(57)【要約】郵便局などの信用ある主体が複数の請求者からの請求書を処理するためのコンピュータで実施される方法は、識別された各顧客に発行されるべき請求書の集約リストを作成するステップと、識別された各顧客に集約リストを入手可能にするステップとを含む。次に、信用ある主体は、顧客から、集約リストに記載された請求書のうち選択されたものの支払を実行する指図書を受取る。第１の信用ある主体は、識別された各顧客が指定した第２の信用ある主体（銀行など）に、支払のため選択された請求書の支払金額に十分足る資金が準備できていることを保証するよう要求する。次に、第３の信用ある主体（中央銀行）は、受取った各指図書に特定された支払を、顧客が指定した第２の信用ある主体から請求者が指定したそれぞれの第４の信用ある主体（たとえば銀行）に支払金額を振替えることによって、バッチモードで実行するよう指示される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便局が請求書を処理するための、コンピュータで実現される方法であって、
請求書受取人と対応する各請求書受取人の第１の未払い額との第１のリストを第１の請求者から受取るステップと、
請求書受取人と対応する各請求書受取人の第２の未払い額との第２のリストを第２の請求者から受取るステップと、
第１および第２の各請求者による第１および第２の未払い額が集約されたリストを各請求書受取人について作成するステップと、
その集約リストを対応する各請求書受取人に利用可能にするステップと、
請求書受取人のうち１人から、集約リストに記載された第１および第２の金額の少なくとも１つの支払を起こすよう郵便局に指示する指図書を受取るステップと、
受取った指図書に特定された支払を実行するよう金融サービスプロバイダに指示するステップとを含む、コンピュータで実現される方法。
【請求項２】
指示するステップは、請求書受取人が指定した所定の番号口座から、第１の請求者が指定した第１の番号口座および第２の請求者が指定した第２の番号口座のうち少なくとも１つに指図された支払額を振替えるよう、金融サービスプロバイダに指示する、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項３】
指示するステップにおける金融サービスプロバイダは連邦準備銀行である、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項４】
利用可能にするステップは、第１および第２の各請求者の第１および第２の未払い額が集約されたリストを含むＥメールメッセージを作成して送るステップを含む、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項５】
利用可能にするステップは、第１および第２の各請求者による第１および第２の未払い額が集約されたリストを印刷するステップと、印刷された集約リストを第１および第２の各請求者に送るステップとを含む、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項６】
Ｅメールメッセージは安全である、請求項４に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項７】
作成されたＥメールメッセージは、信用ある証明書発行機関から発行された証明書に従って暗号化されたフォームで送られる、請求項４に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項８】
信用ある証明書発行機関は郵便局である、請求項７に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項９】
利用可能にするステップは、作成された集約リストをウェブサイトを通じて利用可能にする、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１０】
受取るステップで受取った指図書は詳細な支払指示を含み、その指示は、
支払うべき額と、
中央銀行が支払を実行するよう指示を受けるべき日付と、
第１および／または第２の未払い額に反論があるか否かの表示とのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１１】
第１および第２の各請求者に手数料を課金するステップをさらに含む、請求項１に記載
のコンピュータで実現される方法。
【請求項１２】
作成された集約リストは各請求書受取人に電子フォームで利用可能にされ、リストは、請求書受取人が指定した所定の番号口座へのリンクを含み、リンクは、指定された番号口座の少なくとも口座残高に請求書受取人がアクセスできるようにするのに有効である、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１３】
指示するステップはバッチモードで実行され、対応する複数の受取った指図書に特定された複数の支払を実行するよう金融サービスプロバイダに指示する、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１４】
第１および第２の請求者から受取った第１および第２のリストは機械で読取可能である、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１５】
受取った第１および第２のリストは電子フォームである、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１６】
受取るステップにおける指図書は、第１および第２の各請求者に対する支払額を列挙した、マルチパート為替手形（multipart draft）として構成される、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１７】
作成するステップは、集約リストとともに販売促進用メッセージを入れるステップを含む、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１８】
作成される集約リストと販売促進用メッセージとは電子フォームで作成される、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項１９】
受取った指図書は、集約リストに記載された第１および第２の金額の支払の少なくとも１つを将来の所定の日に起こすよう郵便局に指示する、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項２０】
作成するステップは各請求書受取人が選択した所定の日に実行される、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項２１】
支払が実行されるとき確実に十分な資金が準備できているようにするために、受取った指図書に特定された支払額と少なくとも等しい金額を、請求書受取人が指定した所定の番号口座から仮に差押さえる（sequester）か、または引落とす（debit）ステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項２２】
指示のシーケンスを示すデータを記憶する、機械で読取可能な媒体であって、媒体は、安全なネットワークに結合される１つ以上のコンピュータによって実行されるときは、前記コンピュータのうち少なくとも１つに、
請求書受取人と対応する各請求書受取人の第１の未払い額との第１のリストを第１の請求者から受取るステップと、
請求書受取人と対応する各請求書受取人の第２の未払い額との第２のリストを第２の請求者から受取るステップと、
第１および第２の各請求者の第１および第２の未払い額が集約されたリストを各請求書受取人について作成するステップと、
集約リストを対応する各請求書受取人に利用可能にするステップと、
集約リストに記載された第１および第２の金額の少なくとも１つの支払を起こすよう郵
便局に指示する指図書を請求書受取人のうち１人から受取るステップと、さらに、
受取った指図書に特定された支払を実行するよう金融サービスプロバイダに指示するステップとを実行させる、機械で読取可能な媒体。
【請求項２３】
指示するステップは、請求書受取人が指定した所定の番号口座から第１の請求者が指定した第１の番号口座および第２の請求者が指定した第２の番号口座のうち少なくとも１つに指図された支払額を振替えるよう、金融サービスプロバイダに指示するステップである、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２４】
指示するステップにおける金融サービスプロバイダは連邦準備銀行である、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２５】
利用可能にするステップは、第１および第２の各請求者の第１および第２の未払い額が集約されたリストを含むＥメールメッセージを作成して送るステップを含む、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２６】
利用可能にするステップは、第１および第２の各請求者の第１および第２の未払い額が集約されたリストを印刷するステップと、印刷された集約リストを第１および第２の各請求者に送るステップとを含む、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２７】
Ｅメールメッセージは安全である、請求項２５に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２８】
作成されたＥメールメッセージは、信用ある証明書発行機関から発行された証明書に従って暗号化されたフォームで送られる、請求項２５に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項２９】
信用ある証明書発行機関は郵便局である、請求項２５に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３０】
利用可能にするステップは、作成された集約リストをウェブサイトを通じて利用可能にするステップである、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３１】
受取るステップにおいて受取った指図書は詳細な支払指示を含み、指示は、
支払うべき金額と、
中央銀行が支払を実行するよう指示を受けるべき日付と、さらに、
第１および／または第２の未払い額に反論があるか否かの表示との少なくとも１つを含む、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３２】
第１および第２の各請求者に手数料を課金するステップをさらに含む、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３３】
作成された集約リストは各請求書受取人に電子フォームで利用可能にされ、リストは請求書受取人が指定した所定の番号口座へのリンクを含み、リンクは、指定された番号口座の少なくとも口座残高に請求書受取人がアクセスできるようにするのに有効である、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３４】
指示するステップはバッチモードで実行されることができ、対応する複数の受取った指図書に特定された複数の支払を実行するよう金融サービスプロバイダに指示する、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３５】
第１および第２の請求者から受取った第１および第２のリストは機械で読取可能である、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３６】
受取った第１および第２のリストは電子フォームである、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３７】
受取るステップにおける指図書は、第１および第２の各請求者に対する支払額を列挙したマルチパート為替手形として構成される、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３８】
作成するステップは、集約リストとともに販売促進用メッセージを入れるステップを含む、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項３９】
作成される集約リストと販売促進用メッセージとは電子フォームで作成される、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項４０】
受取った指図書は、集約リストに記載された第１および第２の金額の支払の少なくとも１つを将来の所定の日に起こすよう郵便局に指示する、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項４１】
作成するステップは各請求書受取人が選択した所定の日に実行される、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項４２】
支払が実行されるとき確実に十分な資金が準備できているようにするために、受取った指図書に特定された支払額と少なくとも等しい金額を、請求書受取人が指定した所定の番号口座から仮に差押さえるか、または引落とすステップをさらに含む、請求項２２に記載の機械で読取可能な媒体。
【請求項４３】
第１の信用ある主体が請求書を処理するための、コンピュータで実現される方法であって、
複数の請求者の各々からリストを受取るステップを含み、各リストは識別された顧客に発行されるべき請求書を含み、さらに、
受取ったリストから、識別された各顧客についての集約リストを作成するステップを含み、集約リストは複数の請求者の各々から識別された各顧客に発行されるべき請求書を含み、さらに、
各集約リストを対応する識別された各顧客に利用可能にするステップと、
集約リストの請求書のうち選択されたものの支払を実行する指図書を、識別された顧客から受取るステップと、
受取った各リストについて、支払のため選択された請求書の支払金額に十分足る資金が準備できていることを保証するよう、識別された各顧客が指定した第２の信用ある主体に指示するステップと、
顧客が指定した第２の信用ある主体から、請求者が指定したそれぞれの第４の信用ある主体に支払金額を振替えることによって、受取った各指図書に特定された支払を実行するよう、第３の信用ある主体に指示するステップとを含む、コンピュータで実現される方法。
【請求項４４】
第１の信用ある主体は郵便局である、請求項４３に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項４５】
第２および第４の信用ある主体は銀行である、請求項４３に記載のコンピュータで実現される方法。
【請求項４６】
第３の信用ある主体は連邦準備銀行である、請求項４３に記載のコンピュータで実現さ
れる方法。
【請求項４７】
識別された各顧客が指定する第２の信用ある主体は、資金の仮差押え、信用の供与、または指定口座からの引落としのうちの１つによって、支払金額に十分足る資金が準備できていることを保証する、請求項４３に記載のコンピュータで実現される方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
発明の分野
本発明は、電子的な請求書の集約、提示および支払の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の説明
クレジットカード、紙の小切手などの、請求書の電子的提示と支払とのための現在の方法およびシステムは、販売者および購入者のニーズを十分に満たしていない。基礎となる取引が直接行なわれるか、電話またはインターネットを介して行なわれるかにかかわらず、請求書の集約、提示、および支払のための新しい方法およびシステムが必要である。既存の請求書提示と支払との方法およびシステムに代わる、またはそれらを補足する新しい方法およびシステムはセキュリティを設計の最重要事項とすべきであり、かつこのような方法およびシステムを実施する機関は信頼に足る機関でなければならない。
【０００３】
取引において購入者側では、最重要関心事の１つは取引コストを最小化することである。必要のないところで支払取引に信用コストがかかると、購入者が支払わなければならない価格が上がるだけである。さらに、典型的には購入者は、商品を受領し、点検するまでは販売者に支払うことを望まない。購入者がオンライン小売業者から本を買う場合のように、多くの取引はスポット購入として特徴付けられ得る。他の購買は本質的に反復性があり、定期的である。このような反復的かつ定期的な購買の例には、支払が後払いである電気代、電話代、ローン、または他の取引が含まれる。売り手が定期的に請求書またはインボイスを顧客に送るようなこれらすべての購買の結果、利幅の小さい、大量の郵送が生じる。なぜなら、購入者には請求書が、販売者には支払（通常、小切手の形でなされる）が、通常は第１種郵便（first class mail）で送られるからである。
【０００４】
このような取引の販売者側においては、販売者は迅速で確実な支払を望み、迅速な支払にはしばしば割引を提供する。販売者にとって信用コストは高くつくことが多く、販売者が売掛金を考慮すると信用コストは自己の利幅に近づき、または超過しかねない。購入者による料金の滞納または不払いがあると、販売者は、適時に賄うべき固定費（たとえば給与など）を賄うのが困難になる。販売者の他の費用は、印刷された請求書の準備と発送とにかかるコストを含む。購入者にも、業者からの請求書とインボイスとに応えて支払を送るコストが発生する。このように、料金の滞納または不払いは小規模な企業の存続自体を脅かしかねない。したがって、すべての規模の企業が顧客の信用度の確証を得ることに労を惜しまない。販売者の視点から見ると、購入者の支払が遅い取引は、その性質上、（望まれない）信用取引となる。弁済能力に不安があると必然的に支払システムが滞り、企業間（Ｂ２Ｂ）処理を減速させる。
【０００５】
インターネット上の売買に伴うセキュリティの問題については事実に基づいた懸念があるが、電子商取引がその可能性を発揮するにはそのような懸念は解消されなければならない。プライバシーの問題、および個人情報と企業情報との安全防護策についてもさらに対応が必要であり、さもなければ究極的には政府が介入し、規制を発令するであろう。加えて、ビジネスユーザは、セキュリティ問題の運用において便宜性と透明性とを求める。実際、セキュリティと使いやすさとの双方が、支払サービスのユーザを満足させる確たる要件である。
【０００６】
ウェブストアに基づく消費者電子商取引は、企業間電子商取引と、商品およびサービス
のサプライヤオークションとからはほど遠いように見える。しかし、双方ともタイムリーな支払に依存し、かつ、販売者側で電子的であるシステムにも、遅くて無駄の多い紙ベースの購入者の支払を送るプロセス、または不十分かつコストのかかるクレジットカード処理にも、満足していない。
【０００７】
現在インターネット支払にクレジットカードを利用している購入者は、通常、商品またはサービスを購入したいウェブサイトごとに、別個にログインする必要がある。実際、オンラインベンダから何かを買うと、ほとんどの場合、ウェブサイトごとにフォームに記入して、職業上の、および／または個人的な大量の情報を提供することになる。購入者が実際にそのベンダと信用関係を築きたいと望むか否かにはかかわらず、事実上各販売者に対してクレジット申込書に記入せざるを得ない。クレジットカードによる支払は通常、購入者が提供した情報によって認証され、しばしばデジタル証明などの追加的セキュリティ対策を含む。購入者はクレジット払いにしてもよいし、しなくてもよいが、現在のウェブ上の支払パラダイムは、購入者にクレジットを利用するか、さもなければウェブを利用しないかを、事実上迫っている。あるビジネスの利幅が小さいと、クレジットカードまたは購買カード（purchasing card）の手数料負担が支払のコストを押し上げ、利益を超過しかねない。このようなビジネスは、サプライヤの利幅をさらに抑えるように働くオークションおよび電子購買を含む最近の傾向に直面すると特に、このような手数料負担に耐えられない。
【０００８】
したがって必要となるのは、請求とその結果生じる購入者に対する信用の供与とに伴う高額な取引コストを販売者が低減できるような方法およびシステムである。必要となるのは、売り手の請求書が集約され、購入者に提示され、安全、便利かつ低コストな態様で購入者による支払がなされ得るような方法およびシステムである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
発明の概要
したがって、本発明の目的は、請求書を提示し、支払を実行するための、安全、低コストかつ信頼性の高い方法を提供することである。本発明の他の目的は、郵便局や連邦準備銀行（Federal Reserve Banks）などの既存のインフラを活用して、印刷され、処理され、仕分けされて企業顧客と個人顧客との双方に配達される個々の紙の請求書の数を減らし、同時に請求書提示と請求書支払との間の待ち時間を減縮することである。
【００１０】
上述の、および下記に述べる、また下記に明らかになる目的に従って、郵便局が請求書を処理するための、コンピュータで実現される方法は、請求書受取人と対応する各請求書受取人の第１の未払い額との第１のリストを第１の請求者から受取るステップと、請求書受取人と対応する各請求書受取人の第２の未払い額との第２のリストを第２の請求者から受取るステップと、第１および第２の各請求者の第１および第２の未払い額が集約されたリストを各請求書受取人について作成するステップと、集約リストを対応する各請求書受取人に利用可能にするステップと、集約リストに記載された第１および第２の金額の少なくとも１つの支払を起こすよう郵便局に指示する指図書を請求書受取人のうち１人から受取るステップと、さらに、受取った指図書に特定された支払を実行するよう金融サービスプロバイダに指示するステップとを含む。
【００１１】
指示するステップでは、請求書受取人が指定した所定の番号口座から、第１の請求者が指定した第１の番号口座および第２の請求者が指定した第２の番号口座のうち少なくとも１つに指図された支払額を振替えるよう、金融サービスプロバイダに指示する。
【００１２】
指示するステップにおける金融サービスプロバイダは、連邦準備銀行などの中央銀行で
あってもよい。利用可能にするステップは、第１および第２の各請求者の第１および第２の未払い額が集約されたリストを含むＥメールメッセージを作成して送るステップを含んでもよい。利用可能にするステップは、第１および第２の各請求者の第１および第２の未払い額が集約されたリストを印刷するステップと、印刷された集約リストを第１および第２の各請求者に送るステップとを含んでもよい。Ｅメールメッセージは安全であり得る。たとえば、作成されたＥメールメッセージは、信用ある証明書発行機関から発行された証明書に従って暗号化されたフォームで送ることができる。信用ある証明書発行機関は郵便局であってもよい。利用可能にするステップでは、作成された集約リストをウェブサイトを通じて利用可能にしてもよい。受取るステップで受取った指図書は、詳細な支払指示を含んでもよく、支払指示は、支払うべき額、中央銀行が支払を実行するよう指示を受けるべき日付、および／または、第１および／または第２の未払い額に反論があるか否かの表示を含む。第１および第２の各請求者に手数料を課金するステップがさらに実行され得る。作成された集約リストは各請求書受取人に電子フォームで利用可能にしてもよく、リストは請求書受取人が指定した所定の番号口座へのリンクを含むことができ、リンクは、指定された番号口座の少なくとも口座残高に請求書受取人がアクセスできるようにするのに有効である。指示するステップはバッチモードで実行されることができ、対応する複数の受取った指図書に特定された複数の支払を実行するよう金融サービスプロバイダに指示する。第１および第２の請求者から受取った第１および第２のリストは機械で読取可能であってもよい。受取った第１および第２のリストは電子フォームであってもよい。受取るステップにおける指図書は、第１および第２の各請求者に対する支払額を列挙した、マルチパート為替手形（multipart draft）として構成されてもよい。作成するステップは、集約リストとともに販売促進用メッセージを入れるステップを含んでもよい。作成される集約リストと販売促進用メッセージとは、電子フォームで作成されてもよい。受取った指図書では、集約リストに記載された第１および／または第２の金額の支払を将来の所定の日に起こすよう郵便局に指示することができる。作成するステップは、各請求書受取人が選択した所定の日に実行されてもよい。支払が実行されるとき確実に十分な資金が準備できているようにするために、受取った指図書に特定された支払額と少なくとも等しい金額を、請求書受取人が指定した所定の番号口座から仮に差押さえる（sequester）か、または引落とす（debit）ステップが実行され得る。
【００１３】
ある実施例によれば、本発明は第１の信用ある主体が請求書を処理するための、コンピュータで実施される方法であって、複数の請求者の各々からリストを受取るステップを含み、各リストは識別された顧客に発行されるべき請求書を含み、さらに、受取ったリストから、識別された各顧客についての集約リストを作成するステップを含み、集約リストは複数の請求者の各々から識別された各顧客に発行されるべき請求書を含み、さらに、各集約リストを対応する識別された各顧客に利用可能にするステップと、集約リストの請求書のうち選択されたものの支払を実行するために、識別された顧客から指図書を受取るステップと、受取った各リストについて、支払のため選択された請求書の支払金額に十分足る資金が準備できていることを保証するよう、識別された各顧客が指定した第２の信用ある主体に指示するステップと、顧客が指定した第２の信用ある主体から、請求者が指定したそれぞれの第４の信用ある主体に支払金額を振替えることによって、受取った各指図書に特定された支払を実行するよう、第３の信用ある主体に指示するステップとを含む。
【００１４】
第１の信用ある主体は郵便局であり得る。第２および第４の信用ある主体は、銀行または他の金融サービスプロバイダであり得る。第３の信用ある主体は、中央銀行（アメリカ合衆国における連邦準備銀行システムなど）であり得る。識別された各顧客が指定する第２の信用ある主体は、たとえば資金の仮差押え、信用の供与、または指定口座からの引落としなどによって、支払金額に十分足る資金が準備できていることを保証することができる。
【００１５】
本発明はさらに、上述のステップを実行するために構成されるコンピュータシステムとして見ることができ、または、指示の流れを示すデータを記憶する、機械で読取可能な媒体として考えられてもよく、安全なネットワークに結合される１つ以上のコンピュータによって実行される場合は、媒体はコンピュータのうち少なくとも１つに上述のステップを実行させる。
【００１６】
本発明の目的および利点のさらなる理解のために、下記の詳細な説明が、付随する図面とともに参照されなければならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
好ましい実施例の説明
機能の概要
図１は本発明の一実施例のフロー図である。図２は本発明のさらなる局面を示す図である。図１および図２を合わせて考えると、信用ある主体２２０（たとえば郵便局など）は、下記のステップのいくつかまたはすべてを実行することによって、本発明に従って請求書を処理（たとえば回収し、集約し、集約された請求書を顧客に提示し、支払を処理）することができる。郵便局は合衆国郵便局（United States Post Office）すなわちＵＳＰＳであり得るが、本発明は、他の国の郵便局と同様、他の信用ある主体にも応用することができる。ステップＳ１１に示されるように、本方法は、郵便局２２０に対して、図２の２０２に示される第１の請求者（販売者）から、請求書受取人（顧客または購入者）と、対応する各請求書受取人の第１の未払い額との第１のリストを受取るよう要求する。すなわち、請求者２０２（たとえば電力会社など）は、物理的であれ電子的であれ、請求書受取人の住所などの他の情報を伴った、（少なくとも）氏名（または独自の顧客識別子）と請求者の顧客の未払い額とを含むリストを、定期的に郵便局２２０に送ることができる。氏名および対応する未払い額のリストは、特に水道会社または電力会社などほとんどすべての世帯に供給する公共事業企業においてはかなり膨大である。Ｓ１２に示されるように、郵便局２２０はさらに、１つ以上の第２の請求者２０４から、請求書受取人と対応する各請求書受取人の未払い額との第２のリストを、１つ以上受取ってもよい。本発明によれば、郵便局２２０（または他の信用ある主体）は、参加する各請求者からリストを受取り、各リストは少なくとも請求者の顧客の氏名または識別子とリストに記載された各顧客の未払い額とを含む。請求者が提供するリストには、たとえば利率、清算額、最低支払額などのより多くの情報が含まれてもよい。次にＳ１３において、郵便局２２０は、各請求書受取人について、請求者２０２、２０４が郵便局に送ったリストからまとめて、第１および第２の各請求者による少なくとも第１および第２の未払い額が集約されたリストを作成する。実際には、相当数の請求者からの請求書がリストに集約され得る。このような請求書受取人が企業であれ個人であれ、集約された請求書を請求書受取人または権限のある代表者に対して、安全に、見える形で利用可能にすることによって、請求者と郵便局との双方が著しくコストを下げることができる。
【００１８】
次にステップＳ１４に概略が示されるように、作成された集約リストは請求書受取人に対して利用可能にされる。図２の参照番号２５２で、簡略化されているが例示的な集約リストが示される。本発明によれば、作成された集約リスト２５２は郵便局のサーバに格納され、請求書受取人からアクセスが可能である。たとえば、各請求書受取人に対して作成された集約リストは、正しく認証された請求書受取人のみがアクセスできる、安全なウェブサイト２５０を介して利用可能にされ得る。代替として（またはウェブサイト２５０に加えて）、２０６に示されるように、郵便局２２０はＥメール２４２を作成し、安全なチャネルを介して請求書受取人２４０に送ってもよい。請求書受取人２４０に送られたＥメール２４２は個人専用のウェブサイト２５０へのリンクを含むことができ、および／または、たとえばＥメールの中で直接集約リストを表示することができる。
【００１９】
Ｅメール２４２、ウェブサイト２５０、および取引当事者間の他のすべての通信は、安全で、かつ意図された受取人のみが見ることができることが好ましい。銀行は顧客の取引にセキュリティを提供する。アメリカ合衆国においては、銀行の顧客による銀行口座およびクレジットカード取引の利用に不正およびマネーロンダリングがないよう、連邦政府が銀行の取る対策を規定している。この役割を担う郵便局または他のＦＳＰは、望ましいレベルのセキュリティを提供するためには銀行と協働するのが有利であると考えるであろう。当然、郵便局自体、郵便顧客を保護する規定および規制の対象である。
【００２０】
企業ユーザにとって、取締役会の投票により銀行口座を開設するプロセス、および、経理上の役割権限のしくみを署名カード（signature card）で設定するプロセスは既知であり、よく理解されたプロセスである。このようなプロセスによって不正および虚偽表示が起こらないことが確実になり、連邦規定で規定される銀行の義務である、銀行が自らの顧客を知ることが可能になる。したがって、銀行がある口座へのアクセスを承認した個人は、認証を受けたとみなされなければならない。郵便当局によるさらなる身元判断がこの推定を強化する。
【００２１】
電子取引において企業を代表すると主張する者が実際にその企業を束ねる権限を有していることを確認するために、銀行または郵便局の署名カードは、適切な既存の署名者を拠り所としてそれを拡張することによって補足されてもよい。加えて、銀行または郵便局の署名カードは、郵便局および銀行にファイリングされた基本的企業文書および個人文書に署名している適切な署名者の特典に、電子的銀行サービスまたは電子的郵便サービスを加えることによって、さらに補足されてもよい。したがって郵便局は、任意の企業顧客から、または郵便顧客の代理で郵便局に接触する者が、その者が開始するか、または終了する取引について、その顧客の完全な権限を有していることを確信できる。
【００２２】
郵便局からの、および郵便局への通信、たとえば郵便局２２０から請求書受取人に送られるＥメールなどは、デジタル的に署名され、暗号化され、任意で他の適切とみなされるセキュリティ方策によって強化されてもよい。デジタル証明書はこの意味で非常に有利に用いられる。証明書発行機関はたとえばVeriSign社など、または郵便局２２０自体をも含むことができる。Ｅメールを安全にする、および／または請求書受取人を認証するための他の手段は、本発明のコンテキスト内で考案され、実現され得る。郵便当局は、スマートカード、生体認証などを含む適切な手段によって、請求書受取人をさらに識別し得る。
【００２３】
ネットワーク可能なコンピュータを有さない請求書受取人、または紙バージョンの集約リストを受取ることを好む者に対しては、作成された集約リストは郵便局によって印刷され、２０８に示されるように、レター２１２として請求書受取人の通常の住所に通常の郵便で送られ得る。図示されるように、作成された集約リスト（または代替として請求者２０２、２０４からの未加工のリスト）は、第１の郵便局２２０から、郵便局の取扱コストを低減するために、請求書受取人に物理的により近い他の郵便局２２２に送られてもよい。その後、物理的により近い郵便局２２２は、作成された集約リストを印刷し、２０９に示されるように、請求書受取人に通常の郵便で送る。請求書受取人は印刷された集約リストを受取ると、次に、リストに記載された各請求者について、支払に利用するクレジットカードまたは銀行口座、支払日、支払額（支払期日でない場合）を、印刷された集約リストに直接示す。各請求書にクーポンがあれば特定の請求項目を分けることができ、請求者は個別の販売促進用メッセージを入れることによって、個別の請求書によって現在得ているのと同程度の広告する機会を得ることができる。分かれているか否かにかかわらず、完成した（すなわち、どの請求者にいつ支払うかの表示を含む）、機械で読取可能な集約リストのフォームが郵便局２２０または２２０に戻ると、郵便局は電子的に仕分けを行い、その結果を請求者に伝えることができる。完成した紙の集約リストは事実上、指定された金額の絶対的な支払命令指図となり、それは、口座振替のためにＦＳＰ（たとえば連邦準
備銀行）に直接送られ、または支払サービスのために郵便局の提携銀行（partner bank）に送られる。請求書の集約リストを請求書受取人に提示することで、受取人はリストに記載されたどの金額を支払うべきかを決定し、それに従って、（好ましくは機械で読取可能な）集約リストのフォームに印を付けることができる。印を付けられた集約リストは、複数の受取人のあるマルチパート小切手（multipart check）または為替手形を有効に構成する。この小切手は、一旦機械に入れられると電子的にかつ即時に処理され得る。すなわち、支払日がソートされ、支払指図書が適切な日にバッチ処理で郵便システムによって出される。
【００２４】
作成された集約リストを請求書受取人に利用可能にするための他の手段が本発明の範囲内で実施でき、ここに与えられる例（すなわち、紙、Ｅメールおよびウェブサイト）は、リストを請求書受取人に利用可能にする方法についての包括的な一覧を構成しようとするものではない。
【００２５】
請求書受取人は集約リストを受取った後（郵便、Ｅメール、ウェブサイト、または他の電子的手段のいずれでリストを受取ったかにかかわらず）、集約リストを検討して、リストに記載されたどの請求者に、いつ、いくら支払うべきかを決定する機会を有する。この後、リストを集約し、集約リストを請求書受取人に利用可能にした信用ある主体は、Ｓ１５で図示されるように、集約リストに記載された１つ以上の金額の支払を起こすよう信用ある主体（たとえば郵便局）に指示する指図書を、１人以上の請求書受取人から受取る。たとえば、支払指図書は請求書受取人によって作成されてもよく、または請求書受取人の自動振替依頼によって自動的に作成されてもよい。たとえば請求書受取人は、自己の電子請求書が、さらなる入力または介入なしに、請求書の支払期日の前日に全額支払われるよう事前に特定しておくことができる。代替として請求書受取人は、集約リストに記載された額のうち特定的に指定した支払のみについて、一部または全額支払を起こすよう、郵便局２２０に指図することができる。さらに代替として請求書受取人は、将来の特定の日に期日が来る、指定された支払のみを起こすよう、郵便局２２０に指図することもできる。集約リストにはさらに、集約リストに記載された１つ以上の金額について、請求書受取人に反論する意思があることを知らせる機能が含まれ得る。これにより、たとえば、反論のある請求書について解決を図るため、請求者が請求書受取人に連絡をとる契機とすることができる。集約リストの受取人は、リストに記載された複数件の未払い額のうち全部または一部の支払を行うか、またはどれについても行わないかを、請求書受取人自身の裁量で郵便局２２０、２２２に指図することができる。
【００２６】
請求書受取人に提供された集約リストに記載された１つ以上の支払額について支払を起こすよう郵便局に指示する指図書を受取ると、郵便局２２０は、本発明の実施例により、Ｓ１６に示されるように、指図された支払を請求書受取人の銀行口座から請求者の銀行口座に振替えるよう金融サービスプロバイダ（Financial Service Provider）（以後ＦＳＰ）に指示することができる。ここで、「金融サービスプロバイダ」、「ＦＳＰ」および「銀行」という用語は相互に交換可能に用いられており、番号付きの（または一意に識別される）口座への現金、有価証券、および市場性のある株／株式の預入を受付け、また、小切手、為替手形および／または他の顧客の指示を有効として引受ける、すべての金融サービス機関を含むと解されるべきである。このような定義は、（以下に限定はされないが）伝統的な銀行および貯蓄機関、株式仲買業者、オンライン商社、信用組合、および、口座保有者を合法的に一体化し、口座保有者となんらかの取引関係を有する、さらに、特定の口座に関して顧客または口座保有者の指示を有効として引受ける能力を有するいかなる機関をも含む。銀行業務または銀行に準じる業務を実施する機関や行政機関などが番号口座（または独自に識別された口座）を維持し、銀行で求められるのと同様の身元証明、すなわち、その機関において番号口座を開設するための本人の署名、および本発明によるシステムに参加するためのサービス契約への同意を必要とすると仮定すると、本発明の適用可
能性は、これらの機関にまでさらに及ぶ。内国税歳入局（Internal Revenue Service）（ＩＲＳ）はこのような行政機関の他の例と考えられ得る。
【００２７】
詳細には、郵便局２２０は、請求書受取人が指定した所定の番号口座から請求者が指定した所定の番号口座へ、請求書受取人が指図した支払額を振替えるよう、ＦＳＰに指示する。本発明の一実施例によれば、ＦＳＰは本発明が実施される国の中央銀行であると有利である。アメリカ合衆国においては、連邦準備銀行が非常に有利にＦＳＰの役割を担うことができる。事実、口座間の資金振替における機能性、および銀行間振替を大量に低コストで実行できる能力を鑑みると、アメリカ合衆国における好ましいＦＳＰは連邦準備銀行システムである。したがって、この実施例によれば、郵便局が、請求書受取人の指示に応答して、請求書受取人が特定した額を請求書受取人が特定した番号口座から引落し（debit）、これに対応して、請求者が特定した所定の番号口座に入金する（credit）よう、連邦準備銀行に指示を出す。これはバッチモードで便利に実行されてもよく、それにより、連邦準備銀行は、多くの少額振替を特定の時間に特定の態様で電子的に実行する。
【００２８】
購入者が最低価格を求め、販売者の利幅が縮められるような環境においては、このような支払のためのコストは低くなければならない。価格に対する敏感性により最低価格を有する支払プロセスが急速に優位になり、支払を円滑化するビジネスはそれ自体商品ビジネスとなることが期待される。金融機関が支払サービスに対して課金する手数料だけではなく、支払に関連して企業が必要とする無数のサービスにも、潜在的な利益が存在する。まず、郵便局は、請求者および／または請求書受取人に各振替に対する少額の手数料を課金してもよい。加えて、連邦準備銀行（または他のＦＳＰ）もまた、各取引または設定された数の取引に対して、当事者間で同意した手数料を課金してもよい。加えて、メッセージの送信、セキュリティサービスおよび装置、ならびに関連するサービスの提供に対し、少額の手数料を見積もってもよい。これらは、物理的に配達される（労働集約的かつ利幅の小さい業務である）個別の紙の請求書の量が低減し、集約された請求書の数が増加する環境において、郵便当局が本発明の使用によりいかに利益を得られるかを示す例である。
【００２９】
図２の参照番号２５４で示されるように、未払い額の集約リストを含むウェブサイト２５０および／またはＥメールは、請求書受取人の銀行における自己の口座残高へのリンク、または目に見える残高表示を含むことができる。残高に近接して示される口座番号は請求書受取人の口座にリンクされてもよく、それにより請求書受取人は自己の口座にフルアクセスが可能になる。通信がＥメールを介してか、ウェブサイトを介してかにかかわらず、多様な請求者２０２、２０４からの集約リストは、たとえば、請求者、請求者に対する請求書受取人の口座番号、現在の未払い額、および支払期日を含み得るが、集約リストはこれに限定されるものではなく、所望の通りに拡充してもよい。たとえば、口座番号（または他のフィールド）は請求者のウェブサイトに電子的にリンクされてもよく、請求書受取人に自己の購買、利用パターンなどの全詳細を提供することもできる。
【００３０】
郵便局は、本発明を実施し得る多くの事業体の１つにすぎないことに注意されたい。実際、他の信用ある主体が有利に本発明の実施をし得る。たとえば、外国の郵便局、金融サービスプロバイダ、または、顧客の極秘の（たとえば財政上の、および／または個人的な）情報を安全に保持する既存の信認義務を負う、または有する、いかなる事業体でもよい。しかしながら郵便局（外国の郵便局も同様）は、顧客が誰であってどこにいるかを既に知っており、請求者とその顧客との間の取引について公正な第三者であるので、独自の立場にある。
【００３１】
参照番号２５６で示されるように、請求書受取人に対して作成されるウェブサイト２５０、および／または請求書受取人に対して送られるＥメールは、１つ以上の販売促進用メッセージを含んでもよい。このような販売促進用メッセージは、図２では、ウェブサイト
のポップアップウィンドウとして示されるが、本発明はそれに限られるものではない。
【００３２】
一般に受入れられている法律用語を用いると、為替手形（draft）とは、振出人と呼ばれる第１の当事者による書面の指図書（order）であり、名宛人と呼ばれる第２の当事者に対して、受取人と呼ばれる第３の当事者に金を払うよう指示するものである。電子商取引および本発明においては、受取人は請求者であると考えられ、振出人は請求書受取人であり、名宛人が請求書受取人の銀行と考えられ得る。本発明のコンテキスト内で、請求書受取人が出す各指図書は、為替手形、すなわち、請求者のＦＳＰに対して、請求書受取人が指定した口座から引出した金を請求者に払うよう書面で指図するもの（order）と考えられ得る。さらに、各請求書受取人に送られた、および／または利用可能になった集約リストは、各請求者に支払うべき額を列挙したマルチパート為替手形と考えられ得る。たとえば２５２に示されるように、集約リストは、請求された金額のうち請求書受取人がどの支払を望むかを表示することを可能にするフィールドを含み得る。請求書受取人が請求された金額をいつ支払うかを表示することを可能にするための他のフィールドが提供され得る。
【００３３】
図２に示される例では、請求者受取人はガス会社、ＸＹＺ社、ＡＭＺ社、およびＵＳ Ｓ＆Ｌの請求額を支払うことを表示している。請求書受取人はさらに、これらの請求者への未払い額が支払われるべき日付も表示している。請求書受取人はこの例において、ＡＣＭＥ ＩＮＳの請求額は支払わないと表示しており、したがってこの金額に関しては支払日を表示していない。集約リスト２５２に提示された支払額のうちどの支払を済ませるべきか決定した後、請求書受取人は郵便局２２０に対し、特定した日付でこれらの金額の支払を起こすよう指図することができる。この指図書は、１つ以上の請求書受取人の所定の口座から引落し、かつこれと対応して、支払を受けるよう指定された１つ以上の請求者の所定の口座に入金する権限をＦＳＰに与える、マルチパート為替手形と類似する。
【００３４】
本発明の一実施例によれば、郵便局が請求書受取人から、集約リストに記載された１つ以上の金額を支払うよう指図を受けると、郵便局は、支払われる金額と少なくとも同額の資金を引落とすか、または仮差押えをするよう、請求書受取人の銀行に通知することができる。請求書受取人の銀行は、資金を引落とすか、または仮差押えをするのではなく、信用状（letter of credit）、貸出予約枠（line of credit）、当座貸越（overdraft protection）または類似の手段で利用可能な額を、同意された与信限度額（credit limits）まで減額してもよい。この引落としまたは仮差押えにより、実際の振替が行なわれる際に資金が確実に準備できているようにする。この態様により、連邦準備銀行または他の信用ある主体が、請求書受取人が指定した口座と請求者が指定した口座との間で資金振替を行なうとき、請求書受取人の銀行は請求者への支払を保証することができる。支払の指図書を受取ったときに仮差押えまたは引落としが行なわれない場合、将来的に支払のため再度口座にアクセスがあったとき請求書受取人の口座残高がどうなっているか、不安が残る。
【００３５】
本発明によれば、単一の請求書の集約リストは、個別に宛名書きされ、印刷され、仕分けされ、配達される大量の紙の請求書に取って換わり、著しい節約を達成する。この節約は、コンピュータにアクセスを有する請求書受取人としての郵便顧客がいるといないとにかかわらず実現される。このように、本発明によれば、請求書の配達は何倍もの効率で実行され得る。
【００３６】
本発明は未払い額の支払において多大な柔軟性を有するよう構成され、付帯事項（contingency）および条件付支払をサポートする。請求者（たとえば電気事業など）からの反復性のある料金請求の場合、付帯事項の解除（release）（たとえば電力の受領）時に自動的に郵便局に指図して反復的料金を出す（release）ように論理が設定される。したがって、月に一度づつ、１２回の条件付き支払が確立され得る。購入者（請求書受取人）は
支払をコントロールでき、手動または自動での付帯事項の解除時に即時に実行できる。実際、付帯事項は特定の毎月決まった日および時間に自動的に解除されるよう任意で設定できる。または付帯事項は購入者の銀行に接続されたブラウザを通して手動で抹消することができる。代替として、付帯事項は機械処理のための印刷されたフォームを用いて抹消することもできる。この手続により、請求書支払手続が購入者（および販売者）の経理システムまたは個人の当座預金口座と統合され得る。代替として、支払付帯事項は、販売者によって提供された商品またはサービスの受領を購入者が確認した後、購入者によって撤廃（lift）されてもよい。本発明は、共通して譲渡された同時係属中の、１９９９年９月２４日に出願された米国特許出願連続番号０９／４０５，７４１、および連続番号ＰＣＴ／ＵＳ０２／０７７３５に開示された、ｉＤｒａｆｔ、ｉＤｒａｆｔＣおよびｉＬｏｆＣの支払システムとの組合せによって用いられると多大な利点を有するであろう。それらの開示は前文がここに援用される。
【００３７】
上述のように、連邦準備銀行システム（ＦＲＢ）は、その預金者（または預金者の代理人）の依頼に従って１つの銀行口座から他の銀行口座へ資金を振替える能力、および銀行間振替を実行する能力を有するために、資金振替を実行するのに好ましい機関である。多くの大手銀行もまたこの決済能力を有する。銀行は信用ある主体であり、既に顧客の極秘情報を保護する信認義務の責を負っており、かつ、ソフトウェアが生成した指示の論理に従って支払依頼を実行することにより、販売者と購入者との間を仲介する。郵便貯金銀行（postal bank）が支払を実行するか、または連邦準備銀行が購入者の銀行口座および販売者の銀行口座間の口座振替を起こす。連邦準備銀行の振替料は、現在、月最低８万件の取引に対し、１取引当たり０．１５ドルである。このサービスは、即日サービス、解約不能、完全電子化されたサービスであり、レシートが返却される。この手続によって、郵便局は指定された日に支払われるよう顧客の支払依頼を渡すことができ、かつその日に支払を完了させることができる。他のいかなる手続も支払をこのように正確にコントロールしていない。従来のオンラインの請求書支払サービスのほとんどが、支払が依頼されてから支払が実行されるまで少なくとも５日の遅延をみておくよう、顧客に通知している。
【００３８】
複数の個別の請求書を単一の集約リストに集約した結果、マーケティングデータが失われることはない。実際このようなマーケティングデータは、個人または企業のプライバシーを侵害するので、個別レベルで集積される必要はない。銀行または郵便局は、集約されたマーケティング情報をベンダに提供するために、アメリカ合衆国国勢調査局（U.S. Census）が設定した基準に従って取引を集約しなければならない。このような集約されたマーケティングデータは、好ましくは、個人または企業を特定するのに十分なほど低レベルのデータを含まない。
【００３９】
上記に特定されたｉＤｒａｆｔシステムのＭＴＭＣ（Many to Many Correspondence）（多対多通信）の機能は、連邦準備銀行（ＦＲＢ)がアメリカの全銀行に対して維持する口座にうまく当てはまる。このＭＴＭＣ機能は、ほとんどの銀行間振替が銀行間のメッセージ通信を介して達成されるという点で、参加している銀行にさらなる節約をもたらす。ＦＲＢは、主要なアメリカの銀行すべてに対して口座を維持し、これらの口座間で資金を振替えることができる。銀行は、預入れが行われる特定の銀行顧客口座を指定する支払通知を受取り、ＦＲＢはその支払に対してリアルタイムでレシートを発行し、そのレシートは支払が行なわれたことの証明として用いられ得る。金融機関とその口座保有者との間の資金振替をＦＲＢに依存することは、インターネット支払の最も安価で最適な形である。ＭＴＭＣは、共有の同時係属中の特許出願である連続番号ＰＣＴ／ＵＳ０１／１３３０７に開示され、この開示もまたここに完全に援用される。
【００４０】
ハードウェアの概要
図３は、本発明の実施例が実行され得る、コンピュータシステム３００のブロック図で
ある。コンピュータシステム３００は、情報通信のためのバス３０１または他の通信機構と、情報を処理するためにバス３０１に結合されるプロセッサ３０２とを含む。コンピュータシステム３００は、情報およびプロセッサ３０２によって実行されるべき命令を記憶するための、バス３０１に結合される、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または他のダイナミック記憶装置３０４（メインメモリと称する）をさらに含む。メインメモリ３０４は、プロセッサ３０２による命令の実行中、一時的数値変数、または他の中間情報を記憶するためにも用いられ得る。コンピュータシステム３００は、スタティック情報およびプロセッサ３０２用の命令を記憶するための、バス３０１に結合される、読取専用メモリ（ＲＯＭ）および／または他のスタティック記憶装置３０６をさらに含む。磁気ディスクまたは光ディスクなどのデータ記憶装置３０７が、情報および命令を記憶するためにバス３０１に結合される。
【００４１】
コンピュータシステム３００は、コンピュータユーザに情報を表示するために、ブラウン管（ＣＲＴ）などの表示装置３２１に、バス３０１を介してさらに結合されてもよい。英数字と他のキーとを含む、英数字入力装置３２２は、通常は、プロセッサ３０２に情報およびコマンド選択を伝えるために、バス３０１に結合される。ユーザ入力装置の別の種類は、マウス、トラックボール、またはカーソル方向キーなどのカーソル制御３２３であり、これは方向の情報およびコマンド選択をプロセッサ３０２に通信し、また、表示装置３２１上でカーソルの動きを制御する。
【００４２】
本発明は、請求者とその顧客とのための請求書の処理を提供するコンピュータシステム３００の使用に関する。一実施例によれば、メモリ３０４に含まれる一連の命令を実行するプロセッサ３０２に応答して、１つ以上のコンピュータシステム３００によって、実際のコストの識別が提供される。このような命令は、データ記憶装置３０７などの他のコンピュータ読取可能な媒体からメモリ３０４に読出され得る。メモリ３０３に含まれる一連の命令を実行することにより、プロセッサ３０２がここに説明される処理ステップを実行することになる。代替的な実施例においては、本発明を実行するためにソフトウェアの命令と組合せて、またはその代わりにハードワイヤードの回路が用いられてもよい。このように、本発明はハードウェア回路およびソフトウェアのいかなる具体的な組合せにも限定されるものではない。
【００４３】
前述の詳細な説明では本発明の好ましい実施例を説明したが、上述の説明は例示のみであり、開示された発明を限定するものではないことが理解されるべきである。したがって、本発明はここに示される請求項によってのみ限定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例による方法のフローチャートである。
【図２】本発明のさらなる局面を示す図である。
【図３】本発明の局面が実現され得るコンピュータのブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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