(57)【要約】プロキシ資産と呼ばれる新しい形式の証券が、非流動資産における換金の容易な持分および経済指標など、リスク管理機能を提供し、他のタイプの金融商品に関連する欠陥がない。プロキシ資産セットは、１つまたは複数の指数に反応するように定義される。各プロキシ資産は、株式価値およびいくつかの株式を有する。プロキシ資産は、株式価値および株式の数の積のすべてのプロキシ資産にわたる合計に等しいプロキシ資産セット勘定価値を有する。少なくとも１つの１株当たりのプロキシ資産勘定価値が、指数の関数である。この関数は勘定式と呼ばれる。プロキシ資産のセット全体についての勘定価値は、財源プールの価値によって制約される。プロキシ資産勘定価値は、複数の所定のイベントの各イベントの発生において、勘定式に従って再評価される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットを提供するための方法であって、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値および前記プロキシ資産勘定価値において等しい請求権を表すいくつかのプロキシ資産株を有し、前記プロキシ資産セットは、前記プロキシ資産セットにおける前記いくつかのプロキシ資産株の全部にわたる合計に等しい株式の総数を有し、かつ前記プロキシ資産セットの前記プロキシ資産勘定価値の全部にわたる合計に等しいプロキシ資産セット勘定価値を有し、
Ａ．プロキシ資産勘定価値を、前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの対応する指数に反応する所定の勘定式により定義するステップと、
Ｂ．前記プロキシ資産セット勘定価値を、財源プールの価値によって制約するステップと、
Ｃ．前記プロキシ資産勘定価値を、複数の所定のイベントの各イベントの発生において、前記勘定式に従って再評価するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記株式の総数を投資者のセットに最初に割り当てるステップをさらに含み、前記投資者のセットの各投資者には少なくとも１つの投資者勘定が割り当てられ、各投資者勘定は、前記プロキシ資産セットのうち１つのプロキシ資産についてのプロキシ資産株の投資者勘定番号を有し、さらに、
各投資者勘定についての各投資者から、前記プロキシ資産株の投資者勘定番号および１株当たりのプロキシ資産勘定価値のための当初価値の積に等しい額における、前記財源プールへの分担金を最初に受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロキシ資産セットのうち特定のプロキシ資産について、前記特定のプロキシ資産の再評価されたプロキシ資産勘定価値を、前記特定のプロキシ資産のうち前記プロキシ資産株の数によって除算した商に実質的に等しい、１株当たりの更新された特定のプロキシ資産勘定価値を公開するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記再評価するステップ中に、１つのプロキシ資産の前記プロキシ資産勘定価値から失われた実質的にすべての価値が、前記プロキシ資産セットの１つまたは複数の他のプロキシ資産の前記プロキシ資産勘定価値に与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記再評価するステップが、
前記１つまたは複数の指数のセットに対応する１つまたは複数の更新された指数価値のセットを、前記複数の所定のイベントのうち現在イベントの更新時間に受信するステップと、
前記財源プールの更新された価値を前記更新時間に受信するステップと、
各プロキシ資産についての更新されたプロキシ資産勘定価値を、前記勘定式および前記財源プールの前記更新された値を使用して計算するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記再評価するステップが、
前記財源プールからの支払額を、所定の支払式に従って計算するステップと、
前記財源プールの前記更新された価値を前記支払額だけ、前記更新されたプロキシ資産勘定価値を計算する前記ステップの前に減少させるステップとをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
特定のプロキシ資産について、前記支払額および前記株式の総数に反応して１株当たりの特定の支払を公開するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１株当たりの特定の支払がさらに、前記特定のプロキシ資産の前記プロキシ資産勘定価値および前記プロキシ資産セット勘定価値に反応する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１株当たりの特定の支払がさらに、前記複数の所定のイベントのうち以前のイベントでの前記プロキシ資産勘定価値の以前の価値から、前記特定のプロキシ資産のプロキシ資産勘定価値における変化に反応する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
１株当たりのプロキシ資産勘定価値が、前記プロキシ資産勘定価値を、対応するプロキシ資産についての前記プロキシ資産株の数によって除算した商に実質的に等しく、
前記１つまたは複数の指数のセットが、単一の経済指標からなるセットであり、
前記プロキシ資産セットが、上昇プロキシ資産および下落プロキシ資産を含み、
前記プロキシ資産勘定価値を定義するステップが、上昇プロキシ資産勘定価値を上昇勘定式により定義するステップをさらに含み、１株当たりの上昇プロキシ資産勘定価値は、前記単一の経済指標の少なくともいくつかの値についての前記単一の経済指標に比例し、さらに、
下落プロキシ資産勘定価値を下落勘定式により定義するステップをさらに含み、前記下落資産勘定価値は、前記財源プールの前記価値から、前記上昇プロキシ資産についての前記プロキシ資産株の数および前記１株当たりの上昇プロキシ資産価値の積を引いた差に実質的に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
１株当たりの平均価値が、前記プロキシ資産セット勘定価値を前記株式の総数で除算した商に実質的に等しく、
１株当たりのプロキシ資産勘定価値が、前記プロキシ資産勘定価値を、対応するプロキシ資産についての前記プロキシ資産株の数によって除算した商に実質的に等しく、
前記１つまたは複数の指数のセットが数Ｎ個の独立指数を含み、ただしＮは１より大きく、前記プロキシ資産セットは正確にＮ個のプロキシ資産を有し、さらに、
前記プロキシ資産勘定価値を定義するステップが、前記プロキシ資産セットのうち特定のプロキシ資産について、前記平均株式価値に、前記Ｎ個の独立指数のうち特定の指数と前記Ｎ個の独立指数のうち他のすべての指数の平均の間の差を加えたものに実質的に等しい、１株当たりの特定のプロキシ資産勘定価値を設定するための特定の勘定関数をさらに含み、前記特定の指数は前記特定のプロキシ資産に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
１株当たりの平均価値が、前記プロキシ資産セットの前記プロキシ資産セット勘定価値および前記プロキシ資産セットの前記株式の総数の商に等しく、
１株当たりのプロキシ資産勘定価値が、前記プロキシ資産勘定価値を、対応するプロキシ資産についての前記プロキシ資産株の数によって除算した商に等しく、
前記１つまたは複数の指数のセットが数Ｎ個の独立指数を含み、ただしＮは１より大きく、
前記プロキシ資産セットが正確にＮ個のプロキシ資産を有し、
前記プロキシ資産勘定価値を定義するステップが、前記プロキシ資産セットのうち特定のプロキシ資産について、前記１株当たりの平均価値を、前記Ｎ個の指数のうち対応する特定の指数を前記Ｎ個の独立指数の合計によって除算した商によって乗算したものに実質的に等しい、１株当たりの特定のプロキシ資産勘定価値を設定するための特定の勘定関数をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第１のプロキシ資産の株式および第２のプロキシ資産の株式を含む、特定のプロキシ資産バンドルを定義するステップと、
前記特定のプロキシ資産バンドルの価値を公開するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のプロキシ資産が前記プロキシ資産セットからのものであり、前記第２のプロキシ資産が前記プロキシ資産セットからのものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のプロキシ資産が第１のプロキシ資産セットからのものであり、前記第２のプロキシ資産が異なるプロキシ資産セットからのものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
１株当たりの平均価値が、前記プロキシ資産セットの前記プロキシ資産セット勘定価値および前記プロキシ資産セットの前記株式の総数の商に等しく、
株式の完全セットがある条件を満たし、完全セット数の株式を有し、
前記方法が、株式の完全セットを発行するステップおよび株式の完全セットを償還するステップのうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ある条件が、前記プロキシ資産セットにおける各特定のプロキシ資産について、前記完全セットにおける前記特定のプロキシ資産の株式と前記完全セット数の株式の比を、前記特定のプロキシ資産の前記プロキシ資産株の数と前記株式の総数の比に実質的に等しく維持することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記株式の完全セットを発行するステップが、
特定のプロキシ資産のうち前記プロキシ資産株の数を、前記完全セットにおける前記特定のプロキシ資産の株式の数だけ、前記プロキシ資産セットのうち各特定のプロキシ資産について増加させるステップと、
前記財源プールを、前記完全セット数の株式を前記１株当たりの平均価値によって乗算した積に実質的に等しい額における追加の財源により、増大させるステップとを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記株式の完全セットを償還するステップが、
特定のプロキシ資産のうち前記プロキシ資産株の数を、前記完全セットにおける前記特定のプロキシ資産の株式の数だけ、前記プロキシ資産セットのうち各特定のプロキシ資産について減少させるステップと、
前記財源プールを、前記完全セット数の株式を前記１株当たりの平均価値によって乗算した積に実質的に等しい額の財源の支払により、低減させるステップとを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数の所定のイベントのうち各異なるイベントが、所定の時間のセットのうち異なる更新時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が流動資産についての価格を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が非流動資産についての価格を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記非流動資産が不動産を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記非流動資産が私的保有企業株を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記非流動資産が、めったに取引されない企業株を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記非流動資産が船舶を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記非流動資産が航空機を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記非流動資産が希少コインを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
前記非流動資産が高価な宝石を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
前記非流動資産が傑作絵画を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３１】
前記非流動資産が家畜を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３２】
前記非流動資産がサラブレッドを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３３】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が所得の流れを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３４】
前記所得の流れが、国に関連付けられた所得を含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記所得の流れが、個人的な人物に関連付けられた所得を含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記所得の流れが、人間労働に関連付けられた所得を含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
前記所得の流れが、人的資本による所得を含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が経済指標を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３９】
前記経済指標が消費者物価指数を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記経済指標が失業率を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記経済指標が消費者信頼感を含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数がマクロ経済指標を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４３】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が企業株の総合指数を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４４】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が、前記企業株の総合指数の増価ストリップを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４５】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち別の指数が、企業株の総合指数の増価ストリップ残差を表す、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が少なくとも１つの企業についての収益を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４７】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が、複数の企業についての特定の期間における収益を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４８】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が企業株についての価格収益率を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４９】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が企業の下位区分についての追跡株を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項５０】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が消費指数を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項５１】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が国についての貿易収支を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項５２】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が１対の国についての貿易収支を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項５３】
前記財源プールが非流動資産を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５４】
前記財源プールが所得の流れを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５５】
前記財源プールが現金を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５６】
前記財源プールが流動資産を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５７】
前記財源プールが現在価値を有する品目を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５８】
プロキシ資産を取引所で取引するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５９】
取引所において前記プロキシ資産セットのプロキシ資産についての注文の間の完全セットを識別するステップをさらに含み、完全セットがある条件を満たす、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
所定の注文履行規則を使用して注文を、投資者の間の少なくとも１つの取引により履行し、完全セットにおける株式を償還し、完全セットにおける株式を発行するステップをさらに含む、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットにおける投資をバンキングするための方法であって、
財源プールについての価値を示す情報および特定の投資者勘定を示す情報を有するデータベースを維持するステップを含み、前記特定の投資者勘定を示す情報は、投資者のセットのうち特定の投資者、前記プロキシ資産セットのうち特定のプロキシ資産、および、
プロキシ資産株の投資者勘定番号を含み、さらに、
通信リンクを介して、前記財源プールの前記価値を示す信号を送信するステップと、
前記通信リンクを介して、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産についての、前記１つまたは複数の指数のセットのうちの指数に反応する１株当たりのプロキシ資産勘定価値を受信するステップとを含む方法。
【請求項６２】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットの株式を取引所で取引するための方法であって、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値およびいくつかのプロキシ資産株を有し、前記プロキシ資産勘定価値の前記プロキシ資産セットにわたる合計は、財源プールの価値に実質的に等しく、
トレーダーに、前記プロキシ資産セットの株式を取引するための１つまたは複数のオファーの間の前記プロキシ資産セットの株式の完全セットを提示するステップを含み、
完全セットが前記プロキシ資産セットの株式の間である条件を満たす方法。
【請求項６３】
前記完全セットを提示するステップが、一度に複数のブック・ウィンドウをトレーディング画面上で維持するステップをさらに含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
トレーダーが、プロキシ資産セット償還条件を満たす売付注文の完全セットの平均価格に反応する警告を設定できるようにするステップをさらに含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項６５】
トレーダーが、プロキシ資産セット発行条件を満たす買付注文の完全セットの平均価格に反応する警告を設定できるようにするステップをさらに含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項６６】
前記プロキシ資産セットの株式の完全セットを、取引するための１つまたは複数のオファーの間で自動的に発見するステップをさらに含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項６７】
前記プロキシ資産セットのプロキシ資産を取引するための１つまたは複数の注文を、所定の注文履行規則に従って自動的に履行するステップをさらに含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項６８】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットを管理するための方法であって、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値および前記プロキシ資産勘定価値において等しい請求権を表すいくつかのプロキシ資産株を有し、前記プロキシ資産セットは、前記いくつかのプロキシ資産株の前記プロキシ資産セットにわたる合計に等しい株式の総数を有し、かつ前記プロキシ資産勘定価値の前記プロキシ資産セットにわたる合計に等しいプロキシ資産セット勘定価値を有し、
財源プールの価値を受信するステップと、
前記指数のセットのうちの指数の価値を受信するステップと、
プロキシ資産勘定価値を、前記指数の前記価値に反応する勘定式、および前記財源プールの前記価値による前記プロキシ資産セット勘定価値への制約に従って評価するステップとを含み、前記評価するステップは、複数の所定のイベントの各イベントの発生において実行される方法。
【請求項６９】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットを提供するためのシステムであって、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値およびいくつかのプロキシ資産株を有し、前記プロキシ資産セットは、前記いくつかのプロキシ資産株の前記プロキシ資産セットにわたる合計に等しい株式の総数を有し、かつ前記プロキシ資産勘定価値の前記プロキシ資産セットにわたる合計に等しいプロキシ資産セット勘定価値を有し、
ネットワークと、
前記ネットワークに接続されたコンピュータ可読媒体であって、投資者のセットの各投資者について、財源プールの価値および各プロキシ資産の株式の数を格納する前記コンピュータ可読媒体と、
前記ネットワークに接続された、前記財源プールの前記価値を計算するように構成された１つまたは複数の銀行プロセッサと、
プロキシ資産勘定価値を、前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの対応する指数に応じて評価するため、かつ前記プロキシ資産セット勘定価値を前記財源プールの前記価値によって制約するために構成された、１つまたは複数のプロキシ資産セット・プロセッサとを含むシステム。
【請求項７０】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットにおける投資をバンキングするための装置であって、
財源プールについての価値を示す情報および特定の投資者勘定を示す情報を格納するためのコンピュータ可読媒体を含み、前記特定の投資者勘定を示す情報は、
投資者のセットのうち特定の投資者と、
前記プロキシ資産セットのうち特定のプロキシ資産と、
プロキシ資産株の投資者勘定番号とを含み、さらに、
前記コンピュータ可読媒体に接続された１つまたは複数のプロセッサであって、通信リンクを介して、前記財源プールの前記価値を示す信号を送信するように、かつ
前記通信リンクを介して、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産についての、前記１つまたは複数の指数のセットのうちの指数に反応する１株当たりのプロキシ資産勘定価値を受信するように構成された１つまたは複数のプロセッサを含む装置。
【請求項７１】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットの株式を取引所で取引するための装置であって、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値およびいくつかのプロキシ資産株を有し、前記プロキシ資産勘定価値の前記プロキシ資産セットにわたる合計は、財源プールの価値に実質的に等しく、
表示装置と、
前記表示装置に接続された１つまたは複数のプロセッサであって、前記表示装置上で、前記プロキシ資産セットの株式を取引するための１つまたは複数のオファーの間の前記プロキシ資産セットの株式の完全セットを提示するように構成された１つまたは複数のプロセッサとを含み、
完全セットが前記プロキシ資産セットの株式の間である条件を満たす装置。
【請求項７２】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットを管理するための装置であって、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値および前記プロキシ資産勘定価値において等しい請求権を表すいくつかのプロキシ資産株を有し、前記プロキシ資産セットは、前記いくつかのプロキシ資産株の前記プロキシ資産セットにわたる合計に等しい株式の総数を有し、かつ前記プロキシ資産勘定価値の前記プロキシ資産セットにわたる合計に等しいプロキシ資産セット勘定価値を有し、
財源プールの価値および前記指数のセットのうちの指数の価値を格納するためのコンピュータ可読媒体と、
前記コンピュータ可読媒体に接続された１つまたは複数のプロセッサであって、プロキシ資産勘定価値を、前記指数の前記価値に反応する勘定式、および前記財源プールの価値による前記プロキシ資産セット勘定価値への制約に従って評価するように構成された１つまたは複数のプロセッサとを含み、前記評価は、複数の所定のイベントの各イベントの発生において実行される装置。
【請求項７３】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットにおける投資をバンキングするためのコンピュータ・プログラム製品であって、
財源プールについての価値を示す情報および特定の投資者勘定を示す情報を格納するためのコンピュータ可読媒体を含み、前記特定の投資者勘定を示す情報は、
投資者のセットのうち特定の投資者と、
前記プロキシ資産セットのうち特定のプロキシ資産と、
プロキシ資産株の投資者勘定番号とを含み、さらに、
前記コンピュータ可読媒体上に格納された命令であって、１つまたは複数のプロセッサに、通信リンクを介して、前記財源プールの前記価値を示す信号を送信させ、かつ
前記通信リンクを介して、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産についての、前記１つまたは複数の指数のセットのうちの指数に反応する１株当たりのプロキシ資産勘定価値を受信させるための命令を含む、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項７４】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットの株式を取引所で取引するためのコンピュータ・プログラム製品であって、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値およびいくつかのプロキシ資産株を有し、前記プロキシ資産勘定価値の前記プロキシ資産セットにわたる合計は、財源プールの価値に実質的に等しく、
コンピュータ可読媒体と、
前記媒体上に格納された命令であって、１つまたは複数のプロセッサに、表示装置上で、前記プロキシ資産セットの株式を取引するための１つまたは複数のオファーの間の前記プロキシ資産セットの株式の完全セットを提示させるための命令とを含み、
完全セットが前記プロキシ資産セットの株式の間である条件を満たす、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項７５】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットを管理するためのコンピュータ・プログラム製品であって、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値および前記プロキシ資産勘定価値において等しい請求権を表すいくつかのプロキシ資産株を有し、前記プロキシ資産セットは、前記いくつかのプロキシ資産株の前記プロキシ資産セットにわたる合計に等しい株式の総数を有し、かつ前記プロキシ資産勘定価値の前記プロキシ資産セットにわたる合計に等しいプロキシ資産セット勘定価値を有し、
財源プールの価値および前記指数のセットのうちの指数の価値を格納するためのコンピュータ可読媒体と、
前記コンピュータ可読媒体上に格納された命令であって、１つまたは複数のプロセッサに、プロキシ資産勘定価値を、前記指数の前記価値に反応する勘定式、および前記財源プールの価値による前記プロキシ資産セット勘定価値への制約に従って評価させる命令とを含み、前記評価は、複数の所定のイベントの各イベントの発生において実行される、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項７６】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットにおける投資をバンキングするための信号伝送であって、
信号を伝送するための搬送波と、
前記搬送波上で伝送された、財源プールについての価値を示す信号と、
前記搬送波上で伝送された、投資者のセットのうち特定の投資者、前記プロキシ資産セットのうち特定のプロキシ資産、およびプロキシ資産株の投資者勘定番号を含む特定の投資者勘定を示す信号と、
前記搬送波上で伝送された信号であって、１つまたは複数のプロセッサに、通信リンクを介して、前記財源プールの前記価値を示す信号を送信させ、かつ
前記通信リンクを介して、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産についての、前記１つまたは複数の指数のセットのうちの指数に反応する１株当たりのプロキシ資産勘定価値を示す信号を受信させるための命令を示す信号とを含む、信号伝送。
【請求項７７】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットの株式を取引所で取引するための信号伝送であって、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値およびいくつかのプロキシ資産株を有し、前記プロキシ資産勘定価値の前記プロキシ資産セットにわたる合計は、財源プールの価値に実質的に等しく、
信号を伝送するための搬送波と、
前記搬送波上で伝送された信号であって、１つまたは複数のプロセッサに、表示装置上で、前記プロキシ資産セットの株式を取引するための１つまたは複数のオファーの間の前記プロキシ資産セットの株式の完全セットを提示させるための命令を示す信号とを含み、
完全セットが前記プロキシ資産セットの株式の間である条件を満たす、信号伝送。
【請求項７８】
１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットを管理するための信号伝送であって、前記プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値および前記プロキシ資産勘定価値において等しい請求権を表すいくつかのプロキシ資産株を有し、前記プロキシ資産セットは、前記いくつかのプロキシ資産株の前記プロキシ資産セットにわたる合計に等しい株式の総数を有し、かつ前記プロキシ資産勘定価値の前記プロキシ資産セットにわたる合計に等しいプロキシ資産セット勘定価値を有し、
信号を伝送するための搬送波と、
前記搬送波上で伝送された、財源プールの価値および前記指数のセットのうちの指数の価値を示す信号と、
前記搬送波上で伝送された信号であって、１つまたは複数のプロセッサに、プロキシ資産勘定価値を、前記指数の前記価値に反応する勘定式、および前記財源プールの価値による前記プロキシ資産セット勘定価値への制約に従って評価させるための命令を示す信号とを含み、前記評価は、複数の所定のイベントの各イベントの発生において実行される、信号伝送。
【請求項７９】
前記プロキシ資産セットを終わらせるための終了規則を定義し、前記財源プールにおけるすべての財源を分配するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８０】
前記プロキシ資産勘定価値を定義するステップが、
投資者からの、前記１つまたは複数の指数のセットが選択される元の１つまたは複数の指数候補を指示する入力を受信するステップと、
前記所定の勘定式を、指示された前記１つまたは複数の指数候補に反応して自動的に構築するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８１】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が、異なるタイプの金利のスプレッドを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項８２】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が、異なるタイプのモーゲージ金利のスプレッドを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項８３】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が、取引所における１つまたは複数の品目についてのビッド・アスク価格におけるスプレッドを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項８４】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が、職業所得を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項８５】
前記職業所得が労働者のクラスに関連付けられる、請求項８４に記載の方法。
【請求項８６】
前記職業所得が、ある特性を共有する労働者のクラスタに関連付けられる、請求項８４に記載の方法。
【請求項８７】
前記総合指数が、
１）ＮＡＳＤＡＱ、
２）Ｓ＆Ｐ５００、
３）ダウ・ジョーンズ工業平均株価、
４）ニューヨーク取引所総合指数、および
５）日経を含むグループから選択される、請求項４３に記載の方法。
【請求項８８】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が、１つまたは複数の企業株を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項８９】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が、１つまたは複数のミューチャル・ファンドを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項９０】
Ｄ．前記プロキシ資産株のうち少なくともいくつかを私設取引のためにオファーするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９１】
Ｄ．前記プロキシ資産株のうち少なくともいくつかを公開取引のためにオファーするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９２】
Ｄ．前記プロキシ資産株のうち少なくともいくつかを取引するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９３】
Ｄ．前記プロキシ資産株から、前記指数のセットにおけるプラス変化に応じて、価値における増大を経験するように構成された第１の株式のセットを形成するステップと、
Ｅ．前記プロキシ資産株から、前記指数のセットにおけるマイナス変化に応じて、価値における増大を経験するように構成された第２の株式のセットを形成するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９４】
Ｆ．前記プロキシ資産のうち１つまたは複数を、前記第１の株式のセットと前記第２の株式のセットの間で移行するステップをさらに含む、請求項９３に記載の方法。
【請求項９５】
Ｄ．前記プロキシ資産株のうち少なくともいくつかを償還するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９６】
Ｄ．前記プロキシ資産株のうち少なくともいくつかをオファーするステップと、
Ｅ．前記プロキシ資産株をオファーするステップを、トリガリング・イベントに応じて終了させるステップとをさらに含み、前記トリガリング・イベントは、　１）所定の期間の終了、
２）前記指数のセットにおける価値変動、
３）前記プロキシ資産株の利益率における変化、
４）１つまたは複数の経済指標のセットにおける変化、
５）リスク報酬のレベルにおける変化、
６）前記財源プールの前記価値における変化、および
７）前記プライム・レートにおける変化を含むイベントのグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９７】
前記財源プールの前記価値を、トリガリング・イベントに応じて調整するステップをさらに含み、前記トリガリング・イベントは、
１）所定の期間の終了、
２）前記指数のセットからの指数の追加または削除、
３）前記指数のセットにおける価値変動、
４）１つまたは複数の経済指標のセットにおける変化、
５）リスク報酬のレベルにおける変化、および
６）前記プライム・レートにおける変化を含むイベントのグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９８】
前記勘定式がレバレッジ係数を含み、前記レバレッジ係数が、前記指数のセットのうち１つまたは複数に重み付けするために適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項９９】
前記指数のセットのうち１つまたは複数が、
１）ＮＡＳＤＡＱ、
２）Ｓ＆Ｐ５００、
３）ダウ・ジョーンズ工業平均株価、
４）ニューヨーク取引所総合指数、および
５）日経を含むグループから選択される総合指数を表す、請求項６９に記載のシステム。
【請求項１００】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が、１つまたは複数の企業株を表す、請求項６９に記載のシステム。
【請求項１０１】
前記１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの指数が、１つまたは複数のミューチャル・ファンドを表す、請求項６９に記載のシステム。
【請求項１０２】
前記プロキシ資産セット・プロセッサが、前記プロキシ資産株のうち少なくともいくつかを私設取引のためにオファーするようにさらに構成される、請求項６９に記載のシステム。
【請求項１０３】
前記プロキシ資産セット・プロセッサが、前記プロキシ資産株のうち少なくともいくつかを公開取引のためにオファーするようにさらに構成される、請求項６９に記載のシステム。
【請求項１０４】
前記プロキシ資産セット・プロセッサが、前記プロキシ資産株のうち少なくともいくつかを取引するようにさらに構成される、請求項６９に記載のシステム。
【請求項１０５】
前記プロキシ資産セット・プロセッサが、
前記プロキシ資産株から、前記指数のセットにおけるプラス変化に応じて、価値における増大を経験するように構成された第１の株式のセットを形成するように、かつ
前記プロキシ資産株から、前記指数のセットにおけるマイナス変化に応じて、価値における増大を経験するように構成された第２の株式のセットを形成するようにさらに構成される、請求項６９に記載のシステム。
【請求項１０６】
前記プロキシ資産プロセッサが、前記プロキシ資産のうち１つまたは複数を、前記第１の株式のセットと前記第２の株式のセットの間で移行するようにさらに構成される、請求項１０５に記載のシステム。
【請求項１０７】
前記プロキシ資産セット・プロセッサが、前記プロキシ資産株のうち少なくともいくつかを償還するようにさらに構成される、請求項６９に記載のシステム。
【請求項１０８】
前記プロキシ資産セット・プロセッサが、前記プロキシ資産株のうち少なくともいくつかをオファーするように、かつ
前記プロキシ資産株の前記オファーを、トリガリング・イベントに応じて終了させるようにさらに構成され、前記トリガリング・イベントは、
１）所定の期間の終了、
２）前記指数のセットにおける価値変動、
３）前記プロキシ資産株の利益率における変化、
４）１つまたは複数の経済指標のセットにおける変化、
５）リスク報酬のレベルにおける変化、
６）前記財源プールの前記価値における変化、および
７）前記プライム・レートにおける変化を含むイベントのグループから選択される、請求項６９に記載のシステム。
【請求項１０９】
前記プロキシ資産セット・プロセッサが、
前記財源プールの前記価値を、トリガリング・イベントに応じて調整するようにさらに構成され、前記トリガリング・イベントは、
１）所定の期間の終了、
２）前記指数のセットからの指数の追加または削除、
３）前記指数のセットにおける価値変動、
４）１つまたは複数の経済指標のセットにおける変化、
５）リスク報酬のレベルにおける変化、および
６）前記プライム・レートにおける変化を含むイベントのグループから選択される、請求項６９に記載のシステム。
【請求項１１０】
前記勘定式がレバレッジ係数を含み、前記レバレッジ係数が、前記指数のセットのうち１つまたは複数に重み付けするために適用される、請求項６９に記載のシステム。
【請求項１１１】
プロキシ資産セットにおける株式を提供する方法であって、前記プロキシ資産セットにおける各プロキシ資産はプロキシ資産勘定価値を有し、
Ａ．前記プロキシ資産セットにおけるすべてのプロキシ資産の前記勘定価値の前記合計に等しいプロキシ資産セット勘定価値を、前記プロキシ資産セット勘定価値を財源プールの価値により制約することを含めて、定義するステップと、
Ｂ．前記プロキシ資産の第１のサブセットにおける請求権を表す第１の株式のセットをオファーするステップとを含み、前記第１の株式のセットが、前記指数のセットにおけるプラス変化に応じて、第１の公式に従って、価値における増大を経験し、さらに
Ｃ．プロキシ資産の第２のサブセットにおける請求権を表す第２の株式のセットをオファーするステップを含み、前記第２の株式のセットが、前記指数のセットにおけるマイナス変化に応じて、第２の公式に従って、価値における増大を経験し、さらに、
Ｄ．前記プロキシ資産のうち１つまたは複数を、前記第１および第２の公式に応じて、前記第１の株式のセットと前記第２の株式のセットの間で移行するステップを含む方法。
【請求項１１２】
前記第１および第２の株式のセットが公的に売りに出される、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１３】
前記第１および第２の株式のセットが私的に売りに出される、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１４】
前記の指数のセットのうち１つまたは複数が、１つまたは複数の企業株を表す、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１５】
前記の指数のセットのうち１つまたは複数が、１つまたは複数のミューチャル・ファンドを表す、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１６】
前記指数のセットのうち１つまたは複数が、
１）ＮＡＳＤＡＱ、
２）Ｓ＆Ｐ５００、
３）ダウ・ジョーンズ工業平均株価、
４）ニューヨーク取引所総合指数、および
５）日経を含むグループから選択される総合指数を表す、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１７】
Ｅ．前記プロキシ資産勘定価値を、１つまたは複数の所定のタイプのイベントの発生において、勘定式に従って再評価するステップをさらに含む、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１８】
Ｅ．前記プロキシ資産株をオファーする前記ステップを、トリガリング・イベントに応じて終了させるステップをさらに含み、前記トリガリング・イベントは、
１）所定の期間の終了、
２）前記指数のセットにおける価値変動、
３）前記プロキシ資産株の利益率における変化、
４）１つまたは複数の経済指標のセットにおける変化、
５）リスク報酬のレベルにおける変化、
６）前記財源プールの前記価値における変化、および
７）前記プライム・レートにおける変化を含むイベントのグループから選択される、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１９】
前記財源プールの前記価値を、トリガリング・イベントに応じて調整するステップをさらに含み、前記トリガリング・イベントは、
１）所定の期間の終了、
２）前記指数のセットからの指数の追加または削除、
３）前記指数のセットにおける価値変動、
４）１つまたは複数の経済指標のセットにおける変化、
５）リスク報酬のレベルにおける変化、および
６）前記プライム・レートにおける変化を含むイベントのグループから選択される、請求項１１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の参照）
本願は、１９９９年９月２９日出願の「ＰＲＯＸＹ　ＡＳＳＥＴ　ＤＡＴＡ　ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」という名称の米国特許出願第０９／４０８，１０３号の一部継続出願であり、これは１９９７年１０月３０日出願の「ＰＲＯＸＹ　ＡＳＳＥＴ　ＤＡＴＡ　ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」という名称の米国特許出願第０８／９６１，１２１号の継続出願であり、これは１９９９年１１月１６日に米国特許第５，９８７，４３５号として発行されたものである。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は一般に、新しいプロキシ資産媒介体およびプロキシ資産を実施するために必要な機関を管理するための技術に関する。より詳細には、本発明は、プロキシ資産セットを定義し、所定の基準に従ってアカウント・アクティビティにリンクされた複数のプロキシ資産株を分配、管理かつ維持する。いくつかの実施形態はこのようなプロキシ資産の取引、発行および償還も実行する。
【０００３】
（関連技術の説明）
投資者は、多数の種類の投資においてポジションを取り、これらは特に不動産、株式、株式ポートフォリオ、特定のマーケット・プレイヤーおよび幅広い市場における持分利益の範囲に及ぶ。投資の技術分野の当業者にはわかるように、特定の資産に関するロング・ポジションは、資産の価値が増大するにつれて価値が増大するが、ショート・ポジションは、資産の価値が減るにつれて価値が増大する。リスク管理の原理は、これらの投資のいくつかを、投資を相殺することによってヘッジするように指図する。それにもかかわらず、適切な反応を有する投資の相殺は、しばしば利用不可能である。加えて、いくつかの投資は非流動資産であり、これらは短期通知で売付または取引を行うことが難しく、これらにより通常、ロング・ポジションを引き受けるために財産管理の負担がかかる。
【０００４】
そうでない場合、非流動資産を流動的にすることはきわめて重要である。非流動性の市場では、投資者が、いくつかの非流動資産への過度に危険なエクスポージャーにより行き詰まる可能性があり、同時にそれらのポートフォリオを分散させることができない可能性がある。たとえば、一戸建て住宅の市場では、人々が自分自身の市における一戸建て住宅価格のリスクに過度にさらされる可能性があり、自分自身の市を空売りすることによってこのリスクをヘッジすることができず、他の市における一戸建て住宅に投資できない可能性がある。
【０００５】
証券トレーディングに関する法律および規制は、証券とデリバティブ（先物およびオプションなど）の間、かつ証券と空売りの間に明確な区別を付けるように設計されている。証券をそれらのポートフォリオの一部として保有する機関を、基本定款、公表または規制によって、デリバティブを自由に取引しないように、あるいは空売りを行わないように制限することができる。これらの制限は、過度に投機的なポジションを取るなど、ある濫用がないように保証するように設計されている。個人投資者は、予想外にレバレッジの効いたポジションに入り込むことや、マージン・コールなど、ある状況において大きいかあるいは無制限の損失へのエクスポージャーを恐れており、普通でない投資商品を買い付けないようにする単純で個人的な経験則を有する可能性がある。
【０００６】
経時的に、多数の異なるタイプの媒介体があった。投資信託（ＲＥＩＴ）は１９６０年に米国議会制定法によって、不動産において多数の投資者を可能にするために設計されたものであり、既存の既成の不動産投資の利子が非課税のポートフォリオでしかない。これらが包含する不動産は、すでに容易に投資可能なクラスに制限され、たとえば所有者自身が住んでいる家は除外される。ＲＥＩＴは柔軟ではなく、したがって現在のヘッジおよび投資の必要性を満たすことができない。
【０００７】
個人住宅所有者が、自宅の価格変動による自分たちへのリスクを減らすために使用することができる、いくつかのモーゲージ、リバース・モーゲージ、または残余権の売却の方法がある。利益配分抵当には長い（が限られた）歴史がある。この変形例が住宅合資会社である。リバース・モーゲージは、住宅所有者が終身年金を自宅の価値から得ることができる契約である。これらのリバース・モーゲージは、価格のリスクの一部を抵当権者にわたすことができる。残余権の売却は、住宅所有者が住宅における株式を、住宅に住んだままでいるための契約を有して別の相手方に売却することができる契約を指す。
【０００８】
住宅資産保険については、Ｒｏｂｅｒｔ　Ｊ．ＳｈｉｌｌｅｒおよびＡｌｌａｎ　Ｎ．Ｗｅｉｓｓ著「Ｈｏｍｅ　Ｅｑｕｉｔｙ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ」、Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｐａｐｅｒ　１９９４年、近刊、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓにおいて論じられており、地域の物価指数が十分に下がるべきである場合に支払いを行う、個人住宅における保険契約である。
【０００９】
１９９４年に、Ｂａｒｃｌａｙｓ　ｄｅ　Ｚｏｅｔｅ　Ｗｅｄｄ（ＢＺＷ）が財産指数証書（ＰＩＣ）を開始した。これらは２、３、４および５年の満期を有する債券であり、この満期時の元本は商業用不動産価格指数に結び付けられる。ＢＺＷは、Ｃａｎａｒｙ　ＷｈａｒｆおよびＩｍｒｙのような企業を不良財産貸付の結果として所有し、ＰＩＣを、それ自体が商業用不動産価格においてさらに動かないように防護するための方法として発行している。１９９６年１１月、ＢＺＷはまた、本質的に英国商業用不動産指数決済先物であるものも作成したが、クリアリング・ハウスがなく、ＢＺＷが常に契約の一方である。ＡＭＰ資産管理（Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｐｒｏｖｉｄｅｎｔのファンド管理部分）によって先導された業界全般にわたるグループが、真の指数決済英国商業用不動産先物市場を１９９７年に開始するようにスケジュールされている。
【００１０】
時として通常のプットおよびコールがあり、これらは、スタンダード・アンド・プア社の指数オプションなど、指数において決済される。あるスワップ協定があり、これは投資銀行がそれら自体とカウンター・パーティの間で作成するものである。銀行は多数のこのようなスワップ協定を作成することができ、これは、スワップが取り消しになると銀行自体はリスクを負わないようにすることができる。
【００１１】
アメリカ株式取引所（ＡＭＥＸ）で１９８９年に作成されたインデックス・パーティシペ−ション（ＩＰ）は、実際にはそこで数カ月間、契約が規定の難点のために停止される前に取引していた。（類似の機関がフィラデルフィア株式取引所にも同年に作られた。）ＩＰは、先物取引所ではなく株式取引所で取引することができる、株価指数先物の代替物を作成するために設計された。ロング・ポジションにおける投資者は、スタンダード・アンド・プア社の総合株価指数によって支払われた配当に比例した定期配当を受け取った。この意味では、ロング・ポジションにおけるＩＰ投資者を効果的に、指数自体における株式を保有するものと見なすことができた。ショート・ポジションにおける投資者は１５０％のマージンを上げ、配当をロング・ポジションにおける投資者に支払うことを約束した。ショート側は、価格が下がった場合に通常のマージン・コールを受け、決して証券を保有していなかった。契約は実際の株式の所有権を含んでおらず、ロング・ポジションにおける投資者が受け取った配当はショート・ポジションにおける投資者から来たものであり、Ｓ＆Ｐ５００の企業からではなかった。ショート・ポジションにおける投資者は、マージン・コールを満たし続けた場合、無制限の損失に直面した。さらに、キャッシュアウト・オプションがあった。ロング・ポジションにおける投資者はいかなるときでも、指数価値のショート・ポジションの保有者から引渡しを要求することができた。ＩＰではＩＰの価格がＳ＆Ｐ指数から異なることができず、ＩＰは、ＩＰにおける株式の価格を市場に決定させることによっていかなる価格発見も求めなかった。
【００１２】
スタンダード・アンド・プア社の預託証券（ＳＰＤＲ、または一般には、スパイダー）がアメリカ株式取引所で１９９３年に作成された。各ＳＰＤＲは証券のようであり、株式取引所で取引され、その後ろにもとになる資産バスケットがあり、これはスタンダード・アンド・プア社の総合株価平均を計算するために使用された株式を表す。償還および発行規則が強制的に市場価格を、もとになるポートフォリオの市場価格に対応させる。保有資産は実際の株式自体である。なお、ＳＰＤＲが使用されて株式のような資産が作成され、市場価格が常に株式バスケットの価値に対応することが保証される。これよりやや早くＡＭＥＸで作成された「スーパーユニット」および「スーパーシェア」もこの特性を共有した。
【００１３】
アイオワ大学のＩｏｗａ　Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　Ｍａｒｋｅｔｓで使用されたものなど、あるコンピュータ化されたトレーディング・システムが過去に使用されてきた。たとえば、その学長選出トレーディング・システムでは、証券があらゆる学長候補について作成され、その人物が学長に選出された場合、１ドルが支払われる。１名の人物しか学長に選出されないので、このトレーディング・システムは、すべての学長候補への買付注文が、１ドルに等しい連結売り出し価格で入るときに、新しい証券を自動的に作成することができる。
【００１４】
１９９２年６月３０日に授与された、Ｒｏｂｅｒｔ　Ｒ．ＣｈａｍｐｉｏｎおよびＢａｓｉｌ　Ｒ．Ｔｗｉｓｔ　Ｊｒ．により発明された「Ａ　Ｇｏａｌ−Ｄｉｒｅｃｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」という名称の特許第５，１２６，９３６号、および、１９９０年８月２８日に授与された、Ｃｈａｒｌｅｓ　Ａ．ＡｔｋｉｎｓおよびＡｍｅｌｉａ　Ｉｓｌａｎｄにより発明された「ａ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｃｃｏｕｎｔ」という名称の特許第４，９５３，０８５号も参照されたい。
【００１５】
様々な投資商品があるにもかかわらず、特定の反応を有する投資はしばしば利用不可能である。したがって、どの従来技術でも、恣意的な投資のリスクをヘッジすることができない。必要とされているものは、投資者が引き受けることのできるいかなる妥当な経済的ポジションをも投資者がヘッジできるように構築することができるが、市場が価格を設定することもできるようになる投資商品である。
【００１６】
（発明の概要）
本発明によるプロキシ資産は新しい種類の証券であり、所得の流れにおいて効果的に取引可能な幅広いカテゴリの資産または請求権、または買付、保有または売付を直接行うことが個別に困難または不可能である経済指標を作成するように設計されるものである。プロキシ資産は、取引された市場価格を有するように設計され、これが資産または請求権または経済指標の真の流動性市場での価値を反映する。たとえば、人々が所与の市における地元の不動産に投資を行うことができるが、地元の不動産の所有者がその市における不動産リスクへの自分のエクスポージャーをヘッジすることもできる、プロキシ資産を作成することができる。プロキシ資産ではまた、買い手がプロキシ資産株価において、その市の不動産価格の指標を見ることもできなければならない。別の実施例では、プロキシ資産を作成して、人々が、同じ国の将来の数年にわたる国民所得の流れの株式において今日請求権に投資できるように、あるいは人々が自分自身の所得リスクにヘッジできるように、また、以前は決して見ることができなかったこのような請求権の市場価格を見ることもできるようにすることができる。したがって、本明細書で使用するように、プロキシ資産という用語は、指数に関係する投資に関係し、これは所得源における資産および請求権の測度および経済指標などである。所得源における資産および請求権のこのような測度には、人的労力および人的資本に関係するものが含まれる。プロキシ資産の基礎にすることができる非流動資産の例には、私的保有またはめったに取引されない企業株、めったに取引されない債券、船舶および航空機、希少コイン、高価な宝石、傑作絵画、家畜およびサラブレッドが含まれる。これらの資産は不動産のように非常に非流動的であり、従来のヘッジング・メカニズムを使用してヘッジすることが困難または不可能である。大抵の状況では、指数がプロキシ資産のセットにとって、その価値がそのプロキシ資産のセットに投資する者によってコントロールあるいは影響されない場合、適切である。
【００１７】
投資提供者にとってのプロキシ資産の利点は、共に定義されたプロキシ資産のセットについての支払および償還価値が、投資提供者のコントロール下で財源プールによって十分にファンドされることである。したがって、小規模組織でも効果的にプロキシ資産の定義、提供および管理を行うことができる。これは、プロキシ資産が大規模な投資信託会社によって提供されたデリバティブとは異なる１つの点である。
【００１８】
一実施形態では、プロキシ資産データ・プロセッサが、プロキシ資産管理システムの一部として使用され、これはプロキシ資産の作成、分配、管理および維持を行うために設計される。この新しいデータ・プロセッサは、これらのプロキシ資産についての勘定の価値を定義かつ管理し、定義された分配の支払を、基礎現金価値勘定の管理によって保証し、またこのようなプロキシ資産の取引、発行および償還を容易にする。これにより、これらの属性は勘定価値についてのある合計制約を保証する。
【００１９】
プロキシ資産は、投資者による使用および理解を簡素化するように、よく知られている既存の資産に外観上かつ投資者が関係するようになる不測の事態および活動の種類に関して近似するように、かつ同じ金融の健全性の感覚を提供するように構成される。プロキシ資産データ・プロセッサは、プロキシ資産が持つ他の資産との本質的な等価性のために必要な基本機能を容易にすることによって、投資者の間のこれらの印象を強化かつ確かにするために設計される。
【００２０】
プロキシ資産は、普通株のような、既存の周知のタイプの証券に似ているように設計され、規制規則がそれらの意図した効果を有することができるようにする。したがって、本発明の実施形態では、プロキシ資産株は即座に購入され、ポジションにレバレッジが導入されることがなく、あるいはマージン・コールを受けることがない。このプロキシ資産がよく知られている証券に似ているということはまた、ある心理的な利点を有する可能性もある。第１に、人々はエキゾチック・デリバティブへの投資を多少恐れており、これは、契約の構造があまりにも複雑かつ抽象的であり、有史前の頃以来、人類社会の基礎であった財産の普通法の概念とは似ていないという感覚を有しているからである。人々は、取引された市場価格とは対照的に、複雑な契約または数式によってペイオフが決定される投資について不安に感じる傾向がある。第２に、大抵のデリバティブにより重複されない証券の所有権に関連した、よく知られている機関および実践がある。このような機関および実践の例は、資産が永続する資本価値を有し、かつ経時的に所得を生じること、および、数人の投資者が所得を消費する可能性があるが資本価値自体を消費する可能性はないことについての単純な概念である。第３に、多数のデリバティブがマージン・コールを含む可能性があり、これに対して投資者は非常に否定的に反応する可能性があり、これはこのようなマージン・コールによって投資者が強制的に、自分の全体のポートフォリオがうまく行っているときでさえ、自分のポートフォリオの個々の部分からの損失に集中させられるからである。たとえば、資産の保有における損失に対して先物市場におけるショート・ポジションを取ることによってヘッジする投資者は、マージン・コールが繰り返されることによって非常に混乱する可能性があり、これは価格が上昇した場合にこのようなヘッジングの結果となるものである。投資者は、先物市場における自分の損失が補償されたとしても、マージン・コールによって混乱するように感じる傾向がある（他の資産のポートフォリオの価値が上昇中であるため）。この理由は、措置を講ずる必要性によってマージン・コールがより心理的に顕著にされるからである。価格が、ヘッジされた資産の価格とは反対に動くプロキシ資産におけるポジションを取ることによってリスクをヘッジする個人は、マージン・コールに直面することがなく、単にポートフォリオについて忘れる可能性があり、したがって心理的に、ヘッジングをよりよく促進する感じ方になる可能性がある。
【００２１】
したがって、本発明の目的は、プロキシ資産を作成、分配かつ管理するための技術を提供することである。
本発明の別の目的は、格納されたプログラムによる基準に従って、プロキシ資産に基づいてそれらの保有者への分配を定義するように動作するデータ処理システムを提供することである。定義された基準がプロキシ資産の価値を特徴付け、プロキシ資産の市場価格における変化が、意図された基礎指数の価値において予想された変化をほぼ反映するようにする。
【００２２】
投資者は、プロキシ資産を財源プールにリンクさせることによる基礎価値を有する、１つまたは複数のプロキシ資産における請求権（本明細書では「株式」と呼ぶ）の所有者になる。プロキシ資産勘定残高は経時的に、関連付けられた指数の価値および投資マネージャまたは銀行によって管理されたプール財源残高における変化に合わせて調整される。このシステムは、資産価値の、あるいは所得または経済指標の指数を、設定された間隔またはイベントで使用し、これらの指数を勘定の残高を決定するための媒体として使用し、これはプロキシ資産における価格および支払（本明細書では「配当」と呼ぶ）に影響を及ぼす。データベースは詳細な勘定情報を含み、処理ロジックによってコントロールされた、設定された時間またはイベントで更新された勘定残高を格納する。好ましい実施形態では、設定されたイベントの発生において、システムが、各プロキシ資産における各投資者に対応する勘定残高を、各プロキシ資産に関連付けられた式に従って勘定の間の移転によって調整する。新しい残高が、プロキシ資産において支払われた配当または分配の尺度をコントロールし、時間を通じて、指数によって決定されたように増大する式に結び付けられたこれらのプロキシ資産に報酬を出す。プロキシ資産は市場において、従来の仲買サービスを介して、あるいは本明細書で定義されたトレーディング・システムを通じて直接交換され、幅広い範囲の投資者がこの投資およびリスク管理媒体にアクセスできるようになる。
【００２３】
本発明のいくつかの実施形態によれば、プロキシ資産システムは、プロキシ資産をプロキシ資産ポートフォリオまたはプロキシ資産バンドルに選択的にバンドルすることを可能にするための処理ロジックをさらに含む。これらのプロキシ資産バンドルは、投資の変化および基礎指数についてのヘッジング要求に反応して強化分配を可能にするように構成される。勘定の特徴には、後にプールをそれらの個々のプロキシ資産に分散させることが含まれる。勘定が従来の市場にリンクされて、プロキシ資産のトレーディングおよび交換が、株式および債券を取引するために現在使用されている技術に類似した手段によって可能となる。
【００２４】
本発明の一態様によれば、技術が、１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットを提供する。プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値およびプロキシ資産勘定価値において等しい請求権を表すいくつかのプロキシ資産株を有する。プロキシ資産セットは、いくつかのプロキシ資産株のプロキシ資産セットにわたる合計に等しい株式の総数を有し、プロキシ資産勘定価値のプロキシ資産セットにわたる合計に等しいプロキシ資産セット勘定価値を有する。プロキシ資産勘定価値は、１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの対応する指数に反応する所定の勘定式により定義される。プロキシ資産セット勘定価値は、財源プールの価値によって制約される。プロキシ資産勘定価値は、複数の所定のイベントの各イベントの発生において、勘定式に従って再評価される。
【００２５】
本発明の別の態様では、プロキシ資産に投資するための技術が、財源プールについての価値を示す情報、および特定の投資者勘定を示す情報を有するデータベースを維持することを含む。投資者勘定情報には、投資者のセットのうち特定の投資者、プロキシ資産セットのうち特定のプロキシ資産、およびプロキシ資産株の投資者勘定番号が含まれる。財源プールの価値を示す信号が、通信リンクを介して送信される。プロキシ資産セットの各プロキシ資産について、１つまたは複数の指数のセットのうちの指数に反応する１株当たりのプロキシ資産勘定価値が、通信リンクを介して受信される。
【００２６】
本発明の別の態様では、１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットの株を取引所で取引するための技術が提供される。プロキシ資産セットの各プロキシ資産は、プロキシ資産勘定価値およびいくつかのプロキシ資産株を有する。プロキシ資産勘定価値のプロキシ資産セットにわたる合計は、財源プールの価値に実質的に等しい。プロキシ資産セットの株式を取引するための１つまたは複数のオファーの間のプロキシ資産セットの株式の完全セットが、トレーダーに提示される。完全セットは、プロキシ資産セットの株式の間である条件を満たす。
【００２７】
本発明の別の態様では、１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットを管理するための技術が提供される。財源プールの価値および指数のセットのうちの指数の価値が受信される。プロキシ資産勘定価値は、指数の価値および制約に反応して、勘定式に従って評価される。制約は、財源プールの価値によって課せられたプロキシ資産セット勘定価値におけるものである。この評価は、複数の所定のイベントの各イベントの発生において実行される。
【００２８】
本発明の別の態様では、システムが、１つまたは複数の指数のセットに反応する２つ以上のプロキシ資産のプロキシ資産セットを提供する。ネットワークがコンピュータ可読媒体に接続される。コンピュータ可読媒体は、財源プールの価値、および、投資者のセットの各投資者についての各プロキシ資産のいくつかの株式を含む。ネットワークに接続された１つまたは複数の銀行プロセッサが、財源プールの価値を計算するように構成される。１つまたは複数のプロキシ資産セット・プロセッサが、プロキシ資産勘定価値を、１つまたは複数の指数のセットのうち少なくとも１つの対応する指数に応じて評価するように構成される。１つまたは複数のプロキシ資産セット・プロセッサはまた、プロキシ資産セット勘定価値を財源プールの価値によって制約するためにも構成される。
【００２９】
前述の特徴は、本発明によって構築された例示的データ処理システムの以下の詳細な説明を、その例示的実施形態の図面を含めて検討することによって最適に理解される。
【００３０】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
本発明は、プロキシ資産のグループまたはセットの実施および管理を担うシステム所有者によって操作された新しいプロキシ資産システムを対象とする。システム所有者は、様々な補助的情報源および出口にリンクされ、これは専用サーバ回線またはインターネットへの電話接続など、通信リンクを介して行われる。したがって、このシステムにはブローカーまたは外部投資者が、制限かつ事前定義された方法でアクセス可能である。この実施形態の１つの接続が、１つまたは複数の指数の価値を監視するために使用される。
【００３１】
一実施形態のプロキシ資産システムは、プロキシ資産データ・プロセッサおよびプログラムによりコントロールされたオペレーション用の基準によって実施され、この基準を参与者がよく理解する。プロキシ資産データ・プロセッサは、プロキシ資産アカウント・マネージャおよびプロキシ資産配当ジェネレータを含む。加えて、プロキシ資産システムは、トレーディング、発行および償還システムを含むことが好ましく、このシステムが、成り行き注文、指値注文および場合によっては他の種類の注文を含む、顧客による買付および売付注文を受信し、格納する。このシステムはまたこれらの注文を、既存のプロキシ資産株を取引すること、または後に必要に応じて定義される完全セットにおいてプロキシ資産株を発行あるいは償還することによって実行する。
【００３２】
この実施例では、格納されたプログラミングが勘定式または勘定移行関数を実施し、これが勘定の残高、および各プロキシ資産についての分配支払式を定義し、これについては本明細書で以下に論ずる。システム内のすべての勘定についてのプール財源が、金融市場商品などいくつかの資産に、投資マネージャまたはシステムの外部の別々の会社によって投資され、これは本明細書では銀行として特徴付けられる。銀行はシステム所有者にプール財源の価値を報告し、システム所有者がプロキシ資産についての別々の勘定を追跡し、これらは銀行におけるプール・ファンドにおける請求権である。勘定処理のための基礎基準が公的に分配されて、参与者が完全に知ることが保証される。移転が、プロキシ資産システム内の現金勘定の間で行われる。本明細書の例示的実施例は単一のプロキシ資産システムを提示するが、複数のこのようなシステムが存在する可能性があり、各システムが異なるシステム所有者によって管理された異なる機関で動作することを認識している。
【００３３】
もう１つの例示的プロキシ資産システムの実施形態は、最低でも、所与の基準年について所与の市における不動産についての２つのプロキシ資産を実施する。これらの２つのプロキシ資産は、上昇プロキシ資産および下落プロキシ資産と呼ばれ、それぞれの１株が、完全セット（以下を参照）と呼ばれるようになるものを形成する。第１のプロキシ資産である上昇プロキシ資産は１株当たりの勘定残高を有し、これがシステム所有者によって、それが一定の間隔を置いて（たとえば、年４回で）その市についての所与の基準年についての不動産価格指数に比例した残高を含むことを指定する勘定式に従って調整される。加えて、そのプロキシ資産への投資者（「株主」）は定期配当または分配を分配支払式に従って受け取り、この式は、所定の、支払率にその株式に対応する勘定の残高を掛け、かつ上限を受けた、定数に等しい支払を指定するものである。第２のプロキシ資産である下落プロキシ資産は１株当たりの勘定残高を有し、これはその勘定式に従って、１株当たりの上昇および下落プロキシ資産についての現金勘定における連結残高から１株当たりの上昇プロキシ資産現金勘定における残高を引いたものに等しく設定される。その分配支払式は、支払率にその勘定の残高を掛けたものに等しい配当を定義するが、これはその勘定がプラスであり、かつ上限を超えない限りである。このシステムは、すべての配当支払が常に可能であるように定義される。構成により、上昇株および下落株についての分配支払式の合計は常に、銀行の２つの勘定における１株当たりの残高における連結増額より少ない。
【００３４】
したがって、上昇プロキシ資産における株式の買付は、非流動的な不動産自体における投資に対応するが、プロキシ資産は流動的である。さらに、上昇プロキシ資産における株式は、通常の投資のような感じを有し、これはこれらが投資者に、プロキシ資産を「支持する」勘定における請求権を授与し、それによりこれらの資産についての受容的市場心理を助長するからである。下落プロキシ資産における投資はそれほど明らかに既存の投資に類似していない。それらのうちの１つにおける株式が、不動産におけるショート・ポジションからなるポートフォリオに、またそのショート・ポジションについてのマージン勘定残高にも類似していると見なされる可能性がある。この解釈により、指数が１００であるときに資産が作成された場合、マージン勘定は、連邦準備規定が従来のショート・ポジションについて必要とする１５０％ではなく、２００％のイニシャル・マージンを有し、より高いイニシャル・マージンにより、妥当に正しく機能するヘッジング媒体がマージン・コールなしで可能になると言うことができる。指数が開始値の１００から離れて移動する場合、プロキシ資産システムが新しい上昇および下落プロキシ資産を、より新しい基準年において１００である指数により作成し、上昇および下落プロキシ資産を１００で発行する。次いで、投資者がそれらの元のプロキシ資産株を償還し、より新しい基準年についての株式を購入することができる。
【００３５】
下落プロキシ資産がマージン・コールをまったく含んでおらず、資産に似ているので、これを、参与者が自分のリスクをヘッジすることがはるかに容易となる、基本的に新しい媒介体と見なす方がよい。
【００３６】
事前定義されたロジックおよびコントロール・システム命令に従って、システム所有者は２つの主要な機能を有する。第１のものは、プロキシ資産を作成し、これらの資産における株式を分配することであり、これは上の実施例において記載した上昇−下落プロキシ資産のように、プロキシ資産についての市場価格の自由な商業的アクセスおよび支払、および株式の償還が可能となる方法において行う。第２の面には、上の実施例を見るとわかるように、システムにおける他のプロキシ資産の勘定にリンクされる各プロキシ資産についてのプール財源の勘定の管理が含まれ、これは指数の価値における変化が勘定残高における変化に変換され、最終的にはプロキシ資産株の所有者への分配に変換されるように行われる。第３の機能であるトレーディング、発行および償還システムは、オプショナルでシステムの一機能として統合される。
【００３７】
第１の主要な機能は、プロキシ資産を作成することである。いくつかの実施形態では、このシステムは、使用される指数およびセットにおけるプロキシ資産の間の事前定義された勘定移行関係を人が識別するためのツールを提供する。
【００３８】
代替実施形態では、システムが、所有者にとって最適であるプロキシ資産セットを開発するためのコンピュータ・ロジックを含む。この実施形態では、入力がグラフィカル・ユーザ・インターフェイスを介して受信され、これにより投資者に選択肢のリストから指数を選択させる。各潜在的投資者は、（１）投資者がポジションを取ることを望む指数、（２）投資者が取りたい指数の側、（３）指数におけるレバレッジの量、（４）投資者が投資したい金額、（５）投資者が進んで支払うであろう価格範囲、（６）投資者がこのような投資を保有したい時間の長さ、（７）資産の評価および交換の頻度、および（８）資産セットを終了させるための条件を含むオプションから選択することができる。次いで、この代替システムがこのようなすべての投資者による入力を処理し、残高を利害関係のある投資者からの投資の間で発見することができる、選択された指数のセットに基づいて、勘定式を構築する。指数の類似性および互換性など、いくつかの選択オプションは、レバレッジの量など、他の選択オプションよりも多い重みを受ける。これらの他のオプション自体は、評価の頻度など、さらに他の選択オプションよりも多い重みを受ける。
【００３９】
上の実施例のように、プロキシ資産システム内の各プロキシ資産は、各時点で１株当たりのその勘定がいくらであるかを定義する、事前に指定された勘定式を有する。勘定式を合計すると、セットにおけるすべてのプロキシ資産に対応する勘定における１株当たりの連結価値に等しくなるこれらのプロキシ資産は、プロキシ資産の完全セットと呼ばれるようになる。すべてのプロキシ資産がプロキシ資産の完全セットの一部である限り、すべてのプロキシ資産を、プロキシ資産データ・プロセッサが常にプロキシ資産の残高を定義する勘定式を厳守することができ、かつ財源プールにおける財源を使い果たすことのないように、作成することが常に可能である。（また、株式償還または新しい株式発行が生成される完全セットの種類における制限もある可能性がある。）プロキシ資産はプロキシ資産データ・プロセッサによって完全セットにおいてのみ発行かつ償還され、勘定式によって定義された勘定残高および分配を常に勘定式に従って支払うことができるようになる。
【００４０】
勘定の再評価、発行および償還について上で述べた内容を数学的表現で明らかにすることができる。Ｖｔをプロキシ資産セット勘定価値、または時間ｔでの銀行における所与の基準年についてのすべてのプール財源勘定の合計価値とする。Ｓｔをシステムにおけるすべてのプロキシ資産の株式の数とする。したがって、１株当たりの価値は、その基準年によりシステム全体を平均したものであり、Ｖｔ／Ｓｔであるが、システム内の個々のプロキシ資産は異なる株式価値を有するようになる。プロキシ資産データ・プロセッサは、新しい株式の自由な発行および既存の株式の償還をいかなる時間ｔでも、Ｖｔ／Ｓｔを妨げないような価値で可能にする。したがって、新しい株式のパケットが時間ｔで発行されるとき、ｓｔ個の株式がパケットにあった場合、パケットの合計価値はＶｔｓｔ／Ｓｔでなければならず、発行後にＳｔ＋ｓｔ個の株が存在するようになり、かつ発行後の合計価値がＶｔ＋Ｖｔｓｔ／Ｓｔとなるようにしなければならない。発行後の１株当たりの価値は（Ｖｔ＋Ｖｔｓｔ／Ｓｔ）／（Ｓｔ＋ｓｔ）となり、これはＶｔ／Ｓｔに等しく、発行前と同じものである。一般に、個々の株式は価格Ｖｔ／Ｓｔで発行あるいは償還されず、各株式についての基礎現金価値勘定もその額を含まないようになることに留意されたい。
【００４１】
各プロキシ資産についての勘定式は、その勘定が１株当たりいくらを含むかを、所定のイベントの発生において、たとえば年４回など一定の間隔を置いて指定する。１株当たりの勘定の価値は、プロキシ資産のもとになる資産または所得または指標の価値のある測定に関して、ならびにＶｔ／Ｓｔに関して与えられる。
【００４２】
完全セットはプロキシ資産のｎ個の株式のセットであり、１株当たりの勘定についての勘定式の合計がｎＶｔ／Ｓｔに等しくなる。したがって、株式が式の定義に従って完全セットを含む限り、これらをＶｔ／Ｓｔに影響を及ぼすことなく共に発行あるいは償還することができる。一実施形態では、発行が、完全セットがビッドのセットにおいて識別されるとき、自動である。もう１つの実施形態では、人が、完全セットが発行される前にビッドを満たすために介在することができる。代替実施形態では、完全セットの識別において、償還が自動であるか、あるいは両方が自動であるか、あるいはどちらも自動でないか、いずれかの組合せである。
【００４３】
各プロキシ資産についての分配支払式は、各期間にそのプロキシ資産の所有者に１株当たりいくらが支払われるかを、そのプロキシ資産の１株当たりの現金勘定における残高に応じて、かつ場合によっては金利およびインフレーション率など、他のデータに応じて、あるいは、同じ完全セットに属する勘定における残高に応じて指定する。分配支払式は、現金勘定における残高が与えられると配当支払が常に可能であるように指定されなければならない。
【００４４】
株式を、システム全体を平均した１株当たりの価値が影響を受けないような方法でのみ発行かつ償還するための重要な理由がある。この理由は、個人の勘定残高がこのように、他の投資者による発行または償還の決定による影響から保護されるからである。
【００４５】
各プロキシ資産についての勘定にはいくつかの目的がある。第１に、すべてのプロキシ資産保有者が、分配支払式によって定義された支払係数によって、事前定義された評価イベントまたは時間でのそれらの資産価値勘定における額に比例した分配を受け取る。好ましい実施形態では、同じ支払係数が、単一のプロキシ資産システムによって管理されたすべてのプロキシ資産に適用される。第２に勘定残高がシステムによって使用されて、買付または売付のためのオファーを、新しいプロキシ資産の発行または古いプロキシ資産の償還によって決済することができるかどうかが決定される。第３に、勘定残高が顧客に、プロキシ資産のそれらの評価に関連した情報として提供される。勘定残高を、プール財源の価値に基づいた投資の現金価値と呼ぶことができる。
【００４６】
２つの例示的技術は、プロキシ資産の発行および償還を示す。第１の技術は、プロキシ資産の完全セットをブローカーに、従来の引受方法によって、今日企業における新しい株式が発行されるように、発行することを含む。次いで、完全セットを買い付けるブローカーは、完全セットの要素をクライアントにできるだけ最適に売り付ける負担を有し、完全セットの要素のための顧客を発見する問題がブローカーに任される。さらに、ブローカーはプロキシ資産の完全セットを償還することができ、これは市場で完全セットを購入し、これらをシステム所有者に戻すように提出することによって行う。
【００４７】
第２の技術は、システム所有者によって実施された、統合されたトレーディング、発行および償還システムに備え、（場合によっては、既存の電子トレーディング・システムの参与による）このシステムはブローカーのために完全セットを発見する問題を解決し、また既存の株式のトレーディングも可能にする。プロキシ資産株が、本明細書に記載されたトレーディング・システムにおいて取引された場合、システムにおける参与者（たとえば、ブローカーおよび場合によっては個人）がプロキシ資産の買付または売付のための注文を、（いずれかの価格で買い付け、あるいは売り付けるための）成り行き注文、または（所与の価格以下の価格で買い付けるか、あるいは所与の価格以上の価格で売り付けるための）指値注文、および場合によっては他の種類の注文のうち、いずれかの形式で出すことができる。参与者は買付または売付注文を部分的には、今日の他の既存のトレーディング・システムのように管理する。指値注文の場合、これはマッチを探索し、単一のプロキシ資産への買付指値注文以下である指値注文を売り付け、これらを清算する。これはまた買付および売付注文を別の方法でも実行する。マッチしない買付注文のセットで、プロキシ資産の完全セットを構成するものを、プロキシ資産の勘定の連結価値に等しいかあるいはそれより上の連結価格で発見できるときは、これらの注文が実行され、これは新しいプロキシ資産の完全セットを作成すること、および売却額（いくらかの手数料を引いたもの）を勘定に、勘定における現在の残高に対応する額において貸方記入することによって行われる。売付注文のセットで、プロキシ資産の完全セットを構成するものを、プロキシ資産の現金勘定の連結価値以下の連結価格で発見できるときは、これらの注文が実行され、これはプロキシ資産の完全セットを償還すること、および現金勘定における残高（いくらかの手数料を引いたもの）を買い手に、勘定における現在の残高に対応する額において移転することによって行われる。このような完全セットが買付または売付注文の間で発見されるとき、これは、その注文を発行および／または償還によって、システムの所有者による資産残高を現金勘定式によって指定されたそれらの価値に保つための能力にいかなる影響も及ぼすことなく、実行することが可能であり、次いでその実行が自動的に行われることを意味する。トレーディング、発行および償還システムは完全に自動的かつ電子的であることが好ましいが、可能な規制または他の問題が与えられると、システムの要素を手動で行う必要のある可能性があることが可能である。自動トレーディング技術に関係したＫａｌｍｕｓ他の米国特許第４，６７４，０４４号を参照されたい。その内容は全体として参照により組み込まれる。
【００４８】
この取引所で出された買付および売付注文を履行するための複数の方法がある可能性が高く、これには取引、発行および償還の様々な組合せが含まれる。このような実施形態では、規則が、プロキシ資産セットの一方にとっての価格を最大化あるいは最小化する取引セットを選択し、注文のサイズによって取引に優先順位を付け、人々が進んで待機する場合は注文を集団化し、あるいはこれらの選択条件の間で交替するか、あるいはそれらのいくつかの組合せを使用する。取引に優先順位を付けるための、当技術分野で知られている他のいかなる方法も使用することができる。
【００４９】
トレーディング、発行および償還システムのいくつかの実施では、システム所有者が、既存のプロキシ資産が取引される取引所のみではなく、あるいは主要な取引所でもない。システムにおける取引は発行および償還に限定することができ、あるいは月に１度など、ある時間に限定することができる。追加のシステム制約が課されて、連邦および州の規定、課税の問題、および既存の証券取引所によって与えられた問題が反映される。
【００５０】
別の態様には、プロキシ資産バンドルの作成が含まれ、これらは、個々の構成要素が個別に取引しない場合でさえバンドルとして取引することができるプロキシ資産のグループ化である。この手法では、システムがプロキシ資産バンドルの解除を、選択された状況下で実施する。バンドルおよび解除については以下に例示する。いくつかの実施形態では、規則には、終了が起こるためのトリガ・イベントおよびプロキシ資産セットの解散および財源プールの全体の分配の明細が含まれる。これらの実施形態では、トリガ・イベントには、プロキシ資産セットの初めからある持続期間に到達すること、１つのプロキシ資産またはプロキシ資産のサブセットにおけるプール財源のある割合に到達すること、１つのプロキシ資産またはプロキシ資産のサブセットにおける決済しきい値を達成すること、プロキシ資産セットの所有権を変更すること、またはプロキシ資産のうち１つが基づく指数の定義または計算を変更すること、またはこれらのイベントのいかなる組合せもが含まれる。
【００５１】
プロキシ資産またはプロキシ資産のセットを定義するために使用された指数は、プロキシ資産またはセットにおける投資者によって決定されないいかなる測度にすることもできる。指数における変化に対応する投資に利害関係のある投資者のみが必要とされる。他の実施形態において、投資者が資産に反応させることを望む指数のさらにいくつかの例を、以下に与える。
【００５２】
これらの指数には、スタンダード・アンド・プア社（Ｓ＆Ｐ）５００種平均株価またはダウ・ジョーンズ工業指数など、総合株価指数が含まれる可能性がある。これらの指数には、いかなる経済指標もが含まれる可能性がある。
【００５３】
一実施形態では、総合株価指数が、収益を追跡する１つのプロキシ資産、たとえば、四半期における収益による指数の総成長から一部をストリップする１つのプロキシ資産を定義するために使用される。次いで、セットにおける別のプロキシ資産が、「増価ストリップ」における基礎総合株価の増価を追跡する。増価ストリップが最初に計算された場合、収益が、株価と増価ストリップの間の残差により追跡される。他の実施形態では、収益ストリップ・プロキシ資産が、１年または複数年にわたって計算された収益をストリップすることができる。
【００５４】
他の実施形態では、企業または他の会社の異なる組合せまたは下位組合せにおける収益を追跡する指数が定義される。たとえば、一実施形態では、指数が、１つまたは複数の企業の収益を表す。別の実施形態では、指数が、複数の企業についての特定の期間における収益を表す。別の実施形態では、企業株についての価格収益率を表す指数が使用される。別の実施形態では、指数が、会社の下位区分についての追跡株に基づく。
【００５５】
一実施形態では、経済指標が消費者物価指数（ＣＰＩ）である。固定所得の人々は、インフレーションに対するヘッジとしてＣＰＩを追跡するプロキシ資産を望む可能性がある。ＣＰＩは上昇／下落プロキシ資産の対にとって自然なものである。別の実施形態では、指数がＣＰＩの構成要素であり、エネルギーまたは医療のコストなどである。競争のために安価なエネルギーを必要とする工業は、エネルギー価格が上昇するにつれて価値が増大するプロキシ資産に投資することによって、そのポジションをヘッジすることを望む可能性がある。ＣＰＩの構成要素は多資産プールのための材料であり、これについては以下に記載する。
【００５６】
別の実施形態では、経済指標が貿易収支である。上昇／下落プロキシ資産は米国を世界の残りの国に対して競争させることができる。多資産プールは各国を世界に対して、あるいはいずれかの対の国を追跡するプロキシ資産のセットを定義することができる。これらの通貨への投資には、このようなプロキシ資産が１つまたは複数の通貨におけるそれらの通貨保有をヘッジすることが必要となる可能性がある。
【００５７】
別の実施形態では、貸主が自分のポジションを、消費者信用不履行率を指数の１つとして追跡するプロキシ資産によりヘッジすることができる。再度、これも上昇／下落プロキシ資産の対により、あるいは国による多数の資産により行うことができる。
【００５８】
別の実施形態では、指数が、小売店におけるそれらのポジションをヘッジするプロキシ資産を必要とするものについて、同じ店舗販売統計を含む。
別の実施形態では、指数が、１つまたは複数の商品市場におけるビッド・アスク・スプレッドを含む。いかなる１つの市場も上昇／下落プロキシ資産の対に向いているが、多数の市場を多数のプロキシ資産について使用することができる。商品市場における会員権を有するものは、自分のポジションを、ビッド・アスク・スプレッドが減少するにつれて増大するものによりヘッジすることを望む可能性がある。
【００５９】
他の実施形態では、少なくとも１つの指数が所得の流れを測定する。１つのこのような実施形態は、国の所得の流れに関連付けられた指数を使用する。このような国民所得の流れの例には、国民所得、国内総生産、所有者の所得、輸入、輸出、および国の国民所得生産勘定（ＮＩＰＡ）からの他のいかなる項目もが含まれる。これらの測定は、名目上のもの、実際のもの、合計、または一人当りのものにすることができる。
【００６０】
別の実施形態は、人間労働の測度である所得の流れに関連付けられた指数を使用する。このような人間労働の所得の流れの例には、医者または弁護士または経済専門家の所得など、職業所得の指数、または、ある労働者のクラスに生ずるか、あるいは類似の特性を有する労働者のクラスタに生ずる賃金または給与またはその両方の指数が含まれる。
【００６１】
他の実施形態は、消費支出に関連付けられた指数を使用する。例には、消費および消費者信頼感の指数が含まれる。
さらに他の実施形態は、他のスプレッドに関連付けられた指数を使用し、これは異なるタイプのモーゲージ金利におけるスプレッド、および異なるタイプの金利におけるスプレッド、またはこれらのいずれかの組合せなどである。
【００６２】
要するに、投資者がポジションの確立において利害関係を有するいかなる経済またはマクロ経済指標をも、プロキシ資産セットの定義において使用される指数として使用することができる。
【００６３】
実施例Ｉ−上昇−下落プロキシ資産
上の構造を不動産の実施例に適用すると、２つのプロキシ資産が各市（および関連付けられた基準年）について確立されて、これらがシステムによって管理される。すなわち、一方（上昇プロキシ資産）はその市の不動産におけるロング・ポジションについてのもの、他方（下落プロキシ資産）は市におけるショート・ポジションまたは反対のポジションについてのものである。この基準年についてのプロキシ資産が最初にその基準年に発行されたとき、住宅価格指数はその指数が１００に等しくなるように合わせられ、かつ上昇プロキシ資産および下落プロキシ資産についての当初勘定が最初に１００ドルを含んだと仮定するものとする。その後の四半期毎の間隔での上昇プロキシ資産についての勘定式は、単に価格指数である。
【００６４】
四半期末の１株当たりの上昇現金勘定残高＝住宅価格指数。
時間ｔでのその現金勘定残高を決定する、１株当たりの下落プロキシ資産現金勘定残高についての現金勘定式は、以下のようになる。
【００６５】
四半期末の１株当たりの下落現金勘定残高＝２×１株当たりの総勘定残高−住宅価格指数。
（上に示す数学的表現では、四半期ｔの終りの上昇プロキシ資産勘定残高が、時間ｔの住宅価格指数Ｉｔに等しくなり、下落プロキシ資産現金勘定残高は２Ｖｔ／Ｓｔ−Ｉｔに等しくなる）。勘定の間の移転が各四半期で行われて、各四半期の終りにこれらの勘定式が満たされることが保証される。したがって、指数が基準年において１００であり、現在は１２０である場合、（基準年以来の不動産価格の増大を反映する）、各上昇資産株についての基礎勘定はその中に１２０ドルを有する。下落資産の１株についての勘定残高は単に、その市における上昇および下落資産の対における残高の連結投資価値から指数を引いたものである。上昇および下落勘定における連結投資価値は、指数が定義によって１００であった基準日に、２つの株式について２００ドルであった。今日、これは基準日以来に蓄積された投資価値（財源プールが投資される金融市場ファンドにおけるもの）であり、分配支払式に従って配当を支払った後のものである。したがって、たとえば、１株当たりの上昇および下落現金勘定における連結価値が現在２０５ドルである場合、指数が１２０であるとき、上昇株が１２０ドルであり、下落勘定は各下落資産株に対応する８５ドルを有する。
【００６６】
発行−償還および取引の実行をサポートするため、プロキシ資産データ・プロセッサは、買付および売付注文にわたって探索して、合計価格がセットの合計価値を超える完全セットを発見する。完全セットは１つの上昇プロキシ資産株および１つの下落プロキシ資産株からなるので、上昇プロキシ資産株を価格Ｐ１で、かつ下落プロキシ資産株を価格Ｐ２で買い付けるためのオファーが、Ｐ１＋Ｐ２≧２Ｖｔ／Ｓｔであるように発見されるときは、両方の注文が実行される。１つの新しい株式が各プロキシ資産について発行され、財源プールが２Ｖｔ／Ｓｔだけ増分される。連結売却額から、プロキシ資産データ・プロセッサが、１つの上昇株に対応する価値に等しい額を上昇勘定に、かつ１つの下落株に対応する価値に等しい額を下落勘定に割り振る。したがって、この新しい株式の発行の後、各株式が以前と同じ勘定残高を有し、このときより現在は多数の株式が発行されている。株式を売り付けるための注文が、Ｐ１＋Ｐ２≦Ｖｔ／Ｓｔとなる価格で発見されるとき、これらの株式が償還される。株式が償還されるとき、株式の数が減らされ、財源プールが、Ｖｔ／Ｓｔに償還された株式の数を掛けた分だけ減らされ、各プロキシ資産勘定から、これらの勘定にすでにある額に比例した額が差し引かれる。
【００６７】
取引は、１つの上昇プロキシ資産株を価格Ｐ１で買い付けるためのオファー、および１つの上昇プロキシ資産株を価格Ｐ２で売り付けるためのオファーが、プロキシ資産データ・プロセッサによってＰ１≧Ｐ２であるように発見されるときに生じる。次いで、注文が、発行または償還なしに、単に既存の株式を売り付けることによって実行される、同じことが、下落プロキシ資産を買い付けかつ売り付けるためのオファーについて生じる。上の実施例では、例示のためにのみ、売却にかかる手数料およびこれらの取引から生ずる利益をも無視している。
【００６８】
この実施例における上昇および下落プロキシ資産についての分配支払式は、以下によって与えられる。
１株当たりの配当＝ｒ×（１株当たりの自己勘定における額）
プラスである場合、かつ自己勘定における額が２つの勘定における連結価値より少ない場合
＝０  勘定がマイナスである場合
＝ｒ×（２つの勘定における連結額）  自己勘定における額が連結価値より大きい場合
ただし、ｒは、プロキシ資産システム規則によって定義された支払率である。１つのバージョンでは、支払率ｒが、１年につき２％などの固定数であり、これは金融市場勘定における長期の実質金利の推定値に対応する。（これを１００％未満にして、配当支払が常に可能であるようにしなければならないことは言うまでもないが、おそらくそれよりはるかに少なくなるであろう。財源プールの実際の成長より少ないことが好ましい。）別のバージョンでは、率ｒが、上昇資産については所与の数、および下落資産については異なる数、たとえばより小さい数またはゼロとなるように事前に決定される。
【００６９】
下落プロキシ資産の現金勘定は、その中にマイナスの価値を有する可能性があり、この場合、配当はその株主に支払われない。この場合、上昇プロキシ資産の現金勘定はこの２つの勘定における合計の現金より多くを有し、この場合、１株当たりの上昇プロキシ資産について支払われる配当は単に、支払率ｒに、１株当たりの２つの勘定における合計の現金を掛けたものとなる。下落資産を保有する投資者は、この場合支払を受け取らない。下落プロキシ資産の市場価格はなおプラスになる可能性があるが、これは、指数がその残高を再度プラスの数にするために十分低下する可能性が常にあるからである。
【００７０】
この実施形態では、上昇プロキシ資産の市場価格が指数となる傾向があり、これは指数が１００からあまりにも離れるように異ならない限りであることに留意されたい。この場合、上昇プロキシ資産への投資は、不動産事態における投資についてのプロキシとなる。実際の不動産において見られていない配当（住宅サービスの形式におけるもの）が、分配支払式支払率によって概算される限り、プロキシ資産の所有者は、不動産自体への投資によって受け取るであろうものと同じ配当を受け取ることになる。プロキシ資産価格が不動産についての価格指数に近いままである限り、プロキシ資産への投資も本質的に不動産への投資と同じキャピタル・ゲインおよび損失を生じる傾向もある。しかし、プロキシ資産への投資は等しいキャピタル・ゲインおよび損失を生じるようにならず、これはプロキシ資産市場がより流動的となり、投資者が指数価値において予測可能な動きをよりよく利用することができるからである。
【００７１】
下落プロキシ資産は、自分自身の住宅への投資のリスクをヘッジすることを望む住宅所有者には非常に有用となる。周知のように、多数の最近の不動産市場における衰退により、住宅所有者が自宅への実質的な持分を失ってきた。住宅所有者が自分の投資の一部を市についての下落プロキシ資産に入れようとする単一の決定は、次いで効果的に住宅所有者をそのような価格リスクに対して無限にヘッジすることになる。下落プロキシ資産にはこのような単純な形式があり、容易に理解されるので、人々がこれを行うことは容易である。
【００７２】
このシステムは、勘定の残高に関する連続的な情報を提供する。これは投資者にとって、自分の勘定がいくつかの不動産−プール財源によって「支持される」という事実を強化するようになる。投資者はまた、ある事前定義された状況（システムの終了など）が関係する場合、投資者が自動的に自分の勘定の残高を受け取り、自分の投資に実体的な価値があるという印象をさらに強めることも知る。この印象は、このような状況が予知可能な将来について見込みのないように定義されるとしても、結果として生じるものである。
【００７３】
バンドルがこの上昇／下落プロキシ資産に適用されて、資産のマーケティングが容易にされる。たとえば、各市において、その市の人々の自然なヘッジング要求に対応するその市についての下落資産についての要求があるが、個々の市の個々の上昇資産についての要求はほとんどないかあるいはないという可能性があり、これは投資者全員が分散されることを望むからである。このシステムは、各市についての下落資産を作成し、売買するが、各市についての対応する上昇プロキシ資産は、すべての市についての上昇プロキシ資産のポートフォリオである単一のグローバルな上昇プロキシ資産として分解するためにバンドルされる。次いで、これらの上昇資産を後に、定義された状況下で分解することができる。
【００７４】
いくつかの実施形態では、当初下落プロキシ資産が個々の郵便番号あるいは国勢調査単位についてのものであり、それにより個人住宅所有者のための非常に正確なヘッジングが容易になる。また、いくつかの実施形態では、売買された上昇プロキシ資産が、対応する個々の上昇プロキシ資産の高度に集約されたバンドルのみである。
【００７５】
実施例ＩＩ−スワップ・プロキシ資産
プロキシ資産の第２の形式は、不動産の実施例を続けて、ここではスワップ・プロキシ資産と称する。自分自身の市におけるリスクからスワップすることを望む投資者は、自分自身の市においてショートであり、あるほかの市においてロングである資産を買い付けることができる。このような資産では、投資者が自分の全体の不動産エクスポージャーを調整することができないが（投資者が上昇／下落プロキシ資産でできるように）、自分の不動産エクスポージャーを複数の市にわたって分散させることができる（水平ヘッジング）。自分自身の市へのエクスポージャーの調整を、有用なポートフォリオ管理デバイスにすることができ、これは多数の投資者が不動産にそれ自体で過剰投資されないが、１つの地域における不動産が過度のエクスポージャーを受けるからである。市間スワップ・プロキシ資産では、この種類のあるもののリスクのヘッジングおよび他の市への分散は、他の市における普通株を買い付ける外観を有する可能性がある。プロキシ資産の買付は、他の市の不動産における株式の買付および第１の市におけるエクスポージャーの売付と同様である。
【００７６】
このシステムをＮ個の市について開始した場合、Ｎ２−Ｎ個の順序付けられた市の対があり、このような各対について１つのスワップ・プロキシ資産があるようになる。ｉｊ番目の対では、スワップ・プロキシ資産ｉｊの１株についての現金勘定についての勘定式は、以下のようになる。
【００７７】
スワップ・プロキシ資産ｉｊについての１株当たりの勘定残高＝
１株当たりの平均勘定価値＋２＊（指数ｉ−指数ｊ）
ｊｉ番目の対では、スワップ・プロキシ資産現金勘定式は、以下のようになる。
【００７８】
スワップ・プロキシ資産ｊｉについての１株当たりの勘定残高
１株当たりの平均勘定価値＋２＊（指数ｊ−指数ｉ）
１株当たりの平均勘定価値は、１株当たりのシステムにおけるすべての勘定における合計残高であり、上でＶｔ／Ｓｔと示したものであることに留意されたい。この実施例では、スワップ・プロキシ資産の方に、先の上昇／下落の実施例よりも多くのレバレッジが導入され、指数が２で乗算される。（２以外の別の乗数を使用して、異なる量のレバレッジを作成できることは言うまでもなく、与えられた数は例示のためのものでしかない。）スワップ・プロキシ資産の価格は、先の実施例の上昇プロキシ資産の価格の単純な解釈を有するようになるのではなく、資産は、それらがリスクを分散させる効果的な手段を提供する相殺の利点を有するようになる。
【００７９】
発行および償還のために完全セットを定義する１つの方法は、すべての投資の対、すなわちｉｊにおける１株およびｊｉにおける１株が完全セットであるということである。この場合、先の上昇／下落プロキシ資産の実施例において定義されたものと同じ配当規則を使用することができる。完全セットを定義するための他の可能な方法がある。完全セットはｉｊにおける株、ｊｋにおける株、およびｋｉプロキシ資産における株からなる可能性がある。これらのセットは資産のサークルである。このような代替完全セットを定義した場合、分配支払式を変更して、いくつかの残高がマイナスである場合にいくつかのスワップ・プロキシ資産が配当を支払わないようにすることを望む可能性がある。残りのスワップ・プロキシ資産における配当はなお合計すると、支払率ｒに連結残高を掛けたものとなる。
【００８０】
図１は、スワップ・システム・プロセッサが株式の買付および売付のための注文の間で識別する閉路（完全セット）の種類の例示を示す。第１のセットであるセットＡは、単にサンフランシスコ−デンバーのスワップ・プロキシ資産がデンバー−サンフランシスコのスワップ・プロキシ資産と対にされたものである。第２のセットであるセットＢは、３つの市および３つのスワップ・プロキシ資産を含む複雑な閉路である。
【００８１】
プロキシ資産データ・プロセッサはこれらのより複雑な完全セットの定義を適用し、データを探索して、プロキシ資産のトレーディングを発行、償還かつ可能にする機会を発見し、これは上昇／下落プロキシ資産の場合であったよりもはるかに複雑なプロセスである。たとえば、システムにおける平均勘定残高（Ｖｔ／Ｓｔ）を１株当たり１０５．５０ドルに設定すると、トレーディング表示画面上で３つのブック・ウィンドウが以下のようであると仮定する。
【００８２】
ボストン／シカゴ  基準  １９９８０１０１
ビッド        数量      オファー        数量
１１０１５    １００    １１０１５      ５０
１１０１４      ５０    １１０１６      ５０
１１０１３      ５０    １１０１８    １００
１９９９／０３／０２  １０：５３
シカゴ／シアトル  基準  １９９８０１０１
ビッド      数量    オファー    数量
８５９３    ５０    ８５９４    ５０
１９９９／０３／０２  １０：５３
シアトル／ボストン  基準  １９９８０１０１
ビッド        数量    オファー      数量
１２０４２    ５０    １２０４３      ５０
１２０４５      ５０
１２０４６    １００
１９９９／０３／０２  １０：５３
プロキシ資産システムおよびプロセッサは、１１０．１５ドルでの５０ボストン−シカゴ株のビッドが５０ボストン−シカゴ株を売り付けるためのオファーとマッチすることを発見し、そのためこの取引が自動的に実行される。したがって、上の仮定のウィンドウ上に示されたマッチは、一瞬以上持続しない。これらの注文を実行するために、発行または償還の必要はない。コンピュータはまた、１１０．１５ドルでの別の５０株のボストン−シカゴのビッド、８５．９３ドルでの５０シカゴ−シアトル株のビッド、および１２０．４２ドルでの５０シアトル−ボストン株のビッドがあることも発見する。コンピュータは、これらの価格の合計が３１６．５０ドル、すなわち１株当たりの平均現金勘定価値（３Ｖｔ／Ｓｔ）の３倍であることを発見し、そのため自動的にこれらの注文を履行し、これは新しいプロキシ資産を発行すること、および売却額を各現金勘定に、すでにある額に比例して割り振ることによって行う。前と同じように、これらの注文はブック・ウィンドウ上で一瞬以上持続しない。
【００８３】
Ｇｌｏｂｅｘまたは他のシステムなど、電子トレーディング・システムとのインターフェイスをとることにおいて、本発明の実施形態は、電子トレーディング・システムにおけるいくつかの修正を含む。一実施例では、トレーダーは、一度に複数のブック・ウィンドウを画面上に維持する一実施形態から利益を得るようになり、これは完全セット内に注文の相互作用があるからである。別の実施例では、トレーディング・システムに、価格が特定のレベルに当たっているときに警告するように頼んでいるトレーダーはまた、同じ完全セット内の他のプロキシ資産の注文のいずれかの組合せが、指定された価格での発行または償還によって、指定された価格を得るための機会を示唆するであろう場合に警告する一実施形態からも利益を得る。このような警告を提供するためのこの実施形態は、注文の間で完全セットを探索する実施形態に依拠する。
【００８４】
これらのスワップ・プロキシ資産は、すでに不動産および他の投資を保有する投資者にとって大変よく機能するであろうが、その不動産投資は、各市においてあまりにも集中される、投資者の自宅によって大幅に計上される。たとえば、４００，０００ドルの住宅をロサンゼルスに所有しており、ニューヨークに相対的にロサンゼルスにおける不動産のパフォーマンスが不十分である可能性を懸念する人が、１００，０００ドルを、単に上に記載したものに類似した、ロサンゼルスではショートでありニューヨークではロングであるプロキシ資産株に投資することができる。これにより、投資者がロサンゼルスの市場に２００，０００ドルの額においてのみ効果的に投資され、ニューヨークの市場に２００，０００ドルの額において効果的に投資される状況が作られる。投資者はそれによりリスクを２つの市の間で等しく分散させる。この人はまた、４つの各スワップであるニューヨーク−ロサンゼルスのスワップ・プロキシ資産、マイアミ−ロサンゼルスのスワップ・プロキシ資産、シカゴ−ロサンゼルスのスワップ・プロキシ資産およびデンバー−ロサンゼルスのスワップ・プロキシ資産に４０，０００ドルを投資することもできる。投資者はこれにより、排他的なロサンゼルスの不動産ポジションから、５つの市にわたって等しく分散される不動産ポジションに分散させる。
【００８５】
スワップ・プロキシ資産はオプショナルで共にバンドルされ、グループとしてのみ売り付けられる（本明細書では、プロキシ資産バンドルと呼ばれる）。たとえば、各市の居住者の間で、自分たちの市の不動産指数を他のすべての市の平均とスワップして、それにより投資の分散を実施する要求が多くあった場合、売買される必要のある資産のみが、単一の市に積極的に反応するスワップのバンドルである。ある状況下で、これらのプロキシ資産バンドルが基礎スワップを一般に提供し、次いでこれらを、バンドルの個々の構成要素についての要求が現れる場合、後に分解することができる。
【００８６】
投資者の間で、各市の不動産指数が、連結された他のすべてに相対的にどのようによいパフォーマンスを有するかについて投資する要求が多くあった場合、関連する資産は、各市対他のすべてのスワップ・プロキシ資産のプロキシ資産バンドルである。この場合、２つの要素のみを有する完全セットは存在せず、完全セットはすべての市の表現を必要とする。このような構造により、投資者が選択した市においてロングに行くことができると同時に、誰もいずれかの市をヘッジする必要がない。このような構造は、ヘッジングの要求が最小限である場合に価値を有することができる。
【００８７】
実施例ＩＩＩ−多資産プール・プロキシ資産
プロキシ資産の第３の形式を、ここでは多資産プールと称する。この構成には下落証券がなく、上昇証券しかない。上昇証券は所与の指数関数についてのものであり、また下落証券も共に他のものについてのものである。ここで、Ｎ個のプロキシ資産はそれぞれ指数Ｉａｔに対応しており、ａ＝１，．．．，Ｎ、時間ｔであり、１つの指数を残りのＮ−１個の指数に対してスワップする。完全セットはＮ個の各プロキシ資産のうちの１つである。時間ｔでの現金勘定ａにおける移転後の１株当たりの残高を定義する勘定式は、以下によって与えることができる。
【００８８】
【数１】
2004501434.tif 000002
たとえば、Ｎ＝２の場合、この資産は資産の対の間のスワップに類似したものであり、上に記載したスワップ・プロキシ資産のようである。別の実施例では、Ｎ＝５の場合、５つのプロキシ資産があり、たとえば、国の５大都市のそれぞれの不動産についてのプロキシ資産である。この式が合計制約を満たし、移転後のすべての勘定の合計価値はなお、移転前（しかし、あれば支払後）のすべての勘定における総額に等しいことに留意されたい。
【００８９】
もう１つの勘定式は、時間ｔでの現金勘定ａにおける残高を非線形式により定義する。
【００９０】
【数２】
2004501434.tif 000003
ただし、重みｗａ、ａ＝１，．．．Ｎは、様々な資産の未約定の相対量に対応する。（たとえば、人口がより多い市はより重い重みを得る。）完全セットはＮ個の各プロキシ資産のうち１つに対するものである。このような式では、個々のプロキシ資産勘定は決してゼロに当たらない。この式もまた合計制約も満たし、移転後のすべての勘定の合計価値はなお、移転前（しかし、あれば支払後）のすべての勘定における総額に等しいことに留意されたい。様々な勘定における額は常に様々な指数における価値に対応する。したがって、新しい基準年により証券を発行する必要性は、時間がたつにつれて少なくなる。この多資産プール・プロキシ資産証券は、線形式によって定義されたものよりも不安定さが少なくなる傾向がある。
【００９１】
前述の記載に留意して、このとき図２に注意すると、これは上昇／下落プロキシ資産のバージョンにおけるプロキシ資産アカウント・マネージャの概略ブロック図を提供する。この例示的構成では、２つのプロキシ資産が作成され、この２つが完全セットを構成する。
【００９２】
詳細には、システム所有者が上昇プロキシ資産（Ａ）の株式を発行し（ブロック１０）、その後に続いて注文がシステムにおいて、投資者に代わって従来の仲買構成によって出される（ブロック４０）。類似の方法で、システム所有者はまた、ブロック２０で、下落プロキシ資産（Ｂ）も発行し、またその後に続いて注文がシステムにおいて、投資者に代わって出される。株式を完全セットにおいてのみ発行しなければならないことが重要であり、これはこの実施例では、発行済のＡプロキシ資産の数が発行済のＢプロキシ資産の数に等しくならなければならないことを意味する。上昇および下落証券の売却額からの受取が、システム所有者によって銀行にプールされ、次いでブロック３０で、個々の現金勘定がこのプールの株式により貸方記入され、これはこれらの勘定にすでにある１株辺りの額に比例して行われる。
【００９３】
上で提供したように、実際のもとになる非流動資産はシステム所有者によって識別あるいは購入されておらず、したがって実質的な取引費用を受けていないことが理解できる。このシステムは、プロキシを不動産に提供するように動作する。上昇プロキシ資産は、確立済の指数へのリンクを含む定義パラメータのセットにより売買され、これらの勘定残高に結び付けられた勘定ＡＣＣＴ  Ａはこの指数に比例して成長する。反対の方法で、下落プロキシ資産の現金勘定残高は、不動産指数価値の増大に比例して価値が低下する。これは実際には、現実資本をＡＣＣＴ  Ｂから取ること、およびこれを変化する指数価値に対応してＡＣＣＴ  Ａに預けることによって実施され、これを７０に示す。同様の額だけ、ＡＣＣＴ  Ａは成長し、ＡＣＣＴ  Ｂは縮小する。基礎指数が成長および収縮できるので、図２は両方向の資本の流れを示す。
【００９４】
格納されたプログラム・ロジックに従って、システムは入力を、調整された勘定残高において受信し、この新しい残高に対応した配当支払Ｗを決定する。反転された関係が、指数と、下落証券にリンクされたＡＣＣＴ  Ｂの配当ストリームの間に見いだされる。不動産市場が増価すると、ＡＣＣＴ  Ｂにおけるファンドが外に移転され、分配生成のための資本Ｗ’が少なくなり、したがってプール財源の価値が成長しても、下落プロキシ資産Ｂの保有者のための分配が減る。しかし、これらのプロキシ資産はある価格での要求において残るべきであり、これは勘定価値のため、かつそれらの、不動産価値における下落に対するヘッジング媒体としての有用性のためである。
【００９５】
前述の機能の実施は、ユニークに定義されたコントロール・ロジックを利用してデジタル・コンピュータを介して最適に実施され、このコンピュータ・システムは、統合されたネットワークをプロキシ資産証券における様々な参与者の間に含む。これを一般に図３Ａに示し、ここではブロック図が、これらの資産を実施するために有用なコンピュータ・システムのコンポーネントを強調する。コンピュータ・システムは従来の設計のものであり、中央処理装置（ＣＰＵ）ブロック１００を有し、これはメイン・データベースＤＢ（Ｉ）ブロック１１０にリンクされている。メイン・データベースは様々な証券についてのアーカイバル・データを含み、システム・ロジックに従って基礎パラメータの適切な操作を可能にする。データベース構造を詳細に、以下のデータベース構造のセクションにおいて概説する。ロジック・コントロール・システムのオペレーションは、離散メモリ・ブロック１２０に格納される。
【００９６】
前述のシステムの一態様は、価格または所得指数の入力、およびプロキシ資産勘定における変更を実施するために必要な価格変動および／または所得変化の記録を含む。したがって、システムは、ネットワークへの通信リンク、ブロック１４０を、プロキシ資産に関係する様々な機関および投資者への適切にコントロールされた通信のために含む。これらの参与者は別々のワークステーション、ブロック１５０を有し、これは遠隔の場所に位置するが、このシステムと通信する。銀行、指数提供者、および個人との取引を処理するブローカー、ならびに場合によっては投資する個人自身がそれぞれシステム所有者と通信することが予想される。
【００９７】
使用する実際のハードウェア構成は、処理能力が、メモリ、勘定、指数価値を更新する期間、プロキシ資産の数およびそれらの各現金勘定式および配当支払式、および注文の実行、償還および発行に関して適切である限り、特に重要ではない。Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＮＴオペレーティング・システムを備えたＰＣのネットワークで、受け入れ可能なパフォーマンスが得られると予想される。Ｏｒａｃｌｅベースのデータベース・エンジンは、実質的な勘定の包含および拡張を可能にする。コントロール・ロジックはＣＰＵ１００上のものと合致する言語およびコンパイラを使用する。これらの選択は本質的にソフトウェア・コミュニティにおける周知の慣例に従って設定される。
【００９８】
もう１つの実施形態のネットワーク上のコンピュータ・ハードウェアを図３Ｂに示す。図３Ｂは、コンピュータ・システム９００を例示するブロック図であり、これにおいて本発明の一実施形態を実施することができる。コンピュータ・システム９００は、情報を通信するためのバス９０２または他の通信メカニズム、およびバス９０２に結合された、情報を処理するためのプロセッサ９０４を含む。コンピュータ・システム９００はまたメイン・メモリ９０６も含み、これはランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）または他の動的記憶装置などであり、バス９０２に結合され、プロセッサ９０４によって実行される情報および命令を格納するものである。メイン・メモリ９０６はまた、一時的変数または他の中間情報を、プロセッサ９０４によって実行される命令の実行中に格納するために使用することもできる。コンピュータ・システム９００は、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）９０８または他の静的記憶装置をさらに含み、これはバス９０２に結合され、プロセッサ９０４のための静的な情報および命令を格納するものである。磁気ディスクまたは光ディスクなど、記憶装置９１０が設けられ、バス９０２に結合され、これは情報および命令を格納するものである。
【００９９】
コンピュータ・システム９００はバス９０２を介してディスプレイ９１２に結合され、これは陰極線管（ＣＲＴ）などであり、情報をコンピュータのユーザに表示するものである。入力デバイス９１４は英数字および他のキーを含み、バス９０２に結合され、情報およびコマンド選択をプロセッサ９０４に通信するものである。もう１つのタイプのユーザ入力デバイスはカーソル・コントロール９１６であり、これはマウス、トラックボール、またはカーソル矢印キーなど、方向情報およびコマンド選択をプロセッサ９０４に通信するため、かつディスプレイ９１２上のカーソルの動きをコントロールするためのものである。この入力デバイスは通常、２の自由度を第１の軸（たとえば、ｘ）および第２の軸（たとえば、ｙ）の２つの軸において有し、これによりデバイスが平面上の位置を指定することができる。
【０１００】
本発明はコンピュータ・システム９００をプロキシ資産について使用することに関する。本発明の一実施形態によれば、プロキシ資産がコンピュータ・システム９００によって、プロセッサ９０４がメイン・メモリ９０６に含まれた１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスを実行することに応答して、定義かつ管理される。このような命令をメイン・メモリ９０６に、記憶装置９１０などの別のコンピュータ可読媒体から読み込むことができる。メイン・メモリ９０６に含まれた命令のシーケンスの実行により、プロセッサ９０４に、本明細書に記載したプロセス・ステップを実行させる。代替実施形態では、ハードワイヤード回路をソフトウェア命令の代わりに、あるいはそれと組み合わせて使用して本発明を実施することができる。したがって、本発明の実施形態は、ハードウェア回路およびソフトウェアのいかなる特定の組合せにも限定されない。
【０１０１】
本明細書で使用する「コンピュータ可読媒体」という用語は、命令を実行するためにプロセッサ９０４に提供することに関与するいかなる媒体をも指す。このような媒体は多数の形式を取ることができ、これには、それだけに限定されるものではないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、および伝送媒体が含まれる。不揮発性媒体には、たとえば、記憶装置９１０などの光または磁気ディスクが含まれる。揮発性媒体には、メイン・メモリ９０６などの動的メモリが含まれる。伝送媒体には、同軸ケーブル、銅線および光ファイバが含まれ、バス９０２を含むワイヤが含まれる。伝送媒体はまた、音波または光波の形式を取ることもでき、これは電波および赤外線データ通信中に生成されるものなどである。
【０１０２】
コンピュータ可読媒体の一般の形式には、たとえば、フロッピー（登録商標）・ディスク、フレキシブル・ディスク、ハード・ディスク、磁気テープ、または他のいずれかの磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、他のいずれかの光媒体、パンチカード、紙テープ、他のいずれかの孔パターンを有する物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭおよびＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、他のいずれかのメモリ・チップまたはカートリッジ、以下に記載する搬送波、またはコンピュータが読み取ることができる他のいずれかの媒体が含まれる。
【０１０３】
様々な形式のコンピュータ可読媒体を、１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスを実行するためにプロセッサ９０４に搬送することに関係させることができる。たとえば、命令を最初にリモート・コンピュータの磁気ディスク上で搬送することができる。リモート・コンピュータは命令をその動的メモリにロードし、電話回線を介してモデムを使用して命令を送信することができる。コンピュータ・システム９００のローカルのモデムはデータを電話回線上で受信し、赤外線送信器を使用してデータを赤外線信号に変換することができる。赤外線検出器が、赤外線信号において搬送されたデータを受信することができ、適切な回路がデータをバス９０２上に配置することができる。バス９０２がデータをメイン・メモリ９０６に搬送し、そこからプロセッサ９０４が命令を検索し、実行する。メイン・メモリ９０６によって受信された命令をオプショナルで、プロセッサ９０４による実行の前あるいは後に、記憶デバイス９１０上に格納することができる。
【０１０４】
コンピュータ・システム９００はまた、バス９０２に結合された通信インターフェイス９１８も含む。通信インターフェイス９１８は、ネットワーク・リンク９２０に結合する双方向データ通信を提供し、ネットワーク・リンク９２０はローカル・ネットワーク９２２に接続される。たとえば、通信インターフェイス９１８を、統合サービス・デジタル網（ＩＳＤＮ）カードまたはモデムにして、対応するタイプの電話回線へのデータ通信接続を提供することができる。もう１つの実施例の通信インターフェイス９１８をローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）カードにして、互換性のあるＬＡＮへのデータ通信接続を提供することができる。ワイヤレス・リンクも実施することができる。このようないかなる実施においても、通信インターフェイス９１８が、電気的、電磁的あるいは光の信号を送受信し、この信号が様々なタイプの情報を表すデジタル・データ・ストリームを搬送する。
【０１０５】
ネットワーク・リンク９２０は通常、１つまたは複数のネットワークを通じて他のデータ・デバイスへのデータ通信を提供する。たとえば、ネットワーク・リンク９２０が、ローカル・ネットワーク９２２を通じてホスト・コンピュータ９２４へ、あるいは、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）９２６によって操作されたデータ機器への接続を提供する。ＩＳＰ９２６はデータ通信サービスを、全世界規模のパケット・データ通信ネットワークを通じて提供し、これは現在一般に「インターネット」９２８と呼ばれている。ローカル・ネットワーク９２２およびインターネット９２８は電気的、電磁的あるいは光の信号を使用し、この信号がデジタル・データ・ストリームを搬送する。様々なネットワークを通じた信号、およびネットワーク・リンク９２０上かつ通信インターフェイス９１８を通じた信号が、デジタル・データをコンピュータ・システム９００へ、かつそこから搬送し、これらが、情報を移送する搬送波の例示的形式である。
【０１０６】
コンピュータ・システム９００はメッセージを送信し、プログラム・コードを含むデータを受信することができ、これはネットワーク、ネットワーク・リンク９２０および通信インターフェイス９１８を通じて行われる。インターネットの実施例では、サーバ９３０が、リクエストされたアプリケーション・プログラム用のコードを、インターネット９２８、ＩＳＰ９２６、ローカル・ネットワーク９２２および通信インターフェイス９１８を通じて伝送することができる。本発明によれば、このようなダウンロードされたアプリケーションが、本明細書に記載したようなプール財源の価値に備える。
【０１０７】
受信されたコードを、プロセッサ９０４によって、それが受信されたときに実行することができ、かつ／または、記憶装置９１０または他の不揮発性記憶装置に、後に実行するために格納することができる。この方法において、コンピュータ・システム９００がアプリケーション・コードを搬送波の形式で得ることができる。
【０１０８】
代替構成は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＮＴによってリンクされた１５０のワークステーションの代わりに、インターネットｗｅｂサイトを含むことができ、これが取引を直接、インターネットを介して可能にする。このシステムの使用はなお、それが目的である場合、適切なパスワード手順によってブローカーに制限される。
【０１０９】
以下の表Ｉは、プロキシ資産データ・プロセッサ用のデータベースの例示的構成を示す。この表は、この実施形態で適切な管理のために必要となるレコードおよびフィールドを示す。
【０１１０】
表Ｉ−データベース構造
フォーマット：
レコード
フィールド
株主情報：
顧客またはクライアントＩＤ番号：
名前または会社名：
住所：
プロキシ資産またはバンドルＩＤ番号＊：
それぞれが所有する現在の株式またはバンドルの数＊：
取引ＩＤ番号＊：
取引情報：
取引ＩＤ番号：
プロキシ資産またはバンドルＩＤ番号：
買い手ＩＤ番号：
売り手ＩＤ番号：
交換、発行または償還：
日時：
株式またはバンドルの数：
１株またはバンドル当りの価格：
完全セットＩＤ番号：
買付および売付注文：
注文番号：
顧客ＩＤ番号：
買付注文または売付注文：
プロキシ資産ＩＤ番号またはバンドルＩＤ番号：
成り行き注文の場合：株式またはバンドルの数
指値注文の場合；株式またはバンドルの価格および数
逆指値注文の場合：株式またはバンドルの価格および数
注文日時＊：
注文満了日時：たとえば、注文を９８年１月５日午後１：００時までに履行する
プールされた現金勘定情報：
現金勘定について保有された合計投資可能資産（銀行における）（Ｖｔ）：
システム全体における未約定の株式の総数（Ｓｔ）：
システムにおける１株当たりの平均現金勘定残高（Ｖｔ／Ｓｔ）：
完全セット：
セット番号：
セットにおけるプロキシ資産またはバンドルＩＤ番号＊：
指数情報：
指数ＩＤ番号：
更新頻度：たとえば、年４回
最終更新日：
市場の説明：たとえば、メトロ・ロサンゼルスにおける一戸建て住宅
価格または所得指数：たとえば、価格
日付＊：たとえば、１９８０年第一四半期
指数レベル＊：たとえば、１００．００
現金勘定式：
現金勘定式ＩＤ番号：
プロキシ資産タイプ：スワップ、上昇または下落など：
現金勘定式：たとえば、
ａ）上昇現金勘定では  ＝指数（指数ＩＤ番号）
ｂ）下落現金勘定では  ２×Ｖｔ／Ｓｔ、−指数（指数ＩＤ番号）
ｃ）スワップ現金勘定では  Ｖｔ／Ｓｔ＋２×（Ａ指数−Ｂ指数）（指数ＩＤ番号）
配当支払式：
配当支払式ＩＤ番号：
プロキシ資産タイプ：スワップ、上昇または下落など：
配当支払日＊：
配当支払式：たとえば、
１株当たりに支払われる配当＝０．０２×（現金勘定残高）
プロキシ資産残高変更情報：
プロキシ資産現金残高変更式ＩＤ：
プロキシ資産ＩＤ番号：
指数ＩＤ番号＊：
現金勘定式ＩＤ番号：
現金残高変更頻度：たとえば、年４回
次の現金残高変更日：
履歴現金残高変更：
履歴現金残高変更ＩＤ番号
履歴現金残高変更日＊：
額の変更前の履歴現金残高＊：
履歴現金残高変更額＊：
額の変更後の履歴現金残高＊：
プロキシ資産定義：
プロキシ資産ＩＤ番号：
プロキシ資産タイプ：スワップ、上昇または下落：
１株当たりの当初現金：たとえば、１００．００ドル
基準日：たとえば、１９９８年１月１０日
現在の未約定の株式の数：たとえば、５００，０００
現在の１株当たりの現金勘定残高：たとえば、１００ドル
配当頻度：
次の配当満期：たとえば、１９９８年１月１０日
現金勘定式ＩＤ番号：
配当支払式ＩＤ番号：
次の現金残高変更満期：たとえば、１９９８年１月１０日
現金勘定番号：
次の金利の入金：
発行ＩＤ＊：
償還ＩＤ＊：
プロキシ資産バンドル定義：
プロキシ資産バンドルＩＤ：
プロキシ資産ＩＤ番号＊：
バンドルにおける各プロキシ資産の株式の数＊：
発行履歴：
プロキシ資産またはバンドルＩＤ番号：
完全セットＩＤ番号：
発行ＩＤ番号：
発行日：
株式の数：
１株当たりの発行数量：
償還履歴：
プロキシ資産またはバンドルＩＤ番号：
完全セットＩＤ番号：
償還ＩＤ番号：
償還日：
株式の数：
１株当たりの償還数量：
＊複数のフィールドになる可能性あり
ロジック・コマンド命令には３つの主要な機能がある。第１に、プロキシ資産の作成のコントロールを可能にすることであり、これは新しいプロキシ資産を初めから定義することによって、既存のプロキシ資産を共にバンドルすることによって、既存のプロキシ資産バンドルを分解することによって、あるいは上記の一部または全部を組み合わせることによって行う。第２に、勘定の間の残高を移転し、勘定式が残高によって満たされるようにすることである。第３に、プロキシ資産における配当を定義かつ割り振ることである。いずれの場合も、重要なコントロール・データを、適切に構成されたデータベースに格納しなければならない。
【０１１１】
これらの３つの機能のうち第１の機能が重要であり、これは、リスク管理における成功には適切なリスク・カテゴリを識別することが必要であり、このようなカテゴリは常に変化し続ける可能性があるからである。たとえば、不動産におけるプロキシ資産についての投資者の要求が突然、近隣の小さい構成に移行する可能性があり、これを郵便番号または国勢調査単位の不動産価格指数の組合せによって表すことができる。システムは、新しいプロキシ資産の作成を、システム所有者のうちトレーニングを受けた代表者がプロキシ資産データ・プロセッサを操作することによって、あるいは場合によってはブローカーのクライアント自身によって、可能な限り自動的に可能にするように設計される。新しいプロキシ資産を作成するコストが非常に低くなる場合、より多数のこのようなプロキシ資産を作成するべきである。
【０１１２】
第１の機能は、図４に示した論理流れ図に従って実施される。ロジックは概念上、開始ブロック２００で開始し、ブロック２１０に進み、ここで考慮中のプロキシ資産ＡＳＴ（Ｉ）がシステム・ユーザによって入力される。ＡＳＴ（Ｉ）によって、不動産の実施例では、地理的な地域、不動産価格指数の識別、基準年、現金勘定式、および配当支払式を意味する。ユーザが、これらの指定することが困難であることを発見するので、システムが、郵便番号または国勢調査単位の場所を示す地図などのツールを提供し、これらのそれぞれについての価格指数に関するいくつかの要約統計量を提供することができる。
【０１１３】
システムは最初に、入力されたプロキシ資産定義ＡＳＴ（Ｉ）が新しく、かつ、すでに定義された等しいプロキシ資産である既存のプロキシ資産によって、既存のプロキシ資産バンドルの構成要素である既存のプロキシ資産の新しいバンドルである、わずかに異なる基準年を有するプロキシ資産によって、あるいはそれらの組合せによって概算できないかどうかを決定する。最初の実行、テスト２２０で、システムが既存のプロキシ資産にわたって、既存のプロキシ資産および既存のプロキシ資産バンドルの構成要素からの新しいプロキシ資産バンドルが、このように生成することができるプロキシ資産の特性を示す可能性を探索する。この表示には、考慮中のプロキシ資産について含意される現金勘定残高についての情報が含まれる。場合によっては、わずかに異なる基準年を有するプロキシ資産のある組合せまたは分割が、提案されたプロキシ資産に十分に近くなる可能性がある。ユーザが、入力されたプロキシ資産が十分に新しくないことを知らせた場合、データ・プロセッサによって前方に出された可能性の１つが満足のいくものであった場合、ロジックがブロック２３０に分岐し、データベースから、すでに現存のプロキシ資産またはプロキシ資産バンドルについての既存のレコードが引き出され、ロジックが別のサブルーチンへ移行される。
【０１１４】
テスト２２０で肯定的な応答があればロジックがブロック２５０に分岐され、ここで新しいプロキシ資産のパラメータがシステムに入力され、完全セットの残りの要素のパラメータが指定される。単純な上昇／下落プロキシ資産の場合、図２に例示するように、完全セットを自動的にシステムによって定義することができ、プロキシ資産の対（ＡＳＴ＿ＰＡＲ（Ｉ））の定義が提供され、その両方の要素をここで作成しなければならない。この時点で、新しいプロキシ資産の対が単一の指数に関して定義されるべきであるかどうか、またはこの対がプロキシ資産バンドルとして、構成要素指数のクラスタに関して定義されるべきであるかどうかを決定しなければならない。前者の場合、システムがブロック２９０に分岐する。後者の場合、システムがブロック２７０に分岐し、ここでバンドルが、場合によってはシステムに新しい指数を入力すること、およびブロック２８０でデータベースを更新することによって定義される。
【０１１５】
テスト３１０で、システムが、資産調整期間のためのデフォルト・サイクルについて照会する。これに対して否定的な応答であれば、コントロール・サイクルＣＹＣ（Ｉ）のカスタム入力が可能となり、上昇／下落プロキシ資産についての勘定および配当についての調整の間の間隔が設定される。テスト３１０に対してより一般的な応答であれば、ブロック３２０〜３３０で、コントロールの間隔をシステムに格納された値に初期設定する。これで処理の第１部分が完了し、ロジックが次のシーケンスであるブロック３５０に移行される。
【０１１６】
上昇／下落プロキシ資産の対のための基礎を形成する基礎現金勘定および関連するコンピュータ・ファイルおよび表示の作成は、図５に示すロジック・コントロール・コマンドによって実施される。開始ブロック１４００で開始して、ロジックは最初に、ブロック１４１０で、未決のプロキシ資産の対ＡＳＴ＿ＰＡＲ（Ｉ）の入力を可能にする。１４２０で、システムは、これが新しいプロキシ資産の対であるかどうかをチェックする。新しいものであった場合、ロジックがブロック１４４０に進み、ここで１株当たりの現金勘定残高ＡＳＴ−ＢＡＬ（Ｉ）が、対の両方の要素について入力される。これらの残高は、プロキシ資産の金融上のバックボーンを提供する。ブロック１４５０〜１４６０で実施が行われ、２つの対応する勘定ＡＣＣＴＡ（Ｉ）およびＡＣＣＴＢ（Ｉ）が設定され、このオペレーションによりカスタムの勘定パラメータの入力（テスト１４７０で「ｙｅｓ」であれば、ブロック１４９０で入力）、またはブロック１４８０での事前に選択されたデフォルト値の入力が可能となる。
【０１１７】
先に記載したように、システムは様々な参与者および管理機関の間の通信リンクを含む。ブロック１５００で、ブック・ウィンドウがトレーダー向けにトレーディング・システム上で作成され、これは、最初に定義された、対における両方のプロキシ資産についての１株当たりの現金勘定残高を示すが、株式はまだ存在しない。このとき注文を顧客が出すことができ、これがブック・ウィンドウ上に現れる。第１のプロキシ資産株を作成するには、株式がまだ存在していないので、トレーディング・システムが最初に、１株当たりの連結現金勘定残高に等しい（あるいはこれを超える）価値の注文内で完全セットを識別しなければならない。その後、システムが注文を履行することができ、これは既存の株式を交換することによって、かつ注文の間で完全セットを発見することによって行う。完全セットが最初に作成されるとき、銀行、または勘定形式における類似の資本の集積所には、ファンドの電信送金およびあらかじめ詳述された勘定の自動構築が、注文に応答して通知されなければならない。プロキシ資産システムのルーチン・オペレーション中に、システム所有者が直接、完全セット内の勘定（銀行によって、プールされた形式のみにおいて維持される）の決算を担うようになり、変化する指数が勘定を左右する。
【０１１８】
図５に戻ると、データベースが現在の（かつ新しい）ＡＳＴ（Ｉ）情報により更新された後、テスト１５３０で、ロジックが次のＡＳＴ価値（Ｉ＋１）について照会する。別のバッチの準備ができていた場合、ロジックが開始部分を継続し、プロセスが連続して次のものについて繰り返される。
【０１１９】
システムの日々のオペレーションには、プロキシ資産のオペレーションを可能にするために、時間で変化する様々な入力の解析およびいくつかの別個の変数の選択的計算が必要となる。図６では、多数の他の変数が類似の様式で追跡されることを認識した上で、これらのオペレーションおよびルーチン手順のいくつかをシステム処理の実施例として示す。
【０１２０】
ブロック１６００で開始して、図６のロジックは最初に現在の日付、日付（Ｊ）を引き出し、ブロック１６１０でこれをプロセスに入力する。ブロック１６２０で、現在のプロキシ資産対ファイルが再度呼び出され、読み取られ、これは銀行が得た利益について更新された現在の資産残高を含む。定期的な日が現在の日付と比較されて、現在の日付が、プロキシ資産勘定を調整するためのイベント日であるかどうかが決定される。テスト１６３０での肯定的な応答は、日付の合致および勘定を更新する必要性を反映する。したがって、ロジックがブロック１６４０に進み、システムが、追跡された資産についての現在の指数価値ＩＤＸ（Ｉ，Ｊ）を再度呼び出す。これに関連して、カウンタ変数Ｊがこのサイクルを、したがって絶対的かつ相対的な期間を追跡する。
【０１２１】
図６を続けると、ブロック１６５０で、システムが現金勘定式を下落プロキシ資産に適用し、１株当たりの残高を、移転前の２つの勘定における１株当たりの連結残高から指数を引いたものに等しくなるようにし、ブロック１６６０で、勘定式を上昇プロキシ資産に適用し、１株当たりの残高を指数にまったく等しくする。２つの勘定の連結残高はこの移転によって不変となり、そのためこの移転は、下落プロキシ資産現金勘定残高がマイナスになる可能性があろうと常に可能であることに留意されたい。次いで、前述の計算が適用されて、各プロキシ資産の対についての１株当たりの適切な配当レベルが、分配支払式を使用して計算される。ブロック１６７０で、システムが、下落プロキシ資産における残高がマイナスであるかどうかを照会する。そうでない場合、システムがブロック１６８０および１６９０に進行し、ここで各勘定に率ＤＲ（Ｉ）の配当が与えられる。そうであった場合、システムがブロック１７００に分岐し、ここで上昇プロキシ資産が、ＤＲ（Ｉ）に２つの勘定における連結価値を掛けたものに等しい配当に定義され、ブロック１７１０で、下落プロキシ資産に０の配当が与えられる。ブロック１７２０で、これらの値がメイン・データベースＤＢ（ｘ）に格納され、ブロック１７３０で、指数変数Ｉを増分することによって、プロセス全体が、管理中の次のプロキシ資産について繰り返される。
【０１２２】
先に記載したように、この実施形態のシステムは様々な参与者および管理機関の間の通信リンクを含む。これらの参与者には、銀行、または勘定形式における類似の資本の集積所が含まれ、ファンドの電信送金およびあらかじめ詳述された勘定の自動構築を有し、注文を直接システムに出す可能性のある個人ブローカーまたは個人投資者もが含まれる。プロキシ管理システムのルーチン・オペレーション中に、銀行が、プールされた現金勘定の残高の投資を直接担うようになり、プロキシ資産システムは、個人のプロキシ資産についての現金勘定の維持を担うようになり、それにより実際に銀行における残高をプロキシ資産株主の間で分割する。
【０１２３】
買付および売付注文の発行、償還またはマッチングおよび清算による、プロキシ資産についての注文の実行は、図７および８で詳述したロジックおよびコントロール・コマンドによって実施される。図７は、プロキシ資産注文プロセッサを示す。図７の開始ブロック４００で開始して、注文入力サブルーチンを詳述する。ブロック４１０で、注文が投資者またはブローカーからワークステーション１５０（図３）またはインターネット・リンクを介して受信される。注文は、成り行き注文（特定の数の特定のプロキシ資産をいずれかの価格で買い付けあるいは売り付けること）または指値注文（特定の数のプロキシ資産を、ある価格以下で買い付けるか、あるいは特定の数のプロキシ資産をある価格以上で売り付けること、ビッドおよびオファー、ヒットおよびテイク）、または場合によっては他の種類の注文からなる可能性がある。ブロック４２０で、これらの買付および売付注文が各プロキシ資産についての未決注文リストに格納され、これは本質的にトレーディング・システムにおけるブック・ウィンドウに相当するものである。一実施形態では、これらがブック・ウィンドウにおいて配置され、最高のビッドが１つの列の最上部に、最高のオファーが別の列の最上部に配置され、価格が値の降順にこれらの下に配置される。
【０１２４】
図８を参照すると、プロキシ資産トレーディング、発行および償還システムがブロック５００で開始する。ブロック５１０で開始するサブルーチンでは、各プロキシ資産に対応する未決注文リストが個々にアクセスされ、探索される。ブロック５２０で、プロキシ資産への買付注文が、そのプロキシ資産についての等しい売付注文とマッチした場合、ブロック５３０で、いかなる追加の株式の発行または償還も行わずにこれらの株式が取引される。これらの注文が未決注文リストから除去され、処理がブロック５２０に戻り、追加のマッチする注文を探索する。追加のマッチが未決注文リストにおいて現在のプロキシ資産について存在しないとき、ブロック５２０からのＮＯパスの後に続いて処理がシステムにおける次の資産へループする。
【０１２５】
システムにおいてマッチするすべての注文が処理されたとき、ロジックがブロック５５０に達し、ここでシステムにおけるすべてのプロキシ資産への買付注文が共に完全セットまたは閉路について探索される。実施例Ｉで論じたように、完全セットは単に上昇／下落の対である。上の実施例ＩＩでは、閉路が、相反するスワップ・プロキシ資産（たとえば、ｉｊおよびｊｉ）、または、ｉｊスワップ、ｊｋスワップおよびｋｉスワップなど、さらに複雑なセット（または、同じ資産において開始かつ終了する他のいずれかの経路）からなる可能性がある。経路におけるプロキシ資産の組合せは、実施例ＩＩにおいて論じた合計価値を有する。経路における買付注文の合計は、この値に等しくなるか、あるいはこれを超えなければならない。そうであった場合、テスト・ブロック５６０が、ブロック５７０で開始する処理ルーチンに分岐し、これはこれらのプロキシ資産の新しい株式を発行し、各プロキシ資産の勘定をそこにすでにある額に比例して更新するためのものであり、次いでこれらの買付注文を未決注文リストから削除し、その後、ループ５５０に戻り、追加の閉路を探索する。別法として、識別された経路における買付注文の合計がその経路の合計価値を満たさない場合、ブロック５５０で識別された経路がテスト５６０で拒絶され、異なる経路の組合せが探索される。
【０１２６】
追加の完全セット（閉路）がサブルーチン５５０に位置しないとき、処理が、ブロック６００で開始するサブルーチンに進み、システムにおけるすべてのプロキシ資産の未決注文リストにおける売付注文の閉路を探索する。ブロック６１０で、売付注文の合計が、識別された経路におけるプロキシ資産の合計価値と比較される。これがより大きい場合、注文が実行され、これはブロック６２０で開始し、これらのプロキシ資産の既存の株式を償還すること、償還されたプロキシ資産を反映するように勘定を更新すること、および買付注文を未決注文リストから削除することによって行われる。次いで、処理がすべての可能な閉路を使い尽くすように継続する。すべての経路が識別されたとき、ブロック６３０でサブルーチンが終了する。別法として、図８のサブルーチンを異なる順序で実行することができ、たとえば、ブロック５１０、５５０または６００で別々かつ／または同時のサブルーチンとして開始することができる。
【０１２７】
買付および売付注文の実行を手順に結び付け、それにより取引が、組織された取引所の回路遮断器に類似して、異常な市況において中断されるようにすることもできる。売付および買付注文の実行を、登録されたブローカー・ディーラーなど、ある顧客のクラスに制限することができる。売付および買付注文の実行を、既存の取引所のもののような市場監視システムに接続して、市場操作または他の不法なトレーディング実行の試みをチェックすることもできる。
【０１２８】
図９は、プロキシ資産バンドル・マネージャを示す関係ブロック図である。この図では、４つのプロキシ資産であるプロキシ資産Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを例示のために示す。この実施例では、プロキシ資産Ｄのみが直接一般に売り付けられる。プロキシ資産Ａ、ＢおよびＣが共に図のようにバンドルされ、このバンドルが一般に売り付けられる。プロキシ資産Ａ、ＢおよびＣについての勘定がすでに適所にあり、これらの勘定式および分配支払式がすでに定義されているので、人々は後日にこのプロキシ資産バンドルを分解する効果のアイデアを有するであろう。プロキシ資産バンドルを後に分解できることを知ることにより、今日のこの一般に対するマーケティングが促進される可能性がある。
【０１２９】
以下の表２は、一実施形態によるプロキシ資産データ・プロセッサの機能の概略を示す。この表は、このデータ・プロセッサが連続して、あるいは毎日処理しなければならない基本ステップ、およびそれほど頻繁でないベースでのみ引き受けられるステップの概略を与える。
【０１３０】
表ＩＩ−プロキシ資産データ・プロセッサの機能
１．システム所有者によって命令された機能
指数データを追加する（手動で実行する）
新しい指数を指数レコード・データベースにロードする
指数レコードの他のフィールドを満たす
利払いを更新する（毎日実行する）
各プロキシ資産について：
金利の入金が今日であるか
そうである場合：
現在の現金残高を利払いにより調整する
次の金利の入金を満たす
配当を支払う（毎日実行する）
各プロキシ資産について：
金利の出金が今日であるか
そうである場合：
配当支払満期が今日であるか
そうである場合：
配当支払式を使用して配当を計算する
配当を支払い、現在の現金勘定残高を調整する
次の配当支払満期を満たす
指数を更新する（毎日実行する）
各指数について
指数更新の日であるか
そうである場合：
指数更新を指数レコードに受信する
現金勘定残高を、現金勘定式を使用して更新する（毎日実行する）
指数、金利および配当更新がすでに今日実行されているか
そうである場合
各プロキシ資産について：
現金勘定変更式および必要な指数をルック・アップする
現金勘定残高変更を計算する
勘定間の移転の満期が今日であるか
そうである場合：
現金勘定の間で、現金勘定式に従って移転を行う
新しいスワップ・プロキシ資産を定義する（手動で実行する）
使用される２つの指数を選択し、基準日で１００に合わせ直す
式タイプを選択する
基準日および１株当たりの当初現金を満たす
現金勘定式を満たす
配当支払式を満たす
すべての完全セットのリストを作成する
新しい上昇／下落プロキシ資産の対を定義する（手動で実行する）
使用される２つの指数を選択し、基準日で１００に合わせ直す
式タイプを選択する
上昇および下落プロキシ資産について：
基準日および１株当たりの当初現金を満たす（両方に同じもの）
現金勘定式を満たす
配当支払式を満たす
すべての完全セットのリストを作成する
２．ブローカーによって命令された機能
買付または売付注文を処理する（注文が入るときに実行する）
（バンドルについての場合、バンドルにおける各プロキシ資産を以下に示すように処理する）
取引のリクエストを受信し、データベースに入力する
注文をスクリーン上に、他の履行されていない注文と共に表示する
履歴指数価値を表示する
現金勘定残高を表示する
同じプロキシ資産の満了していない買付および売付注文の組合せを探索する
指値注文におけるマッチおよび株式の数を識別する
発見された場合、既存の株式の交換を通じて注文を実行する
何も発見されなかった場合
注文を同じタイプの他の注文（たとえば、同じプロキシ資産への買付）と連結する
プロキシ資産についてのビッドである場合
ビッドの間で完全セットを探索する
セットにおける合計ビッド価格≧合計現金勘定残高である場合
Ｔｈｅｎ：
新しい株式を発行する
取引レコードを作成する
完全セット・レコードを作成する
発行レコードを満たす
投資者レコードを作成する
履歴現金勘定変更レコードを満たす
プロキシ資産レコードにおける株式の数および現在現金残高を更新する
プロキシ資産を売り付けるためのオファーである場合
オファーの間で完全セットを探索する
セットにおける合計オファー価格≦合計現金勘定残高である場合
Ｔｈｅｎ：
既存の株式を償還する
取引レコードを作成する
完全セット・レコードを作成する
償還レコードを満たす
投資者レコードを更新する
履歴現金勘定変更レコードを満たす
プロキシ資産レコードにおける株式の数および現在現金残高を更新する
電子トレーディング・システムについての情報を提供する
処理および確認を命令する
トレーディング・スクリーンのためのブック・ウィンドウについての情報を提供する
警告についてのリクエストに対する応答を提供する−たとえば、指定された価格レベルに、対象のプロキシ資産における取引によって、あるいは同じ完全セット内の他のプロキシ資産における取引によって到達しているときに、トレーダーに警告する
３．投資者によって命令された機能（情報を有するＷｅｂサイト）：
指数を表示する
未約定の指値注文を表示する（ブック・ウィンドウ）
バンドルの構成を表示し、プロキシ資産を表示する
基準日
使用された指数
１株当たりの現金勘定残高
１株当たりの開始現金勘定残高
現金勘定残高変更履歴
配当支払履歴
現金勘定式
配当支払式
本発明を詳細に例示のために記載したが、このような詳細はそのためのものでしかなく、当業者によって本発明の精神および範囲から逸脱することなく、変形形態をこれにおいて作成できることを理解されたい。実際にいくつかの変形形態を作成して、規制者、税当局、既存の取引所、ブローカーおよび引受業者、および時を通じてかつ国にわたって変化する可能性のある要件を満たす必要のある可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明のデータ・プロセッサが識別することができる閉路の実施例を例示するブロック図である。
【図２】
プロキシ資産アカウント・マネージャを示す関係ブロック図である。
【図３】
図３Ａは、本発明を実施するために使用可能なコンピュータ・ハードウェアのブロック図である。
図３Ｂは、ネットワークを含むコンピュータ・システムのブロック図である。
【図４】
本発明の一実施形態による、プロキシ資産ジェネレータの論理流れ図である。
【図５】
本発明の一実施形態による、アカウント・マネージャの論理流れ図である。
【図６】
本発明の一実施形態による、配当ジェネレータの論理流れ図である。
【図７】
本発明の一実施形態による、プロキシ資産注文プロセッサを示す論理流れ図である。
【図８】
本発明の一実施形態による、プロキシ資産のトレーディング、発行および償還システムの一実施形態を例示する論理流れ図である。
【図９】
本発明の一実施形態による、プロキシ資産バンドル・マネージャを示す関係ブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004501434.tif 000089
2004501434.tif 000090
2004501434.tif 000091
2004501434.tif 000092