(57)【要約】サービス提供の利用者に関連し且つその制御の下にあり、所定課金期間にわたるサービス利用に対するサービス実績の清算金額に関連する利用者生成代金額を決定する第１モニタサブシステムと、第１モニタサブシステムと通信をなし、該サービス実績に関連し且つその制御の下にあり、前記所定課金期間にわたるサービス利用に対するサービス実績の清算金額に関連するサービス生成代金額を決定する第２モニタサブシステムとを含むサービス提供の対価請求を確認するシステムである。該複数のモニタサブシステムのうちの１つは、該利用者生成代金額と該サービス生成代金額とを比較し、これに基づいて、かかる代金が所定の閾値内にある場合に、該利用者生成代金額と該サービス生成代金額とのうちの１つにより決定される精算金額を確認する。
2004516578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供の対価請求を確認する方法であって、
前記サービス提供の利用者に関連する第１モニタサブシステムにおいて、前記利用者によるサービス利用のサービス実績をモニタするステップと、
前記第１モニタサブシステムにおいて、所定課金期間にわたる前記利用者のサービス利用に対するサービス実績の精算金額を表す少なくとも１つの利用者生成代金額を決定するステップと、
前記第１モニタサブシステムとは別異であって前記サービス実績に関連する第２モニタサブシステムにおいて、前記利用者のサービス利用をモニタするステップと、
前記第２モニタサブシステムにおいて、前記所定課金期間にわたる前記利用者のサービス利用に対するサービス実績の精算金額を表す少なくとも１つのサービス生成代金額を決定するステップと、
前記利用者生成代金額と前記サービス生成代金額とを比較し、前記利用者生成代金額と前記サービス生成代金額とが所定の閾値額内にある場合に、前記利用者生成代金額と前記サービス生成代金額のうちの所定の１つにより決定される精算金額を確認するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記清算金額の確認に基づいて、前記サービス実績に対する清算金額の支払いを認証するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記サービス利用は、前記サービス実績による清算金額の販売者への前記利用者の委託に基づいた支払いを含むクレジット／デビット取引であり、前記第１モニタサブシステムは、前記利用者に関連し且つその制御の下にある電子カードリーダ／ライタを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、前記第２モニタサブシステムは、販売者に関連し且つその制御の下にある付加的な電子カードリーダ／ライタを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法であって、主たる利用者により利用制御制限を提供して他の二次的な利用者の利用を、最大購入価格、商品／サービスのタイプ／クラス、所定の販売者／施設、有効期間のうちの少なくとも１つを含むデビット／クレジット取引において制限するステップを更に含み、前記サービス利用をモニタするステップは、当該利用が制御制限を充足しない場合に、サービス利用を拒否するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項３記載の方法であって、前記電子カードリーダ／ライタを介して、ディスカウントを販売者のウェブサイトから電子カードにダウンロードするステップを更に含み、前記ディスカウントは、所定の商品／サービスについて所定の販売者／施設とのデビット／クレジット取引における購入において利用可能であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記ディスカウントをダウンロードするステップに先立って、認証された利用者にアクセス制御を提供するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、前記サービス利用をモニタするステップは、電話利用であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、ハッシュ値及びデジタル署名を用いて、前記利用者生成代金額を計算するのに用いられる情報の整合性を確認するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、前記第１モニタサブシステムは、前記利用者に関連し且つその制御の下にある、サービス利用を促進する電子カードリーダ／ライタを含み、前記電子カードリーダ／ライタは、出費のタイプを識別するための複数の目的属性を用いることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、前記複数の目的属性の各々は、少なくとも１つの番号であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法であって、前記複数の目的属性の各々は、個人識別番号（ＰＩＮ）とは別異であってこれに付加されるものであることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法であって、前記複数の目的属性の各々は、個人識別番号（ＰＩＮ）であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の方法であって、前記出費のタイプは、個人出費、ビジネス出費、健康管理出費及び差し引かれる税金出費を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
サービス提供の対価請求を確認するシステムであって、
前記サービス提供の利用者に関連し且つその制御の下にあって、所定課金期間にわたる前記利用者のサービス利用に対するサービス実績の精算金額に関連する少なくとも１つの利用者生成代金額を決定する第１モニタサブシステムと、
前記第１モニタサブシステムと通信をなし前記サービス実績に関連し且つその制御の下にあって、所定課金期間にわたる前記利用者のサービス利用に対するサービス実績の精算金額に関連する少なくとも１つのサービス生成代金額を決定する第２モニタサブシステムと、
を含み、前記第１モニタサブシステム及び前記第２モニタサブシステムのうちの１つは、前記利用者生成代金額と前記サービス生成代金額とを比較し、前記利用者生成代金額と前記サービス生成代金額とが所定の閾値額内にある場合に、前記利用者生成代金額と前記サービス生成代金額のうちの所定の１つにより決定される精算金額を確認することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムであって、前記第１及び第２モニタサブシステムは、前記清算金額の確認に基づいて、前記清算金額の支払いを認証することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１５記載の方法であって、前記第１モニタサブシステムは、前記利用者に関連し且つその制御の下にあり、前記サービス実績による清算金額の前記利用者の委託に基づいた支払いを伴うクレジット／デビット取引をモニタするための電子カードリーダ／ライタを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムであって、前記電子カードリーダ／ライタで用いられる電子カードは、スマートカード及びＰＣＭＣＩＡカードのうちの１つであることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１７記載のシステムであって、前記第２モニタサブシステムは、前記販売者に関連し且つその制御の下にある第２の電子カードリーダ／ライタを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１５記載のシステムであって、前記第１モニタサブシステムは、前記利用者に関連し且つその制御の下にあり電話利用をモニタするラインモニタ装置を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１５記載のシステムであって、前記第１モニタサブシステムは、前記利用者に関連し且つその制御の下にあって、サービス利用を促進する電子カードリーダ／ライタを含み、前記電子カードリーダ／ライタは、出費のタイプを識別するための複数の目的属性を用いることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項２１記載のシステムであって、前記複数の目的属性の各々は、少なくとも１つの番号であることを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項２１記載のシステムであって、前記複数の目的属性の各々は、個人識別番号（ＰＩＮ）とは別異であってこれに付加されるものであることを特徴とするシステム。
【請求項２４】
請求項２１記載のシステムであって、前記複数の目的属性の各々は、個人識別番号（ＰＩＮ）であることを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項２１記載のシステムであって、前記出費のタイプは、個人出費、ビジネス出費、健康管理出費及び差し引かれる税金出費を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２６】
ユーティリティ提供の対価請求を支払う方法であって、
前記ユーティリティ提供の利用者に関連し且つその制御の下にある第１モニタサブシステムにおいて、前記利用者のユーティリティ利用をモニタするステップと、
前記第１モニタサブシステムにおいて、所定課金期間にわたる前記利用者のユーティリティ利用に対するユーティリティ実績の精算金額を表す少なくとも１つの利用者生成代金額を決定するステップと、
前記第１モニタサブシステムとは別異であって前記ユーティリティ実績に関連し且つその制御の下にある第２モニタサブシステムにおいて、前記利用者のユーティリティ利用をモニタするステップと、
前記第２モニタサブシステムにおいて、前記所定課金期間にわたる前記利用者のユーティリティ利用に対するユーティリティ実績の精算金額を表す少なくとも１つのユーティリティ生成代金額を決定するステップと、
前記利用者生成代金額と前記ユーティリティ生成代金額とを比較し、前記利用者生成代金額と前記ユーティリティ生成代金額とが所定の閾値額内にある場合に、前記利用者生成代金額と前記ユーティリティ生成代金額のうちの所定の１つにより決定される精算金額を確認するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２６記載の支払い方法であって、モニタされるべき前記ユーティリティ利用は、電話利用であることを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２６記載の支払い方法であって、前記第１モニタサブシステムにおいてユーティリティ利用をモニタするステップは、ラインモニタ装置を用いるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２７記載の支払い方法であって、前記電話利用をモニタするステップは、前記第１モニタシステムにおいてラインモニタ装置（ＬＭＤ）を用いるステップを含み、前記ＬＭＤモニタ情報は、前記ユーティリティ実績の識別情報、電話コール着信者の電話番号、及び前記利用者とコール着信者との間の接続の確立及び開放の日時刻を含むことを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２６記載の支払い方法であって、前記第１モニタサブシステムにおいて計算するステップは、前記利用者に関連し且つその制御の下にあるコンピュータにおいてソフトウェアアルゴリズムを実行するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項２６記載の支払い方法であって、前記比較するステップは、前記ユーティリティ生成代金額を、前記第２モニタサブシステムから前記第１モニタサブシステムへ伝達し、前記第１サブシステムにおいて前記比較を実行することを特徴とする方法。
【請求項３２】
請求項３１記載の支払い方法であって、前記清算金額を支払うステップは、前記第１モニタサブシステムにおいて、前記利用者の金銭引き落とし元から前記ユーティリティ実績の金銭預金元への前記清算金額に関連する金銭の電子的移転を自動的に認証するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項２６記載の方法であって、前記比較するステップは、前記利用者生成代金額を、前記第１モニタサブシステムから前記第２モニタサブシステムへ伝達し、前記第２サブシステムにおいて前記比較を実行することを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項３３記載の方法であって、前記清算金額を支払うステップは、前記利用者の金銭引き落とし元から前記ユーティリティ実績の金銭預かり元への前記清算金額に関連する金銭の電子的移転を、前記第２モニタサブシステムにより自動的に認証するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項２６記載の方法であって、ハッシュ値及びデジタル署名のうちの少なくとも１つを用いて、前記利用者生成代金額を計算するのに用いられる情報の整合性を確認するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３６】
ユーティリティ提供の対価請求を支払うシステムであって、
前記ユーティリティ提供の利用者に関連し且つその制御の下にあり、所定課金期間にわたる前記利用者のユーティリティ利用に対するユーティリティ実績の精算金額に関連する少なくとも１つの利用者生成代金額を決定する第１モニタサブシステムと、
前記第１モニタサブシステムと通信をなし前記ユーティリティ実績に関連し且つその制御の下にあって、前記所定課金期間にわたる前記利用者のユーティリティ利用に対するユーティリティ実績の精算金額に関連する少なくとも１つのユーティリティ生成代金額を決定する第２モニタサブシステムと、
を含み、前記第１モニタサブシステム及び前記第２モニタサブシステムのうちの１つは、前記利用者生成代金額と前記ユーティリティ生成代金額とを比較し、前記利用者生成代金額と前記ユーティリティ生成代金額とが所定の閾値額内にある場合に、前記利用者生成代金額と前記ユーティリティ生成代金額のうちの所定の１つにより決定される精算金額を確認することを特徴とするシステム。
【請求項３７】
請求項３６記載のシステムであって、モニタされるべき前記ユーティリティ利用は、電話利用であることを特徴とするシステム。
【請求項３８】
請求項３６記載のシステムであって、前記第１モニタサブシステムは、モニタされるべき前記ユーティリティと通信をなし、ユーティリティ利用を測定するラインモニタ装置（ＬＭＤ）と、
前記ＬＭＤと通信をなし前記ユーティリティ企業当たりの清算金額に関連する前記利用者生成代金額を計算する手段を含むコンピュータと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３９】
請求項３８記載のシステムであって、前記ＬＭＤモニタ情報は、前記ユーティリティ実績の識別情報、電話コール着信者の電話番号、及び前記利用者とコール着信者との間の接続の確立及び開放の日時刻を含むことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーティリティ提供の対価請求に対して支払をなすシステム及び方法に関し、特に、ユーティリティ提供の対価請求に対して顧客による独立した確認を実行するユーティリティ請求支払システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
小規模若しくは中規模のビジネス及び世帯は、電話、インターネット接続、電気、ガス及び水道サービスの如きユーティリティ提供の対価請求に対して定期的に支払いをなす。米国における支払いプロセスは、通常、利用者即ち顧客がユーティリティサービス提供者、即ち企業（ユーティリティ）により発行され送信された（通常は郵便）ユーティリティ提供の対価請求に対して間違いの無いことを調べ、これに基づいて小切手を発行しユーティリティ企業の送金センター宛に返信用封筒で送信することが行われる。その小切手は受信、処理された後に、最終的には銀行において利用者の口座からユーティリティ企業の口座にその小切手額の振替がなされる決済プロセスに送られる。欧州諸国においては、ユーティリティ企業は、しばしば彼らの顧客との間で、顧客の銀行口座から直接に対価請求額を引き落とす同意がなされる。顧客は、その通知後、当該対価請求の有効性を争うために１０日の期間を有している。しかし、何れの場合にも、そのプロセスは、しばしば、顧客がユーティリティ企業に負う債務額に関して複雑且つ費用を要する紛争解決を伴う場合がある。
【０００３】
ユーティリティ支払いシステムの運用コストは、そのユーティリティの総運用コストのかなりの部分を占める。かかる支払いシステムの運用コストは、その料金の対価請求と、顧客からユーティリティサービス提供者への支払いの移転とからなるプロセスにおいて利用者（顧客）及びユーティリティ企業が背負う組み合わさったコストとして画定される。このコストは、最近の２０年間において他のコストに比して特に電話通信産業において増加している。かかる増加の理由は、支払いシステムが本質的に旧態依然であるものの、技術向上の故に電話網の全ての基盤上の運営が低コスト化且つ合理化されたからである。
【０００４】
経済的に「良好」な効果的支払システムを確立することは困難である。顧客（支払人）及びユーティリティ企業（受取人）は、支払いシステムにあっては敵対関係を持つ。支払人は最小額の支払いを望み、受取人は最大額の受け取りを望む。効果的になされるべき支払いシステムに対する規律においては、かかるシステムが請求額に関わる紛争からできるだけ自由であるべきである。かかる紛争において、支払人及び受取人はかかるシステムの会計プロセスに信頼と信任とを有することで、支払人及び受取人が支払われるべき金額に対する合意に単純に且つ効果的に至る道を持つべきである。今日のユーティリティの大多数は、ユーティリティにより提供される対価請求のために唯一の情報ソースを用いているが、これらユーティリティは、顧客に対してその対価請求手続きが正しいとの信頼を与えてはいない。
【０００５】
利用に基づく料金の事例では、顧客による対価請求監査及び確認の仕事は、しばしば時間を労し、受信された対価請求と予期する−真実或いは了解される−対価請求との食い違いの場合には、その結果は潜在的に困難且つ時間浪費の紛争解決プロセスをもたらす。これは、率、代金及び料金の面でより加重される電話代対価請求に関わる紛争の場合である。現在では、−特に米国において−消費市場で通常営業されている電話企業は、距離（ローカル、州間、国際）、日時（昼間、夜間料金）の変数の如き多様な変数を含む場合もある新規でより複雑な料金体系を導入することにより、そのサービスが好まれるように競争企業とからは差別化することを企図する。しばしば、ビジネス及び世帯においては、その出費を最小限にするために、幾つかの異なるユーティリティサービス提供者を使うことでより時間浪費と難しい対価請求監査及び確認手続きを招いている。
【０００６】
ユーティリティ企業の観点から見ると、対価請求及び収益回収は単純且つ最も出費がかかるものであり、その効率化は、利益マージンを決定するものであり、拡大する競争市場での位置としてユーティリティ企業の競争力を決定するものである。世界経済的効率上の制約は、顧客及びユーティリティサービス提供者が支払い／回収プロセスで背負わされる組み合わさったコストとして画定されて、ユーティリティ企業の全体的収益回収システムが最小化されるべきと要請する。
【０００７】
多くの支払いアプリケーションは、料金の追跡及び文書化に対する要求仕様を有する。例えば、このタイプの最も共通のアプリケーションは、ビジネス出費レポートである。このアプリケーションにおいて、雇用主の委託に基づいて、即ち雇用主のビジネスのために出費を被る従業員は全ての許与された出費の精確な記録を維持しなければならない。これは、購入、遊興、宿泊及び食費を含む。通常、全ての出費の紙記録は雇い主により保持され、次いで、該紙記録の日付データの所定期間末において、表計算シートの如きコンピュータアプリケーション内に入力される。そして、該紙の受領書が付けられて、全ての料金サマリーのある印刷された出費レポートが支払可能会計として提出される。この方式の複数のバリエーションがあり、例えば、従業員に会社のクレジットカードが与えられた場合に彼又は彼女は料金使用に使うことができる。しかし、全てのバリエーションにおいて、その全プロセスは、容易に利用可能なコンピュータ化された料金記録が無いがために本質的にマニュアル操作である。今日でも存在するこのプロセスはまた非常にコストがかかるものの、労働集約的且つ誤り易いものである。
【０００８】
対価請求に対して確認し且つ支払いをなす上で遭遇する高コスト且つ不効率な他の領域としては、税会計、他の支払い可能な会計、保険及び世間的な健康管理会計を含む。健康管理会計の場合、口座名義人は全ての医療支出の精確な記録を維持することが求められる。不効率な支払い管理プロセスの他の例としては、保険加入者は保険提供者からの回収の際に全ての控除の記録を取って置くことが求められることを含まれる。
【０００９】
以上のように、本発明の目的は、利用に基づいたユーティリティ提供の企業の収益回収システム、若しくは対価請求の確認及び支払いに関連するこれらの欠点及び不利を克服し、利用に基づいた支払いアプリケーションがクレジット／デビットカードを用いる場合に情報処理能力上のまとまった特徴を提供することである。
【００１０】
【発明の概要】
世界の工業国においては、小規模又は中規模のビジネスのほとんど９５％、世帯の５０％がパーソナルコンピュータを所持している。パーソナルコンピュータは、会計及び支払いを含む多様なデータ処理業務のために用いられている。本発明は、ユーティリティサービスに対して用いられる電話、モデムの如き電子デバイスとインタフェースをなし得るようにパーソナルコンピュータの使用をなす。本発明の好ましい実施例は電話利用に関して示される。
【００１１】
本発明の１つの特徴において、ユーティリティ対価請求の支払いをユーティリティ提供の企業になす方法が、顧客に関連し且つその制御の下にある第１モニタサブシステムにおいて前記顧客のユーティリティ利用をモニタするステップを含む。好ましくは、該モニタシステムは、例えば電話利用の如きユーティリティ利用をモニタするライン又は接続モニタデバイス（ＬＭＤ）を含む。所定課金期間にわたる該顧客のユーティリティ利用に対するユーティリティ企業への精算金額を表す少なくとも１つの顧客生成代金額の計算が該第１モニタサブシステムにおいて計算されることで、顧客は、彼又は彼女が該ユーティリティサービス提供者にどのくらい支払いをなすべきかを決定する信頼されたソースを有することができる。
【００１２】
該顧客のユーティリティ利用は、また、該ユーティリティ企業に関連し且つその制御の下にある第２モニタサブシステムにおいてモニタされる。該顧客及びユーティリティサービス提供者に各々関連する第１及び第２のモニタサブシステムは、互いに別個のものである。所定課金期間にわたる該顧客のユーティリティ利用に対するユーティリティ企業への精算金額を表す少なくとも１つのユーティリティ生成代金額の計算が該第２モニタサブシステムにおいて計算されることで、該ユーティリティサービスは、その顧客が該ユーティリティサービス提供者にどのくらい支払いをなすべきかを決定する自前のソースを有することができる。
【００１３】
該顧客及び該ユーティリティ生成代金額の計算は次いで比較され、これに基づいて、前記顧客生成代金額計算と前記ユーティリティ生成代金額計算とのうちの１つにより表される清算金額の支払いが、前記顧客生成代金額計算と前記ユーティリティ生成代金額計算との間の差が所定の閾値にある場合に認証される。該代金の計算は、先だつ同意に基づいて、顧客又はユーティリティサービス提供者の何れかにより比較されて良い。例えば、該代金計算が顧客により比較する場合には、該ユーティリティサービス提供者は、顧客生成代金額との比較をなすためにインターネットを介して該ユーティリティ生成代金額を顧客のコンピュータに送信する即ちダウンロードする。該代金計算がユーティリティサービス提供者により比較する場合には、該顧客は、ユーティリティ生成代金額との比較のために該顧客生成代金額計算及び支払いをインターネットを介してユーティリティサービス提供者のサーバに送信、即ちダウンロードする。
【００１４】
好ましくは、支払いのための認証が顧客の金銭引き落とし元からユーティリティサービス提供者の金銭預金元への資金の電子的移転時に発生する。顧客及びユーティリティサービス提供者が予め何方が該移転を認証するかについて同意しても良い。例えば、もし顧客が顧客生成代金額計算とユーティリティ生成代金額計算とを比較する場合には、該顧客が該金銭の移転を認証する。変形例として、もしユーティリティサービス提供者が顧客生成代金額計算とユーティリティ生成代金額計算とを比較する場合には、該ユーティリティサービス提供者が事前の顧客の承認により該金銭の移転を認証する。何れ場合にも、不一致がなければ単純な金銭の移転手続きがなされる。
【００１５】
本発明の他の特徴において、ユーティリティ企業に対してユーティリティ提供対価請求の支払いのためのシステムは、顧客に関連し且つその制御の下にあり、所定課金期間にわたる該顧客のユーティリティ利用に対するユーティリティ企業当たりの精算金額に関連する少なくとも１つの顧客生成代金額を計算する第１モニタサブシステムを含む。第２モニタサブシステムは、該第１モニタサブシステムと通信をなし、該ユーティリティ企業に関連し且つその制御の下にあり、所定課金期間にわたる前記顧客のユーティリティ利用に対するユーティリティ企業当たりの精算金額に関連する少なくとも１つのユーティリティ生成代金額を計算する。該第１モニタサブシステム及び該第２モニタサブシステムのうちの１つは、該顧客生成代金額計算と該ユーティリティ生成代金額計算とを比較する。該比較を実行する第１モニタサブシステム及び第２モニタサブシステムのうちの１つは、該顧客生成代金額計算と該ユーティリティ生成代金額計算とが所定の閾値額内にある場合に、該顧客生成代金額計算と該ユーティリティ生成代金額計算のうちの１つにより表される精算金額の支払いを認証する。
【００１６】
電話利用の場合、顧客は、異なるユーティリティサービス提供者の伝送レートのみならず、所与の時間期間及びパラメータが与えられた料金の精確な計算方法を含むコールプランを持っても良い。所定の会計期間、即ち課金期間の末において、顧客のコンピュータは、そのデータを処理後に要約し、コンピュータ画面上、プリンターからの紙面の如きハードコピー上、又はフロッピー（登録商標）ディスク若しくはＣＤＲＯＭの如き磁気若しくは光媒体上の何れかに該要約情報を出力しても良い。この要約情報は、例えば、異なるユーティリティサービス提供者についての料金総額及びその会計期間の支払額の総計を含んでも良い。利用者のパーソナルコンピュータにおける要約計算の有効なプロセスは、利用者の電話会社のＩＴシステムの如きユーティリティサービス提供者により実行される同様のプロセスにより反復されるべきである。適切に構成且つ機能化されたシステムの場合では、その予期される清算金額は同一となるべきものである。
【００１７】
正しい清算情報に確認する幾つかの可能なやり方がある。清算情報の正確さを確認する業務は全ての責任ある顧客に実行されることが期待される。その最も単純な形において、所与の会計期間（通常は月単位）の料金を詳細化した彼又は彼女のユーティリティ企業からの請求書の受信に基づいて、利用者は、その会計期間の開始及び終了日を入力して料金の要約を出力する。この要約情報は、利用者自身のＬＭＤデバイスにより測定されたデータに基づいて利用者の制御の下に利用者のパーソナルコンピュータにより計算されたものである。従って、料金の要約、即ち顧客生成代金額計算は、そのＬＭＤデバイスと用いられる計算アルゴリズムとが信頼できるものであれば、利用者により完全に信頼されるべきである。ＬＭＤデバイス及びソフトウェアは、製造者により保証される得るもであり、かかる利用を計算するデバイスとプロセスは知られており且つ複雑なものではなく以降で説明される技術を用いて確認され得る。
【００１８】
受信される対価請求の審査に基づいて、利用者は異なる料金、即ち、近距離、長距離及び国際電話の小計並びに総計を含む顧客生成代金額計算の比較をなし得る。それらが同一（即ち、非常に僅かの不一致、例えば米国の場合には２、３セント）の場合には、利用者は、そのユーティリティに対して適切な小切手を発行して送っても良い。これは、最も単純な場合であり、主に顧客にとってであるが限定された経済的な利益をもたらす。変形例として、ユーティリティ企業は、利用者のパーソナルコンピュータに対価請求を電子的に直接（例えばインターネットを用いて）送信しても良い。この場合、パーソナルコンピュータは、受信された対価請求におけるユーティリティ生成代金額計算とコンピュータでの要約における利用者生成代金額計算との比較を実行しても良い。この比較が満足できる適合をもたらすのならば、パーソナルコンピュータは、例えば、利用者の銀行又はクレジットカード会社に適切な情報及び指示を送信することにより電子的な支払いを発行し、要約にて示される顧客生成代金額により表される総額を利用者の口座から引き落とし、これを、対価請求にて示されているべき識別のユーティリティ企業の口座に振り替えても良い。何が充足する適合をなすかは、利用者の望みに応じた判別法に変更可能とする柔軟なソフトウェアの助けにより利用者により予め決定される。従って、この対価請求支払いのプロセスは完全自動化されることで、全体として紙ベースの伝達チャネルを省くことで、顧客及びユーティリティ両方の実質的な節約をもたらす。
【００１９】
変形例において、本発明は、ユーティリティ対価請求の送信を省くことを企図している。該利用者及びユーティリティは、支払い方法と、２、３週間又はそれ以下の如く所定の会計期間とについて同意をなしても良い。会計期間の長さは、通常、キャッシュフロー要求条件間のバランスと、マネーコスト（利率、未決済金額（ｆｌｏａｔ）と、対価請求及び送信プロセスのコストとにより決定される。伝統的環境下では、後者のコストが極端に高いがために、相対的に小さい清算金額についてしばしば実行されない場合がある。本発明はこの困難を克服する。会計期間末において、利用者のコンピュータは、少なくとも１つの利用者生成代金額計算を含む利用及び活動の要約を自動的に生成してこれらのを電子的にユーティリティに送信し、その間にも、適切な額の支払い認証を利用者の銀行又はクレジットカード会社に同時に送信する。ユーティリティのＩＴシステムは、受信された利用者の要約に基づいて、その中の顧客生成代金額計算と、そのユーティリティ生成代金額計算、即ち会計期間にわたってユーティリティ企業により蓄積された利用データとの比較を自動的に行う。もし適合する場合には、該データを受領し顧客又はユーティリティ生成代金額計算の何れかにより表される資金の振り替えが真実発生したかと、ユーティリティの口座に適切に振り込まれたかとを確認する。本発明におけるユーティリティ又顧客起動の支払い手続きの両方の重要な特徴は、２つの独立の情報源から発生されるデータを比較することを可能として、顧客と彼又は彼女のユーティリティサービス提供者が相互に信頼を創造することである。より重要なこととして、本発明は、対価請求の生成と、和解（利用者による）と、送金プロセスに関連する出費において大きな削減をもたらす余地があることである。これらの節約は、例えば、対価請求生成、処理及び送金のコストが１つの対価請求当たり＄１．２５乃至＄１．５０と見積もられることから、１億ドル或いは１０億ドルにさえ見積もられる。従って、単一利用者の対価請求プロセスがその処理コストだけで年間１５ドル乃至１８ドルである。更に、ボビン差し（ｄｏｎｎｉｎｇ）通知、及び対価請求紛争解決の遂行の費用は、顧客当たりのコストを年間で２１ドル乃至２５ドル程度まで高いものとする。米国だけで少なくとも６千万のコンピュータ化された世帯及び小規模ビジネスがあることから、このコストは年間で１２億ドルから１５億ドルにまでなる。本発明は、実時間的な損失未決済金額に起因して利用者に少額の金銭の損失がある。補償として、ユーティリティは、コスト節約の分担に基づいてサービスに対する値下げを与えることより、上記された支払い形態に利用者を加入せしめるような奨励制度を提供するようにしても良い。かように、本発明は、顧客装置への増大する計算上及び接続上の能力を活用して、顧客セルフサービスへの近時の趨勢に乗って拡大するものである。
【００２０】
顧客若しくはユーティリティの何れか又はその両方により提供されるデータの機密性、整合性及び真正性は、以下で全般説明されるように情報保護の現代的ツールを用いることで達成される。
本発明は、利用者及びユーティリティサービス提供者が該サービスの特注仕様の料率を（インターネットを用いて）折衝することを可能とする。本発明は、例えば、顧客が彼自身所望の料率プランを作成し、この顧客に興味を示す幾つかのユーティリティサービス提供者にこれを送信することを可能とする。もしそのプランがサービス提供者に受容しえるものなら、該サービス提供者は該顧客に承認を送信する。
【００２１】
ＬＭＤは何らかのデバイスで良く、電話又はケーブルラインの如き接続線に取り付けられたスマートカードを用いてデバイスに付け加えられて利用データを記録し得るものである。スマートカードは、可搬自在であり利用者により運び得るものであり、どの取引においても支払関連情報を記録することができる。
本発明は、また、利用者のパーソナルコンピュータに入るか又は出る情報、例えば、映画、サウンドトラック、広告メッセージその他を含むデジタル情報製品の受信及び送信の如き両方の情報を見ることを可能とする。他の情報が同様に用いられても良い。例えば、製品とその価格とを一意に識別し得るメニューを備えたデジタル製品配布センターがあれば、利用者は、本発明に従って、多様な製品をダウンロードし、自動的に計算して支払いを簡便化しても良い。同様に、もしデータ配布センターが、特別に画定され得る受信者リストに広告情報を（電子的に又は物理的に）送信でき、更に、該サービスが、メッセージの大きさ、リストの大きさ及び他の同様のパラメータに依存した価格を載せた価格リストを有するならば、利用者は、本発明のシステムに従ってダウンロードされた価格のメニューを用いて、サービスを選択して計算し、支払いを簡便化しても良い。
【００２２】
本発明は、また、例えば、インターネットサービス提供者の如き第三者との自動的な対価請求支払いに自身を貸しあたえる。利用者は、第三者がアクセスし得る銀行口座を建て、関連するを会計期間末に全ての支払い情報（彼のＬＭＤ及び他の活動測定デバイスにより測定されて彼のパーソナルコンピュータにより処理された情報）を該第三者に送り、彼／彼女の委託に基づいた該第三者へ支払いを認証する。
【００２３】
本発明は、また、顧客が幾つかの異なるサービス提供者を同時に使用して、効率的なやり方でサービスに支払いを送信し、異なるサービスプラン間の容易な比較を可能とする。例えば、顧客は異なるサービスシナリオを「プレイ」することができ、彼のアプリケーションソフトウェアを用いてこれらのシナリオについて料金を容易に評価できる。本発明のこれら及び他の利点は以下の詳細な説明により理解される。
【００２４】
本発明は、クレジット／デビットカード清算／ステートメント確認と共に用いられても良い。クレジット／デビット支払いカードは、販売者施設における販売地点及び利用者の設備にインストールされるＩＰＤリーダ／ライタ（端末として知られる）からの情報を受信し得るインテリジェント可搬型デバイス（ＩＰＤ）として用いられても良い。該ＩＰＤは全ての利用者の購入活動、クレジットカード発行会社により用いられるコンピュータの何らかの独立した基本設定の情報を収集しても良い。かかる利用は、インターネット及びｅコマースを用いたホームショッピングに拡張され得る。家庭で利用者のパーソナルコンピュータに周辺機器として端末（ＩＰＤリーダ／ライタ）が備えられたなら、家庭での利用者のパーソナルコンピュータにより実行されるか又は他の公共で利用可能なコンピュータから実行された全ての購入活動を該端末が自動的に記録しても良い。クレジット／デビットカードの番号は、自動的に端末により読み込まれて販売者に送られ、該販売者によりクレジットカードコンピュータに送られて、その間に該ＩＰＤは同時に全ての関連情報を記録することで、購入活動の独立の記録（ｒｅｃｏｒｄ）を創成する。このアプローチは２つの追加的な利益を有する。即ち、利用者は彼／彼女のクレジットカードの番号をキー／タイプする必要が無いことで、労力を節約し容易且つ利用者親和性があり店舗への便利な道を得ることができる。より重大な点として、クレジット／デビットカード情報の入力が特に公共の場所では見られ易く且つ間違い易いという理由で、これはより確実な方法である。かように、取り付けられたスマートカード端末を備えるパーソナルコンピュータを用いたクレジット／デビットカード情報の移転は従来のシステムに比してより機密性に富む。
【００２５】
本発明のシステムにおいて、利用者は、何時でも好きな時に表示される彼又は彼女の購入活動の全ての完全な記録を有し、この記録を、クレジット／デビットカード会社のＷｅｂサイトを通して、クレジット／デビットカードオペレータが取得し得る活動記録と比較しても良い。これはより改善された機密性を有する。というのは、利用者は対価請求／ステートメントを受信してクレジット／デビットカード会社の記録と比較するのに会計期間末まで待つ必要なく、このやり方では、利用者は不正な活動を先に検知してクレジット／デビットカードのオペレータに通知することができる。対価請求／ステートメントの確認プロセスは利用者にとって完全自動化され、何らかの不正な取引の利用者に警告を発することができる。
【００２６】
本発明のシステムは、また、特別に構成されたウェブサイト（サーバ）から当該ＩＰＤに多様な特別ディスカウントを自動的にダウンロードする余地を与える。該ディスカウントは、販売者をして購買報奨に自動支払機構を提供せしめて高い有効性の自動化された方法を創り出す。特別なディスカウントは、認証された利用者（パスワードを介した利用者のアクセス制御）によってのみダウンロードされ得ることで、１対１の市場及び販売促進的な廉価販売を可能とする。特定の個人、特定のアイテム（商品又はサービス）又は販売者施設（販売者が過剰在庫を持つ場合がある）又は（年度末若しくは四半期末又は他の重要なイベントの前に商品を売ることが販売者にとって重要な場合があれば）特定の期間をターゲットとした個別のディスカウントを可能とする。
【００２７】
本発明のシステムは、利用者が複数のクレジット又はデビットカードとして機能し得る単一の物理的装置を備えることを可能とする。多数の個人が複数のクレジット又はデビットカードを携帯することでそれらのクレジットライン（ｃｒｅｄｉｔ ｌｉｎｅ）を用いる点でより大きい柔軟性を持ち得る。とりわけＩＰＤデバイスは、例えば、アメリカンイクスプレスカードのものとＶＩＳＡカードのものとＭＡＳＴＥＲカードのものとの幾つかの識別番号を保存するようにプログラミングされ得る。これらは、単一又は複数の個人識別番号（ＰＩＮ）に関連付けられ得る。このアプローチの利点は、（複数の機能を備える単一のカードを持つことの利便性を除いて）利用者のコンピュータが最適なパラメータを持つカードのためにＩＰＤをプログラミングすることを可能とする。例えば、複数のクレジットラインを持ちある金額の購入を考えている利用者は、彼のコンピュータに利用者のクレジットラインについて得られる全てのパラメータ、例えば利用可能なクレジット額、課せられる利率をサーチさせて最適な組み合わせを選択しても良い。該コンピュータは、次いで、利用者のＩＰＤに保存されていた好ましいクレジットカード番号としてこの最適なクレジットラインを活性化し得る。
【００２８】
付加的に、本発明のシステムは、購買される商品又はサービスのタイプ、価格、購買がなし得る時期等について広範な利用者のコントロールの余地を与える。これら及び他の特徴は以降において全て説明される。
更に、本発明のシステムは、インテリジェント携帯デバイスに記録された出費を、例えば、個人、ビジネス、差し引き税及び健康管理の如きカテゴリ分けする目的属性に割り付けることを可能とする。
【００２９】
【実施例】
会計プロセスにおける信用は、支払者と受領者とに対して、両者が会計情報の独立且つ信頼されたソースを有することで確立されるはずである。もし支払者と受領者とが彼らのソースの正確さを確認し且つこれらを制御できるのなら、彼らは会計プロセスに信頼感を持つことができる。修正のためにユーティリティ対価請求を検査するプロセスは、両方のソースから得られる情報の比較により達成されるはずである。もし２つの独立のソースから得られる情報が適合するなら、支払者と受領者との両方は、会計情報が正しく、コストのかかる紛争解決を避け得るという点で自信を得る。
【００３０】
図１を参照すると、ユーティリティ対価請求の支払いを実現するシステムは、通常、参照符号１０が割り付けられている。該システムは、消費者サブシステム１２と、ユーティリティ提供者サブシステム１３とを含む。かかるユーティリティ提供は、代金をとって顧客に伝送され得る何らかのタイプのサービスである。かかるユーティリティは、例えば、水道、ガス、電気、電話利用、セル方式電話、ケーブルテレビ、インターネット、調査等のデータベース利用、株式追跡、音楽及び他の娯楽サービスの如きオンラインサービスで良い。換言すると、ユーティリティとは測定され得る何らかの利用であり、これにより、かかる利用に対する対価請求額の自己対価請求、即ちサマリーが創成され、伝送される情報が該タイプのサービスにより識別される限り自動的に支払われる。顧客とは、例えば彼又は彼女の住居においてユーティリティを使用する個人、或いは協同する顧客即ちビジネス体である。例示のためにのみ、本発明は電話線にわたって又はセル方式電話の無線手段により用いられる電話利用に関して説明される。
【００３１】
消費者サブシステム即ちローカル支払い会計システム（ＬＰＡＳ）１２は、電話線１６に接続され、電話１８の電話利用をモニタするラインモニタデバイス（ＬＭＤ）１４を含む。消費者サブシステム１２は、更に、パーソナルコンピュータの如きコンピュータ２０を含み、これはモデム又はイーサネット（登録商標）カードの如きデータ通信デバイスが備えられる。ここでは、該コンピュータは、ＬＭＤ１４に接続され、以降でより充足的に説明される利用者の電話利用料を計算するのに利用者により用いられる。ＬＭＤ１４及びコンピュータ２０は、その消費者に関連し且つその制御の下にある。ユーティリティ提供者サブシステム１３は、その中央収入会計システムを実行するサーバ２２を含む。顧客サブシステム１２及びユーティリティサービス提供者サブシステム１３は、公衆通信ネットワーク又はインターネット１７を介して通信する。顧客サブシステム１２及び（顧客からの認証を備える）ユーティリティサービス提供者サブシステム１３は、顧客の資金回収元からユーティリティ銀行サーバ２１の如きユーティリティサービス提供者の銀行預金口座に支払べきユーティリティ代金の電子的な資金移動のために顧客の銀行又はクレジットカードサーバ１９にアクセスしても良い。
【００３２】
図２に示されるように、不揮発性メモリ５２と、ランダムアクセスメモリ５４と、パーソナルコンピュータ２０及び電話１８（図１参照）の電話腺に接続される入力／出力インタフェース５６と通信をなして制御するマイクロプロセッサー５０を好ましくは含む。ＬＭＤ１４は、また、例えばセル方式電話の如き無線デバイスと通信をなしても良い。このタイプのＬＭＤは、内蔵型であり、例えば、利用情報を蓄積する「スマートカード」を含む。ＬＭＤは、次いで、パーソナルコンピュータに取り付けられたリーダに挿入されることで、該コンピュータはＬＭＤに含まれていた利用情報を受信し、これに基づいてかかる利用の対価請求金額に対する代金計算を発生するようにしても良い。
【００３３】
ＬＭＤ１４の如きデバイスは従来技術として知られている（例えば、米国特許第５、８４１、８４７号を参照）。これらのデバイスは、電話線に沿って伝播する電気的信号に対してその電話通話又はかかるデバイスの転送及び交換データに割り込むこと無く傍受する。ＬＭＤ１４は、好ましくは、利用者の電話装置と電話線の出口（ジャック）との間に設置される。ＬＭＤ１４は、例えば、従来技術として知られるＲＳ２３２シリアルポートを通してコンピュータ２０と通信をなす（例えば、米国特許第５、８４１、８４７号を参照）。従って、利用者のパーソナルコンピュータ２０は、ＬＭＤ１４により測定され得る全てのデータに対するアクセスを得る。
【００３４】
２つのタイプのＬＭＤが可能である。好ましくは、ＬＭＤ１４は「インテリジェント」且つ、コンピュータプロセッサーと不揮発性メモリとを備え暗号化計算の如き情報機密化プロセスを実行し得る改竄防止型のＬＭＤである。例として「スマートカード」又は「チップ」カードであるこれらのデバイスは従来技術として知られている（例えば、１９９９年ジョン・ウィリー・アンド・サン社により出版されたＷ．ランクル氏及びＷ．エッフィン氏著作の「スマートカードハンドブック」を参照）。インテリジェントＬＭＤは、利用者のパーソナルコンピュータ２０に活動データの生サマリーを送信する。その際には、生データのハッシュ値及び／又はデジタル署名を確保し、顧客がユーティリティサービス提供者に支払うべき金額に関わる紛争又は相違の事件における可能な会計検査に供するようにする。非インテリジェントＬＭＤは、以降で詳細に説明されるように、着信者の電話番号及び通話（接続）時間の信号指標をコンピュータに送信するにすぎない。
【００３５】
インテリジェントＬＭＤの例としては、利用者が電話番号を入力し電話通話を始動し、ＬＭＤ１４が自動的に以下に示す信号指標をパーソナルコンピュータに送信する。
１）ユーティリティサービス提供者の識別情報
２）電話コールの着信電話番号
３）利用者とコール着信者との電話間で接続が確立した日時（接続の時刻スタンプ）
４）利用者とコール着信者との電話間で接続が終了した日時（接続終了の時刻スタンプ）
５）ユーティリティサービス提供者により定義される料金計算に関連する他の情報（例えば、接続が確立する前に経過するダイヤルトーンの数）
時間測定の精確さは、料金計算に要求される精確さにより決定されるが、通常、秒単位の精確さで十分である。
【００３６】
ＬＭＤ１４は、電話線又はケーブルラインの如き接続線に取り付けられたをスマートカードを用いるデバイスの他に、利用データを記録し得る何らかのデバイスで良い。例えば、図３は利用デバイスにより取り外し自在に接続可能なスマートカードを備える利用記録デバイス１５として実装されるＬＭＤを示している。スマートカードは可搬型であり、利用者により持ち運びでき、取引において支払い関連情報を記録できる。利用者が店で彼又は彼女のスマートクレジット又はデビットカードを支払いのために提示した時の如く利用者が支払い取引に関与した時には、該カード上に情報を書き込みをなし得る端末に該カードが挿入される。この情報は、該取引のみならず、タイムスタンプ及び販売者の一意の識別コードであり得る。この情報が記録された時、端末は同時にこの情報をクレジットカード会社にも送信する。この情報は、次いで保存され、例えばクレジットカード会社のウェブサイトを介して利用者にもアクセス可能にされる。このサービスは既に今日では利用可能である。このようにする上で、クレジットカード会社は、ＳＳＬとして知られるプロトコルを用いて機密情報に対するパスワード保護をなす機密手段を実装する。この構成は、スマートカードに要するオペレーションメモリの量を節約する。技術観点からは、カードに保存されるべき情報取引独自の唯一の情報である。変形例として、利用者のパーソナルコンピュータにスマートカードリーダが備えられ、スマートカードが取引の全ての関連情報を保存できれば、利用者は彼／彼女のパーソナルコンピュータを用いて全ての彼の取引を見直して処理することができる。かかる構成は、利用者が彼又は彼女の全ての取引を、今日では典型的な月１度だけでなく何時でも、見直して電子支払いを認証することを可能とする。この構成においては、例えば返品の如きために、支払い及びクレジットの両方を記録することが可能である。移動電話がスマートカード書込能力を有するなら、同様の方法で移動電話をモニタすることは可能である。既存のシステムを超える利点は、取引記録が常に、１つが利用者の制御下である２つの場所で維持されることで、全システムの信頼性及び堅牢性を大きく改善するという事実である。
【００３７】
図１を参照すると、電話モニタデバイスとしてＬＭＤ１４を用いて、顧客のパーソナルコンピュータ２０がＬＭＤ１４により受信された全ての関連支払い計算データのための器として用いられる。パーソナルコンピュータ２０には、ソフトウェアアプリケーションプログラム、即ち以降でより詳細に説明される信頼化自己対価請求アプリケーションプログラム（ＬＰＡＳ）が備えられ、これは利用者が利用者電話利用プランの全ての関連する子細を容易、柔軟且つ利用者親和性のあるやり方で入力することを可能とする。例えば、顧客のコンピュータ２０は、ユーティリティサービス提供者の料率プランを用いて、図４において例として示される料率プランファイル１００の如き料率プランファイル（ＲＰＦ）を生成し、顧客始動の電話通話における日時刻、コールが近距離か又は遠距離かの如き多様なファクタに基づいて、顧客により支払われるべき金額を決定する。
【００３８】
図４に示されるように、料率プランファイル１００は、ユーティリティサービス提供者識別１０２と、料率プラン識別１０４と、オプションとしての顧客識別／アカウント番号１０６と、料率プランファイル１００のハッシュ値（即ちデジタル署名又はメッセージ認証コード）１０８と、１日のうちの３時間又は８時間についてローカル料率１１０、第１乃至ｎ番目のエリアコードを各々カバーする国内長距離料率１１２ａ乃至１１２ｎと、第１乃至ｍ番目の国コードを各々カバーする国際料率１１４ａ乃至１１４ｎと、１日のうちの３時間又は８時間を各々カバーするサービス料１１６及び税１１８と、ハッシュ値／デジタル署名１０８は、料率プランファイル１００のデータが改竄されたか否か、或いは壊れたか否か、そして利用者と該ユーティリティとの間の契約にとって法的基礎として供し得るものか否かを判定するのに用いられる。
【００３９】
顧客のコンピュータ２０に駐在する信頼化自己対価請求アプリケーションソフトウェアは、インターネットを介したソフトウェアサービス提供者への直接接続により、利用者がサービス提供者から受信したＣＤ−ＲＯＭ又はフロッピディスケットを通して、または他の多くの適切な方法でインストールされて実行されても良い。図１及び図２に示されるＬＭＤ１４は、図５に例として示される接続記録１５０の如き接続記録（ＣＲ）の追跡しつづける。図５に示されるように、各接続記録１５０は、接続記録識別及び日付１５２と、ユーティリティサービス提供者識別１５４と、ダイヤルされる電話番号１５６と、電話接続の開始タイムスタンプ１５８と、電話接続の終了タイムスタンプ１６０と、接続記録１５０のデータが改竄されたかさもなくば壊れたか否かを判定するために用いられる接続記録１５０のハッシュ値又はデジタル署名１６２とを含む。
【００４０】
図１及び図２に示されるＬＭＤ１４は、図６に例として示される活動ファイル２００の如き活動ファイル（ＡＦ）を形成する組状の接続記録を蓄積する。これは会計プロセスの入力として供される。図６の活動ファイル２００は、例えば、活動ファイル識別２０２と、日付２０４と、活動ファイル２００によりカバーされる期間にわたって確立された複数の接続記録、例えば、第１乃至第３の相互（ｃｒｏｓｓ）記録２０６、２０８、２１０とを含む。活動ファイル２００は、また、活動ファイル２００のデータが改竄されたかさもなくば壊れたか否かを判定するために用いられても良い接続記録２００のハッシュ値２１２を含む。図６の活動ファイル２００は、図２に示されるＬＭＤ１４の不揮発性メモリに保存され、顧客サブシステム１２のコンピュータ２０に送信される前に暗号化され、ＬＭＤにより受信され且つ送信されるデータの盗取を防ぐ。もしＬＭＤ１４が盗まれた場合には、ＬＭＤは微妙な取引詳細を何ら暴露することはない。暗号処理は、財務情報処理基準ＦＩＰＳ４６−２に説明されるデジタル暗号処理基準において説明される如き共通鍵技術であり得る。この場合、コンピュータ２０及びＬＭＤ１４は、ＬＭＤ内で生成される秘密鍵を共有し、システム初期化の際に該コンピュータに送信、適切なパスワードにより該コンピュータ内で保護される。
【００４１】
会計プロセスの終了において、信頼化自己対価請求アプリケーションプログラムは、図７において例として示される対価請求ファイル２５０の如き対価請求ファイル（ＢＦ）を活動ファイル及び料率ファイルから生成する。対価請求ファイル２５０は、ユーティリティサービス提供者識別２５２と、顧客会計識別２５４と、支払い銀行口座、又はクレジットカード番号及び有効日付２５６と、会計期間２５８と、アルゴリズム識別２６０と共になるデジタル署名値２６０とを含む。
【００４２】
対価請求ファイル２５０は、更に、各電話コールについて、コール日付２６２と、電話番号２６４と、コール開始の日時２６６と、コールの期間時間２６８と、コール料金２７０と、近距離（ｌｏｃａｌ）コールの料金計２７１とを含む近距離コール情報の如き顧客生成代金計算を含む。国内長距離コール情報もまた、各電話コールについて、コール日付２７２と、電話番号２７４と、コール開始の日時２７６と、コールの期間時間２７８と、コール料金２８０と、国内長距離コールの料金計２８１とが列記される。同様に、国際コール情報もまた、各電話コールについて、コール日付２８２と、電話番号２８４と、コール開始の日時２８６と、コールの期間時間２８８と、コール料金２９０と、国際コールの料金計２９１とが列記される。対価請求ファイル２５０は、また、課金期間にわたる近距離、国内及び国際コールの合計料金２９２を含み、更にはユーティリティサービス料２９４及び適用し得る税２９６を含んでも良い。最後に、対価請求ファイル２５０は、会計期間の間の料金合計２９８を含む。
【００４３】
図１を再び参照すると、ユーティリティサービス提供者サブシステム１３は、ユーティリティ企業により通常運用される中央収入会計システム（ＣＲＡＳ）を含む。ユーティリティサービス提供者サブシステム１３は、好ましくは、インターネットに接続され、サーバ２２の如きサーバを含み、或いは、顧客サブシステム１２から及びスイッチングシステムにより用いられるデータ収集システムからデータを受信し得る適切な接続性を備えたメインフレーム耐故障型コンピュータを含む。かかる中央収入会計システムは、通常、電話会社により用いられる。ユーティリティサービス提供者サブシステム１３は、全ての顧客のコールを追跡し続け、顧客料金のファイル及び顧客インボイスファイル（ＣＩＦ ）としてユーティリティ生成代金計算を維持する。顧客インボイスファイルの生成及び維持は従来技術として知られており長年使用されている。顧客インボイスファイルは顧客への対価請求の基礎を供し、以降で全て説明されるように、顧客コンピュータ２０において実行される信頼化自己対価請求アプリケーションにより生成される対価請求ファイルにおけるデータエレメントと同一のデータエレメントを含む（図７参照）。会計期間末において、顧客サブシステム１２により生成される対価請求ファイルとユーティリティサービス提供者サブシステム１３により生成される顧客インボイスファイルとは、対価請求ファイルにおける顧客生成代金計算と、顧客インボイスファイルにおけるユーティリティ生成代金計算とにより表される全ての関連料金を含む同一会計データを含むべきである。これは、ユーティリティサービス提供者による単純な確認プロセスの余地を与える。該確認プロセスは、対価請求ファイル及び顧客インボイスファイルにおける他の料金会計データのみならず、顧客及びユーティリティ生成代金を比較する。もし同一であれば、ユーティリティサービス提供者は、電子的資金移動を介して又はクレジットカードプロセスを介しての何れかにより支払いを受け入れる。かかる詳細の支払い移動もまた従来技術として知られている。他方、もし対価請求ファイル及び顧客インボイスファイルとの間で顧客及びユーティリティ生成代金計算に相違があるならば、確認プロセスは金額差を判定する。もしこの相違が所定の閾値を超えていない場合には、ユーティリティサービス提供者はサブシステム１３は、対価請求ファイルの有効性を承認して支払いプロセスを始動する。該所定の値はビジネス及び経済的考慮から定められる。これは、例えば１００ドルを超えない全ての対価請求については１％とし、１００ドル乃至１０００ドルの間では０．１％等々に設定され得る、該所定値は、調査及び紛争解決のコストのみならず、例えば顧客の支払い履歴の如き他の重要なパラメータを考慮に入れる。顧客の制御の下に生成される対価請求ファイルと、ユーティリティサービス提供者の制御も下に生成される顧客インボイスファイルとの間の小さい相違さえシステム上の問題として重要さを有する。通常の運用の流れにおいて、対価請求ファイル及び顧客インボイスファイルの計算のための全ての入力データエレメントは同一値を持つべきである。かかるエレメントのシステム構造上観測される差異は、ＬＭＤ１４��は顧客の信頼化自己対価請求アプリケーションの機能不全の指標であり得るし、或いはユーティリティサービス提供者サブシステム１３のハードウェア及びソフトウェアのバグであり得る。従って、本発明は、エラーフリーを維持する有効な検出機構を提供する。エラーフリーの対価請求システムを維持することは、顧客の局部的なサイトにて第２の独立な情報ソースを持つこと無しには実質的はより困難である。
【００４４】
図８を参照すると、セットアッププロセスは、顧客のパーソナルコンピュータ２０（図１参照）に駐在する信頼化自己対価請求アプリケーションプログラムを用いた顧客について示される。顧客のパーソナルコンピュータ２０は、料率プランファイル（図４参照）をユーティリティサービス提供者のウェブサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ、ディスケット、又は紙文書から料率プランファイルにスキャニング若しくは打ち込むことにより受信する（ステップ３００）。料率プランファイルのデータの整合性は、料率プランファイル内のハッシュ値／デジタル署名を用いて確認され、ハッシュ機能を計算するためのアルゴリズムにより利用者のコンピュータに保存される（ステップ３０２）。次いで、料率プランファイルがそのハッシュ値と一致するか否かが判定される。（ステップ３０４）。一致しないなら、新しい料率プランファイルが顧客のコンピュータ２０に受信される。データが一致するなら、ＬＭＤ１４（図１の及び図２参照）は共通鍵を生成し、これをパーソナルコンピュータ２０に送信する（ステップ３０６）。パーソナルコンピュータに駐在する信頼化自己対価請求アプリケーションプログラムは。該共通鍵を受信し、パーソナルコンピュータ２０の利用者にパスワードの入力を促し、受信される鍵によるパスワード保護を実行し（ステップ３０８）、これに基づいてセットアップを完了する（ステップ３１０）。
【００４５】
図９は、ユーティリティサービス提供者に支払われる金額をモニタ及び計算する際における図１の顧客サブシステム１２の動作を示している。利用者が電話番号を入力する時に、利用者動作が始動する（ステップ３５０）。ＬＭＤ１４（図１及び図２参照９）は作動し、新しい接続記録（ＣＲ）を開き、電話ライン信号の記録を開始し、電話発呼者と着信者との間の接続が確立した時点のタイムスタンプをなす（ステップ３５２）。発呼者と着呼者とにより電話接続が終了した時に、ＬＭＤ１４は電話ライン信号の記録を終了し、接続終了のタイムスタンプをなし、接続記録を閉じ、現行の活動ファイル（ＡＦ）を暗号化して保存する（ステップ３５４）。
【００４６】
顧客のパーソナルコンピュータ２０に駐在する信頼化自己対価請求アプリケーションプログラムは、会計期間末か否かを判定する（ステップ３５６）。これは、通常、パーソナルコンピュータ２０のキーボードを介して信頼化自己対価請求アプリケーション（ＴＳＢ）に会計期間末であることを指示することによりなされる。これは、また、ユーティリティサービス提供者サブシステム１３の中心収入会計システムからの信号の受信に基づくことで利用者の関与無しになされ得る。会計期間末でないならば、ステップ３５０乃至３５４は顧客により始動される引き続く電話コールの各々について繰り返される。もし会計期間末であれば、ＬＭＤ１４は活動ファイルを閉じ、信頼化自己対価請求アプリケーションは、ＬＭＤ１４からの活動ファイルの受信しこれを暗合化する（ステップ３５８）。信頼化自己対価請求アプリケーションは、料率プランファイル及び活動ファイルを用いて会計期間について料金を計算し、対価請求ファイル（ＢＦ）を生成する（ステップ３６０）。信頼化自己対価請求アプリケーションは、デジタル署名をなし、サマリー対価請求ファイルを暗合化して、利用者から要求に基づいて平易なテキストデータを表示及び印刷する（ステップ３６２）。対価請求ファイルはデジタル署名されて暗合化されることで、対価請求ファイルにおけるデータの機密性及び整合性が保護されるのみならず、ユーティリティサービス提供者サブシステム１３の中央収入会計システムに対して該利用者を対価請求ファイルの正当な利用者であると認証する。該プロセスは、ＳＳＬ又はＳＥＴの如き従来技術の何らかのものが用いられても良い（例えば、２０００年ジョン・ウィリー・アンド・サン社より出版のＳ．トーマス氏著作の「ＳＳＬ又はＴＩの本質：ウェブの機密化」を参照）。
【００４７】
署名化及び暗合化の他の方法は等しく可能である。例えば、最も単純な方法において、署名化及び暗合化は、ユーティリティサービス提供者サブシステム１３の中央収入会計システムの公開鍵を料率プランファイル内に含むことだけで達成される。用いられている公開鍵の暗合化方式が可逆的であれば、この鍵は署名及び暗合化に用いられ得る。信頼化自己対価請求アプリケーションは、この署名され且つ暗号化された対価請求ファイルをユーティリティサービス提供者サブシステム１３の中央収入会計システムに和解のために送信し、顧客の銀行に直接に又はクレジットカード会社の何れかに、適切な支払い指令を送信することで、該会計期間についてのプロセスが終了する（ステップ３６６）。上記のプロセスにおいて、支払いプロセスにわたる制御は顧客側に存在し、ユーティリティ対価請求に関わる顧客紛争を最小化する。
【００４８】
図１０は、ユーティリティサービス提供者サブシステムの中央収入会計プロセスによる対価請求ファイルの清算及び和解の例を示している。対価請求ファイルは、図１に示されるように顧客サブシステム１２からユーティリティサービス提供者サブシステム１３で受信される（ステップ４００）。ユーティリティサービス提供者サブシステム１３の中央収入会計システムは、該対価請求ファイルを復号しそのデジタル署名を確認する（ステップ４０２）。次いで、確認が失敗したか否かを判定する（ステップ４０４）。もしそうであれば、ユーティリティサービス提供者は調査を行う（ステップ４０６）。もし確認をパスしたならば、中央収入会計システムは、ユーティリティサービス提供者サブシステム１３により生成された顧客インボイスファイルから、ユーティリティ生成代金計算を含む会計料金データエレメントを検索し、これらを顧客サブシステム１２により生成される対価請求ファイルの顧客生成代金計算を含む料金データエレメントと比較する（ステップ４０８）。ユーティリティサービス提供者サブシステム１３は、次いで、顧客インボイスファイル及び対価請求ファイルのデータエレメントが適合するか否かを判定する（ステップＳ４１０）。適合があれば、ユーティリティサービス提供者サブシステム１３は、顧客及びユーティリティ生成代金計算のうちの１つにより表される金額の支払い受領プロセスを始動する（ステップ４１２）。
【００４９】
もしデータエレメントが適合しないなら、ユーティリティサービス提供者サブシステム１３は、その相違を計算し、ユーティリティサービス提供者のビジネス及び経済的な考慮により決定される相違の閾値金額を検索する（ステップ４１４）。ユーティリティサービス提供者サブシステム１３は、ついで、該相違は閾値を超えているか否かを判定する（ステップ４１６）。もし該閾値を超えていないなら、支払い受領プロセスが始動され（ステップ４１２）。もし該閾値を超えているなら、紛争解決プロセスを始動する（ステップ４１８）。
【００５０】
図１１は、ユーティリティサービス提供者サブシステムの中央収入会計システムによる紛争解決プロセスの例を示している。ユーティリティサービス提供者サブシステム１３の中央収入会計システム（図１参照）は、顧客により生成される対価請求ファイル及びユーティリティサービス提供者により生成される顧客インボイスファイルから会計料金を検索し、それらのデータエレメントを比較する（ステップ４５０）。該中央収入会計システムは、次いで、対価請求ファイル及び顧客インボイスファイルが異なる開始又は終了時刻を含むか否かを判定する（ステップ４５２）。
【００５１】
対価請求ファイル及び顧客インボイスファイルが異なる開始又は終了時刻を含む場合（ステップ４５２）には、中央収入会計システムは診断を行い、該相違の源泉、即ち理由を判定する（ステップ４５４）。該相違が顧客の故意によるものであると判定されたなら、事件調査が始動される（ステップ４５８）。もし該相違が故意によるものでなければ、回復プロセスが始動される（ステップ４６０）。
【００５２】
対価請求ファイルと顧客インボイスファイルとにおける開始及び終了時刻の相違が顧客のＬＭＤ１４又は中央収入会計システムのハードウェア及び／又はソフトウェアにおける機能不全の指標である場合がある。システム上の差異は、中央収入会計システムの診断ソフトウェアが相違の有り得る原因を判定し、ＬＭＤ１４からの接続記録及び中央収入会計システムからの同様の記録を要求することでこれを確認する。
【００５３】
もし対価請求ファイルと顧客インボイスファイルとが同一の開始及び終了時刻を含まない場合には（ステップ４５２）、中央収入会計システムは、対価請求ファイル又はと顧客インボイスファイルに誤った接続記録があるか否かを判定する（ステップ４６２）。誤った接続記録がある場合には、診断（ステップ４５４）と引き続くステップが実行されて該相違の源と原因を決定するのみならず、該相違が故意か否かを判定する。
【００５４】
もしＢＦが顧客インボイスファイルに記録された接続含まない場合には、これはハードウェア上の機能不全、或いは利用者よるＬＭＤ１４の故意の破壊の指標である場合がある。後者の場合、利用者は支払いを逃れるようとして該ＬＭＤを外そうと企てているかもしれない。この場合、ユーティリティサービス提供者はＬＭＤ１４の試験を要求しても良い。設計によりＬＭＤ１４は不揮発性メモリ（図２参照）を含み、全てのコール操作の活動のデジタル署名された記録を保存する。顧客インボイスファイルに明らかに存在するはずの記録の不存在は故意の詐欺的企ての証左を提供し、事件調査を正当化し、対価請求ファイルでは失われているコールについて着信者からコール活動の証明を要求することを正当化する。更に、もし顧客インボイスファイルが対価請求ファイルには記録されている接続を含まない場合には、中央収入会計システム内の機能不全の明らかな兆候であり得る。かかる不在記録は、ユーティリティサービス提供者がその問題に気づき、これを中央収入会計システム内で解決することを可能とする。
【００５５】
もし何ら誤り記録が無い場合（ステップ４６２）、対価請求ファイルがユーティリティサービス提供者により用いられているのとは異なる料率プランファイルに基づいているのか否かを判定する（ステップ４６４）。対価請求ファイルが料率プランファイルに基づいている場合には診断が行われ（ステップ４５４）、引き続くステップが実行され該相違が故意か否かを判定するのみならず、該不一致の源及び理由が判定される。
【００５６】
ユーティリティサービス提供者の料率プランファイルは、ハッシュ値／デジタル署名を含みそのデータ整合性を保護する。データ整合性が壊れることは、顧客サブシステム１２若しくはユーティリティサービス提供者サブシステム１３の中央収入会計システム又は両方におけるハードウェア又はソフトウェアの機能不全の兆候である。適切な診断手続きは問題の所在を特定しこれを解決し得るものである。
【００５７】
もし対価請求ファイルが同一の料率プランファイルに基づいているなら（ステップ４６４）、対価請求ファイル及び顧客インボイスファイルが異なる計算アルゴリズムから生成される債務金額を含むか否かが判定される（ステップ４６６）。もし対価請求ファイル及び顧客インボイスファイルが異なる計算アルゴリズムに基づいているならば診断が行われ（ステップ４５４）、引き続くステップが実行され該相違が故意か否かを判定するのみならず、該不一致の源及び理由が判定される。
【００５８】
顧客が彼又は彼女のパーソナルコンピュータ２０で走らせている信頼化自己対価請求アプリケーションは正しく実行されていると認定され、信頼化自己対価請求アプリケーションのハッシュ値が提供され得る。計算アルゴリズム間の相違の場合には、顧客パーソナルコンピュータ２０は、全ての実行前に信頼化自己対価請求アプリケーション計算アルゴリズムの正しさを確認しても良い。同様の手続きがユーティリティサービス提供者サブシステム１３の中央収入会計システムにて実行されても良い。相違確認プロセスは相違の有り得る理由を判定及び確認する。再び、正しい信頼化自己対価請求アプリケーションを何らかの他のもので置き換えるような利用者による故意の企てがユーティリティサービス提供者により検知され得る。次いで、ユーティリティ企業は、かかる相違を故意の詐欺及び確かな即ち告訴し得る被疑者の証拠として用い得る。この手続きは、信頼化自己対価請求アプリケーションによって改竄への強力な抑止を提供する。
【００５９】
しかし、もし信頼化自己対価請求アプリケーションが正しいと立証されたなら、対価請求ファイルと顧客インボイスファイルとの計算アルゴリズム間の相違は、ユーティリティサービス提供者サブシステム１３の中央収入会計システム内の機能不全の兆候である。従来技術として知られる適切な診断手続きは、ユーティリティサービス提供者が当該問題の所在を決定しこれを解決することを可能とする。
【００６０】
対価請求ファイルと顧客インボイスファイルが異なる計算アルゴリズムに基づいていない場合（ステップ４６６）には、当該プロセスは停止し（ステップ４６８）、更なる調査が当該場合について決断されなければならない。
ユーティリティ対価請求の支払いを実現するためのシステムが、利用者がパーソナルコンピュータによりモニタする電話利用に関する例により説明されたが、該システムは、また、利用者のパーソナルコンピュータの場所で、或いは図１２乃至図１４を参照して説明されるように利用者のパーソナルコンピュータに関し遠隔の場所で用いられても良い。かかる応用において、図２に示されるラインモニタデバイス（ＬＭＤ）１４は、マイクロプロセッサー５０と、不揮発性メモリ５２と、ランダムアクセスメモリ５４と、入出力インタフェース５６とを含むを可搬型のデバイスであっても良い。可搬型のＬＭＤは、（例えば、バッテリーなしのデバイスの如く）連続したパワー供給なしにメモリの内容を保持し得るし、クレジット／デビットカードを用いた応用にとって有益である。この場合、ＬＭＤはインテリジェント可搬型デバイス（ＩＰＤ）と呼ばれる場合がある。というのは該デバイスの主要な機能が以降で詳細に説明されるようにモニタ機能からインテリジェント機能に移行しているからである。ＬＭＤの例は従来技術として知られており、例えば、「スマートカード」又はスマートカードよりもより複雑なカードであるＰＣＭＣＩＡカードを含む。スマートカードは通常６４又は１２８キロバイトに至るメモリを有する。ＰＣＭＣＩＡカードは、通常より高価且つよりパワフルなプロセッサーであるが、よりかさばり且つ外部デバイスとインタフェースを取るのが困難である。以降で説明される本発明の目的にとって、ＩＰＤは、好ましくは、１）連続パワーなしに情報を保持し得るメモリと、２）比較試験を含む多様な計算を実行し得るマイクロプロセッサーと、３）外部デバイスから情報をダウンロード又はアップロードするためのかかるデバイスとの通信における入出力システムとを有する。バッテリサーポートされたメモリを備える他のデバイスは、本発明の実施するシステムでの使用を除外するものではないが、バッテリー無しのデバイスに比して利便性に劣る。
【００６１】
図３に関連して前述されたように、本発明はクレジット／デビットカード対価請求／申告の確認に用いられる。ＩＰＤとして用いられるクレジット／デビット支払いカードは、販売者の施設の販売点及び利用者の施設において設置されるＩＰＤリーダ／ライタ１５（端末として知られる）から情報を受信する能力を有する。ＩＰＤは、利用者の全ての購買活動情報及びクレジットカード発行会社により用いられるコンピュータに独立した特恵の情報を収集する。かかる使用は、インターネット及びｅコマースを用いたホームショッピングに拡張し得る。もしホームにおける利用者のパーソナルコンピュータに周辺機器として端末（ＩＰＤリーダ／ライタ）が備えられていたなら、この端末は、利用者の家庭のパーソナルコンピュータ又は公共の場で利用可能なコンピュータから実行される全ての購買活動を自動的に記録しても良い。クレジット／デビットカードの番号は、該端末により自動的に読み込まれ、販売者に送られ、販売者によりクレジットカードコンピュータに送られて、その間にＩＰＤが同時に全ての関連情報を記録することで、独立した購買活動の記録を創成する。このアプローチは２つの付随的な利益をもたらす、即ち、利用者は彼又は彼女のクレジットカード番号にキー／タイプする必要がなく、手間を節約し店での容易且つ利用者親和性のある便利なやり方を与える。より重要な点として、クレジット／デビットカード情報の入力を（特に公共の場では）見られてしまうことから、これはより機密性のある方法である。従って、取り付けられるスマートカード端末を備えるパーソナルコンピュータを用いたクレジット／デビットカード情報の移転は、在来の方法に比してより機密性が高い。本発明の方法は、この端末がＩＰＤのメモリに書き込める能力を有することを要求する。これは容易に実現され、かかる能力を備えるデバイスは商業的に入手でき且つ従来技術として知られている。
【００６２】
本発明のシステムにおいて、利用者ーは、何らかの所望の時刻に表示される彼／彼女の全ての購買活動の完全な記録を有しても良く、この記録はクレジット／デビットカードのオペレータにより記録された活動、例えば、クレジット／デビットカード会社のウェブサイトを通して得られ活動と比較し得る。これは、利用者は会計期間末まで待って対価請求／申告を受信し、これをクレジット／デビットカード会社の記録と比較する必要がないことから、かなり改善された機密性を有し、このやり方ではより早期に詐欺的な活動を検知することができる。該対価請求／進行の確認プロセスは利用者にとって完全自動化され、何らかの詐欺的な活動の利用者に警告を発することができる。後述するごとき本発明のシステムは、また、いわゆる「販売者詐欺」の検知を可能とすることで、かかる詐欺に対する望ましい抑止効果を提供する。販売者詐欺は消費者に対して販売者が犯す詐欺行為であり、クレジット／デビットカード会社に対する損害の原因とは通常ならない。
【００６３】
スマートカード（ＩＰＤ）がクレジットカードとして用いられた場合、かなり複雑な計算を実行するそれらの能力が識別／認証のために主に使われ、該カードの詐欺的使用に対向する保護に費やされる（例えば、スピルガー・バーラグ社が２０００年発行の「スマートカード、ＪＡＶＡを用いたアプリケーション開発」Ｕ．ハンスマン氏、Ｍ．ニクラウス氏、Ｔ．シャック氏及びＦ．セリンガー氏著を参照）。しかし、ＩＰＤの計算能力の利点を得る他の多く有用なアプリケーションがある。例えば、複数の特別のディスカウント及び折衝される料率プログラムを実装することは煩わしく且つ困難である。企業体（ｅｎｔｉｔｙ）が特別のディスカウントを、他の企業体（販売者）の代表者又は従業員に対してあるアイテムの購買について交渉する時（オフィスコンピュータ、プリンタ、ファックスマシン、交通チケット、宿泊料率及び同様の如きかなり高額のアイテムを購買する場合が多々ある）、多様な紙ベースの注意書き及び証書が販売者のために働く従業員及び店員の如き関連部署に配布される。関わる購買者は、これら紙ベースの書類を販売者の施設に運ぶこと憶えておく必要があり、それらの有効性の確認は長く且つ煩わしく間違い易いものである。利用者は、また、クレジット／デビットカード（又は他のＩＰＤ）発行会社の支払い取引の多様な面を独立に制御したいと思う場合がある。また、販売者又は製造会社は、彼らにとって好ましい顧客ディスカウント価格を申し出ることにより、過剰在庫を払拭したと思う場合がある。この場合、購買者には特別のウェブサイトへの認証されたアクセスが（例えば、ｅメール又は直接メールを通して）提供されて、申し出られた商品及びサービスを検分してディスカウントされた価格を彼らのＩＰＤ（例えば、スマートカード）にダウンロードする。
【００６４】
これは既存のシステムでは不可能であり、以降で述べるようななお多くの利点を有する。本発明は、ＩＰＤにおける固有の計算能力を用いてこれら及び他の困難を克服することが目指されている。これらの能力が機密性の理由から既に（スマートクレジット／デビットカードの如き）ＩＰＤに組み込まれていることから、これは本質的にコスト無しで得られる。
【００６５】
企業販売者とその従業員又は代理人と特別のディスカウントについて交渉する時、通常、紙ベースの書類を通してディスカウントに関する情報を配布する。これらの書類は、購買時に、販売点において対面形式で確認のために提示されなければならず、或いは遠隔購買の場合の変形としても、ある識別情報が（電話又はコンピュータネットワークを通して）通信されなければならない。何れの場合にも、販売者の店員による手動により又はコンピュータシステムへのエントリーの入力に基づいた自動によりチェックされなければならない。このプロセスは時間浪費且つ誤りを起こし易く、購買者は、ディスカウントを尋ね忘れるか或いはそのプロセスの複雑さからディスカウントを尋ねようとは選択しないことで、しばしばディスカウントを得ることができない。結果として、何百ドルもが対価請求されず、購買者の実質的な節約の恩恵がなく、一方で販売者をして在庫減少のために他の不効率な方法を採らしめてしまう。個人マーケッティング及び（顧客別）ディスカウントによる販売促進は大きな挑戦である。特別ディスカウント及び１対１のマーケッティングが商業におけるよりポピュラーなツールとなることは本質的に鋭い問題である。本発明を実施するシステムは、ディスカウントを対価請求するプロセスを自動化してＩＰＤのインテリジェンスを用いる支払いにより、これら及び他の困難を克服する。
【００６６】
ディスカウントプログラムは販売者側及び購買者側を関与させる。購買者側は、以降で利用者又は顧客として参照するその従業員又は他の代理人を含む。各利用者は、（インターネットの如き）コンピュータネットワークに接続されるパーソナルコンピュータを有し、同一のネットワークに接続される他のコンピュータ及びサーバから情報をダウンロードする能力を有する。該情報は、通常、該販売者に関連するインターネットウェブサイトからアクセスされる。付け加えて、各利用者はスマートクレジット／デビットカード又は同等品の如きＩＰＤを有する。各販売者側は、ＩＰＤリーダ／ライタの如きコンピュータ化された端末を有する。これらの端末は、全ての商品に関連する情報を含む販売コンピュータ又は他のコンピュータ／サーバの分散点に接続される。この情報は以降でより詳細に説明される。
【００６７】
ＩＰＤを伴う多様なアプリケーションの実装に要求される情報パラメータについては以下のようである。
第１に、特別料率又は購買価格を条件とするアイテムは識別されなければならない。我々は、アイテム識別子として＜＜アイテムＩＤ＞＞の表記を用いる。例えば、標準の汎用コード又はかかるコードの一部がアイテム又はアイテムのクラスを識別するのに＜＜アイテムＩＤ＞＞として用いられ得る。該＜＜アイテムＩＤ＞＞は、自動車修理、メンテナンス、旅行サービス、チケット又は同様のサービスのみならず、家庭雑貨、衣服アイテム、オフィス機器片の如き多様な物理的商品アイテムを識別しても良い。
【００６８】
第２に、ディスカウント又は特別料率を提供する販売者は一意に識別されなければならない。我々は、ディスカウントが適用され得る全ての販売者の施設の識別を含む販売者識別のために＜＜販売者／施設ＩＤ＞＞の表記を用いる。例えば、標準の汎用コード又はかかるコードの一部がアイテム又はアイテムのクラスを識別するのに＜＜アイテムＩＤ＞＞として用いられ得る。＜＜販売者／施設ＩＤ＞＞としてフォリオ（ｆｏｌｉｏ）番号がホテル番号を識別するのに用いられても良い。
【００６９】
第３に、アイテムの価格が明細に加えられなければならない。１つの例として、交渉される又は申し出られるディスカウントのパーセンテージ又は金額が識別される必要がある。多様なアプリケーション又は制御を収容するために、我々は、該価格の絶対的な値、又は、アプリケーションに依存するディスカウント前の価格をパーセンテージとして表現される相対的若しくは絶対的なディスカウントの両方を意味する＜＜価格／ディスカウント＞＞の表記を用いる。
【００７０】
４番目に、ＩＰＤとインテリジェントな制御を要求する何らかのアプリケーションのために、有効期間が確立されなければならない。これは、通常、有効期間の開始及び終了の日付及び時刻を意味する。我々は有効期間を識別するのに＜＜有効性＞＞の表記を用いる。
付加的な情報が提供されても良い。換言すると、識別情報パラメータのリストを遺漏のないようにはできず、例示をなすに十分なセットを表することが意図されている。例えば、通常、ＩＰＤは、単一の一意の識別番号（クレジット又はデビットカードの場合にはカード番号として知られているように）を有する。これは、スマートカードの如きインテリジェントなデバイスにおいて固有な計算能力を用いるＩＰＤを伴う必然はない。該ＩＰＤは、異なるクレジット又はデビットカードサービス提供者に関連し得る複数の識別を保存しても良い。これらの識別は異なる複数のＰＩＮ番号又はそのアプリケーションに依存する単一のＰＩＮ番号に関連付けられても良い。利用者は、購買活動に携わる前に又は購買活動の間の何れにてもカード識別＜＜ＩＰＤ ＩＤ＞＞を選択することができる。これらの構成の利益は２つの面を有する。第１に、利用者が異なる関連パラメータを伴う複数のクレジットライン（例えば、クレジット限度、利率）を有するなら、利用者は、（対面販売の場合で）販売者の店員に通知する、或いはインターネットを介して購買の場合に利用者のパーソナルコンピュータを通して全ての購買活動について最適なパラメータでクレジットラインを活性化しても良い。第２に、１つのカードを紛失する機会は複数のカードを紛失するのに比べて少ないという理由から、単一のＩＰＤは利用者にとって大きな利便性とＩＰＤ発行会社にとって付加的な機密性とを提供する。
【００７１】
ＩＰＤを含む本発明のシステムは、流布されている特別ディスカウントに対して用いられても良い。特別ディスカウントについての交渉は、通常、購買代理人又は他の者により、直接交渉又はコンピュータオークションの如き売買機構を通してなされる。
特別ディスカウントの交渉に基づいて、購買側は、＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者／施設＞＞、＜＜価格／ディスカウント＞＞及び＜＜有効性＞＞の如き全ての関連情報を、適切なウェブサイト又は、利用者に帰属するコンピュータにより容易にアクセス可能な他のコンピュータ化されたデータベースに置く。適切なアクセス方法及びチャネル機密性制御（例えば、パスワード、生体情報、ＳＳＬ又は同様の機密通信プロトコル）を用いた認証された利用者のみがかかるウェブサイトにアクセスできる。限定するものではないが、＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者／施設＞＞、＜＜価格／ディスカウント＞＞及び＜＜有効性＞＞を含む全ての要求情報は、利用者に帰属するコンピュータにダウンロードするためにフォーマットされる。これらの利用者は、例として、＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者／施設＞＞、＜＜価格／ディスカウント＞＞及び＜＜有効性＞＞の情報を含む特別のウェブサイト又は他のコンピュータ化されたデータベースに定期的にアクセスすることが要求され、購買者側によりディスカウントプログラムに指名されてこの情報を彼らのコンピュータを通して彼らのＩＰＤにダウンロードしても良い。ＩＰＤへのディスカウントのダウンロードプロセスは、ユーティリティ（電話）の料率のダウンロードについて以降で説明されるようなハッシュ／デジタル署名機構を用いて過失又は故意のデータ改変をに対して保護される。
【００７２】
特別ディスカウントについて購買者側との交渉に基づいて、購買者側もまた、＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者／施設＞＞、＜＜価格／ディスカウント＞＞及び＜＜有効性＞＞の如き全ての関連情報を、全ての販売点コンピュータ又は取り付けられたＩＰＤ端末を備える販売点コンピュータによりアクセス可能な中央コンピュータに置く。販売者のウェブサイトを主催してｅコマースの方法を用いてインターネットを介して購買を実現化するように構成された全ての他のコンピュータにもまたこの情報が提供される。全ての交渉されるディスカウントに関する情報を内蔵する全ての関連する販売者コンピュータを「販売者コンピュータ」と称する。
【００７３】
購買活動に従事し得る販売者の全ての利用者及び代理人には、交渉される編成の詳細を全て説明するコンピュータ化関連情報が提供される。
購買手続きが以下のように進展する。利用者は彼／彼女のＩＰＤを（たいてい彼／彼女が購入しようとするアイテムと共に）販売者の施設（購買が対面販売の場合）において提示する。変形例として、購買がインターネットを介してなされる場合には、利用者は彼／彼女のＩＰＤを彼／彼女のパーソナルコンピュータ（又は同等物に）に取り付けられたＩＰＤリーダ／ライタに挿入する。該ＩＰＤは、全ての販売者に関連するコンピュータが前述のように同一の情報を内蔵する間に購買者機密ウェブサイトから以前にダウンロードされた全ての関連ディスカウント情報を含む。
【００７４】
対面形式の購買の場合、販売者に雇用される店員は、利用者が彼／彼女のパスワード又は他の識別情報をＩＰＤのリーダ／ライタに入力する間に、販売点のコンピュータにアイテム関連情報を入力する。利用者ＩＰＤを販売者の販売点コンピュータに対して認証することとその逆の認証とからなる識別プロセスの成功裏の完了に基づいて、＜＜アイテムＩＤ＞＞が＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞及び該アイテムの販売者の定価と共にＩＰＤのリーダ／ライタに移転される。該ＩＰＤのリーダ／ライタはこの情報をＩＰＤに入力する。＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞及び該アイテムの定価の受信に基づいて、ＩＰＤはそのメモリに保存されている＜＜アイテムＩＤ＞及び＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞の情報とこの情報を比較する。そして、該アイテムが交渉される特別ディスカウントの格付けが与えられている場合には、＜＜価格／ディスカウント＞＞を用いて適切なディスカウントを計算する。（該アイテムが交渉される特別ディスカウントの対象でない場合には、利用者の定価支払いの了承に基づいて、支払われた定価を含む情報を利用者に将来の確認のために保存し、該プロセスを終了する。）次いで、ＩＰＤは、ＩＰＤのリーダ／ライタ端末を通して、販売者の販売点コンピュータ又は（ネットワークを通して）中央の販売者コンピュータに該交渉される価格を通知し、ディスカウントを要求する。この点において、情報＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞、＜＜価格／ディスカウント＞＞及び＜＜有効性＞＞は、確認のために販売者コンピュータに転送される。もし該ＩＰＤ転送された情報＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞、＜＜価格／ディスカウント＞＞及び＜＜有効性＞＞が販売者コンピュータに保存された同様の情報と適合する場合には、該販売者コンピュータは該取引を認証し、全ての要求されるを情報が該ＩＰＤメモリに保存された後にプロセスを終了する。もし２組の情報が適合しない場合には、該プロセスは終了して手動の調査が始まる。
【００７５】
図１２は、例として、交渉されるディスカウントを用いた本発明による購買プロセスのフローチャートが示されている。ディスカウント購買プロセスの開始に先立って、利用者は、例えば識別及びパスワードを入力することで購買者の又は販売者のウェブサイトと間で機密通信セッションを実行する（ステップ５００）。かかる機密通信セッションが確立されたとき、利用者は、彼／彼女のＩＰＤメモリに＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞、＜＜価格／ディスカウント＞＞及び＜＜有効性＞＞のパラメータをダウンロードし、その間に同一の情報が販売者コンピュータにロードされる（ステップ５０２）。これらのパラメータに加えて、交渉の完了に基づいて販売者コンピュータは、また、ディスカウントプログラムに格付けされた全てのＩＰＤの識別番号のリストを保存する。
【００７６】
販売者の施設への到着に基づいて、利用者は、販売者の販売点コンピュータに取り付けられたＩＰＤリーダ／ライタに彼／彼女のＩＰＤを挿入する（ステップ５０４）。次いで、ステップ５０６の利用者は、パスワード又はＰＩＮの如き彼／彼女の識別情報を該ＩＰＤリーダ／ライタに入力し、該ＩＰＤ及び該ＩＰＤリーダ／ライタは、従来技術として知られる標準の暗号プロトコル（例えば、スピルガー・バーラグ社が２０００年発行の「スマートカード、ジャバを用いたアプリケーション開発」Ｕ．ハンスマン氏、Ｍ．ニクラウス氏、Ｔ．シャック氏及びＦ．セリンガー氏著を参照）の１つを用いて相互に認証する。ステップ５０８において、販売者の販売員は定価及び＜＜アイテムＩＤ＞＞を含むアイテム関連情報をＩＰＤリーダ／ライタに入力する（＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞パラメータは固定であり、ＩＰＤリーダ／ライタに常に保存されている）。認証プロセスの成功不成功について判定される（ステップ５１０）。もし認証が不成功の場合には、該プロセスは終了し手動の調査が開始されても良い（ステップ５２８）。もし認証が成功している場合には、該プロセスは継続して、＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞、＜＜価格／ディスカウント＞＞及び＜＜有効性＞＞パラメータがＩＰＤメモリから検索される（ステップ５１２）。検索された＜＜アイテムＩＤ＞＞及び＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞と、販売員が入力した＜＜アイテムＩＤ＞＞及びＩＰＤリーダ／ライタに保存されていた＜＜販売者及び施設＞＞とが比較され（ステップ５１４）、それらの適合が判定される（ステップ５１６）。もし適合しない場合には、該ＩＰＤは、＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞及び定価を、該利用者から購買承諾に基づいてそのメモリに保存して取引を終了する（ステップ５２０）。もし適合している場合には、該ＩＰＤは、＜＜価格／ディスカウント＞＞情報を用いて正しい＜＜購買価格＞＞を計算し（ステップ５１８）、プロセスを継続して＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞、＜＜購買価格＞＞、定価及び＜＜有効性＞＞パラメータをＩＰＤ識別情報と共にＩＰＤから販売者コンピュータに転送する（ステップ５２２）。
【００７７】
索引情報パラメータとしてＩＰＤ識別情報を用いた販売者コンピュータは、ＩＰＤから得られる＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞、＜＜購買価格＞＞、定価及び＜＜有効性＞＞パラメータと、そのメモリに保存されていた＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞、＜＜価格／ディスカウント＞＞、定価及び＜＜有効性＞＞情報と比較し（ステップ５２４）、それらの適合を判定する（ステップ５２６）。もしそれらが適合する場合には、販売者コンピュータは該取引を認証し（ステップ５３０）、該プロセスはステップ５２０に移る。他方、もしそれらが適合しない場合には取引は終了して手動の調査を開始する（ステップ５２８）。新しいアイテムが購入のために提示されれば、全体のプロセスが継続しても良い（ステップ５３２）。この場合には、該プロセスが再び始まり（ステップ５０８）、そうでなければ全体のプロセスが終了する（ステップ５３４）。
【００７８】
ｅコマースツールを用いてインターネットを通して購買をなす場合には、該ＩＰＤからの情報送出及び販売者コンピュータによる確認のプロセスは、所望のアイテムの識別のために要する「ポイント・アンド・クリック」の利用者操作以外には人間の関与をほとんど無しに同様の態様で進展する。
ここで説明されるケースは、旅行サービス提供者、事務書備品供給業者及び同様業者との間で、特別ディスカウントを折衝し得る中乃至大企業に雇用される利用者に特に適合するものである。しかし、本発明による上記の方法は、上記されるような広告され又は交渉されるディスカウント販売促進以外の取引に等しく同様に働くものである。例えば、直接郵便又は直接ｅメールの広告プログラムを用いて、特別ディスカウント又は促進プログラムを販売者が始めようとする場合を想定してみる。この場合、利用者は、通常の郵便又はｅメールを通して、異なるアイテム又はサービスの特別ディスカウントを通知を受信し、この際に、該利用者が販売者の機密ウェブサイトにアクセスし全ての要求される情報を彼／彼女のＩＰＤにダウンロードすることを可能とする特別構成された彼／彼女の個人識別を併せて受信する。
【００７９】
本発明の１つの特徴は、販売者の販売点とその中央コンピュータとの間の通信量を低減することを可能とする。とりわけ、販売者の販売点とその中央コンピュータとの間の機密セッションの後の最初の取引に基づいて、該中央コンピュータは、ディスカウントの確認のために要求される全ての情報をダウンロードすることができる。この後、全ての確認計算は局所的に行うことができる。これは、取引に対して許容される帯域幅又は時間が制限されていている場合には有用なものとなり得る。
【００８０】
二重会計の場合では、販売者の店員又は販売者コンピュータが過失又は故意により利用者に対して同一アイテムについて複数回も対価請求するとき、ＩＰＤは利用者に同一料金／同一アイテムである旨を通知／警告し、手動介入、及び完了した取引の詳細をＩＰＤメモリに書き込む前の承諾を要求する。この及び他の同様のインテリジェント機能は利用者又はＩＰＤの発行者によりＩＰＤにプログラムされ得る。これは、特に、販売者詐欺及びクレジット／デビットカード購買に関する紛争解決に関連する通常の高コストを低減するのに有益である。
【００８１】
ディスカウントプログラムの実現化の他に、本発明のシステムは、利用者により定式化され彼らのＩＰＤにダウンロードされ得る事前指定された判別方法を用いて出費をコントロールすることが特に有益である。該判別方法は、ＩＰＤにダウンロードされる情報（取引）パラメータの形式にて定式化され得る。例えば、利用者は、ＩＰＤに制限判別方法をダウンロードすることによる＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞、＜＜価格／ディスカウント＞＞及び＜＜有効性＞＞の如き取引パラメータに関する制限の何らかの組み合わせを賦課しても良い。これは、認証された利用者（彼らのＩＰＤで被る全ての料金について対価請求される得る利用者）は、あるアイテムが彼らのＩＰＤを用いては支払いできないようにすること、或いは彼らがあるアイテムについては金額を支払いできないようにしても良い。同様に、料金発生が有り得る施設を制限すること、或いは許容される料金に対する有効期間又はＩＰＤ全体について有効期間を制限するようにしても良い。制限の組み合わせも課し得る。例えば、認証された利用者は、所与の施設のみで且つ所与の期間ではある制限以下の料金しか許可しないとしても良い。これは、企業がしばしば試みる如く、出費旅費を制限する際に有益である。他の例は、未成年者に対して彼らの両親又は保護者が与えるクレジットカードの利用である。認証された利用者は、合計金額を容易には制限できないようにしても良いが（これは今日ではクレジット会社又は銀行に対して特別のクレジットカードを要求することによりなされ得る）、アルコール、煙草製品及び同様品の購買にカードを使用することを制限しても良い。浪費者の配偶者がこの特徴を強く望ましいと考えるかもしれない。かかる制限を課す有効なメカニズムでは今日では存在しない。本発明のシステムは、クレジット又はデビットカード及び他の同様の支払いメカニズムの使用において多様な制限の利用者による確定と実現を、クレジット／デビットカード発行者の関与無しに可能とする。既存の集約化されたシステム内でかかる制限を実装することは、ほとんど不可能であり、スマートカードの使用をもってもコスト的に制限されるものである。これは、本発明の方法がクレジット／デビットカード発行に対して、財産的な損失を制限する目的で用いられる全ての伝統的な制御、検査及び勘定を放棄することを要求しないことである。ＩＰＤのこれら及び他のインテリジェントなプロセス処理形態は、全体として本発明の範囲及び思想の内にある。
【００８２】
本発明のシステムによる利用制御のプロセスが図１３（ＩＰＤセットアッププロセス）及び図１４（ＩＰＤ制御利用プロセス）において示される。
ここで図１３を参照すると、セットアッププロセスの間において、認証された利用者は、該認証利用者にとって個人的情報である彼／彼女の識別情報を指定する。これは、指紋、眼の網膜画像又は単純にＰＩＮ番号の如き生体情報であり得る。本発明のシステムにおいて、認証利用者は、該アカウントの他の利用者よりは高レベルの制御を有する。これは、同一のアカウント識別番号を有するが、異なる利用者の識別情報を有しても良い幾つかのＩＰＤが存在することを意味する。これはまた、実際上、認証利用者の識別情報は、以降で説明されるように彼／彼女が制御可能な取引パラメータを変更することを可能とすることを意味する。世帯の構成員或いは企業に従属する従業員の如き同一のアカウントを持つ全ての他の利用者は、通常、制御可能な取引パラメータを変更する或いは認定利用者によって課せられた制限を持ち上げることを許されない旨の識別情報を有する。所謂マスターアカウント及び多様なレベルの管理者特権を通してなすメカニズムは従来技術として知られており、今日コンピュータシステムにより実現されている。
【００８３】
図１３に示されるように、ＩＰＤは認証された利用者の識別情報にデジタル的に署名をなして保存する（ステップ６００）。認証された利用者は、パーソナルコンピュータにインタフェースを有するＩＰＤリーダ／ライタに彼／彼女のＩＰＤを挿入する（ステップ６０２）。そして、該利用者は、例えばパスワード、個人識別番号、指紋、網膜画像及び同等物の如き彼／彼女の識別情報の入力が促される（ステップ６０４）。この情報はＩＰＤに転送され、ＩＰＤはその正しさを確認する（ステップ６０６）。入力された情報は正しいか否かについて判定がなされる（ステップ６０８）。もし該情報が正しい場合には、該プロセスはステップ６１２に進み、該認証利用者は取引パラメータ（例示として、識別番号 ＡＢＣ １２３ で始まる識別番号のアイテムの組に購買を制限したいと思い、番号 ７６５４２３ により識別される販売者からのみ購買可能とし、それらの価格が７５．００ドルを超えない場合のみ且つ２０００年の１１月９日乃至１２月９日月の期間内のみ購買可能とする）について制限を入力する。次いで、ＩＰＤは入力されたパラメータの制限を保存し、プロセスは成功裏に終了する（ステップ６１４）。もしステップ６０６の認証プロセスが失敗した場合には、該プロセスはＩＰＤに保存されているパラメータに何ら変更を加えずに終了する（ステップ６１０）。
【００８４】
図１４を参照すると、本発明による利用制御のフローチャートが例示として示されている。利用者は、販売者の施設のＩＰＤリーダ／ライタにＩＰＤをインタフェース化／挿入し、彼／彼女の識別情報を入力する（ステップ７００）。ＩＰＤは、利用者の識別情報を確認して、ＩＰＤリーダ／ライタとＩＰＤとの間の相互認証が実行される（ステップ７０２）。この動作が成功か否かの判定がなされる（ステップ７０４）。もしそれらが成功した場合には、販売者の店員は、＜＜アイテムＩＤ＞＞及び定価を含む要求される全てのアイテム関連情報を販売点のコンピュータに入力する（ステップ７０６）。ステップ７０２における識別／認証が失敗した場合には、該プロセスは失敗した取引について処理を終了し、マニュアルの調査が始動しても良い（ステップ７０８）。そうでなければ、該プロセスは継続し、＜＜アイテムＩＤ＞＞及び定価を含むアイテム関連情報が＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞と共にＩＰＤに転送される（ステップ７１０）。ＩＰＤは、取引パラメータ、＜＜アイテムＩＤ＞＞、＜＜販売者及び施設ＩＤ＞＞＜＜価格／ディスカウント＞＞及び＜＜有効性＞＞の制限／制約を検査する（ステップ７１２）。全ての制限が充足されるか否かが判定される（ステップ７１４）。もしそれらが充足していたならば、全ての取引パラメータが、利用者による後の確認のためにＩＰＤメモリに保存され、取引は成功裏に終了する（ステップ７１６）。もしＩＰＤに保存されていた制限が充足されていない場合には、該プロセスは失敗取引として終了する（ステップ７０８）。この場合、ＩＰＤメモリには何ら変更は存在しない。
【００８５】
図１５を参照すると、本発明によるクレジットラインの制御プロセスのフローチャートが例示として示されている。利用者は、利用可能な異なる利率、クレジット限度及び料金の複数のクレジットラインを通常有している。これは、利用者のパーソナルコンピュータが、例えば以下の表１に示される如きクレジットファイル（ＣＦ）にアクセスを有することを意味する。
【００８６】
【表１】
2004516578.tif 000003
【００８７】
現在入手可能なクレジットカードは、前述のようにＩＰＤから毎回アップロードされても良い。例えば、利用者は、そのＩＰＤに保存された情報に基づいた時点で彼／彼女のパーソナルコンピュータにクレジットファイルの創成を要求しても良い。図１５を参照すると、利用者はＩＰＤリーダ／ライタにＩＰＤを挿入し、彼のコンピュータにＩＰＤから購入情報をアップロードするように要求してクレジットファイル（ＣＦ）の創成する（ステップ１５００）。ステップ１５０２において、利用者は、彼のＰＣに所望の購入金額（例えば１７００ドル）と、（選択肢として）クレジットが延ばされるべき期間（例えば６０日）（即ち、購買に対する最終の支払いがなされ得る期間）とを入力する。利用者のパーソナルコンピュータは、意図される購買の所望金額と、利用可能なクレジットラインで利用可能なクレジットとを比較し、意図する購買の金額を超える利用可能なクレジットのクレジットラインを選択する（ステップ１５０４）。例として、購買の金額が１，７００．００ドルであるが、これは第２のＶＩＳＡ及びＭＣクレジットラインから利用可能な金額を超えている。ステップ１５０６において、利用者のコンピュータは、第１のＶＩＳＡカード及びＯＰＴＩＭＡカードについて要求されるクレジットの６０日と、日単位の利率とに基づいて融資手数料及びできれば延滞料（該利用者が支払いを送れている場合には重要な場合がある）を計算して比較する。この例において、ＯＰＴＩＭＡカードは、延滞料のみならず融資手数料もより低く提示しているので、利用者のコンピュータは利用者に対してその最適プロセスの結果を表示し、ＯＰＴＩＭＡ識別＜＜カードＩＤ＞＞＝ ９３７５ １３８９２３１２ ７８３１６ を＜＜ＩＰＤ ＩＤ＞＞として稼働する（ステップ１５０８）。全体プロセスの稼働は、ＡＴＭマシンがクレジットファイル（ＣＦ）にアクセスしているならＡＴＭマシンを通して又は利用者のコンピュータにリモートアクセスして、購買活動の２、３時間前（例えば、朝に）発生する。購買時に、販売者の店員に彼／彼女のＩＰＤを提示し、これをＩＰＤリーダ／ライタに挿入することで、その利用者は単に使っているカードがＯＰＴＩＭＡであり、プロセスが普通に進行することを店員に知らせる。
【００８８】
支払いを実現するシステムは、ＩＰＤを伴う他のアプリケーションにおいて用いられても良い。繰り返すが、ＩＰＤはマイクロプロセッサー、（連続電源供給なしに書き込まれたデータを保持し得る）ストレージメモリと、入力／出力システム及びオペレーティングシステムを含む可搬型デバイスである。ＩＰＤのとりわけ一般的な１つの実装は従来技術として知られるスマートカードである。スマートカード又はデビットカードの形でインテリジェント支払いデバイスが支払いに用いられた場合、ＩＰＤは、これに対して書込及び読込がなし得るＩＰＤリーダ／ライタに通常挿入される。カード利用者は、たいていキーパッドが備えられたＩＰＤリーダ／ライタに、個人識別番号（ＰＩＮ）の如き認証情報を入力することが要求される。本発明によるＩＰＤを用いた支払いシステム及び方法は、ＩＰＤメモリを異なる目的で使われるレコード（記録とも称する） に分割することを含む。ＩＰＤメモリ内の各レコードは、表２に示されるような数値識別子（目的属性）を持っても良い。
【００８９】
【表２】
2004516578.tif 000004
【００９０】
表２から分かるように、スマートカード又はＩＰＤメモリ内に保存される且つレコードは、出費の目的を定義する１桁の数値属性により索引化される。実際には、この属性は購買時に、ＩＰＤリーダ／ライタに一体化された又は接続され且つＩＰＤ所持人が該所持人のＩＰＤ番号を入力することを可能としている数値キーパッドを通して、ＩＰＤリーダ／ライタに入力されても良い。例えば、会社業務で旅行をしている従業員は、ホテルで宿泊費を支払う際に彼／彼女のＰＩＮを入力することが要求される。ＰＩＮ番号は、普通 ＜１２３４＞ の如き４桁の番号である。まさに ＜１２３４＞ を入力する代わりに、その従業員は出費がビジネスであることを示す ＜１２３４２＞を入力する。該カードは認証のために ＜１２３４＞ を用い、次いで、全ての出費関連情報を目的属性 ＜２＞ （ビジネス）と共にレコードに保存する。同様に、その出費が個人のためであるなら、該従業員はＰＩＮ ＜１２３４＞ と ＜１＞ とを個人出費であることを示すものとして入力する。
【００９１】
このプロセスの結果として、ＩＰＤは異なる出費を別々に保存する。次いで適宜、全てこれらの出費のコンピュータ化レコードは、ＩＰＤリーダ／ライタに接続されたパーソナルコンピュータで走るアプリケーションにより検索され得る。これは、出費レポートプロセス、税会計、健康管理会計等々の完全な自動化を可能とする。利用者生成出費レポートが支払いのために送出された時、クレジット／デビット発行カード会社の記録、即ちその会社のウェブサイトで（適切な認証の後に）入手可能な記録を用いて自動的且つ個別に確認される。クレジット／デビットカード会社のウェブサイトに支払い記録が存在することは、この会社が事実支払いをなして、利用者のコンピュータにより生成される出費レポート又は税会計レポートの情報を確認することを示している。本発明においては、かかる全てのレポートは電子的に送出される。
【００９２】
図６を参照すると、インテリジェント可搬型デバイス（ＩＰＤ）における出費の分類のフローチャートが例示のやり方で説明される。販売点の端末において、利用者は、ＩＰＤをその端末（ＩＰＤリーダ／ライタを含む）に挿入し、彼／彼女の＜ＰＩＮ＞及び１又は２桁の＜目的属性＞を入力する（ステップ１６００）。該端末はＩＰＤを認証して取引情報を＜目的属性＞と共にＩＰＤメモリに保存する（ステップ１６０２）。所定期間末にて、利用者はパーソナルコンピュータに接続されたＩＰＤリーダ／ライタにＩＰＤを挿入して、例えば「出費レポート」又は「健康管理会計」と呼称されるＰＣコンピュータアプリケーションを起動する（ステップ１６０４）。出費レポートアプリケーションは、＜２＞（ビジネス）とマークされた全てのレコードをＩＰＤから自動的に検索し、利用者のビジネス出費を含む出費レポートを創成する（ステップ１６０６）。利用者のコンピュータは、例えば、ディスケット又は専用若しくはインターネットの如き公衆通信ネットワークを通する如きコンピュータ媒体を介して電子的な出費レポートを支払い可能なアカウントに送出する（ステップ１６０８）。予め定義されたコンピュータ化されたフォーマット（例えば、マイクロソフト社のＥＸＣＥＬ（登録商標）表計算シート）での出費レポートの受信に基づいて支払可能なアカウントは、ＩＰＤ発行会社のウェブサイトにアクセスし、当該アカウントにて支払われるビジネス出費に関連する全ての記録を検索する（ステップ１６１０）。支払い可能なアカウントのコンピュータアプリケーションは、ウェブサイトから検索されたレコードとコンピュータ化された出費レポートで受信されるレコードとを比較する（ステップ１６１２）次いで、支払い可能なアカウントのコンピュータアプリケーションは、適合するか否かを判定する（ステップ１６１４）。もし適合する場合には、該出費レポートに示される合計金額についてその従業員への支払いの認証を発行する（ステップ１６１６）。もし適合していない場合には、その相違についてのマニュアル調査を開始する（ステップ１６１８）。
【００９３】
本発明によれば、全ての紙記録が調査及び紛争解決のために保持され得る。更に、ＩＰＤ／カード発行会社は、同じカードに対して異なるＰＩＮを発行し、出費の目的を差別化しても良い。例えば、ＰＩＮ １２３４ をビジネス出費のみとして、ＰＩＮ １２３７ を個人出費のみを対象とするようにしても良い。この場合、エンド利用者は、アカウント支払い可能な部門でＰＩＮ １２３４ を共用して、アカウント支払い可能な従業員がビジネス出費のみを含むウェブサイトにアクセスするようにすることができる。従って、プライバシーが維持され利用者の個人出費が暴かれることがない。
【００９４】
本発明が例示の実施例について示されて説明されたが、前述及び他の多様な変更、省略及び形態及び詳細上の追加が当業者により本発明の思想と範囲から逸脱することなくなされることは理解されるべきである。従って、本発明は限定よりは例示のやり方で示され且つ説明された。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施するユーティリティ提供の対価請求の支払いを促進するシステムを示している図である。
【図２】本発明に従って、顧客により用いられるラインモニタ装置（ＬＭＤ）を示している図である。
【図３】本発明に従って、顧客により用いられる利用記録装置を示している図である。
【図４】本発明に従って、図１のシステムにより生成される利率計画ファイルの例を示している図である。
【図５】本発明に従って、ユーティリティ顧客の制御の下に生成される接続記録の例を示している図である。
【図６】本発明に従った、ユーティリティ顧客の制御の下に生成される活動ファイルの例を示している図である。
【図７】本発明に従った、ユーティリティ顧客の制御の下に生成される対価請求ファイルの例を示している図である。
【図８】図１のシステムを用いるための顧客設定プロセスの例を示しているフロー図である。
【図９】本発明に従った、ユーティリティ顧客の制御の下にある局所的な対価請求プロセスのフロー図である。
【図１０】本発明に従った、対価請求ファイル監査及び和解手順を例として示しているフロー図である。
【図１１】本発明に従った、相違の解決プロセスを例として示しているフロー図である。
【図１２Ａ】本発明に従った、ディスカウント購入プロセスの例を示しているフロー図である。
【図１２Ｂ】本発明に従った、ディスカウント購入プロセスの例を示しているフロー図である。
【図１３】本発明に従った、インテリジェント可搬型装置の設定プロセスの例を示しているフロー図である。
【図１４】本発明に従った、インテリジェント可搬型装置の利用取引制御プロセスの例を示しているフロー図である。
【図１５】本発明に従った、インテリジェント可搬型装置のライン制御プロセスの例を示しているフロー図である。
【図１６】インテリジェント可搬型装置における出費のカテゴリー化を示しているフロー図である。
【図１】
2004516578.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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