(57)【要約】本発明は、ポリオキシアルキレンアンモニウムのイミド塩またはメチド塩および帯電防止剤としてのそれらの使用を提供する。他の実施形態は、これらの塩を含む物品ならびにこれらの塩の製造方法および使用方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記の式：
【化１】
2004531612.tif 000029
〔式中、
各Ｒfは、独立して、環式であっても非環式であってもよく飽和であっても不飽和であってもよくかつＮ、Ｏ、およびＳからなる群より選択されるカテネート化（ｃａｔｅｎａｔｅｄ）ヘテロ原子または末端ヘテロ原子を任意に含有していてもよいフッ素化されたアルキル基またはアリール基であり、
Ｑは、独立して、ＳＯ2連結基またはＣＯ連結基であり、そして
Ｘは、ＱＲf、ＣＮ、ハロゲン、Ｈ、アルキル、アリール、Ｑ−アルキル、およびＱ−アリールからなる群より選択され、
任意の２つの相接するＲf基は、連結して環を形成してもよい。〕
のうちの１つにより表される少なくとも１つのアニオンと、
（ｂ）少なくとも１つのカチオン性窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、
からなる帯電防止剤。
【請求項２】
式（Ａ）中、ＸがＱＲfでありかつ両方のＱがＳＯ2連結基である、請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項３】
Ｒf基がペルフルオロアルキル基である、請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項４】
式（Ａ）がカルボニルスルホニルイミドである、請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項５】
式（Ａ）がビス（ペルフルオロブタンスルホニル）イミドである、請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項６】
前記アニオンが、
【化２】
2004531612.tif 000030
からなる群より選択される、請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項７】
式（Ｂ）中、ＸがＱＲfでありかつすべてのＱがＳＯ2連結基である、請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項８】
式（Ｂ）がトリス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチドである、請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項９】
前記カチオンが、モノ−アンモニウム化合物、ジ−アンモニウム化合物、またはトリ−アンモニウム化合物である、請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項１０】
前記カチオンが、
【化３】
2004531612.tif 000031
〔式中、Ｒは、置換されていてもよいアルコキシ基であり、Ｒ1は、水素原子またはアルキル基であり、ｎは、３〜５０の整数であり、ｂは、５〜１５０の整数であり、ａおよびｃは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、ａ＋ｃが２から５までの整数であるという条件を満たす０から５までの整数であり、Ａは、ＣＨ≡、ＣＨ3Ｃ≡、ＣＨ3ＣＨ2Ｃ≡、または
【化４】
2004531612.tif 000032
であり、ｘ、ｙ、およびｚは、等しくても異なっていてもよく、ｘ＋ｙ＋ｚの合計≧５という条件を満たす１〜３０の整数であり、ＰＯＡは、ランダム型、ブロック型、または交互型であるホモポリマーまたはコポリマーのいずれかであり、かつＰＯＡは、式（（ＣＨ2）mＣＨ（Ｒ4）Ｏ）により表される単位を２〜５０個含み（ここで、各単位は、独立して、ｍおよびＲ4を有する）、
ｍは、１から４までの整数であり、
Ｒ4は、独立して、水素または低級アルキル基であり、
Ｒ2は、独立して、アルキル基、アリサイクリック基、アリール基、アルカリサイクリック（ａｌｋａｌｉｃｙｃｌｉｃ）基、アリールアリサイクリック基、またはアリサイクリックアリール基であり、任意に、１個以上のヘテロ原子を含有し、
Ｒ3は、独立して、水素、アルキル基、アリサイクリック基、アリール基、アルカリサイクリック（ａｌｋａｌｉｃｙｃｌｉｃ）基、アリールアリサイクリック基、またはアリサイクリックアリール基であり、任意に、１個以上のヘテロ原子を含有し、そして
ｄは、１から４までの整数である。〕
からなる群より選択される、請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項１１】
前記Ｒが、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、および２−メトキシ−エトキシからなる群より選択される、請求項１０に記載の帯電防止剤。
【請求項１２】
前記カチオンが、
【化５】
2004531612.tif 000033
〔式中、ｂは約８．５であり、そしてａ＋ｃは約２．５である。〕
【化６】
2004531612.tif 000034
〔式中、ｂは約１５．５であり、そしてａ＋ｃは約２．５である。〕
【化７】
2004531612.tif 000035
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５〜６〕
【化８】
2004531612.tif 000036
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒３０〕
および
【化９】
2004531612.tif 000037
からなる群より選択されるアミンから誘導される、請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項１３】
Ｃ12Ｈ25Ｎ+［ＣＨ3］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2；（ｍ＋ｎ＝１５）、
Ｃ18Ｈ37Ｎ+［ＣＨ3］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2；（ｍ＋ｎ＝１５）、
Ｃ12Ｈ25Ｎ+［ＣＨ3］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）（ＳＯ2Ｃ8Ｈ17）；（ｍ＋ｎ＝５）、
【化１０】
2004531612.tif 000038
〔式中、ｍ＋ｎ＝１５〕
【化１１】
2004531612.tif 000039
〔式中、ｍ＋ｎ＝１５〕
【化１２】
2004531612.tif 000040
〔式中、ａ＋ｃ≒２．５〕
【化１３】
2004531612.tif 000041
〔式中、ａ＋ｃ≒２．５〕
【化１４】
2004531612.tif 000042
〔式中、ａ＋ｃ≒２．５〕
【化１５】
2004531612.tif 000043
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５〜６〕
【化１６】
2004531612.tif 000044
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５〜６〕
【化１７】
2004531612.tif 000045
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５〜６〕
および
【化１８】
2004531612.tif 000046
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５〜６〕
からなる群より選択される、請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項１４】
絶縁材料と請求項１に記載の帯電防止剤とを含む物品。
【請求項１５】
写真フィルム、Ｘ線フィルム、Ｘ線スクリーン、布、繊維、電子部品、エレクトロニックパッケージング、コンパクトディスク、成形品、またはブロー品である、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
（ａ）下記の式：
【化１９】
2004531612.tif 000047
〔式中、
各Ｒfは、独立して、環式であっても非環式であってもよく飽和であっても不飽和であってもよくかつＮ、Ｏ、およびＳからなる群より選択されるカテネート化（ｃａｔｅｎａｔｅｄ）ヘテロ原子または末端ヘテロ原子を任意に含有していてもよいフッ素化されたアルキル基またはアリール基であり、
Ｑは、独立して、ＳＯ2連結基またはＣＯ連結基であり、そして
Ｘは、ＱＲf、ＣＮ、ハロゲン、Ｈ、アルキル、アリール、Ｑ−アルキル、およびＱ−アリールからなる群より選択され、
任意の２つの相接するＲf基は、連結して環を形成してもよい。〕
のうちの１つにより表される少なくとも１つのアニオンと、
（ｂ）少なくとも１つのカチオン性窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、
からなる帯電防止剤でコーティングされた絶縁材料を含む物品。
【請求項１７】
写真フィルム、Ｘ線フィルム、Ｘ線スクリーン、布、繊維、電子部品、エレクトロニックパッケージング、コンパクトディスク、成形品、またはブロー品である、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記絶縁材料が、合成された材料を含む、請求項１６に記載の物品。
【請求項１９】
前記合成材料が、ポリ（塩化ビニル）、ポリエチレン（高密度、低密度、極低密度）、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレート、変性ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、フルオロプラスチック、ポリ（フェニレンオキシド）−ポリスチレンおよびポリカーボネート−ＡＢＳ、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、アルキド樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、アリル樹脂、フルオロエラストマー、ならびにポリアクリレートからなる群より選択される、請求項１８に記載の物品。
【請求項２０】
前記絶縁材料が、天然の材料を含む、請求項１６に記載の物品。
【請求項２１】
前記天然の材料が、絹、羊毛、皮革、セルロース系材料、またはタンパク質系材料である、請求項２０に記載の物品。
【請求項２２】
（ａ）（ｉ）下記の式：
【化２０】
2004531612.tif 000048
〔式中、
各Ｒfは、独立して、環式であっても非環式であってもよく飽和であっても不飽和であってもよくかつＮ、Ｏ、およびＳからなる群より選択されるカテネート化（ｃａｔｅｎａｔｅｄ）ヘテロ原子または末端ヘテロ原子を任意に含有していてもよいフッ素化されたアルキル基またはアリール基であり、
Ｑは、独立して、ＳＯ2連結基またはＣＯ連結基であり、そして
Ｘは、ＱＲf、ＣＮ、ハロゲン、Ｈ、アルキル、アリール、Ｑ−アルキル、およびＱ−アリールからなる群より選択され、
任意の２つの相接するＲf基は、連結して環を形成してもよい。〕
のうちの１つにより表される少なくとも１つのアニオンと、
（ｉｉ）少なくとも１つのカチオン性窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、
からなる帯電防止剤と、
（ｂ）絶縁材料と、
（ｃ）親水性コロイドバインダー中に分散されたハロゲン化銀エマルジョンと、
（ｄ）任意に、前記エマルジョン用の少なくとも１層の保護層と、
を含む感光性写真材料。
【請求項２３】
（ａ）（ｉ）下記の式：
【化２１】
2004531612.tif 000049
〔式中、
各Ｒfは、独立して、環式であっても非環式であってもよく飽和であっても不飽和であってもよくかつＮ、Ｏ、およびＳからなる群より選択されるカテネート化（ｃａｔｅｎａｔｅｄ）ヘテロ原子または末端ヘテロ原子を任意に含有していてもよいフッ素化されたアルキル基またはアリール基であり、
Ｑは、独立して、ＳＯ2連結基またはＣＯ連結基であり、そして
Ｘは、ＱＲf、ＣＮ、ハロゲン、Ｈ、アルキル、アリール、Ｑ−アルキル、およびＱ−アリールからなる群より選択され、
任意の２つの相接するＲf基は、連結して環を形成してもよい。〕
のうちの１つにより表される少なくとも１つのアニオンと、
（ｉｉ）少なくとも１つのカチオン性窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、
からなる少なくとも１種の帯電防止剤と、
（ｂ）少なくとも１種の絶縁材料と、
を含む、帯電防止性組成物。
【請求項２４】
成分（ａ）と成分（ｂ）とのブレンドを形成することにより作製される、請求項２３に記載の帯電防止性組成物。
【請求項２５】
前記ブレンドが溶融ブレンドである、請求項２４に記載の帯電防止性組成物。
【請求項２６】
前記絶縁材料が、熱可塑性ポリマーおよび熱硬化性ポリマーからなる群より選択される、請求項２３に記載の帯電防止性組成物。
【請求項２７】
前記絶縁材料が熱可塑性ポリマーである、請求項２６に記載の帯電防止性組成物。
【請求項２８】
請求項１に記載の帯電防止剤を含む繊維。
【請求項２９】
請求項１に記載の帯電防止剤を含む布。
【請求項３０】
請求項１に記載の帯電防止剤を含むフィルム。
【請求項３１】
請求項１に記載の帯電防止剤を含む、成形品またはブロー品。
【請求項３２】
請求項１に記載の帯電防止剤を含むコーティング。
【請求項３３】
（ａ）（ｉ）（Ｉ）下記の式：
【化２２】
2004531612.tif 000050
〔式中、
各Ｒfは、独立して、環式であっても非環式であってもよく飽和であっても不飽和であってもよくかつＮ、Ｏ、およびＳからなる群より選択されるカテネート化（ｃａｔｅｎａｔｅｄ）ヘテロ原子または末端ヘテロ原子を任意に含有していてもよいフッ素化されたアルキル基またはアリール基であり、
Ｑは、独立して、ＳＯ2連結基またはＣＯ連結基であり、そして
Ｘは、ＱＲf、ＣＮ、ハロゲン、Ｈ、アルキル、アリール、Ｑ−アルキル、およびＱ−アリールからなる群より選択され、
任意の２つの相接するＲf基は、連結して環を形成してもよい。〕
のうちの１つにより表される少なくとも１つのアニオンと、
（ＩＩ）少なくとも１つのカチオン性窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、
からなる少なくとも１種の帯電防止剤と、
（ｉｉ）少なくとも１種の絶縁材料と、
を組合せるステップと、
（ｂ）得られた組合せ物を溶融加工するステップと、
を含む、帯電防止性組成物の作製方法。
【請求項３４】
（ａ）（ｉ）（Ｉ）下記の式：
【化２３】
2004531612.tif 000051
〔式中、
各Ｒfは、独立して、環式であっても非環式であってもよく飽和であっても不飽和であってもよくかつＮ、Ｏ、およびＳからなる群より選択されるカテネート化（ｃａｔｅｎａｔｅｄ）ヘテロ原子または末端ヘテロ原子を任意に含有していてもよいフッ素化されたアルキル基またはアリール基であり、
Ｑは、独立して、ＳＯ2連結基またはＣＯ連結基であり、そして
Ｘは、ＱＲf、ＣＮ、ハロゲン、Ｈ、アルキル、アリール、Ｑ−アルキル、およびＱ−アリールからなる群より選択され、
任意の２つの相接するＲf基は、連結して環を形成してもよい。〕
のうちの１つにより表される少なくとも１つのアニオンと、
（ＩＩ）少なくとも１つのカチオン性窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、
からなる少なくとも１種の帯電防止剤と、
（ｉｉ）少なくとも１種の絶縁材料と、
（ｉｉｉ）少なくとも１種の熱硬化性ポリマー、セラマー、または前記ポリマーもしくはセラマーの反応性前駆体と、
を組合せるステップと、
（ｂ）得られた組合せ物を硬化させるステップと、
を含む、帯電防止性組成物の作製方法。
【請求項３５】
少なくとも１種の絶縁材料の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に局所処理組成物を適用するステップを含む、帯電防止性組成物の作製方法であって、前記局所処理組成物が、
（ａ）下記の式：
【化２４】
2004531612.tif 000052
〔式中、
各Ｒfは、独立して、環式であっても非環式であってもよく飽和であっても不飽和であってもよくかつＮ、Ｏ、およびＳからなる群より選択されるカテネート化（ｃａｔｅｎａｔｅｄ）ヘテロ原子または末端ヘテロ原子を任意に含有していてもよいフッ素化されたアルキル基またはアリール基であり、
Ｑは、独立して、ＳＯ2連結基またはＣＯ連結基であり、そして
Ｘは、ＱＲf、ＣＮ、ハロゲン、Ｈ、アルキル、アリール、Ｑ−アルキル、およびＱ−アリールからなる群より選択され、
任意の２つの相接するＲf基は、連結して環を形成してもよい。〕
のうちの１つにより表される少なくとも１つのアニオンと、
（ｂ）少なくとも１つのカチオン性窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、
からなる少なくとも１種の帯電防止剤を含む方法。
【請求項３６】
（ａ）（ｉ）請求項１に記載の少なくとも１種の帯電防止剤と、
（ｉｉ）少なくとも１種の溶媒中の少なくとも１種の絶縁材料と、
を溶解させるステップと、
（ｂ）得られた溶液を少なくとも１種の基材上にキャスティングまたはコーティングするステップと、
（ｃ）前記溶媒を蒸発させるステップと、
を含む、帯電防止性組成物の作製方法。
【請求項３７】
（ａ）（ｉ）請求項１に記載の少なくとも１種の帯電防止剤と、
（ｉｉ）少なくとも１種のモノマーと、
を組合せるステップと、
（ｂ）前記モノマーの重合を引き起こすステップと、
を含む、帯電防止性組成物の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電防止剤または帯電防止剤に関する。より特定的には、本発明は、ポリオキシアルキレンアンモニウムのイミド塩およびメチド塩ならびに帯電防止剤としてのそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電防止剤または帯電防止剤は、静電気電荷または静電荷を散逸させるために使用される。静電気電荷の蓄積は、多くの工業製品および材料の加工および使用の際にさまざまな問題の原因となる。静電気を帯びると、材料は付着一体化するかまたは互いに反発し合う可能性がある。このほか、静電荷の蓄積により、物品が汚れやダストを引き付けて、製造上の問題や汚損の問題を生じたり、製品性能を損ねたりする可能性がある。
【０００３】
絶縁性物品からの突然の静電気放電もまた、深刻な問題になりかねない。写真フィルムでは、こうした放電により、カブリを生じたり、アーチファクトが発生したりする可能性がある。易燃性材料が存在する場合、静電気放電は、着火源として作用し、火災および／または爆発を生じる可能性がある。
【０００４】
現代の電子デバイスは静電気放電により永久的な損傷をきわめて受けやすいので、静電気電荷は、エレクトロニクス産業でとくに問題となる。絶縁性物品上への静電気電荷の蓄積は、ごく普通にみられる現象であり、低湿度の条件下にある場合および液体または固体が互いに接触した状態で移動する場合に問題となる（摩擦帯電）。
【０００５】
静電荷の蓄積は、材料の導電性を増大させることにより制御することができる。イオン伝導性または電子伝導性を増大させることにより、これを達成することができる。現在、静電気蓄積を制御する最も一般的な手段は、水分吸着を介して導電性を増大させる方法である。これは、一般的には、周囲空気に水分を供給（加湿）するかまたは吸湿性帯電防止剤を使用することにより達成される。吸湿性帯電防止剤は、その効率が大気中の水分の吸着に依存するので、一般に湿潤剤と呼ばれる。ほとんどの帯電防止剤は、蓄積する静電荷を散逸させることにより機能するので、静電気減衰速度および表面導電率は、帯電防止剤の効率を示す共通の尺度である。
【０００６】
帯電防止剤は、未処理の状態では絶縁性である材料の表面に適用する（外部静電防止剤）かまたはそのバルクに組込む（内部静電防止剤）ことができる。内部静電防止剤は、プラスチックのようなポリマー中で一般に利用される。一般的には、内部静電防止剤は、次のクラスのうちの１つに分類される。（１）溶融加工時に溶融ポリマー中に直接混合されるもの；（２）ポリマー溶液中に混合され、コーティングされ、そして乾燥されるもの、または（３）モノマー中に溶解され（溶媒を用いてまたは用いずに）、続いて重合されるもの。
【０００７】
公知の帯電防止剤は、有機アミンおよび有機アミド、脂肪酸のエステル、有機酸、ポリオキシエチレン誘導体、多価アルコール（ｐｏｌｙｈｙｄｒｉｄｉｃ  ａｌｃｏｈｏｌ）、金属、カーボンブラック、半導体、ならびに種々の有機塩および無機塩など、広範にわたる化学物質クラスを包含する。多くは界面活性剤でもあり、中性またはイオン性の性質をもちうる。
【０００８】
多くの低分子量の中性静電防止剤は、かなり高い蒸気圧を有し、蒸発により材料損失を生じるので、高温における使用（たとえば、ポリマー溶融加工）には適さない。他の多くの中性静電防止剤は、熱安定性が不十分であるため、ポリマー溶融加工または他の高温加工の条件に耐えられない。
【０００９】
ほとんどの非金属静電防止剤は、電荷の散逸を水の吸着および導電性に依存する湿潤剤である。したがって、典型的には、それらの効率は大気湿度が低いと減少する。また、これらの帯電防止剤の多くは水溶性であるため、水への材料の暴露（たとえば洗浄）により、それらは容易に除去される。したがって、あまり耐久性がない。
【００１０】
また、無機アニオン、有機アニオン、およびフルオロ有機アニオンの金属塩は、特定のポリマー組成物で帯電防止剤として有用である。ごく一般的には、コストおよび毒性ならびに水に対するアルカリ金属カチオン（とくに、リチウムカチオン）の高い親和性の点で、アルカリ金属塩が使用される。しかし、ほとんどの金属塩は、ポリプロピレン、ポリエステル、およびポリカーボネートのような中極性〜低極性のポリマーに対する相溶性がない。この不相溶性が原因で、不適切な静電防止剤性能および／または完成高分子物品の物理的性質もしくは透明性の許容できない劣化を生じることもある。したがって、内部帯電防止剤としての金属塩の使用は、一般的には、高い極性および／または親水性のポリマーマトリックスに制限される。
【００１１】
写真用途では、帯電防止剤の選択に関係するさらなる性能基準がしばしば用いられる。たとえば、帯電防止剤は、好ましくは、写真品質（たとえば、感度、カブリ、コントラスト）、画像品質（たとえば、粒状性、鮮鋭度）、化学的処理性能、およびコーティング品質に悪影響を及ぼさず、写真材料保存時、長期間にわたりその帯電防止性能力を失わない。
【００１２】
米国特許第４，９７５，３６３号には、フッ素化有機塩である帯電防止剤が開示されている。この塩は、ポリオキシアルキレンアミン化合物とフッ素化有機酸化合物との反応生成物である。フッ素化有機酸化合物は、ペルフルオロアルカンスルホン酸である。
【００１３】
ペルフルオロオクタンスルホニルフルオリド（ＰＯＳＦ）から誘導される帯電防止剤は、環境中に存在しつづけるかまたは最終的には他のペルフルオロオクチル含有化合物に分解される。特定のペルフルオロオクチル含有化合物は生存生物中で低い生物学的除去速度を有するとともに環境中で存続性を有する傾向をもつ可能性があるとの報告がなされている。この傾向から、いくつかのフルオロケミカル化合物は問題を生じる可能性があると述べられている。たとえば、米国特許第５，６８８，８８４号（ベイカー（Ｂａｋｅｒ）ら）を参照されたい。環境中への静電防止剤およびその分解生成物の導入は、静電防止剤自体の使用に関連するストリームまたはその製造から生じる廃棄物ストリーム／排出ガスを介して行われうる。その結果として、所望の静電防止剤特性を提供するのに有効でありかつより迅速に生体から除去されるフッ素含有組成物が必要とされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、熱安定性と疎水性と低揮発性と金属および電子部品に対する低い腐食性と耐久性とポリマー相溶性との優れたバランスを呈し、広範な湿度レベルにわたりさまざまな絶縁材料に良好な帯電防止性能を付与することができ、しかもより急速に生存生物から生物学的に除去される帯電防止剤が依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、イミド塩およびメチド塩ならびに帯電防止剤としてのそれらの使用を提供する。有利には、本発明の塩または帯電防止剤は、卓越した表面活性、導電性、およびブルーミング性を有すると同時にそれらを帯電防止剤として使用したときに物理的かつ化学的に安定であるアニオンで構成される。しかし、本発明の塩は、環境中で徐々に分解されることが期待され、おそらくペルフルオロオクタンスルホネート静電防止剤よりも急速に生物学的に除去されるであろう。このほか、本発明の塩は、電気化学的フッ素化（ＥＣＦ）により比較的低い収率で製造されるＣ8Ｆ17ＳＯ2Ｆ（ＰＯＳＦ）誘導体型静電防止剤と比較して、ＣＦ3ＳＯ2ＦおよびＣ4Ｆ9ＳＯ2Ｆのようなより低コストの中間体から製造することができる。
【００１６】
本発明には、
（ａ）下記の式：
【化１】
2004531612.tif 000002
〔式中、各Ｒfは、独立して、環式であっても非環式であってもよく飽和であっても不飽和であってもよくかつＮ、Ｏ、およびＳ（たとえば、−ＳＦ4−、−ＳＦ5）のようなカテネート化（ｃａｔｅｎａｔｅｄ）（「鎖中」）ヘテロ原子または末端ヘテロ原子を任意に含有していてもよいフッ素化されたアルキル基またはアリール基であり、Ｑは、独立して、ＳＯ2連結基またはＣＯ連結基であり、そしてＸは、ＱＲf、ＣＮ、ハロゲン、Ｈ、アルキル、アリール、Ｑ−アルキル、およびＱ−アリールからなる群より選択され、任意の２つの相接するＲf基は、連結して環を形成してもよい。〕
のうちの１つを有する少なくとも１つのアニオンと、
（ｂ）少なくとも１つのカチオン性窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、
からなる塩を含む帯電防止剤が包含される。
【００１７】
このカチオンは、好ましくは、以下の式：
【化２】
2004531612.tif 000003
〔式中、Ｒは、置換されていてもよいアルコキシ基であり、Ｒ1は、水素原子またはアルキル（たとえば、メチル、エチル、もしくはプロピル）基であり、ｎは、３〜５０の整数であり、ｂは、５〜１５０の整数であり、ａおよびｃは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、ａ＋ｃが２から５までの整数であるという条件を満たす０から５までの整数であり、Ａは、ＣＨ≡、ＣＨ3Ｃ≡、ＣＨ3ＣＨ2Ｃ≡、または
【化３】
2004531612.tif 000004
であり、ｘ、ｙ、およびｚは、等しくても異なっていてもよく、ｘ＋ｙ＋ｚの合計≧５という条件を満たす１〜３０の整数であり、ＰＯＡは、ランダム型、ブロック型、または交互型であるホモポリマーまたはコポリマーのいずれかであり、かつＰＯＡは、式（（ＣＨ2）mＣＨ（Ｒ4）Ｏ）により表される単位を２〜５０個含む（ここで、各単位は、独立して、１から４までの整数であるｍおよびＲ4を有する）。Ｒ4は、独立して、水素または低級アルキル基（すなわち、１〜４個の炭素原子を含有するアルキル基）である。Ｒ2は、独立して、アルキル基、アリサイクリック基、アリール基、アルカリサイクリック（ａｌｋａｌｉｃｙｃｌｉｃ）基、アリールアリサイクリック基、またはアリサイクリックアリール基であり、任意に、１個以上のヘテロ原子（たとえば、硫黄、窒素、酸素、塩素、臭素、もしくはフッ素）を含有する。Ｒ3は、独立して、水素、アルキル基、アリサイクリック基、アリール基、アルカリサイクリック（ａｌｋａｌｉｃｙｃｌｉｃ）基、アリールアリサイクリック基、またはアリサイクリックアリール基であり、任意に、１個以上のヘテロ原子（たとえば、硫黄、窒素、酸素、塩素、臭素、もしくはフッ素）を含有する。そしてｄは、１から４までの整数である。〕
のうちの１つにより表されるポリオキシアルキレンアンモニウム化合物である。
【００１８】
本発明の帯電防止剤は、ポリマーまたは他の絶縁材料に静電防止特性を付与するために、添加剤（ブレンドの一部分もしくは内部静電防止剤）としてまたはコーティング（局所処理剤または外部静電防止剤）として使用することができる。
【００１９】
本発明の他の態様は、本発明の帯電防止剤を含む繊維、布、フィルム（Ｘ線フィルムもしくは写真フィルム）、Ｘ線スクリーン、電子部品、エレクトロニックパッケージング、コンパクトディスク、コーティング、成形品、またはブロー品のような物品である。
【００２０】
本発明のさらに他の態様は、本発明の帯電防止剤と絶縁材料とのブレンド（たとえば、溶融ブレンド）である。
【００２１】
図は、単に例示することを意図したものであって、限定することを意図したものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、イミド塩およびメチド塩ならびに帯電防止剤としてのそれらの使用に関する。本明細書中では、帯電防止剤および静電防止剤を同義的に使用する。帯電防止剤は、好ましくは、高いイオン伝導性、有機媒質への良好な溶解性、良好な安定性、および良好なブルーミング性を提供する。有利には、本発明の塩は、これらの特徴のすべてを呈する。このほか、本発明の特定の塩は、他の公知のフッ素化静電防止剤よりも急速に生物学的に除去されることが期待される。したがって、本発明の特定の塩は、優れた環境的特性を有することが期待される。
【００２３】
本発明のイミドおよびメチド静電防止剤は、比較的短期間の典型的な商業用途では安定であるが、環境中で見いだされる生物学的、熱的、酸化的、加水分解的、および光分解的条件に長期間にわたり暴露されると種々の分解生成物に徐々に分解されることが期待される。たとえば、ビス（ペルフルオロブタンスルホニル）イミドアニオン部分を含む組成物は、徐々にではあるが最終的にはペルフルオロブタンスルホン酸塩（すなわち、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-の塩）に分解されることが期待される。驚くべきことに、ペルフルオロブタンスルホネートをそのカリウム塩の形態で試験したところ、ペルフルオロヘキサンスルホネートよりも急速にかつペルフルオロオクタンスルホネートよりもかなり急速に生体から除去されることが判明した。
【００２４】
「ブレンド」とは、本明細書中では、少なくとも１種の静電防止剤と、少なくとも１種の絶縁材料または絶縁材料の反応性前駆体、たとえば、モノマー、硬化性オリゴマー、もしくは硬化性ポリマーと、の混合物として定義される。
【００２５】
「局所処理剤」とは、本明細書中では、あらかじめ成形された絶縁材料または基材の表面に典型的には溶媒または分散媒に添加して適用される少なくとも１種の静電防止剤として定義される。
【００２６】
本発明の塩は、少なくとも１つのイミドアニオンまたはメチドアニオンと、少なくとも１つのポリオキシアルキレンアンモニウムカチオンとを有する。
【００２７】
アニオン
本発明のアニオンは、フッ素化されたイミドアニオンまたはメチドアニオンである。好ましくは、アニオンは、カルボニル−スルホニルイミド、ジ−スルホニルイミド、またはトリスルホニルメチドであり、より好ましくは、アニオンは、ジ−スルホニルイミドである。
【００２８】
本発明のフッ素化アニオンは、以下の式：
【化４】
2004531612.tif 000005
〔式中、各Ｒfは、独立して、環式であっても非環式であってもよく飽和であっても不飽和であってもよくかつＮ、Ｏ、およびＳ（たとえば、−ＳＦ4−もしくは−ＳＦ5）のようなカテネート化（ｃａｔｅｎａｔｅｄ）（「鎖中」）ヘテロ原子または末端ヘテロ原子を任意に含有していてもよいフッ素化されたアルキル基またはアリール基である。Ｑは、独立して、ＳＯ2連結基またはＣＯ連結基である。Ｘは、ＱＲf、ＣＮ、ハロゲン、Ｈ、アルキル、アリール、Ｑ−アルキル、およびＱ−アリールからなる群より選択される。任意の２つの相接するＲf基は、連結して環を形成してもよい。〕
のうちの１つにより表される。
【００２９】
ＲfがＣＯに結合する場合、Ｒfは、１〜７個の炭素原子、好ましくは３〜６個の炭素原子を有し、ＲfがＳＯ2に結合する場合、Ｒfは、１〜６個の炭素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を有する。
【００３０】
好ましいＸの基は、ＱＲf〔式中、Ｑは、最も好ましくはＳＯ2であり、Ｒfは、最も好ましくはペルフルオロアルキル基である。〕である。
【００３１】
ブレンド組成物およびブレンド用途に好ましいアニオンとしては、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミドおよびトリス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチド、より好ましくはビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミドが挙げられる。局所処理組成物および局所処理用途に好ましいアニオンは、すべてのＸがＱＲfである過フッ素化物である。より好ましくは、すべてのＱがＳＯ2である。最も好ましくは、アニオンは、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミドである。
【００３２】
アニオンは、完全フッ素化すなわち過フッ素化されたものであっても部分フッ素化されたものであってもよい（その有機部分の範囲内で）。好ましいフルオロ有機アニオンとしては、少なくとも１個の高フッ素化アルカンスルホニル基すなわちペルフルオロアルカンスルホニル基または部分フッ素化アルカンスルホニル基を含むフルオロ有機アニオンが挙げられる。ここで、フッ素以外の炭素結合置換基はすべて、スルホニル基に直接結合した炭素原子以外の炭素原子に結合する（好ましくは、フッ素以外の炭素結合置換基はすべて、スルホニル基から３炭素原子以上離れた炭素原子に結合する）。
【００３３】
好ましくは、アニオンは、少なくとも約８０パーセントフッ素化されたものである（すなわち、アニオンの炭素結合置換基のうちの少なくとも約８０パーセントは、フッ素原子である）。より好ましくは、アニオンは、過フッ素化されたものである（すなわち、完全フッ素化されたものであり、炭素結合置換基はすべてフッ素原子である）。好ましい過フッ素化アニオンを含めて、アニオンは、たとえば窒素、酸素、または硫黄（たとえば、ＳＦ5もしくはＳＦ4）のような１個以上のカテネート化（ｃａｔｅｎａｔｅｄ）（すなわち鎖中）ヘテロ原子あるいは末端ヘテロ原子を含有することができる。
【００３４】
好ましくは、本発明のフッ素化イミドアニオンは、カルボニル−スルホニルイミドまたはジスルホニルイミドであり、より好ましくは、フッ素化イミドアニオンは、ジ−スルホニルイミドである。好ましくは、本発明のフッ素化メチドアニオンは、トリスルホニルメチドである。
【００３５】
本発明のとくに有用なイミドアニオンおよびメチドアニオンは、すべてのＸ基がＱＲfであり、すべてのＱがスルホニル基であり、かつすべてのＲfがペルフルオロアルキル基（たとえば、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミドおよびトリス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチド）である。
【００３６】
本発明のイミドアニオンおよびメチドアニオンは、単官能性アニオンであっても二官能性アニオン（たとえば、１つの鎖あたり２つのアニオン中心をもつアニオン）であってもよいが、好ましくは単官能性である。
【００３７】
好適なアニオンの例としては、
【化５】
2004531612.tif 000006
が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
ジ−スルホニルイミドは、当技術分野で周知の方法を用いてペルフルオロアルカンスルホニルハリドから調製することが可能であり、これについては、米国特許第５，８７４，６１６号、同第５，７２３，６６４号、および南アフリカ特許第ＺＡ９８０４１５５号に記載されている。一般的には、このアニオンは、Ｅｔ3Ｎ（もしくは類似の塩基）の存在下で２ＲfＳＯ2Ｘ（ここで、Ｘ＝ハロゲン）をＮＨ3と反応させることによりまたはＥｔ3Ｎ（もしくは類似の塩基）の存在下でＲfＳＯ2ＸをＲfＳＯ2ＮＨ2と反応させることにより調製することができる。
【００３９】
過フッ素化混合スルホニルカルボニルイミドは、ユー・エル・ヤグポルスキー（Ｙｕ．Ｌ．Ｙａｇｕｐｏｌｓｋｉｉ）ら；ロシア有機化学誌（Ｒｕｓｓ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）、第３５巻、第１号、１９９９年、ｐ．２２−２５に記載されているように、Ｎａ+-ＮＨ（ＳＯ2Ｒf）のようなペルフルオロアルカンスルホンアミド塩と無水トリフルオロ酢酸およびより高級の同族体との反応により調製することが可能である。スルホニルカルボニルイミドを調製する代替法については、エフ・イェー（Ｆ．Ｙｅ）ら、フッ素化学誌（Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍ．）、第８１巻、第２号、１９９７年、ｐ．１９３−１９６およびエル・エム・ヤグポルスキー（Ｌ．Ｍ．Ｙａｇｕｐｏｌｓｋｉｉ）ら、ロシア有機化学誌（Ｒｕｓｓ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）、第３５巻、第１号、１９９９年、ｐ．２２−２５および有機化学誌（Ｚｈ．Ｏｒｇ．Ｋｈｉｍ．）、第３５巻、第１号、１９９９年、ｐ．２９−３２に記載されている。
【００４０】
過フッ素化ジカルボニルイミドは、米国特許第２，７０１，８１４号に記載されているように、過フッ素化酸無水物（ＲfＣＯＯＣＯＲf）と過フッ素化カルボキサミドＲfＣＯＮＨ2との反応により調製することが可能である。これらのジカルボニルイミドの代替調製経路については、米国特許第２，７０１，８１４号ならびにジェイ・エイ・ヤング（Ｊ．Ａ．Ｙｏｕｎｇ）ら、米国化学会誌（Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）、第８２巻、１９６０年、ｐ．４５５３−４５５６；デパスクアーレ（ｄｅＰａｓｑｕａｌｅ）、フッ素化学誌（Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍ．）、第８巻、１９７６年、ｐ．３１１、３１６、３１８、３２０；エス・エイ・マザロフ（Ｓ．Ａ．Ｍａｚａｌｏｖ）ら、一般化学誌（Ｊ．Ｇｅｎ．Ｃｈｅｍ．）、ＵＳＳＲ（英訳版）、第３６巻、１９６６年、ｐ．１３４４−１３５０に記載されている。
【００４１】
１個のフッ素化アルキル基と１個の炭化水素アルキル基とを含むハイブリッドイミドの調製については、米国特許第５，５０２，２５１号に記載されている。
【００４２】
シアノ置換のイミドおよびメチドの調製については、米国特許第６，２９４，２８９号および同第５，４４６，１３４号に記載されている。
【００４３】
他のフッ素化メチドアニオンの調製については、米国特許第５，４４６，１３４号、同第５，２７３，８４０号、同第５，５５４，６６４号、同第５，５１４，４９３号、およびツロウスキー（Ｔｕｒｏｗｓｋｙ）＆セッペルト（Ｓｅｐｐｅｌｔ）、無機化学（Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）、第２７巻、ｐ．２１３５−２１３７（１９８８年）に記載されている。
【００４４】
ポリオキシアルキレンアンモニウム化合物
本発明では、カチオンは、ポリオキシアルキレンアンモニウム化合物である。このポリオキシアルキレンアンモニウム化合物として、単官能性または多官能性カチオンを用いることができる。このポリオキシアルキレンアンモニウム化合物は、ポリオキシアルキレン（ＰＯＡ）鎖の末端に結合したアンモニウム基を含有する。ポリオキシアルキレン鎖は、典型的には、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、または混合エチレン／プロピレンオキシドのいずれかをベースとする。ポリオキシアルキレンアンモニウム化合物には、約２００から約１０，０００までの範囲の分子量を有するモノ−アンモニウム、ジ−アンモニウム、およびトリ−アンモニウム化合物が包含される。
【００４５】
とくに代表的なポリオキシアルキレンアンモニウムカチオンは、以下の一般式：
【化６】
2004531612.tif 000007
〔式中、Ｒは、置換されていてもよいアルコキシ基であり、Ｒ1は、水素原子またはアルキル（たとえば、メチル、エチル、もしくはプロピル）基であり、ｎは、３〜５０の整数であり、ｂは、５〜１５０の整数であり、ａおよびｃは、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、ａ＋ｃが２から５までの整数であるという条件を満たす０から５までの整数であり、Ａは、ＣＨ≡、ＣＨ3Ｃ≡、ＣＨ3ＣＨ2Ｃ≡、または
【化７】
2004531612.tif 000008
であり、ｘ、ｙ、およびｚは、等しくても異なっていてもよく、ｘ＋ｙ＋ｚの合計≧５という条件を満たす１〜３０の整数であり、ＰＯＡは、ランダム型、ブロック型、または交互型であるホモポリマーまたはコポリマーのいずれかであり、かつＰＯＡは、式（（ＣＨ2）mＣＨ（Ｒ4）Ｏ）により表される単位を２〜５０個含む（ここで、各単位は、独立して、１から４までの整数であるｍおよびＲ4を有する）。Ｒ4は、独立して、水素または低級アルキル基（すなわち、１〜４個の炭素原子を含有するアルキル基）である。Ｒ2は、独立して、アルキル基、アリサイクリック基、アリール基、アルカリサイクリック（ａｌｋａｌｉｃｙｃｌｉｃ）基、アリールアリサイクリック基、またはアリサイクリックアリール基であり、任意に、１個以上のヘテロ原子（たとえば、硫黄、窒素、酸素、塩素、臭素、もしくはフッ素）を含有する。Ｒ3は、独立して、水素、アルキル基、アリサイクリック基、アリール基、アルカリサイクリック（ａｌｋａｌｉｃｙｃｌｉｃ）基、アリールアリサイクリック基、またはアリサイクリックアリール基であり、任意に、１個以上のヘテロ原子（たとえば、硫黄、窒素、酸素、塩素、臭素、もしくはフッ素）を含有する。そしてｄは、１から４までの整数である。〕
により表されるカチオンである。
【００４６】
本発明のカチオンの前駆体として有用なポリオキシアルキレンアミン化合物の例を以下に例示する。ポリオキシアルキレン部分の繰返し単位数は、近似値である。
【化８】
2004531612.tif 000009
〔式中、ｂは約８．５であり、そしてａ＋ｃは約２．５である。〕
【化９】
2004531612.tif 000010
〔式中、ｂは約１５．５であり、そしてａ＋ｃは約２．５である。〕
【化１０】
2004531612.tif 000011
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５〜６〕
【化１１】
2004531612.tif 000012
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒３０〕
および
【化１２】
2004531612.tif 000013
【００４７】
本発明のポリオキシアルキレンアンモニウム化合物は、当技術分野で公知の方法を用いて調製することができる。
【００４８】
本発明の静電防止剤の前駆体として有用な二官能性または三官能性アミン末端ポリエチレンオキシドの例としては、ユタ州ソルト・レイク・シティーのハンツマン・コーポレーション（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ）から入手可能なジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TMポリアルキレンアミンが挙げられるが、これに限定されるものではない。ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TMポリアルキレンアミンについては、ポリエーテル主鎖の末端に結合した第一級アミノ基を含有するものとして一般的に記載されている。ポリエーテル主鎖は、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、または混合プロピレンオキシド／エチレンオキシドのいずれかをベースとする。
【００４９】
本発明の静電防止剤の前駆体として有用な第四級ポリオキシアルキレンアンモニウム塩の例としては、ＥＴＨＯＱＵＡＤTM  Ｃ／２５である［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｃｌ；（ｍ＋ｎ＝１５）およびＥＴＨＯＱＵＡＤTM  １８／２５である［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｃｌ；（ｍ＋ｎ＝１５）が挙げられる（いずれも、イリノイ州シカゴのアクゾ・ノーベル・サーフェイス・ケミストリ・エルエルシー（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＬＬＣ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ．）から入手可能である）。このほか、硫酸ジメチルとの反応によりＥＴＨＯＭＥＥＮTM  Ｃ／１５（アクゾ・ノーベル・サーフェイス・ケミストリ・エルエルシー（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＬＬＣ．）から入手可能）から誘導される［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-ＯＳＯ3ＣＨ3；（ｍ＋ｎ＝５）は、本発明の静電防止剤の有用な前駆体である。
【００５０】
帯電防止剤
本発明の特定の帯電防止剤は、良好な界面活性剤特性を有する。このほか、とくに、Ｒfが、少なくとも３個、好ましくは少なくとも４個の炭素原子を含むペルフルオロアルキル基である場合、この静電防止剤は、良好なブルーミング性を呈するように見える。理論に拘束されることを望むものではないが、界面張力を最小化するように、塩のフッ素化セグメントは、コーティング表面すなわち空気界面に移動して配向し、帯電防止剤をコーティングの表面に濃縮させるものと考えられる。したがって、コーティング表面は、帯電防止剤で富化されるであろう。帯電防止コーティング層の表面に濃縮させることにより、本発明の塩は、静電気電荷を散逸させる帯電防止剤として非常に効果的に作用する。
【００５１】
本発明の静電防止剤には、単官能性、二官能性、または三官能性アンモニウム末端ポリエチレンオキシドのイミド塩およびメチド塩が包含される。
【００５２】
本発明の帯電防止剤を調製するのに使用することのできる一般的方法は２つある。第１に、ポリオキソアルキレンアミンのアミン基をイミドアニオンまたはメチドアニオンの共役酸でプロトン化し（好ましくは、水、イソプロピルエーテル、メチルｔ−ブチルエーテル、ジエチルエーテルなどのようなヒドロキシル溶媒またはエーテル含有溶媒の存在下で）、次に、当技術分野で公知の技術を用いて帯電防止剤を単離することができる。第２に、ハリド、スルフェート、ニトレート、メシレート、またはアセテートなどのような単純アニオンのポリオキシアルキレンアンモニウム塩の場合、当技術分野で周知であるイオン交換反応または複分解反応を使用することができる。
【００５３】
本発明のとくに有用な静電防止剤としては、二官能性または三官能性アンモニウム末端ポリエチレンオキシドのビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド（とくに有用なイミドはビス（ペルフルオロブタンスルホニル）イミドである）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
ビス（ペルフルオロブタンスルホニル）イミドのプロトン化ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM塩（（ＤＢＩ）2ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TMＸＪＴ−５００および（ＤＢＩ）3Ｔ−４０３）は、静電防止剤として機能し、とくに好ましい。図１には、水中におけるビス（ペルフルオロブタンスルホニル）イミドの２種のジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM塩およびカリウム塩の表面張力ｖｓ濃度プロフィールが示され、ペルフルオロアルカンスルホネートのカリウム塩と比較されている。カリウムペルフルオロブタンスルホネート（ＦＲ−２０２５）は、ミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャアリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能であり、カリウムペルフルオオクタンスルホネートは、ＣＨ3（ＣＨ2）7ＳＯ2ＣｌをＣＨ3（ＣＨ2）7ＳＯ2Ｆと交換したこと以外は本質的に米国特許第２，７３２，３９８号に従って調製したものである。図１に示されるように、本発明の帯電防止剤は、良好な界面活性を有している。驚くべきことに、より短いペルフルオロアルキル鎖長であるにもかかわらず、ビス（ペルフルオロブタンスルホニル）イミドのジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM塩およびカリウム塩は、ペルフルオロオクタンスルホネートのカリウム塩と比較して同等の表面活性を提供した。また、ペルフルオロブタンスホネートのカリウム塩よりも優れている。
【００５５】
本発明の帯電防止剤の例としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
Ｃ12Ｈ25Ｎ+［ＣＨ3］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2；（ｍ＋ｎ＝１５）、
Ｃ18Ｈ37Ｎ+［ＣＨ3］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2；（ｍ＋ｎ＝１５）、
Ｃ12Ｈ25Ｎ+［ＣＨ3］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）（ＳＯ2Ｃ8Ｈ17）；（ｍ＋ｎ＝５）、
【化１３】
2004531612.tif 000014
〔式中、ｍ＋ｎ＝１５〕
【化１４】
2004531612.tif 000015
〔式中、ｍ＋ｎ＝１５〕
【化１５】
2004531612.tif 000016
〔式中、ａ＋ｃ≒２．５〕
【化１６】
2004531612.tif 000017
〔式中、ａ＋ｃ≒２．５〕
【化１７】
2004531612.tif 000018
〔式中、ａ＋ｃ≒２．５〕
【化１８】
2004531612.tif 000019
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５〜６〕
【化１９】
2004531612.tif 000020
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５〜６〕
【化２０】
2004531612.tif 000021
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５〜６〕
および
【化２１】
2004531612.tif 000022
〔式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５〜６〕
【００５６】
静電防止剤は、周囲条件下で固体または液体で存在しうる。
【００５７】
ポリマー溶融添加剤として使用するために、静電防止剤は、好ましくは、約２４０℃以上（より好ましくは約２８０℃以上）の温度で安定である。（いいかえれば、静電防止剤の熱分解温度（すなわち、試験方法１に記載されている熱重量分析（ＴＧＡ）を用いて５％以上の質量損失を生じる温度）は、好ましくは、これらの温度よりも高い。）このほか、静電防止剤は、好ましくは、溶融加工温度で絶縁材料と混和性である。
【００５８】
絶縁材料
本発明の帯電防止剤は、該帯電防止剤がコーティング材料および／または絶縁材料との相溶性を有するかぎり、コーティング組成物に添加してまたは種々の絶縁材料と共に使用することができる（すなわち、絶縁材料上に直接コーティングしたりまたは絶縁材料とブレンドしたりすることができる）。したがって、帯電防止剤は、好ましくは、静電防止剤として良好に作用し、かつコーティング材料および／または絶縁材料の他の性質に悪影響を及ぼさない。
【００５９】
本発明の帯電防止剤は、コーティング中の固形分を基準にして典型的には帯電防止コーティングの約０．１〜約１０質量パーセントである。
【００６０】
本発明の帯電防止剤を含む帯電防止コーティングは、写真フィルムまたはＸ線フィルム、Ｘ線スクリーン、布、繊維、電子部品、エレクトロニックパッケージング、コンパクトディスク、成形品またはブロー品などのさまざまな絶縁材料（たとえば、手術着）に水性もしくは有機性溶媒（またはバインダー）から（単独でまたは組成物の一部分として）局所適用することができる。溶媒の選択は、絶縁材料に応じて変化する。
【００６１】
本発明の静電防止剤は、比較的低い表面伝導率およびバルク伝導率を有し静電荷を蓄積しやすい絶縁材料に局所適用することができる。これらの材料には、有機性または無機性のいずれかをもちうる合成ポリマーおよび天然ポリマーの両方（またはそれらの反応性前駆体、たとえば、単官能性もしくは多官能性のモノマーまたはオリゴマー）、さらにはセラミックス、ガラス、およびセラミックス／ポリマー複合材、セラマー、またはそれらの反応性前駆体が包含される。
【００６２】
本発明の帯電防止剤は、次の絶縁材料：熱可塑性物質、熱硬化性物質、セラマー、またはこれらの絶縁材料の反応性前駆体のうちのいずれかとブレンドすることもできる。帯電防止性ブレンドは、フィルム、布、繊維、電子部品、エレクトロニックパッケージング、コンパクトディスク、成形品またはブロー品などのようなさまざまな用途で使用することができる。
【００６３】
好適な合成ポリマー（熱可塑性または熱硬化性のいずれかでありうる）としては、プラスチック用品、たとえば、ポリ（塩化ビニル）、ポリエチレン（高密度、低密度、極低密度）、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリスチレンなど；エンジニアリングプラスチック、たとえば、ポリエステル（たとえば、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）など）、ポリアミド（脂肪族化合物、無定形化合物、芳香族化合物）、ポリカーボネート（たとえば、ビスフェノールＡから誘導されるような芳香族ポリカーボネート）、ポリオキシメチレン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレート（たとえば、ポリ（メチルメタクリレート））、いくつかの変性ポリスチレン（たとえば、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）コポリマー）、耐衝撃性ポリスチレン（ＳＢ）、フルオロプラスチック、ポリ（フェニレンオキシド）−ポリスチレンおよびポリカーボネート−ＡＢＳようなブレンドなど；高性能プラスチック、たとえば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミドなど；熱硬化性物質、たとえば、アルキド樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂（たとえば、メラミンおよびウレア樹脂）、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル（いわゆるビニルエステルを含む）、ポリウレタン、アリル樹脂（たとえば、アリルジグリコールカーボネートから誘導されるポリマー）、フルオロエラストマー、ポリアクリレートなど；およびそれらのブレンドが挙げられる。好適な天然ポリマーとしては、タンパク質系材料、たとえば、絹、羊毛、および皮革；ならびにセルロース系材料が挙げられる。
【００６４】
また、本発明の帯電防止剤をモノマー、硬化性オリゴマー、またはポリマーと組合せ、続いて、重合または硬化させて該組成物を含有する架橋熱硬化ポリマーを形成することもできる。好ましい熱硬化性ポリマーとしては、ポリウレタン、エポキシ樹脂および不飽和ポリエステルが挙げられる。
【００６５】
さらに、当技術分野で公知の技術を用いて本発明の帯電防止剤を絶縁材料に適用することもできる。公知の技術としては、ディップコーティング、スプレーコーティング、スワールコーティング、スピンコーティング、押出ホッパーコーティング、カーテンコーティング、グラビアコーティング、エアナイフコーティングなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。コーティング厚さは、絶縁材料の関数として変化する。
【００６６】
本発明の帯電防止剤は、感光性ハロゲン化銀写真材料にとくに好適である。たとえば、写真フィルムの製造時、使用時、および処理時に摩擦帯電を制御し最小化するために、帯電防止コーティングの一部分として本発明の帯電防止剤を適用することができる。写真材料は、一般的には、少なくとも絶縁材料と、親水性コロイドバインダー中に分散された少なくとも１層のハロゲン化銀エマルジョンと、任意にエマルジョン用の少なくとも１層の保護層と、からなる。１層以上の補助層または下塗り層が含まれることもある。
【００６７】
写真用途の一例については、ＥＰ公開第０７９２４７６号に開示されている。この特許では、分光増感フォトサーモグラフィーハロゲン化銀要素が教示されている。この要素は、組成物が感受性をもつ放射線の波長で投光照明光または均一な白熱光で露光したときにその表面を横切って均一な画像濃度を呈するフォトサーモグラフィー組成物層を少なくとも１つの表面上に有する透明な有機高分子支持体層を含む。組成物層は、トップ層とフォトサーモグラフィーエマルジョン層とを含めて少なくとも２層を含む。層は、バインダーと、非感光性銀源と、銀イオンの還元剤と、放射線感受性ハロゲン化銀粒子と、組成物が感受性をもつ放射線を吸収する染料と、を含む。本出願では、トップ層に本発明の帯電防止剤を添加する。
【００６８】
静電防止剤の調製および使用
本発明の静電防止剤は、（ａ）少なくとも１種の静電防止剤と少なくとも１種の熱可塑性ポリマーとを（任意に他の添加剤と共に）組合せ、次に、得られた組合せ物を溶融加工することにより、あるいは（ｂ）少なくとも１種の静電防止剤と少なくとも１種の熱硬化性ポリマーもしくはセラマーまたはそれらの反応性前駆体とを（任意に他の添加剤と共に）組合せ、次に、任意に熱または化学線を利用して、得られた組合せ物を硬化させることにより、調製または使用することができる。組成物を調製する他の方法としては、たとえば、（ｃ）少なくとも１種の静電防止剤を含む局所処理組成物を少なくとも１種の絶縁材料の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分上に適用する方法、（ｄ）少なくとも１種の静電防止剤および少なくとも１種の絶縁材料を少なくとも１種の溶媒に溶解させ、次に、得られた溶液または局所処理剤をキャスティングまたはコーティングし、そして任意に熱を利用して、溶媒を蒸発させる方法、ならびに（ｅ）少なくとも１種の静電防止剤と少なくとも１種のモノマーまたは硬化性オリゴマーとを（任意に他の添加剤と共に）組合せ、次に、モノマーまたは硬化性オリゴマーの重合を引き起こし、そして任意に熱または化学線を適用する方法が挙げられる。
【００６９】
溶融加工により溶融ブレンドを形成するために、たとえば、静電防止剤（１種または複数種）をペレット状または粉末状ポリマーと十分に混合し、次に、たとえば、成形、溶融ブロー、溶融紡糸、または溶融押出のような公知の方法により溶融加工することができる。静電防止剤は、ポリマーと直接混合するかまたはポリマーに添加剤を加えた「マスターバッチ」（濃厚物）の形態でポリマーと混合することができる。所望により、添加剤を含む有機溶液を粉末状またはペレット状ポリマーと混合し、続いて乾燥させ（溶媒を除去するために）、次に溶融加工することができる。他の選択肢として、たとえば、押出により繊維もしくはフィルムを作製するかまたは成形により物品を作製する直前に、溶融ポリマーストリームに添加剤を注入してブレンドを作製することもできる。
【００７０】
溶融加工後、帯電防止特性を増強させるために、アニールステップを行うことができる。このアニールステップに加えてまたはその代わりに、溶融加工組合せ物（たとえば、フィルムまたは繊維の形態の組合せ物）を２つの熱ロール（一方または両方をパターン化することができる）間に通してエンボス加工することができる。アニールステップは、典型的には、ポリマーの融解温度よりも低い温度で行われる（たとえば、ポリアミドの場合、約３０秒間〜約５分間にわたり約１００〜２２０℃で行われる）。帯電防止特性を得るうえで水分の存在は必要ではないが、任意に、水分を存在させて静電防止剤の効率を改良することができる。
【００７１】
静電防止剤（１種または複数種）は、特定用途向けに所望の帯電防止性を達成するのに十分な量で熱可塑性もしくは熱硬化性ポリマーに（または他の選択肢として他の絶縁材料に）添加することができる。その量は、経験的に決定することが可能であり、所要または所望により、ポリマー（または他の絶縁材料）の性質を損なうことなく帯電防止性を達成すべく調節することが可能である。一般的には、ポリマー（または他の絶縁材料）の質量を基準にして約０．１から約５０質量パーセントまで（好ましくは約０．１から約１０パーセントまで、より好ましくは約０．７５から約１．５パーセントまで）の範囲の量で静電防止剤を添加することができる。
【００７２】
絶縁材料を局所処理する場合、静電防止剤は、単独で、あるいは水性の懸濁液、乳濁液、もしくは溶液、または有機溶媒（もしくは有機溶媒／水）の溶液、懸濁液、もしくは乳濁液の形態で、利用することができる。有用な有機溶媒としては、塩素化炭化水素、アルコール（たとえば、イソプロピルアルコール）、エステル、ケトン（たとえば、メチルエチルケトン）、およびそれらの混合物が挙げられる。一般的には、溶媒溶液は、質量で約０．１から約５０パーセントまで、さらには約９０パーセントまでの不揮発性固体を含有することができる（成分の全質量を基準にして）。水性の懸濁液、乳濁液、もしくは溶液が一般に好ましく、一般的には質量で約０．１〜約５０パーセント、好ましくは１〜約１０パーセントの不揮発性固形分を含有することができる（成分の全質量を基準にして）。しかしながら、他の選択肢として、使用温度または処理温度で液体である少なくとも１種の静電防止剤を含む局所処理組成物を（少なくとも１種の絶縁材料の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に）適用することにより、局所処理を行うこともできる。この局所処理プロセスは、溶媒を添加しないニートな液体静電防止剤の使用が可能であり、したがって、静電防止剤の有機溶媒溶液を使用するよりも環境的観点から好ましい。
【００７３】
静電防止剤（１種または複数種）を含む局所処理組成物は、たとえば、スプレーイング、パディング、ディッピング、ロールコーティング、刷毛塗り、または吸尽（任意に、続いて、残留する水または溶媒を完全に除去するための処理材料の乾燥）のような標準的方法により、絶縁材料に適用することができる。材料は、成形品もしくはブロー品、シート、繊維（そのままの形態、または凝集形態、たとえば、ヤーン、トウ（ｔｏｅ）、ウェブ、もしくはロービング、またはカーペットのような作製された編織布の形態）、織布および不織布、フィルムなどの形態をとりうる。所望により、従来の繊維処理剤、たとえば、紡糸仕上げ剤または繊維滑剤と静電防止剤（１種または複数種）を共適用することができる。
【００７４】
局所処理組成物は、特定用途向けに所望の帯電防止性を達成するのに十分な量で適用することができる。その量は、経験的に決定することが可能であり、所要または所望により、絶縁材料の性質を損なうことなく帯電防止性を達成すべく調節することが可能である。
【００７５】
本発明の組成物から任意のさまざまな構築体を作製することが可能であり、これらの構築体は、いくらのレベルの帯電防止特性が必要とされる任意の用途に有用である。たとえば、本発明の組成物を用いて、フィルムおよび成形品またはブロー品を作製したり、さらには織布および不織布の製造に使用することのできる繊維（たとえば、マイクロファイバーを含めて、メルトブロー繊維または溶融紡糸繊維）を作製したりすることができる。これらのフィルム、成形品またはブロー品、繊維、および布は、さまざまな環境条件下で帯電防止特性を呈し、さまざまな用途で使用することができる。
【００７６】
たとえば、本発明の組成物を含む成形品は、標準的方法により（たとえば、高温射出成形により）作製することが可能であり、たとえば、自動車用のヘッドランプカバー、レンズ（眼鏡レンズを含む）、電子デバイス（たとえば、コンピューター）用のケーシングまたは回路板、ディスプレイデバイス用のスクリーン、窓（たとえば、航空機の窓）などとしてとくに有用である。本発明の組成物を含むフィルムは、当技術分野で一般に利用される任意のフィルム製造法により作製することができる。これらのフィルムは、非多孔性であっても多孔性であってもよく（後者の場合には、機械的に穿孔されたフィルムが包含される）、多孔の存在および度合は、所望の性能特性に応じて選択される。フィルムは、たとえば、写真フィルム、オーバーヘッドプロジェクターで使用される透明フィルム、テープバッキング、コーティング用の基材などとして使用することができる。
【００７７】
本発明の組成物を含む繊維は、たとえば、医療用の布、医療用および工業用の衣服、衣類の作製に使用される布、ラグまたはカーペットのような家庭用備品、および化学プロセス用の濾過器または呼吸マスクのような濾過材を製造する際に使用することのできる織布または不織布を作製するために使用することができる。不織ウェブまたは不織布は、メルトブローウェブまたはスパンボンドウェブの製造で使用される方法により作製することができる。たとえば、ウェンテ（Ｗｅｎｔｅ）著、”超微細熱可塑性繊維（Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ）、”生産工業化学（Ｉｎｄｕｓ．Ｅｎｇ’ｇ  Ｃｈｅｍ．）、第４８巻、ｐ．１３４２（１９５６年）、またはウェンテ（Ｗｅｎｔｅ）ら著、”超微細有機繊維の製造（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ）、”海軍研究所報告第４３６４号（Ｎａｖａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｎｏ．４３６４）（１９５４年）に記載されている方法と同じような方法を使用することができる。不織布から作製される多層構築体は、たとえば、医療用の布として、工業的および商業的に広く利用される。これらの多層構築体の構成層の組成は、所望の最終用途特性に応じて変化させることが可能であり、構築体は、米国特許第５，１４５，７２７号（ポッツ（Ｐｏｔｔｓ）ら）および同第５，１４９，５７６号（ポッツ（Ｐｏｔｔｓ）ら）に記載されているように多くの有用な組合せで２層以上のメルトブローウェブおよびスパンボンドウェブを含むことができる。
【００７８】
本発明の静電防止剤（１種または複数種）は、コーティング（たとえば、ポリマーコーティングまたはセラマーコーティング）への添加剤としても利用することができる。これらのコーティングは、写真工業で、または光記録媒体用もしくは磁気記録媒体用の保護コーティングとして、使用することができる。
【００７９】
所望により、本発明の組成物は、当技術分野で一般に使用される１種以上の従来の添加剤、たとえば、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線安定剤、難燃剤、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、充填剤、およびそれらの混合物をさらに含有することができる。とくに、たとえば、溶融添加剤ポリオレフィン用途で、帯電防止特性を改良するために性能向上剤（たとえば、ポリブチレンのようなポリマー）を利用することができる。
【実施例】
【００８０】
以下の実施例および試験方法を参照して本発明についてさらに説明する。ただし、これらの実施例および試験方法に限定されるものではない。部、パーセント、および比はいずれも、別段の記載がないかぎり質量基準である。
【００８１】
【表１】
2004531612.tif 000023
【００８２】
試験方法
試験方法Ｉ−熱重量分析（ＴＧＡ）
コネチカット州ノーウォークのパーキンエルマー・インストラメンツ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｏｆ  Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ）により製造されているパーキンエルマー・サーモグラビメトリック・アナライザーＴＧＡ７（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＴＧＡ  ７）を用いて、不活性窒素雰囲気下、毎分１０℃の温度変化で、熱重量分析（ＴＧＡ）により、それぞれの塩の熱分解を調べた。
【００８３】
試験方法ＩＩ−静電荷散逸試験
この方法を用いて、不織布、フィルム、および成形シートの静電荷散逸特性を調べた。試験材料を９ｃｍ×１２ｃｍサンプルに切断し、約１０パーセント、２５パーセント、および５０パーセントに相対湿度（ＲＨ）で少なくとも１２時間状態調節した。２２〜２５℃の範囲の温度で材料を試験した。ＥＴＳモデル４０６Ｃスタティック・ディケイ・テスト・ユニット（ＥＴＳ  Ｍｏｄｅｌ  ４０６Ｃ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｄｅｃａｙ  Ｔｅｓｔ  Ｕｎｉｔ）（ペンシルバニア州グレンサイドのエレクトロ・テック・システムズ・インコーポレーテッド（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｔｅｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．，Ｇｌｅｎｓｉｄｅ，ＰＡ）により製造されている）を用いて、連邦試験方法標準規格１０１Ｃ方法４０４６「材料の帯電防止性」に準拠して、静電荷散逸時間を測定した。この装置により、高電圧（５０００ボルト）を用いてフラットな試験材料の表面上に初期静電荷（平均誘起静電気電荷）を誘起し、電界計により、表面電圧が５０００ボルト（またはなんらかの誘起静電気電荷）から初期誘起電荷の１０パーセントまで減衰する時間を観測する。これが静電荷散逸時間である。試験材料の静電荷散逸時間が短いほど、その帯電防止性は良好である。本発明における静電荷散逸時間の報告値はすべて、少なくとも３回の個別測定の平均（平均静電気減衰速度）である。＞６０秒として報告した値は、試験したサンプルが、表面伝導により除去することのできない初期静電荷を有し、帯電防止性でないことを示している。試験したサンプルが約３０００ボルト以上の電荷を受け取らなかった場合、帯電防止性を調べるのに十分な帯電がなされなかったと考えた。相対湿度が減少する方向で、サンプルを試験した。平均静電気減衰速度の値が＞６０の報告値を有する場合、より低い相対湿度で状態調節したサンプルの試験を中止した。
【００８４】
試験方法ＩＩＩ−−表面張力測定
クルスＫ１２テンシオメーター（Ｋｒｕｓｓ  Ｋ１２  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ）を用いて、すべての表面張力を測定した。この装置は、オートマチック・ドシマット（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｄｏｓｉｍａｔ）およびコンピューターが統合されたものであり、動的接触角用ソフトウェアパッケージ（Ｋ１２１）を用いる。ウィルヘルミー（Ｗｉｌｈｅｌｍｙ）白金プレート（ＰＬ１２）およびガラスサンプル容器（ＧＬ７）を用いて、プログラムを起動させた。計測器およびコンピューターを含めて先に参照した部品はすべて、ノースカロライナ州シャーロットのクルス・ユーエスエイ（Ｋｒｕｓｓ  ＵＳＡ，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）から直接購入することができる。
【００８５】
試験方法ＩＶ−表面抵抗率試験
ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５７「絶縁材料のＤ．Ｃ．抵抗またはコンダクタンス」の手順に準拠して、表面抵抗率試験を行った。モデル８０３Ｂプローブ（Ｍｏｄｅｌ  ８０３Ｂ  ｐｒｏｂｅ）（ペンシルバニア州グレンサイドのエレクトロ・テック・システムズ・インコーポレーテッド（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｔｅｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．，Ｇｌｅｎｓｉｄｅ，ＰＡ））を備えたＥＴＳモデル８７２ワイド・レンジ・レジスタンス・メーター（ＥＴＳ  Ｍｏｄｅｌ  ８７２  Ｗｉｄｅ  Ｒａｎｇｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｍｅｔｅｒ）を用いて、これらの条件下で表面抵抗率を測定した。この装置は、２つの同心リング電極を横切って１０ボルトの外部電圧を印加し、オーム／ｃｍ2単位で表面抵抗率の読みを提供する。室温は７２°Ｆであり、相対湿度は２７％であった。
【００８６】
静電荷散逸試験用静電防止剤の調製およびキャラクタリゼーション
静電防止剤１：
［（＋）Ｈ3ＮＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2［ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2］a［ＯＣＨ2ＣＨ2］8.5［ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）］CＮＨ3（＋）］［−Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2］2（ａ＋ｃ＝２．５）；ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  ＸＪＴ−５００  ＤＢＩ塩
マグネトロン（ＭＡＧＮＥＲＯＮ）攪拌機、パー（Ｐａｒｒ）４８４３コントローラー（パー・インストラメント・カンパニー（Ｐａｒｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ））、ガス状ＮＨ3添加用ニードル弁、液体生成物除去用ディップチューブ、６００ｐｓｉ（４．１ＭＰａ）圧力ゲージ、熱電対プローブ、および加熱マントルを備え、ハスタロイ（Ｈａｓｔａｌｌｏｙ）およびモネル（Ｍｏｎｅｌ）から構成されたオーブン乾燥式６００ｍＬパー（Ｐａｒｒ）反応器（イリノイ州モリンのパー・インストラメント・カンパニー（Ｐａｒｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｏｌｉｎｅ，ＩＬ））に、１８７．２グラムの無水トリエチルアミンおよび３６２．５グラムの高純度ペルフルオロブタンスルホニルフルオリドを真空充填した。次に、ドライアイス浴中で約−２０℃まで反応器本体を冷却させた。冷却後、隣接した秤上に取付けられたガスボンベから正確にガスを計量供給することができるように反応器ヘッドアセンブリーに取付けられたニードル弁を介して導入される９．０グラムの無水アンモニアガスを反応器に充填した。アンモニアをすべて添加した後、加熱マントルを備えたスタンドに反応器を取付け、最大速度（７００ＲＰＭ）で攪拌を開始し、９０℃まで急速に反応器温度を変化させた。温度変化時、約２０℃で１００ｐｓｉ（６９０ｋＰａ）の最大圧力に達した。反応器温度を４０℃よりも高くしたところ、アンモニアが急速に消費されて急激な圧力低下を生じた。９０℃の設定点温度に達した後、温度をこの値に１９時間（一晩）保持した。加熱サイクルの終了時、攪拌しながら９０℃、４０トルで約１時間かけて真空ストリッピングすることにより、残留するＣ4Ｆ9ＳＯ2Ｆおよびトリエチルアミンを反応器ヘッドのガス口から除去した。ドライアイストラップ中に揮発性物質を収集した。次に、反応器をほぼ室温まで冷却させ、約１０ｐｓｉ（６９ｋＰａ）の窒素で反応器を加圧して液体内容物をディップチューブから押出すことにより粗生成物をポリエチレンボトル中に収集した。反応器を取外したり洗浄したりすることなく、この正確な手順を２回行い、第２のバッチの粗生成物を得た。バッチ１および２から収集して組合せた粗生成物は、合計９７６．９グラムであった。最初は液体であったが、室温で長時間放置したところ、粗生成物は部分的に固化した。
【００８７】
５０℃のオーブン中で合計９７５グラムの物質を溶融し、４４℃の１８００グラムの水を用いてフラスコ中で洗浄した。アスピレーターに取付けられた黒色ゴムホースの末端のテフロン（ＴＥＦＬＯＮ）TM管を用いて上側水相を除去し、底部の暗褐色フルオロケミカル相を５７℃の１８００ｍｌの水で再度洗浄し、次に、１７℃まで冷却させ、その時点で攪拌を停止し、物質を固化させた。次に、アスピレーターに取付けられた黒色ゴムホースの末端のテフロン（ＴＥＦＬＯＮ）TM管を用いて上側水層を除去した。前と同じように、褐色フルオロケミカル相を水でさらに３回洗浄した。合計７４４グラムの液体（Ｃ2Ｈ5）3ＮＨ+-Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2を７７℃でフラスコから注いで取出した。
【００８８】
水洗した上記（Ｃ2Ｈ5）3ＮＨ+塩をフラスコに戻し、１０ｍｍＨｇ（１．３ｋＰａ）真空下、７７℃で物質を１時間加熱することにより、溶存する水（４９グラム）を除去した。この時点で、真空を開放し、攪拌しながら４１９グラムの９４〜９６％硫酸を乾燥した（Ｃ2Ｈ5）3ＮＨ+-Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2に添加した。温度は９３℃まで上昇した。４ｍｍで硫酸からイミド酸を留出させ、１１０〜１２５℃で留出する５５１グラムのＨＮ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2を得た。水分析から、生成物が４質量パーセントの水を含有していることがわかった。
【００８９】
オーバーヘッド攪拌機、熱電対、および添加漏斗を備えた３リットルフラスコ中で、有効成分９６％および水４％からなる合計７６０グラム（ＭＷ＝５８１、１．２６モル）のＨＮ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2を７６０グラムのｈｐｌｃ等級の水に溶解させた。ユタ州ソルトレイクのハンツマン・コーポレーション（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ．）から入手可能な３９８グラムのジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  ＸＪＴ−５００（ＭＷ６００、０．６６モル）を、攪拌しながら、７０℃で３０分間かけてバッチに添加した。さらに１５分間にわたりバッチを攪拌し、ｐＨを測定したところ、７〜８の範囲であった。バッチ設定点を７０℃に設定し、オーバーヘッド蒸留装置を取付けた。受器を介してバッチを徐々に真空状態にした。受器はあらかじめ−７８℃に冷却しておいた。真空が１３ｍｍＨｇ（１．７ｋＰａ）に達するまで、水をストリッピングして受器に集めた。７０℃および１３ｍｍＨｇ（１．７ｋＰａ）にバッチを１時間保持した。琥珀色蜂蜜状液体をジャー中に注ぎ、秤量した。合計１０４２グラムの物質を単離した。
【００９０】
静電防止剤２：
ＣＨ3ＣＨ2Ｃ［ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））xＮＨ3+］［ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））yＮＨ3+］［ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））zＮＨ3+］［−Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2］3、式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５．３；ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  Ｔ−４０３  ＤＢＩ塩
オーバーヘッド攪拌機、熱電対、および添加漏斗を備えた１リットルフラスコ中で、有効成分９６％および水４％からなる合計１００グラム（ＭＷ＝５８１、０．１６５モル）のＨＮ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2を１７５グラムのメチルｔ−ブチルエーテルに溶解させた。ユタ州ソルトレイクのハンツマン・コーポレーション（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ．）から入手可能な４９グラムのジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  Ｔ−４０３（ＭＷ４４０、０．１１モル）を、攪拌しながら、７０℃で３０分間かけてバッチに添加した。さらに１５分間にわたりバッチを攪拌し、ｐＨを測定したところ、７〜８の範囲であった。バッチ設定点を７０℃に設定し、オーバーヘッド蒸留装置を取付けた。ポット温度が８０℃に達するまで、大気圧でメチルｔ−ブチルエーテルをストリッピングした。真空が１３ｍｍＨｇ（１．７ｋＰａ）に達するまで、残留する溶媒および水をストリッピングして受器に集めた。７０℃および１３ｍｍＨｇ（１．７ｋＰａ）にバッチを１時間保持した。琥珀色極粘稠液体をジャー中に注ぎ、秤量した。合計１１６グラムの物質を単離した。
【００９１】
静電防止剤３：
ＣＨ3ＣＨ2Ｃ［ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））xＮＨ3+］［ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））yＮＨ3+］［ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））zＮＨ3+］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］3、式中、ｘ＋ｙ＋ｚ≒５．３；ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  Ｔ−４０３  ＤＭＩ塩
（ｉ）ビス（ペルフルオロメタンスルホニル）イミド：ＨＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2の調製
ＨＱ−１１５TMの５０％水溶液をガラス皿に入れ、１２０℃のオーブン中で一晩乾燥させた。磁気攪拌子および温水が貫流する蒸留ヘッドを備えた５リットル三口丸底フラスコにこの乾燥した物質（２２７６．６ｇ）を入れた。次に、硫酸（９８％；４４８２．２ｇ）を丸底フラスコに徐々に添加した。丸底フラスコの加熱時、留出物を受フラスコ中に収集した。約１０５℃の温度および約７５ｍｍＨｇ（１０ｋＰａ）の圧力で、初留分を収集した（８４．４ｇ）。次に、受フラスコを交換し、同一の温度および圧力の下で第２の留分を収集した。この留分は、室温で固化する透明な液体のＨＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2（１９８１ｇ；収率８８．９％；融点約４０℃）であった。
【００９２】
水中５０％固形分のビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドＨＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2；１８５ｇ（ＭＷ＝２８１、０．３３モル）を、オーバーヘッド攪拌機、熱電対、および添加漏斗を備えた１リットルフラスコに添加した。攪拌しながら、ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  Ｔ−４０３（４９ｇ）を７０℃で３０分間かけて溶液に添加した。さらに１５分間にわたりバッチを攪拌し、ｐＨを測定したところ、３であった。追加の２０ｇのジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  Ｔ−４０３を添加し、ｐＨを測定したところ、６〜８であった。バッチ設定点を７０℃に設定し、オーバーヘッド蒸留装置を取付けた。受器を介してバッチを徐々に真空状態にした。受器はあらかじめ−７８℃に冷却しておいた。真空が１３ｍｍＨｇ（１．７ｋＰａ）に達するまで、水をストリッピングして受器に集めた。７０℃および１３ｍｍにバッチを１時間保持した。極粘稠な琥珀色蜂蜜状液体をジャー中に注ぎ、秤量した。合計１５１ｇの物質を単離した。
【００９３】
静電防止剤４：
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］；（ｍ＋ｎ＝１５）の調製
機械的攪拌機を備えた１リットルフラスコに、２８．７グラムのＨＱ−１１５TMおよび１２５．０グラムの水を充填した。この攪拌溶液に、滴下漏斗を介して９５．８９グラムのエソクワッド（ＥＴＨＯＱＵＡＤ）TM  Ｃ／２５を１６分間かけて添加した。得られた混合物を分液漏斗に移し、２００グラムの塩化メチレンで抽出した。塩化メチレン有機相を水相から分離し、１２５ｍＬの水で洗浄した。洗浄後、有機相をシリコーン油浴中に入れ、１５０℃で蒸留して１０８．９２グラム（収率９４％）の収量を得た。1Ｈおよび13Ｃ  ＮＭＲおよび熱重量分析により、得られた生成物のキャラクタリゼーションを行った。
【００９４】
静電防止剤５：
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］；（ｍ＋ｎ＝１５）の調製
静電防止剤１の調製と同じようにして静電防止剤５を調製したが、ただし、１リットルフラスコに１７．７９グラムのＨＱ−１１５TMおよび１２５．０グラムの水を充填し、１５分間かけて６５グラムのエソクワッド（ＥＴＨＯＱＵＡＤ）TM  １８／２５を添加し、続いて２００グラムの塩化メチレンで抽出した。有機相から７４．４４グラムの収量（収率９６．９％）の生成物を得た。1Ｈおよび13Ｃ  ＮＭＲおよび熱重量分析により、キャラクタリゼーションを行った。
【００９５】
静電防止剤６．
［ＣＨ3（ＯＣＨ2ＣＨ2）19（ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3）2ＮＨ3+］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］の調製
窒素入口アダプターおよび磁気攪拌子を備えた２５０ｍＬ二口丸底フラスコに、ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  ＸＪＴ−５０６（２５．５ｇ）を充填した。次に、滴下漏斗からビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（７．０３ｇ）を添加した。１０分間攪拌した後、２９．９６ｇ（収率９１．７％）の淡褐色シロップ［ＣＨ3（ＯＣＨ2ＣＨ2）19（ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3）2ＮＨ3+］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］（ｐＨ６）を単離した。
【００９６】
静電防止剤７．
［（＋）Ｈ3ＮＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2［ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2］a［ＯＣＨ2ＣＨ2］8.5［ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）］CＮＨ3（＋）］［−Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］2（ａ＋ｃ＝２．５）；ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  ＸＪＴ−５００［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］塩
窒素入口アダプターおよび磁気攪拌子を備えた２５０ｍＬ二口丸底フラスコに、ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  ＸＪＴ−５００（１５．４３ｇ）を充填した。次に、滴下漏斗からビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（１３．１１ｇ）を添加した。１０分間攪拌した後、２８．２３ｇ（収率９９．７％）の帯黄色シロップ［（＋）Ｈ3ＮＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2［ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2］a［ＯＣＨ2ＣＨ2］8.5［ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）］CＮＨ3（＋）］［−Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］2（ａ＋ｃ＝２．５）を単離した。
【００９７】
比較静電防止剤１．
［（＋）Ｈ3ＮＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2［ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2］a［ＯＣＨ2ＣＨ2］8.5［ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）］CＮＨ3（＋）］［Ｃ8Ｆ17ＳＯ3-］2（ａ＋ｃ＝２．５）の調製
攪拌機および滴下漏斗を備えたフラスコに、水（２７５ｇ）およびＫＯＨ（１１７ｇ）を添加し、ＫＯＨが溶解するまで混合物を攪拌した。この溶液に、添加漏斗を介してＰＯＳＦ（２１０ｇ）を１５分間かけて添加した。添加後、溶液の温度は６０℃であった。フラスコを９０℃で一晩加熱した。明け方にかけて、フラスコを室温まで冷却させ、水（６２０ｇ）を添加した。カリウムＰＯＳＦ塩がフラスコの底に白色丸形固体として沈澱した。チーズクロスが装着された管を用いて、フラスコ中の液体を除去した。フラスコ中に残存する固体を水（７００ｇ）で２回洗浄し、そのたびに、上述したように水を除去した。洗浄後、水（２５０ｇ）およびイソプロピルエーテル（３１４ｇ）を白色固体に添加し、冷却水浴中にフラスコを浸漬した。混合物温度を６５℃未満に保持すべく、濃硫酸（３３３ｇ）を徐々に添加した。ほとんどの白色固体を溶解させてから、６０℃で混合物を２時間攪拌した。混合物は、水性層上に黄色有機層を有する２つの透明相に分離した。水性層から有機層（５１８ｇ）を分離し、ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  ＸＪＴ  ５００（１０８ｇ）と一緒にフラスコに充填した。混合物のｐＨは１であった。ジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  ＸＪＴ  ５００（３１ｇ）の添加により混合物のｐＨを４に調整し、２相に分離させた。イソプロピルエーテル相から下側相を分離し、フラスコに戻して、溶液温度が１００℃になるまで、大気圧でストリッピングした。９５℃までフラスコを冷却し、１０ｍｍＨｇ（１．３ｋＰａ）に達成するまで、５０分間にわたりフラスコを８５℃の温度に保持しながら徐々に真空状態にすることにより、残留溶媒を除去した。生成した塩［+ＮＨ3（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣＨ2ＣＨ2ＮＨ3+］［Ｃ8Ｆ17ＳＯ3-］2（３０５ｇ）は、０．９６％の平均含水率で得られた。
【００９８】
比較静電防止剤２．
［ＣＨ3（ＯＣＨ2ＣＨ2）19（ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3）2ＮＨ3+］［-Ｏ3ＳＣＦ3］の調製
窒素入口アダプターおよび磁気攪拌子を備えた２５０ｍＬ二口丸底フラスコに、ジェファミ（ンＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM  ＸＪＴ−５０６（２６．０６ｇ）を充填した。次に、滴下漏斗からトリフルオロメチルスルホン酸（３．６０ｇ）を添加した。１０分間攪拌した後、２９．２８ｇ（収率９８．４％）の淡褐色シロップ［ＣＨ3（ＯＣＨ2ＣＨ2）19（ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3）2ＮＨ3+］［-Ｏ3ＳＣＦ3］を単離した。
【００９９】
本発明の物質および比較ペルフルオロアルカンスルホネート物質の表面エネルギー（ダイン／ｃｍ）ｖｓ濃度（ｐｐｍ）を表２に列挙する。
【０１００】
【表２】
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【０１０１】
本発明の静電防止剤および比較静電防止剤の熱重量測定データを表３に示す。
【０１０２】
【表３】
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【０１０３】
静電防止剤４（エソクワッド（ＥＴＨＯＱＵＡＤ）TM  Ｃ／２５（クロリド対イオンを有する）と同一のアンモニウムカチオンを有するが、フルオロケミカルイミド対イオンを有する）は、２００〜３２０℃の加工範囲にわたりエソクワッド（ＥＴＨＯＱＵＡＤ）TM  Ｃ／２５よりも少ない重量損失を有する。同様に、静電防止剤５（エソクワッド（ＥＴＨＯＱＵＡＤ）TM  １８／２５（クロリド対イオンを有する）と同一のアンモニウムカチオンを有するが、フルオロケミカルイミド対イオンを有する）は、２００〜３２０℃の加工範囲にわたりエソクワッド（ＥＴＨＯＱＵＡＤ）TM  １８／２５よりも少ない重量損失を有する。本発明の組成物のより大きな熱安定性により、それらの加工性は増大し、揮発性分解生成物の発生は最小限に抑えられる。
【０１０４】
局所コーティングされたポリエステルフィルム
試験対象の帯電防止剤をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解させた１％および６％溶液を調製した。２５．５ｃｍ×１７．８ｃｍの寸法を有する１枚のポリエステルフィルムの上面に約２ｍＬの溶液をピペット分注した。次に、＃１２巻線バーを用いて溶液をフィルム上に展開した。得られたコーティングを６５℃の強制空気オーブン中で２．５分間乾燥させた。コーティングされていないポリエステルフィルムは、計測器のレンジ外の表面抵抗率を有していた。
【０１０５】
【表４】
2004531612.tif 000026
【０１０６】
不織サンプルの一般的作製法
以下に記載の不織熱可塑性サンプルは、約２０ミクロン未満の直径を有するブローマイクロファイバーの形に押出す２５．４ｃｍダイ（ニュージャージー州ハッケンサックのシー・ダブリュー・ブラベンダー（Ｃ．Ｗ．Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ，Ｈａｃｋｅｎｓａｃｋ，ＮＪ））を備えた１．９センチメートル（ｃｍ）ブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）押出機を用いて作製した（これについては、ウェンテ・バン・エイ（Ｗｅｎｔｅ，Ｖａｎ  Ａ．）著、”超微細熱可塑性繊維（Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ）”、生産工業化学（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇ．Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、第４８巻、第８号、１９５６年、ｐ．１３４２−１３４５および海軍研究所報告１１１４３７（Ｎａｖａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔ  １１１４３７）、１９５４年４月１５日に記載されている）。ＰＰ３９６０サンプルについては、第１の押出機ゾーンを１６０℃に設定し、他のすべてのゾーンを２７０℃に設定した。ダイ空気温度は２７５℃に設定され、融解温度は２７９℃を記録した。計量ギヤーポンプ速度を７０ｒｐｍに設定した。ダイは、０．７６３ミリメートル（ｍｍ）のエアギャップ設定値および０．６９ｍｍのセットバックで構成した。３０．５ｃｍのコレクター距離において、マイクロファイバーから形成されるメルトブロー不織布を５０グラム／ｍ2の基本重量で供給すべく引取速度を設定した。試験方法ＩＩＩおよびＩＶに準拠して不織サンプルの撥水性および撥油性を試験した。また、相対湿度５０％（２３℃）で不織サンプルを状態調節し、試験方法ＩＩに準拠して静電荷散逸を試験した。
【０１０７】
有効繊維直径（ＥＦＤ）は、ダビエス・シー・エヌ（Ｄａｖｉｅｓ、Ｃ．Ｎ．）著、”空中浮遊塵埃および粒子の分離（Ｔｈｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｉｒｂｏｒｎｅ  Ｄｕｓｔ  ａｎｄ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ）、”  機械技術者協会（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）、ロンドン（Ｌｏｎｄｏｎ）、会報（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ）１Ｂ、１９５２年に記載の方法に準拠して計算した。
【０１０８】
実施例Ｃ１（比較）。
不織サンプルの一般的作製法に準拠して、添加剤なしでＰＰ３９６０ポリプロピレンを用いてサンプルを作製した。撥油性および撥水性ならびに静電荷散逸のデータを表５に列挙する。
【０１０９】
実施例Ｃ２（比較）。
不織サンプルの一般的作製法に準拠して、１％エソクワッド（ＥＴＨＯＱＵＡＤ）TM  Ｃ／２５を含むＰＰ３９６０ポリプロピレンを用いてサンプルを作製した。静電荷散逸データを表５に列挙する。
【０１１０】
実施例Ｃ３（比較）。
不織サンプルの一般的作製法に準拠して、１％エソクワッド（ＥＴＨＯＱＵＡＤ）TM  １８／２５を含むＰＰ３９６０ポリプロピレンを用いてサンプルを作製した。静電荷散逸データを表５に列挙する。
【０１１１】
実施例１
不織サンプルの一般的作製法に準拠して、ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび１％静電防止剤５を用いてサンプルを作製した。静電荷散逸データを表５に列挙する。
【０１１２】
実施例２
不織サンプルの一般的作製法に準拠して、ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび１％静電防止剤４を用いてサンプルを作製した。静電荷散逸データを表５に列挙する。
【０１１３】
【表５】
2004531612.tif 000027
【０１１４】
ペルフルオロブタンスルホネートを用いた生物学的除去研究
カリウムペルフルオロブタンスルホネート（３０ｍｇ／ｋｇ体重／日の用量レベルを用いる）、カリウムペルフルオロヘキサンスルホネート（１０ｍｇ／ｋｇ体重／日の用量レベルを用いる）、およびカリウムペルフルオロオクタンスルホネート（３ｍｇ／ｋｇ体重／日の用量レベルを用いる）の比較研究。雄ラット肝臓組織サンプルで見いだされたフルオロケミカルスルホネートの量を表６に示す。
【０１１５】
【表６】
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【０１１６】
表６の結果は、とくにＣ6Ｆ13ＳＯ3-およびＣ8Ｆ17ＳＯ3-と比べてごく少量の測定値であることから実証されるようにＣ4Ｆ9ＳＯ3-が予想外に急速かつ効果的に除去されることを示している。供給終了直後、Ｃ6Ｆ13ＳＯ3-は、Ｃ8Ｆ17ＳＯ3-の１／１．３であったが、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-はＣ6Ｆ13ＳＯ3-の１／１００未満であった。供給終了の２８日後、Ｃ6Ｆ13ＳＯ3-はＣ8Ｆ17ＳＯ3-の１／６．５であったが、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-はＣ6Ｆ13ＳＯ3-の１／１４００未満であった。同一供給レベルに規格化した場合、供給終了の２８日後、Ｃ6Ｆ13ＳＯ3-はＣ8Ｆ17ＳＯ3-の１／２１．５であったが、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-はＣ6Ｆ13ＳＯ3-の１／４４００であった。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】ビス（ペルフルオロブタンスルホニル）イミド（ＤＢＩ）の２種のジェファミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）TM塩、ペルフルオロアルカンスルホネートのカリウム塩、およびカリウムビス（ペルフルオロブタンスルホニル）イミドについて表面張力（ダイン／ｃｍ）ｖｓ濃度（ｐｐｍ）を示すグラフである。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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2004531612.tif 000169