(57)【要約】管状ハウジング、該ハウジングの一端部に気体−固体混合物導入用軸方向入口、該ハウジングの反対端部に固体出口開口部、及び該ハウジングの端部に設けた同軸方向配置の管状気体出口導管を備えると共に、該管状ハウジングの軸沿いに渦延長器ピンが存在する、気体−固体含有原料からの固体分離用渦巻管分離器。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状ハウジング、該ハウジングの一端部に気体−固体混合物導入用の渦巻付与手段付き軸方向入口、該ハウジングの反対端部に固体出口開口部、及び該ハウジングの端部に設けた同軸方向配置の管状気体出口導管を備えると共に、該管状ハウジングの軸沿いに渦延長器ピンが存在する、気体−固体含有原料からの固体分離用渦巻管分離器。
【請求項２】
前記ピンが、管状ハウジングの軸の少なくとも２０％に沿って存在し、前記軸は、気体出口導管の入口開口部から気体出口導管の向かいの管状ハウジングの端部に至る請求項１に記載の渦巻管分離器。
【請求項３】
前記ピンが、管状ハウジングの軸の３０〜１００％の範囲に沿って存在する請求項２に記載の渦巻管分離器。
【請求項４】
前記ピンが、管状ハウジングの軸の１００％に沿って存在する請求項２に記載の渦巻管分離器。
【請求項５】
前記ピンが、気体出口導管の内部から管状ハウジング内に延びると共に、支持手段により気体出口導管内に固定され、該支持手段は、気体出口導管経由で排出される気体の渦巻運動を低減するように配置された渦巻手段である請求項１〜４のいずれか１項に記載の渦巻管分離器。
【請求項６】
前記気体固体混合物の導入用入口及び気体出口導管は、管状ハウジングの一端部に配置され、一方、固体出口開口部は、ハウジングの反対端部に配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載の渦巻管分離器。
【請求項７】
前記気体固体混合物導入用入口は、管状ハウジングの一端部に配置され、また前記固体出口開口部及び気体出口導管は、固体出口開口部が、気体出口導管とハウジングの壁との間の空間に配置されるように、ハウジングの反対端部に配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載の渦巻管分離器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の平行操作性渦巻管分離器を複数備えたマルチ分離器。
【請求項９】
固体含有量１００〜５００ｍｇ／Ｎｍ３の固体積込み気体状混合物から気体を分離して、請求項１〜７のいずれか１項に記載の渦巻管分離器又は請求項８に記載のマルチ分離器中に、１Ｎｍ３当り５０ｍｇ未満の固体を含有する気体状流れを得る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦巻管分離器の改良に関する。また本発明は、この改良渦巻管分離器を備えた第三段階分離器用設計の改良にも関する。このような第三段階分離器は、例えば流動触媒分解器（ＦＣＣ）法に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
膨張タービンの膨張器のような、気体偏向壁を有する流体力学システムに気体を通す必要がある殆どのシステムには、浸食によるシステムの損傷を防止するため、同伴気体から微粉砕固体粒子を除去する必要がある。更に、同伴気体を最終的に大気に排出する必要がある場合は、環境保護の見地から特定物質の除去も重要である。これら環境上の制約から、時には５０ｍｇ／Ｎｍ３未満の放出水準を必要とする。
【０００３】
同伴気体から微粉砕固体粒子を除去するのに好適な分離器は、例えばＨｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，１９８５年１月、５１−５４に記載されるような、いわゆる第三段階分離器である。第三段階分離器は、膨張器タービン又は煙道気体ボイラーの直ぐ上流の、流動触媒化した分解器再生器から出る気流中になお存在する微粒子を許容水準まで除去するものである。第三段階分離器は、同伴気体から微粉砕固体粒子を分離する必要がある他の方法にも利用可能であることが見い出された。このような方法の例は、直接鉄還元法、石炭ガス化法、石炭発電装置、及び焼成法、例えばアルミニウム焼成である。
【０００４】
例えば前述のような第三段階分離器は、平行配置した複数の渦巻管分離器を有する。渦巻管分離器は、固体−気体混合物用軸方向入口を備えた円筒形サイクロンで、例えばＥＰ−Ｂ−３６０３６０、ＵＳ−Ａ−４８６３５００、ＵＳ−Ａ−５６８１４５０、ＧＢ−Ａ−１４１１１３６及びＵＳ−Ａ−３５４１７６６に記載されている。ＥＰ−Ｂ−３６０３６０には、垂直管状ハウジングの上部に軸方向の気体出口管を設けてなり、気体出口管と垂直配置の管状ハウジングとの間の環状空間により軸方向の気体入口手段を付与すると共に、該環状空間に渦巻付与手段を設けたものである。ＥＰ−Ｂ−３６０３６０の図２には、ベースエレメント上にピンを配置してなる渦安定器を有する渦巻管分離器が示されている。渦の下端は、ピンの上で終わっているので、渦は、この環状ハウジングの中心部に維持されるものと考えられる。
【０００５】
このようなサイクロン分離器を、第三段階分離器の場合のように、相当量の固体を含有する原料に使用すると、軸方向非対称の渦展開が起こる恐れのあることが見い出された。このような好ましくない操作の結果、サイクロンは、所要通りに最適に固体を分離できない。更に、サイクロンの管状部分の内側に浸食が観察された。
【０００６】
ＵＳ−Ａ−４８１０２６４は、接線方向に設けた気体及び固体用入口を有するサイクロン分離器を開示している。気体出口導管の下には、平板又は円盤状の調節可能な渦安定器が配置され、またこの安定器上には、渦ファインダーが配置されている。この刊行物によれば、渦安定器と気体出口開口部との距離は、気体出口開口部から出る気体の特定量を変化させるように、調節することが多い。
【０００７】
ＵＳ−Ａ−１７５３５０２は、空気圧集塵機を開示している。この集塵機は、接線方向に配置した気体−固体入口開口部を有するサイクロンからなる。気体出口導管からは、心棒が、気体出口開口部の下に設けた円盤まで延びている。
ＥＰ−Ａ−０５２０４２は、分離器ハウジングの内壁上に固定した耐浸食手段を備える渦巻管分離器を開示している。
【０００８】
ＵＳ−Ａ−４７９５５６１は、接線方向に配置した気体−固体入口、密閉底部を有する円筒形ハウジング及び該ハウジングの底部にバルブを備えたサイクロン分離器を開示している。バルブは、ピンに固定されている。このピンの反対端部は、円筒形ハウジングの上端に存在する気体出口導管中に配置されている。こうして、ピンは、分離器内のバルブとバルブの運動とを機械的に位置決めする。
ＵＳ−Ａ−４０７２４８１は、液体と固体と気体との混合物から気体を分離する装置を開示している。混合物の入口は、接線方向である。ガス状相用出口の下には、上端に板を備えた、いわゆるスタンドが、若干の距離を置いて存在する。
【特許文献１】ＥＰ−Ｂ−３６０３６０
【特許文献２】ＵＳ−Ａ−４８６３５００
【特許文献３】ＵＳ−Ａ−５６８１４５０
【特許文献４】ＧＢ−Ａ−１４１１１３６
【特許文献５】ＵＳ−Ａ−３５４１７６６
【特許文献６】ＵＳ−Ａ−４８１０２６４
【特許文献７】ＵＳ−Ａ−１７５３５０２
【特許文献８】ＥＰ−Ａ−０５２０４２
【特許文献９】ＵＳ−Ａ−４７９５５６１
【特許文献１０】ＵＳ−Ａ−４０７２４８１
【特許文献１１】ＵＳ−Ａ−５５３８９６
【特許文献１２】ＵＳ−Ａ−５６９０７０９
【特許文献１３】ＵＳ−Ａ−５３２８５９２
【特許文献１４】ＵＳ−Ａ−３５４１７６６
【特許文献１５】ＵＳ−Ａ−５６９０７０９
【特許文献１６】ＵＳ−Ａ−５３７２７０７
【特許文献１７】ＵＳ−Ａ−５５１４２７１
【特許文献１８】ＵＳ−Ａ−６１７４３３９
【非特許文献１】Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，１９８５年１月、５１−５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、分離効率を向上すると共に、非対称渦で操作する傾向が少ない渦巻管分離器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の概要
本発明は、以下の渦巻管分離器に向けたものである。管状ハウジング、該ハウジングの一端部に気体−固体混合物導入用の渦巻付与手段付き軸方向入口、該ハウジングの反対端部に固体出口開口部、及び該ハウジングの端部に設けた同軸方向配置の管状気体出口導管を備えると共に、該管状ハウジングの軸沿いに渦延長器（ｅｘｔｅｎｄｅｒ）ピンが存在する、気体−固体含有原料からの固体分離用渦巻管分離器。
また本発明は、複数の前記渦巻管分離器からなるマルチ分離器にも向けたものである。また本発明は、この渦巻管分離器及び／又はマルチ分離器の使用法にも向けたものである。
【発明の効果】
【００１１】
発明の詳細な説明
出願人は、前述の渦巻管分離器は、前記ピンを持たない渦巻管分離器よりも一層安定な操作と協力して、分離効率が向上することを見い出した。この安定な操作条件は、ＵＳ−Ａ−５５３８９６及び前述の論文に示されるように、個々の各渦巻管分離器の固体出口開口部が容器の共通の固体収集空間と流動可能に連絡する多数の渦巻管分離器を並列で操作する際にも観察され、有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
管状ハウジングの軸沿いの渦延長器ピンの実際の位置は、ピンが軸の特定長さに沿って延びている限り、臨界的ではない。出願人は、ピンを固体出口開口部及び／又は気体出口開口部に配置しても、或いはピンが、気体出口開口部から固体出口開口部まで延びていてもよいことを見い出した。こうして、２つの別々のピン、管状ハウジングの頂部から延びる１つのピン及び同じく底部から延びる１つのピン、並びに同じく軸沿いの両ピンは、本発明の可能な実施態様とみなすべきである。本発明の渦巻管分離器を用いると、渦が広がって、一層安定に操作するものと思われる。
建造上の観点から、ピンは、気体出口導管の気体入口開口部に配置し、管状ハウジング内まで延ばすと、一層有利である。この場合、ピンは、固定手段により気体出口導管内に好適に固定できる。
【００１３】
渦を満足に案内するような最小長さのピンを使用するのが好ましいことが見い出された。軸沿いのピンの長さ（１）は、できるだけ長くてよい。出願人は、ピンの長さ（１）が長いほど、分離効率の向上に有利であることを見い出した。しかし、非常に長いピンは、その長さ沿いに支持しなければ、機械的な損傷を受ける。一方、管状ハウジング中のこのような支持体は、分離効率に悪影響を与えるので、好ましくない。こうして、最大長さは、例えばピン材料の強度、振動傾向、選択したピン支持体の性質により決定する。このため、気体出口導管内から延びるピンは、気体出口導管内だけで固定でき、管状ハウジング内でピン沿いの渦に最小限の撹乱が生じるので、好ましい。好ましいピンは、気体出口導管中で固定され、軸の１００％沿いに続くもので、ピンの下端でも有利に支持できる。更に好ましくは、このように長いピンは、管状ハウジングの下の所まで延ばして、ハウジングから若干離れた所に下部支持体を配置する。このようなピンの長さは、軸の長さの２倍以下であってよい。中空のピンは、一層硬いので、好適に使用できる。
【００１４】
ピンは、気体出口導管内に固定することが好ましい。ピンは、任意に、管状ハウジング中にも固定する。固定は、気体出口導管中に配置した羽根体により行うのが好ましい。この羽根体は、使用中、管状ハウジング（２）から気体出口導管中に排出される気体の渦巻運動を羽根体の下流で圧力増加に変換する。このような羽根体を備えた渦巻管分離器は、こうして圧力降下を低減する。
【００１５】
ピンは、好ましくは軸の少なくとも２０％、更に好ましくは少なくとも３０％に沿って続く。ピンは、軸の１００％以下続いてよい。軸は、気体出口導管の入口開口部から管状ハウジングの反対端部までと定義する。ここで、管状ハウジングとは、一定の直径を有する部分を意味し、したがって、先細り部分があれば、これを除外する。更に、反対端部は、逆流渦巻管の場合は固体出口開口部か、或いは並流渦巻管用の気体−固体入口開口部のいずれかである。ピンは、軸自体より長くてもよい。長さは、ピンの振動を最小限にするために、その上端で限定してよい。或いはピンは、振動を避けるように固定する必要がある。
【００１６】
渦巻管の軸方向入口は、管状ハウジング中で、十分な渦巻運動を行って、遠心力により気体から固体を分離するような渦巻付与手段を備える。
軸方向入口は、例えば気体出口導管の位置に応じて、管状設計又は環状設計であってよい。渦巻管分離器が並流型ならば、気体出口導管は、気体−固体入口に対し、管状ハウジングの反対端部に配置する。この場合、気体固体入口は、ハウジングと同軸方向に配置すると共に、渦巻付与手段を備えた中心配置の導管であることが好ましい。前記定義した軸は、渦巻付与手段から気体出口導管の気体入口開口部まで続く。
【００１７】
気体出口導管が、管状ハウジングの気体固体入口と同じ端部に配置されていれば、気体固体入口は、気体出口導管とハウジングの壁との間の環状空間に配置するのが好ましい。このような渦巻管は、逆流型とも言われている。軸方向気体固体混合物入口は、管状ハウジングの一端部に配置し、一方、固体出口は、好ましくはハウジングの反対側に配置する。固体出口開口部は、気体出口導管に対し、管状ハウジングの反対側に配置するが好ましい。管状ハウジングは、任意に、端部が一層小さい固体出口開口部となる先細り部分内まで延ばすことができる。
【００１８】
気体出口を気体−固体入口と同じ端部に配置すれば（逆流渦巻管）、固体出口の設計は、反対端部が開いた管状ハウジングにより簡単に提供できる。並流型分離器の固体出口は、好適には、中心配置の気体出口導管と、例えばＵＳ−Ａ−５６９０７０９に記載されるような前記ハウジングの壁との間の空間に配置できる。
【００１９】
本発明は、特に、両方とも管状ハウジングの同じ端部に配置した軸方向気体−固体入口及び気体出口導管を有する、渦巻管設計の渦巻管分離器に向けたものである。固体出口は、好ましくは反対端部が開いた管状ハウジングにより供与される。本発明は、気体出口及び固体出口を管状ハウジングの同じ端部、したがって、入口に対し反対端部に配置した場合にも向けたものである。前記固体出口開口部には、板又はその他の妨害物を配置しないのが好ましい。
【００２０】
渦巻管の大きさ、例えば気体／固体入口、気体出口及び管状ハウジングの大きさの殆どは従来通りである。本発明による渦巻管分離器の好ましい大きさを以下に示す。渦巻管分離器の管状ハウジングの内径（ｄ２）は、０．１５〜１．５ｍの範囲であってよい。気流から直径１＊１０−６ｍ〜４０＊１０−６ｍの範囲の固体を分離するのに渦巻管分離器を用いる場合、この直径（ｄ２）は、好ましくは０．１５〜０．３ｍの範囲である。これより大きい１．５ｍまでの範囲の直径は、ＵＳ−Ａ−５３２８５９２に記載されるようなＦＣＣ配置構成に使用される渦巻管に利用できる。
【００２１】
管状ハウジングの下端部と気体出口導管の入口との距離（ｄ３）は、軸とも言われ、なお一層最適の分離効率を得るための重要な設計パラメーターであることが見い出された。ｄ３／ｄ２比は、好ましくは１．５〜５の範囲、更に好ましくは２〜５の範囲、なお更に好ましくは２．５〜４の範囲である。距離ｄ３がこれより長いと、渦が安定化しなくなる恐れがあり、一方、これより距離が短いと、分離効率が低下する恐れがある。
【００２２】
気体出口導管の入口の直径（ｄ４）は、好ましくは０．３＊ｄ２〜０．６＊ｄ２の範囲である。
本発明の渦巻管分離器は、各種の気体−固体分離に好適に使用できる。特に、１容量当りの固体放出量が少ないことを必要とする場合に分離器を使用するのが有利かも知れない。本発明の分離器は、気流から直径１＊１０−６ｍ〜４０＊１０−６ｍの範囲の固体を分離するのに、有利に使用される。気流中の固体含有量は、通常、１００〜５００ｍｇ／Ｎｍ３の範囲である。この改良分離器から出る浄化気体の放出水準は、５０ｍｇ／Ｎｍ３未満、更には３０ｍｇ／Ｎｍ３未満の可能性がある。
【００２３】
また本発明は、前記本発明のサイクロン式分離器を多数備えた改良第三段階分離器にも関する。このサイクロン式分離器の管は、並列で操作し、圧力容器中の２つの管シート間に取付ける。前述のようにピンを加えることにより、改造できる従来の第三段階分離器の例は、ＵＳ−Ａ−３５４１７６６、ＵＳ−Ａ−５６９０７０９、ＵＳ−Ａ−５３７２７０７、ＵＳ−Ａ−５５１４２７１及びＵＳ−Ａ−６１７４３３９に記載されている。これら渦巻管の軸方向気体入口は、管シート間の気体−固体入口空間と流動可能に接続し、同様に該空間は、第三段階分離器の気体−固体入口と流動可能に接続している。異なる渦巻管のハウジングの開放底端部は、圧力容器底部の捕獲室とも呼ばれる固体収集空間と流動可能に接続している。捕獲室は、更に固体出口を備える。気体出口導管は、清浄気体収集空間と流動可能に接続し、同様に該空間は、第三段階分離器の清浄ガス出口と流動可能に接続している。
【００２４】
第三段階分離器に存在する渦巻管分離器ユニットの数は、原料の流速に依存する。通常、１つの圧力容器には、１〜２００の渦巻管分離ユニットが存在する。
管状ハウジングは、垂直でも、傾斜しても、或いは水平でさえ配置できる。ハウジングが垂直、又は０〜９０°の角度で配置されている場合、固体出口は、管状ハウジングの下端部に配置するのが好ましい。
【００２５】
図面の簡単な説明
本発明を図１〜６により例示する。
図１は、従来の渦巻管分離器である。
図２は、気体出口導管から延びるピンを有する本発明の逆流渦巻管分離器である。
図３は、固体出口開口部から延びるピンを有する本発明の逆流渦巻管分離器である。
図４は、ピンが全軸沿いに存在する本発明の逆流渦巻管分離器である。
図５は、ピンが軸の全長沿いに存在する並流渦巻管分離器である。
図６は、本発明の渦巻管分離器を多数備えた容器を示す。
【００２６】
図面の詳細な説明
図１は、管状ハウジング１；気体−固体入口開口部９；管状ハウジング１と気体出口導管４間の環状空間内に設けた渦巻付与手段１０；からなる従来の軸方向渦巻管を示す。管状ハウジング１は、円錐台形部分８に接続し、台形部分は、固体出口開口部３で終る。気体出口導管は、気体入口開口部７を備える。軸５上には、渦安定器板１２及び渦安定器ピン１１が存在する。
【００２７】
図２は、図１と同様な逆流渦巻管分離器を示すが、この分離器では、気体入口開口部７から固体出口開口部３に至る軸５沿いに渦延長器ピン６が存在する。このピン６は、渦巻体１３により気体出口導管４内に固定されている。渦巻体１３は、使用中、気体出口管４内を流れる気体の渦運動を低減するような物である。好ましくは、渦巻体は、気体出口管４から気体入口開口部７の下の所まで若干の距離、延びている（図示せず）。更に好ましくは、出口管４から、渦巻体１３の長さの７５％未満、延びている。その他の符号は、図１と同じ意味を有する。
【００２８】
図３は、固体出口開口部３に渦延長器ピン６を設けた他は、図２と同様な逆流渦巻管分離器を示す。更に、円錐台形部分８は存在しない。ピン６は、固定棒１４により固定されている。固定棒１４は、この位置で生じる可能性がある固体及び気体の回転流に影響を与えないように設計することが好ましい。その他の符号は、図１と同じ意味を有する。
【００２９】
図４は、軸の全長沿いにピン６が存在する図３と同様な逆流渦巻管分離器である。このピンは、気体出口導管４により固定されている。ピン６の下端には、小さい平行板１５が存在してもよい。ピン６は、かなりの距離、好ましくは気体入口開口部７の下の軸の８０％より大きい距離まで延びているので、長い渦が生じる。このような長い渦を所定の位置に置くため、前述のような板を使用してよい。このような板１５は、管状ハウジングから排出される固体を撹乱させないため、小さくしてある。その他の符号は、図１と同じ意味を有する。
【００３０】
図５は、管状ハウジング１の一端部に気体−固体入口９を配置し、管状ハウジング１の他端部に、固体３及び気体出口導管４を配置した並流渦巻管分離器である。気体−固体入口開口部９には、渦巻付与手段１０が存在する。図示するように、これらの手段１０は、複数の羽根を載せた中心体で構成してよい。固体出口開口部３は、管状ハウジング１と気体出口導管４との間の環状空間により形成される。ピン６は、両渦巻手段１０の所で、気体出口導管４内の渦巻手段１３により固定されている。この２重固定は、ピンの振動を制限するのに有利である。好ましくは、渦巻体は、気体出口管４から気体入口開口部７上の所まで（図示せず）若干の距離、延びている。更に好ましくは、渦巻体１３の長さの７５％未満が、出口管４から延びている。
【００３１】
図１〜５のいずれか１つに示した特徴は、このような特徴を持たない例示の渦巻管に使用できることは明らかである。例えば図４の渦巻管は、図２の渦巻手段１３も備えてよい。
【００３２】
図６は、本発明の渦巻管分離器１７を多数備えた容器１６を示す。この容器は、気体−固体入口導管１８を備え、気体−固体入口導管１８は、空間１９と流動可能に接続し、また空間１９は、管シート２０及び２１により容器の残部から閉じている。この空間１９は、渦巻管分離器１７の個々の気体−固体入口開口部９と流動可能に接続している。気体出口導管４は、気体出口収集空間２２と流動可能に接続し、また固体出口開口部は、固体収集空間２３と流動可能に接続している。気体出口収集空間は、気体出口２４に接続し、また固体収集空間２３は、固体出口２５に接続している。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】従来の渦巻管分離器である。
【図２】気体出口導管から延びたピンを有する本発明の逆流渦巻管分離器である。
【図３】固体出口開口部から延びるピンを有する本発明の逆流渦巻管分離器である。
【図４】ピンが全軸沿いに存在する本発明の逆流渦巻管分離器である。
【図５】ピンが軸の全長沿いに存在する並流渦巻管分離器である。
【図６】本発明の渦巻管分離器を多数備えた容器を示す。
【符号の説明】
【００３４】
１    管状ハウジング
３    固体出口開口部
４    気体出口導管
５    軸
６    渦延長器ピン
７    気体入口開口部
８    円錐台形部分
９    気体固体入口開口部
１０  渦巻付与手段
１１  渦安定器ピン
１２  渦安定器板
１３  渦巻体
１４  固定棒
１５  小平行板
１６  容器
１７  渦巻管分離器
１８  気体−固体入口導管
１９  空間
２０  管シート
２１  管シート
２２  気体出口収集空間
２３  固体収集空間
２４  気体出口
２５  固体出口
【図１】
2006515533.tif 000003
【図２】
2006515533.tif 000004
【図３】
2006515533.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006515533.tif 000007
【図６】
2006515533.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状ハウジング、該ハウジングの一端部に気体−固体混合物導入用の渦巻付与手段付き軸方向入口、該ハウジングの反対端部に固体出口開口部、及び該ハウジングの端部に設けた同軸方向配置の管状気体出口導管を、該固体出口開口部が、管状気体出口導管と管状ハウジングの壁との間の空間に配置されるように、備えると共に、該管状ハウジングの軸沿いに渦延長器ピンが存在する、気体−固体含有原料からの固体分離用渦巻管分離器。
【請求項２】
前記ピンが、管状ハウジングの軸の少なくとも２０％に沿って存在し、前記軸は、気体出口導管の入口開口部から気体出口導管の向かいの管状ハウジングの端部に至る請求項１に記載の渦巻管分離器。
【請求項３】
前記ピンが、管状ハウジングの軸の３０〜１００％の範囲に沿って存在する請求項２に記載の渦巻管分離器。
【請求項４】
前記ピンが、管状ハウジングの軸の１００％に沿って存在する請求項２に記載の渦巻管分離器。
【請求項５】
前記ピンが、気体出口導管の内部から管状ハウジング内に延びると共に、支持手段により気体出口導管内に固定され、該支持手段は、気体出口導管経由で排出されている気体の渦巻運動を低減するように配置された渦巻手段である請求項１〜４のいずれか１項に記載の渦巻管分離器。
【請求項６】
前記気体固体混合物の導入用入口及び気体出口導管は、管状ハウジングの一端部に配置され、一方、固体出口開口部は、ハウジングの反対端部に配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載の渦巻管分離器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の平行操作性渦巻管分離器を複数備えたマルチ分離器。
【請求項８】
固体含有量１００〜５００ｍｇ／Ｎｍ３の固体積込み気体状混合物から気体を分離して、請求項１〜７のいずれか１項に記載の渦巻管分離器又は請求項７に記載のマルチ分離器中に、１Ｎｍ３当り５０ｍｇ未満の固体を含有する気体状流れを得る方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＵＳ−Ａ−４７９５５６１は、接線方向に配置した気体−固体入口、密閉底部を有する円筒形ハウジング及び該ハウジングの底部にバルブを備えたサイクロン分離器を開示している。バルブは、ピンに固定されている。このピンの反対端部は、円筒形ハウジングの上端に存在する気体出口導管中に配置されている。こうして、ピンは、分離器内のバルブとバルブの運動とを機械的に位置決めする。
ＵＳ−Ａ−４０７２４８１は、液体と固体と気体との混合物から気体を分離する装置を開示している。混合物の入口は、接線方向である。ガス状相用出口の下には、上端に板を備えた、いわゆるスタンドが、若干の距離を置いて存在する。
ＵＳ−Ａ−４，７９５，５６１は、入口、可動囲い板及び少なくとも１つの可変領域出口を備えたハウジングを有する流体流システム用のサイクロン式分離器を開示している。
【特許文献１】ＥＰ−Ｂ−３６０３６０
【特許文献２】ＵＳ−Ａ−４８６３５００
【特許文献３】ＵＳ−Ａ−５６８１４５０
【特許文献４】ＧＢ−Ａ−１４１１１３６
【特許文献５】ＵＳ−Ａ−３５４１７６６
【特許文献６】ＵＳ−Ａ−４８１０２６４
【特許文献７】ＵＳ−Ａ−１７５３５０２
【特許文献８】ＥＰ−Ａ−０５２０４２
【特許文献９】ＵＳ−Ａ−４７９５５６１
【特許文献１０】ＵＳ−Ａ−４０７２４８１
【特許文献１１】ＵＳ−Ａ−５５３８９６
【特許文献１２】ＵＳ−Ａ−５６９０７０９
【特許文献１３】ＵＳ−Ａ−５３２８５９２
【特許文献１４】ＵＳ−Ａ−３５４１７６６
【特許文献１５】ＵＳ−Ａ−５６９０７０９
【特許文献１６】ＵＳ−Ａ−５３７２７０７
【特許文献１７】ＵＳ−Ａ−５５１４２７１
【特許文献１８】ＵＳ−Ａ−６１７４３３９
【特許文献１９】ＵＳ−Ａ−４，７９５，５６１
【非特許文献１】Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，１９８５年１月、５１−５４
【国際調査報告】
2006515533.tif 000009
2006515533.tif 000010
2006515533.tif 000011