(57)【要約】【課題】複雑な構造の添加機械または秤量機械が不要で、現場で手間がかからずに短時間で正確な量の補強繊維を添加できる繊維コンクリートの製造中に補強繊維を混合サイロに添加する方法及びその装置を提供する。【解決手段】補強繊維３が多数のサック２からなる鎖状包装体１に内蔵されている。該鎖状包装体１が繊維コンクリートの製造中に混合サイロに添加される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維コンクリートの製造中に補強繊維を混合サイロに添加する方法において、モルタルまたはコンクリート内で分解可能な材料によって形成される複数のサック（２）からなる鎖状包装体（１）に内蔵された形で補強繊維（３）が供給されることを特徴とする方法。
【請求項２】
繊維コンクリートの製造中に補強繊維を混合サイロに添加する方法において、複数のサック（２）からなる鎖状包装体（１）内に内蔵された形で補強繊維（３）が供給され、前記混合サイロの上方でサック（２）が切り裂かれ、これにより、補強繊維（３）が前記混合サイロ内に落下し、空の鎖状包装体（１）が前記混合サイロの外へ運び去られることを特徴とする方法。
【請求項３】
複数のサック（２）が互いに接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
補強繊維（３）はサック（２）内で実質的に互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
補強繊維（３）の長さはサック（２）の長さと実質的に一致し、補強繊維（３）はサイロ（２）の長さ方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
補強繊維（３）の長さはサック（２）の幅と実質的に一致し、補強繊維（３）はサック（２）の幅方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記サック（２）は一列に接合されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法を実行するための鎖状包装体であって、鎖状包装体（１）はモルタルまたはコンクリート内で分解可能な材料によって形成される多数のサック（２）からなり、補強繊維（３）がサック（２）内に充填されていることを特徴とする鎖状包装体。
【請求項９】
請求項２ないし７のいずれか１項に記載の方法を実行するための鎖状包装体であって、鎖状鎖包装体（１）は複数のサック（２）からなり、補強繊維（３）がサック（２）内に充填されていることを特徴とする鎖状包装体。
【請求項１０】
複数のサック（２）は互いに接合されていることを特徴とする請求項８または９に記載の鎖状包装体。
【請求項１１】
補強繊維（３）はサック（２）内で実質的に互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の鎖状包装体。
【請求項１２】
補強繊維（３）は鋼からなることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の鎖状包装体。
【請求項１３】
補強繊維（３）の長さはサック（２）の長さと実質的に一致し、補強繊維（３）はサック（２）の長さ方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の鎖状包装体。
【請求項１４】
補強繊維（３）の長さはサック（２）の幅と実質的に一致し、補強繊維（３）はサック（２）の幅方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の鎖状包装体。
【請求項１５】
サック（２）は一列に接合されていることを特徴とする請求項８ないし１４のいずれか１項に記載の鎖状包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維コンクリートの製造中に補強繊維を混合サイロに添加する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維コンクリート、すなわち、補強繊維によって補強されたコンクリートを製造する場合、正確な量の補強繊維をモルタルまたはコンクリートの成分の混合物に供給することが極めて重要である。製造されるコンクリートの異なる成分を別々のサイロに貯蔵し、これらの成分の各々を正確な量だけ混合サイロに供給することが望まれる。
【０００３】
正確な量の補強繊維、例えば、鋼繊維を供給するのは極めて困難である。特に、ビルディングの作業場でコンクリートの混合を行なう場合に正確な量の補強繊維を供給するのは困難である。
【０００４】
このような困難さを解消する多くの方法が、例えば、ＥＰ−Ａ−５２２．０２９（ＷＯ９１／１４５５１）、ＥＰ−Ａ−４９９．５７２、ＥＰ−Ａ−４９９．５７３、ＤＥ２９７１４７０４Ｕ、ＤＥ−Ａ−３．４１２．２１６、ＤＥ−Ａ−４．４２７．１５６、ＦＲ−Ａ−２．６７２．０４５および他の多くの特許文献おいて提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの公知の方法の欠点はそれらの方法がすべて複雑な構造の添加機械または秤量機械を必要とする点にある。
【０００６】
他の欠点はコンクリート混合設備またはビルディング作業場において補強繊維を秤量または添加するのは手間が掛かり、時間を必要とする点にある。
【０００７】
本発明の目的はこのような欠点を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従って、本発明は冒頭に述べた方法であって、補強繊維がモルタルまたはコンクリート内において分解可能な材料によって形成される多数のサックからなる鎖状包装体に内蔵された形で供給されることを特徴とする方法を提案する。
【０００９】
なお、モルタルまたはコンクリート内において分解可能な材料からなるサック内に補強繊維を袋詰めする方法はすでに知られている。例えば、ＤＥ−Ａ−４．２１４−５４０およびＷＯ９５／１１８６１にすでにその方法が記載されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による方法の重要な実施態様によれば、補強繊維は多数のサックからなる鎖状包装体内に内蔵された状態で供給され、それらのサックが混合サイロの上方において切り裂かれ、その結果として、補強繊維が混合サイロ内に落下し、空の鎖状包装体は運び去られるように構成されている。
【００１１】
この実施態様において、サックはモルタルまたはコンクリート内において分解されない材料によって形成されてもよい。また、空の鎖状包装体の除去は公知のロールシステムによって行なうことができる。
【００１２】
本発明による好ましい方法によれば、サックは互いに接合されている。
【００１３】
本発明による方法の大きな利点は補強繊維を多数のサックからなる連続的鎖状包装体内に内蔵した状態で混合サイロに供給する点にある。また、補強繊維の製造中に正確な量の補強繊維をサックに供給することができる。その結果、コンベヤベルト、ロールシステム、または他の同様の供給装置によって正確な量の補強繊維を混合サイロに供給することができる。この場合、上記の添加作業または秤量作業の代わりに、連続的な鎖状包装体の長さを測定するかまたは混合サイロに供給されるサイロの数をカウントすればよい。
【００１４】
「繊維コンクリート」という用語は硬化可能な材料であって、その材料の特性を改善するための鋼繊維、ガラス繊維、または合成繊維（例えば、ポリプロピレン繊維）のような補強繊維を含む材料を意味している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を添付の図面に基づく実施例によってさらに詳細に説明する。
図１および図２は本発明による鎖状包装体の一部を示す概略透視図である。
【００１６】
図１において、本発明による方法に適用される鎖状包装体または鎖状袋は符号１によって総称的に示されている。鎖状包装体または鎖状袋１は互いに接合している多数のサック２からなる。サック２はモルタルまたはコンクリートに分解可能な材料によって形成されるとよい。
【００１７】
前述したように、水に分解するセルロースなどからなるサックに袋詰めされた成分をコンクリートに混合する方法はすでに知られている。好ましくは、サック２はセルロースの箔からなるとよい。このような箔は、例えば、紙工業の分野で知られている紙の基本的材料として用いられている。コンクリートに無害の「にかわ」およびフィルタが箔に加えられてもよい。サックは水溶性の熱接着剤によって互いに接着され、かつ閉鎖される。しかし、通常の混合時間以内にコンクリート水に分解する箔を用いるべきであることは明らかである。
【００１８】
鎖状包装体１のサック２をモルタルまたはコンクリートに分解されない材料によって製造することもできる。この場合、サック２は公知の切断装置によって混合サイロの上方で切り裂かれ、その結果として、補強繊維２が混合サイロ内に落下する。次いで、連続的な空の鎖状包装体１は公知のロールシステムによって運ばれる。この方法の利点は鎖状包装体１の材料が混合サイロ内に落下しない点にある。
【００１９】
図１において、サック２に袋詰めされた補強繊維は符号３によって示されている。補強繊維３は、その繊維に必要とされる要件と補強される繊維コンクリートに必要とされる要件とを満足する限り、どのような種類の材料から形成されてもよい。好ましくは、例えば、出願人であるＮ．Ｖ．ベカルトＳ．Ａからドラミックス（ＤＲＡＭＩＸ）の商標で市販されている鋼繊維を補強繊維３として用いるとよい。通常、５００から３０００Ｎ／ｍｍ2の範囲内の引張力を有する鋼繊維３が用いられる。
【００２０】
用いる繊維は、例えば、直線状繊維であってもよい。このような繊維は最も単純かつ安価な補強繊維として有効である。好ましくは、補強繊維３は引張応力が付加された場合も硬化したコンクリート材料から離脱し難いような形状を有しているとよい。例えば、繊維は波形状または長さ方向に沿って断面が変化するような形状を有しているとよい。鋼繊維の厚みまたは直径は好ましくは０．１５ないし１．２ｍｍの範囲内であるとよい。鋼繊維の長さ／直径比は実用性および経済性の観点から１０ないし２００の範囲内、好ましくは４０以上であるとよい。非直線状の繊維を用いる場合、その長さは繊維の両端の直線距離で表され、長さに沿って径が変化するときは、その繊維の直径は全長にわたって変化する直径の値の平均値で表される。
【００２１】
図１に示すように、補強繊維３は好ましくはサック２内において実質的に互いに平行に配置されるとよい。鋼繊維の場合、各サック２における全繊維の重量は１００ｇから２ｋｇの範囲内であるとよい。なお、２ｋｇを超えるサックであっても問題なく用いることができる。
【００２２】
前述のような補強繊維の袋詰めおよび秤量は、鋼繊維の実際の製造と一貫して行なうことができるし、鋼繊維の製造現場から離れた他の場所において行なうこともできる。例えば、鋼繊維３を磁気力によって実質的に互いに平行に配置させることができる。
【００２３】
好ましくは、鋼繊維３の長さはサック２の長さと実質的に一致し、鋼繊維３はサック２の長さ方向に沿って配置される。鎖状包装体１は好ましくは線状に接合されるサック２からなる。あるいは、鋼繊維３の長さをサック２の幅と実質的に一致させ、繊維３をサック２の幅方向に沿って配置してもよい。
【００２４】
図２は鎖状包装体１を示している。この包装体１において、サック２の片側はテープ、すなわち、帯片４に接合されている。帯片４の代わりに、ワイヤまたはコードなどを用いてもよい。帯片４は補強されるモルタルまたはコンクリートに分解可能な材料から形成される。
【００２５】
上記の説明から明らかなように、本発明による鎖状包装体１によれば、連続的なそれらの鎖状包装体１を混合サイロにコンベヤベルトのような簡単な輸送手段によって容易に供給することができ、またサック２の数を簡単な計数器によって計数するかまたは供給される鎖状包装体の長さを簡単な測定装置で測定することによって混合サイロに供給される補強繊維３の重量を容易に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る鎖状包装体の一部を示す斜視図である。
【図２】図１に示す鎖状包装体の縦断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  鎖状包装体
２  サック
３  補強繊維
４  テープ
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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