(57)【要約】本発明は変速機および自動化された変速機の制御方法に関する。
2004512472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動クラッチと、少なくとも１つのパワーシフトクラッチと、変速機の種々の変速比を切り換えるためのシフトクラッチと、更には始動クラッチ、パワーシフトクラッチおよび／またはシフトクラッチの操作を制御するための制御ユニットとを用いて、変速機を制御するまたは変速機の速度段交代を制御するための方法において、
変速機の作動期間のパワーシフトクラッチのような少なくとも１つのクラッチの摩擦値を適用する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
摩擦値適用のために、クラッチの入力側において実際に作用しているトルクをＭ　ｒｅａｌとして突き止めるまたは計算する
請求項１記載の方法。
【請求項３】
制御によって使用された、入力側に生じているモーメントの値Ｍ　ｓｔｅｕｅｒｕｎｇを求める
請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
クラッチの入力側において実際に作用しているトルク（Ｍ　ｒｅａｌ）と制御によって使用された、入力側に生じているモーメントの値（Ｍ　ｓｔｅｕｅｒｕｎｇ）との間の差を突き止めてＭ　ｄｉｆｆを形成する
請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記差値を時間的に平均化してｒｅｌ　Ｍ　ｄｉｆｆを形成する
請求項４記載の方法。
【請求項６】
実時点の摩擦値（ＲＷ）を前記差または前記平均化された差を考慮して、ＲＷ　ｎｅｕ＝ＲＷ　ａｌｔ＋ｆ（Ｍ　ｄｉｆｆまたはｒｅｌ　Ｍ　ｄｉｆｆ）のように変化する
請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
始動クラッチと、少なくとも１つのパワーシフトクラッチと、変速機の種々の変速比を切り換えるためのシフトクラッチと、更には始動クラッチ、パワーシフトクラッチおよび／またはシフトクラッチの操作を制御するための制御ユニットとを用いて、変速機を制御するまたは変速機の速度段交代を制御するための方法において、
パワーシフトクラッチによって調整設定可能なトルクは回転数調整が続いているトルク制御を用いて生じる
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はトランスミッション、例えば変速機の制御またはシフトのための方法、並びにこの方法が使用されるトランスミッション、例えば変速機に関する。
【０００２】
この種の変速機ではしばしば、変速機の作動の期間中のパワーシフトクラッチ（負荷感応形のパワーシフトクラッチ）または別のクラッチの摩擦値（摩擦係数）が例えばクラッチの温度の関数として、短期間とはいえ変化する可能性があるのは不都合である。これにより比較的不都合な制御特性が生じる。というのは、制御で使用される摩擦係数の値が実際に存在している摩擦係数の値とは相異していることに基づいて状況によってはクラッチが目標トルクを伝達しないからである。
【０００３】
本発明の課題は、上述した問題をある程度解消するもしくは回避する方法を提供することである。
【０００４】
このことは請求項１の特徴部分に記載の構成によって解決される。
【０００５】
有利な実施形態は従属請求項２ないし６に記載されている。
【０００６】
次の本発明を図示の実施例に基づいて説明する。その際：
図１は変速機の概略図であり、
図２は、摩擦値適用のための本発明の方法を説明するための線図である。
【０００７】
図１には、電動機または内燃機関のような原動機２、および例えば摩擦クラッチのような始動またはシフトクラッチ３に後設されている自動車の変速機１が略示されている。変速機１は入力軸４、中間軸５および場合によっては付加的な出力軸６を有しており、その際図１の実施例において中間軸は出力軸に等しい。別の本発明の実施例において、入力軸４および中間軸５に対して付加的な出力軸６が設けられていると有利である。機関２と変速機１との間に、フライホイール１０が配置されている。この上にプレッシャープレートとクラッチカバーとを備えた摩擦クラッチ３が配置されている。同様に不動のフライホイール１０に代わって、ダブルマスフライホイールが設けられているようにしてもよい。これは２つの相互に相対回動可能に支承されているフライホイールマスを有している。これらは復帰力に抗して例えばフライホイールマスの間に配置されている蓄力器によって回動可能である。
【０００８】
クラッチ連行ディスク３ａと変速機入力軸４との間に回転振動ダンパ１１が配置されている。これは少なくとも２つの相互に相対回動可能に支承されているディスク形状の部材１１ａ，１１ｂを有している。これらは復帰力に抗して例えばこれら部材間に配置されている蓄力器１２によって回動可能である。連行ディスクの半径方向外側に有利には摩擦ライニグングが配置されている。
【０００９】
入力軸、出力軸および場合によっては中間軸のような軸は軸受けを用いて変速機ハウジング内に回動可能に支承されておりかつ半径方向にセンタリングされておりかつ場合によっては軸線方向に支承されている。しかしこの種の軸受けははっきりとは示されていない。
【００１０】
入力軸４および出力軸５は実質的に相互に平行に配向されて配置されている。別の実施例において出力軸は入力軸に対して同軸的に配置されているようにすることもでき、その際これも変速機ハウジング内に支承されかつセンタリングされているようにすることができる。
【００１１】
始動またはシフトクラッチ３は有利な実施例において例えば、湿式回転する摩擦クラッチとして例えば変速機ハウジング内に配置されている。別の有利な実施例においてクラッチ３は例えば乾式摩擦クラッチとして例えばベル形のクラッチハウジング内に機関２と変速機１との間に配置されている。
【００１２】
変速機１の入力軸４に、ギヤ車２０，２１，２２，２３，２４および２５が軸方向に定置でかつ回動不能に連結されている。ギヤ車２０ないし２５は中間軸５に回動可能かつクラッチを用いて軸５に回動不能に連結可能であるルーズ歯車のような歯車３０，３１，３２，３３，３４および３５と噛み合う。歯車２５と歯車３５との間に回転方向を転換するための中間歯車３６が配置されている。従って歯車組み２５，３５，３６は後退段Ｒに対するペアリングを表している。歯車組み２４，３４は第１速度段に対するペアリングを表している。歯車組み２３，３３は第２速度段に対するペアリングを表している。歯車組み２２，３２は第３速度段に対するペアリングを表している。歯車組み２１，３１は第４速度段に対するペアリングを表している。歯車組み２０，３０は第５速度段に対するペアリングを表している。ルーズ歯車３０ないし３５は別の有利な実施例において入力軸に配置されていてかつギヤ歯車が中間軸に配置されていてもよい。別の実施例において、それぞれの軸にルーズ車もギヤ車も設けられているようにすることができる。
【００１３】
歯車３０，３１は、シフトスリーブのような、クラッチ４０の軸線方向の移動により、中間軸５に回動不能に形状結合的に連結可能である。同じことは、シフトスリーブ４１の軸線方向の移動により中間軸５に回動不能に形状結合的に連結可能である歯車３２，３３にも当てはまる。その際その都度１つの歯車だけがシフトスリーブを用いて軸に連結されることが可能である。というのは、シフトスリーブは一方または他方の方向における軸線方向の移動によって軸と歯車との間の形状結合的な連結を発生することができかつシフトスリーブはそれぞれ２つの歯車の間に配置されているからである。
【００１４】
変速機１は、図示されているように、それぞれ２つの歯車組みおよびその間に配置されている、シフトスリーブのようなクラッチによって形成されている構成群を有している。一方の構成群Ａは歯車組み２０，３０および２１，３１およびシフトスリーブ４０によって形成されている。第２の構成群Ｂは歯車組み２２，３２および２３，３３およびシフトスリーブ４１によって形成されている。第３３の構成群Ｃは歯車組み２４，３４および２５，３５，３６およびシフトスリーブ４２によって形成されている。
【００１５】
クラッチ４０，４１および／または４２は有利にはドグ・クラッチのような形状結合的式のクラッチとして形成されていることができる。同様にこれらは別の別の実施例において薄板クラッチとしてのように、１つまたは複数の摩擦面を備えた円錐形または扁平な円環状の摩擦面を持っている摩擦結合式のクラッチとして実現されていてもよい。更にこれらは別の実施例において１つまたは複数のシンクロナイジング・リング５０を備えているシンクロナイジング装置によって実現することもできる。同様に、摩擦結合および形状結合式クラッチの組み合わせであってもよい。
【００１６】
分かるように、第１速度段および後退速度段の歯車組みが第１の構成群を形成し、第２速度段および第３速度段の歯車組みが第２の構成群を形成しかつ第４速度段および第５速度段の歯車組みが第３の構成群を形成している。別の本発明の構成群を配置することもできる。
【００１７】
変速機１の速度段を切り換えるためのシフトスリーブ４０，４１，４２は操作ユニット６０，６１，６２によって操作され、例えば軸方向に移動され、その際操作ユニットとシフトスリーブとの間にそれぞれ、ロッド体、流体力学的な区間または引っ張りワイヤまたはボーデンワイヤまたはシフト軸のような接続が設けられている。これに関してＤＥ４４２６２６０号、ＤＥ１９５０４８４７号、ＤＥ１９６２７９８０号、ＤＥ１９６３７００１号が参考になる。本発明は更に、この比較的以前の特許出願にも関しており、その内容にはこれをもってして、本特許出願の開示内容に属することを明言する。
【００１８】
操作ユニットとシフトスリーブとの間の少なくとも１つの接続に、変速比ｉを設定することができる。
【００１９】
相応の本発明の変速機は後退速度段を有する４速度段変速機（４つの前進速度段）または後退速度段を有する６速度段変速機（６つの前進速度段）で実現されていていいがこれに制限されるものではない。
【００２０】
変速機出力回転数、軸５の回転数を検出するために、回転数センサ７０が設けられている。変速機入力回転数、軸４の回転数を検出するために、更に付加的な回転数センサを設けることができる。機関回転数を検出するために回転数センサ７１が設けられている。始動／シフトクラッチおよび変速機変速比変化のためのクラッチの操作を制御するために、電子制御ユニットが設けられている。これはメモリおよびコンピュータユニットを備えておりかつ入って来る信号に基づいて操作ユニットを制御するための制御信号を生成する。軸の回転数は測定された回転数に基づいて所定の変速比を有する別の軸によって計算することもできる。
【００２１】
歯車３０ないし３４の１つに、パワーシフトクラッチのようなクラッチ８０が接続されている。このクラッチはそれが入れられているとき、歯車を軸５に接続する。クラッチ８０は操作アクチュエータ６５を介して接続６５ｂを介して操作される、例えば入れるまたは外されることができる。クラッチ８０は有利には、操作アクチュエータ６５を用いて接続部６５ａを用いて係合および係合解除可能である始動またはシフトクラッチ３のように、同じ操作アクチュエータまたは別個のアクチュエータによって操作される。
【００２２】
クラッチ８０が、クラッチ３に隣接している軸５の軸端部に配置されていると有利である。別の有利な実施例において、クラッチ８０が、クラッチ３とは反対の方向にある軸５の軸端部に配置されていると有利である。
【００２３】
変速機の別の有利な特徴は、例えば歯車２０ないし２４のような変速機の歯車を介して、原動機のスタータ、オルタネータまたはスタータオルタネータ９０のような電気機器が軸４を駆動することができる。同様にこれにより、ゼネレータのようなエレクトロオルタネータを駆動することができる。スタータおよびオルタネータが、スタータ−オルタネータのような組み合わされた１つの電気機器にまとめられていると特別有利である。従って電気機器は原動機をスタートさせることができるが、別の運転モードにおいてはトルクを変速機の被駆動部に与え、ひいては原動機に対して駆動支援を提供することができる。適当な方法において電気機器はトルクまたは出力要求が僅かである場合に車両の駆動のためにだけでも少なくとも短期間または短時間使用することができる。本発明の用途例の別の実施例において、電気機器は、車両の運動エネルギーからエネルギーの一部を電気エネルギーに変換しかつ例えばバッテリーに蓄積するために使用することができる。このことは例えば、車両の降坂走行および／または制動過程における例えば機関２の推進力作動（例えば、エンジンブレーキ作動）時に行うことができる。これにより本発明の変速機を備えた車両は有利な形式において燃料消費量および有害物質放出を低減することができる。電気機器はシフト過程の際にもモーメントレベルを持ち上げることができる。
【００２４】
電気機器９０は図１に示されているように例えば歯車によって駆動されかつ変速機入力軸または変速機出力軸に対して並列に配置されていることができる。ギヤ車、例えば２０と電気機器９０の駆動ピニオンとの間に中間歯車９２が設けられているようにしてもよい。電気機器によるおよび／または電気機器に対する変速および駆動のために無段階に調整設定可能な変速機、有段変速機、切り換え可能なまたは固定に調整設定可能な変速機を使用することができる。
【００２５】
更に、電気機器は変速機入力軸に対して同軸的に配置されているようにしてもよい。
【００２６】
本発明はパワーシフト式またはパワーシフト可能な変速機１である。パワーシフトは、入力軸４を含む内燃機関２がパワーシフトクラッチ８０を用いて車両の出力側パワートレインに対して制動されることによって実現または実施される。従って機関２の運動エネルギーは部分的に車両の運動エネルギーに変換される。
【００２７】
本発明によれば、少なくとも１つのクラッチ操作アクチュエータが設けられている。これは、始動クラッチまたはシフトクラッチ並びにパワーシフトクラッチ８０を操作する。その際有利には、始動クラッチは少なくとも部分的に閉鎖されており、一方パワーシフトクラッチは操作される。別の実施例において、始動クラッチが既に完全に閉鎖されているようにすれば効果的である。
【００２８】
本発明の装置は簡単な変速機構造および僅かな数の操作アクチュエータに基づいて特別有利である。
【００２９】
この変速機の利点：少なくとも殆ど中断のないパワーシフトによる高度なシフト利便性、場合によりシンクロナイジング機構を一部省略したことによる僅かな構造長さ、僅かな重量、高い効率。
【００３０】
本発明の装置では、シフト過程における機関の運動エネルギーが制動によって消費されるのではなく、駆動モーメントとして一部利用できる。すなわち機関は出力側パワートレインに対して制動される。これにより牽引力の中断はもはや生じていない。
【００３１】
このことは、牽引力（原動機が車両もしくは車輪を牽引する）−シフトアップの場合に特別有利である。このことは推進力（車両もしくは車輪が原動機を駆動する）−シフトダウンの場合にも有利である。というのはこの場合、車両の運動エネルギーは機関回転数の上昇のために利用されるからである。
【００３２】
パワーシフト変速機１は平歯車を備えた中間変速機である。機関２と入力軸４との間の摩擦クラッチ３は始動クラッチとして用いられる。ねじり振動減衰装置としてのばね／ダンパシステム１１は有利にはクラッチディスクに収容されている。しかしこの装置はツー・マス式フライホイールに収容することも可能である。
【００３３】
ルーズ車は入力軸または中間軸にこれとクラッチまたはシフトスリーブを介して接続可能に配置されているようにすることができる。ルーズ車はシフトクラッチを介して軸に接続されることができる。すなわち、シフトスリーブが中間軸５を例えばドグクラッチによりルーズ車に接続する。速度段１またはＲの形状結合的なクラッチは、シンクロナイジング装置のような摩擦クラッチと組み合わされていることができる（速度段１またはＲに対するシンクロリング５０参照）。クラッチ４０，４１，４２は少なくとも１つの操作アクチュエータによって操作される。
【００３４】
パワーシフトクラッチのような性能の高い摩擦クラッチ８０は高い速度段、例えば第５速のルーズ車３０を軸５に接続する。クラッチ操作アクチュエータ６５はパワーシフトクラッチ８０も始動クラッチ３も操作する。クラッチ操作アクチュエータの操作ストロークは、始動クラッチ３が閉鎖されたときに漸くパワーシフトクラッチ８０を閉鎖することができるように分配されている。
【００３５】
システムは更に、変速機およびクラッチの電子制御のためのマイクロプロセッサを備えている電子制御装置９９、回転数検出部、電子的な絞り弁制御または機関充填部および内燃機関に対する電子的な機関制御システム、レバー、スイッチまたは自動化されたギヤセレクトのための類似のもののようなギヤセレクトのための手動操作可能な要素、車室内のあるギヤ指示のための表示部を有している。更に制御ユニットはアクチュエータ６０，６１，６２および６５と信号のやりとりができるようになっている。
【００３６】
更に有利には、スタータ、オルタネータとしておよび場合によってはリターダおよび付加原動機として利用することができる電気機器を設けることができる。
【００３７】
始動過程に対して、変速機における低い速度段（速度段１または２）が挿入される。始動クラッチ３は操作アクチュエータ６５の操作によって閉鎖され、一方機関２はアクセルペダルが操作されてトルクを形成して、車両を加速する。始動過程は、始動クラッチが連結されると終了される。そこで機関モーメントは閉鎖されているクラッチおよび挿入されている速度段を介して被駆動軸５に伝達される。
【００３８】
切換過程はいずれの場合にも運転者または自動制御部の切換希望によって開始される。
【００３９】
牽引力−シフトアップの場合、クラッチ操作アクチュエータはパワーシフトクラッチ８０をコントロールしながら閉鎖し始め、一方始動クラッチ３は閉鎖されたままである。パワーシフトクラッチ８０が多くのトルクを伝達すればするほど、入れられていた（その前の）速度段のクラッチ４０，４１または４２に対してより僅かなトルクしか負荷されない。その前に入れられていた速度段のクラッチのトルクが実質的に零に低下していると、その前の速度段のクラッチは開放される。摩擦作用しているパワーシフトクラッチ８０の伝達されるトルクによって、入力軸を含む内燃機関は回転数が低下し、すなわち機関の運動エネルギーが低減される。摩擦作用しているパワーシフトクラッチ８０のトルクは出力側パワートレインにて支持され、従って内燃機関２の運動エネルギーの一部を車両に送出する。すなわち出力側パワートレインにおけるトルクは同期期間は維持され、変速機はパワーシフトしている。
【００４０】
挿入すべき新しい速度段のクラッチ４０，４または４２が同期回転数に達すると、これはアクチュエータ操作によって閉成される。同時にパワーシフトクラッチ８０が開放される。新しい速度段が入れられかつシフト過程は終了される。
【００４１】
同期回転数に達する直前に、クラッチモーメントおよび機関モーメントが制御されて、内燃機関がまだ僅かに加速されかつ同期回転数において実質的にもはや加速されない。その時新しい速度段のクラッチが閉成される。シフトクラッチが閉鎖されていると、パワーシフトクラッチは開放される。
【００４２】
パワーシフトクラッチ８０は有利には最高の速度段のルーズ車に収容されているが、比較的に低い速度段のルーズ車に挿入されるようにしてもよい。これにより比較的高い速度段におけるシフトはもはやパワーシフト能力はない。このために比較的小さな速度段（速度段＜＝パワーシフトクラッチを有する速度段）におけるシフトは比較的僅かな牽引力落ち込みを有する。
【００４３】
機関のモーメントは上昇される。同時にパワーシフトクラッチはトルクを引き受け、その結果その前の速度段のシフトクラッチは開放することができる。引き続いてパワーシフトクラッチのトルクを低減することができかつ機関は加速される。同期回転数に達する直前に、パワーシフトクラッチは再び閉成され、機関は制動されかつ同期回転数において新しい速度段が挿入される。今やパワーシフトクラッチは開放されかつ新しい速度段が機関モーメントを引き受ける。
【００４４】
シフトダウンの際、機関回転数は上げられなければならない。このために固有ダイナミック特性が利用されて、機関の運動エネルギーが高められる。機関のトルクはコントロールされて低減される。その前の速度段のトルクが実質的に零に低下すると、その前の速度段のクラッチ４０，４１，４２が開放される。今や、機関のトルクは高められかつ機関は入力軸によって加速される。機関が新しい速度段に対する同期回転数に達したとき、機関モーメントは短時間低減されかつ新しい速度段のクラッチ４０，４１または４２は閉成される。今や機関モーメントは再びコントロールされて運転者希望に相応するように調整設定される。
【００４５】
牽引力−シフトダウンはパワーシフトクラッチ８０によって、内燃機関の加速のために構想されている機関モーメント部分がパワートレインにおいて支持される高い速度段において比較的快適に実現されるようにすることができる。これにより同期過程は延長されるが、モーメントは完全には零まで低減しない。
【００４６】
変速機が最小の速度段において第２のパワーシフトクラッチを有しているのならば、推進力−シフトダウンの場合、クラッチは内燃機関を出力側パワートレインに対して高く加速することができる。その場合車両はシンクロナイジングの期間に制動される。というのは、車両のエネルギーは機関に分岐されて供給されるからである。従ってその場合、推進力−シフトダウンも同様にパワーシフトしている。パワーシフトクラッチに代わって、最低の速度段またはシフトダウンにおいて、ダブルコーンシンクロナイジングのような高性能のブロックシンクロナイジング（Ｓｐｅｒｒｓｙｎｃｈｒｏｎｓｉｅｒｕｎｇ）を利用することができる。
【００４７】
図２には、摩擦値適用のための本発明の方法を説明するためのブロック線図１００が示されている。ブロック１０１において、例えば速度段が挿入されていなくて、ブレーキが操作されている場合の安全な車両状態のように、摩擦値適用を実施するための入力条件が存在しているかどうかが質問される。この状態が生じていれば、ブロック１０２において摩擦値適用が初期化される。そうでない場合には１０３で過程は終了される。
【００４８】
ブロック１０４において新しい開始条件が評価される。開始条件が存在していると、１０６においてクラッチの入力側に作用するトルクＭｒｅａｌ＝Ｊ＊ｄωｓｙｎｃｈｒｏｎ／ｄｔが突き止められる。そうでない場合にはこの過程は１０５で終了される。その際ωｓｙｎｃｈｒｏｎはシンクロナイジングにおける回転数差でありかつＪはクラッチの質量慣性モーメントである。
【００４９】
ブロック１０７においてＭ　ｒｅａｌ−Ｍ　Ｓｔｅｕｅｒｕｎｇ（制御）に対するトルク差ｄｅｌｔａ　Ｍ、すなわち実際に加わっているトルクと制御によって使用された、トルクの値との差が突き止められる。
【００５０】
引き続いてこのモーメント差が積分されてＩ　ｄｅｌｔａ　Ｍ＋＝ｄｅｌｔａＭになりかつ入力側に作用するトルクが積分されてＩ　Ｍ　ｒｅａｌ＋＝Ｍ　ｒｅａｌになる。
【００５１】
引き続いてブロック１０８において入力側に作用している、制御によって採用されたトルクが突き止められて次の値になる：
Ｍ　Ｓｔｅｕｅｒｕｎｇ＝ＭＬＳＫ−ＭＭｏｔｏｒ、ここでＭＬＳＫはパワーシフトクラッチによって伝達されるトルクでありかつＭＭｏｔｏｒは機関トルクである。
【００５２】
ブロック１０９においてＭ　ｒｅａｌとＭ　Ｓｔｅｕｅｒｕｎｇとの間の平均された差が突き止められてｒｅｌ　Ｍ　ｄｉｆｆになる。
【００５３】
ブロック１１０において、ｒｅｌ　Ｍ　ｄｉｆｆが摩擦値適用を許容する前以て決めることができる領域内にあるかどうかが質問される。イエスであれば、ブロック１１２において摩擦値ＲＷが整合される。そうでない場合にはブロック１１１においてこの方法は終了する。
【００５４】
引き続いて回転数が調整されるトルク制御によって制御が行われると特別有利である。制御ストラテジーは有利には次のものを含んでいることができる：
・　機関およびクラッチモーメントを制御して、パワーシフトの機関に制御された同期過程を実施する
・　モーメント制御および回転数調整を組み合わせて、実際のシステムにある障害に確実に応動できるようにする
・　ＵＳＧの制御のために必要な、内燃機関のダイナミックな定数の整合（ＰＴ１のデッドタイムおよび時定数−モデル）
・　パワーシフトの期間中のパワーシフトクラッチの摩擦の適用
パワーシフトの制御の種々異なったフェーズに基づいて、シフト過程を簡単に表すことができる。１−２シフトのシフト過程は、目標速度段をその時ある速度段から変速機制御に相応して２に設定することによって開始される。
【００５５】
・　（初期化）：パワーシフトシーケンスのために必要な量が初期化されかつ機関およびクラッチモーメントをシフトの期間に制御しようとするストラテジーが確定される。
【００５６】
・　（モーメント引き受け）：パワーシフトクラッチおよび内燃機関のモーメントがコーディネートされて予め決められているモーメントレベルにされる。その際パワーシフトクラッチＬＳＫのレベルは、速度段が挿入されている場合の変速機のストレス（Ｖｅｒｓｐａｎｎｅｎ）を妨げるために、内燃機関のレベルより下方にある。
【００５７】
・　（係合解離過程）：その都度の速度段を設定することがでいるように、シフトアクチュエータに所定の力が加えられかつパワーシフトクラッチＬＳＫのモーメントが引き続きその時点の機関モーメントに高められる。これによりその時点の速度段が設定される。
【００５８】
・　（モーメント制御）：この状態において同期過程の制御が行われる。機関モーメントは例えば跳躍的に撤回される。内燃機関のデッドタイム後、機関モーメントおよびクラッチモーメントの切換時間の計算が行われる。パワーシフトクラッチのモーメントはストラテジーに相応して比較的高いレベルに持ち上げられる。機関および変速機入力側の回転数は変速に相応してパワーシフトクラッチおよび機関モーメントの差モーメントによって低減される。
【００５９】
・　（回転数調整）：モーメント制御が回転数差の大部分が同期した後、回転数調整がスイッチオンされる。これはＰＩＤ−調整器に基づいて行われる。この調整器は調整量として回転数差および操作量としてパワーシフトクラッチのモーメントを有している。
【００６０】
・　（係合接続過程）：回転数差およびその、予め定められている基準への加速が調整された状態であれば、新しい速度段が挿入される。
【００６１】
・　（モーメント復帰）：この状態において内燃機関およびパワーシフトクラッチのモーメントが予め定められているレベルに戻される。パワーシフトクラッチは説明したシフトでは完全に開放されかつシフト過程は終了する。
【００６２】
本発明の別の実施例は、上述のものに比べて僅かに変形されている制御部を備えていることができる。第１のストラテジーに対する差異は、シンクロナイジング期間において同期すべき回転数差と機関およびクラッチのモーメントレベルに基づいて、クラッチおよび機関モーメントに対する切換時期が突き止められるのみならず、同期すべき回転数差の理想的な経過（ＤｉｆｆＳｐｅｅｄｌｄｅａｌ）が計算される。その場合実際の回転数酸、理想的な回転数差からの偏差がＰＩＤ−調整器の入力信号として使用される。
【００６３】
それから調整器の操作量が制御ストラテジーに相応する、パワーシフトクラッチトルクの目標値に付加加算される。
【００６４】
内燃機関のダイナミック定数を適用すれば有利である。提案された制御に従った同期過程の制御は有利には、採用された内燃機関モデルのダイナミック定数−すなわちデッドタイムおよび時定数が既知であることを前提としている。これら定数は変速機制御において次の状況において必要になる：
・　機関およびパワーシフトクラッチトルクのコーディネーション（相互調整）
・　同期化期間中の理想的な回転数経過の計算
・　同期化期間中のモーメントレベルの計算
これらの量は変動を受けている。それは短期間であるが、長期になることもある。更にこれらの量は内燃機関のその都度の作動点（回転数、モーメント）に依存している。この事実を考慮するために、内燃機関のデッドタイム、並びにその時定数も適用される。更にこれらの量は、作動点の関数として特性曲線に格納されて、機関のダイナミック定数とその都度の作動点との間の関数関係が考慮されるようにする。
【００６５】
本願で提出した特許請求の範囲の請求項は記述提案であって、別の請求項の申請を断念するものではない。本出願人は明細書および／または図面に開示されているに過ぎない別の特徴組み合わせについて特許を申請する権利を留保する。
【００６６】
従属請求項に用いた引用は、各従属請求項の特徴による独立請求項の対象の別の構成を意味し、引用した従属請求項の特徴の組み合わせのための独立した対象保護を得ることを断念することを意味するものではない。
【００６７】
従属請求項の対象は優先権主張日の時点での公知先行技術に関して独立した固有の発明を成し得るので、本出願人はこれらの従属請求項の対象を独立請求項の対象とすることを留保する。さらに、これらの従属請求項の対象は、先行する従属請求項の対象とは別個の独立した構成を有する独立した発明をも含んでいる場合がある。
【００６８】
本発明は明細書に記載した実施例に限定されるものではない。むしろ、本発明の枠内で数多くの変化と変更とが可能であり、特に明細書全般および実施例ならびに請求の範囲に記述されかつ図面に示された特徴もしくは部材または方法段階と関連した個々の特徴の組み合わせまたは変更により、当業者にとって課題解決に関して推察可能であり、かつ組み合わされた特徴によって新しい対象または新しい方法段階もしくは方法段階順序をもたらすようなヴァリエーション、部材および組合わせおよび／または材料が、製造法、試験法および作業法に関しても考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
変速機の概略図である。
【図２】
摩擦値適用のための本発明の方法を説明するための線図である。
【図２】
2004512472.tif 000003
【国際公開パンフレット】
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2004512472.tif 000005
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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