることを特徴とする請求項６に記載の広帯域内蔵型アンテナ。
【請求項８】
前記放射手段と接地面が連結された状態で前記放射手段を前記接地面に固定するための締結片をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の広帯域内蔵型アンテナ。
【請求項９】
前記放射手段と前記接地面との間の空間に絶縁体をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の広帯域内蔵型アンテナ。
【請求項１０】
前記絶縁体は、前記固定手段に締結されるように、前記接地面の開口部の中心軸と一致する開口部を備えることを特徴とする請求項９に記載の広帯域内蔵型アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、種々の移動通信用携帯端末器の内部に装着される内蔵型アンテナに関し、さらに詳細には、金属材料の放射素子をジグザグ（ｚｉｇｚａｇ）形態に構成してこれを折り曲げることによって、大きさを小型化すると共に、高い放射効率と広帯域特性を有する内蔵型アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在大部分の携帯端末器に用いられているアンテナは、主に外付け型アンテナであって、使用周波数のλ／４（λは使用周波数の波長）長さを有するモノポール（ｍｏｎｏｐｏｌｅ）形態のアンテナとヘリカル（ｈｅｌｉｃａｌ）形態のアンテナ、または前記２つの形態のアンテナが結合された伸縮自在なアンテナである。
【０００３】
ところが、このようなアンテナは、基本的に携帯端末器の本体外部に取り付けられる構造を有するので、携帯端末器の小型化においては大きな障害要因となっている。したがって、近年前記のようなアンテナの小型化と共に、アンテナの取り付け方法においても既存の外付け型アンテナから脱皮して端末器の内部にアンテナを実装できる内蔵型アンテナに対する研究が活発に進められている。
【０００４】
最近まで進行されているこのような内蔵型アンテナの技術には、印刷回路技術を利用するマイクロストリップパッチ（ｍｉｃｒｏｓｔｒｉｐ ｐａｔｃｈ）アンテナ技術、高誘電体のセラミック物質を利用するセラミックチップアンテナ技術、逆Ｆ（Ｉｎｖｅｒｔｅｄ Ｆ）アンテナ技術などに大別できる。しかし、このような形態の内蔵型アンテナの場合には、アンテナのサイズが小さくなることによってアンテナの特性が劣化するという設計上の根本的な問題に直面している。すなわち、逆Ｆアンテナは、放射体にプローブ給電（ｐｒｏｂｅ ｆｅｅｄｉｎｇ）方法を用いて信号を給電する技術であって、帯域幅が非常に狭いため帯域幅が広いサービスの場合その利用に制限があり、セラミックアンテナの場合には、アンテナの大きさを小さくするために高誘電体物質を利用することになるので、それによりアンテナの利得損失をもたらす短所がある。また、印刷回路基板（ＰＣＢ；Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｂｏａｒｄ）を利用するマイクロストリップパッチアンテナ技術の場合、多様なスロット技術と積層手法を利用して周波数チューニング、帯域幅拡張などが可能であるという長所があるが、それによるアンテナ体積が大きく増加するという短所がある。
【０００５】
図１は、従来技術に係る外付けアンテナが携帯端末器に取り付けられた状態を示す図であって、一般に用いられるヘリカルアンテナ１１または伸縮自在なアンテナ１２が携帯端末器の外部に取り付けられており、使用周波数帯域が狭帯域であるか単一帯域であるので、広帯域を必要とするシステムではその使用が制限的であるしかないし、特に、外部に突出されたアンテナが人体に影響を与える電磁波非吸収率（ＳＡＲ；Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ Ｒａｔｅ）値が高く不要な放射波が携帯端末器の周囲に発生する短所がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、従来のセラミックアンテナやマイクロストリップパッチアンテナのような内蔵型アンテナにおいてはアンテナの大きさを減らすために高誘電率を有する誘電体を使用することによる損失が発生しているが、本発明ではこれを使用せず折り曲げられた形態の金属導体のみで放射体を構成することによって放射効率（ｒａｄｉａｔｉｏｎ ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）が非常に高い内蔵型アンテナを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、携帯端末器に実装される内蔵型アンテナにおいて、電波を放射するための放射手段を含んでおり、前記放射手段は、所定の厚さ及び幅を有した導電性ラインがジグザグ（ｚｉｇｚａｇ）形状に形成されることを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明は、携帯端末器に実装される内蔵型アンテナにおいて、前記携帯端末器の接地面と電気的に接続される接地面と、前記接地面上に所定の間隔をおいて平行して所定の厚さ及び幅を有した導電性ラインがジグザグ形状に形成されて電波を放射するための放射手段と、前記放射体に信号を給電するための給電点と、前記給電点と放射体を連結する給電プローブと、アンテナを携帯端末器に装着させるための固定手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る広帯域内蔵型アンテナをさらに具体的に説明するために、本発明に係る実施の形態を添付する図面を参照しながらさらに詳細に説明する。
【００１０】
図２Ａは、本発明の第１実施の形態に係る広帯域内蔵型アンテナを示す斜視図である。
【００１１】
図２Ａに示されているように、本発明の第１実施の形態に係る広帯域内蔵型アンテナは、携帯端末器の内部回路から信号を給電するための給電点２３と、電波を送受信するための放射体２６と、前記給電点２３と前記放射体２４の所定の位置に接続されて信号を給電点２３から放射体に伝達するための給電プローブ（ｆｅｅｄｉｎｇ ｐｒｏｂｅ）２７と、前記放射体２４と所定の距離を置いて形成された接地面２５と、前記アンテナを携帯端末器に固定するための固定手段２１とを含む。
【００１２】
前記放射体２４は、所定の厚さ及び幅を有した導電性ラインであって、金属材料からなりジグザグ形状に形成される。また、アンテナの全体的な大きさを縮小するために放射体２４の一部が折り曲げられるが、放射体２４の両側面の一部領域が前記接地面２５に向かって下方に垂直して折り曲げられた折り曲げ部２６が形成される。
【００１３】
また、前記固定手段２１にラッチ２２を形成してより堅固にアテナを携帯端末器に固定でき、前記接地面２５は前記固定手段２１に連結され、前記固定手段２１は携帯端末器内部の印刷回路基板（ＰＣＢ）などに装着されて前記ラッチ２２により固定される。前記放射体２４と前記接地面１５は互いに密着されずに所定の距離を置いて平行して形成することによって、前記放射体２４と前記接地面２５との間に電磁気的な結合効果により広帯域化を具現できる。
【００１４】
図２Ｂは、本発明の一実施の形態に係る広帯域内蔵型アンテナの分解斜視図である。図に示されているように、本発明の第１実施の形態に係る広帯域内蔵型アンテナは、印刷回路基板に挿入されて固定できるラッチ２２を有した固定手段２１を中心として前記給電点２３、給電プローブ２７及び接地面２５が互いに締結される。さらに、板状の前記接地面２５の端部に開口部（ａｐｅｒｔｕｒｅ）が形成されており、この開口部を介して前記固定手段２１と締結されるように構成されている。前記給電プローブ２７は、前記接地面２５の開口部を貫通して前記固定手段２１に引入れられた給電点２３と電気的に接続される。
【００１５】
図３は、上記図２Ａのアンテナが携帯端末器の特定部位に固定される一例を示している。すなわち、端末器内の印刷回路基板の他に端末器内の任意のハウジング３０に前記固定手段２１が接続されている状態を示すものであって、その固定度合によって前記ラッチ２２を利用した締結が追加に用いられることできる。
【００１６】
図４は、前記図２Ａの実施の形態の電圧定在波比の特性を示す。図４から分かるように、電圧定在波比（ＶＳＷＲ；Ｖｏｌｔａｇｅ Ｓｔａｎｄｉｎｇ Ｗａｖｅ Ｒａｔｉｏ）が１．９であるときを基準とすれば、本発明の第１実施の形態に係るアンテナは、図４に示す１と２との間の周波数帯域で電圧定在波比が１．９以下であり、このときの帯域幅は約９８０ＭＨｚ（１．５３〜２．５１ＧＨｚ）程度の広い帯域幅を有することを確認できる。
【００１７】
図５Ａは、本発明に係るまた別の実施の形態のアンテナを示す斜視図である。
【００１８】
図５Ａに示されているように、前記図２Ａで示した実施の形態に放射体２４と接地面を結合させる締結片５０を追加することによって、アンテナがより堅固に取り付けられるようにしたものである。前記放射体２４及び接地面２５が前記固定手段２１の中心軸上において固定されて片側方向に長く形成されるために、この中心軸から一定距離離れている所でのその重さ重心の偏向によりアンテナの堅固性が低下し得る。特に、放射体２４その自体は前記給電プローブ２７により重さが支えられるので、これを安定させることができる付加的な手段が要求される。
【００１９】
図５Ｂは、本発明に係る図５Ａに示した実施の形態の分解図であって、前記折り曲げ部２６と接地面２５との間に締結片５０を形成してこの二つの結合を確固にすることで二つの構成要素の結合が互いに補完的に動作できることを示している。
【００２０】
図６Ａは、本発明に係るもう一つの実施の形態のアンテナを示す斜視図であって、図６Ｂは、本発明に係る図６Ａに示した実施の形態の分解図である。
【００２１】
図６Ａ及び６Ｂに示されているように、前記図２Ａに示した実施の形態に放射体２４と接地面２５との間の空間に絶縁体６０を使用することによって、アンテナが機構的に安定化されるようにしたものである。前記絶縁体６０は、前記接地面２５の開口部の中心軸と一致する開口部を有しているので、前記固定手段２１に締結されと共に前記放射体２４の折り曲げ部２６全体を支持する役割を果たす。
【００２２】
なお、本発明の技術的範囲は、前述の本実施の形態に限られるものではない。本発明の技術思想から逸脱しない範囲内で様々の変更、改善を行なうことが可能であり、それらも本発明の技術的範囲に属する。
【００２３】
【発明の効果】
上述したように本発明に係る広帯域内蔵型アンテナは、携帯端末器の印刷回路基板などに直接実装できる構造であって、自動化工程による大量生産と端末器の小型化が可能となる効果を有する。
【００２４】
また、放射体と所定の間隔をおいて設置された接地面により携帯端末器の本体内部に対する影響を最小化できると共に放射体を折り曲げることによってアンテナの大きさを減らし、前記放射体と接地面との電磁気的な結合により広帯域効果が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の技術に係る外付け型アンテナが携帯端末器に取り付けられた状態を示す図である。
【図２Ａ】本発明に係る広帯域内蔵型アンテナの一実施の形態を示す斜視図である。
【図２Ｂ】本発明に係る前記図２Ａの分解図である。
【図３】前記図２Ａのアンテナが携帯端末器に取り付けられた状態を示す図である。
【図４】前記図２Ａの実施の形態の電圧定在波比特性を示すグラフである。
【図５Ａ】本発明に係る広帯域内蔵型アンテナの他の実施の形態を示す斜視図である。
【図５Ｂ】本発明に係る前記図５Ａの分解図である。
【図６Ａ】本発明に係る広帯域内蔵型アンテナのまた別の実施の形態を示す斜視図である。
【図６Ｂ】本発明に係る前記図６Ａの分解図である。
【符号の説明】
１１　ヘリカルアンテナ
１２　伸縮自在なアンテナ
２１　固定手段
２２　ラッチ
２３　給電点
２４　放射体
２５　接地面
２６　折り曲げ部
２７　給電ローブ
３０　ハウジング
５０　締結片
６０　絶縁体
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2004512756.tif 000009
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2004512756.tif 000011
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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