(57)【要約】冠状湾曲部（２２）に隣接する僧帽弁環状部を改善するのに適する医療装置（４０）、及び方法である。この装置は基端領域（４２）と末端領域（４４）とを有する細長体（６６）を具える。基端領域（４２）、及び末端領域（４４）のおのおのは人体の脈管構造系内に完全に設置される寸法である。細長体（６６）は冠状湾曲部（２２）の少なくとも一部に、トランスルミナル送給を行うための第１形態から、冠状湾曲部（２２）に近い僧帽弁環状部を改善するための第２形態に移動することができる。細長体（６６）を第１トランスルミナル形態から、第２改善形態に操作するため、形成素子（５６）を細長体（６６）に取り付ける。更に、細長体（３２０）は複数個の横溝孔（３３０）を有する管（３２５）から成る。
2004527277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冠状湾曲部に隣接する僧帽弁環状部を改善する医療装置において、
脈管系内に完全に配置される寸法を共に有する基端領域と、末端領域とを有する細長体であって、冠状湾曲部の少なくとも一部にトランスルミナル送給をするための第１形態から、前記冠状湾曲部に近い僧帽弁環状部を改善するための第２形態に移動可能である細長体と、
前記細長体を前記第１トランスルミナル形態から、前記第２改善形態に操作するため、前記細長体に取り付けられた形成素子とを具え、
前記細長体が複数個の横方向の溝孔を有する管から成ることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記細長体が前記改善形態にある時、前記溝孔の形状を変化させることによって、前記細長体が弓形を形成する請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記弓形に相当する最もよく適合する一定半径の曲線は約１０ｍｍから約２０ｍｍの範囲内の半径を有している請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記細長体を前記第２形態に保持するロック装置を更に具える請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記ロック装置が締りばめから成る請求項４に記載の医療装置。
【請求項６】
前記ロック装置が圧縮ばめから成る請求項４に記載の医療装置。
【請求項７】
前記ロック装置がラチェットから成る請求項４に記載の医療装置。
【請求項８】
前記ロック装置が第１の離脱形態と第２の掛合形態との間に移動できる掛合面から成る請求項４に記載の医療装置。
【請求項９】
前記ロック装置はロックされる方向に押圧されている請求項４に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記ロック装置はロックを解く方向に押圧されている請求項４に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記細長体上にコーティングを更に具えている請求項１に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記医療装置はその操作者に接近する方向への前記形成素子の後退に応答して、前記移植形態から、前記改善形態に移動可能である請求項１に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記医療装置はその操作者から離れる方向への前記形成素子の前進に応答して、前記移植形態から、前記改善形態に移動可能である請求項１に記載の医療装置。
【請求項１４】
体内管内の配備位置に、前記医療装置を保持するアンカーを更に具える請求項１に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記アンカーが前記医療装置の末端延長部から成る請求項１４に記載の医療装置。
【請求項１６】
前記アンカーが前記体内管の壁に掛合する摩擦増大表面構造から成る請求項１４に記載の医療装置。
【請求項１７】
前記アンカーが前記体内管の壁に挿通する少なくとも１個のとげから成る請求項１４に記載の医療装置。
【請求項１８】
前記医療装置の軸線方向の長さが約１０ｃｍに過ぎない請求項１に記載の医療装置。
【請求項１９】
前記医療装置の最大横断面の寸法が約１０ｍｍに過ぎない請求項１８に記載の医療装置。
【請求項２０】
患者の身体内に位置する移植片において、
基端と、末端と、前記基端、及び末端間に延びる縦軸線とを有する細長い可撓性の本体であって、更にこの本体は前記基端と末端との間に少なくとも一部、前記本体に沿って延びる対向する第１側部、及び第２側部を有し、前記第１側部は固定軸線方向長さを有し、前記第２側部は調整可能の軸線方向長さを有している本体と、
前記本体に貫通し、前記本体への取付け末端点まで延びている少なくとも１個の第１形成素子と、
前記本体を配備カテーテルに取外し可能に取り付けるため、前記本体の基端部にある着脱自在の継手とを具え、
前記第１形成素子の操作により、前記本体の少なくとも第１部分を前記縦軸線から離れるように偏向させることを特徴とする移植片。
【請求項２１】
前記本体が管状壁から成る請求項２０に記載の移植片。
【請求項２２】
前記管状壁が前記第１側部に沿って、ほぼ非圧縮性である請求項２１に記載の移植片。
【請求項２３】
前記第２側部に沿って、前記壁に複数個の窪みを設け、これにより、前記第２側部が軸線方向に短くなるようにした請求項２２に記載の移植片。
【請求項２４】
前記窪みの少なくとも若干は前記縦軸線に対しほぼ横方向に延び、前記壁に貫いている溝孔から成る請求項２３に記載の移植片。
【請求項２５】
前記第２側部の前記壁に、少なくとも１０個の横方向の溝孔を具えている請求項２４に記載の移植片。
【請求項２６】
前記第２側部の前記壁に、少なくとも２０個の横方向の溝孔を具えている請求項２４に記載の移植片。
【請求項２７】
前記第１形成素子が軸線方向に移動可能な素子から成る請求項２０に記載の移植片。
【請求項２８】
前記第１形成素子が引張りワイヤから成る請求項２０に記載の移植片。
【請求項２９】
少なくとも１個の第２形成素子を更に具えている請求項２０に記載の移植片。
【請求項３０】
前記第１形成素子の操作により前記本体に第１の湾曲を導入し、前記第２形成素子の操作により前記本体に第２の湾曲を導入するように構成した請求項２９に記載の移植片。
【請求項３１】
操作者から離れる方向への前記形成素子の移動によって、前記第２側部を軸線方向に伸長させ、これにより、前記移植片を湾曲させる請求項２０に記載の移植片。
【請求項３２】
前記形成素子の基端の移動によって、前記第２側部を軸線方向に圧縮し、これにより、前記移植片を湾曲させる請求項２０に記載の移植片。
【請求項３３】
偏向可能な移植片において、
基端と、末端とを有し、更に、前記基端と末端との間に延在する中心内腔を有し、横方向に可撓性である細長い可撓性ハウジングと、
前記移植片内の軸線方向に延在する円柱強度支持体と、
前記ハウジングに沿って延びる基端と末端とを有し、前記円柱強度支持体の末端部に対する第１取付け点に取り付けられた少なくとも１個の第１偏向ワイヤと、
前記偏向ワイヤが前記ハウジング内に湾曲を保持し得るよう、前記偏向ワイヤに掛合するように、前記ハウジングの前記基端にあるロック装置とを具え、
前記偏向ワイヤの軸線方向の移動に応動して、前記ハウジングの少なくとも一部の軸線が横方向に移動し、これにより、前記ハウジングの前記末端を前記ハウジングの縦軸線の線の外に曲げ、前記ハウジング内に湾曲部を形成することを特徴とする偏向可能な移植片。
【請求項３４】
前記ハウジングの前記末端から約２ｃｍ以内の点まで、前記支持体の操作者から遠い端部を延長した請求項３３に記載の偏向可能な移植片。
【請求項３５】
前記支持体が前記ハウジングの前記壁の一部から成る請求項３３に記載の偏向可能な移植片。
【請求項３６】
前記支持体が前記ハウジングの前記壁とは別個のものである請求項３３に記載の偏向可能な移植片。
【請求項３７】
前記第１取付け点と前記基端との間の第２取付け点に取り付けられた第２偏向ワイヤを具える請求項３３に記載の偏向可能な移植片。
【請求項３８】
マルチゾーン脈管移植片において、
管状体と、
前記管状体が少なくとも一平面内で撓むことができるよう、前記管状体に設けた複数個の横方向の窪みと、
前記管状体上の少なくとも１個の第１基端帯域と、第２末端帯域と、
前記第１基端帯域に湾曲を与えるための第１制御ワイヤと、
前記第２末端帯域に湾曲を与えるための第２制御ワイヤとを具えることを特徴とするマルチゾーン脈管移植片。
【請求項３９】
第３帯域に湾曲を与えるための第３制御ワイヤを更に具える請求項３８に記載のマルチゾーン脈管移植片。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管外解剖学構造を改善するための血管内の人工器官に関するものである。一適用例では、本発明は僧帽弁環状形成、及び冠状湾曲部内にトランスルミナルに移植可能な補強装置に関するものである。
【０００２】
［関連技術の説明］
拡大した心筋症は冠状動脈疾患、及び高血圧のように心筋の機能を損なうような多くの種々の病状の結果として生ずる。左心室は肥大し、エジェクション・フラクションは減少する。肺静脈の圧力が増大し、心臓の出力が減少するため、鬱血性の心臓疾患を引き起こす。僧帽弁環状部、及び左心室の肥大のため、僧帽弁膜が不完全になる。このため、容積の過大な負荷を生じ、ミオパシーを悪化させ、その結果、徐々に肥大が悪性化し、僧帽弁の逆流が一層悪化する。
【０００３】
最近の推定によれば、毎年、米国の病院で、７万９千人以上の患者が大動脈、及び僧帽弁の疾患で治療を受けている。米国では毎年、４万９千以上の僧帽弁、又は大動脈弁の取替えが行われており、それと共に、著しく多くの心臓弁の修復治療が行われている。
【０００４】
疾患の弁、又は損傷した弁を修復するため、種々の外科技術が開発されている。特に、僧帽弁、及び尖弁の不能を治療するのに有効であると見られている修復技術は環状形成であり、弁環状部の周りの心臓内の表面に、人工環状形成リングを取り付けることによって、弁環状部の有効寸法を収縮させている。この人工環状形成リングは不銹鋼、又はチタンのような金属、又はシリコンゴム、又はダクロンのような可撓性材料の内側基材を具え、生物学的に適合性がある織物、又は布でこの基材を覆い、このリングを心臓の組織に縫い付けるようにしている。この環状形成リングは剛強であるか、可撓性であり、分割されているか、又は連続しており、円形、Ｄ字状形、Ｃ字状形、又は腎臓形のような種々の形状を有している。例としては、ここに援用する米国特許第4917698 号、第5061277 号、第5290300 号、第5350420 号、第5104407 号、第5064431 号、第5201880 号、及び第5041130 号がある。
【０００５】
環状形成リングは切除のような他の修復技術と組み合わせて、利用されており、弁リーフレットの一部を削除し、リーフレットの残りの部分を互いに縫い合わせ、次に人工環状形成リングを弁環状部に取り付けて、弁の収縮した寸法を維持している。現在、使用されている他の弁の修復技術には、交連部切開術（融合した弁リーフレットを分離させるために、弁の融合部を切開する）、僧帽弁、又は尖弁の腱索の切断、切断した僧帽弁、又は尖弁の腱索の再取付け、及び弁リーフレット、又は環状部の脱石灰がある。弁環状体を収縮させ、又は安定化させるのが望ましい場合には、環状形成リングに任意の修復方法を組み合わせて、使用してもよい。
【０００６】
僧帽弁の修復、及び交換は僧帽弁が不完全になった多くの患者を成功裏に治療することができるが、現在、使用されている技術ではその後、顕著な病的状態を生じ、死亡率も高い。大部分の弁の修復、及び交換には患者の胸の空所に接近するため、胸骨正中切開術のような開胸術が必要である。胸骨を縦方向に切るのに、鋸、又はその他の切開器具を使用し、胸郭の前部、即ち腹部の２つの対向する半部を開く。胸の空所内に大きな開口を設け、この開口を通じて、外科手術者が胸部の中の心臓、及びその他を直接、見て、手術を行う。代わりに、腰の横側で開胸術を行うことができ、肋骨に平行に大きな切開を行い、肋骨を離し、及び／又は除去して、外科手術が容易になるように、十分大きな開口を生ぜしめる。
【０００７】
心臓内に外科的に介入を行うには心臓血管、冠状動脈を残りの動脈系から分離し、心臓機能を停止させることが必要である。通常、胸骨切開部を通じて、外部の大動脈クロスクランプを導入して、大動脈に加え、腕頭の動脈と冠状口との間の大動脈内腔を閉塞し、心臓を動脈系から分離する。次に、直接、冠状口内に、又は上向性大動脈に針を刺して、心停止の流体を冠状動脈に注入し、心臓機能を停止させる。患者は体外の心肺バイパス上に置かれて、人工肺血液の周縁循環を維持する。
【０００８】
本願において、特に関心を有するのは僧帽弁の修復と交換の技術である。心臓の左心房と左心室との間に位置する僧帽弁は胸骨正中切開によって、露出した側の反対側である心臓の後側にある左心房の壁を通じて、最も容易に到達することができる。従って、胸骨切開部を通じて、僧帽弁に到達するためには、心臓を回転して、左心房を前側にする。右肺の血管の前側の左心房の右側に開口し、即ち心房切開を行う。心房切開部を縫合し、又は後退装置によって、収縮させ、この切開部に隣接する僧帽弁を露出する。次に上述の同一の技術を使用して、この弁を修復し、又は取り替えることができる。
【０００９】
僧帽弁に接近する代案の技術は胸骨正中切開、及び／叉は心臓の回転操作が適切でない時に使用されている。この技術では、通常、胸の右側の第４、又は第５肋骨間で、開胸術を行う。１個、又はそれ以上の個数の肋骨を患者から除去し、切開部の近くの他の肋骨を外方に後退させ、胸の空所への大きな開口を生ぜしめる。次に、左心房を心臓の後側に露出し、左心房の壁に心房切開部を形成し、これを通じて、修復、又は取替えのため僧帽弁に接近する。
【００１０】
このような開胸技術を使用し、胸骨正中切開術、又は右開胸術によって、設けた大きな開口により、左心房切開部を通じて、外科医は直接、僧帽弁を見て、大動脈、及び／又は冠状動脈にカニューレを挿入するため、外科医は心臓の外部に密接する胸の空所内に手を位置させ、心臓麻痺対策、外科器具の操作、削除組織の除去、及び環状形成リングの導入、又は心臓内に取り付けるための心房切開部を通じての弁の取替えを行う。
【００１１】
僧帽弁環状形成を含む僧帽弁外科治療は、通常、僧帽弁器官の固有の疾患を持つ患者に適用される。上述したように、これ等の患者は弁リーフレットの傷跡、退縮、裂開、又は癒着、及び大動脈器官の不調を有している。最終的な修復には直接、弁を眼で見ることが必要である。
【００１２】
拡大した心臓ミオパシーの結果、僧帽弁の逆流を生じている患者は本来の僧帽弁疾患を有していない。逆流は拡大した環状部によって、弁のリーフレットが相互に戻ることによって生ずる。心室が肥大し、球状になり、乳頭筋、及び腱索を弁の平面から引っ張るので、逆流オリフィスを更に拡大する。これ等の患者では、逆流の修正には弁リーフレット自身の修正は必要でなく、単に、環状部の大きさを小さくし、左心室の球状化を減少させればよい。
【００１３】
弁リーフレット、叉は腱索の修復を行わない僧帽弁環状形成は、通常の治療では治らない拡大心筋症の患者には有効であることがわかっている。Bolling と、その協力者達はニューヨーク心臓協会規準のIII 、及びIVの症状の患者たちを手術した。手術後、平均の症状の重症度は手術前の3.9 から、2.0 に減少した。血行動態、及びエジェクション・フラクションは著しく向上した。他の研究者も同様の結果を達成している。しかし、心筋症、及び鬱血性の心臓疾患の患者では、病的状態、危険度が高くなり、費用が高価になる。従って鬱血性の心臓疾患の治療のための種々の新たな技術が薬物治療に結合して、試みられている。
【００１４】
幾つかの心臓抑止装置が開示されている。Alferness に与えられた米国特許第5702343 号は心臓拡張を制限するため、心外膜にジャケットのように加える心臓補強装置を開示している。しかし、これは移植のための開胸手術を必要とし、しかも、僧帽弁環状部の直径に直接、作用しない。他の研究はSchweich等に与えられた米国特許第5961440 号に開示されており、心室に橋渡しをするように、心臓の対向する壁を経て、張力部材を設置している。弁の修復、及び取替えのため、人体に対して侵略的でなく、又は侵略性が最少な技術は停止した心臓、及び拍動している心臓の両方について進められている。これ等の技術は開胸方法に若干の利益を与えているが、重大な病的状態、及び死に至る危険が高い。
【００１５】
従って、現在、行われている技術よりも、病的状態が著しく低く、死に至る割合も非常に低く、従って、拡大した心筋症の患者の治療に適している僧帽心臓弁膜の治療のための方法と、装置が必要である。皮膚を通じて、トランスルミナルに、目標に接近でき、移植の弁リーフレット、又はその他の移動部片に依存しない簡単な、移植できる装置を使用して、その方法を行うことができるのが望ましい。
【発明の要約】
【００１６】
本発明の一態様によれば冠状湾曲部に隣接する僧帽弁環状部を改善するための医療装置を提供する。この医療装置は基端領域と、末端領域とを有する細長体を有するのが望ましく、これ等基端領域、及び末端領域のおのおのは脈管系内に完全に収容される寸法である。細長体は冠状湾曲部の少なくとも一部に、トランスルミナル送給を行うための第１形態から、冠状湾曲部に近い僧帽弁環状部を改善するための第２形態に移動することができる。更に、この医療装置は細長体を第１トランスルミナル形態から、第２改善形態に操作するため、細長体に取り付けた形成素子を有する。細長体は複数個の横方向の溝孔を有する管で構成するのが好適である。
【００１７】
本発明の他の態様によれば、患者の身体内に位置させるための移植片を設ける。この移植片は細長い可撓性の本体から成り、この本体は基端と、末端と、基端、及び末端間に延びる縦軸線とを有する。対向する第１側部、及び第２側部が基端と末端との間に少なくとも一部、移植片の本体に沿って延在している。
【００１８】
少なくとも１個の形成素子は本体への取付け部の末端点まで本体に貫通して延びる。配備カテーテルに本体を取外し可能に取り付けるため、本体の基端部に着脱自在の継手を設ける。第１形成素子の操作によって、本体の少なくとも第１部分を縦軸線から離れるように偏向させる。
【００１９】
一実施例では、本体は管状壁を具える。この管状壁は第１側部に沿って、ほぼ非圧縮性であり、またこの管状壁は第２側部に沿って複数個の窪みを設けている。これ等窪みの少なくとも若干は縦軸線に対しほぼ横方向に延び、管状壁に貫通する溝孔から成る。一般に、少なくとも約１０個、又は時々は少なくとも２０個、又はそれ以上の個数の横方向の溝孔を設ける。代案の実施例では、管状の本体の少なくとも一部はばねコイルから成る。
【００２０】
形成素子を引張りワイヤのような軸線方向に移動できる素子で構成してもよい。医療装置の操作者に接近する方向に、引張りワイヤを移動させることによって、細長い可撓性の本体を側方に偏向させる。
本明細書中、「基端、又は基端部」と称するのは、おおむね医療装置を操作する医師、又は医療装置の操作者に近い側の端部を意味し、「末端、又は末端部」と称するのは、おおむね医療装置の操作者から遠い側の端部を意味する。
【００２１】
一実施例では、移植片は付加的に少なくとも１個の第２形成素子を具える。第１形成素子を操作することによって、本体に第１湾曲を導入し、第２形成素子を操作することによって、本体に第２湾曲を導入する。これにより、移植片に合成湾曲を形成する。配備カテーテルから取り外した後、この湾曲形態にこの移植片をロックするための構造を設ける。
【００２２】
一実施例では、医療装置の操作者から離れる方向に、形成素子を移動させることによって、第２側部を軸線方向に伸長させ、これにより、移植片を湾曲させる。代案の形態では、医療装置の操作者に接近する方向に、形成素子を移動させることによって、第２側部を軸線方向に圧縮し、移植片を湾曲させる。
【００２３】
本発明の他の態様によれば、マルチゾーン脈管移植片を設ける。この移植片は管状体から成り、この管状体に複数個の横方向窪みを設け、この管状体を少なくとも１個の平面内で湾曲させる。この管状体に少なくとも１個の第１基端帯域と、第２末端帯域とを設ける。第１基端帯域に湾曲を与える第１制御素子を設け、第２末端帯域に湾曲を与える第２制御素子を設ける。一実施例では、第３帯域に湾曲を与える第３制御素子を設ける。可撓機構、又はロック機構によって、制御素子は引張りワイヤ、又は押圧ワイヤ、又は回転自在のロッド、又は管であってもよい。患者の身体内に移植片を湾曲形態に抑止するため、移植片に保持構造を設ける。
【００２４】
本発明の更に他の態様によれば、偏向可能な移植片を設ける。この移植片は基端と、末端と、これ等基端、及び末端間に延在する中心内腔とを有する細長い可撓性ハウジングから成る。このハウジングは側方、即ち横方向に可撓性である。この移植片に、軸線方向に延びる円柱強度支持体を設ける。基端と末端とを有する少なくとも１個の第１偏向ワイヤをこのハウジングに沿って延在し、円柱強度支持体の末端部に対する第１取付け点で、この第１偏向ワイヤを取り付ける。この偏向ワイヤ、又はこの装置のその他の構成部分を掛合させて、ハウジング内の湾曲を保持するよう、ハウジングの基端にロック装置を設ける。偏向ワイヤの軸線方向の移動に応動して、ハウジングの少なくとも一部の軸線が側方に移動し、これにより、ハウジングの末端をハウジングの縦軸線の線の外に曲げ、ハウジング内に湾曲部を形成する。
【００２５】
一実施例では、上記支持体はその末端がハウジングの末端から約２ｃｍ以内の点まで延びている。一実施例では、この支持体はハウジングの壁の一部から成る。代わりの実施例では、この支持体はハウジングの壁とは別個のものであり、この支持体は偏向可能な金属、又は重合体のロッド、又はリボンのような任意、種々の軸線方向に延びる円柱強度支持体から成るものであってよい。
【００２６】
一実施例では、この偏向可能な移植片は第２偏向ワイヤを具え、第１取付け点と、基端との間の第２取付け点にこの第２偏向ワイヤは取り付けられている。
【００２７】
添付の図面、及び特許請求の範囲を共に熟考し、次の好適な実施例の詳細な説明を参照すれば、当業者には本発明の更なる要旨、及び利点は明らかである。
【好適な実施例の詳細な説明】
【００２８】
本発明の好適な実施例は経皮的に、即ち皮膚を通じて、導入し、心臓の冠状静脈系に設置された装置を使用し、左心室の僧帽弁環状形成、及び改善を行う方法、及び装置を包含する。冠状静脈内に設置された装置は圧縮力を僧帽弁環状部、及び左心室に作用させて、僧帽弁の逆流の深刻な症状を軽減し、左心室空所の大きさを減少させる作用を有する。従って、この装置は僧帽弁環状部を減少させ、左心室の心臓拡張をおさえることができ、しかも、胸部を切開することが無いので、胸部を切開して行う外科手術に関連する病的状態、その他の危険を生ずることが無い利点を有する。
【００２９】
本発明の発明者等は僧帽弁環状部を改善するため、血管内人工器官、即ち移植片を位置決めするのに、冠状湾曲部、及び血管は理想的な導管であると決定した。これは冠状湾曲部、及び血管は僧帽弁環状部、及び心室間の隔壁に隣接して位置しているからである。冠状湾曲部は房室溝内に含まれており、僧帽弁環状部の後部、側部、及び前部に密接している。現在の種々の経皮的な、即ち皮膚を通じての経静脈法の診断、治療を実施している間、冠状湾曲部、及び冠状血管にはカニューレを挿入している。冠状湾曲部、及び血管内に、ペースメーカー、及び心臓細動除去器を恒久的に設置することは安全であり、容認されている。
【００３０】
環状形成システムは数個の構成部分から成る。内部頸部血管、鎖骨下動脈、又は大腿骨血管のような中心血管内に、皮膚を通じて導入するようにし、冠状湾曲部にカニューレを挿入するようにした送給システムが存在する。本発明の移植片は送給システム、好適には送給カテーテルから、冠状静脈系内に配備される。この送給カテーテルを通じて、又はそれに沿って、付加的工具を設置し、この装置を位置決めし、素子を所定位置に加え、以下に詳細に説明するように、送給システムからの引張り素子（もし設けてあれば）を制御し、及び／又は切断するようにしてもよい。
【００３１】
図１に線図的に示す心臓１０はその内部に位置する好適な実施例の僧帽弁環状形成心臓補強装置４０を有する。一般に、心臓１０はシュペリアベナカバ１４、及びインフェリアベナカバ１６に連通する右心房１２を有する。左心室１８は左心房付加物２０の下に位置している。冠状脈管構造の関連部は冠状湾曲部２２を有し、この湾曲部は心門２４から、冠状湾曲部と、大心臓血管２８との結合部２６まで延びる。当業者には明らかであるが、符号２９にて示すように、大心臓血管２８と、中央心臓血管３０との間を吻合させてもよい。
【００３２】
一実施例の僧帽弁環状形成心臓補強装置４０を冠状湾曲部２２内に示す。特に装置４０は基端４２から、末端４４まで延在する。基端４２は心房間の隔壁４６の後部に位置する。この装置４０の中央部４８は冠状湾曲部２２内に位置する。装置４０の遷移部５０は冠状湾曲部２２と、大心臓血管２８との吻合結合部２６にある。装置４０の末端４４は大心臓血管２８内に収容されている。
【００３３】
大心臓血管２８の基端部内にあるように遷移部５０を設計する。冠状湾曲部２２によって画成される平面の外に偏向させることによって、アンカー５２として役立ち、張力を加えた時、装置４０が冠状湾曲部２２の外に滑り出すのを防止する。アンカー５２のこの実施例は非常に柔軟で、可撓性があるのが好適であり、これにより、大心臓血管の壁、又はその他の冠状血管系に通る装置４０が浸食される危険を最少にしている。装置４０の基端４２は冠状湾曲部２２の心門２４の外にあって、しかも、上方に湾曲しているのが望ましく、これにより、心房間の隔壁４６の後部に繋止する。図示の装置４０の基端４２は形状が半円形で、輪郭は楕円形であり、従って、端縁が隣接する組織の浸食を促進することは無く、有利である。
【００３４】
装置４０の末端延長部のアンカー５２の代案として、任意、種々の構造を設けることができる。一般に、この配備された装置４０は冠状湾曲部２２の弓形通路の内側半径に沿う冠状湾曲部２２の壁に接触する。従って、配備された装置４０の凹形の側面上の、組織に接触する表面５４には、複数個の横方向の突条、歯、又はその他の突起のように、種々の摩擦を増大する表面構造、又は摩擦を増大する変更された表面組織を設けることができる。代案として「とげ」のように、組織に掛合する、又は組織に挿通する構造を表面５４に設け、冠状湾曲部２２の壁に掛合するようにして、装置４０の動きに抵抗するようにしてもよい。
【００３５】
アンカーとしてのこのような構造を使用することによって、或る用途では若干の利点を生ずると共に、ここに示し、説明する実施例は積極的な組織の掛合の必要なく作動するので、一態様において、特に有効である。ここに開示したところに基づいて、心臓の改善のため、湾曲部内の組織に針を刺し、又は把持するような有害な作用を必要とせず、僧帽弁に十分な力を加えることができる独立した装置の操作と、形状制御とを本実施例が提供し得ることは当業者には明らかである。一つの考えでは、「とげ」の無い設計の独立した作用により、重大な組織の損傷、又は浸食の危険を減らし、締め付け方向、及び弛緩方向の両方向の調整を可能にする。他の考えでは、少なくとも或る実施例による好適な装置４０は形状の変更範囲にわたり、その長さを有利に維持すると共に、湾曲部、及び隣接する弁環状部は心臓を改善しようとする力を受けて、その寸法を減少させる。更に他の考えでは、この独立した作用と、組織に穿刺したり、組織を把持することの無いアンカーとにより、例えば、合併症の場合、又は患者を運び込む場合のように、一時的に救済処置をする場合のように、湾曲部内に最初に移植した後、この装置を患者から取り除くことができる。更に、これに関して、移植に対応して、生体内での観察に従って、適切なものを見出す前に、所定の患者に種々の形状、寸法の装置が必要であるかも知れない。
【００３６】
ここに開示されたものにかんがみ、僧帽弁環状形成心臓補強装置４０のための、特定の寸法、構造の詳細、及び材料は広く変化し得ることは当業者には明らかにである。例えば、種々の解剖学的な寸法、及び形態を受け入れられるよう、寸法的な調整を行うことができる。種々の引張り機構、及びその他の考慮を受け入れることができるように、材料、及び構造の詳細を変化させることができる。
【００３７】
一般に、装置４０は基端４２から、末端４４まで、全体の長さを画成している。この長さは、大心臓血管２８内に設置するため、アンカー５２が本体６６の末端延長部から成る図２に示す実施例のような一実施例では、約２ｃｍ〜約１０ｃｍの範囲内にある。一実施例の装置４０では、長さが約８ｃｍの細長い可撓性本体６６を有する。このような実施例では、本体６６は楕円形横断面を有するのが好適であり、以下に説明するように、内部の引張り素子に力を加えた時、冠状湾曲部２２、及び僧帽弁環状部の平面内で本体６６は湾曲する。この装置４０は末端に向けテーパになっていて、円形の横断面に変化している。
【００３８】
図２において、ワイヤのような形成素子５６を内部に有する装置４０の実施例を示す。形成素子５６を操作することによって、この装置を可撓性の方位から動かして、皮膚を経過して、血管系に挿入し、冠状湾曲部内に移動させ、僧帽弁環状部の少なくとも一部を圧縮するため、弓形形態にする。特定の設計に応じて、本体６６に対して、形成素子５６を操作者に接近する方向に、軸線方向に後退させるか、又は形成素子を操作者から離れる方向に、軸線方向に前進させるかのいずれかによって、装置４０を第１の可撓性形態から、第２の弓形の形態に前進させることができる。
【００３９】
一般に、装置４０は基端４２から少なくとも取付け点６０まで延びている細長い可撓性支持体５８を具える。支持体５８は本体６６の一部であってもよく、以下に説明するように、別個の構成部分であってもよい。支持体５８は一定長さを有し、軸線方向にはほぼ非圧縮性であり、非膨張性である。従って、支持体５８の基端に対し、相対的に、操作者に接近する方向に、軸線方向に、形成素子５６を後退させることによって、支持体５８を第１方向に偏向させ、即ち歪ませ、本体６６の縦軸線に対し横方向の軸線の周りに、本体６６を湾曲させる。支持体５８に対し、操作者から離れる方向に、軸線方向に、形成素子５６を前進させることによって、支持体５８を第２方向に側方に偏向させ、これにより、支持体５８の固有の弾性に起因し、本体６６を真っ直ぐにする。この基本的な操作の形態は希望する寸法、及び臨床実績に応じて、本体６６のための特定の構造に適するように、最適になるように、当業者によって、多くの形状に具体化することができる。
【００４０】
装置４０を通じて、形成素子５６を基端４２から、取付け点６０まで延在させる。この取付け点６０において、形成素子５６を支持体５８に機械的に結合し、好適には支持体５８に直接結合する。代案として、他の適切な取付け方法を使用してもよい。孔６２に通すなどして、形成素子５６の基端延長部６４を装置４０の基端４２から突出させる。孔６２を通じて、操作者に接近する方向に、形成素子５６を後退させることにより、移植中、冠状脈管構造を移動させるため、移植方位から、即ち送給方位から、冠状湾曲部２２と隣接構造との圧縮、及び拘束のための形成方位に、即ち改善方向に、装置４０を湾曲させる。
【００４１】
形成方位、即ち改善方向では、上述したように、装置４０は僧帽弁環状部に圧縮力を加えるのが好適である。装置を弓形形態に形成することによって、このことを達成するのが望ましい。一般に、形成された装置が合致する一定半径の最も良く適合する曲線の半径は約 1.0ｃｍ〜約 2.0ｃｍの範囲内にある。形成素子は重合体、又は金属のワイヤ、又はストランド、多繊維編成線、又は多繊維織線、金属、又は重合体のリボン、又は冠状湾曲部２２内で張力を受けて、装置４０を保持し得る他の組織のような任意、種々の材料、及び構造で構成することができる。
【００４２】
装置４０は支持体５８を具え、この支持体は装置４０の本体６６であってもよく、又は装置４０内に位置する別個の素子であってもよい。支持体５８が装置４０内に収容された別個の素子である実施例では、支持体５８はほぼ軸線方向に非圧縮性の任意、種々の素子で構成することができる。これ等の素子としては金属、又は重合体のワイヤ、又は支柱、又はリボン、又は形成素子５６を操作者に接近する方向に、後退させた時、側方に容易に曲がるが、軸線方向には圧縮されない「ボトムドアウト」ばね（即ち、完全に圧縮されたばね）等である。或る実施例では、不銹鋼、ニチノール (Nitinol)、又はその他の既知の材料から成る金属リボンが望ましく、これは形成方位にある時、装置４０の曲率の平面に影響を及ぼす能力があるためである。
【００４３】
ここに図示した実施例においては、形成素子５６の基端延長部６４は配備するカテーテルの長さ方向にわたり、操作者に接近する方向に突出して、制御端、即ち自由端まで延びている。この自由端は配備中、患者の外に留まっている。冠状湾曲部内の装置４０の設置に続いて、好適な実施例の使用方法に関連して説明するが、操作者に接近する方向への、基端延長部６４についての引っ張りによって、装置４０を冠状湾曲部内に形成方位に形状変化させる。冠状湾曲部２２に十分な張力を加えた後、形成素子５６を装置４０に対して軸線方向の定まった位置にロックするのが好適であり、孔６２を通ずる形成素子５６の操作者から離れる方向の移動に抵抗させる。任意種々の適切なロックのための構成を設けてもよい。基端４２に、又は基端４２の近くに、特に孔６２に、又は孔６２の周りに、ロック装置７０を設けるのが好適である。ロック装置は任意、種々の構造にすることができ、ここにおける開示から、当業者には明らかであるが、縫合糸の結び目、ロッククランプ、又はロックリング、絞りばめ、ラチェット、ポール構造、接着による結合、又は圧縮嵌合がある。
【００４４】
（以上の実施例のいずれかの）ロック装置７０は最初は掛合しておらず、医師は装置４０の張力を調整しながら、孔６２に通して、形成素子５６を自由に後退、前進させる。希望する張力を達成した後、ロック装置７０を作動させて、ロック装置の設計に従って、ロック装置７０を形成素子に掛合させる。代案として、ラチェット、又はカム構造によるなどして、ロック装置７０を押圧して、掛合状態にし、操作者に接近する方向に、形成素子を後退させ得るようにする。しかし、ロック装置が形成素子を釈放し得るようにし、一時的に締め過ぎの場合、医師が装置４０の張力を釈放し得るようにするのが好適である。
【００４５】
図７〜図９には、釈放可能なロック装置７０の好適な一実施例を示す。ロック装置７０をシステムの別個の構成部分として示しているが、本体６６に一体に、又は本体６６の基端に取り付けることができる。ロック装置７０は形成素子５６上を軸線方向に移動するための中心孔を有する環状カラーの形状の本体１１４を具える。本体１１４に、１個、又は２個、又は３個、又はそれ以上の個数の釈放可能なロック素子１２６を設ける。この素子は操作者に接近する方向に、半径方向、内方に斜めになっている。
【００４６】
各ロック素子１２６には、形成素子５６に掛合するための少なくとも１個の掛合面１２２を設ける。ロック機能を増大するため、任意の種々の摩擦増加面の組織、又は構造を形成素子５６に設けてもよい。従って、形成素子に沿うロック帯域に、摩擦を増大するための腐食面、又は摩擦増加コーティングを設けてもよい。代わりに、複数個のビード、又は歯のような構造を設け、又は掛合面１２２に締りばめにすることもできる。
【００４７】
掛合面１２２は第１離脱形態と、第２掛合形態との間に移動することができる。支点１１８の周りに、ロック素子１２６を回動させることによって、この２つの形態を達成することができる。図示の実施例では、支点１１８を環状リング１１９によって形成する。代わりに、例えば、本体１１４の１個、又はそれ以上の個数の環状溝によって形成された現存するヒンジのように、一体構造のプラスチックの変形によって、支点１１８を形成することもできる。
【００４８】
ロック素子１２６はロック方向、ロックを解く方向、即ちアンロック方向、又は中立位置に押圧される。ロックはロック工具１２５（図８参照）のような工具により、その先端でロック面１２４を押圧することによって行う。支点１１８から半径方向、内方にずれた点で、斜めのロック素子１２６に、ロック工具１２５によって、末端方向に圧力を加える。ロックを外すには、即ちアンロックするにはアンロック工具１２８を末端側に、釈放面１２０に向け前進させ、釈放面を支点１１８から半径方向、外方に移動させて行う。一実施例では、当業者には明らかなように、ロック工具１２５と、アンロック工具１２８とを同心の管状素子から便利に形成することができる。この管状素子、即ち操作者に近い方向に延びる制御ワイヤを患者の外部の制御装置まで延長する。代案として、斜めの掛合面、及び工具は種々の形式のものの任意のものを使用し、ここに開示したロック機能、及び／又は釈放機能を達成することができる。
【００４９】
基端４２から、取付け点６０を経る装置４０の長さはほぼ２ｃｍ〜１０ｃｍの範囲内にあり、好適には約６ｃｍ〜８ｃｍの範囲内にある。装置４０の形状は移植中、及び次の設置中の両方の期間中に、脈管内膜の損傷を最少にするように設計されるのが好適である。このことは、血管壁に接触する全ての端縁に丸みを付けることによって達成される。従って、装置の中央部４８の横断面を例えば、楕円形、半円形、又はその他の丸みを付けた形状にし、又は隅角部に丸みを付けた長方形にする。一般に、装置４０の横断面の最大面積は約１５ｍｍ2に過ぎなく、成人の身体内に移植するための望ましい一実施例として、約１０ｍｍ2に過ぎないのが好適である。
【００５０】
装置４０はここに開示したところにより、当業者には明らかなように、任意、種々の技術により製作することができる。例えば、本体６６は押出し、射出成型、又はその他の技術により形成することができる。一実施例では、形成素子５６を取付け点６０において、細長い可撓性支持体５８に取り付け、重合体の本体６６内に同時に押出し成形する。代案として、形成素子５６と、支持体５８とを仮に組み立てて、モールド空所内に位置させ、射出成型して、最終の装置４０を製造してもよい。本体６６は当業者には明らかな種々の密度のポリエチレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、pebax 、及びその他のような適切な生物学的適合材料で構成することができる。
【００５１】
代わりに、形成素子５６と、支持体５８とをePTFE 、又はダクロンのようなポリエステル繊維の管状ジャケットによって、包囲してもよく、又はその他の材料を形成素子５６に巻き付け、又は縫い付けて、最終の装置４０を製造してもよい。更に、形成素子５６、及び、もしあれば支持体５８を仮に組み立てて、押出しによって形成された適切な長さの管の中に位置させてもよい。末端４４で、直径が小さくなるように、この管を引き抜き、即ち絞り加工する。付加的な後押出し工程を使用して、希望する横断面の形態を得る。ここに開示したところから、本発明の製造技術は当業者には明らかである。
【００５２】
希望する医療能力に応じて、任意の種々の付加的要旨を装置４０に加えてもよい。例えば、潤滑性を向上させるため、PARALENEの商標名で販売されているポリパラキシレン、叉はポリテトラフルオロエチレン、又はその他のような任意、種々のコーティングを設けてもよく、へパリン、その他の抗血栓剤、表面を柔らかにして、血管内膜等の損傷の危険を減少させるシリコン、ネオプレーン、ラテックス、その他の材料のようなエラストーマの種々のコーティングを設けてもよい。cPTEF パッチ、又はジャケットのような接着性増加表面を設け、長期にわたり繋止するため、細胞の内部成長を促進させてもよい。更に、配備システムの設計に応じて、本体６６に軸線方向に貫通する案内ワイヤ内腔を設け、処理位置に設置中、本体６６を案内ワイヤを越えて、遠く前進させ得るようにしてもよい。
【００５３】
血管系に接近するのに、皮膚を通す方法により、又は外科的切開により、又は他の外科的方法と組み合わせて、開口を経て、直接接近するか（例えば、胸骨を切開する場合と、切開しない場合とがあるが開胸術により）、又は遠方から、冠状湾曲部２２内に装置を移植してもよい。内部頸部血管、鎖骨下動脈、及び大腿骨血管のうちの一つに、皮膚を経過して接近する方法のようなトランスルミナル法で装置４０を移植するのが好適である。
【００５４】
図３に、本発明の装置４０を配備するための配備システム、叉は送給システム７２を開示する。配備システム７２は皮膚を通じて、血管に接近する方法のための導入シース、又はカテーテル７４を具えるのが望ましい。しかし、或る場合には、心臓から遠方位置にある脈管構造内に、皮膚を通じて接近するため、システム７２は第１導入シース７４を有し、摺動可能に掛合し得る第２導入シース、又は案内カテーテルをこのような第１導入シース７４を通じて、送給することができるようにする。導入シース７４は基端７８から、末端８０まで延在する細長い可撓性管体７６を有する。心臓に接近するカテーテルの技術で知られているように、管体７６の末端８０に近く、予め設定された曲線８２を設ける。少なくとも１個の内腔８４を管体７６に通して延在させる。一実施例では、内腔８４は導入シース７４の湾曲の平面に垂直な長軸を有する楕円のような非円形の横断面を有する。
【００５５】
導入シースはこの分野でよく知られており、壁の中に編成補強構造を有していても、有していなくとも、押出しのような方法で、製造することができる。装置４０の寸法と、血管系内への経皮接近のためのアクセス点とに応じて、導入シース７４の長さと、直径とは著しく変化する。例えば、大腿骨の血管に接近するためには、導入シースは約８０ｃｍ〜１２０ｃｍの範囲内の長さを有する。導入シース７４の外径は約 3.3ｍｍに過ぎないのが好適である。
【００５６】
図４に示すようなプッシャ、又は拡張器８６を使用する一層広い態様の特定の実施例では、当業者には明らかであるが、トランスルミナル法において、この装置、人工器官を冠状湾曲部に送給し、即ち前進させ、押し入れるため、全体の組立体内に使用する送給部材を設ける。送給部材、又は拡張器８６は導入シース７４の軸線方向長さより、一層長い約１０ｃｍ〜約２０ｃｍの軸線方向長さを有する。拡張器８６は内腔８４の内径より小さい外径を有し、従って、内腔８４に通して、拡張器８６を自由に、軸線方向に前進させることができる。形成素子５６の基端延長部６４を軸線方向に、移動可能に収容するため、拡張器８６に中心内腔８８を設ける。
【００５７】
冠状脈管構造内に、装置４０を配備するため組み立てる時、内腔８４の末端部内に、装置４０を位置させる。拡張器８６を内腔８４内の装置４０に近く位置させ、形成素子５６の基端延長部６４を拡張器８６の中心内腔８８に通して、延在させる。拡張器８６に対して、導入シース７４を動かしている間、拡張器８６の末端表面９０は装置４０の操作者に接近する方向の運動に抵抗する。従って、装置４０は導入シース７４の末端８０から配備される。更に、装置４０の操作者に接近する方向の運動が表面９０によって、防止されている間の基端延長部６４の操作者に接近する方向の後退によって、装置４０をその配備形態から、その移植形態に前進させる。
【００５８】
導入シース７４によって、冠状湾曲部２２にカニューレが一旦、挿入されると、形成素子５６上に装着された拡張器８６はシース７４を経て前進する。これを使用して、装置４０を大心臓血管２８の末端部内にあるその末端４４と共に、適正な位置に押圧する。形成素子５６と拡張器８６との対向する牽引を使用し、環状の改善が適切な程度になるまで、装置４０を湾曲させる。拡張器８６と、装置４０との間に望ましく介挿された形成素子５６上のロックリング７０は装置４０が一旦、湾曲した時、形成素子５６が滑るのを防止する。異なる先端形状を有する拡張器８６を使用することによって、釈放することができるロックリング７０をも採用してもよい。装置４０の満足な配備と、偏向の後に、導入シース７４を通じて望ましくも設置された切断工具（図示せず）によって、形成素子５６を切断する。
【００５９】
好適な第２実施例の装置４０は軸線方向に移動可能な形成素子を有していない。代わりに、ニチノール (Nitinol)、又はその他の適切な材料のような弾発力のある記憶材料のコアを形成する。必要な形態を有するように、ニチノール合金を予め形成する。装置４０を送給カテーテル７４から、冠状静脈系内に押し出した時、この予め形成されたコアの固有のばね力は必要な力を加え、環状部を改善する。この実施例は形成素子５６、又は形成素子５６を送給システムから離す工具を必要としない。しかし、環状部に加わる力の大きさは調整することができない。
【００６０】
図５、及び図６において、好適な第３実施例は冠状静脈系に通るループとして配備されており、左心室ガードル１００を形成している。心室ガードル１００は基端１０４と、末端１０６とを有する細長い可撓性本体１０２から成る。第１制御ライン１０８は基端１０４から基端側に延び、第２制御ライン１１０は末端１０６から末端側に延びる。第１制御ライン１０８、及び第２制御ライン１１０は同一ワイヤの異なる部分であってもよく、その場合のワイヤは本体１０２の全長に、連続的に延在している。このワイヤは医療ガイドワイヤ部門で既知の単一ストランド、又は多数ストランド構成部分、皮下注射針管、ばねコイル、又はその他の構造にすることができる。第１制御ライン、及び第２制御ラインの直径は約0.23ｍｍ〜約0.46ｍｍ（0.009 〜0.018 インチ）の範囲内が好適であるが、特に第１制御ライン１０８については、一層大きな直径も使用される。
【００６１】
導入シースを通じて、末端制御ライン１１０を大心臓血管２８内に前進させ、次に、吻合連結部２９を通じて、中央心臓血管３０内に前進させる。連続的に前進させる結果、末端制御ライン１１０の先端は冠状湾曲部２２の心門２４から出る。次に、図５に示すように、制御ライン１１０に罠を設け、送給カテーテルを通じて、後退するように、制御ライン１１０を引張る。次に、本体１０２を冠状静脈系内に引っ張る。この本体の直径は第１制御ライン１０８、及び第２制御ライン１１０の直径より大きいのが好適であり、本体の横断面は楕円形が好適であり、楕円形でなければ非円形が好適である。この形状は横断する組織の接触面積を増大し、ループに引張り力が加わった時、組織が浸食される危険を減少させる。ループの基端、及び末端の両方をロッククリップ１１２に通す。拡張器を使用して、クリップ１１２を送給カテーテルに通して、冠状湾曲部の心門２４のレベルまで押す。拡張器、及び第１制御ライン１０８、第２制御ライン１１０に加わる対向する牽引力を使用して、必要な大きさの引張り力が生ずるまで、クリップ１１２をループに締め付ける。最後に、装置を送給システムから分離し、切断工具を使用して、第１制御ライン１０８、第２制御ライン１１０を切断し、更に恐らくは基端１０４、及び末端１０６をそれぞれクリップ１１２から、操作者の方向に突出する程度に切断する。
【００６２】
第１制御ライン１０８、及び第２制御ライン１１０の両方が患者の外側に突出することができると共に、図６にほぼ示すように、本体１０２が心室ガードル１００の通路を通じて突出するのに、図５に示す実施例の全長は十分である。従って、皮膚を経て、大腿骨の血管に接近、即ちアクセスするためには、装置の全長は少なくとも２００ｃｍであるのが好適であり、一般に、約２２０ｃｍ〜２６０ｃｍの範囲内にある。基端１０４から末端１０６までの本体１０２の長さは図６に示すように、閉じたループを形成するのに十分であるのが好適である。心臓の大きさ、及び血管通路の形状は個人から個人に変化するが、本体１０２の長さは一般に約６ｃｍ〜１２ｃｍの範囲内にある。本体１０２を射出成型し、又は管のように押し出し、又は第１ライン１０８、第２ライン１１０を形成するワイヤ上に同時に押し出してもよい。血管内膜を損傷するのを最少にするのに対応し得るに十分な材料を本体１０２が具えるか、又はコーティングしているのが好適である。更に、本体１０２上の組織接触面積１１４の横幅は冠状血管内で、局部的な圧力壊死を生ずる危険を最少にするように、圧縮力を分散させるのに十分であるのが好適である。
【００６３】
図１０〜図１３Ｂは他の特定の装置組立体２００の種々のものを示しており、これ等の実施例は上述の種々の実施例に従って、容易に使用し得る種々の態様を有している。一般に、図１０は組立体２００の全体を示し、この組立体は人工器官、即ち移植片２５０に掛合する送給組立体２１０を有する。類似の全体の送給システム、及びいずれかで説明した方法によって、人工器官２５０は送給組立体２１０の操作によって、第１状態、及び第１形状において、少なくとも一部、血管内に送給されるようになっている。隣接する組織構造に影響を及ぼすようにするため、目標とする血管の希望する領域内に一旦ある時、この血管内での第２状態、及び第２形状になるように調整し得るようにする。また説明したように、僧帽弁環状部に影響を及ぼす目的で、また特に、僧帽弁の逆流を減少させるため、環状部の形状に影響を及ぼすようにするため、この操作の特に有利なモードにより、この人工器官２５０を冠状湾曲部内に設置する。
【００６４】
図１１Ａ、及び図１１Ｂは装置組立体２００の主要な態様、特に、送給組立体２１０の詳細を示し、この組立体２１０の外部部材２１５は管状であるのが好適であり、その内腔２１６は内腔部材２２５を収容する寸法であるのが好適である。図示の変形の内部部材２２５はほぼ管状であり、操作者側である患者の身体の外側で、内部部材２２５に回転力を与えることによって、内部部材２２５は内腔２１６内で、ほぼ自由に回転することができるのが好適である。図示の例によれば、回転力は指で回す円板２０５を通じて、内部部材２２５に加えることができる。この円板２０５は基端ボス組立体２０１に設けられており、このボス組立体２０１は送給組立体２１０の基端部２１１に結合されている。円板２０５はボス組立体２０１内の内部部材２２５に、回転できるように結合されており、この回転できるように結合させるには、当業者には明らかなように、多数の適用例によって可能である。
【００６５】
内部部材２２５の回転は回転継手２８０の回転として伝動され、この回転継手２８０は次に説明するように、人工器官２５０の基端部２５２内に掛合している。内部部材２２５はその末端部に孔２２８を有していて、この孔２２８はめす部材となっており、一方、人工器官２５０の基端部２５２内に回転できるように掛合している回転継手２８０の特殊な形状の基端２８１によって、おす部材を形成しており、上記のめす部材と、おす部材とによって、キー嵌着を構成している。内部部材２２５と、回転継手２８０との間のキー嵌着によって、回転力が回転継手２８０に伝導される。このキー嵌着を軸線方向に釈放し得る掛合状態に維持するため、フィラメント２４０のような可撓性部材を孔２８３に通し、回転継手２８０の基端２８１に通るループ状にする。フィラメントの両端２４２、２４４は内部部材２２５を通って、基端継手内の位置まで延びる。キー嵌着のおす部材とめす部材との相互面が十分に緊密な公差であれば、フィラメントが存在するだけで、キー嵌着が外れるのを防止することができるが、フィラメント２４０は上述のキー嵌着を維持するため、十分な引張り力を受けた状態に維持される。
【００６６】
基端ポート、即ち孔２５１を通じて、回転継手２８０は人工器官２５０の基端部２５１内に回転するように掛合し、回転継手２８０を人工器官２５０内で人工器官２５０に対して回転できるようにする。この相対回転は変換して、次に説明するように、人工器官２５０を強制的に変形させて、第２形態の希望する形状にする。
【００６７】
この回転継手の一態様によれば、回転継手２８０が人工器官２５０内で回転している間、人工器官２５０を回転に抵抗するように保持するのが好適である。このことは、人工器官２５０を冠状湾曲部のような希望する体内管内に、送給した際の周囲の組織の摩擦力によって、簡単に達成することができる。他の例によれば、外部部材２１５と、人工器官２５０の基端部２５２との間の摩擦嵌合のような釈放可能な相互面を設けることによって、このことを達成することができ、内部部材２２５と、回転継手２８０とが回転している間、外部部材２１５と、人工器官２５０との摩擦掛合を比較的固定位置に保持する。この実施例を図１１Ａに示す。摩擦掛合に加えて、又は摩擦嵌合に代わり、図１２Ａ、及び図１２Ｂに示すようにキー止め接合を採用してもよい。このモードによれば、人工器官２５０の基端２５２の特殊な形状の基端嵌合部２５３は外部部材２１５の末端２１２の特殊な形状の孔、又は嵌合部に、おす部片として整合するようにされている。このキー止め接合によって、内部部材２２５と、回転継手２８０とについて説明したのと同様に、部材間の回転できる連結が可能であり、部材を軸線方向に取り外す際、摩擦の少ない一層釈放可能な連結を行うことができる。
【００６８】
本発明の他の態様によれば、図１０〜図１３Ｂ、特に図１３Ａ、及び図１３Ｂの特定の図示の実施例に示された一例によれば、回転継手からの回転力は人工器官２５０に作用する偏向させる力に変換される。人工器官２５０はほぼ管状の壁、即ち管状体２６０を有し、この管状体は内腔２６２を有し、人工器官２５０の基端部２５２から、末端部２５４まで延在している。基端２５２に沿って、ナット嵌合部２６３を取り付け、このナット嵌合部２６３は内腔２６２に連通する溝付き内側孔２６４を有する。この特殊な実施例では、更に、回転継手２８０がねじ部材であり、その外側螺旋ねじ２８５が内腔の内面の相手ねじ（図示せず）に螺合する。ねじ部材２８５の末端は内腔２６２内に延び、第２キー嵌着部２８７で終わっている。この第２キー嵌着部は特殊な形状の基端部２８２に類似しており、また、孔２８８を有する。回転継手２８０の基端と同様に、他の可撓性部材、又は可撓性フィラメント２９０を孔２８８に通して、ループ状にしており、２個のアーム２９２、２９４は人工器官２５０の末端部２５４に沿って、取付け点まで延びている。ナット嵌合部２６３が外部管状体２６０に対し固着されていること、及び上述したように管状体２６０が固定位置に保持されていることにより、回転継手２８０の回転は管状体２６０に対し相対的に、回転継手２８０を操作者に近くなるように動かす。回転継手２８０のこの操作者に近くなる軸線方向の並進はフィラメント２９０に張力を加え、フィラメント２９０は末端を取り付けているため、本体２６０に張力を加える。外側本体２６０に加わるこの張力はこの本体２６０を強制的に偏向させ、即ち変形を生ぜしめる。従って、回転力は引張り力に変換され、この引張り力は装置２５０の縦軸線Ｌに対し、本体２６０を半径方向に偏向させる。言い換えれば、本体２６０は縦軸線Ｌに対し横方向の軸線の周りに偏向する。
【００６９】
人工器官２５０内に複合構造を設けることによって、直ぐ上に述べた強制的な偏向を特定の平面内で、制御することができる。この複合構造は指示されたように、これ等の力に応動、即ち降伏するようにされている。図示の特に望ましい実施例では、比較的剛強な背骨部材２７０を外部管状体２６０の内腔２６２内に設ける。この背骨部材２７０は外部管状体２６０の材料のみに比較して、一層剛強であり、軸線方向の力、特に引張り力に対して、一層抵抗する。従って、人工器官２５０の円周に沿う一半径位置のみに沿って、背骨部材２７０を設けることによって、装置２５０に作用する押圧力を発生し、装置２５０の一層圧縮力を受ける領域に向け、背骨部材２７０から離れるように偏向する。このような複合設計はワイヤを埋設した補強壁構造のような積層構造、複合構造を更に有する。又は、希望する位置で、本体２６０を偏向させるように押圧するため、例えば、外部管状体２６０に沿う一位置において、他の領域に比較し、材料を薄くし、又は厚くし、又は硬化し、又は軟らかにすることによって、装置内に材料の変化を意図することによって、このような複合構造を達成する。
【００７０】
ここに説明した他の制御可能な実施例によって達成されているように、健康管理プロバイダの要請に従って、この実施例による偏向を調整してもよく、曲率半径Ｒを締め付けるか、又は開放することによって、いずれかの方向に偏向を調整可能にする。しかし、この特定の実施例によれば、偏向を締め付けるのと、開放することとの間の調整、及び選択は回転力伝導システムに加わる回転の方向と、程度とによって定まる。
【００７１】
いずれにせよ、一旦、希望する偏向が達成され、治療上の希望する結果が観察されれば、内部部材２２５と、回転継手２８０との間のキー嵌着におけるトルク、即ち回転力伝導システムを切ることによって、人工器官２５０を送給組立体２１０から取り外す。他方のアームを引っ張っている間に、基端フィラメント２４０の少なくとも１個のアーム２４２、２４４をまず釈放し、これにより、孔２８３から、フィラメント２４０が完全に外れるまで、フィラメント２４０を孔２８３に通すことにより（図１３Ｂに太い矢印で示す）、このことを達成する。このようにして、操作者に接近する方向に、内部部材２２５を回転継手２８０から引き出し、この位置から取り外して、人工器官２５０を移植する。
【００７２】
代案として、ここに説明する他の調整可能な偏向システムとして、一時的な時間（この時間は病院に入院中は延長してもよい）、人工器官をその治療状態に保持し、この時間の間に、例えば、患者を一時的に、改善された状態にする目的で、例えば、環状形成、弁の外科治療、心臓移植等の他の治療を行うまで、僧帽弁の逆流を最少にする。この代案としての一時的な設定において、適切な時間に、偏向し、収縮した人工器官を弁の周りの締め付けられた位置から戻して開くように調整し、次に、人工器官になお掛合している全体のシステム、送給システムを引き出すことによって、移植せず、この人工器官を引き出す。更に、このような一時的な人工器官を変更し、上に説明した取外し機構を除去し、一層簡単で、一層安価な装置を提供するように試みることもできる。
【００７３】
図１０〜図１３Ｂに種々の装置組立体２００を示し、この組立体は案内ワイヤ内腔２６５を有する末端案内ワイヤ追跡部材を含み、皮膚を通してのトランスルミナル法において、冠状湾曲部２２内のような希望する体内管位置に設置するため、案内ワイヤ内腔２６５を案内ワイヤ２３０に摺動して、掛合させるようにする。図示の特定の案内ワイヤ内腔は「迅速交換」、又は「モノレール」設計として、人工器官２５０の末端部内に一体になっており、案内ワイヤ、及びカテーテルの生体内での相対的に独立した運動が許容される。更に、この設計は、例えば「オーバー・ザ・ワイヤ」形のシステムの場合のように、案内ワイヤを全体の装置組立体２００に同軸に通す必要を無くしている。図示の形式のものは人工器官２５０を取り外し可能に掛合させ得る有利さがあり、このことは案内ワイヤ２３０を末端内腔２６５から引き出した後に行うのが有利である。
【００７４】
上述の移植方法のそれぞれにおいては、移植片を締め付けている工程中、医師が逆流の程度を監視するのが好適である。僧帽弁の逆流はいくらでも減少させるのが望ましく、逆流は適当な値より若干少ない（２＋より少ない）値まで減少させるのが好適である。いずれにせよ、少なくとも一等級の減少を達成するのが好適である。一方、移植片２５０の再構成は僧帽弁狭窄、即ち血流力学の意味での流れの制限を生ずる程十分に行うべきでない。
【００７５】
従って、この移植方法は移植、及び／又は形態を再構成する工程中、及び好適にはその工程の前、及びその工程に続いて、僧帽弁の逆流の程度を監視する工程を有するのが好適である。僧帽弁の逆流の程度を監視するには、当業者には明らかであるが、僧帽弁環状部、及び／又は左心室の制限を増大している間の経食道超音波心拍記録法、心臓内超音波心拍記録法、左心室(LVgram)内のラジオコントラストを使用する蛍光透視法、又は左心房、又は肺の毛細血管圧力透写法などがある。医師の判断で、特定の患者について、一旦、逆流の十分な減少が達成された時は、装置２５０をロックし、送給組立体２１０を装置２５０から外し、患者から除去する。
【００７６】
この方法は環状湾曲部２２、及び／又はその他の冠状血管を測定し、種々の寸法の移植片の群から適切な寸法の移植片２５０を選択する工程を付加的に含む。このようなパラメータには湾曲部の直径、長さ、又は円弧の曲率半径がある。その後、適切な寸法の移植片２５０を目標とする血管内に位置させる。従って、移植片２５０は段階的な寸法に提供されているのが好適で、これにより、各患者のために、最適な寸法を選択することができる。当業者には明らかであるが、超音波心拍曲線、ＭＲＩ、ＣＴスキャン、又は血管造影法のような任意種々の技術を使用して、冠状湾曲部２２、又はその他の血管の寸法を測定することができる。更に、当業者には明らかであるが、冠状湾曲部２２のパラメータを測定すれば、例えば僧帽弁の直径のように、僧帽弁、及びその環状部の或るパラメータの値を知ることができる。その場合、冠状湾曲部のパラメータ、又は僧帽弁のパラメータでも、一群の中から、適切な寸法の装置２５０を選択するために必要な情報を提供する。
【００７７】
次に、適切な装置２５０を選択するために使用する値を発生させるため、ここに説明する種々の方法により、このような僧帽弁のパラメータを更に直接、測定する。ここに述べるように、解剖学的な特徴に関するパラメータが一旦、測定されると、その値はそれぞれの測定工具の精度に従って、一般に推定される。この推定された値を具備した一群の中から、医療の特別な熟練者、又は特別に訓練を受けた者でなくとも、適切な医療装置２５０を選択することができる。例えば、一群の各装置２５０のためのパッケージは他の一群の装置とは異なるそれぞれの寸法を表示しており、測定された解剖学上のパラメータの推定値を単に比較すればよい。
【００７８】
ここに説明した種々の実施例は冠状湾曲部２２内での装置２５０の長さを実質的に変更することなく、僧帽弁環状部を減少させるための冠状湾曲部２２の操作を達成できるようにされていることは明らかである。これは冠状湾曲部２２に沿い、僧帽弁冠状部の周囲の周りのこの装置２５０の有用な寸法のものの購入を増大させることにより、一つの利点が得られる。これは、人工器官装置２５０の半径方向の偏向から改善を行っている間、湾曲部の長さ、及び／又は環状部の直径を減少させるからである。このことはまた、一群の装置の中の装置２５０の寸法は測定された解剖学上のパラメータの評価値に直接、対応しなくてもよいことを意味する。例えば、測定された装置のパラメータの比較値は装置２５０を取り扱っている間に、湾曲部２２が短くなる可能性があるため、推定された冠状湾曲部２２の長さより短いかも知れない。又は、解剖学上のパラメータは治療から生ずる予想される、又は希望する最終結果に基づく最初の値から、推定することができ、そのような手続上の関連する値を適切な装置を選択するために使用することができる（例えば、湾曲部の推定された最終長さ、又は僧帽弁の直径を、その場所に使用する時、改善された形態における装置の既知の寸法に比較する）。
【００７９】
本発明の他の態様としては、鬱血性の心臓疾患を治療するため、移植片２５０に適切な薬品治療を組み合わせるのが好適である。残留する逆流、及びその他の血流力学的機能は本発明の移植片の移植に続いて、測定するのが好適である。心臓の薬物治療は患者に薬物による治療を進行させるのを計画するに当たり、逆流の減少、及び／又は左心室の容積の減少を考慮して、調整するのが好適である。
【００８０】
更に、本発明は一層普通の環状形成、又は外科による弁の交換のような他の恒久的な治療に組み合わせて、橋絡の方針として、僧帽弁改善のため、湾曲部２２内に一時、使用することができる。装置２５０と、それぞれの使用方法とをこのように組み合わせたシステムは更に薬剤と組み合わせることができるが、全体としての治療方針を提供することができ、有害な僧帽弁逆流の患者の管理のために非常に有利な結果を提供する。
【００８１】
本発明の他の態様によれば、左心室を締め付ける方法を提供する。左心室を締め付けることは僧帽弁の逆流がない患者でも望ましい。この方法の一実施例では、例えば図５、及び図６に示し、説明したように、心室ガードル１００を移植することを含む。
【００８２】
ここに説明したいずれの実施例も、１個、又はそれ以上の個数の外方に向く導電性の軸線方向に延びるストリップ、又は環状バンドを付加的に設けることができ、これにより、装置４０を心臓調整（ペーシング）、又はその他の診断上、又は治療上の心臓電極として、付加的に機能させる。装置４０から延びる１個、又はそれ以上の個数の電気導線によって、導電性のバンドを心臓調整源、又は診断器具に電気的に接続するように設置する。これ等の電気導線はこの分野でよく知られている種々の電子心臓リズム管理装置の任意のものに電気的に接続することができる。
【００８３】
本発明の他の態様によれば、医療装置システム３００は医療装置３０１を有し、この医療装置３０１は基端部３１２と、末端部３１４とを有する送給組立体３１０を具え、細長体３２０のように、図１４Ａに示す移植可能な人工器官の基端部３２２に、末端部３１４を釈放可能に結合する。送給組立体３１０（図１４Ｂ参照）は冠状湾曲部内に少なくとも一部、細長体３２０を送給するよう構成されており、一方、細長体３２０は図１５Ａの実施例に示すように第１形態である。特に、患者の身体の外で、基端部３１２を操作することによって、皮膚を通じて、トランスルミナル法により、送給組立体３１０を湾曲部内に位置決めする。また、特に、システム３００は更に、送給カテーテル３０４を有する送給システム３０２を有し、これにより、導入位置から、患者（図示せず）の周縁脈管構造内に、更に、冠状湾曲部内に、皮膚を通じて、トランスルミナルにアクセスすることができ、また、システム３００は特殊な形状の末端部３０５を有するのが好適である。送給カテーテル３０４は末端ポート３０６を有し、この末端ポート３０６を通じて、送給カテーテル３０４内の内部通路（図示せず）によって、冠状湾曲部内に、装置３０１を送給し得るようにする。導入位置における脈管構造内に、皮膚を通じてアクセスし得るようにするため、付加的導入シース３０３を設けてもよい。
【００８４】
図１５Ｂの一実施例に示すように、冠状湾曲部内において、細長体３２０を第１移植形態（可撓性形態）から、第２改善形態（相対的に剛固な形態）に調整し得るようにする。この第２改善形態は僧帽弁環状部を改善するような形状を有する。図１５Ｂに示す実施例によれば、直径を減少させる力を生ずるよう、弁の円周の一部に少なくとも一部を把持押圧して、示した弓形に従うように、少なくとも１個の横方向の軸に沿って、環状部の直径を減少させるため、図１５Ｂのこの形状は環状部に外力を加えることができる。仮想線で示すように、この弓形形状は湾曲の程度が異なっており、更に非常に有利な適用において、この弓形形状は種々の範囲内で制御可能であり、選択可能である。図示の実施例によるこのような制御可能性は図１５Ｂに示し、以下に更に説明するように、中間偏向可能部３６０、３７０、３８０の間で選択することができる。
【００８５】
図１５Ｃは図１５Ａ、及び図１５Ｂに示す実施例についての操作の偏向モードに関する要旨を示している。この要旨は図１５Ｄ〜図１５Ｈに更に詳細に示す。また特に、１個の基準平面に沿って、第２形態での偏向を実質的に生ぜしめると共に、この基準平面の外に偏向し、即ち湾曲するのを防止するように、細長体３２０を構成する。このことは次に示す実施例によって達成される。
【００８６】
細長体３２０は管状壁３２５から構成されており、この管状壁３２５は細長体３２０の偏向可能部３６０、３７０、３８０の全長に沿って、連続的に延びている。一群の、即ち複数個の別々の、不連続の溝孔、又は窪み３３０を壁３２５に形成し、各窪み３３０は縦軸線に対し、横方向の細長い形状を有する。これ等の窪み３３０は次のような形状にされる。各窪み３３０は縦軸線に対し、横方向の細長い形状である。
【００８７】
更に、図１５Ａ〜図１５Ｇの特定の実施例において、横窪み３３０は２個の隣接部３３２、３３４を有する中心溝形領域を有し、これ等隣接部３３２、３３４は縦軸線に沿う頂点３３３に集中している。このような形状の窪み３３０は細長体３２０の壁の２個の隣接する縦方向に対向する部分３４０、３５０の２個の対向形状面によって、少なくとも一部画成されている。各部分３４０は頂点３３の周りに凸形状であるのが望ましく、他の各部分３５０は頂点３３３の周りに凹形状であるのが望ましい。これ等の部分３４０、３５０は凹形部３５０内に凸形部３４０が位置している入れ子の形態であるのが好適である。このように構成すれば、隣接する壁部分３４０、３５０の他の壁部分３４０、３５０に対する相対的な側方への運動はこれ等の他の隣接する壁部分の機械的な干渉によって、実質的に防止される。図１５Ｃには防止された側方運動を矢印に×を付して示した。この図面に示すように、細長体３２０の隣接部３４０、３５０の相互に入れ子になっている関係によって、第１平面に沿う半径方向の偏向に機械的に干渉し、軸線方向の曲げ力が作用した時、第２平面に沿う細長体３２０の偏向を実質的に分離する。
【００８８】
図１５Ｅは一層よく理解するため、図示を簡単化する目的で、全体として、溝窪み３３０を示す。しかし、図１５Ｄに示すように、これ等の横方向の窪み３３０（及びここに詳細に説明する全体的にＶ字状部）は細長体３２０の円周の少なくとも約１８０度にわたっている。この横方向の窪み３３０が細長体３２０の円周の約３００度以上にわたっているのが好適であり、更に、円周の約３００度と、約３１５度との間の角度にわたっているのが一層好適である。壁３２５の円周の周りに同一の配列で、このような溝窪みを配置することによって、一体の連続するバックボーン、即ち背骨３２７が細長体３２０の全長に沿って、軸線方向に延びる壁３２５に沿って形成される。窪み３３０、及び背骨３２７のこの全体の構成は残りの壁構造に起因する軸線方向の完全な状態、及び間隙のあるパターンに起因する曲げ性の望ましい結合を生ずることが観察されている。
【００８９】
図１５Ａ〜図１５Ｇに示す細長体３２０は縦軸線に沿う３個の偏向可能部３６０、３７０、３８０を一般に有する。冠状湾曲部内に細長体３２０を位置させている間、患者の身体の外側から加えた力により、第１形態と第２形態との間に、個々に偏向可能にするため、上述したように、各偏向可能部３６０、３７０、３８０に窪み３３０の群を設ける。また特に、偏向可能部に偏向力を加えて、第１形態と、第２形態との間に形状を変更させるため、３個の形成素子３６５、３７５、３８５を３個の偏向可能部３６０、３７０、３８０に結合する。それぞれ結合された偏向可能部３６０、３７０、３８０に偏向力を加えるよう手動で操作するため、細長体３２０を冠状湾曲部内に位置させた時、各形成素子３６５、３７５、３８５を患者の身体から外に突出させるようにするのが好適である。組み合わされた各これ等の部分の偏向は第２形態の細長体３２０についての全体の形状を与える。
【００９０】
独得のそれぞれ縦方向に離間した取付け点３６１、３７１、３８１において、形成素子３６５、３７５、３８５を細長体３２０に取り付ける。これ等の取付け点はそれぞれ結合された偏向可能部３６０、３７０、３８０の末端において、又は末端から離れて位置している。形成部材３６５、３７５、３８５を細長体３２０に取り付けるための有利な一つの適用例を示し、各取付け点３６１、３７１、３８１は２個の軸線方向に離間した孔を有し、これ等の孔は取付け点３６１についての基端孔３６２、末端孔３６３と、取付け点３７１についての基端孔３７２、末端孔３７３と、取付け点３８１についての基端孔３８２、末端孔３８３とを示している。図１５Ｇに取付け点３７１に関して、図示したように、形成素子３７５のための特殊な形状の末端３７７を末端孔３７３内に着座する寸法にし、例えば接着剤、溶融ボンド、又ははんだのような取付け剤３７４によって、末端孔３７３内に取り付ける。それぞれの形成部材３６５、３７５、３８５のうちの任意のもの、又は全部を上記の孔に通して、壁に溶着させてもよい。形成素子３７５は末端孔３７３から、医師、又は操作者の方向に突出し、基端孔３７２を通じて、導入した付加的取付け剤３７４によって、壁３２５に更に取り付ける。取付け剤３７４は両方の孔３７２、３７３を通して、外側から、一操作で、加えることができる。更に、図１５Ｇに仮想線で示すように、操作者の方向に、軸線方向に、引っ張る力を加えている間、取り付けられているための機械的取付け手段になるよう、末端３７７をも特殊な形状にしてもよい。
【００９１】
有用であると注目されている特殊な一実施例によれば、この取付けの実施例のための孔は直径が約 0.508ｍｍと 0.559ｍｍと（0.020 インチと0.022 インチと）の間であり、同様の縦方向の間隔を有し、着座した形成素子のための末端の直径は約 0.305ｍｍと 0.356ｍｍと（0.012 インチと0.014 インチと）の間にある。この実施例では更に、壁３２５を管状の不銹鋼壁、又はハイポチューブから構成し、図１５Ｄ〜図１５Ｆに示し、説明したのと類似のパターンに従って、形成した複数個の溝窪み３３０を設ける。それぞれの形成素子は金錫ハンダを使用して、それぞれの取付け点にはんだ付けする。この有用な実施例では、更に、図１５Ａ〜図１５Ｇに示し、説明したような溝をレーザ加工によって、下にある不銹鋼管に形成した。レーザ加工の代わりに、手動研削、機械的切削、フォトリソグラフ等の他の既知の技術を使用してもよい。
【００９２】
以前に記載したように、形成部材３６５、３７５、３８５から加える力は一般に、細長体３２０への取付け点３６１、３７１、３８１と、偏向可能部に近く、細長体３２０に沿う操作者側の位置（図示せず）との間の軸線方向の力である。図示の特定の実施例によれば、この力は取付け点３６１、３７１、３８１と、細長体３２０の基端部との間にある。強制的に偏向させている間、細長体３２０は保持装置（図示せず）によって保持される。これは、細長体３２０の基端部を偏向可能部に対してほぼ固着し、そのままで、これ等の部分間に軸線方向の力を加えるためである。偏向力を偏向可能部３６０、３７０、３８０に加えるため、形成素子３６５、３７５、３８５を操作者に接近する方向に、軸線方向に動かすように記載したが、他の考えでは、回転方向に加えてもよい。
【００９３】
各偏向可能部３６０、３７０、３８０はほぼ軸線方向に剛固であり、縦軸線Ｌに対して非圧縮性であり、従って、細長体３２０の軸線方向の全長は第１形態と、第２形態との間でほぼ一定である。しかし、各偏向部は縦軸線に対し横方向の半径軸線に沿って、比較的可撓性であり、そのため、偏向可能部の末端で、又は末端に遠い位置での細長体上の末端位置と、偏向可能部に近く細長体３２０に沿う基端位置との間に軸線方向の力を加えた時、偏向可能部は半径方向に湾曲する。一つの考えでは、各偏向可能部３６０、３７０、３８０と、細長体３２０の基端部との間で、細長体３２０は軸線方向に非圧縮性、又は非膨張性であり、そのため、細長体３２０の末端位置と、基端部にある基端位置との間で、細長体３２０に軸線方向の圧縮力、又は引張り力が加わると、各偏向可能部３６０、３７０、３８０は半径方向に湾曲する。
【００９４】
更に一つの考えでは、細長体３２０の基端部から、末端部までの一体の連続する壁３２５と、軸線方向の圧縮力、又は引張り力に応動する制御された半径方向の曲げとの組合せが得られるように、細長体３２０を他の構造にする。形成された窪み３３０を有する連続する一体の壁に加えて、又は一体の壁に代えて、壁３２５に意図した複合支持構造を設け、加えられた力の応力に応答する空間的な歪を制御するために配置された意図した支持素子をこの支持構造に設ける。窪み３３０の他の適切な形状も使用することができる。
【００９５】
図１５Ａ〜図１５Ｇに示した入れ子式のＶパターンの実施例による窪みのパターンの特別な一変形を図１５Ｈに示し、入れ子式の隣接部３４０、３５０は相互面３４２、３５２を具え、これ等が有するインタロック歯３４４、３５４は第２形態において、半径方向に偏向したパターンで相互にロックする。また特に、歯３４４、３５４の相互面のパターンはラチェット機構のように作用する。強制的な偏向の曲げ作用を行っている間、この領域を内側の曲率半径に沿って位置させることにより、凹形の収容領域３５０によって、形成された嵌合凹所内に、凸形状の歯の領域３４０を圧縮力により、一層深く入れる。この動きにより、歯３４４、３５４間が干渉し、この干渉によって、部分３４０を偏向させ、部分３５０に向かう更なる運動によって、歯３４４は歯３５４から離れ、再び、歯３５４の背後に歯３４４をロックする。窪みを設けた領域内の隣接部の相互の運動は図１５Ｈの太い矢印によって示されている。
【００９６】
変更した窪みのパターン、従って、識別される機能性の他の例を図１６Ａ〜図１６Ｅに示す。これ等の要旨は一般部片に関しては、以前に説明したものに類似する組立体３００を示しているが、構造、及び機能において、若干の相違はあるものの、ほぼ同一の符号にて示す。
【００９７】
また特に、図１６Ａ〜図１６Ｅの実施例はここに説明するシステム、及び方法に従って、人工器官細長体の使用に適する簡単な横方向の切目のパターン、及びダイヤモンドパターンを示す。このような変更されたパターンに関し、溝窪み３３０を形成している壁３２５の隣接する部分３４０、３５０は縦軸線に沿う頂点に窪みが集中している以前の実施例よりも入れ子の状態が浅く、適合している。この実施例の結果、応力を受ける横方向の運動に対する機械的な干渉は最少である。これにより、一平面より多い平面内の曲げの応答を生ずる。言い換えれば、図１６Ｃに太い矢印で示すように、細長体３２０は第２形態において、一平面より多い平面内で少なくとも制御された量の曲げを受けるように、各窪み３３０の形状を定めている。
【００９８】
組立体は全体としては同一であるが、パターンが異なる窪みを有していて、従って異なる機能を有する例を図１７Ａに示す。ここでは、細長体３２０の長さ方向に一端から他端に、螺旋状に延びる単一の連続する窪み３３０を設ける。このようなパターンは壁３２５の構造から出発して、細長体３２０の一端から他端に一体に連続して、緊密に巻き付いた螺旋を形成している。この螺旋の壁は半径方向に可撓性の支持体を提供しているが、この螺旋の隣接する巻回はそれぞれ軸線方向の圧縮力を受けて、相互に重なっているように観察されるが、その結果は軸線方向の張力を受けて、細長体は優先的に剛強体となり、半径方向の曲げには優先的に可撓性となる。図１５Ｈの窪みの対向する領域間のラチェット相互面と同様に、螺旋壁３２５の隣接する巻回に、ラチェット作用が生ずるように、この螺旋窪み３３０の形状を定める。これを例えば図１７Ａの段付きパターンによって示す。
【００９９】
図示の目的で、図１７はそれぞれ結合された細長体３２０を偏向させるため、唯１個の形成素子３６５を使用する実施例に従い、図１７Ａの組立体についての変形と作動モードとを示す。しかし、図１７Ａにつき説明する細長体３２０の特殊な構造は他の実施例につき以前に説明したように、多数の相互面形成素子を有する多数の偏向可能領域を有していてもよい。しかし、単一の形成素子の形状である図１７Ｂ、及び図１７Ｃ、及び図１７Ｄ、及び図１７Ｅは図１７Ａの装置の着脱可能な恒久移植片の実施例、及び着脱できない一時的移植片の実施例を簡単化して示している。
【０１００】
また特に、図１７Ｂ、及び図１７Ｃはインタロッキングフックを有する末端引張り部材３６７、及び基端引張り部材３６６を具える形成素子３６５を示す。末端引張り部材３６７は歯３６９を有するラチェット組立体３６８を具え、細長体３２０の基端部に取り付けられた爪３２８に、この歯３６９が相互に作用する。それぞれのインタロッキングフック継手を介して、基端引張り部材３６６に加わる操作者側への引張り力によって、末端引張り部材３６７を細長体３２０に対し、相対的に、操作者に接近する方向に引っ張る。外部部材３１０を操作者から離れる方向に前進させ、インタロックされたフック３６６、３６７を外部部材に収容し、内部部材３１２の末端を細長体３２０の基端部に衝合させることによって、細長体３２０をほぼ静止保持する。従って、ラチェット３６８は爪３２８と交差して、操作者側に引っ張られ、爪３２８は応動して、歯３６９上に変形し、歯３６９の間にロックされる。部材３６７の付加的な操作者に接近する方向の運動は引き続いて細長体３２０を引っ張り、細長体はこれに応動して、図１７Ｃに示すように、即ち、ここに説明するように変形する。しかし、それぞれ内外の送給部材３１２、３１０の末端位置で、これ等内外の送給部材３１２、３１０から、インタロッキングフックを釈放することにより、張力に応動して、部材３６７が操作者から離れる方向に運動しようとするのを爪３２８の形態はロックするように、好都合に作用する。従って、細長体３２０は図示の収縮した形態にロックされて、冠状湾曲部内に移植されて残る。
【０１０１】
ここに図示し、説明する人工器官細長体の実施例は全体的に恒久的な移植組立体、及び手順において使用されること、又は一時的な移植片設計に使用されることを理解することは重要なことである。図１７Ｄ、及び図１７Ｅの実施例は図１７Ｂ、及び図１７Ｃに示す実施例に類似する実施例を示すが、細長体３２０が恒久的な移植のために配置しないのが好適であることが重要な相違点である。僧帽弁の一時的な形態変更、及び改善のため、細長体３２０を冠状湾曲部内に配備している間、基端送給部材３１０を細長体３２０に取り付けて、患者の身体の外に突出したままにする。このような設計の一つの利点としては、送給部材３１０と細長体３２０との間の末端継手組立体にロック作用が不必要なことである。それでも、ロック装置をこの設計に設けてもよく、その場合、そのロック装置は優先的に離脱できるものにすべきであり、これは、第１形態と第２形態との異なる形状間でそのまま調整を行うためである。更に、この設計の構造部材は送給部材３１０から、細長体３２０まで延びている形成部材３６５を切断し、又は取り外し、又は切り離すことを必要としない利点がある。
【０１０２】
図１８Ａ、及び図１８Ｂのテーパ付き本体の設計によって更に示すように、本実施例による細長体３２０の制御された望ましい湾曲性を達成するため、更に付加的な変更を加える。また特に、図１８Ａは基端部３２１と末端部３２２との間で外径を末端に向け減少させた壁３２５を有するテーパ本体３２０を示す。図面に示すように、この特定の実施例は図１５Ａ〜図１５Ｈの一群のＶ字状溝窪みと組み合わせたテーパ付きの設計を有している。しかし、図１５Ｂに示すように、前に説明した単純な横方向の溝パターンのような他の窪みのパターンもこのテーパの設計に適している。末端に向けてテーパになった壁３２５は本体３２０の末端の形状に沿って、次第に可撓性を増大する。更に、テーパの壁に沿って、溝窪み３３０を一定パターンに維持することにより、本体３２０の円周にわたる溝の範囲が末端になるにつれて増大し、従って、本体の横断面の割合が減少し、末端の可撓性が更に増大する。図１８Ａ、及び図１８Ｂに示すように、連続するテーパが望ましいが、段階的なテーパを含む他のテーパも有効であり、ここでも試みられる。
【０１０３】
本発明の種々の実施例による壁３２５は種々の適切な材料で構成することができ、その材料は例えば、不銹鋼、ニッケルチタン合金、チタン、白金、イリヂウムなどの合金等がある。これ等の実施例の溝窪みの状態は上述の材料のように剛強な材料の制御された半径方向の偏向を増大するのに特に有用であるが、代案として、ポリイミド、高密度ポリエチレン、その他のような高密度、又は高モジュラスの重合体で壁３２５を構成してもよい。
【０１０４】
更に、ここに説明する窪みのパターンは第１形態から第２形態に、そのまま調整するため、材料の弾性、又は形状記憶（例えば、ニッケルチタン合金のような超弾性、又は形状記憶合金におけるように）を利用して、細長体の壁の湾曲応動に同様の制御性を提供する。言い換えれば、形状を変更するため、加える力の代わりに、材料の記憶回復力を使用する用途に関しては、平面内の曲げと、平面外の曲げとの制御が望ましい。更に、皮膚を通じての冠状湾曲部からの僧帽弁の改善において、最も有効な結果を達成するために必要な力の望ましい程度を達成するのに、多くの単純な形状記憶に基づく設計は全ての状態において、十分でないと信じられている。ここに説明する管状形態の超弾性合金、即ち形状記憶合金を備えることによって、実質的な壁構造（例えば壁の厚さ、及び直径）を使用して、曲げに関する能力を生ずるここに説明した溝付きパターンによって、顕著な回復力を生ずる。実質的な材料の厚さと、偏向に対する適切な能力とのこの組合せはここに説明したパターンの窪みを有する壁構造によって、達成することができ、身体の外側から加える力を必要とせず、僧帽弁の改善を行うことができる。しかし、僧帽弁の改善のため、回復された第２形態、及び第２形状におけるこのような全体の構造の強度は冠状湾曲部を通じて「末端を先頭」にする送給に関して重要な問題を提起する。
【０１０５】
従って、このような装置は第２形態の戻った形状から、第２形態に送給するための一層、真っ直ぐな形状、又は徐々に湾曲した形状に、本体を偏向させる引張り素子を有していてもよい。このような引張り素子はロッド、又はワイヤであってもよく、この引張り素子は人工器官体の内腔、又は通路内に、着脱自在に掛合する。湾曲部内に人工器官が一旦設置されると、この張力ロッド、又はワイヤは内腔、又は通路から取り外すことができ、弁の改善のため、クランプされた第２形態に本体を回復させるため、このロッド、又はワイヤを除去する。
【０１０６】
本発明の一態様は身体の空間に隣接する組織構造を改善するため、身体の空間内に、位置するようにした人工器官を有する組織改善装置を提供する。他の態様は体内管に隣接する管外組織構造を改善するため、体内管内に位置する管外組織改善装置を提供する。
【０１０７】
また、本発明の他の態様は冠状湾曲部内に第１形状を有する第１形態で送給した人工器官であって、冠状湾曲部に隣接する僧帽弁を改善するようにした第２形状を有する第２形態になるよう、冠状湾曲部内で調整し得るようにした人工器官を有する僧帽弁改善装置を提供する。この態様の一形態によれば、この人工器官はほぼ管状部材である細長体を有する。この管状部材は基端部と末端部との間に、縦軸線に沿って延びる通路を形成する一体の壁を有する。また、この一体の壁はこの細長体の第２形態における第２形状に大きな影響を及ぼすよう、壁に形成された少なくとも１個の窪みを有する。この形態の有利な一適用では、一体の壁は縦軸線に沿って、分離して、不連続の離間した一群の窪みを有する。他の有利な適用では、一群の窪みのおのおのは縦軸線に対し、横方向の細長い形状を有する。一変形では、これ等の横方向の窪みの少なくとも１個は細長体の円周の少なくとも約１８０度にわたっている。更に他の変形では、横方向の窪みの少なくとも１個は細長体の円周の約３００度以上にわたっており、更に他の変形では少なくとも１個の窪みが円周の約３００度と、約３１５度との間にわたっている。
【０１０８】
更に変形を加えた窪み付きの一体の壁の適用例では、１個の平面より多い平面内で、応動して湾曲することができる。各窪みの形状は第２形態での細長体が１個の平面より多い平面内で、少なくとも制御された量の曲げを生じ得る形状である。
【０１０９】
他の変形では、少なくとも１個の横方向の窪みは縦軸線に沿う頂点で、集中する２個の隣接する部分を有する溝形領域を有する。このような形状の窪みは細長体の壁の２個の隣接する部分の２個の対向する形状の表面によって、少なくとも一部画成されており、２個の隣接する部分の一方は凸形状であり、他方は頂点の周りに凹形状である。これ等の形状の表面は凹形状の部分内に、凸形状の部分が位置していて、入れ子の形態であり、隣接する壁部分の一方が他方に対して、側方に移動しようとするのを、他方の隣接する部分との機械的な干渉によって、ほぼ防止される。細長体の隣接する部分のこの相互の入れ子の関係によって、第１平面に沿う半径方向の偏向に対する機械的な干渉を生じ、軸線方向の曲げ力が加わった時、第２平面に沿う細長体の偏向をほぼ孤立化させる。これ等の入れ子式の特殊な形状の窪みの一層詳細な一変形では、隣接する壁部はそれぞれの窪みの頂点に向け、操作者から離れる方向に集中する。他の詳細な変形では、隣接する壁部は細長体に沿って、頂点に向け、操作者に接近する方向に集中する。更に、他の変形は操作者から離れる方向に、頂点に集中する別々の窪みを有し、操作者に接近する方向に、集中する他の窪みをも有する。
【０１１０】
本発明の僧帽弁改善組立体の態様の他の形態によれば、人工器官は基端部と末端部との間に縦軸線に沿って延在する細長体を有する。この細長体はこの細長体が冠状湾曲部内に位置している間、患者の身体の外側から加えた力によって、第１形態と第２形態との間に、少なくとも一部、独立して偏向可能であり、縦軸線に沿う１個以上の個数の領域を有する。
【０１１１】
この多数偏向モードの非常に有利な一適用では、複数個の形成素子を細長体に結合し、第１態様と第２態様との間に形状を変化させる部分に偏向力を加えるため、各形成素子を偏向可能部の別々の１個に結合する。有利な一変形では、それぞれの結合された偏向可能部に、偏向力を加えるよう手動操作するため、細長体を冠状湾曲部に位置させた時、各形成素子を患者の身体から外方に突出するようにする。更に有利な変形では、それぞれの偏向可能部の末端で、又は末端から離れて、細長体に形成素子を取り付けた末端位置と、偏向可能部に近い細長体に沿う基端位置との間で、加える力は軸線方向の力である。一つの考えでは、この軸線方向の力は取付け点と、細長体の基端部との間にある。更に他の詳細な変形では、細長体を保持装置に掛合させる。これは、細長体の基端部を偏向可能部に対してほぼ固着し、そのまま、これ等の部分間に、軸線方向の力を加えるためである。偏向力を偏向可能部に加えるため、形成素子を操作者に接近する方向に動かす操作は一つの考えでは、軸線方向であり、他の考えでは回転方向である。
【０１１２】
多数の形成素子を多数偏向モードに加える更に他の変形では、各偏向可能部は軸線方向に、ほぼ剛固であり、縦軸線に対し非圧縮性である。しかし、各偏向可能部は縦軸線に対し、横方向の半径方向軸線に沿って、比較的可撓性であり、偏向可能部の末端の、又は末端から離れた細長体の末端位置と、偏向可能部に近く細長体に沿う基端位置との間で、軸線方向の力を加えた時、偏向可能部は半径方向に湾曲する。一つの考えでは、各偏向可能部と、細長体の基端部との間で、細長体はほぼ軸線方向に非圧縮性、又は非膨張性であり、従って、末端位置と、細長体の基端部である基端位置との間で、細長体に軸線方向の圧縮力、又は引張り力を加えると、各偏向可能部は半径方向に湾曲する。
【０１１３】
これ等の多数形成素子、及び多数偏向可能部の変更例の他の考えにおいて、基端部から末端部までほぼ一体の連続する壁を細長体が有し、軸線方向の圧縮力、又は引張り力に応動して、半径方向の湾曲を生ずるように、この壁が構成されている。他の一変形例では、このような壁に一群の形成された窪みを設ける。この一群の窪みの変形の一層詳細な実施例では、この群は窪みの複数個のグループを有し、各グループは１個の偏向可能部に関連しており、偏向可能部に沿って、応動する希望する湾曲を生ずるようなパターン内に配置された複数個の窪みを各グループは有する。それぞれの偏向可能部を作動させる形成素子はそれぞれのグループの最も離れた末端窪みの位置、又は末端窪みから離れた位置において、細長体に取り付けられている。形成された窪みを有する連続する一体壁に加えて、又は一体壁に代えて、加えられた力の応力に応動する特定の歪を制御するように、配置された意図した支持素子を有する意図した複合支持構造をもこの壁は有する。
【０１１４】
他の変形例では、調整中に、少なくとも偏向可能部に沿って、細長体の全軸線方向長さがほぼ変化しないように、第１形態から第２形態に、強制的に、細長体を調整する際、偏向可能部は半径方向に湾曲する。
【０１１５】
本発明の他の態様は患者の体内管内に移植できる人工器官であり、この人工器官はほぼ管状の管状部材を有する細長体を有し、この細長体は基端部と、末端部との間に、縦軸線に沿って延びる一体の連続する壁を有する。上記の縦軸線に沿って離間している別々の不連続の一群の窪みを管状部材に形成する。この一群の各窪みはこの縦軸線に対し、横方向に細長い形状を有する。この態様の一形態では、壁のほぼ直線の部分が窪みによって、中断されていない背骨として残っていて、基端部と末端部との間に、縦軸線にほぼ一線の背骨軸線に沿って、この背骨が延在するように、一群の窪みを配置する。
【０１１６】
図１９は移植片４０２、又は人工器官を冠状湾曲部、又はその他の治療位置に位置決めするようにした医療装置４００の付加的な構造を示す。上述の実施例と同様、この医療装置４００は基端にハンドル組立体４０４を有すると共に、移植片４０２を末端に設置する。細長い可撓性のカテーテル体４０６によって、ハンドル組立体４０４と、移植片４０２とを連結する。カテーテル体４０６は十分な円柱強度を有する材料の押出し物であるか、又は押出し物を有しており、即ち軸線方向の圧縮には抵抗するが、半径方向には曲げることができる。トランスルミナルカテーテル技術分野で既知のHDPE、又はPEBAX のような任意、種々の重合体を使用して、本体４０６を形成する。しかし、他の適切な材料も使用することができる。一実施例では、本体４０６の外径はほぼ2.39ｍｍ(0.094インチ) である。
【０１１７】
図２０において、複数個の内腔、又は通路がカテーテル体４０６の全長に沿って、軸線方向に延びている。図示の押出し部、即ちカテーテル体は３個の小さい内腔４０８、４１０、４１２と、１個の大きな内腔４１４とを有する。小さい内腔４０８、４１０、４１２はカテーテル体４０６の円形横断面のほぼ半分の部分に配置され、その内径は約0.61ｍｍ(0.024インチ) である。大きな内腔４１４は小さい内腔４０８、４１０、４１２に対向して、カテーテル体４０６の円形横断面のほぼ半分の部分に位置しているのが望ましく、その直径は約1.12ｍｍ(0.044インチ)である。内腔４０８、４１０、４１２は医療装置４００の制御構成部分４００（例えば図１５、及び図１６の形成素子３６５、３７５、３８５）をハンドル組立体４０４から、移植片４０２まで延在させると共に、軸４０６内に構成部分４００を保護する。以下に詳細に説明するように、制御構成部分はハンドル組立体４０４の作動運動を移植片４０２の希望する合成運動に変換する。次に説明するように、一層大きな内腔４１４を使用して、ドライバ４３６を回転可能に収容する。更に、１個、又はそれ以上の個数の内腔を使用して、冠状湾曲部の洗浄、又はその他の目的を達成してもよい。
【０１１８】
図２１、及び図２２に、移植片４０２を非常に詳細に示す。図２２は図２１の一部の拡大図で、移植片４０２内の送給組立体４０１間の釈放可能な連結を示す。上に説明したように、移植片４０２を送給組立体４０１に取り外し得るように連結し、冠状湾曲部、又はその他の身体内腔、又は中空器官内に、移植片４０２を一旦、適正に位置決めして、張力を加えた時、送給組立体４０１と、移植片４０２とを切り離すことができるようにする。
【０１１９】
移植片４０２は本体部４１６を画成しており、この本体部は少なくとも１個の中心内腔が貫通している管状の形状であるのが好適である。意図する治療位置、及び希望する医療性能に従って、移植片４０２の全長は変化し得る。所定平面を横切る僧帽弁環状部の直径を減少させるため、冠状湾曲部内に、この装置を位置させる一適用では、移植片４０２の長さは約５ｃｍから約１５ｃｍの範囲内にある。成人の患者の場合には、約６ｃｍから約１２ｃｍの範囲内の軸線方向長さを使用する。一実施例では、移植片４０２は長さが約９ｃｍであり、横断面は約１５ｍｍ2に過ぎない。移植片４０２は１０ｍｍ2に過ぎない横断面積を有するのが好適である。
【０１２０】
この移植片は上述の実施例と同様、種々の不銹鋼、移植に適するニチノール（Nitinol)、又はその他の既知の材料から構成することができる。本体部４１６の末端に非外傷性の末端チップ４１８を設ける。このチップ４１８の先端に丸みを付け、患者の脈管構造に通して、チップ４１８を前進させる際、このチップが組織を著しく傷つけることがないようにする。チップ４１８に通して、軸線方向に孔４２０を延在させ、この分野で既知のように、案内ワイヤに連通させる。
【０１２１】
ナット４２２、又はねじ孔を有するその他の構造体を本体部４１６の基端に設ける。ナット４２２を回転して、本体部４１６に対し、固着するのが望ましい。例えば、図示の実施例では、ナット４２２の外端縁を円形にし、本体部４１６内に嵌合する寸法にする。本体部４１６には切欠、又はその他のインタロッキング面を設け、ナット４２２の溝内に嵌合するようにする。従って、切欠と溝との間の干渉により、ナット４２２が本体部４１６に対し、相対的に回転するのを防止する。同様に、ナット４２２と、本体部４１６との間の相対回転を防止するため、例えば、他の機械的な干渉の構成、緊締具、又は接着剤などを使用してもよい。
【０１２２】
移植片４０２には付加的に、軸部４３０と、ヘッド部４３２とを有するねじ４２８を設ける。軸部４３０はナット４２２のめねじに合うおねじを有する。従って、ねじ４２８を本体部４１６に対し、回転することによって、ねじ４２８は本体部４１６に対し軸線方向に並進運動をする。この相対運動を利用し、引張りワイヤの使用や、上述のような他の形成素子を介するなどして、移植片４０２の本体部４１６を移植形態から、改善形態まで動かす。
【０１２３】
ねじ４２８のヘッド部４３２はヘッド部４３２の基端から、軸線方向に延びる空所４３４のような回転継手を有する。空所４３４はドライバ４３６のような医療装置４００の制御構成部分を収容する形状であるのが望ましい。図示の実施例では、空所４３４は螺旋形状であり、その大きさはドライバ４３６（図２４参照）の六角末端部４３８を収容する大きさである。
【０１２４】
おすコネクタ４４０をねじ４２８のヘッド部４３２に連結する。おすコネクタ４４０は軸部４４２とヘッド部４４４とを有する。おすコネクタ４４０のヘッド部４４４は軸部４４２の直径より一層大きな直径を有する。通路４４６はおすコネクタ４４０を通じて、軸線方向に延び、第１部４４８と、第２部４５０とを画成している。通路４４６の第１部４４８はおすコネクタ４４０のヘッド部４４４に近く設置され、この第１部４４８の直径はおすコネクタ４４０の軸部４４２に近く設置されている第２部分４５０の直径より大きい。第１部分４４８と、第２部分４５０との間の遷移部はおすコネクタ４４０の縦軸線に対し、ほぼ横方向に延びる肩部面４５２を画成している。通路４４６の第１部４４８はねじ４２８のヘッド部４３２を収容する大きさと、形状とを有しているのが好適である。ねじ４２８のヘッド部４３２は通路４４６の肩部面４５２に衝合する。
【０１２５】
環状カラー４５４は通路４４６内にねじ４２８のヘッド部４３２を取り付けている。カラー４５４の外径はおすコネクタ４４０のヘッド部４４４の外径にほぼ等しいのが望ましい。カラー４５４は内部フランジ部４５６を有し、おすコネクタ４４０の通路４４６の第１部４４８内に、内部フランジ部４５６が圧入された状態で嵌合されるように、内部フランジ部４５６の寸法、形状を定める。
【０１２６】
上述の実施例と同様に、移植片４０２はワイヤ４５８を有しているのが望ましく、このワイヤ４５８は移植片４０２を第１送給形態から、第２改善形態に動かすように作用する。はんだ付け、又は上述の任意の方法、又は当業者が決定する他の任意適切な方法により、ワイヤ４５８を移植片４０２の末端に、繋止するのが望ましい。ワイヤ４５８の基端をおすコネクタ４４０、及びカラー４５４の一方に繋止するのが好適である。代案として、上述の実施例に関連して説明したように、ワイヤ４５８の本体をねじ４２８の他の部分に取り付けてもよい。ワイヤ４５８の基端をおすコネクタ４４０に繋止し、このワイヤの基端をおすコネクタ４４０に熱融着、又はその他の結合により、取り付けるのが好適である。しかし、接着剤、又は機械的緊締のような適切な他の取付け手段を使用してもよい。ワイヤを通す間隙となる寸法、形状の対応する溝孔４６０、４６２、４６４をおすコネクタ４４０、カラー４５４、及びナット４２２に設けるのが好適である。
【０１２７】
上述したように、送給組立体４０１は移植片４０２に釈放可能に連結できるのが好ましい。この目的のため、めすコネクタ４６６を軸４０６の末端に連結するのが望ましい。めすコネクタ４６６は中空で、形状がほぼ円筒形であるのが好適である。めすコネクタ４６６の末端には複数個の突起、即ち指部４６８を有していて、この指部は半径方向外方に撓むことができ、これにより、めすコネクタ４６６をおすコネクタ４４０の軸部４４２に掛合させることができる。めすコネクタ４６６を構成する材料が弾性を有するのが望ましく、これにより、めすコネクタ４６６はおすコネクタ４４０を固く把持することができる。おすコネクタ４４０の環状溝４７２に対応する環状突起４７０を指部４６８の内面が画成しているのが望ましい。めすコネクタ４６６をおすコネクタ４４０に掛合させた時、環状突起４７０が環状溝４７２内に静止するのが望ましく、これにより、送給組立体４０１と、移植片４０２との間の好ましくない軸線方向の相対運動を防止するのを助けるようにする。
【０１２８】
送給組立体４０１は軸４０６の末端に位置しているカバー４７４を付加的に有する。めすコネクタ４６６の指部４６８が覆われていない第１位置から、指部４６８の少なくとも主要な部分をカバー４７４が覆っている第２位置まで、カバー４７４は軸線方向に移動することができる。第２位置では、カバー４７４は指部４６８の好ましくない撓みを防止し、めすコネクタ４６６とおすコネクタ４４０との間の連結を維持するのを助ける。
【０１２９】
図２３は医療装置４００から分離したドライバ４３６の拡大図である。ドライバ４３６は細長い軸であって、基端４８０から、末端４８２まで延びているのが望ましい。このドライバ４３６はニッケル・チタン合金から成るが、他の適切な材料を使用してもよい。以下に一層詳細に説明するハンドル組立体４０４に対し回転するよう、ドライバ４３６の基端４８０を結合するのが望ましい。末端４８２は横断面が六角形状であるのが好適であり、ねじ４２８の六角形の空所４３４に掛合するように末端４８２の寸法を定める。従って、ドライバ４３６の回転に対応して、ねじ４２８が回転する。ドライバ４３６とねじ４２８とを回転するように連結するのに、例えば相手構成部分に対して、非円形の横断面を使用するような他の適当な構成を使用してもよい。
【０１３０】
ドライバ４３６は六角形の末端４８２の基端側に配置された肩部４８４を有する。肩部４８４の直径は六角形の末端４８２の幅Ｗ（図２４参照）より一層大きいのが好適である。肩部４８４の直径はほぼ0.81ｍｍ〜1.02 ｍｍ(0.032〜0.040インチ) で、幅Ｗは約0.69ｍｍ(0.027インチ) であるのが好適である。従って、ドライバの六角形の末端４８２がねじ４２８の空所４３４内に挿入された時、肩部４８４は止めとして有効に作用する。図面に示すように、肩部４８４、及び空所４３４は補足面取り部４８６、４８８をそれぞれ、有しているのが望ましく、これにより六角形の末端４８２を空所４３４内に容易に挿入することができる。
【０１３１】
図示のドライバ４３６は肩部４８４の基端側に小径部４９０を有する。この小径部４９０の直径は肩部４８４の幅Ｗ、及びドライバ４３６の主要部４９２の直径の両方より一層小さく、主要部４９２は小径部４９０の基端部から、基端４８０まで延在するのが望ましい。ドライバ４３６の主要部４９２の直径は約1.02ｍｍ(0.04 インチ) である。小径部４９０の長さは約12.7ｍｍ(0.5インチ) であり、直径は0.69ｍｍ(0.027インチ) である。しかし、他の適切な寸法も採用することができる。ドライバ４３６の小径部４９０と、主要部４９２との間の遷移部、及び小径部４９０と肩部４８４との間の遷移部にはそれぞれ面取り部４９４、及び４９５を画成しており、これにより、応力の集中を有利に減少させることができる。
【０１３２】
図２５は基端ハンドル５００と、末端ハンドル５０２とから基本的に成るハンドル組立体４０４の拡大断面図である。ドライバ４３６は基端ハンドル５００によって，回転するように連結されている。医療装置４００を使用中、末端ハンドル５０２は静止保持される形態を有し、基端ハンドル５００は末端ハンドル５０２に対して，回転可能な形態を有し、従って、ドライバ４３６を回転すれば、送給位置と，改善位置との間に移植片４０２を選択的に動かす。
【０１３３】
末端ハンドル５０２は一般的に形状が円筒形であり、内部空所５０４を画成している。ねじ孔５０６は空所５０４から、末端ハンドル５０２の末端を通じて、延びており、それはハンドル組立体４０４の縦軸線にほぼ同心である。基端コネクタ５０８はねじ孔５０６とのねじ連結によって保持されるのが望ましく、この基端コネクタ５０８は末端ハンドル５０２の末端から、軸線方向に突出する。末端ハンドル５０２は付加的に、ねじ孔５１０を有しているのが望ましく、このねじ孔５１０は縦軸線のほぼ横方向に位置し、ねじ孔５０６と交差している。止めねじ５１２をねじ孔５１０に螺着し、基端コネクタ５０８に向け締め付けて、基端コネクタ５０８が末端ハンドル５０２に対し、好ましくない軸線方向の運動をするのを防止する。
【０１３４】
基端コネクタ５０８は軸線方向に貫通する中心孔５１４を有する。この中心孔５１４はハンドル組立体４０４の縦軸線にほぼ同心であるのが望ましく、この中心孔は末端ハンドル５０２に対し、軸線方向一定位置で、軸４０６を収容する。例えば、接着剤、又は熱融着のような適切な方法で、軸４０６を基端コネクタ５０８に固着する。
【０１３５】
図示の実施例では、空所５０４は末端ハンドル５０２の基端を通じて、開口しており、ハンドルコネクタ５１６を収容しているが、この際、両者間がねじで連結されているのが好適である。更に、基端コネクタ５１４に関して、上に説明したものと同様、止めねじ５１７の構成はハンドルコネクタ５１６の望ましくない移動を防止するものであるのが望ましい。ハンドルコネクタ５１６は基端ハンドル５００と、末端ハンドル５０２との間の相対回転を許容しながら、これ等のハンドルを連結する形態を有する。ハンドルコネクタ５１６は末端ハンドル５０２から、離れるように、操作者に接近する方向に延びる軸部５１８を有しているのが望ましい。円筒通路５２０は基端ハンドル５００に軸線方向に貫通して延び、ハンドルコネクタ５１６の軸部５１６上に、回転可能に取り付けられる寸法である。
【０１３６】
基端ハンドル５００は末端ハンドル５０２に、釈放可能に掛合し得るハンドル釈放組立体５２２を有する。このハンドル釈放組立体５２２は基端ハンドル５００を包囲する環状釈放カラー５２４を具えるのが望ましい。釈放カラー５２４は基端ハンドル５００に対し、軸線方向に移動できる寸法である。複数個のワイヤリテーナ５２６（図面には２個のみを示す）はハンドルコネクタ５１６の軸部５１８に釈放可能に掛合し、末端ハンドル５０２に対する軸線方向一定位置に、選択的に基端ハンドル５００を取り付ける。各ワイヤリテーナ５２６は横断面が円形で、ボール端５２８で終わる短脚５２７と、横断面が長方形であるのが好適である長脚５２９とを有する。ワイヤリテーナ５２６が弛緩した状態にある時、短脚５２７と、長脚５２９とがその間に約７５°の角度を画成しているのが望ましい。各ワイヤリテーナ５２４は種々の不銹鋼で構成し、全部で４個のワイヤリテーナ５２６を採用するのが好適である。
【０１３７】
図示の実施例では、基端ハンドル５００の外面と、釈放カラー５２４の内面との間に、好ましくは、基端ハンドル５００によって、画成された溝５３０内に、リテーナ５２４の長脚５２９を保持する。複数個の孔５３２は基端ハンドル５００の末端近くを半径方向に貫通する。各孔５３２は溝５３０の１個に、軸線方向に合致していて、関連する溝５３０の末端から僅かに離間している。基端ハンドル５００の外面は溝５３０と、孔５３２との間に肩部５３４を画成している。釈放カラーによって取り付けられている時、肩部５３４はワイヤリテーナ５２６を機械的に偏向させ、短脚５２７と長脚５２９との間の角度をワイヤリテーナ５２６の弛緩状態にある時の角度から増大させる。釈放カラー５２４の内面は環状溝５３６を画成しており、少なくとも釈放カラー５２４が弛緩状態にある時、この環状溝５３６は肩部５３４に跨がっているのが望ましい。ワイヤリテーナ５２６の短脚５２７は孔５３２に貫通する。ワイヤリテーナ５２６の短脚５２７と、長脚５２９との間の遷移部によって画成された湾曲部５３８に溝５２６が掛合しているのが好適であり、ハンドルコネクタ５１６の軸部５１８によって、画成された環状溝５４０内にボール端５２８を保持する。
【０１３８】
図２５において、釈放カラー５２４は第１位置、即ち掛合位置にあり、環状溝５４０内に保持されているボール端５２８は末端ハンドル５０２から、基端ハンドル５００が抜け出るのを防止している。釈放カラー５２４は基端ハンドル５００の基端に向け、第２位置、即ち釈放位置に移動することができ、基端ハンドル５００を末端ハンドル５０２から選択的に除去することができる。釈放カラー５２４が釈放位置に向け移動した時、溝５３６の端縁はワイヤリテーナ５２６に掛合し、短脚５２７を偏向させ、ハンドルコネクタ５１６の溝５４０の外に、ボール端５２８を動かし、これにより、基端ハンドル５００を末端ハンドル５０２から釈放する。
【０１３９】
ドライバホルダ５２６を通路５２０の基端内に位置させ、基端ハンドル５００と共に回転するよう、ドライバ４３６を固着する。従って、通路５２０の基端の平坦部５３０によって、掛合する平坦部５２８（図２６参照）を有するのが好適な基端ハンドル５００によって、回転するように、ドライバホルダ５２６を固着する。止めねじ５３２の構成は上述したものと同様、基端ハンドル５００に対し、軸線方向に動かないように、ドライバホルダ５２６を取り付けるように構成する。１対の止めねじ５３４、５３６によってドライバ４３６を基端ハンドル５００に対し、軸線方向に移動しないよう、また回転しないように取り付ける。従って、基端ハンドル５００を回転すれば、ドライバ４３６を回転させる。端部キャップ５３８を基端ハンドル５００の基端上に圧入し、更に、ドライバホルダ５２６を取り付ける。端部キャップ５３８は軸線方向に貫通する孔５４０を有する。孔５４０はドライバ４３６とほぼ一線をなす。
【０１４０】
図２５、及び図２７において、移植片４０２が一旦、適正に位置し、その送給位置から、その改善位置に動いてしまうと、送給組立体４０１を移植片４０２から、取り外すことができる取外し装置５４２を末端ハンドル５０２に設ける。この取外し装置５４２は末端ハンドル５０２を包囲する環状取外しカラー５４４を有する。この取外しカラー５４４は末端ハンドル５０２に同心であり、この末端ハンドル上で、軸線方向に摺動できるのが望ましい。ハンドルピン５４６は末端ハンドル５０２の空所５０４内に、同心に位置している。ねじ５４８のような緊締具を末端ハンドル５０２の溝孔に通し、ハンドルピン５４６を取外しカラー５４４に連結する。緊締具５４８のおねじは取外しカラー５４４、及びハンドルピン５４６のめねじ孔５５２、５５４に螺合し、両者を確実に連結する。
【０１４１】
ハンドルピン５４６はその形状がほぼ円筒状であるのが望ましく、ハンドルピン５４６の開放基端から閉塞末端まで延びる内部空所５５６を画成している。ハンドルピン５４６の閉塞末端は軸線方向に貫通して、空所５５６内に開口する１対の孔５５８、５６０を有する。孔５５８はドライバ４３６を貫通させることができる寸法を有し、位置している。孔５６０は取外しワイヤ５６２の基端を収容する寸法である。取外しワイヤ５６２はハンドルピン５４６から、軸４０６の孔４０８、４１０、４１２の１個を通じて、カバー４７４（図２２参照）まで延びる。例えば、熱融着、接着剤、又は機械的緊締具のような適切な任意の方法により、取外しワイヤ５６２をカバー４７４に取り付ける。上述したものと同様に、止めねじ５６４の構成を利用して、ハンドルピン５４６によって、軸線方向に移動できるよう、取外しワイヤ５６２を孔５６０内に取り付ける。従って、取外しカラー５４４をハンドル組立体４０４の基端に向け動かした時、取外しワイヤ５６２はカバー４７４を引っ張り、めすコネクタ４６６の指部４６８を露出する。カバー４７４がこの位置にある時、めすコネクタ４６６はおすコネクタ４４０から外すことができ、従って、上述したように、送給組立体４０１を移植片４０２から外すことができる。
【０１４２】
取外しカラー５４４の好ましくない移動を実質的に防止するため、ハンドル組立体４０４も、取外しカラーロック装置５６６を有するのが望ましい。このロック装置５６６は末端ハンドル５０２に半径方向に貫通するねじ孔５６８を有するのが好適である。ねじ孔５６８に螺着するよう、ロックねじ５７０を設ける。ロックねじ５７０はヘッド部５７２を有し、ロックねじ５７０をねじ孔５６８にほぼ完全にねじ込んだ時、このヘッド部５７２は取外しカラー５４４がハンドル組立体４０４の基端に向け移動するのに干渉する。ロックねじ５７０をねじ孔５６８から一部戻し、又はねじ孔５６８から完全に戻せば、ハンドル組立体４０４の基端への取外しカラー５４４の希望する移動を許容する。
【０１４３】
医療装置４００の作動は上述の実施例のものとほぼ類似する。治療を開始する前に、ロックねじ５７０を位置決めし、移植片４０２から、送給組立体４０１が早や過ぎて、外れてしまう原因となる取外しカラー５４４の好ましくない移動を防止する。上述のような適当な方法によって、一旦、移植片４０２を冠状湾曲部内に希望するように位置決めし終われば、末端ハンドル５０２に対して、基端ハンドル５００を回転し、ドライバ４３６を回転させる。ドライバ４３６を回転すれば、対応して、ねじ４２６が回転し、上に詳細に説明したように、移植片４０２は送給形態から、改善形態に動く。ねじ４２８と、ナット４２２との間のねじ連結の方向に応じて、基端ハンドル５００の回転方向は変化する。しかし、右ねじを使用すれば、基端ハンドル５００が反時計方向に回転して、移植片４０２を送給形態から、改善形態に動かす。
【０１４４】
移植片４０２が希望する改善形態を達成した時、ロックねじ５７０をそのロック位置から戻し、取外しカラー５４４を動かす。次に、取外しカラー５４４をハンドル組立体４０４の基端に向け動かし、カバー４７４を後退させ、めすコネクタ４６６の指部４６８を露出する。次に、ハンドル組立体４０４を十分な力で引っ張り、めすコネクタ４６６の指部４６８を半径方向外方に偏向させ、めすコネクタ４６６をおすコネクタ４４０から離脱させ、従って、送給組立体４０１を移植片４０２から離脱させる。次に、送給組立体４０１を患者から除去し、移植片を患者の所定位置に残す。
【０１４５】
図２８、及び図２９は図１４〜図１８につき説明したものに類似する代わりの移植片６００の溝孔パターンを示し、送給形態から、改善形態への移植片４０２の移動に、影響を及ぼす窪み６０２を有している。図２８は好適な窪み６０２の平面図であり、５７個の個々の窪み６０２を設けている。一般に、この移植片の第１側部は管状壁の使用によって、達成されるような非圧縮性である。この移植片の第１側部は半径方向に、この移植片の第２側部に対向しており、この第２側部に複数個の窪み６０２を設ける。この窪みにより、移植片の第２側部は軸線方向に膨張、又は収縮することができ、当業者に明らかなように、移植片を湾曲させる。窪み６０２の数、及び形態は移植片の曲げ特性に影響を及ぼす。一般に、移植片の縦軸線の横方向である窪みは平面内での移植片の曲げを助ける。冠状湾曲部内に位置させるように、意図された移植片であって、従って、軸線方向の長さが約５ｃｍから、約１６ｃｍの範囲内にある移植片の場合には、少なくとも約１０個、また時々は約２０個の窪みを設ける。移植される器官の希望する最終曲率、窪みの寸法、及び関連する固体壁材料に応じて、３０個、又は４０個、又はそれ以上の個数の窪みを設けてもよい。
【０１４６】
図２９は単一の窪み６０２の拡大図である。上述の実施例におけるように、複数個の窪み６０２は移植片４０２に沿って、軸線方向に配置され、移植片４０２の縦軸線のほぼ横方向に位置している。窪み６０２は移植片４０２の円周の少なくとも約１８０°にわたり、好ましくは円周の少なくとも３００°にわたり延在する。若干の実施例では、窪み６０２は移植片４０２の円周の約３００°と３１５°との間にわたり延在する。代案として、移植片の管状体はばねコイルから成っていてもよく、このコイルの隣接する巻回を僅かに離間する。移植片の第１側部の軸線方向の円柱強度は可撓性リボン、又はコアワイヤのような軸線方向に延在する支持体によって得られており、このリボン、又はコアワイヤをばねコイルにはんだ付け、又はその他の方法で取り付けて、この支持体を支持する側に沿う軸線方向の圧縮変形を防止している。このコイルの支持体の反対側は圧縮され、又は膨張し、曲がりを生ずる。このコイルに重合体の外側スリーブを設けてもよい。
【０１４７】
各窪み６０２の両端は円形窪み部６０３で終わっている。窪み６０２の円形窪み部６０３は窪み６０２の両端における応力集中を減少させるのが有利である。この応力集中は送給形態から、改善形態への移植片４０２の曲げに起因する。円形窪み部６０３の直径は約0.76ｍｍ(0.03 インチ）であり、単一の窪み６０２の円形窪み部６０３の中心間の円周距離は約0.69ｍｍ(0.027インチ) である。この要旨は窪み６０２の両端における移植片４０２の材料にクラックが発生する可能性を減少させる。
【０１４８】
各窪み６０２は移植片４０２の本体の対向する端縁表面６０４、６０６によって画成されている。表面６０４はほぼ「Ｕ字状」の突起６０８を有し、この突起６０８は表面６０６の補足し合うほぼ「Ｕ字状」の凹所６１０内に位置している。山形のような代わりの補足形態を使用してもよい。突起６０８と、凹所６１０との両方の軸線Ａｖは移植片４０２の縦軸線にほぼ平行である。
【０１４９】
ほぼ横方向部分である表面６０４、６０６の間の軸線方向距離は窪み６０２の幅Ｗｖを画成している。希望する性能に応じて、窪み６０２の幅Ｗｖは変化する。一般に、約0.25ｍｍ〜約1.02ｍｍ(0.010〜0.040 インチ) の範囲内の幅が使用されることが多い。図示の実施例では、幅Ｗｖは約0.38ｍｍ(0.015インチ) である。突起６０８と凹所６１０との両方の側部の少なくとも一部の間の距離は窪みの幅Ｗｖより小さく、表面６０４と表面６０６との間の１対の干渉部６１２を画成している。
【０１５０】
移植片４０２が送給形態から、改善形態に移動する際、この干渉部６１２は移植片４０２の縦軸線によって、画成された平面の外に、移植片４０２が移動するのを防止する。平面の外に曲げるよう移植片４０２を押圧する力に応動して、表面６０４、６０６が窪み６０２の干渉部６１２内で、相互に接触するのが有利である。従って、図示の構成によれば、移植片を送給形態から、改善形態に動かしている間、この移植片４０２は希望する平面内に維持される。当業者には明らかなように、代案として、もし必要なら、移植片が平面の外に移動するように、窪み６０２の形態を定めてもよい。例えば、唯１個の干渉部６１２を設けてもよいし、平面６０４、６０６の間の距離を干渉部６１２で増大してもよい。
【０１５１】
好適な実施例につき、本発明を説明したが、ここに開示したところに基づいて、当業者であれば、これ等の実施例を他の実施例に組み合わせ、又は他の工程を通じて、実施することができる。更に、ここに説明したいずれかの実施例の要旨を他の実施例に組み合わせることができることも当業者には明らかである。本発明の範囲は、ここに開示した実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載した通りである。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】冠状静脈系内に配備された本発明僧帽環状形成装置の一実施例を示す心臓の線図的図面である。
【図２】図１に示す僧帽環状形成装置の移植した状態の線図的図面である。
【図２Ａ】図１に示す僧帽環状形成装置の配備した状態の線図的図面である。
【図３】経静脈送給シースの全体の一部を断面として示す図である。
【図４】一方に形成素子があり、他方に形成素子がない２つの移植片の異なる実施例と、送給シースとを線図的に示す図である。
【図５】送給シースを通じて、開放ループ形態に位置している本発明の代案の実施例を線図的に示す図である。
【図６】冠状湾曲部と連続静脈系とに位置する本発明の僧帽弁環状形成心臓補強装置の他の実施例の装置を有する心臓を線図的に示す図である。
【図７】本発明ロック装置の一実施例の線図的横断面図である。
【図８】ロック工具と共に示す、図７のロック装置の一部の部分図である。
【図９】ロックを外すアンロック工具を示す図８と同様の部分図である。
【図１０】本発明による他の装置組立体の斜視図である。
【図１１Ａ】図１０に示す装置組立体の一部分解図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの１１Ｂ−１１Ｂ線上の横断面図である。
【図１２Ａ】本発明による他の装置組立体の一部の分解斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示す装置組立体の一部の部分断面側面図である。
【図１３Ａ】図１０に示した装置組立体と同様の装置組立体を第１モードで使用している間の第１形態での末端人工器官移植領域を示す部分断面分解図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの装置組立体を第２モードで使用している間の第２形態での図１３Ａと同様の部分断面分解図である。
【図１４Ａ】本発明の送給組立体の線図的側面図である。
【図１４Ｂ】本発明の送組システムの線図的側面図である。
【図１５Ａ】図１４に示す装置組立体に従って、使用するようにした細長体に連結された装置組立体の末端部の一部側面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの細長体の湾曲した状態を示す側面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｂに示す状態の細長体の１５Ｃ−１５Ｃ線に沿う横断面図である。
【図１５Ｄ】図１５Ａに示す細長体の側面図である。
【図１５Ｅ】横溝孔パターンを示す図１５Ｄの１５Ｅ−１５Ｅ線に沿う横断面図である。
【図１５Ｆ】偏向素子と細長体との間の取付け点を示す図１５Ｅの１５Ｆ−１５Ｆ線に沿う横断面図である。
【図１５Ｇ】形成素子、又は偏向素子と、細長体との間の連結を示す部分断面図である。
【図１５Ｈ】図１５Ａから図１５Ｆに示す細長体の特別な一モードにおける２個のインタロックセグメントの一部の線図である。
【図１６Ａ】図１に示す装置組立体に従って、使用するようにした一作動モードにある他の細長体に着脱自在に連結された送給組立体の末端部の側面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａの細長体の他のモードを示す側面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｂに示すモードでの図１６Ｂの１６Ｃ−６Ｃ線に沿う断面図である。
【図１６Ｄ】図１６Ａに示すモードの細長体の側面図である。
【図１６Ｅ】図１６Ｄに示す装置の底面図である。
【図１７Ａ】図１４に示す装置組立体によって、使用するようにした一作動モードにある他の細長体に連結された装置組立体の末端部の側面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａに示す細長体の一部を詳細に示す側面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｂの細長体の他のモードを示す側面図である。
【図１７Ｄ】本発明の代わりの構造の移植片の第１形態を示す側面図である。
【図１７Ｅ】図１７Ｄの移植片の第２形態を示す側面図である。
【図１８Ａ】本発明の代案の溝孔パターンを示す移植片の側面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａの溝孔パターンと異なるパターンを示す移植片の側面図である。
【図１９】ハンドル組立体と軸とから成る送給組立体と、僧帽弁を改善する形態の移植片とを含む代わりの医療装置の底面図である。
【図２０】図１９の医療装置を示す図１９の２０−２０線線に沿う横断面図である。
【図２１】移植片を送給組立体に取外し可能に連結するための連結組立体と移植片とを含む図１９の医療装置の一部の拡大図である。
【図２２】図２１の医療装置の連結組立体の拡大図である。
【図２３】医療装置から離して示す図１９の医療装置の送給組立体のドライバの平面図である。
【図２４】図２３のドライバの六角形末端の図２３の２４−２４線の方向に見た一部の図面である。
【図２５】図１９の医療装置のハンドル組立体の横断面図である。
【図２６】ドライバホルダを含む図２５のハンドル組立体の一部の２６−２６線に沿う断面図である。
【図２７】２７−２７線に沿う図２５のハンドル組立体の平面図である。
【図２８】図１９の移植片の溝孔パターンの平面図である。
【図２９】図２８の溝孔の構成のうちの単一の溝孔の拡大図である。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
2004527277.tif 000014
【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
2004527277.tif 000020
【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
2004527277.tif 000023
【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１５Ｆ】
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【図１５Ｇ】
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【図１５Ｈ】
2004527277.tif 000029
【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
2004527277.tif 000031
【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
2004527277.tif 000033
【図１６Ｅ】
2004527277.tif 000034
【図１７Ａ】
2004527277.tif 000035
【図１７Ｂ】
2004527277.tif 000036
【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004527277.tif 000122
2004527277.tif 000123
【国際調査報告】
2004527277.tif 000124