(57)【要約】音声及びパケットデータサービスを提供する移動通信システムにおいて、パケットデータサービスのためのデータ伝送率を決定するための装置及び方法が開示されている。端末機の受信器は、パケットデータサービスのために割り当てられた直交コードの数を示す直交コードの割当て情報を受信する。測定器は、受信パイロットチャンネルを通じて受信信号対雑音比（ＣＩＲ）を測定する。制御器は、測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定し、割り当てられた直交コードの数に基づいて決定されたデータ伝送率を調節し、調節されたデータ伝送率を決定する制御器を含む。
2004512729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、前記基地局から音声及びパケットデータサービスが提供される端末機を含む移動通信システムにおいて、前記パケットデータサービスのためのデータ伝送率を前記端末機で決定するための方法において、
前記パケットデータサービスのために割り当てられた直交コードの数を示す直交コード割当て情報を受信するステップと、
受信パイロットチャンネルを通じて受信信号対雑音比（ＣＩＲ）を測定するステップと、
前記測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定するステップと、
前記割り当てられた直交コードの数に基づいて前記決定されたデータ伝送率を調節し、調節されたデータ伝送率を決定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記割り当てられた直交コードの数がすべての直交コードの数より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記割り当てられた直交コードの数に基づいてパケット当たりデータ変調シンボルの数と伝送可能なデータ変調シンボルの数との比によって定められるシーケンス反復率を計算し、前記計算されたシーケンス反復率によって前記決定されたデータ伝送率を調節することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記計算されたシーケンス反復率によって１つのパケットを伝送するためのスロット数を増加させることで決定することによって、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記計算されたシーケンス反復率が予め設定された値より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率が下向調節されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記計算されたシーケンス反復率によって伝送パケットのシンボル数を減少させることで決定することによって、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記計算されたシーケンス反復率が予め設定された値より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率が下向調節されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記直交コード割当て情報は、前記基地局から予め設定された時間単位で受信されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記設定された時間単位は、フレーム単位であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記調節されたデータ伝送率に対する情報を前記基地局へ伝送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記調節されたデータ伝送率によって復調のためのパラメータを設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記復調のためのパラメータは、パケット当たりデータ変調シンボルの数と伝送可能なデータ変調シンボルの数との比によって定められるシーケンス反復率、１つのパケットを伝送するためのスロットの数、及び伝送パケットのシンボル数を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
複数の基地局と、前記基地局から音声及びパケットデータサービスが提供される端末機を含む移動通信システムで、前記複数の基地局のうち、前記パケットデータサービスのための基地局を前記端末機で選択するための方法において、
前記各基地局から受信したパイロットチャンネルを通じて受信信号対雑音比（ＣＩＲ）を測定するステップと、
前記各基地局の前記測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定するステップと、
前記各基地局のデータ伝送率のうち、最大のデータ伝送率を有する基地局をデータ伝送率を要請するための基地局として決定し、前記決定された基地局を選択するための信号を伝送するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
複数の基地局と、前記基地局から音声及びパケットデータサービスが提供される端末機を含む移動通信システムで、前記パケットデータサービスのためのデータ伝送率を前記端末機で決定するための方法において、
前記各基地局から前記パケットデータサービスのために割り当てられた直交コードの数を示す直交コード割当て情報を受信するステップと、
前記各基地局から受信したパイロットチャンネルを通じて受信信号対雑音比（ＣＩＲ）を測定するステップと、
前記各基地局の前記測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定するステップと、
前記各基地局のデータ伝送率のうち最大のデータ伝送率を有する基地局を選択するステップと、
前記選択された基地局に対して、前記割り当てられた直交コードの数に基づいて前記決定されたデータ伝送率を調節し、調節されたデータ伝送率を決定するステップと、
前記選択された基地局へ前記調節されたデータ伝送率に対する情報を伝送するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記割り当てられた直交コードの数が前記決定されたデータ伝送率に対応する直交コードの数より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記割り当てられた直交コードの数に基づいてパケット当たりデータ変調シンボルの数と伝送可能なデータ変調シンボルの数との比によって定められるシーケンス反復率を計算し、前記計算されたシーケンス反復率によって前記決定されたデータ伝送率を調節することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記計算されたシーケンス反復率によって１つのパケットを伝送するためのスロット数を増加させることで決定することによって、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記計算されたシーケンス反復率が予め設定された値より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率が下向調節されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記計算されたシーケンス反復率によって伝送パケットのシンボル数を減少させることで決定することによって、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記計算されたシーケンス反復率が予め設定された値より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率が下向調節されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記直交コード割当て情報は、前記基地局から予め設定された時間単位で受信されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
前記設定された時間単位は、フレーム単位であることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記調節されたデータ伝送率によって復調のためのパラメータを設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２４】
前記復調のためのパラメータは、パケット当たりデータ変調シンボルの数と伝送可能なデータ変調シンボルの数との比によって定められるシーケンス反復率、１つのパケットを伝送するためのスロットの数、及び伝送パケットのシンボル数を含むことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
基地局と、前記基地局から音声及びパケットデータサービスが提供される端末機を含む移動通信システムで前記パケットデータサービスのためのデータ伝送率を決定するための方法において、
前記端末機で受信したパイロットチャンネルを通じて受信信号対雑音比（ＣＩＲ）を測定するステップと、
前記端末機で前記測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定し、前記決定されたデータ伝送率に対する情報を前記基地局へ伝送するステップと、
前記基地局で前記決定されたデータ伝送率に対する情報を受信し、前記パケットデータサービスのために割り当てられた直交コードの数に基づいて前記決定されたデータ伝送率を調節し、調節されたデータ伝送率を決定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記割り当てられた直交コードの数が前記決定されたデータ伝送率に対応する直交コードの数より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記割り当てられた直交コードの数に基づいて、パケット当たりデータ変調シンボルの数と伝送可能なデータ変調シンボルの数との比によって定められるシーケンス反復率を計算し、前記計算されたシーケンス反復率によって前記決定されたデータ伝送率を調節することを特徴とする請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記計算されたシーケンス反復率によって１つのパケットを伝送するためのスロット数を増加させることで決定することによって、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記計算されたシーケンス反復率が予め設定された値より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率が下向調節されることを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記計算されたシーケンス反復率によって伝送パケットのシンボル数を減少させることで決定することによって、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項２７記載の方法。
【請求項３１】
前記計算されたシーケンス反復率が予め設定された値より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率が下向調節されることを特徴とする請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
前記調節されたデータ伝送率によって変調のためのパラメータを設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項３３】
前記変調のためのパラメータは、パケット当たり データ変調シンボルの数と伝送可能なデータ変調シンボルの数との比によって定められるシーケンス反復率、１つのパケットを伝送するためのスロットの数、及び伝送パケットのシンボル数を含むことを特徴とする請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
基地局と、前記基地局から音声及びパケットデータサービスが提供される端末機を含む移動通信システムで前記パケットデータサービスのためのデータ伝送率を決定するための前記端末機において、
前記パケットデータサービスのために割り当てられた直交コードの数を示す直交コード割当て情報を受信する受信器と、
受信パイロットチャンネルを通じてＣＩＲを測定する測定器と、
前記測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定し、前記割り当てられた直交コードの数に基づいて前記決定されたデータ伝送率を調節し、調節されたデータ伝送率を決定する制御器と
を含むことを特徴とする端末機。
【請求項３５】
前記制御器は、前記割り当てられた直交コードの数が前記決定されたデータ伝送率に対応する直交コードの数より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項３４記載の端末機。
【請求項３６】
前記制御器は、前記割り当てられた直交コードの数に基づいて、パケット当たりデータ変調シンボルの数と伝送可能なデータ変調シンボルの数との比によって定められるシーケンス反復率を計算し、前記計算されたシーケンス反復率によって前記決定されたデータ伝送率を調節することを特徴とする請求項３５記載の端末機。
【請求項３７】
前記制御器は、前記計算されたシーケンス反復率によって１つのパケットを伝送するためのスロット数を増加させることで決定することによって、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項３６記載の端末機。
【請求項３８】
前記制御器は、前記計算されたシーケンス反復率が予め設定された値より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項３７記載の端末機。
【請求項３９】
前記制御器は、前記計算されたシーケンス反復率によって伝送パケットのシンボル数を減少させることで決定することによって、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項３６記載の端末機。
【請求項４０】
前記制御器は、前記計算されたシーケンス反復率が予め設定された値より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項３９記載の端末機。
【請求項４１】
前記直交コード割当て情報は、前記基地局から予め設定された時間単位で受信されることを特徴とする請求項３４記載の端末機。
【請求項４２】
前記設定された時間単位は、フレーム単位であることを特徴とする請求項４１記載の端末機。
【請求項４３】
前記調節されたデータ伝送率に対する情報を前記基地局へ伝送する送信器をさらに含むことを特徴とする請求項３４記載の端末機。
【請求項４４】
複数の基地局と、前記基地局から音声及びパケットデータサービスが提供される端末機を含む移動通信システムで、前記複数の基地局のうち、前記パケットデータサービスのための基地局を選択するための端末機において、
前記各基地局から受信したパイロットチャンネルを通じて受信信号対雑音比（ＣＩＲ）を測定する測定器と、
前記各基地局の前記測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定し、前記各基地局のデータ伝送率のうち最大のデータ伝送率を有する基地局をデータ伝送率を要請するための基地局として決定する制御器と、
前記決定された基地局を選択するための信号を伝送する送信器と
を含むことを特徴とする端末機。
【請求項４５】
複数のＣＩＲに対応する複数のデータ伝送率を貯蔵しているメモリをさらに含み、
前記制御器は、前記メモリから前記測定されたＣＩＲに対応する前記データ伝送率を決定することを特徴とする請求項４４記載の端末機。
【請求項４６】
基地局と、前記基地局から音声及びパケットデータサービスが提供される端末機を含む移動通信システムで前記パケットデータサービスのためのデータ伝送率を決定するための装置において、
受信パイロットチャンネルを通じて受信信号対雑音比（ＣＩＲ）を測定し、前記測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定し、前記決定されたデータ伝送率に対する情報を前記基地局へ伝送する前記端末機と、
前記決定されたデータ伝送率に対する情報を受信し、前記パケットデータサービスのために割り当てられた直交コードの数に基づいて前記決定されたデータ伝送率を調節し、調節されたデータ伝送率を決定する前記基地局と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項４７】
前記基地局は、前記割り当てられた直交コードの数が前記決定されたデータ伝送率に対応する直交コードの数より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項４６記載の装置。
【請求項４８】
前記基地局は、前記割り当てられた直交コードの数に基づいて、パケット当たりデータ変調シンボルの数と伝送可能なデータ変調シンボルの数との比によって定められるシーケンス反復率を計算し、前記計算されたシーケンス反復率によって前記決定されたデータ伝送率を調節することを特徴とする請求項４７記載の装置。
【請求項４９】
前記基地局は、前記計算されたシーケンス反復率によって１つのパケットを伝送するためのスロット数を増加させることで決定することによって、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項４８記載の装置。
【請求項５０】
前記基地局は、前記計算されたシーケンス反復率が予め設定された値より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項４９記載の装置。
【請求項５１】
前記基地局は、前記計算されたシーケンス反復率によって伝送パケットのシンボル数を減少させることで決定することによって前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項４８記載の装置。
【請求項５２】
前記基地局は、前記計算されたシーケンス反復率が予め設定された値より小さい場合、前記決定されたデータ伝送率を下向調節することを特徴とする請求項５１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声及びパケットデータサービスを含むマルチメディアサービスを支援する移動通信システムに関し、特に、パケットデータの伝送率を決定するための装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
典型的な移動通信システム、例えば、ＩＳ−２０００のような符号分割多重接続（ＣＤＭＡ；Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式の移動通信システムは、音声サービスのみを支援する形態である。しかし、使用者要求とともに技術が発展するにつれて、移動通信システムは、データサービスを支援する形態に発展している傾向にある。所為、“ＨＤＲ（Ｈｉｇｈ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ）”のような移動通信システムは、高速のデータサービスのみを支援するためのシステムである。
【０００３】
前述したように、既存の移動通信システムは、音声サービスのみを支援する形態またはデータサービスのみを支援する形態で設計された。すなわち、移動通信システムが音声サービス及びデータサービスを同時にサービスする必要があるにもかかわらず、既存の移動通信システムは、各サービスを別途に支援する形態であった。従って、既存の音声サービスを支援しつつ、データサービスを支援することもできる移動通信システムの具現が要求されてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、音声及びパケットデータサービスのための移動通信システムのパケットデータの伝送率を制御する装置及び方法を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、音声使用者及びパケットデータ使用者が共存する移動通信システムにおいて、使用可能な直交コードと伝送チャンネルの物理的チャンネル特性を考慮してパケットデータの伝送率を決定し、これに従って変復調パラメータを設定する装置及び方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記のような目的を達成するために、本発明の第１見地（Ａｓｐｅｃｔ）によると、基地局と、前記基地局から音声及びパケットデータサービスが提供される端末機を含む移動通信システムにおいて、前記パケットデータサービスのためのデータ伝送率を決定するための前記端末機は受信器を含む。前記受信器は、前記パケットデータサービスのために割り当てられた直交コードの数を示す直交コード割当て情報を受信する。測定器は、受信パイロットチャンネルを通じて受信信号対雑音比（ＣＩＲ）を測定する。制御器は、前記測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定し、前記割り当てられた直交コードの数に基づいて前記決定されたデータ伝送率を調節し、前記調節されたデータ伝送率を決定する制御器を含む。
また、本発明の第２見地によると、複数の基地局と、前記基地局から音声及びパケットデータサービスが提供される端末機を含む移動通信システムにおいて、前記基地局のうち、前記パケットデータサービスのための基地局を選択するための前記端末機は測定器を含む。前記測定器は、前記各基地局から受信したパイロットチャンネルを通じて受信信号対雑音比（ＣＩＲ）を測定する。制御器は、前記各基地局の前記測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定し、前記各基地局のデータ伝送率のうち、最大のデータ伝送率を有する基地局をデータ伝送率を要請するための基地局として決定する。送信器は、前記決定された基地局を選択するための信号を伝送する。
【０００７】
さらに、本発明の第３見地によると、基地局と、前記基地局から音声及びパケットデータサービスが提供される端末機を含む移動通信システムにおいて、前記パケットデータサービスのためのデータ伝送率を決定するための装置は、端末機及び基地局を含む。前記端末機は、受信パイロットチャンネルを通じて受信信号対雑音比（ＣＩＲ）を測定し、前記測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定し、前記決定されたデータ伝送率に対する情報を前記基地局へ伝送する。前記基地局は、前記決定されたデータ伝送率に対する情報を受信し、前記パケットデータサービスのために割り当てられた直交コードの数に基づいて前記決定されたデータ伝送率を調節し、前記調節されたデータ伝送率を決定する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従う好適な実施形態について添付図を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面中、同一な構成要素及び部分には、可能な限り同一な符号及び番号を共通使用するものとする。
【０００９】
下記の説明において、本発明の要旨のみを明確にする目的で、関連した公知機能または構成に関する具体的な説明は省略する。
【００１０】
まず、本発明は、１ｘ帯域幅を使用して音声サービス及びデータサービスを含むマルチメディアサービスを支援することができる移動通信システムの順方向リンクに関するものである。前記音声サービスを支援するための送信器、チャンネル及び受信器の構造は、それぞれ既存の１ｘシステムの送信器、チャンネル及び受信器の構造と同一である。ここで、“１ｘ帯域幅”は、既存のＩＳ−９５系列の同期システムで使用される１．２５ＭＨｚの周波数帯域幅を意味し、“１ｘシステム”は、１ｘ帯域幅を支援するシステムを意味する。前記データサービスは、サービスのための回線接続の形態によって専用回線方式（ｃｉｒｃｕｉｔ ｍｏｄｅ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）とパケット方式（ｐａｃｋｅｔ ｍｏｄｅ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）とに大別して区分することができる。前記データサービスには、ビデオ会議（ｖｉｄｅｏ ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）サービスのような各種ビデオサービス及びインターネット（ｉｎｔｅｒｎｅｔ）サービスなどになることができる。前記専用回線方式のデータサービスは、既存の１ｘシステムの送信器、チャンネル及び受信器の構造をそのまま使用する。従って、本発明では、パケット方式のデータサービスのための送信器、チャンネル、及び受信器の構造を説明するものとする。
【００１１】
まず、本発明の実施形態による移動通信システムの順方向リンクでパケット方式のデータサービスのために必要なチャンネルを要約すると、下記［表１］のようである。
【表１】
2004512729.tif 000003
【００１２】
前記［表１］を参照すると、本発明の実施形態による順方向リンクパケット方式のデータサービスのためのチャンネルは、大別してデータトラヒック（Ｄａｔａ Ｔｒａｆｆｉｃ）チャンネルと、データトラヒックＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）チャンネルとに区分される。前記データトラヒックチャンネルは、パイロットチャンネル（Ｐｉｌｏｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）、プリアンブル副チャンネル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ）、及びデータトラヒック副チャンネル（Ｄａｔａ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ）から構成される。前記データトラヒックＭＡＣチャンネルは、サービス品質整合指示チャンネル（ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）Ｍａｔｃｈｉｎｇ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ウォルシュ空間指示副チャンネル（Ｗａｌｓｈ Ｓｐａｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ）、及び逆方向活性指示副チャンネル（Ｒｅｖｅｒｓｅ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ）から構成される。前記パイロットチャンネルは、プリアンブル副チャンネル及びデータトラヒック副チャンネルとマルチプレキシングされて伝送され、パイロットチャンネルを通じて提供されるパイロットシンボルは、同期復調のための振幅基準値として活用され、伝送率の調節のためのＣＩＲ測定の正確度を高める補助手段としても活用されることができる。前記プリアンブル副チャンネルは、パイロットチャンネル及びデータトラヒック副チャンネルとマルチプレキシングされて伝送され、基地局が伝送するデータパケットに対して該当端末を指定するために使用される。前記データトラヒック副チャンネルは、パイロットチャンネル及びプリアンブル副チャンネルとマルチプレキシングされて実際にペイロッドが伝送されるチャンネルである。前記ＱｏＳ整合指示チャンネルは、各データサービスに対して相互異なるＱｏＳを保証するためにＱｏＳ整合技法を使用し、ＱｏＳ整合と関連した情報を伝送するためのチャンネルである。前記ＱｏＳ整合指示チャンネルは、データトラヒックＭＡＣチャンネルのＩチャンネル成分になる。前記ウォルシュ空間指示副チャンネルは、動的ウォルシュ割当て（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｗａｌｓｈ ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）を通じてデータトラヒック副チャンネルに割り当てることができる基地局のウォルシュ空間情報（Ｗａｌｓｈ ｓｐａｃｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を伝送するためのチャンネルである。前記ウォルシュ空間指示副チャンネルは、逆方向活性指示副チャンネルとマルチプレキシングされてデータトラヒックＭＡＣチャンネルのＱチャンネル成分になる。前記逆方向活性指示副チャンネルは、逆方向リンクのトラヒックロード（ｔｒａｆｆｉｃ ｌｏａｄ）を調節するためのブロードキャストチャンネルであり、ウォルシュ空間指示副チャンネルとマルチプレキシングされてデータトラヒックＭＡＣチャンネルのＱチャンネル成分になる。
【００１３】
前記［表１］に説明されたチャンネルの以外に、本発明の実施形態による順方向リンクパケット方式のデータサービスのためのチャンネルには、逆方向リンクで専用回線方式で動作するデータサービスのための物理チャンネルの伝送電力を制御するための共通電力制御チャンネル（Ｃｏｍｍｏｎ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；以下、“ＣＰＣＣＨ”と称する。）がある。
【００１４】
図１Ａは、本発明の実施形態によるパケットデータサービスのための順方向リンクのデータトラヒックチャンネル構造を示し、図１Ｂは、本発明の実施形態によるパケットデータサービスのための順方向リンクのデータトラヒックＭＡＣチャンネル構造を示す。図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、パケットデータサービスのための物理階層の最小伝送単位は、１，５３６チップ（ｃｈｉｐ）で構成されるスロット（ｓｌｏｔ）であり、これは、１．２５ｍｓｅｃの持続時間を有する。
【００１５】
図１Ａを参照すると、データトラヒックチャンネル（Ｄａｔａ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＤＴＣＨ）の１スロットは、７６８チップで構成される２個の半のスロット（ｈａｌｆ ｓｌｏｔ）に分けられる。前記各半のスロットの先頭の１２８チップの区間は、パイロットシンボルを挿入するためのパイロットチャンネル（Ｐｉｌｏｔ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＩＣＨ）に割り当てられる。前記各半のスロットでＰＩＣＨに割り当てられた部分を除外した残りの６４０チップは、ペイロッド（ｐａｙｌｏａｄ）のためのデータトラヒック副チャンネル（Ｄａｔａ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ；ＤＴＳＣＨ）に割り当てられる。ペイロッドが存在しないアイドルスロット（ｉｄｌｅ ｓｌｏｔ）の場合は、ＤＴＳＣＨをゲーティングオフ（ｇａｔｉｎｇ−ｏｆｆ）することによって専用回線方式で接続されたサービス及び隣接した基地局からの信号に対する干渉を減少させる。
【００１６】
図１Ｂを参照すると、データトラヒックＭＡＣチャンネル（Ｄａｔａ Ｔｒａｆｆｉｃ ＭＡＣ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＤＴＭＡＣＣＨ）は、第１チャンネル（Ｉチャンネル）及び第２チャンネル（Ｑチャンネル）で構成される。前記第１チャンネルＩチャンネルは、ＱｏＳ整合指示チャンネル（Ｍａｔｃｈｉｎｇ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＱＭＩＣＨ）として使用される。前記第２チャンネルＱチャンネルは、ウォルシュ空間指示副チャンネル（Ｗａｌｓｈ Ｓｐａｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ；ＷＳＩＳＣＨ）及び逆方向活性指示副チャンネル（Ｒｅｖｅｒｓｅ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ；ＲＡＩＳＣＨ）として使用される。１スロットの間、ＷＳＩＳＣＨ及びＲＡＩＳＣＨは、それぞれ１，２８０チップと２５６チップの区間を占め、前記チャンネルＷＳＩＳＣＨ及びＲＡＩＳＣＨは、相互マルチプレキシングされてＤＴＭＡＣＣＨの第２チャンネルＱチャンネルを構成する。
【００１７】
一方、図１Ａ及び図１Ｂに示されていないプリアンブル副チャンネル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ；ＰＳＣＨ）は、ＰＩＣＨ及びＤＴＳＣＨとマルチプレキシングされた後ＤＴＣＨを通じて伝送される。前記ＰＳＣＨは、基地局が伝送するデータパケットに対して該当端末を指定するために使用されるので、物理階層パケット（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐａｃｋｅｔ）の伝送のためのＤＴＣＨの一番目のスロットの先頭部分に存在しなければならない。プリアンブルシンボル（ｐｒｅａｍｂｌｅ ｓｙｍｂｏｌ）は、‘０’の値のみを有することができる。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態によるデータトラヒックチャンネルに対する順方向リンクの送信器の構成を示す。前記データトラヒックチャンネルに対する順方向リンクの送信器は、プリアンブル副チャンネル（ＰＳＣＨ）信号、データトラヒック副チャンネル（ＤＴＳＣＨ）信号、及びパイロットチャンネル（ＰＩＣＨ）信号を時分割マルチプレキシング（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；ＴＤＭ）して伝送する。
【００１９】
図２を参照すると、‘０’の値を有する入力プリアンブルシンボルは、信号点写像器（ｓｉｇｎａｌ ｐｏｉｎｔ ｍａｐｐｅｒ）２０１に入力されて‘＋１’の値で写像（ｍａｐｐｉｎｇ）される。前記信号点写像器２０１の出力シンボルは、ウォルシュ拡散器２０２に入力され、使用者固有のＭＡＣ識別子（ＩＤ）（または、インデックス）に該当する特定の６４−アレイ双方向直交性のウォルシュコード（またはシーケンス）によって拡散される。前記ウォルシュ拡散器２０２は、第１チャンネルのシーケンス及び第２チャンネルのシーケンスを出力する。前記ウォルシュ拡散器２０２の出力シーケンスは、シーケンス反復器（ｓｅｑｕｅｎｃｅ ｒｅｐｅａｔｅｒ）２０３に入力されて伝送率（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｒａｔｅ）によってシーケンス反復を遂行する。前記シーケンス反復器２０３によって前記ウォルシュ拡散器２０２の出力シーケンスは、伝送率によって最大１６回までシーケンス反復が可能である。従って、ＤＴＣＨの１スロット内に含まれるＰＳＣＨは、伝送率によって６４チップから最大１，０２４チップまで持続されることができる。前記シーケンス反復器２０３から出力された（Ｉ，Ｑ）シーケンスは、時分割マルチプレクサ（ＴＤＭ）２３０に入力されてＰＩＣＨ及びＤＴＳＣＨとマルチプレキシングされる。
【００２０】
チャンネルコーディングされたビットシーケンスは、スクランブラー（ｓｃｒａｍｂｌｅｒ）２１１に入力されてスクランブリング（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）される。前記スクランブラー２１１の出力シーケンスは、チャンネルインターリーバ（ｃｈａｎｎｅｌ ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ）２１２に入力されてインターリービング（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）される。このとき、物理階層パケットのサイズによって前記チャンネルインターリーバ２１２のサイズも違って適用される。前記チャンネルインターリーバ２１２の出力シーケンスは、Ｍ−アレイシンボル変調器（ｓｙｍｂｏｌ ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）２１３に入力されてＭ−アレイシンボルで写像される。前記Ｍ−アレイシンボル変調器２１３は、伝送率によってＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）、８−ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）または１６−ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調器として動作し、伝送率が変わることができる物理階層パケット単位で変調方法も変わることができる。前記Ｍ−アレイシンボル変調器２１３から出力されるＭ−アレイシンボルの（Ｉ，Ｑ）シーケンスは、シーケンス反復器／シンボル穿孔器（ｓｅｑｕｅｎｃｅ ｒｅｐｅａｔｅｒ／ｓｙｍｂｏｌ ｐｕｎｃｔｕｒｅｒ）２１４へ入力され、伝送率によってシーケンス反復／シンボル穿孔される。前記シーケンス反復／シンボル穿孔器２１４から出力されるＭ−アレイシンボルの（Ｉ，Ｑ）シーケンスは、シンボルデマルチプレクサ（ｓｙｍｂｏｌ ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）２１５へ入力される。前記シンボルデマルチプレクサ２１５に入力されたＭ−アレイシンボルの（Ｉ，Ｑ）シーケンスは、ＤＴＳＣＨに使用可能なＮ個のウォルシュコードチャンネルで逆多重化（ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）されて出力される。ＤＴＳＣＨに使用されるウォルシュコードの個数Ｎは可変的であり、これに関する情報は、ＷＳＩＳＣＨを通じてブロードキャスティング（ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）され、端末は、前記情報を考慮して基地局の伝送率を決定してこれを基地局へ要請する。従って、端末は、現在受信しているＤＴＳＣＨに使用されたウォルシュコードの割当て状況を分かる。Ｎ個のウォルシュコードチャンネルで逆多重化されて出力されるシンボルデマルチプレクサ２１５の出力（Ｉ，Ｑ）シンボルはウォルシュ拡散器２１６へ入力され、各チャンネル別に特定のウォルシュコードによって拡散する。前記ウォルシュ拡散器２１６の出力（Ｉ，Ｑ）シーケンスは、ウォルシュチャンネル利得制御器（Ｗａｌｓｈ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｇａｉｎ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２１７に入力されて利得制御された後出力される。前記ウォルシュチャンネル利得制御器２１７から出力されるＮ個の出力（Ｉ，Ｑ）シーケンスは、ウォルシュチップ加算器（Ｗａｌｓｈ Ｃｈｉｐ Ｌｅｖｅｌ Ｓｕｍｍｅｒ）２１８に入力されてチップ単位で加えられた後出力される。前記ウォルシュチップ加算器２１８から出力される（Ｉ，Ｑ）チップシーケンスは、前記時分割マルチプレクサ２３０に入力されてＰＩＣＨ及びＰＳＣＨとマルチプレキシングされる。
【００２１】
パイロットシンボル（ｐｉｌｏｔ ｓｙｍｂｏｌ）は、‘０’の値のみを有することができる。前記パイロットシンボルは、信号点写像器２２１に入力されて‘＋１’の値で写像される。前記信号点写像器２２１の出力シンボルは、ウォルシュ拡散器２２２へ入力される。前記ウォルシュ拡散器２２２に入力された前記信号点写像器２２１の出力シンボルは、ＰＩＣＨに割り当てられた特定の１２８−アレイウォルシュコードによって拡散する。前記ウォルシュ拡散器２２２の出力シーケンスは、ＰＩＣＨの利得制御器２２３に入力されて利得制御された後出力される。前記ＰＩＣＨの利得制御器２２３から出力されるチップＩシーケンスは、前記時分割マルチプレクサ２３０に入力されてＰＳＣＨ及びＤＴＳＣＨとマルチプレキシングされる。
【００２２】
前記時分割マルチプレクサ２３０は、ＰＩＣＨのＩチャンネル信号、ＤＴＳＣＨのＩチャンネル信号、及びＰＳＣＨのＩチャンネル信号をマルチプレキシングしてＡ信号を出力する。前記ＰＩＣＨのＩチャンネル信号は、前記シーケンス反復器２０３からのＩシーケンスであり、ＤＴＳＣＨのＩチャンネル信号は、前記ウォルシュチップ加算器２１８からのＩシーケンスであり、ＰＳＣＨのＩチャンネル信号は、前記パイロットチャンネル利得制御器２２３の出力信号である。同時に、前記時分割マルチプレクサ２３０は、ＰＩＣＨのＱチャンネル信号、ＤＴＳＣＨのＱチャンネル信号、及びＰＳＣＨのＱチャンネル信号をマルチプレキシングしてＢ信号を出力する。前記ＰＩＣＨのＱチャンネル信号は、前記シーケンス反復器２０３からのＱシーケンスであり、ＤＴＳＣＨのＱチャンネル信号は、前記ウォルシュチップ加算器２１８からのＱシーケンスであり、ＰＳＣＨのＱチャンネル信号として‘０’が入力される。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態によるデータトラヒックＭＡＣチャンネルに対する順方向リンクの送信器の構成を示す。
【００２４】
図３において、参照番号３０１〜３０４からなるＱＭＩＣＨは、それぞれのデータサービスに対して相互異なるＱｏＳを保証するために使用されたＱｏＳ整合に関する情報を伝送するためのＤＴＭＡＣＣＨの副チャンネル（ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ）である。ＱｏＳ整合に関する情報は、スロット当たり７ビットずつ提供される。前記７ビットのＱｏＳ整合に関する情報は、チャンネル符号化器（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｅｎｃｏｄｅｒ）３０１へ入力される。前記ＱｏＳ整合に関する７ビット情報のチャンネル符号化のために、前記チャンネル符号化器３０１は、ブロックコード（ｂｌｏｃｋ ｃｏｄｅ）またはコンボルーションコード（ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ ｃｏｄｅ）を使用することができる。例えば、（２４，７）ブロックコードが前記チャンネル符号化器３０１のブロックコードとして使用されることができる。前記チャンネル符号化器３０１の出力シンボルは、信号点写像器３０２へ入力される。前記チャンネル符号化器３０１の出力シンボル‘０’は、信号点写像器３０２によって‘＋１’で写像され、前記チャンネル符号化器３０１の出力シンボル‘１’は、信号点写像器３０２によって‘−１’で写像されて出力される。前記信号点写像器３０２の出力シンボルは、ウォルシュ拡散器（またはウォルシュコード発生器）３０３へ入力されてＤＴＭＡＣＣＨに割り当てられた特定の６４−アレイウォルシュコードによって拡散する。前記ウォルシュ拡散器３０３から出力されるチップシーケンスは、利得制御器３０４に入力されて利得制御された後出力される。前記利得制御器３０４の出力は、ＤＴＭＡＣＣＨの第１チャンネルであるＩチャンネルの信号成分となる。
【００２５】
参照番号３１１〜３１４からなるＲＡＩＳＣＨは、逆方向リンクのトラヒックロード（ｔｒａｆｆｉｃ ｌｏａｄ）を調節するためのブロードキャスティングチャンネル（ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ ｃｈａｎｎｅｌ）であり、ＤＴＭＡＣＣＨの副チャンネルである。逆方向リンクのトラヒックロードを調節するための情報は、スロット当たり１ビットずつ提供される。前記１ビットのＲＡＩ（Ｒｅｖｅｒｓｅ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報はシンボル反復器３１１に入力され、前記シンボル反復器３１１は、入力シンボルを４回反復して出力する。前記シンボル反復器３１１の出力シンボルは、信号点写像器３１２へ入力される。前記シンボル反復器３１１の出力シンボルのうちシンボル‘０’は、前記信号点写像器３１２によって‘＋１’で写像され、シンボル‘１’は、前記信号点写像器３１２によって‘−１’で写像されて出力される。前記信号点写像器３１２の出力シンボルは、ウォルシュ拡散器３１３に入力され、ＤＴＭＡＣＣＨに割り当てられた特定の６４−アレイウォルシュコードによって拡散する。前記ウォルシュ拡散器３１３から出力されるチップシーケンスは、利得制御器３１４に入力されて利得制御された後出力される。前記利得制御器３１４の出力は、時分割マルチプレクサ（ＴＤＭ）３３０へ入力されてＷＳＩＳＣＨとマルチプレキシングされ、前記マルチプレキシングされた信号は、ＤＴＭＡＣＣＨの第２チャンネルであるＱチャンネルの信号成分になる。
【００２６】
参照番号３２１〜３２４からなるＷＳＩＳＣＨは、動的ウォルシュ割当てを通じてＤＴＳＣＨに割り当てることができる基地局のウォルシュ空間に関する情報を伝送するためのチャンネルであり、これは、ＤＴＭＡＣＣＨの副チャンネルである。一例に、拡散指数（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ ｆａｃｔｏｒ；ＳＦ）が３２である水準で、専用回線物理チャンネルに割り当てられたウォルシュコードを除外した残りのウォルシュコードをＤＴＳＣＨで使用する場合、ＤＴＳＣＨに最大２８個の３２−アレイウォルシュコードを割り当てることができる。他の例では、拡散指数が６４である水準で専用回線物理チャンネルに割り当てられたウォルシュコードを除外した残りのウォルシュコードをＤＴＳＣＨで使用する場合、ＤＴＳＣＨに最大５６個の６４−アレイウォルシュコードを割り当てることができる。また他の例として、拡散指数が１２８である水準で専用回線物理チャンネルに割り当てられたウォルシュコードを除外した残りのウォルシュコードをＤＴＳＣＨで使用する場合、ＤＴＳＣＨに最大１１２個の１２８−アレイウォルシュコードを割り当てることができる。以下、拡散指数が３２である水準で専用回線物理チャンネルに割り当てられたウォルシュコードを除外した残りのウォルシュコードをＤＴＳＣＨで使用して、ＤＴＳＣＨに最大２８個の３２−アレイウォルシュコードを使用する場合の例を説明する。ＰＩＣＨに使用されたウォルシュコードをＤＴＳＣＨでかならず使用するように規定すれば、残りの２７個の３２−アレイウォルシュコードのそれぞれに対するフラグビット（ｆｌａｇ ｂｉｔ）を使用して２７ビットでウォルシュ空間に関する情報を伝送することができる。２７個のウォルシュコードに対するフラグビットを９スロットにわたって１スロットの当たり３ビットずつ分けて伝送するように規定すれば、ウォルシュ空間に関する情報は、スロット当たり３ビットずつ提供される。
【００２７】
前記３ビットのウォルシュ空間に関する情報は、チャンネル符号化器３２１へ入力される。ウォルシュ空間に関する３ビット情報のチャンネル符号化のために、前記チャンネル符号化器３２１は、ブロックコードまたはコンボルーションコードを使用することができる。例えば、ウォルシュ空間に関する３ビット情報のチャンネル符号化のために、前記チャンネル符号化器３２１のブロックコードとして、（２０，３）ブロックコードまたは（１８０，２７）ブロックコードが使用されることができる。前記チャンネル符号化器３２１の出力シンボルは、信号点写像器３２２へ入力される。前記チャンネル符号化器３２１の出力シンボルのうち、シンボル‘０’は、前記信号点写像器３２２によって‘＋１’で写像され、前記チャンネル符号化器３２１の出力シンボルのうち、シンボル‘１’は、前記信号点写像器３２２によって‘−１’で写像されて出力される。前記信号点写像器３２２の出力シンボルは、ウォルシュ拡散器３２３に入力され、ＤＴＭＡＣＣＨに割り当てられた特定の６４−アレイウォルシュコードによって拡散する。前記ウォルシュ拡散器３２３から出力されるチップシーケンスは、利得制御器３２４に入力されて利得制御された後出力される。前記利得制御器３２４の出力は、時分割マルチプレクサ３３０に入力されてＲＡＩＣＨとマルチプレキシングされ、前記マルチプレキシングされた信号は、ＤＴＭＡＣＣＨの第２チャンネルであるＱチャンネルの信号成分になる。
【００２８】
図４は、本発明の実施形態による共通電力制御チャンネルＣＰＣＣＨに対する順方向リンクの送信器の構成を示すもので、前記送信器は、逆方向リンクで専用回線方式として動作するデータサービスのための物理チャンネルの電力制御のためのＣＰＣＣＨに対する順方向リンクの送信器である。
【００２９】
図４に示したように構成されるＣＰＣＣＨを通じて逆方向物理チャンネルに対する電力をスロット単位で制御することができる。このとき、前記ＣＰＣＣＨは、第１チャンネルＩチャンネルと第２チャンネルＱチャンネルとに分けられ、前記第１チャンネルＩチャンネル及び第２チャンネルＱチャンネルを通じてそれぞれの８個の逆方向物理チャンネルに対する電力制御命令を伝送することができる。前記ＣＰＣＣＨの第１チャンネルＩチャンネルには、８個の逆方向物理チャンネルに対する電力制御命令ビットがマルチプレキシングされ、第２チャンネルＩチャンネルにも８個の逆方向物理チャンネルに対する電力制御命令ビットがマルチプレキシングされる。マルチプレキシングのために、８個の逆方向物理チャンネルのそれぞれに対して相互異なる初期オフセット（ｉｎｉｔｉａｌ ｏｆｆｓｅｔ）が与えられる。前記第１チャンネルＩチャンネルに対しては、初期オフセット０〜７が与えられ、前記第２チャンネルＱチャンネルに対しては、初期オフセット８〜１５が与えられる。
ロングコード発生器（Ｌｏｎｇ Ｃｏｄｅ Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）４０１は、ＣＰＣＣＨのためのロングコードマスク（Ｌｏｎｇ Ｃｏｄｅ Ｍａｓｋ）を入力し、１．２２８８ＭＨｚのクロック（ｃｌｏｃｋ）でロングコードを発生する。前記ロングコード発生器４０１の出力は、デシメータ（ｄｅｃｉｍａｔｏｒ）４０２へ入力され、前記デシメータ４０２は、入力シンボルをデシメーションして出力する。例えば、前記デシメータ４０２は、１９２個の入力シンボルごと１個のシンボルを出力することができる。このとき、前記デシメータ４０２の出力信号は、入力信号より１９２倍低いクロックで駆動される。前記デシメータ４０２の出力シンボルは、相対オフセット計算機（ｒｅｌａｔｉｖｅ ｏｆｆｓｅｔ ｃａｌｃｕｌａｔｏｒ）４０３へ入力される。前記相対オフセット計算機４０３は、前記デシメータ４０２から出力されたシンボルから相対的なオフセットを計算して出力する。
【００３０】
マルチプレクサ４１１は、８個の逆方向物理チャンネルに対する初期オフセット０〜７と相対オフセット計算機４０３との出力を利用して８個の逆方向物理チャンネルに対する電力制御命令ビットをマルチプレキシングする。前記マルチプレクサ４１１は、６４００ｂｐｓのデータレートを有する信号を出力することができる。前記マルチプレクサ４１１の出力シンボルは、シンボル反復器４１２に入力され、前記シンボル反復器４１２は、入力シンボルを３回反復して出力する。前記シンボル反復器４１２からの出力シンボルは、１９２００ｂｐｓを有することができる。前記シンボル反復器４１２の出力シンボルは、信号点写像器４１３へ入力される。前記信号点マッパー４１３は、入力シンボルのうちのシンボル‘０’は‘＋１’で、シンボル‘１’は‘−１’で写像して出力する。このとき、入力シンボルが存在しない場合、前記信号点マッパー４１３は‘０’を出力する。前記信号点マッパー４１３の出力シンボルは、利得制御器４１４へ入力されて利得制御される。前記利得制御器４１４の出力シンボルは、ウォルシュ拡散器４１５へ入力され、ＣＰＣＣＨに割り当てられた特定の６４−アレイウォルシュコードによって拡散する。前記ウォルシュ拡散器４１５から出力される信号は、ＣＰＣＣＨの第１チャンネルであるＩチャンネル信号として、８個の逆方向物理チャンネルに対する電力制御命令ビットである。
【００３１】
マルチプレクサ４２１は、８個の逆方向物理チャンネルに対する初期オフセット８〜１５及び相対オフセット計算機４０３の出力を利用して、８個の逆方向物理チャンネルに対する電力制御命令ビットをマルチプレキシングする。前記マルチプレクサ４２１は、６４００ｂｐｓのデータレートを有する信号を出力することができる。前記マルチプレクサ４２１の出力シンボルは、シンボル反復器４２２に入力され、前記シンボル反復器４２２は、入力シンボルを３回反復して出力する。前記シンボル反復器４２２からの出力シンボルは、１９２００ｂｐｓを有することができる。前記シンボル反復器４２２の出力シンボルは、信号点写像器４２３へ入力される。前記信号点写像器４２３は、入力シンボルのうちシンボル‘０’は‘＋１’で、シンボル‘１’は‘−１’で写像して出力する。このとき、入力シンボルが存在しない場合、前記信号点写像器４２３は‘０’を出力する。前記信号点写像器４２３の出力シンボルは、利得制御器４２４へ入力されて利得制御される。前記利得制御器４２４の出力シンボルは、ウォルシュ拡散器４２５へ入力され、ＣＰＣＣＨに割り当てられた特定の６４−アレイウォルシュコードによって拡散する。前記ウォルシュ拡散器４２５から出力される信号は、ＣＰＣＣＨの第２チャンネルであるＱチャンネル信号として、前記Ｉチャンネルを通じて電力制御される８個の逆方向物理チャンネルとは異なる８個の逆方向物理チャンネルに対する電力制御命令ビットである。
【００３２】
図５は、本発明の実施形態による順方向リンクチャンネルに対する直交拡散及び高周波（ＲＦ；Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯域周波数の遷移のための構成を示す。同図は、図２乃至図４に示したような順方向リンクの各種チャンネル信号を直交拡散し、前記拡散した信号を端末機へ伝送するのに適合なＲＦ帯域の信号へ周波数遷移する動作を示す。
【００３３】
図５を参照すると、第１加算器５０１は、ＤＴＣＨの第１チャンネルであるＩチャンネルの信号成分と、ＤＴＭＡＣＣＨの第１チャンネルであるＩチャンネルの信号成分と、ＣＰＣＣＨの第１チャンネルであるＩチャンネルの信号成分とを加算して出力する。前記ＤＴＣＨの第１チャンネルであるＩチャンネルの信号成分は、図２のマルチプレクサ２３０から出力されたＡ信号であり、前記ＤＴＭＡＣＣＨの第１チャンネルであるＩチャンネルの信号成分は、図３の利得制御器３０４の出力であり、前記ＣＰＣＣＨの第１チャンネルであるＩチャンネルの信号成分は、図４のウォルシュ拡散器４１５の出力である。前記第１加算器５０１は、前記第１チャンネルのＩチャンネルの入力信号をチップ単位で加算して出力する。第２加算器５０２は、ＤＴＣＨの第２チャンネルであるＱチャンネルの信号成分と、ＤＴＭＡＣＣＨの第２チャンネルであるＱチャンネルの信号成分と、ＣＰＣＣＨの第２チャンネルであるＱチャンネルの信号成分とを加算して出力する。前記ＤＴＣＨの第２チャンネルであるＱチャンネルの信号成分は、図２に示したマルチプレクサ２３０から出力されたＢ信号であり、前記ＤＴＭＡＣＣＨの第２チャンネルであるＱチャンネルの信号成分は、図３に示したマルチプレクサ３３０の出力であり、前記ＣＰＣＣＨの第２チャンネルであるＱチャンネルの信号成分は、図４に示したウォルシュ拡散器４２５の出力である。前記第２加算器５０２は、前記第２チャンネルのＱチャンネルの入力信号をチップ単位で加算して出力する。
【００３４】
直交拡散器（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ ｓｐｒｅａｄｅｒ）５１０は、第１チャンネル（Ｉチャンネル）拡散シーケンス及び第２チャンネル（Ｑチャンネル）拡散シーケンスで構成される拡散シーケンスを使用して、第１加算器５０１と第２加算器５０２とからなる入力信号の複素拡散（ｃｏｍｐｌｅｘ ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）（またはｃｏｍｐｌｅｘ ｍｕｌｔｉｐｌｙｉｎｇ）を行った後、第１チャンネルＩチャンネル信号及び第２チャンネルＱチャンネル信号を出力する。前記直交拡散器５１０からの第１チャンネルＩチャンネル信号は、低域通過フィルタ５２１へ入力されて低域通過フィルタリングされる。前記直交拡散器５１０からの第２チャンネルＱチャンネル信号は、低域通過フィルタ５２２へ入力されて低域通過フィルタリングされる。前記低域通過フィルタ５２１の出力は、周波数遷移器５３１へ入力されて第１周波数ｃｏｓ２πｆｃｔとの積によってＲＦ帯域へ遷移され、前記低域通過フィルタ５２２の出力は、周波数遷移器５３２へ入力されて第２周波数ｓｉｎ２πｆｃｔとの積によってＲＦ帯域へ遷移する。加算器５４０は、前記周波数遷移器５３１の出力信号と前記周波数遷移器５３２の出力信号とを加算する。前記加算器５４０による加算信号は、アンテナ（図示せず）を通じて伝送される。
【００３５】
図６は、本発明の一実施形態による周波数ダウンコンバーティング、直交逆拡散及びチャンネル推定の構成を示す図である。同図を参照すると、順方向リンクの送信器、すなわち、基地局から伝送される順方向（ｆｏｒｗａｒｄ）ＲＦ信号は、順方向リンクの受信器の受信段へ入力され、前記入力された受信信号は、ミキサー（ｍｉｘｅｒ）６０１及び６０２へそれぞれ入力される。前記ミキサー６０１は、前記受信信号を入力して搬送波信号ｃｏｓ２πｆｃｔとミキシングして受信周波数をダウンコンバーティング（ｄｏｗｎ ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ）して基底帯域信号へ変換して基底帯域フィルタ（Ｂａｓｅｂａｎｄ Ｆｉｌｔｅｒ）６０３へ出力する。前記基底帯域フィルタ６０３は、前記ミキサー６０１から出力した信号を入力して基底帯域へフィルタリングし、前記フィルタリングされた信号を直交逆拡散器（ｄｅｓｐｒｅａｄｅｒ）６０５へ出力する。前記直交逆拡散器６０５は、前記基底帯域フィルタ６０３から出力した信号を入力して直交逆拡散することによって、他の基地局からの信号と他の経路を通じて受信された信号とを分離してＩチャンネル成分へ出力する。
【００３６】
そして、前記ミキサー６０２は、前記入力された受信信号を搬送波信号ｓｉｎ２πｆｃｔとミキシングして受信周波数をダウンコンバーティングして基底帯域信号へ変換した後基底帯域フィルタ６０４へ出力する。前記基底帯域フィルタ６０４は、前記ミキサー６０２から出力した信号を入力して基底帯域へフィルタリングし、前記フィルタリングされた信号を前記直交逆拡散器（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｄｅｓｐｒｅａｄｅｒ）６０５へ出力する。前記直交逆拡散器６０５は、前記基底帯域フィルタ６０４から出力した信号を入力して直交逆拡散することにより、他の基地局からの信号と他の経路を通じて受信された信号とを分離してＱチャンネル成分へ出力する。そして、前記直交逆拡散器６０５から出力されたＩチャンネル成分及びＱチャンネル成分は、チャンネル推定器（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｅｓｔｉｍａｔｏｒ）６０６へ入力される。前記チャンネル推定器６０６は、前記直交逆拡散器６０５から出力したＩチャンネル成分及びＱチャンネル成分によってチャンネル推定を遂行し、前記チャンネル推定された信号を利用して共通パイロット（ｃｏｍｍｏｎ ｐｉｌｏｔ）チャンネル信号を復調し、これにより、順方向受信信号のチャンネルを推定する。
【００３７】
図７は、本発明の実施形態によるデータトラヒックチャンネルに対する順方向リンクの受信器の構成を示す図であって、図６に示したような送信器から伝送された直交逆拡散（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｄｅｓｐｒｅａｄｉｎｇ）信号で、データトラヒック副チャンネル（Ｄａｔａ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ）、プリアンブル副チャンネル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ Ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ）、及びパイロットチャンネル（Ｐｉｌｏｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）を復調するための受信器の構成を示す。
【００３８】
図７に示すように、まず、逆多重化器（ＤＥＭＵＸ）７０１へ入力される信号は、図６に示したような直交逆拡散器６０５の出力信号であるＩチャンネル成分及びＱチャンネル成分である。図６及び図７において、’ｘ’及び’ｙ’は、前記Ｉチャンネル成分及びＱチャンネル成分のそれぞれを示す。前記逆多重化器７０１は、時間的に多重化されてデータトラヒック副チャンネル、プリアンブル副チャンネル、及びパイロットチャンネルを逆多重化する機能を遂行する。前記データトラヒック副チャンネル、プリアンブル副チャンネル、及びパイロットチャンネルのうち、前記パイロットチャンネルは、図１Ａから説明したように、１個のスロットの間、常に同一の位置を占めている。そこで、前記データトラヒック副チャンネル及びプリアンブル副チャンネルは、前記パイロットチャンネルが占めている位置区間を除外した残りの区間に伝送され、まず、プリアンブル副チャンネルが伝送された後、データトラヒック副チャンネルが伝送される。
【００３９】
一番目に、前記プリアンブル副チャンネルに対する復調過程を説明するものとする。
【００４０】
まず、前記逆多重化器７０１で分離された（逆多重化された）プリアンブル副チャンネルは、該当順方向信号のデータ伝送率（ｄａｔａ ｒａｔｅ）によって長さが異なり、順方向信号を受信する使用者固有のＭＡＣ ＩＤに該当する特定の６４−アレイ双方向直交性のウォルシュコードによって拡散され、使用者固有のＭＡＣ ＩＤによってＩチャンネルまたはＱチャンネルへ受信される。このようなプリアンブル副チャンネル信号を復調するために、前記逆多重化器７０１で逆多重化されたプリアンブル副チャンネル信号は、ウォルシュ逆拡散器（Ｗａｌｓｈ ｄｅｓｐｒｅａｄｅｒ）７０２へ出力される。前記ウォルシュ逆拡散器７０２は、前記逆多重化器７０１から出力したプリアンブル副チャンネル信号を入力して使用者固有のＭＡＣ ＩＤによって決定される６５−アレイ双方向直交性のウォルシュコードで逆拡散してチャンネル補償器（ｃｈａｎｎｅｌ ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ）７０３へ出力する。前記チャンネル補償器７０３は、前記ウォルシュ逆拡散器７０２から出力した信号を入力して図６で推定したチャンネル情報を利用してチャンネル補償を遂行した後、シンボル結合器７０４へ出力する。ここで、前記“推定したチャンネル情報”とは、図６で説明したように、チャンネル推定器６０６の出力信号、すなわち、Ｉチャンネル成分及びＱチャンネル成分を意味する。図６及び図７において、前記チャンネル推定器６０６のＩチャンネル成分は’ｕ’で、Ｑチャンネル成分は’ｖ’で示している。このように、前記チャンネル補償器７０３でチャンネル補償された信号を前記シンボル結合器７０４で使用者のＭＡＣ ＩＤによるＭＡＣインデックスによって入力された信号のＩチャンネル成分またはＱチャンネル成分のみを結合して、使用者区分器（ｕｓｅｒ ｄｅｔｅｃｔｏｒ）７０５へ出力する。前記使用者区分器７０５は、前記シンボル結合器７０４から出力した信号を入力して、前記受信した順方向信号が該当使用者のためのものであるか否かを決定するようになる。
【００４１】
二番目に、前記パイロットチャンネルに対する復調過程を説明するものとする。
【００４２】
まず、前記逆多重化器７０１で１個のスロットの当たり、２５６チップのパイロットチャンネル信号が分離され、このように分離されたパイロットチャンネル信号はミキサー７１３へ出力される。前記ミキサー７１３は、逆多重化器７０１から出力したパイロットチャンネル信号と前記パイロットチャンネルに割り当てられたウォルシュコードとを乗算してチャンネル補償器７１４へ出力する。前記チャンネル補償器７１４は、前記ミキサー７１３から出力した信号を入力して前記パイロットチャンネル上の信号を復調するために、図６で推定したチャンネル情報を利用してチャンネル補償を遂行した後、復調器７１５へ出力する。ここで、前記“推定したチャンネル情報”とは、図６で説明したように、チャンネル推定器６０６の出力信号、すなわち、Ｉチャンネル成分及びＱチャンネル成分を示し、図６及び図７に前記チャンネル推定器６０６のＩチャンネル成分は’ｕ’、Ｑチャンネル成分は’ｖ’で示している。このように、前記チャンネル補償器７１４から出力されたチャンネル補償された信号は、前記復調器７１５でバーストパイロットデータ（ｂｕｒｓｔ ｐｉｌｏｔ ｄａｔａ）で復調される。また、前記ミキサー７１３から出力された信号は、信号対干渉比測定器７１６に入力され、前記信号対干渉比測定器７１６は、前記ミキサー７１３から出力した信号を入力してパケットデータ（ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ）がＱＡＭ変調されたか否かを判断し、ＱＡＭ復調のための振幅基準点を提供する。
【００４３】
三番目に、前記データトラヒック副チャンネルに対する復調過程を説明するものとする。
【００４４】
前記データトラヒック副チャンネルは、１個のスロットの当たり２５６チップのパイロットチャンネル及びプリアンブル副チャンネルが占めた区間を除外した残りの区間を占める。前記逆多重化器７０１は、前記区間にあるデータトラヒック副チャンネル信号を逆多重化してウォルシュ逆拡散器７０６へ出力する。前記ウォルシュ逆拡散器７０６は、前記逆多重化器７０１から出力したデータトラヒック副チャンネル信号を前記データトラヒック副チャンネル信号に割り当てられた多数のウォルシュコードで逆拡散を遂行した後チャンネル補償器７０７へ出力する。ここで、前記ウォルシュ逆拡散器７０６から出力された信号は、データトラヒック副チャンネルに割り当てられたウォルシュコードの個数だけの並列信号へ出力される。前記チャンネル補償器７０７は、前記逆拡散器７０６から出力した信号を図６で推定したチャンネル情報を利用してチャンネル補償を遂行した後、並列／直列変換器７０８へ出力する。ここで、前記“推定したチャンネル情報”とは、図６で説明したように、チャンネル推定器６０６の出力信号、すなわち、Ｉチャンネル成分及びＱチャンネル成分を意味する。図６及び図７において、前記チャンネル推定器６０６のＩチャンネル成分は’ｕ’で、Ｑチャンネル成分は’ｖ’で示している。前記並列／直列変換器７０８は、前記チャンネル補償器７０７から出力した信号を入力して並列形態の信号を直列変換してシンボル結合器／挿入器（ｓｙｍｂｏｌ ｃｏｍｂｉｎｅｒ／ｉｎｓｅｒｔｅｒ）７０９へ出力する。前記シンボル結合器／挿入器７０９は、前記並列／直列変換器７０８から出力した直列信号を入力して前記送信器（または基地局）基地局のシンボル反復（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）及び穿孔（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）動作によるシンボルの結合または挿入を遂行する。ＱＰＳＫ／８ＰＳＫ／１６ＱＡＭ復調器７１０へ出力する。前記ＱＰＳＫ／８ＰＳＫ／１６ＱＡＭ復調器７１０は、前記シンボル結合器／挿入器７０９から出力した信号を入力してＱＰＳＫ／８ＰＳＫ／１６ＱＡＭ復調を遂行した後デインターリーバ（ｄｅｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ）７１１へ出力する。前記デインターリーバ７１１は、前記送信器のインターリーバ（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ）で遂行したインターリービング動作に対する逆動作であるデインターリービングを遂行した後、前記デインターリービングされた信号をターボデコーダ（ｔｕｒｂｏ ｄｅｃｏｄｅｒ）７１２へ出力する。前記ターボデコーダ７１２は、前記デインターリーバ７１１から出力した信号をターボデコーディングしてチャンネルでデコーディングした後、情報ビット（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｉｔｓ）を抽出する。
【００４５】
図８は、本発明の実施形態によるデータトラヒックＭＡＣチャンネルに対する順方向リンクの受信器の構成を示す。まず、前記データトラヒックＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）チャンネルのＩチャンネルは、ＱｏＳ整合指示チャンネルとして使用され、Ｑチャンネルは、ウォルシュ空間指示副チャンネル及び逆方向活性度指示 副チャンネルとして使用される。１スロットの間、ウォルシュ空間指示副チャンネル及び逆方向活性度指示副チャンネルは、それぞれ１，２８０チップ及び２５６チップ区間を占め、時分割マルチプレキシングされてデータトラヒックＭＡＣチャンネルを共有する。
【００４６】
前記受信器で受信したデータトラヒックＭＡＣチャンネル信号を復調する過程を図８を参照して説明する。同図において、前記データトラヒックＭＡＣチャンネルのＩチャンネル、すなわち、ＱｏＳ整合指示チャンネルを’ａ’で、Ｑチャンネル、すなわち、ウォルシュ空間指示副チャンネル及び逆方向活性度指示チャンネルを’ｂ’で表現するものとする。前記受信されたデータトラヒックＭＡＣチャンネルは、ウォルシュ逆拡散器８０１へ入力され、前記ウォルシュ逆拡散器８０１は、前記入力されたデータトラヒックＭＡＣチャンネルを前記ＱｏＳ整合指示チャンネルに割り当てられたウォルシュコードを利用して逆拡散を遂行した後チャンネル補償器８０２へ出力する。前記チャンネル補償器８０２は、前記ウォルシュ逆拡散器８０１から出力した信号を入力して、図６で推定したチャンネル情報を利用してチャンネル補償を遂行した後、前記チャンネル補償された信号のうち、Ｉチャンネル成分及びＱチャンネル成分を復調器８０３及び８０４のそれぞれへ出力する。ここで、前記“推定したチャンネル情報”とは、図６で説明したように、チャンネル推定器６０６の出力信号、すなわち、Ｉチャンネル成分及びＱチャンネル成分を意味する。図６、図７、及び図８において、前記チャンネル推定器６０６のＩチャンネル成分は’ｕ’で、Ｑチャンネル成分は’ｖ’で示している。そして、前記復調器８０３は、前記チャンネル補償器８０２から出力されたＩチャンネル成分をＢＰＳＫ復調してブロックデコーダ（ｂｌｏｃｋ ｄｅｃｏｄｅｒ）８０６へ出力する。ここで、前記復調器８０３で復調したＩチャンネル信号は、ＱｏＳ整合指示チャンネルに対する信号である。前記ブロックデコーダ８０６は、前記復調器８０３から出力したＩチャンネル信号を入力してブロックデコーディングすることにより前記ＱｏＳ整合指示チャンネル情報を復元する。
【００４７】
一方、前記復調器８０４は、前記チャンネル補償器８０２から出力したＱチャンネル成分をＢＰＳＫ復調して逆多重化器８０５へ出力する。前記逆多重化器８０５は、前記復調器８０４から出力した信号を逆多重化して逆方向活性度指示副チャンネル信号とウォルシュ空間指示副チャンネル信号とに逆多重化し、前記逆多重化された信号のうち、前記逆方向活性度指示副チャンネル信号をブロックデコーダ８０７へ、前記ウォルシュ空間指示副チャンネル信号ををブロックデコーダ８０８へ出力する。前記ブロックデコーダ８０７は、前記逆多重化器８０５から入力される逆方向活性度指示副チャンネル信号をブロックデコーディングすることにより、前記逆方向活性度指示チャンネル情報を復元する。そして、前記ブロックデコーダ８０８は、前記逆多重化器８０５から出力されるウォルシュ空間指示副チャンネルをブロックデコーディングすることにより、前記ウォルシュ空間指示副チャンネル情報を復元するようになる。
【００４８】
図９は、本発明の実施形態による共通電力制御チャンネル（ＣＰＣＣＨ）に対する順方向リンクの受信器の構成を示す。特に、逆方向リンクで専用回線方式にて動作するデータサービスのための物理チャンネルの伝送電力を制御するための共通電力制御チャンネル（Ｃｏｍｍｏｎ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ；ＣＰＣＣＨ）情報をデコーディングするための受信器の構造を示す。
【００４９】
まず、受信信号が基底帯域信号へ変換され、前記基底帯域信号のうちＩチャンネル信号を’ａ’で、Ｑチャンネル信号を’ｂ’で表現するものとする。前記基底帯域信号は、ウォルシュ逆拡散器９０１へ入力され、前記ウォルシュ逆拡散器９０１は、前記入力された基底帯域信号を前記共通パイロットチャンネル（ＣＰＣＣＨ）に割り当てられたウォルシュコードで逆拡散してチャンネル補償器９０２へ出力する。前記チャンネル補償器９０２は、前記ウォルシュ逆拡散器９０１から出力した信号を入力して、図６で推定したチャンネル情報を利用してチャンネル補償を遂行した後、前記チャンネル補償された信号をＲＰＣＢ抽出器９０３へ出力する。ここで、前記推定したチャンネル情報とは、図６で説明したように、チャンネル推定器６０６の出力信号， すなわち、Ｉチャンネル成分及びＱチャンネル成分を示し、図６乃至図９には、前記チャンネル推定器６０６のＩチャンネル成分は’ｕ’、Ｑチャンネル成分は’ｖ’で示している。
【００５０】
そして、前記ＲＰＣＢ抽出器９０３は、前記チャンネル補償器９０２の出力信号から逆方向電力制御ビット（Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｂｉｔ；ＲＰＣＢ）を抽出して復調器９０４へ出力する。これを詳細に説明すると、まず、特定の端末機で利用される逆方向電力制御ビットは、前記逆拡散された後、チャンネル補償を通じた信号のうち固有な位置に存在する。前記位置は、特定の端末機に割り当てられた初期オフセット（ｉｎｉｔｉａｌ ｏｆｆｓｅｔ）及び１．２５ｍｓｅｃごとＣＰＣＣＨのためのロングコードによって決定される相対オフセット（Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｏｆｆｓｅｔ）によって定められる。そうすると、前記ＲＰＣＢ抽出器９０３は、１．２５ｍｓｅｃごとロングコード発生器から発生したロングコード及び前記端末機に割り当てた初期オフセット値を利用して受信信号のＩチャンネルまたはＱチャンネルに分布されたＲＰＣＢを抽出する。このように、前記ＲＰＣＢ抽出器９０３から抽出された信号は、前記復調器９０４でＢＰＳＫ復調された後、ブロックデコーダ９０５へ出力される。前記ブロックデコーダ９０５は、前記復調器９０４から出力した信号をブロックデコーディングし、その結果として、前記逆方向電力制御ビット情報を復元する。
【００５１】
前述したような順方向データトラヒックチャンネル（パケットデータチャンネル）は、時間的に無線チャンネル上で伝送時間が持続されないので、同時に複数のパケットデータ使用者が時分割で共有することができる。しかし、回線データ（音声及びデータ）使用者（Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｄａｔａ Ｕｓｅｒ）（以下、“音声使用者”と称する。）が共存するときは、パケット使用者のチャンネル占有時間と関係なく音声使用者のチャンネル割当てが行われる。パケットデータの無線リンク上の伝送率がパケットチャンネルの信号対雑音比（ＣＩＲ）によって物理的に制限されるが、これと同時に、直交コードの特性上、パケット使用者に割り当てられる直交（ウォルシュ）コードが現在連結されている音声使用者に割り当てられた直交コードと異ならなければならない。従って、使用可能な伝送率は、パケットデータの伝送に使用可能な直交コードの数によってさらに制限されるほかはない。
【００５２】
従って、音声使用者及びパケット使用者が共存する移動通信システムで、使用可能な直交コードと伝送チャンネルとの物理的なチャンネル特性を考慮すると、パケットデータの最大伝送率がより効率的である。参考のため、現在のＣＤＭＡ移動通信システムでは、すべての使用者は、コード分割マルチプレキシング（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；ＣＤＭ）でシステムにアクセスし、パケットチャンネルに対する直交コードの割当て周期と音声チャンネルに対する直交コードの割当て周期とが同一に使用されている。使用可能な直交コードと伝送チャンネルの物理的なチャンネル特性をすべて考慮してパケットデータの最大伝送率を決定することによって、図１０を参照して効率性を図る本発明の原理を説明する。
【００５３】
図１０は、本発明が適用される移動通信システムにおいて、音声使用者とパケットデータ使用者との間の直交コードの分配とパケットチャンネルの信号対雑音比（ＣＩＲ）との関係を示す。すなわち、図１０は、時分割で同時に順方向接続するパケット使用者とコード分割方式にて順方向接続する音声使用者に割り当てられる直交コードと端末機で測定したパケットチャンネルのＣＩＲとの関係を示す。前記直交コードとして、代表的に、ウォルシュコードが使用されることができるので、下記では、ウォルシュコードを直交コードに代わって使用する事実に留意されたい。
【００５４】
図１０を参照すると、パケットデータは、その特性上時間的に短い期間に伝送が行われ、複数のパケット使用者は、時分割で基地局にアクセスする。これとは異なり、音声使用者は、一定の周期を有するフレームの境界時点で、パケット使用者と独立して基地局にアクセスし、直交コードが割り当てられて通話を遂行する。音声使用者に割り当てられる直交コードの数が変動するにつれて、パケットデータの伝送に使用可能な直交コードの数は変動するようになる。図１０に示す斜線部分は、パケットデータの伝送に使用可能な直交コードの数が音声使用者に割り当てられる直交コードの数が変動するにつれて変動することを示す。順方向リンクに使用可能な直交コードの数とは無関係に、端末機は、パケットデータチャンネルのＣＩＲを１個のフレームよりさらに小さい時間単位または独立的な時間単位で測定し、前記測定されたＣＩＲに基づいて物理的に最大に利用可能なパケットデータの伝送率を決定することができる。データを伝送するのに必要な直交コードは、その特性上データ伝送率に比例する。フレームＡの区間では、ＣＩＲに基づいて決定された平均的な最大伝送率でデータを伝送するのに必要な直交コードの数とパケットデータに使用可能な直交コードの数とがほぼ類似していることを示す。フレームＢの区間では、必要な直交コードの数が現在使用可能な直交コードの数より少ないので、ＣＩＲに基づいて決定された最大伝送率でデータを伝送するのに問題がないを示す。前記フレームＡの区間及びフレームＢの区間は、パケット用として割り当てられる直交コードが十分な区間である。しかし、フレームＣの区間及びフレームＤの区間では、ＣＩＲは十分であるが、パケット用として使用可能な直交コードの数が十分ではないので、ＣＩＲに基づいた物理的な最大伝送率でパケットデータを伝送することができない。すなわち、順方向リンクパケットデータの伝送率は、ＣＩＲ値と必要な直交コードの数とをすべて満足する条件で決定されるべきであることを分かる。
【００５５】
図２に示したように、移動通信システムにおけるデータ伝送用物理リンク（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｌｉｎｋ）では、上位階層から伝送されたパケットデータビットに対する順方向誤り訂正コーディング（Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｒｒｏｒ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ Ｃｏｄｉｎｇ）、シンボル反復（Ｓｙｍｂｏｌ Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）、ＱＰＳＫ／ＱＡＭ変調／マッピング（Ｍａｐｐｉｎｇ）、逆多重化（Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、及び直交コードによる拡散などの変調過程が遂行される。このような変調過程を遂行する間、各種パラメータ符号率（Ｃｏｄｉｎｇ Ｒａｔｅ）、反復率（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ Ｒａｔｅ）、シンボルマッピング（Ｓｙｍｂｏｌ Ｍａｐｐｉｎｇ）方法、及び多重化された出力種類などは、使用可能な直交コードの数及びそれに定められるパケットデータの伝送率によって定められる。本発明で、端末機は、音声使用者の数によってパケットデータの伝送用として使用可能な直交コードの数が継続して変動する状況で、使用可能な直交コードの数と端末機で測定されたＣＩＲとを同時に考慮して端末機でパケットデータの伝送率を決定した後、これによる変調／復調パラメータを決定する。
【００５６】
以下、本発明の実施形態による伝送率の制御動作を具体的に説明するに先立って、下記説明で使用した技術的の用語を定義すると、下記［表２］のようである。
【表２】
2004512729.tif 000004
【００５７】
前記［表２］において、最大使用可能な伝送率Ｒｍは、ウォルシュコードをすべて使用するときを基準にして定められたもので、下記［表３］のデータ伝送率（ＤＲ）テーブルで示す。
【００５８】
図１１は、本発明の実施形態によるデータ伝送率の制御機能を有するデータトラヒックチャンネルに対する順方向リンクの送信器の構成を示す。このような送信器の構造は、図２に示したような構成を基としたもので、下記では、伝送率を制御する動作に関連した構成要素に限って説明する。
【００５９】
図１１を参照すると、ＭＡＣ階層から伝達された一定の長さのパケットデータは、順方向誤り訂正のためのターボコーディング及びチャンネルインターリービング過程を通じてデータ伝送率別に別途のＱＰＳＫ／８ＰＳＫ／１６ＱＡＭなどのシンボルマッピング（または変調）過程を遂行する。前記シンボルマッピング過程を遂行するデータは、１−ｔｏ−２デマルチプレクサ２１５を通じて第１チャンネル（Ｉチャンネル）シンボルと第２チャンネル（Ｑチャンネル）シンボルとに逆多重化される。前記Ｉチャンネルシンボル及びＱチャンネルシンボルに対しては、それぞれ１−ｔｏ−Ｎｗデマルチプレクサで具現されることができるウォルシュ拡散器２１６によってそれぞれ３２−アレイウォルシュコードで拡散が遂行される。このような過程は、定められたスロット数に該当する時間の間遂行される。そこで、１個のパケットを構成するシンボルがすべて伝送された後にもシンボル反復が遂行される。このような場合、データ伝送率が低い場合、‘１’以上の値を有するが、データ伝送率が高い場合には、‘１’辺りの値を有する。このような変調過程で、パラメータ（ウォルシュ拡散直前のデマルチプレクサ２１５の出力端の数、反復率、及び１個のパケットを伝送するのにかかるスロット数）は、使用可能なウォルシュコードの数によって異なる。ＤＲＣ制御器２４０は、自分の基地局に割り当てられたウォルシュコード割当て情報（Ｗａｌｓｈ Ｃｏｄｅ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が入力され、端末機からＤＲＣ情報及びセクタ指示者（Ｓｅｃｔｏｒ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＳＩ）情報が入力され、前記のようなパラメータを本発明で提案する伝送率の制御動作によって調節する。前記順方向リンクの送信器による本発明の実施形態によるＤＲＣ制御動作は、後述する詳細な説明から明確になるのであろう。
【００６０】
図１Ａを参照すると、パケットデータチャンネルの１個のスロットは、１２８チップの長さを有する２個のバーストパイロット副チャンネル及びデータ伝送率によって長さが定められるプリアンブルとパケットデータとからなる。１個のパケットデータは、１またはそれ以上のスロットにわたって伝送が行われるが、プリアンブルは、１個のパケットデータが伝送される直前の位置にあり、その長さは、伝送率によって異なる。
【００６１】
下記［表３］は、パケット用として使用可能な総２８個の直交コード（ウォルシュコード）をすべて使用することができる場合、パケットデータチャンネルの各伝送率に対する変調パラメータ及びパケット構造を表す数値を示す。例えば、データ伝送率（ＤＲ）インデックスが６である場合、１個のパケット‘ｃ’は、７６８ビットで構成されるが、１／３コーディング、ＱＰＳＫシンボルマッピング、及びシンボル逆多重化過程を遂行した後、１個の物理階層パケット（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｌａｙｅｒ Ｐａｃｋｅｔ；ＰＬＰ）の全体伝送すべきシンボル数‘ｆ’は、１１５２となる。前記１１５２個のシンボルは、１個のスロット時間の間伝送されるが、長さ３２のウォルシュコードの全体の空間（Ｓｐａｃｅ）のうち２８個のみ使用可能であるので、最大伝送可能なデータ変調シンボルの数‘ｋ’は１０６４となる。その理由は、伝送可能なデータ変調シンボルの数‘ｋ’は、パケット当たり伝送可能なデータチップ数‘ｉ’と使用可能なウォルシュ比率‘ｊ’との積で定められ、このとき、前記パケット当たり伝送可能なデータチップ数‘ｉ’は、パケット当たりスロット数‘ｂ’にスロットの当たりチップ数（１５３６）を乗じ、前記乗算結果からプリアンブルシンボル数‘ｇ’とパケット当たりパイロットチップ数‘ｈ’とを減算することによって定められるからである。すなわち、データ伝送率のインデックスが６である６１４．４ｋｂｐｓの場合、伝送可能なデータ変調シンボルの数（１０６４）は、パケット当たり伝送可能なデータチップ数（１２１６）と使用可能なウォルシュ比率（２８／３２）とを乗算することによって定められ、このとき、パケット当たり伝送可能なデータチップ数（１２１６）は、パケット当たりスロット数（１）にスロットの当たりチップ数（１５３６）を乗じ、前記乗算結果からプリアンブルシンボル数（６４）とパイロットチップ数（２５６）とを減算することによって定められるからである。従って、１個のパケット当たり伝送すべき総シンボル数である１１５２のうち、一部（１１５２−１０６４＝８８シンボル）は、穿孔されて伝送される。下記［表３］の最終列‘ｌ’は、与えられたスロット数‘ｂ’の時間の間、何回の反復伝送が発生することができるかを示す。前記反復数‘ｌ’は、伝送可能なデータ変調シンボルの数‘ｋ’で物理階層パケットの全体伝送すべきシンボル数‘ｆ’を除算することによって定められる。‘ｍ’は、該当データ伝送率インデックスが示す変調方式（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｍｏｄｅ）及び符号率を２８個のウォルシュコードに適用するのに必要なＣＩＲ値である。前記‘ｍ’値は、それぞれのデータ伝送率ごと現場試験（Ｆｉｅｌｄ Ｔｅｓｔ）を通じて適切な値で求められることができる。‘ｎ’は、該当データ伝送率インデックスが示す変調方式及び符号率を１個のウォルシュコードに適用するのに必要な最小ＣＩＲ値である。前記‘ｎ’は、‘ｍ’を最大使用可能なウォルシュコードの個数２８に割った値である。
【表３】
2004512729.tif 000005
【００６２】
図１２は、本発明の実施形態による順方向リンクの送信器が伝送率６１４．４ｋｂｐｓでパケットを伝送するときのスロット構造を示す。前記スロット構造は、前記［表３］のＤＲインデックス＃６に該当する伝送率の６１４．４ｋｂｐｓ（１スロットの当たり７６８ビット）でパケットが伝送される場合である。ここで、伝送パケットは、スロットの当たり１５３６チップからなり、パケット当たりパイロットチップ数は、２５６（＝１２８＋１２８）であり、プリアンブルチップ数は６４、パケットデータシンボルのチップ数は１２１６である。
【００６３】
図１３は、本発明の実施形態による順方向リンクの送信器が伝送率３０７．２ｋｐｂｓでパケットを伝送するときのスロット構造を示す。前記スロット構造は、前記［表３］のＤＲインデックス＃５に該当する伝送率３０７．２ｋｂｐｓ（２スロットの当たり７６８ビット）でパケットが伝送される場合に使用される。このような場合、１個のパケットを構成するシンボルが２個のスロットにわたって伝送される。前記［表３］の最終列‘ｌ’に与えられた反復数が０．９３であるので、２スロットの間１回のシンボル反復が遂行される。ここで、伝送パケットは、３０７２（＝２×１５３６）チップからなり、パケット当たりパイロットチップ数は５１２（＝１２８×４）、プリアンブルチップ数は１２８、及びパケットデータシンボルのチップ数は２４３２である。
【００６４】
基地局の直交コード割当て情報を知らせる順方向ウォルシュ指示者チャンネルが含まれた順方向ＭＡＣチャンネルの構造を示す図３をさらに参照すると、パケット使用者用として割り当てられた直交コードの情報は、パケットデータの伝送が始まる最小２スロットの前に端末機に伝送されなければならない。本発明の実施形態において、パケットデータシンボルが３２チップの長さを有するウォルシュコードによって拡散が行われるので、３２チップの長さを有するウォルシュコードを基準にして、各ウォルシュコードＷ０〜Ｗ３１が使用されるか否かが通報される。このとき、本発明では、全体移動通信システムの共通シグナリング用として割り当てられたウォルシュコードＷ０〜Ｗ３を除外した残りのウォルシュコードＷ４〜Ｗ３１を音声またはパケット使用者が使用することができると仮定する。
【００６５】
図１４は、本発明の実施形態によるデータ伝送率の制御機能を有するデータトラヒックチャンネルに対する順方向リンクの受信器の構成を示す。前記順方向リンクの受信器（端末受信器）は、図１１に示した伝送率の制御機能を有する順方向リンクの送信器（基地局送信器）に対応し、図７に示した受信器の構成に基づいたもので、下記では、伝送率を制御する動作に関連した構成要素に対してのみ説明するものとする。
【００６６】
図１４を参照すると、前記順方向リンクの受信器では、前記順方向リンクの送信器が遂行した変調過程の逆過程が遂行される。前記順方向リンクの受信器では、ウォルシュ逆拡散（Ｗａｌｓｈ Ｄｅｓｐｒｅａｄｉｎｇ）、並列−直列変換（Ｐａｒａｌｌｅｌ ｔｏ Ｓｅｒｉａｌ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、反復率だけのシンボル結合（Ｓｙｍｂｏｌ Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）、逆マッピング（復調）（Ｄｅｍａｐｐｉｎｇ）、及び復号化（Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）などの過程が遂行される。このような復調過程で、パラメータ（ウォルシュ逆多重化の後のマルチプレクサの出力端の数、シンボル結合回数、及び１個のパケットを伝送するのに必要なるスロット数）などは、使用可能なウォルシュコードの数によって異なる。
【００６７】
前記順方向リンクの受信器は、本発明の実施形態によるＤＲＣ制御動作のためのＤＲＣ制御器７４０を含む。前記ＤＲＣ制御器７４０は、前記復調器を構成するウォルシュ逆拡散器７０６、チャンネル補償器７０７、並列／直列変換器７０８、及びシンボル結合器７０９に使用される前記パラメータを決定する。このとき、前記ＤＲＣ制御器７４０は、図１１の順方向リンクの送信器のＤＲＣ制御器２４０とは異なり、ＤＲＣ制御器７４０は、パイロット信号を利用して測定したパケットチャンネルのＣＩＲを使用して前記パラメータを決定する。このために、前記順方向リンクの受信器は、Ｃ／Ｉ測定器７２０を含む。また、前記順方向リンクの受信器は、ＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル７０３を含む。前記順方向リンクの受信器による本発明の実施形態によるＤＲＣ制御動作は、後述する詳細な説明から明確になるのであろう。
【００６８】
図１５は、本発明の実施形態による逆方向リンクの送信器がＤＲＣ情報及びセクタ指示者情報を伝送するチャンネル構造を示す。図１５において、逆方向（Ｒｅｖｅｒｓｅ）ＤＲＣチャンネルは、端末機が決定した伝送率に関する情報を基地局へ伝送するためのチャンネルである。逆方向セクタ指示者チャンネル（Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｓｅｃｔｏｒ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ）は、端末機がハンドオフ（Ｈａｎｄｏｆｆ）のとき、一番高い伝送率を支援する基地局を選択するために使用されるチャンネルである。ビット反復器１００１は、セクタ指示者チャンネル情報を予め設定された回数だけビット反復する。拡散器１００２は、前記ビット反復器１００１の出力をウォルシュコードＷＳによってウォルシュ拡散する。ビット反復器１００３は、ＤＲＣ情報を予め設定された回数だけビット反復する。拡散器１００４は、前記ビット反復器１００３の出力をウォルシュコードＷＤによってウォルシュ拡散する。加算器１００５は、前記拡散器１００２の出力と前記拡散器１００４の出力とを加算する。例えば、前記セクタ指示者チャンネル情報は、スロットの当たり３ビットで構成されることができ、前記ＤＲＣチャンネル情報は、スロットの当たり４ビットで構成されることができる。また、前記加算器１００５の出力は、スロットの当たり３８４の２進シンボルで構成されることができる。
【００６９】
［表３］をさらに参照すると、基本ＤＲテーブルは、長さ３２のウォルシュコードのうち、音声使用者のための共通チャンネルにすでに割り当てられた４個のウォルシュコードを除外した２８個（＝Ｎｍ）のウォルシュコードが割り当てられる場合を基準にして作成されたものである。しかし、使用可能なウォルシュコードの数ＮｗがＮｍより少ない場合は、図１１に示したシンボルデマルチプレクサ２１５の出力端子の数がＮｍ未満で制限されるので、Ｎｓ個のスロットの区間内で定められたパケットのすべてのシンボルを伝送することが不能になる。前記［表３］のＤＲインデックス＃５で、６１４．４ｋｂｐｓの７６８ビットを伝送しようとする場合、及び現在基地局にパケットデータ用として割り当てられた直交コードの数が２８ではない１４である場合、１個のスロット内で伝送可能なデータ変調シンボルの数は、１０６４／（１４／２８）＝５３２シンボルで減少される。従って、１個のパケットを伝送するための総スロット数を増加させるか、またはパケットシンボルの数を減少させるなどの変調／復調値の変更が必要である。結果的に、Ｎｗ＜Ｎｍの場合、１個のパケットの総シンボルを少なくとも一回伝送するためには、変調／復調パラメータ（ｒ、ｐ、Ｎｓ、符号率、及び符号化されたシンボルマッピング方法）を変化させることができる。しかし、符号率及び符号化シンボルマッピング（ｃｏｄｅｄ ｓｙｍｂｏｌ ｍａｐｐｉｎｇ）方法は、無線伝送チャンネルのＣＩＲ特性を直接反映する最大利用可能な伝送率によって定められるので、Ｎｗによって変化することは望ましくない。
【００７０】
図１４に示すように、本発明による移動局は、ＣＩＲに基づいた最大利用可能な伝送率Ｒｍで決定された変調／復調パラメータ（ｒ、Ｎｓ、及びｐ）を使用可能な直交コードの数Ｎｗを考慮して下向調節する機能を有するＤＲＣ制御器７４０を備える。このとき、端末機に備えられたＤＲＣ制御器７４０と類似している構造を有する図１１に示したようなＤＲＣ制御器２４０が基地局送信器に備えられて変調器が動作するか、または、前記端末機で定められた復調パラメータ値が逆方向チャンネルを通じて伝送されて変調パラメータとして使用されることができるという事実に留意しなければならない。
【００７１】
図１６は、本発明の実施形態によるデータ伝送率の制御動作を遂行するための装置の構成を示す。 図１６を参照すると、端末（移動局）受信器１１０１は、基地局からのＲＦ信号を受信し、前記受信されたＲＦ信号をＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号へ変換する。前記端末受信器１１０１は、図６に示した構成要素に対応する。パケットデータチャンネル復調器１１０２は、基地局から伝送されたパケットデータを復調するためのものである。前記パケットデータチャンネル復調器１１０２は、図１４に示す７０６〜７１２に対応する構成要素である。パイロット副チャンネル復調器及びＣＩＲ測定器１１０４は、順方向パイロットチャンネル信号を受信し、前記受信された順方向パイロットチャンネル信号からＣＩＲを測定する。前記パイロット副チャンネル復調器は、図１４の７１３〜７１５に対応する構成要素である。ウォルシュ指示者チャンネル復調器１１０７は、以前のフレーム（例えば、２０ｍｓのフレーム）の基地局ウォルシュコード割当て情報を示す順方向ウォルシュ指示者チャンネル信号を復調する。前記ウォルシュ指示者チャンネル復調器１１０７は、図８の８０１、８０２、８０４、８０５、及び８０８に対応する構成要素である。ＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル１１０９は、前記ＣＩＲ測定器１１０４によって測定されたＣＩＲ及び最大のウォルシュコード（例えば、２８）を使用するときの利用可能な伝送率をマッピングしている。前記ＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル１１０９は、図１４のＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル７３０で示されており、ルックアップテーブルの形態で構成されることができる。伝送率制御器１１０５は、受信されたアクティブセット（Ａｃｔｉｖｅ Ｓｅｔ）に属した基地局のすでに伝送されたウォルシュコード割当て情報を利用して最大の伝送率で伝送可能な基地局を選択する。前記伝送率制御器１１０５は、図１４のＤＲＣ制御器７４０と同一である。また、前記伝送率制御器１１０５は、逆方向に伝送率情報であるＤＲＣ情報及び基地局選択情報のセクタ指示者（Ｓｅｃｔｏｒ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）をそれぞれ逆方向ＤＲＣチャンネル変調器１１０６及び逆方向セクタ指示者チャンネル変調器１１０８を基地局へ伝送する。前記逆方向ＤＲＣチャンネル変調器１１０６及びセクタ指示者チャンネル変調器１１０８は、図１５に示したように構成される。端末送信器１１０３は、逆方向ＤＲＣチャンネル変調器１１０６からのＤＲＣ情報及び逆方向セクタ指示者チャンネル変調器１１０８からのセクタ指示者を送信するのに適合したＲＦ信号へ変換した後基地局へ伝送する。前記端末送信器１１０３は、図６に示したような構成要素に対応する。また、ＤＲＣ制御器１１０５は、ウォルシュコード割当て情報及びＣＩＲに対応する伝送率を同時に考慮してパケットチャンネルの復調パラメータを計算し、復調時点でパケットデータチャンネル復調器１１０２の復調パラメータを設定する機能を遂行する。前記ＤＲＣ制御器１１０５による復調パラメータを計算する動作は、図１８に関連した説明から明確になるのであろう。
【００７２】
図１７は、本発明の実施形態によるデータ伝送率の制御動作のうち、順方向ウォルシュ指示者チャンネル、順方向パイロットチャンネル、順方向パケットデータチャンネル、及び逆方向ＤＲＣチャンネル間の動作タイミングを示す。図１７を参照すると、音声データのフレーム（例えば、２０ｍｓｅｃ）は、１６個のパケット伝送スロット（各１．２５ｍｓｅｃ）と同一な時間上の長さを有する。現在のフレーム時間（ｉ＋１）と重畳するパケットスロットに対するデータ伝送率を決定するとき、ｉ番目のフレーム（以前のフレーム）で順方向ウォルシュ指示者チャンネル（Ｆ−ＷＩＣＨ）を通じて伝送されたウォルシュコード割当て情報を（ｉ＋１）番目のフレームが（現在のフレーム）開始される前まで受信して利用する。すでに図１４で説明したように、ＣＩＲ測定は、順方向バーストパイロットチャンネルからパイロットシンボルの電力を計算することによって行われ、逆方向ＤＲＣ情報の伝送開始時点の直前にあるバーストパイロットシンボルを利用する。測定されたＣＩＲ値及び最大利用可能な伝送率Ｒｍのマッピングは、別途に計算されるか、または現場試験などを通じて決定されて、図１６のＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル１１０９に貯蔵される。ＣＩＲ測定及び最大利用可能な伝送率Ｒｍを求める動作は、時間Ｔ１（１／２スロット区間）内に完了する。前記最大利用可能な伝送率Ｒｍによる逆方向ＤＲＣ情報は、各スロットの後半１／２区間でインデックス値で伝送される。前記ＤＲＣ情報のインデックス値は、無線チャンネルでの伝送時間及び基地局でのプロセッシング遅延時間を考慮して、ＤＲＣ情報の伝送が行われるスロットの次の２番目の順方向スロットより適用されることができるようにする。もしも、端末機がハンドオフ領域（Ｈａｎｄｏｆｆ Ｒｅｇｉｏｎ）にあるので、同時に一番よい基地局からパケットデータを受信することができれば、前記端末機は、各基地局のＣＩＲ値を測定した後、各基地局のウォルシュコード割当て情報をすべて考慮して伝送可能なデータ伝送率が最大である基地局のインデックスをＤＲＣ情報の伝送開始時点と同期して逆方向セクタ指示者チャンネルを通じて伝送する。逆方向ＤＲＣ（Ｒ−ＤＲＣ）チャンネル及び逆方向セクタ指示者（Ｒ−ＳＩ）チャンネルの伝送が行われた以後、Ｔ２時間（１スロットの後半１／２区間及び次のスロットの区間）の間は、基地局のウォルシュコード割当て情報を利用して実際的な伝送率に適合した復調パラメータを決定し、それに従う動作が遂行されるようにする。
【００７３】
実質的に有効なデータ伝送率及び復調パラメータを決定した後、それに従う動作を遂行するアルゴリズムによる実施形態の処理フローが図１８及び図２０に示されている。このような処理フローは、それぞれ現在のスロットでは、データ伝送率を決定する前、以前の音声データフレームで受信された基地局のウォルシュコード割当て情報をすでに知っている仮定下に行われる。基地局は、逆方向リンクを通じて受信された逆方向セクタ指示者（Ｒ−ＳＩ）及び逆方向伝送率（Ｒ−ＤＲＣ）情報によって、端末機のＤＲＣアルゴリズムと同一な動作をＴ３時間（次のスロットの後半１／２区間）の間遂行して変調パラメータを計算する。このようにして、端末機及び基地局でそれぞれ計算された変調／復調パラメータ（反復率、スロット数、及びパケットシンボル数）は、Ｔ３時間の終わり時点に基地局のパケットチャンネル送信器及び端末機のパケットチャンネル受信器に設定（適用）されて同時に動作する。
【００７４】
実施形態＃１
図１８は、本発明の実施形態による端末機によるデータ伝送率の決定動作の処理フローを示すフローチャートである。前記フローチャートは、次のような７個のステップに分けられることができる。
【００７５】
〈過程＃１；ステップ１２０１及び１２０２〉
図１６のウォルシュ指示者チャンネル復調器１１０７は、予め設定された時間単位であるフレーム（２０ｍｓ）ごと受信器１１０１によって受信された信号のうち、ウォルシュコード割当て情報を復調する。前記ＣＩＲ測定器１１０４は、図１７の時間Ｔ１内に順方向バーストパイロットから受信パケットチャンネルのＣＩＲを測定する。
【００７６】
〈過程＃２；ステップ１２０３及び１２０４〉
移動局が現在ハンドオフ領域に存在しない場合は、ＤＲＣ制御器１１０５は、ＣＩＲ測定器１１０４によって測定されたＣＩＲに対応する最大伝送率を予め計算されたルックアップテーブルであるＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル１１０９を利用して決定し、前記決定された最大伝送率に対する情報を逆方向ＤＲＣチャンネルを通じて基地局へ伝送する。例えば、前記ＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル１１０９は、前記［表３］に示したような形態で複数のＣＩＲにそれぞれ対応して複数のデータ伝送率に対する情報を貯蔵するメモリで構成されることができる。ここで、“最大のデータ伝送率”とは、前記測定されたＣＩＲのみを考慮して決定されるデータ伝送率であって、このとき、使用可能な直交コードの数は最大である。しかし、前述したように、パケットデータサービスのために使用可能な直交コードの数が音声サービスのために割り当てられた直交コードの数によって変化するので、本発明の実施形態では、前記測定されたＣＩＲのみを考慮してデータ伝送率を決定することではなく、割り当てられた直交コードの数も考慮してデータ伝送率を決定する。すなわち、前記ＣＩＲに対応して決定されたデータ伝送率を前記割り当てられた直交コードの数によって調節し、これにより、調節されたデータ伝送率を決定する。
【００７７】
しかし、移動局がハンドオフ領域にある場合、ＤＲＣ制御器１１０５は、ＣＩＲ測定器１１０４によって測定された各基地局からのパイロット信号のＣＩＲをすべて入力し、ＣＩＲによる最大伝送率を前記ＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル１１０９から選択する。次に、ＤＲＣ制御器１１０５は、最大使用可能な直交コードの数Ｎｍに対する使用可能な直交コードの数Ｎｗの比（Ｎｗ／Ｎｍ）を前記選択されたそれぞれの最大伝送率に乗じる。前記ＤＲＣ制御器１１０５は、このような乗算結果として、最大値を有する基地局を選択し、その後、前記選択された基地局へセクタ指示者（ＳＩ）及びＤＲＣ情報を伝送する。このような過程の動作は、下記［数１］で示すことができる。
【数１】
2004512729.tif 000006
【００７８】
［数１］において、ＤＲは、データ伝送率を意味し、ｉは、アクティブセット内の複数の基地局を意味し、Ｎｗは、使用可能な直交コードの数を意味し、Ｎｍは、最大使用可能な直交コードの数を意味し、ＳＩは、前記乗算結果のうち、最大値を有する基地局を示すセクタ指示者を意味する。
【００７９】
〈過程＃３；ステップ１２０５〉
前記ＤＲＣ制御器１１０５は、Ｎｗ＜Ｎｍであるか否かを判定する。Ｎｗ＜Ｎｍの場合は、次の＜過程＃４＞が遂行される。これとは異なり、Ｎｗ＝Ｎｍの場合は、ＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル１１０９から変調／復調パラメータ（ｒ、Ｎｓ、及びｐ）を選択する動作が遂行される。
【００８０】
〈過程＃４；ステップ１２０６〉
前記ＤＲＣ制御器１１０５は、シーケンス反復率‘ｒ＿ｎｅｗ’を下記［数２］によって計算する。
【数２】
2004512729.tif 000007
【００８１】
［数２］において、‘ｐ’は、１個のパケットを構成する全体のシンボル数、‘Ｎｗ’は、使用可能な直交コードの数、‘Ｎｍ’は、全体のウォルシュコード数、‘ｃ’は、‘Ｎｍ’ウォルシュコードの全体のチップ数である。前記［数２］のように計算されるシーケンス反復率は、［表３］に示したように、シーケンス反復率‘ｌ’がパケット当たりデータ変調シンボルの数‘ｆ’及び伝送可能なデータ変調シンボルの数‘ｋ’によって定められる。
【００８２】
〈過程＃５；ステップ１２０７〉
ＤＲＣ制御器１１０５は、ｒ＿ｎｅｗ＞１＊ｐｒｕｎｅ＿ｒａｔｅであるか否かを判断する。ここで、ｐｒｕｎｅ＿ｒａｔｅは、‘１’に近い実数に設定される。前記＜過程＃４＞で計算されたｒ＿ｎｅｗ値が‘１’以下であるが、‘１’に近い値であれば、例えば、ｐｒｕｎｅ＿ｒａｔｅ＝０．９であれば、１個のパケットの９０％以上がＮｓスロット内で一回伝送されることを意味する。もしも、ｒ＿ｎｅｗ＞１＊ｐｒｕｎｅ＿ｒａｔｅであれば、すなわち、シーケンス反復率が予め設定された値より大きい場合、ＤＲＣ制御器１１０５は、下記〈過程＃６−１〉を遂行する。もしも、ｒ＞１＊ｐｒｕｎｅ＿ｒａｔｅでなければ、すなわち、シーケンス反復率が予め設定された値より小さいと、ＤＲＣ制御器１１０５は、下記〈過程＃６−２〉を遂行する。
【００８３】
〈過程＃６−１；ステップ１２０８〉
ＤＲＣ制御器１１０５は、シーケンス結合（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）反復率を前記〈過程＃４〉で計算したｒ＿ｎｅｗ（＞１＊ｐｒｕｎｅ＿ｒａｔｅ）として決定（選択）する。このような決定は、図１４に示したシンボルマルチプレクサ７０８の入力数はＮｗとなり、このとき、パケット当たりシンボル数‘ｐ’と１個のパケット伝送に必要なスロット数‘Ｎｓ’は、そのまま保持されることを意味する。すなわち、ステップ１２０８で、ＤＲＣ制御器１１０５は、‘ｒ’の値を‘ｒ＿ｎｅｗ’の値に変化させ、‘Ｎｓ’及び‘ｐ’の値は変化させず、そのまま、ＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル１１０９からの‘Ｎｓ’及び‘ｐ’の値で保持する。
【００８４】
〈過程＃６−２；ステップ１２０９及び１２１０〉
ＤＲＣ制御器１１０５は、シーケンス結合反復率‘ｒ＿ｎｅｗ’が‘１＊ｐｒｕｎｅ＿ｒａｔｅ’より小さい場合は、２個の選択＃１及び＃２のうちいずれか１つを選択することができる。
【００８５】
選択＃１（ステップ１２０９）：第１選択方法は、１つのパケットを伝送するためのスロット長さ（スロット数）を増加させる方法である。すなわち、ＤＲＣ制御器１１０５は、１個のパケット伝送に必要なスロット数であるＮｓを少なくとも１個のパケットの当たり全体シンボル数であるｐシンボルが１回伝送可能であるように増加させる。Ｎｓが増加された後、増加したスロットの間継続して伝送が行われるので、実質的な‘ｒ’値は、１＜ｒ＜２の範囲を有する。このとき、１個のパケットをなすシンボル数‘ｐ’は変わりない。直交コードの数がＮｗではない場合、‘ｐ’シンボルを伝送するのに必要なデータチップ数は下記［数３］のようであり、［数３］によって計算された値をプリアンブル伝送に必要なチップ数に加えた後、１個のスロットのパイロットシンボルを除外したチップ数（本発明の例では、１５３６−２５６＝１２８０チップ）に割ると、１個のパケットを伝送するのに必要なスロット数‘Ｎｓ＿ｎｅｗ’が下記［数４］のように計算される。‘ｐ’値は変化されず、そのままＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル１１０９からの‘ｐ’値で保持される。
【数３】
2004512729.tif 000008
【数４】
2004512729.tif 000009
【００８６】
前記［数３］及び［数４］において、ｐは、１個のパケットを構成する全体のシンボル数であり、Ｎｗは、使用可能な直交コードの数である。また、前記［数４］において、┌ａ┐は、与えられた値‘ａ’より大きいか、または同じである整数のうち最小の整数を意味する。
【００８７】
選択＃２（ステップ１２１０）： 第２選択方法は、伝送するパケットの総シンボル数‘ｐ’を減少させる方法で、前記のような方法によって一部のシンボルのみが伝送される。すなわち、前記シンボルは、与えられた直交コードの数として、基本Ｎｓスロット内で伝送可能なシンボル数だけのみ伝送する。このとき、伝送可能なシンボル数‘ｐ＿ｎｅｗ’は、下記［数５］のように計算され、ｒ＝１で前記シンボルは一回のみ伝送され、Ｎｓの値は、そのままＣＩＲ−Ｒｍマッピングテーブル１１０９からのＮｓの値で保持される。
【数５】
2004512729.tif 000010
【００８８】
ここで、ｐは、１個のパケットを構成する全体のシンボル数、Ｎｗは使用可能な直交コードの数、Ｎｍは全体ウォルシュコードの数、ｃは、前記［表２］に定義されているように、Ｎｍウォルシュコードの全体のチップ数である。
【００８９】
ＤＲＣ制御器１１０５は、前述した〈過程＃１〉から〈過程＃６−１及び６−２〉までの動作を現在のアクティブセット（Ａｃｔｉｖｅ Ｓｅｔ）に含まれたすべての基地局に対して反復した後、最大伝送率を支援することができる基地局を選択し、前記選択された基地局へセクタ指示者を伝送する。
【００９０】
〈過程＃７；ステップ１２１１〉
ＤＲＣ制御器１１０５は、前記決定されたパラメータｒ、Ｎｓ、及びｐを図１６のパケットデータチャンネル復調器１１０２に設定する。このとき、チャンネル復調器１１０２の構成要素は、図１４に示すように、ウォルシュ逆拡散器７０６、チャンネル補償器７０７、並／直列変換器７０８、及びシーケンス結合器７０９を含む。
【００９１】
前述したような動作、すなわち、基地局と、前記基地局から音声及びパケットデータサービスが提供される端末機を含む移動通信システムにおいて、前記パケットデータサービスのためのデータ伝送率を前記端末機で決定するための動作をまとめると、次のようである。
（ステージ＃１）　図１６の端末機の受信器１１０１は、前記パケットデータサービスのために割り当てられたウォルシュコードの数を示すウォルシュコード割当て情報を受信する（ステップ１２０１）。
（ステージ＃２）　前記ＣＩＲ測定器１１０４は、受信パイロットチャンネルのＣＩＲを測定する（ステップ１２０２）。
（ステージ＃３）　前記ＤＲＣ制御器１１０５は、前記測定されたＣＩＲに対応するデータ伝送率を決定する（ステップ１２０３）。
（ステージ＃４）　前記ＤＲＣ制御器１１０５は、前記割り当てられたウォルシュコードの数に基づいて前記決定されたデータ伝送率を調節し、前記調節されたデータ伝送率を決定する（ステップ１２０６〜１２１０）
【００９２】
前記（ステップ＃４）は、前記割り当てられたウォルシュコードの数が前記決定されたデータ伝送率に対応するウォルシュコードの数より小さいとき遂行される。このとき、前記ＤＲＣ制御器１１０５は、前記割り当てられたウォルシュコードの数に基づいてパケット当たりデータ変調シンボルの数と伝送可能なデータ変調シンボルの数との比を利用して定められるシーケンス反復率を計算し、その後、前記計算されたシーケンス反復率によって前記決定されたデータ伝送率を調節する。ここで、“前記決定されたデータ伝送率を調節する”という意味は、前記計算されたシーケンス反復率によって１つのパケットを伝送するためのスロット数を増加させることで決定するか（ステップ１２０９）、または、前記計算されたシーケンス反復率によって伝送パケットのシンボル数を減少させることで決定する（ステップ１２１０）動作を含む。前記決定されたデータ伝送率が下向調節される動作は、前記計算されたシーケンス反復率が予め設定された値より小さい場合（ステップ１２０５ではい（Ｙｅｓ））に遂行される。
【００９３】
すなわち、（ステージ＃１）乃至（ステージ＃４）の動作が遂行された以後は、前記調節されたデータ伝送率によって復調のためのパラメータを設定するステップが遂行される。ここで、前記復調のためのパラメータには、パケット当たりデータ変調シンボルの数と伝送可能なデータ変調シンボルの数との比によって定められるシーケンス反復率‘ｒ’、１つのパケットを伝送するためのスロット数‘Ｎｓ’、及び伝送パケットのシンボル数‘ｐ’が含まれる。
【００９４】
一方、前記ＤＲＣ制御器１１０５によって計算されたパラメータは、基地局へ伝送されて基地局の送信器でも信号変調のときに使用されることもできる。これに代わり、図１１に示した基地局のＤＲＣ制御器２４０は、端末機からＤＲＣ情報が伝送された後、前記〈過程＃３〉乃至〈過程＃６−１及び＃６−２〉と同一の過程を通じて変調パラメータを抽出することもできる。すなわち、（ステージ＃１）乃至（ステージ＃４）の動作が遂行された後は、前記調節されたデータ伝送率に対する情報を基地局へ伝送する動作が遂行される。
【００９５】
図１９は、本発明の実施形態による基地局によるデータ伝送率の決定動作の処理フローを示すフローチャートである。図１９を参照すると、基地局の送信器（図示せず）は、２０ｍｓのフレームごとウォルシュコード情報を端末機へ伝送する機能を遂行する（ステップ１３０１）。前記基地局のＤＲＣ制御器２４０は、スロットごと端末機から受信される逆方向ＤＲＣ及び逆方向セクタ指示者をモニタリングしつつ端末機から伝送要請があるか否かを判断する（ステップ１３０２）。逆方向セクタ指示者が前記基地局を表示すると、同時に受信されるデータ伝送率の情報（ＤＲインデックス値）を利用して最大伝送率を判断することができる。基地局は、移動局とは異なり、現在使用可能なウォルシュコードの数を知っている。従って、前記基地局のＤＲＣ制御器２４０は、ＤＲインデックスと使用可能なウォルシュコード割当て情報を利用して、図１８の〈過程＃３〉乃至〈過程＃７〉を通じてＤＲインデックス及び利用可能なウォルシュコード割当て情報を利用して変調パラメータを計算し、前記計算された変調パラメータを前記変調器に設定する。
【００９６】
実施形態＃２
図２０は、本発明の実施形態による端末機での有効データ伝送率の決定動作の処理フローを示すフローチャートである。このような動作は、前記移動局のＤＲＣ制御器（図１４の７４０、または図１６の１１０５）によって制御される。図２０の手順によってＤＲＣ情報を決定するとき、図１８に示したように、受信された総ＣＩＲ値ではない、受信された総ＣＩＲ値を使用可能なウォルシュコードの総数で割った値が利用されるという事実に留意すべきである。
【００９７】
図２０のフローチャートは、次のような７個の過程に分けられることができる。
【００９８】
〈過程＃１；ステップ２００１〉
図１６のウォルシュ指示者チャンネル復調器１１０７は、予め設定された時間単位であるフレーム（２０ｍｓ）ごと受信器１１０１を通じてウォルシュコード割当て情報を受信する。
【００９９】
〈過程＃２；ステップ２００２〉
前記ＣＩＲ測定器１１０４は、移動局のアクティブセット（Ａｃｔｉｖｅ Ｓｅｔ）にあるすべての基地局に対してＣＩＲを測定する。前記ＣＩＲ測定器１１０４は、図１７の時間Ｔ１内に順方向バーストパイロットから受信パケットチャンネルのＣＩＲを測定する。
【０１００】
〈過程＃３；ステップ２００３〉
前記ＤＲＣ制御器１１０５は、すべての基地局に対する各ＣＩＲ値を使用可能なウォルシュコード数（すなわち、該当基地局で割り当てることができるウォルシュコード数）で割る。このようにして、各基地局に対するウォルシュコードの当たりＣＩＲ値が算出される。
【０１０１】
〈過程＃４；ステップ２００４〉
前記ＤＲＣ制御器１１０５は、各基地局のウォルシュコードの当たりＣＩＲ値を示す‘ｎ’値を利用して、各基地局の可能な最大伝送率を次のように求める。前記［表３］のような基本ＤＲテーブルが与えられたと仮定すると、前記ＤＲＣ制御器１１０５は、前記［表３］の‘ｎ’値のうち、前記測定されたＣＩＲ値を使用可能なウォルシュコードの数に割った‘Ｑ’値（測定されたＣＩＲ／使用可能なウォルシュコードの数）に該当する値を選択する。このとき、前記‘Ｑ’値に該当する‘ｎ’値とは、‘Ｑ’値が一連の‘ｎ’値より小さいか、または同一の最大値に該当する‘ｎ’値を意味する。このように、ＤＲＣ制御器１１０５で‘ｎ’値が選択されると、各基地局では、前記選択された‘ｎ’値に該当する変調方式及び符号率を適用した伝送率を使用することができる。
【０１０２】
〈過程＃５；ステップ２００５〉
前記ＤＲＣ制御器１１０５は、各基地局で前記〈過程＃４〉によって決定された変調方式及び符号率を適用する場合に必要な１個の物理階層パケット（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｌａｙｅｒ Ｐａｃｋｅｔ；ＰＬＰ）のスロット数を決定する。このとき、ＰＬＰのスロット数は、該当変調方式及び符号率に対して最小‘ｉ’個の変調シンボルを伝送することができるように決定される。前記‘ｉ’値は、ウォルシュコードの個数が２８である場合、該当ＰＬＰのスロット数で伝送される変調シンボルの総数である。
【０１０３】
前記ＰＬＰのスロット数を決定する方式をより具体的に説明すると、次のようである。“前記ＰＬＰのスロット数”とは、決定された最大データ伝送率‘ａ’によって変調方式及び符号率を適用するとき伝送される総変調シンボルの個数‘ｉ’を伝送するのに必要な最小のスロット数を意味する。そこで、このようなＰＬＰのスロット数を決定する方式は、下記［数６］のように表現されることができる。
【数６】
2004512729.tif 000011
【０１０４】
前記［数６］において、“ウォルシュコードの個数”は、パケットデータの伝送に使用可能なウォルシュコードの個数を意味する。Ｎ（Ｎ＝２ｎ；ｎ＝１，２，３，４，５，６，．．．）は拡散指数（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ ｆａｃｔｏｒ）を意味し、システムによって８、１６、３２、６４、及び１２８などの値を有することができる。また、“変調シンボルの個数”は、前記［表３］の‘ｉ’に該当する値であり、“プリアンブル”は、前記［表３］の‘ｇ’に該当する値である。“パイロット”は、１個のスロットでバーストパイロットが占めるチップ数である。前記プリアンブル‘ｇ’及び変調シンボルの個数‘ｉ’は、２８個のウォルシュコードを使用した場合に該当する最大データ伝送率である前記［表３］の‘ａ’によって決定される値である。前記［数６］で、┌ｘ┐は、ｘより大きいか、または同一な整数のうち、最小の正の整数である。
【０１０５】
前記［数６］に示すように、端末機でＰＬＰのスロット数を決定する動作は、基地局でＰＬＰのスロット数を決定する場合にも同一に適用されることができる。基地局は、端末機が伝送したＤＲＣ情報と基地局が割り当てることができるウォルシュコードの個数などの情報を利用して前記［数６］のようにＰＬＰのスロット数を求めることができる。
【０１０６】
前記［数６］において、プリアンブルの長さは次のように定められる。端末機は、受信ＣＩＲを測定した後使用可能なウォルシュコードの当たりＣＩＲを求める。前記［表３］の‘ｎ’値のうち、先に求めたウォルシュコードの当たりＣＩＲより小さいか、または同一の最大値を探す。探す値が‘ｘ’であるとするとき、前記‘ｘ’を求める動作は、下記［数７］のようにまとまることができる。
【数７】
2004512729.tif 000012
【０１０７】
前記プリアンブルの長さは、前記［数７］から求めた‘ｘ’を使用可能なウォルシュコードの個数に乗じた値を基準にして選定する。前記プリアンブルの長さは、｛‘ｘ’×（使用可能なウォルシュコードの個数）より小さいか、または同一の最大値を有する‘ｍ’が属する行のプリアンブルの長さになる。しかし、ウォルシュコードの個数が使用可能なウォルシュコードの最大数の２８である場合、プリアンブルの長さは、測定されたＣＩＲを利用してＣＩＲより小さいか、または同一の最大値を有する‘ｍ’が属する行のプリアンブルの長さになることもできる。
【０１０８】
〈過程＃６；ステップ２００６〉
前記ＤＲＣ制御器１１０５は、前記〈過程＃５〉から求めた各基地局のＰＬＰのスロット数と前記〈過程＃４〉から求めた変調方式及び符号率によって決定されるパケット当たりビット数‘ｃ’を利用して下記［数８］のように有効データ伝送率（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ ｄａｔａ ｒａｔｅ）を求める。
【数８】
2004512729.tif 000013
【０１０９】
前記［数８］において、“符号器パケットのスロット数（Ｎｕｍｂｅｒ ｏｆ Ｓｌｏｔｓ ｉｎ ａｎ Ｅｎｃｏｄｅｒ Ｐａｃｋｅｔ）”は、前記〈過程＃５〉から求めたウォルシュコードの個数が２８Ｎｍより小さい場合の符号器パケット（Ｅｎｃｏｄｅｒ Ｐａｃｋｅｔ）のスロット数である。
【０１１０】
〈過程＃７；ステップ２００７〉
前記ＤＲＣ制御器１１０５は、前記〈過程＃６〉から求めた各基地局の有効データ伝送率に基づいて、一番大きい有効データ伝送率を支援する基地局を選択し、前記［数３］によって決定した最大データ伝送率である前記［表３］の‘ａ’のうち、１つのデータ伝送率に関する情報をＤＲＣ情報として前記選択された基地局へ伝送する。前記ＤＲＣ情報とともにセクタ指示者（Ｓｅｃｔｏｒ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＳＩ）が伝送されるが、前記ＳＩは、一番大きい有効データ伝送率を有する基地局へ前記ＤＲＣ情報を伝送することを意味する。
【０１１１】
図２０で説明したようなＤＲＣ決定方式は、１個のウォルシュコードの当たりＣＩＲの測定／計算を行い、前記値に基づいて２８個のウォルシュコードを使用した場合に該当する最大伝送率を決定する方式である。２８個のウォルシュコードを使用した場合に該当する最大伝送率が決定されると、前記［表３］でのように、変調方式及び符号率も決定する。前記決定された変調方式‘ｅ’及び符号率‘ｄ’は、パケットデータの伝送のために使用可能なウォルシュコードの個数とともに考慮され、これによって、各基地局の有効データ伝送率が求められる。端末機のＤＲＣ制御器１１０５は、自分のアクティブセットにあるすべての基地局に対して有効データ伝送率を算出し、一番大きい有効データ伝送率を支援することができる基地局をＳＩとして指定し、その後、前記指定された基地局に２８個のウォルシュコードを使用した場合に該当する最大伝送率‘ａ’をＤＲＣ情報として伝送する。前記ＤＲＣ情報を受信した基地局は、２８個のウォルシュコードを使用した場合に該当する最大伝送率‘ａ’及びパケットデータの伝送に使用可能なウォルシュコードの個数を利用して物理階層パケット（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｌａｙｅｒ Ｐａｃｋｅｔ）のスロット数を算出した後、２８個のウォルシュコードを使用した場合の伝送率に利用するように決定した変調方式‘ｅ’及び符号率‘ｄ’を利用してパケットデータを伝送する。
【０１１２】
図２０で説明したようなフローチャートは、すでに決定されている最大伝送率‘ａ’、物理階層パケット（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｌａｙｅｒ Ｐａｃｋｅｔ）の当たりビット数‘ｃ’、符号率‘ｄ’、変調方式‘ｅ’、プリアンブルのチップ数‘ｇ’、物理階層パケットの当たり変調シンボルの個数に対して、最大伝送率‘ａ’及び物理階層パケットのスロット数を決定する方式に関する。しかし、前記最大伝送率‘ａ’及び物理階層パケットのスロット数を決定する方式は、任意の値を有する最大伝送率‘ａ’、物理階層パケット当たりビット数‘ｃ’、符号率‘ｄ’、変調方式‘ｅ’、プリアンブルチップ数‘ｇ’、及び物理階層パケット当たり変調シンボルの個数‘ｉ’にも同一に適用されることができる。
【０１１３】
一方、使用可能な３２−アレイウォルシュコードの個数が２８より少ない場合に該当するデータ伝送率テーブル（Ｄａｔａ Ｒａｔｅ Ｔａｂｌｅ）は、前記［表３］と対比的に下記［表４］のように求められることができる。
【表４】
2004512729.tif 000014
【０１１４】
前記［表４］において、‘ａ’、‘ｂ’、‘ｈ’、‘ｉ’、‘ｊ’、‘ｋ’、及び‘ｌ’の値は、３２−アレイウォルシュコードの個数が２８より少なくなる場合、その少なくなる程度によってその大きさが変わる。その反面、‘ｃ’、‘ｄ’、‘ｅ’、‘ｆ’、及び‘ｇ’の値は、ＤＲインデックスが定められる場合、ウォルシュコードの個数に関係なく一定の大きさを有する。
【０１１５】
図１８に示すような処理フローによってデータ伝送率を決定する動作を前記［表４］を参照して説明する。
【０１１６】
まず、容易な説明のために、前記［表３］を参照して次のような仮定をする。
（仮定１） 使用可能なウォルシュコードの個数は、１４個である。
（仮定２） 前記［表３］のＨとＩとの間には、“Ｉ＝２×Ｈ”の関係が成立する。
【０１１７】
端末機に受信されたＣＩＲ値を“１．５×Ｈ”とすると、ウォルシュコードの個数に関係なく、前記［表３］のＤＲインデックス＃８（６１４．４Ｋｂｐｓ、２８個のウォルシュコードを使用した場合のデータ伝送率）が選択される。このような状況で、図２０に示す方式を適用すると、ウォルシュコードの当たりＣＩＲ値である‘１．５Ｈ／１４’で利用可能なＤＲインデックス＃９（１．２２８８Ｍｂｐｓ、２８個のウォルシュコードを使用した場合のデータ伝送率）が選択されるであろう。従って、図１８に示した方式を適用する場合、ＤＲインデックス＃９の変調方式及び符号率を利用するようになり、最小１０６４個の変調シンボルを伝送することができるように物理階層パケットのスロット数が調節される。前記［数６］を適用する場合、必要な物理階層パケットのスロット数は、２個で計算される。結果的に、有効データ伝送率は、ＤＲインデックス＃９が示す１．２２８８Ｍｂｐｓではない、６１４．４Ｋｂｐｓになる。
【０１１８】
図２１は、本発明の実施形態による基地局での有効データ伝送率の決定動作を示すフローチャートである。このような動作は、前記基地局ＤＲＣ制御器によって制御される。
【０１１９】
図２１に示す手順は、次のような４個の過程に区分されることができる。
【０１２０】
〈過程＃１；ステップ２１０１〉
基地局の受信器は、各端末機から伝送したＤＲＣ情報を受信する。
【０１２１】
〈過程＃２；ステップ２１０２〉
ＤＲＣ制御器２４０は、各端末機に対して前記［数７］のように、ＰＬＰを伝送するのに必要なスロット数を求める。
【０１２２】
〈過程＃３；ステップ２１０３〉
ＤＲＣ制御器２４０は、各端末機に対してＤＲＣ情報に含まれた伝送 ビット数とＰＬＰを伝送するのに必要なスロット数とを利用して有効データ伝送率を決定する。
【０１２３】
〈過程＃４；ステップ２１０４〉
ＤＲＣ制御器２４０は、前記決定された有効データ伝送率に該当するパケットデータが伝送されるように該当する伝送ブロック２１４、２１５、２１６、及び２１７を制御する。
【０１２４】
前述の如く、本発明の詳細な説明では具体的な実施形態を参照して詳細に説明してきたが、本発明の範囲は前記実施形態によって限られるべきではなく、本発明の範囲内で様々な変形が可能であるということは、当該技術分野における通常の知識を持つ者には明らかである。
【０１２５】
【発明の効果】
以上から述べてきたように、本発明は、音声及びパケットデータサービスのための移動通信システムにおいて受信信号対雑音比（ＣＩＲ）のみならず、使用可能な直交（ウォルシュ）コードの数も考慮して、パケットデータサービスのためのデータ伝送率を決定する。これによって、本発明は、音声（ＣＩＲＣＵＩＴ）通話と同時に順方向パケットデータの伝送を最大伝送率で可能にする長所がある。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】本発明の実施形態によるパケットデータサービスのための順方向リンクのデータトラヒックチャンネルの構造を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態によるパケットデータサービスのための順方向リンクのデータトラヒック媒体接近制御（ＭＡＣ）チャンネルの構造を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるデータトラヒックチャンネルに対する順方向リンクの送信器の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態によるデータトラヒックＭＡＣチャンネルに対する順方向リンクの送信器の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態による共通電力制御チャンネル（ＣＰＣＣＨ）に対する順方向リンクの送信器の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態による順方向リンクチャンネルに対する直交拡散及び高周波（ＲＦ）帯域の遷移のための構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態による周波数ダウンコンバーティング、直交逆拡散及びチャンネル推定の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態によるデータトラヒックチャンネルに対する順方向リンクの受信器の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態によるデータトラヒックＭＡＣチャンネルに対する順方向リンクの受信器の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態による共通電力制御チャンネル（ＣＰＣＣＨ）に対する順方向リンクの受信器の構成を示す図である。
【図１０】本発明が適用される移動通信システムで音声使用者とパケットデータ使用者との直交コードの分配とパケットチャンネルの信号対雑音比（ＣＩＲ）との関係を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態によるデータ伝送率の制御機能を有するデータトラヒックチャンネルに対する順方向リンクの送信器の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態による順方向リンクの送信器が伝送率６１４．４ｋｂｐｓでパケットを伝送するときのスロット構造を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態による順方向リンクの送信器が伝送率３０７．２ｋｂｐｓでパケットを伝送するときのスロット構造を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態によるデータ伝送率の制御機能を有するデータトラヒックチャンネルに対する順方向リンクの受信器の構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態による逆方向リンクの送信器が伝送率制御（ＤＲＣ）情報及びセクタ指示者情報を伝送するチャンネルの構造を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態によるデータ伝送率の制御動作を遂行する装置の構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態によるデータ伝送率の制御動作のうち、順方向ウォルシュ指示者チャンネル、順方向パイロットチャンネル、順方向パケットデータチャンネル、及び逆方向ＤＲＣチャンネル間の動作タイミングを示す図である。
【図１８】本発明の実施形態による端末機によるデータ伝送率の決定動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態による基地局によるデータ伝送率の決定動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態による端末機によるデータ伝送率の決定動作を効率的に示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態による基地局によるデータ伝送率の決定動作を効率的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
７０１　逆多重化器（ＤＥＭＵＸ）
７０２　ウォルシュ逆拡散器（Ｗａｌｓｈ ｄｅｓｐｒｅａｄｅｒ）
７０３　チャンネル補償器（ｃｈａｎｎｅｌ ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ）
７０４　シンボル結合器
７０５　使用者区分器（ｕｓｅｒ ｄｅｔｅｃｔｏｒ）
７０６　ウォルシュ逆拡散器
７０７　チャンネル補償器
７０８　並列／直列変換器
７０９　シンボル結合器／挿入器（ｓｙｍｂｏｌ ｃｏｍｂｉｎｅｒ／ｉｎｓｅｒｔｅｒ）
７１０　ＱＰＳＫ／８ＰＳＫ／１６ＱＡＭ復調器
７１１　デインターリーバ（ｄｅｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ）
７１２　ターボデコーダ（ｔｕｒｂｏ ｄｅｃｏｄｅｒ）
７１３　ミキサー
７１４　チャンネル補償器
７１５　復調器
７１６　信号対干渉比測定器
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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