(57)【要約】【課題】特に自動車車両座席における、車両座席調整機用のレバー駆動部を提供する。【解決手段】１．　車両座席調整機用レバー駆動部である。２．　特に自動車車両座席における、車両座席調整機用のレバー駆動部（１１）であって、手動の作動により動かすことができる駆動レバー（１７）と、調整機と操作可能に接続した少なくとも１つの被駆動レバー（２１）と、駆動レバー（１７）に作用するトルクを伝達比と共に被駆動レバー（２１）へ伝達する少なくとも１つの伝達手段（２５）とを有し、伝達比が、伝達されたトルクの関数として変化するレバー駆動部。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に自動車車両座席における、車両座席調整機用のレバー駆動部であって、手動の作動により動かすことができる駆動レバー（１７；１１７）と、前記調整機（３；１０３）と操作可能に接続した少なくとも１つの被駆動レバー（２１；１２１）と、前記駆動レバー（１７；１１７）に作用するトルクを伝達比と共に前記被駆動レバー（２１；１２１）へ伝達する少なくとも１つの伝達手段（２５；１２５、１３３、１３５）とを有し、前記伝達比が、前記伝達されたトルクの関数として変化するレバー駆動部。
【請求項２】
低いトルクにおいて、前記伝達手段（２５；１２５）が駆動レバー（１７；１１７）の小さな旋回角度を、前記被駆動レバー（２１；１２１）の大きな旋回角度に変換することを特徴とする請求項１に記載のレバー駆動部。
【請求項３】
前記駆動レバー（１７）、前記被駆動レバー（２１）、伝達手段（２５）が旋回可能に取り付けられ、前記伝達手段（２５）のベアリング点（２８）が、前記駆動レバー（１７）と前記被駆動レバー（２１）のベアリング点（１５）に対応して動けるように配置されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のレバー駆動部。
【請求項４】
前記伝達手段（２５）の前記ベアリング点（２８）が、溝付き案内部（２９）内に配置され、付勢され、また、前記伝達されたトルクが前記付勢を抑制した際に、前記溝付き案内部（２９）内で移動され、その過程において、駆動レバー（１７）と被駆動レバー（２１）間の伝達比を変更することを特徴とする請求項３に記載のレバー駆動部。
【請求項５】
特に自動車車両座席における、車両座席調整機用のレバー駆動部であって、手動の作動により動かすことが可能な、旋回可能に取り付けられた駆動レバー（１１７；２１７）と、少なくとも１つの被駆動レバー（１２１；２２１）とを有し、前記被駆動レバーが、前記調整機（１０３）と操作可能に接続しており、前記駆動レバー（１１７；２１７）に属する回転案内部（１３５；２３５）上に回転カム（１３３；２３３）を備え、前記駆動レバー（１１７；２１７）の旋回運動を前記被駆動レバー（１２１；２２１）のさらに大きな旋回運動に変換するために、前記回転案内部（１３５；２３５）上で回転運動を実施するレバー駆動部。
【請求項６】
前記駆動レバー（１１７）から前記被駆動レバー（１２１）への前記伝達比が、伝達されたトルクの関数として変化し、前記駆動レバー（１１７）と前記被駆動レバー（１２１）間には、少なくとも１つの、ばねを搭載した中間要素（１２５）が設けられていることを特徴とする請求項１および５のいずれか１項に記載のレバー駆動部。
【請求項７】
前記被駆動レバー（１２１；２２１）が前記回転カム（１３３；２３３）に対して偏心的に取り付けられており、被駆動レバー（１２１；２２１）のより大きな旋回角度において、前記被駆動レバー（１２１；２２１）の前記ベアリング点（１２３；２２３）と、接触して互いを支え合う前記回転カム（１３３；２３３）と前記回転案内部（１３５；２３５）との接点（Ｐ）との間の距離がより短くなることを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載のレバー駆動部。
【請求項８】
前記駆動レバー（２１７）から前記被駆動レバー（２２１）への前記伝達比が、前記駆動レバー（２１７）の旋回範囲全体にかけて一定であることを特徴とする請求項５または７のいずれか１項に記載のレバー駆動部。
【請求項９】
過剰に高いトルクにおいて、前記伝達手段（２５；１２５、１３３、１３５）が負荷セーフガードとして機能し、トルクを全く伝達しなくなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のレバー駆動部。
【請求項１０】
調整機（３；１０３）を有する、特に自動車車両座席における車両座席であって、請求項１〜９の１つに記載のレバー駆動部（１１；１１１；２１１）によって特徴付けられる車両座席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、特に自動車車両座席における、車両座席調整機用のレバー駆動部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両座席において、例えば背もたれの傾斜や座席範囲の高さといったような、様々な部品を調整するための多様な駆動部を備えた多くの調整機が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＤＥ ４４ ００ ９１０ Ａ１に開示された調整機は、レバーで手動駆動できる自己ロック・インデックス機構を備えている。交互のレバーの持ち上げ運動が、インデックス機構の被駆動シャフトの断続的な回転運動に変換される。レバーの配置および寸法と、レバーと操作可能に接続したインデックス機構の構成部品とが、トルクを伝達する伝達比を定義する。実際のところ、このレバー駆動部にはまだ考慮すべき点が残っている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述したタイプのレバー駆動部を向上する目的に基づくものである。本発明によればこの目的は、請求項１の特徴を備えたレバー駆動部と、請求項１０の特徴を備えた車両座席とによって達成される。有益な改良は副請求項の課題である。
【０００５】
複数の構成部品を備えたレバー駆動部を設けるということは、まず、構造条件に見合った特定の伝達比を事前定義することが可能であり、また、例えば調整機のインデックス機構のように、調整機とは別に選択することがある程度まで可能であることを意味する。
【０００６】
例えば負荷が低く、駆動レバーの動きが小さい場合には、所与の旋回可能な駆動レバーが小さい旋回角度で、被駆動レバーと調整機を大きく移動させることが可能である。つまり、所与の旋回可能な被駆動レバーで、大きな旋回角度と、調整機の大きな動きを達成することができる。伝達比が伝達されたトルクの関数として変化するという事実は、すなわち、調整機を高負荷および過負荷から保護するために、伝達比をレバー駆動部の高い負荷で減少できるということを意味する。極端な場合、伝達手段は、あらゆるトルクの伝達を過負荷セーフガードとして阻止することが好ましい。伝達比の変化は自動的に、つまり使用者が操作することなく実行されることが好ましい。１つのレバー駆動部により、例えば対応数の伝達手段を介して、２つまたはそれ以上の被駆動レバーを駆動することも可能である。
【０００７】
伝達手段は、例えば２つのレバーアームを備えた制御レバーとして設計することができ、この２つのレバーアームの内、駆動レバーに対応した方のアームは被駆動レバーに対応したアームよりも短く、また、長さを調整するために、伝達手段はスロットおよびピン案内部によって駆動レバー、被駆動レバーと結合していることが好ましい。好ましい実施例では、伝達比の変化は、スロット付き案内部内に付勢を伴って可動に配置された駆動レバーおよび被駆動レバーのベアリング点に関連する伝達手段のベアリング点によって実行され、伝達手段のベアリング点は、伝達されたトルクによって付勢が抑制された際に、スロット付き案内部内で移動されることが好ましい。したがって、伝達比の変化は、レバー駆動部の様々なレバーアームの形状の変化によって実行される。駆動レバーと被駆動レバーは、例えばボルト、様々なベアリング点のような共通のベアリング点を有することができる。
【０００８】
駆動レバー（内旋的なレバー機構）の回転案内部上の被駆動レバーに属する回転カムが回転運動した場合、低摩擦に加え、ベアリング点の縁負荷も、関連する効率の低下も生じないという結果も利点となる。概して、構成部品を単純に製造することで、湾曲度の高い回転カムが湾曲度の低い回転案内部と接触して支え合うという事実から回転運動が生じる。
【０００９】
被駆動レバーは、回転カムに対して偏心的に取り付けられることが好ましい。これにより第１に、回転カムと回転案内部を、要求される用途に合致する、より自由な形状にすることが可能である。第２に、回転カムを、被駆動レバーのより大きな旋回角度にて、回転カムと回転案内部との接点からの被駆動レバーのベアリング点の距離が短くなる方法で選択することができる。これにより、人間工学的に重要な端部位置における効率が上がり、これ以降、接平面から接点を通る被駆動レバーのベアリング点の距離によって画定された、接点における摩擦力のためのレバーアームが、被駆動レバーのベアリング点に対して短くなる。回転カムの所望の特徴は、例えばハート型の回転カムを被駆動レバーの縁として用いることで得られる。
【００１０】
駆動レバーから被駆動レバーへ伝達されたトルクの伝達比または旋回角度は、駆動レバーの旋回範囲全体にかけて一定であってよい。あるいは、伝達比が、伝達されたトルクの関数として変化しても構わない。この場合、回転案内部と回転カムが伝達手段に含まれる。ばねを搭載した中間要素をさらなる伝達手段として設けることができ、この中間要素は、異なる旋回方向のための２つの中間要素であることが好ましい。中間要素に属するばね、例えばレバーばねは、より高いトルク下で屈するため、回転案内部がその位置を変更し、これにより被駆動レバーの回転運動が変化する。中間要素が駆動レバー上で旋回運動したことにより、伝達比の変化に関連した低いレバー移動損失が生じる。構成部品を可能な限り少なくするために、回転案内部を中間要素上に形成することが好ましく、この場合では、回転案内部を駆動レバー内に旋回可能に取り付けることが好ましい。
【００１１】
本発明によるレバー駆動部は、例えば断続的なポンプ運動用のインデックス機構が介在した車両座席の座席高さを調整するための回転調整機や、連続的な旋回運動に合ったスカッシュ板として設計された背もたれ調整機のような、車両座席用の様々な調整機に使用することが可能である。
【００１２】
以下の本文では、図面に示した３つの例証的実施形態を用いて本発明をより詳細に説明する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
第１の例証的実施形態において、車両座席１はインデックス機構を装備した回転調整機３を備えている。回転調整機３は、座席範囲の高さを調整するための座席高さ調整機として使用され、また、運転中でなければ遮断手段として機能する。回転調整機３は、インデックス機構に作用し、規制機構として設計されたレバー駆動部１１を介して、ポンプ運動により断続的な回転運動で駆動される。
【００１４】
座席構造に固定されたベースプレート１３からはベアリングピン１５が突出しており、このベアリングピン１５上には細長い駆動レバー１７が旋回可能に取り付けられている。ベアリングピン１５の整列は軸下と呼ばれ、残りの方向規定を定義する。駆動レバー１７には、座席使用者のための操作要素として外側から接触できるハンドル１９が永久的に取り付けられており、休止位置からポンプ運動を開始した結果として、手動により、このハンドルがレバー駆動部１１を操作する。ベアリングピン１５上にはさらに、好ましくは駆動爪によって、インデックス機構と操作可能に接続された細長い駆動レバー２１が旋回可能に取り付けられている。
【００１５】
若干三角形の形状をした平坦な制御レバー２５は第１ピン２６、第２ピン２７、第３ピン２８を備えており、これらのピンは全て、互いに対して、また、ベアリングピン１５に対して平行に整列しており、制御レバー２５と同じ側から、ベースプレート１３の軸方向において直角の角度で突出している。第１ピン２６は、駆動レバー１７に形成された第１溝１７’内に係合し、第２ピン２７は、被駆動レバー２１に形成された第２溝２１’内に係合し、第３ピン２８は、ベースプレート１３に形成された第３溝２９内に係合し、これら各々の場合において、スロットピン案内部が形成されている。溝付きの制御案内部として機能する第３溝２９は、休止位置において駆動レバー１７が整列する方向に対して少なくとも部分的に側方に向かって走行している。第３ピン２８は、制御ばね３１により、駆動レバー１７付近に配置された第３溝２９のその端部方向に付勢される。制御ばね３１は、例えば螺旋形ばねとして形成され、ベースプレート１３に取り付けられる。
【００１６】
制御レバー２５は、駆動レバー１７に作用し、座席使用者の操作により被駆動レバー２１によって付加されるトルクを伝達するための伝達手段として機能する。この過程において、駆動レバー１７の旋回運動中に、第１ピン２６が第１溝１７’内に転置されるため、レバーアームの交換と、伝達角のために、制御レバー２５へ伝達されたトルクが連続的に変化する。溝１７’の長さにより、駆動レバー１７の可能な旋回範囲が制限される。第３ピン２８周囲で旋回する制御レバー２５は被駆動レバー２１の旋回運動に影響し、第２ピン２７は、制御レバー２５の旋回運動中に第２溝２１’内に転置されるので、レバーアームの交換と、伝達角のために、被駆動レバー２１へ伝達されたトルクが連続的に変化する。
【００１７】
様々なピン１５、２６、２７、２８間の互いからの距離は以下のように選択する。つまり、駆動レバー１７に対応し、制御レバー２５に属する、ピン２６、２８によって画定されたレバーアームが、被駆動レバー２１に対応し、制御レバー２５に属するピン２７、２８によって画定されたレバーアームよりも短いため、レバー駆動部１１によって伝達されるトルクが低い場合、例えば何も載せていない車両座席１の場合には、長い駆動レバー１７と短い被駆動レバー２１の間の伝達比がほとんど変動せず、例えば１：４〜１：３の範囲内にあるようにする。このような伝達比を用いることで、駆動レバー１７の小さな旋回角度を、被駆動レバー２１と、さらに回転調整機３のインデックス機構の大きな旋回角度に変換することが可能になる。制御レバー２５の旋回運動中に、伝達された力の１つの構成要素が第３溝２９の方向、つまり制御ばね３１の力の反対方向に働く。高い伝達比により、回転調整機３の座席高さの高速な調整、つまりこの場合では粗い調整が可能になる。
【００１８】
例えば座席使用者が着座した状態で、レバー駆動部１１によって伝達されるトルクが高い場合には、第３溝２９の方向における力構成要素が制御ばね３１の付勢力を超える。第３ピン２８が、第３溝２９の他端に対して押圧されるため、制御レバー２５の旋回軸と同時に、第１ピン２６、第２ピン２７の位置とが転置される。その結果、レバーアームの関係が、駆動レバー１７と被駆動レバー２１がほぼ等しい長さのアームで動作される形で変更される。ここで、伝達比は約１：１〜１：０であり、１：０において、ベアリングピン１５、第１ピン２６、第３ピン２８の間に直角が形成される際に、過負荷セーフガードが実施される。回転調整機３の精密調整は、より低い伝達比でも行うことができる。
【００１９】
第２の例証的実施形態では、車両座席１０１は、インデックス機構を装備した回転調整機１０３を備えている。回転調整機１０３は、座席範囲の高さを設定するための座席高さ調整機として使用され、また、運転中でなければ遮断手段として機能する。回転調整機１０３は、インデックス機構に作用し、規制機構として設計されたレバー駆動１１１を介して、ポンプ運動で断続的な回転運動によって駆動される。
【００２０】
レバー駆動部１１１は、シャフト１１５周囲に旋回可能に取り付けられた駆動レバー１１７を備えている。輪郭が若干矢印形の、平坦な駆動レバー１１７に対して、シャフト１１５が、矢印の先端とは反対側の端部に、偏心的に配置されている。同様に、細長いハンドレバー１１９の一端が取り付けられているため、シャフト１１５周囲で旋回でき、また、駆動レバー１１７と共に回転するように該一端にてこれと接続しているか、あるいは、駆動レバー１１７と一体に設けることができる。ハンドレバー１１９は、矢印の先端とは反対に向かい、駆動レバー１１７の鏡像対称の軸と平行する、駆動レバー１１７の側部の延長部分として配置されている。ハンドレバー１１９は、座席使用者の操作要素として外部から接触可能なように取り付けられており、座席使用者は、レバー駆動部１１１を手動で、休止位置から開始するポンプ運動によって操作する。
【００２１】
ハート型をした平坦な被駆動レバー１２１が、駆動レバー１１７上に平坦に配置されている。ピン１２３は被駆動レバー１２１に永久的に接続されており、駆動レバー１１７とは反対の側へと被駆動レバー１２１から突出している。ピン１２３は、被駆動レバー１２１の、ハート型の先端部分とは反対側の端部に偏心的に配置され、回転調整機１０３に取り付けられたインデックス機構に機械的に接続している。
【００２２】
２つの平坦で、細長く、若干湾曲した中間レバー１２５は、被駆動レバー１２１と同じ厚みを持ち、駆動レバー１１７の鏡像対称軸に対して対称的に配置され、その矢印の先端に向いた端部において、ベアリングブッシュ１２７により駆動レバー１１７に取り付けられている。各々の中間レバー１２５には四角形の板ばね１３１が、被駆動レバー１２１とは反対を向いた駆動レバー１１７の側部から、ベアリングブッシュ１２７を貫通し、対応する中間レバー１２５の四角形ホルダ内へと押入されて取り付けられている。板ばね１３１は、その他端に向かって、駆動レバー１１７の鏡像対称軸とほぼ平行するように、シャフト１１５付近で駆動レバー１１７に属するタブ１１７’上の、駆動レバー１１７の鏡像対称軸に対して外側に向いた側に配置されている。
【００２３】
被駆動レバー１２１の、ピン１２３に対して放射状に外側を向いた側が回転カム１３３を形成する一方で、これに対応する、被駆動レバー１２１と対向した中間レバー１２５の外側が回転案内部１３５を形成している。回転カム１３３は回転案内部１３５よりもシャープな湾曲を有するため、接点Ｐにて、また各々の場合にて、各中間レバー１２５の休止位置において接点Ｐにて回転案内部１３５と接触する。ハンドレバー１１９が例えば上方へ旋回運動する際に、駆動レバー１１７がシャフト１１５周囲で下方へ旋回する。旋回方向に配置された板ばね１３１、つまり、この場合には上部板ばね１３１により、板ばね１３１に旋回可能に取り付けられた上部中間レバー１２５も共に移動する。これにより、中間レバー１２５と被駆動レバー１２１間の回転運動が生じる。この低（回転）摩擦を伴う回転運動中に、接点Ｐが回転カム１３３、回転案内部１３５に沿って移動し、被駆動レバー１２１がピン１２３と共に回転する。左回り方向への上方旋回運動に従ったこのような偏向した位置を図２に示す。
【００２４】
シャフト１１５と接点Ｐの間の距離は、ピン１２３と接点Ｐの間の距離よりも相当に大きいため、駆動レバー１１７の例えば３０°のような小さな旋回角度が、被駆動レバー１２１の例えば１２０°のような大きな旋回角度に変換される。この高い伝達比により、回転調整機１０３の迅速な設定、つまり、この場合には座席高さの粗い調整が可能になる。被駆動レバー１２１のハート型の形状、好ましくはよりシャープな湾曲のために、旋回角度が大きくなるに従って回転カム１３３がピン１２３に接近するので、接点Ｐにおいて摩擦力から伝達される摩擦モーメントの間、レバーアーム、つまりピン１２３と接点Ｐを通る接平面の間の距離が短縮される。その結果、被駆動レバーの端部位置における人間工学的に重要な効率が向上する。
【００２５】
例えば座席使用者が着座状態にあり、レバー駆動部１１１によって伝達されるトルクが高い場合には、被駆動レバー１２１が、対応する中間レバー１２５を介して、対応する板ばね１３１にさらに高いトルクを対抗させる。板ばね１３１がいくらか屈し、中間レバー１２５を外側に向かって数度旋回させる。その結果、被駆動レバー１２１が最初は動かないため、特定の初移動または遊びストロークが駆動レバー１１７を通り、この移動は、負荷のない状態でゼロと等しい。作動をさらに進める過程において、被駆動レバー１２１の回転運動が開始し、被駆動レバー１２１により対比させられたモーメントの関数として、中間レバー１２５が板ばね１３１のベアリング点周囲で旋回する。この過程で、伝達比が減少する。つまり、回転運動の結果、被駆動レバー１２１の旋回角度がより小さくなる。伝達比が低いほど、回転調整機１０３の精密な調整が可能になる。
【００２６】
第３の例証的実施形態は、一定の伝達比を伴うレバー駆動部２１１に関連する。同一の、または同一に作動する構成部品には、１００を足した参照符号を付している。特に表記がある場合を除き、この例証実施形態は上述したものと同じである。
【００２７】
使用者が接触できるハンドレバー２１９は、シャフト２１５周囲で旋回可能な駆動レバー２１７と共に回転できるようにしっかりと接続されている。ハート型の被駆動レバー２２１からは、インデックス機構、または同様に接続した下流部品と機械接続したピン２２３が突出している。シャフト２１５と外方且つ放射状に対向した被駆動レバー２２１の側部が回転カム２３３を形成している。接点Ｐにおいて、また、休止位置にある２つの接点Ｐにおいて、回転カム２３３が、湾曲が小さい方の駆動レバー２１７に属する回転案内部２３５と接触する。回転案内部２３５は、駆動レバー２１７にカットアウト部として設けられ、同時に被駆動レバー２２１を収容する空間の縁から成っている。
【００２８】
ハンドレバー２１９が旋回運動する際に、被駆動レバー２２１が駆動レバー２１７上で回転運動を実行し、これにより旋回角度が増加する。機能は前述の例証実施形態のものと同一であるが、駆動レバー２１７と被駆動レバー２２１間の伝達比は一定のままである。回転カム２３３の鼻状の膨らみと、これと合致する回転案内部２３５の受容部が、被駆動レバー２２１の旋回運動を制御するための停止部として機能する。これはさらに、第２例証実施形態にも当てはまる。
【００２９】
【発明の効果】
所与の旋回可能な被駆動レバーで、大きな旋回角度と、調整機の大きな動きを達成することができ、調整機を高負荷および過負荷から保護するために、伝達比をレバー駆動部の高い負荷で減少でき、１つのレバーの駆動により、例えば対応数の伝達手段を介して、２つまたはそれ以上の被駆動レバーを駆動することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
第１例証実施形態の略斜視図を示す。
【図２】
低トルク伝達時の、第１例証実施形態の部分断面図を示す。
【図３】
高トルク伝達時の、第１例証実施形態の部分断面図を示す。
【図４】
第１例証実施形態によるレバー駆動部を備えた例証的車両座席の概略図を示す。
【図５】
休止位置にある、第２例証実施形態の部分断面図を示す。
【図６】
偏向位置にあり、シャフトを備えない、図５に関連した図を示す。
【図７】
第２例証実施形態によるレバー駆動部を備えた例証的車両座席の概略図を示す。
【図８】
側部が被駆動レバーと反対方向を向き、駆動レバーのシャフトを備えない、図５に関連する斜視図を示す。
【図９】
休止位置にある、第３例証実施形態の部分断面図を示す。
【符号の説明】
１、１０１　車両座席
３、１０３　回転調整機
１１、１１１、２１１　レバー駆動部
１３　ベースプレート
１５、１１５、２１５　ベアリングピン、シャフト
１７、１１７、２１７　駆動レバー
１７’　第１溝
１９、１１９、２１９　ハンドル、レバー
２１、１２１、２２１　被駆動レバー
２１’　第２溝
２５　制御レバー
２６　第１ピン
２７　第２ピン
２８　第３ピン
２９　第３溝
３１　制御ばね
１１７’　タブ
１２３、２２３　ピン
１２５　中間レバー
１２７　ベアリングブッシュ
１３１　板ばね
１３３、２３３　回転カム
１３５、２３５　回転案内部
Ｐ　接点
【国際公開パンフレット】
2004512218.tif 000003
2004512218.tif 000004
2004512218.tif 000005
2004512218.tif 000006
2004512218.tif 000007
2004512218.tif 000008
2004512218.tif 000009
2004512218.tif 000010
2004512218.tif 000011
2004512218.tif 000012
2004512218.tif 000013
2004512218.tif 000014
2004512218.tif 000015
2004512218.tif 000016
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2004512218.tif 000020
2004512218.tif 000021
2004512218.tif 000022
2004512218.tif 000023
【国際調査報告】
2004512218.tif 000024
2004512218.tif 000025
2004512218.tif 000026
2004512218.tif 000027