(57)【要約】バイオメトリック測定に基づいて、ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを決定および／または確認する方法、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。バイオメトリック情報を受信し使用して、潜在顧客が属するグループを識別する。この所属グループに関する情報は、その個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかいないかを確認するために使用される。たとえば、決定された所属情報を、所定の制限された商品に固有の司法管轄区情報と比較することによって確認することができる。さらに、情報が偽造された場合、提供されたバイオメトリック情報のレコードを記憶して、ベンダの責任を軽減することができる。【選択図】図２
2004512620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在顧客からバイオメトリック識別情報を受信するステップと、
前記潜在顧客が属するグループを識別するステップと、
前記潜在顧客がある商品を購入する権利をベンダに確認するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記商品はアルコールを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記商品はタバコを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記商品は小火器を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記商品は処方薬を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記商品はカジノの入場券を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記商品は成人向け公演の入場券を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記商品は航空機の座席を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記商品は病原体（ｐａｔｈｏｇｅｎｉｃ ｏｒｇａｎｉｓｍ、病原性生物）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記商品は化学物質を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記確認ステップは、個人情報をベンダに送信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記確認ステップは、イエス／ノーの指示をベンダに送信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記確認ステップは、通信ネットワーク上で確認をベンダに送信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記識別ステップは、前記バイオメトリック識別情報を提供した、潜在顧客の年齢を決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記識別ステップは、前記バイオメトリック識別情報を提供した、潜在顧客が保持する、ある製品を購入するライセンスを決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ライセンスはプロフェッショナルライセンスである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記バイオメトリック識別情報を受信するステップは、前記潜在顧客の指紋を走査することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記バイオメトリック識別情報を受信するステップは、前記潜在顧客の指紋の走査に関係するデータを受信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記バイオメトリック識別情報を受信するステップは、ベンダの監督の下で実行される請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記バイオメトリック識別情報を受信するステップは、前記潜在顧客の家庭で実行される請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記バイオメトリック識別情報を受信するステップは、電話回線上で送信される音声を認識することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記潜在顧客の属するグループを、ある司法管轄区内においてある商品を購入することを禁じられたグループと比較することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記比較ステップは前記潜在顧客の年齢を決定することを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ベンダからトランザクション情報を受信することをさらに含み、前記比較ステップは、ある司法管轄区で制限される商品のリストにアクセスすることを含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記トランザクション情報は、前記制限された商品の名前と前記ベンダの司法管轄区を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
確認されたトランザクションのレコードを記憶するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記記憶ステップは、前記バイオメトリック情報、商品情報、前記ベンダの司法管轄区を記憶することを含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
潜在顧客からバイオメトリック情報を受信するように構成されたバイオメトリック情報受信器と、
前記バイオメトリック情報受信器と通信し、前記潜在顧客の属するグループを識別するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサと通信し、前記潜在顧客がある商品を購入する権利を有するかどうかの確認を提供するように構成された確認出力装置と
を備えたシステム。
【請求項２９】
個人に関して以前にロードされたバイオメトリック情報を記憶するように構成された識別レコードと、
前記個人に関するデータを記憶するように構成された個人データレコードと
をさらに備え、
前記プロセッサは、前記受信したバイオメトリック情報を前記以前にロードされたバイオメトリック情報と比較して、前記個人のデータレコードを使用して前記潜在顧客の属するグループを識別する請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
あるグループによる購入を法的に禁止することに関するデータを記憶するように構成された禁止レコードをさらに含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項３１】
前記禁止レコードはベンダにある請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記禁止レコードは中央データベースにある請求項３０に記載のシステム。
【請求項３３】
前記バイオメトリック情報受信器はバイオメトリック情報トランスデューサを含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項３４】
前記バイオメトリック情報受信器はデータ通信受信器を含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項３５】
前記確認出力装置は、前記潜在顧客の年齢を提供するように構成される請求項２８に記載のシステム。
【請求項３６】
前記確認出力装置は、前記潜在顧客の犯罪記録を提供するように構成される請求項２８に記載のシステム。
【請求項３７】
前記確認出力装置は、前記潜在顧客のライセンスの確認を提供するように構成される請求項２８に記載のシステム。
【請求項３８】
前記ライセンスはプロフェッショナルライセンスである請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
前記確認出力装置はチケットプリンタを含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項４０】
前記確認出力装置は、自動販売機にトランザクションを完了することを示す請求項２８に記載のシステム。
【請求項４１】
トランザクション／識別レコード記憶データベースをさらに備える請求項２８に記載のシステム。
【請求項４２】
前記商品はアルコールを含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項４３】
前記商品はタバコを含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項４４】
前記商品は小火器を含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項４５】
前記商品は処方薬を含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項４６】
前記商品は航空機の座席を含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項４７】
前記商品はカジノの入場券を含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項４８】
前記商品は成人向け公演の入場券を含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項４９】
前記商品は病原体を含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項５０】
前記商品は化学物質を含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項５１】
前記バイオメトリック情報受信器はベンダにある請求項２８に記載のシステム。
【請求項５２】
前記バイオメトリック情報受信器は前記潜在顧客の家庭にある請求項２８に記載のシステム。
【請求項５３】
前記バイオメトリック情報受信器は電話回線に接続された音声認識装置を含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項５４】
前記電話回線は商品注文回線を含む請求項２８に記載のシステム。
【請求項５５】
潜在顧客からバイオメトリック識別情報を受信する手段と、
前記潜在顧客の属するグループを識別する手段と、
前記潜在顧客がある商品を購入する権利を前記ベンダに確認する手段と
を備えたシステム。
【請求項５６】
コンピュータシステムで実行するプログラム命令を含む、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記命令はコンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに請求項１から２７のいずれか一項に記載の方法を実行させる、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを、バイオメトリック（ｂｉｏｍｅｔｒｉｃ、生物測定（学）の、計量生物（学）の、生物計測（学）の）測定に基づいて決定および／または確認することに関する。より具体的には、本発明は消費者向け商品および／またはサービスのベンダ（ｖｅｎｄｏｒ、売る人、供給メーカー、サプライヤー、製造供給元）が、購入しようと試みているある個人がその購入を法的に許可されているかいないかを直接明確に確認できるようにすることに関する。
【０００２】
（背景技術）
多くの社会では、多くの異なる理由から、所定のグループが所定の商品を購入することを制限している。図１は、このような商品と、これらの商品の購入を禁じられているグループの例と、これらの商品に課せられた制限を正当化するために通常使用される根拠の例のリストを提供する。
【０００３】
たとえば、多くの司法管轄区で、「犯罪者（ｃｒｉｍｉｎａｌｓ）」と指定されたグループが小火器（ｆｉｒｅａｒｍｓ、銃器、鉄砲）を購入することは禁じられている。「犯罪者」の定義はその小火器の購入が行われる司法管轄区によって異なり、その範囲はたとえば有罪が確定した重罪犯人からライセンスを持たない個人にまでさまざまである。「犯罪者」の適切な定義がどうであっても、いくつかの社会（たとえば国、および／または、州、他の司法エンティティ）は、「犯罪者」による小火器の購入を禁ずることは正当であると考えている。その理由は、「犯罪者」が制限された小火器を危険に使用することから社会の他のメンバーを守りたいということを含むが、これに限定されるものではない。他の商品の制限に関する理由は、たとえば、禁じられたグループのメンバーが、自分自身および／または他人に対して、精神的、および／または、身体的、感情的、道徳的に危害を加えないようにすること、および、禁じられたグループのメンバーが、彼ら自身または他人に加えるこのような精神的、および／または、身体的、感情的、道徳的な危害に対処する、より広い社会の責任を限定することを含む。
【０００４】
禁止されたグループに対して所定の商品の購入を禁じるのが望ましいことは広く認められているにもかかわらず、これらのグループの個別のメンバーはしばしば、購入禁止の裏をかいている。たとえば、アメリカ合衆国では全国的に２１才未満の人がアルコールを購入し所有することは禁じられているにもかかわらず、１９９５年時点で２１才未満のアルコール常飲者は約１０００万人もいる（２０００年１０月１２日現在のウェブサイト「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｄｄ．ｏｒｇ／ｓｔａｔｓ／ｓｔａｔ＿ｙｏｕｔｈ．ｓｈｔｍｌ」によるＳＡＭＨＳＡ　１９９６による。このホームページの内容は参照により本明細書に組み込まれている）。購入禁止の裏をかく１つの方法は、その個人が禁じられたグループに属さないことを示すように法的な文書を偽造してしまうことであり、たとえば、個人識別文書の偽造、および／または、盗難、借用が含まれる。購入禁止の裏をかく他の方法は、たとえば、自動販売機からタバコを購入する、または、インターネット上で未成年者（ｍｉｎｏｒ）として航空機の緊急出口の列に席を買うなど、販売側の不注意を利用することを含む。ある個人が、購入を制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを確認する、より便利で信頼性の高い方法とシステムが必要なことは明らかである。
【０００５】
こうした、選択されたグループに対して所定の商品の販売を単純に禁止することは、購入を行う個人のアイデンティティを確認する責任がベンダに託されているという事実によって骨抜きになっている。すなわち、ベンダにとっては、商品の販売から個々に利益を得ることと、トランザクションに関する社会の利害関係を保護しなければならないことの間で利害の不一致が存在する。たとえば若い飲酒者に売買差益が高いワインを１瓶提供することによって高額のチップを得るレストランのウェイターは、その若い飲酒者がアルコールを購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかを確認することにさほど熱心ではない場合がある。従って、社会の利害関係を表すエンティティと利益を得たいベンダの利害関係を表すエンティティを別にするニーズが存在する。
【０００６】
ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを確認する現在の方法とシステムに伴う別の問題は、ベンダを拘束する均一な標準が欠けていることである。たとえば、特に変造に利用できる身分証明書の範囲と質が多岐に渡ることを考えると、「良心的なベンダ（ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ ｖｅｎｄｏｒ）」が身分証明書の偽造をいつ認識すべきかを確立する明確な基準はない。したがって、購入者が偽造された身分証明書を見せることによって、制限された商品と禁じられた個人を含むトランザクションの続行を許可するベンダが認める責任と実際の責任がしばしば軽減される場合がある。このことによっても、所定のグループが容易に社会的な購入禁止をかいくぐれるようになってしまう。
【０００７】
（発明の開示）
従って、本発明の１つの目的は、ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを確認する新規な方法、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、消費者向け商品および／またはサービスのベンダが、購入しようとしているある個人がその購入を法的に許可されているかいないかを直接、確定的に確認することを可能にする新規な方法、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、ある個人が、制限されている商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを、現在の方法とシステムより便利で信頼性の高い方法で確認できる新規な方法、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１０】
本発明のさらに別の目的は、１実施形態によれば、社会の利害関係を表すエンティティとベンダの利害関係を表す別のエンティティが、ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを確認することを可能にする新規な方法、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１１】
本発明のさらに別の目的によれば、１実施形態に従って、潜在顧客（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ ｃｕｓｔｏｍｅｒ、可能性のある顧客、見込み客）のグループステータスを確認するために必要な努力について、均一な「良心的なベンダ」の基準を確立できるようにする新規な方法、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１２】
本発明の目的は上記の目的のほかに、図１に示された商品と目的を含む、商品を購入する資格に対する法的な制限の各々の背後にある目的を、より効果的に達成できるようにすることである。
【００１３】
本発明のこれらの目的および別の目的は、ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかどうかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを確認する新規な方法、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することによって実現される。いくつかの実施形態では、このシステム、方法、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を、便利に配備および／または実装して、制限された商品を購入する個人の資格を信頼性の高い方法で確認できる。別の実施形態では、このシステム、方法、コンピュータ読み取り可能な記録媒体はベンダ以外のパーティが運用することができ、社会の利害関係を表す別の代表を提供することができる。一部の実施形態では、このシステム、方法、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を使用して、制限された商品を購入する資格を確認するために必要な努力に関して、法律上の標準を確立することができる。別の実施形態では、このシステム、方法、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を使用して、制限された商品の購入禁止の背後にある目的を達成することができる。たとえば、このシステム、方法、コンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施形態を使用して、自動車保険のコストをより効果的に低減し、肺がんの罹患率を最少にし、学校での銃発射事件を防ぎ、犯罪を低減し、抗生物質耐性菌の出現を遅らせ、航空機の非常出口を安全に操作できるようにし、子供たちのギャンブルを防ぎ、若者の道徳心を守り、テロリストによる生物化学兵器を使用した攻撃を防ぎ、実験室での麻薬の製造を止めることができ、これらの目的の各々は図１に示された、例としての制限された商品に対応している。これらの目的の各々は、たとえばアイデンティティ「文書（ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ）」（すなわちバイオメトリック情報）の偽造を困難にし、制限されている商品の無人の販売（たとえば自動販売機）における確認を自動化し、銃の展示会における購入の承認を確認する責任を軽減し、アイデンティティの確認をリモートで（たとえば電話および／またはインターネットで）行うことを可能し、個人による所定の購入を可能にするプロのライセンスを確認するという責任を軽減するなど、各個別の禁止を実施する際のユニークな問題に対処することによってより効果的に達成することができる。
【００１４】
本明細書で使用される「制限された商品（ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ ｐｒｏｄｕｃｔ）」という用語は、あるグループに対してはその商品の販売が法律で禁じられている任意の商品を指す。従って、制限された設備、金融口座、または他の「保護された（ｓｅｃｕｒｅ）」場所および／または情報へのアクセスを提供するための、個人のアイデンティティの確認だけを含むのではない。商品にかかわる販売トランザクションが発生しなければならない。
【００１５】
本明細書で使用される「権利（ｒｉｇｈｔ）」という用語は、商品を購入する法的な権利または私的な権利を指す。法的な権利の例は、たとえばアルコールを購入する法的な許可である。私的な権利の例は、たとえば遊園地の乗り物の乗車券を購入する私的な許可である。
【００１６】
本発明と本発明に付随する利点のより完全な理解は、付随する図面と共に次の詳細な説明を参照して本発明をよりよく理解すると、容易に得られるであろう。
【００１７】
（発明を実施するための最良の形態）
次にいくつかの図面を通じて同様な参照番号は同一の部分または対応する部分を示す図面を参照し、特に図１を参照すると、現在アメリカ合衆国で購入する権利が限定されている商品とグループの例が示されている。もちろん、本発明は他の国でも応用でき、適用可能な州や地方の規制、および、法や基準の変更にも適応できる。また、図１には、購入する権利を限定する背後にある、一般に言及される利点の例も含まれる。たとえば、アメリカで２１才未満の個人にはアルコールの購入は禁じられているが、この背後にはいくつかの目的がある。これらの目的のうち１つは、未成年の（ｕｎｄｅｒａｇｅｄ）個人は飲酒を制御できないと広く認識されており、限定されたグループをアルコール製品から守ることである。しばしば言及される別の目的は、２１才未満の個人による飲酒運転を法律で防ぐことである。さらに別の目的は、制限されたグループの福利を社会が提供する責任を限定することである（たとえば精神、感情、財政、身体の健全性）。言い換えれば、未成年の個人がアルコールを購入することは、そのグループ自体に対する、または、そのグループが他人に対して引き起こす、アルコール依存症、財産の損害、他の健康被害、さらに道徳的な堕落の割合を増加することにつながると認識されており、制限されたグループに対しては社会も責任の一端を担っている。
【００１８】
図２は、バイオメトリック測定に基づいて、ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを確認する、例としてのネットワーク構造を示す。このネットワーク構造は少なくとも１つのベンダインターアクションサイト６３０を含み、このベンダインターアクションサイトはネットワーク６２０を介して中央データベースシステム６１０に接続される。代替の実施形態では、ネットワーク６２０を部分的になくすかまたは完全になくして、この図では中央データベースシステム６１０に属するデータと機能をインターアクションサイト６３０に含めてもよい。このように、ネットワーク６２０は、通信ネットワークまたは電気通信ネットワーク、または、コンピュータ内のリード、ワイヤ、バスのいずれかとして実装することができる。さらに、中央データベースシステム６１０を複数のデータベースシステムに分割し、それぞれを、図２に示された中央データベースシステム６１０に属するデータと機能のサブセットに向けてもよい。さらに、ネットワーク構造の一部の実施形態では、種々のテーブルに記憶された情報をそこから更新できる、アップデータインターアクションサイト６４０を含んでいてもよい。図２に示されるように、このアップデータインターアクションサイト６４０はネットワーク６２０を介して中央データベースシステムに接続される。これは必ずしも必要ではなく、アップデータインターアクションサイト６４０と中央データベースシステム６１０を１台または複数の物理的に離れたユニットに組み合わせてもよい。アップデータインターアクションサイト６４０は、たとえば、医者が患者の処方情報を更新したり、法執行当局が重罪の有罪判決を更新したり、入手できるようになった新しいバイオメトリック識別情報を入力できるようにする。
【００１９】
中央データベースシステム６１０のプロセッサ６１１を使用して、ネットワーク６２０上で送信されるデータのコード化とデコード化、テーブル６１２ａから６１２ｄのデータの読み出しと書き込みの制御、テーブル６１２ａから６１２ｄのデータの分析を行う。プロセッサ６１１は、（可能性としてはウェブサーバとして）大量のデータを送信し、通信を処理しデータベースを検索し計算アルゴリズムを行う際に大量の数学的計算を行うように構成された任意のプロセッサであってよい。十分なメモリと処理機能を持つ従来のパーソナルコンピュータまたはワークステーションを、プロセッサ６１１として機能するように構成することができる。インテル社が製造するＳＣ２４２用の１ＧＨｚのペンティアム（登録商標）ＩＩＩなどのペンティアム（登録商標）ＩＩＩマイクロプロセッサ、モトローラ社の５００ＭＨＺ　ＰＯＷＥＲＰＣ　Ｇ４プロセッサ、アドバンスドマイクロデバイス社の１ＧＨｚ　ＡＭＤ　ＡＴＨＬＯＮプロセッサをプロセッサ６１１として使用することができる。テーブル６１２ａから６１２ｄは、プロセッサでアクセスできる任意の適切なデータ媒体上にあるかまたは記憶でき、データ媒体には、電子データを記憶するのに適した、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクを含む任意のタイプのディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、磁気カードまたは光カード、または任意のタイプの媒体を含むが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
ネットワーク６２０はローカルエリアネットワーク、および／または、広域ネットワーク（インターネットなど）、実際の私設ネットワーク、公衆交換電話網を介した接続であってよい。例としての実施形態では、ネットワーク６２０は多くの接続モダリティを含み、その中にはケーブルモデム接続、および／または、ＤＳＬ接続、ダイアルアップモデム接続、その他の適切な接続機構が含まれる。
【００２１】
インターアクションサイトの第１のタイプ、ベンダインターアクションサイト６３０は、ベンダ端末６３０ａを含み、ベンダ端末６３０ａは例としての実施形態では、店のチェックアウトカウンタ、自動販売機、いくつかの店が共有する中央の場所、政府が運営する店（たとえばアルコール飲料委員会（ＡＢＣ）の店）、銃の展示会やフリーマーケットや縁日の中央の場所にあるモバイルキオスク、航空券カウンタ、ナイトクラブやカジノや映画館やレストランの入口、販売注文を行う電話、薬局の受け取り窓口、または、インターネットトランザクションの場合は個人の家庭のコンピュータにある。ベンダインターアクションサイト６３０は、プロセッサ６１１と同様なプロセッサを含んでいてもよいが、例としての実施形態では、ベンダインターアクションサイト６３０はネットワーク６２０上でのデータの送受信と、ＩＤ入力装置６３０ｃから受信され確認出力装置６３０ｂに出力されるデータのコード化とデコード化の専用となっている。
【００２２】
ベンダインターアクションサイト６３０は、ベンダおよび／または潜在顧客が操作するように設計されている。ＩＤ入力装置６３０ｃで受信される識別データの偽造を回避するために、ベンダインターアクションサイト６３０を、ベンダが装置の操作を制御できる場所（たとえばチェックアウトの場所、クラブや劇場の入口、処方箋（ｐｒｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）受け取り窓口）に置くことが好ましい。しかし、インターネットトランザクションまたは見本市／フリーマーケットにおけるトランザクションの場合などトランザクションによっては、時間と費用に制限があるため、ベンダインターアクションサイト６３０を物理的にベンダから離れた場所に置くことが必要な場合もある。販売注文を行う電話など一部のベンダインターアクションサイト６３０の場所では、ベンダインターアクションサイト６３０はベンダにあるが、制限された商品を買う見込みのある購入者は遠いところでアイデンティティ情報を電話で入力するため、２つの極端な場合の中間である。
【００２３】
一部の実施形態では、ベンダインターアクションサイト６３０は、トランザクション識別情報を受信することのできる、キーボード、タッチスクリーン、コンピュータマウス、バーコード読取装置、磁気読取装置（ストリップ読取装置、および、ディスク読取装置、テープ読取装置を含む）、スマートカード読取装置、圧力センサ、動作検出器、電磁気受信器、電圧計、熱センサ、その他のトランスデューサなどのトランザクション入力装置（図示せず）を含んでいてもよい。トランザクション識別情報によって、ベンダおよび／または潜在顧客は、商品（複数可）および／または潜在的（可能性のある）トランザクションの司法管轄区をベンダ端末６３０ａに識別することができ、この情報をプロセッサ６１１に送信してこの情報を使用して、ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを確認できる。別法としては上記のように、データ記憶テーブル６１２ｃとプロセッサ６１１がベンダインターアクションサイトにある場合、トランザクション（たとえば商品と司法管轄区）情報はネットワーク６２０上で中央データベースシステム６１０に送信する必要はない。別法としては、トランザクション（たとえば商品と司法管轄区）情報はトランザクションごとに入力する必要はなく、システムをインストールする時に設定することができる。たとえば航空会社が運用するベンダインターアクションサイトは常に、その商品が航空券であることを示し、アルコール飲料管理店が運用するベンダインターアクションサイトは常に、商品がアルコールであり司法管轄区はその州にあることを示してもよい。
【００２４】
ベンダインターアクションサイト６３０の各々は、潜在顧客からバイオメトリック識別情報を受信し、この情報をプロセッサ６１１に転送するＩＤ入力装置６３０ｃを含み、プロセッサ６１１では受信した情報を識別テーブル６１２ａと比較して見込みのある顧客の確認された識別を提供する。ＩＤ入力装置６３０ｃは、潜在顧客に関する識別情報を受信および／または生成する多くの認識装置のうち任意の認識装置であってよい。識別情報を生成するＩＤ入力装置６３０ｃの例としての実施形態には、個人の１つまたは複数のバイオメトリック特徴に関する測定情報を測定または受信し、この情報をデジタルプロセッサに転送することのできる、音声変換装置（たとえばマイクロフォン）、デジタルカメラ、指紋読取装置、虹彩認識装置、遺伝子識別装置、圧力センサ、動作検出器、電磁気受信器、電圧器、熱センサ及びその他の変換器を含む。識別情報を受信するＩＤ入力装置６３０ｃの実施形態の例には、デジタル化された画像情報、および／または、音声情報、パターン情報、遺伝子情報、その他の情報を受信するように構成されたプロセッサと、アナログ画像情報、および／または、アナログ音声情報、アナログパターン情報、アナログ遺伝子情報をデジタル形式に変換するように構成されたアナログデジタルコンバータとを含む。このように、ベンダインターアクションサイト６３０のＩＤ入力装置６３０ｃは、バイオメトリックパラメータの実際の変換を行う必要はなく、ＩＤ入力装置６３０ｃはただ、潜在顧客からバイオメトリック識別入力を受信できればよい。
【００２５】
ＩＤ入力装置６３０ｃはバイオメトリックである。言い換えれば、ＩＤ入力装置６３０ｃは生物的情報および／またはパラメータを使用して、潜在顧客を識別する。この手法の大きな利益の１つは、生物的情報は人が偽造するのは難しいという事実を含む。これにより識別プロセスにさらにセキュリティの層が追加される。さらに、バイオメトリック識別で測定されるパラメータは一般に、すべての人間にとって一般的である。たとえば、ベンダにとって外国から来た個人が見慣れない識別文書、すなわち、たやすく偽造できる識別文書を所有していたとしても、個人を識別するために使用される生物学的パラメータはすべての人間にとって比較的一般的であるので、個人の購入能力に対してより確実な確認を得ることができる。さらに、生物的パラメータはすべての人間にとって比較的一般的であるので、アカウンタビリティの均一な法的標準を確立することができる。たとえば、ある個人が偽りの正の識別（実際にはその個人が購入を許可されていないにもかかわらず、その個人が購入を許可されていることを示す）で制限された商品を購入する法的な資格があるおよび／または購入を法的に許可されていることを確認するテストの使用によって、ベンダをトランザクションに関する責任から開放する、ベンダが満たすべき妥当な標準としてその司法管轄区において０．１％未満のレートを確立することができる。最後に、ベンダインターアクションサイト６３０（ＩＤ入力装置６３０ｃを含む）および／または中央データベースシステム６１０は、サードパーティが運用することができるので、ベンダは、売りたいという気持ちと社会的に法律を守らなければならないという責任の間で利害の不一致が生じることはない。
【００２６】
適切なタイプのバイオメトリック識別は、顔画像特徴認識装置、指紋読取装置、音声および虹彩認識装置、遺伝子チップを含む遺伝子識別装置を含む。顔画像特徴認識装置は米国特許第６，０７２，８９４号に記述されており、この内容は参照により本明細書に組み込まれている。指紋読取装置はたとえば、米国特許第５，４６９，５０６号、第４，７４７，１４７号、第５，１０９，４２７号、第３，８８２，４６２号、第５，６３１，９７１号に記述されており、これらの特許はすべて参照により本明細書に組み込まれている。指紋読取装置について簡単に言えば、ＩＤ入力装置６３０ｃとしてのスキャナは指先で反射した光のパターンを変換することによって、指紋のデジタル画像を作成する。別法としては、インターネットトランザクションの場合は、個人の家庭のスキャナなどリモートスキャナから走査された指紋情報を受信するように構成されたプロセッサが、ＩＤ入力装置６３０ｃを形成してもよい。受信指紋識別（ＦＩＤ、Ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）ソフトウェアを使用するプロセッサ６１１を使用して、二種類の固有の特徴を検索することによって反射された光のパターンを分析することができる。１つの特徴はコア、すなわち指紋の中央部である。もう１つの特徴は、うねが終了または分岐するポイントである細部である。このようにしてプロセッサ６１１は、細部に関連して一連のベクトルを記述する。走査の間指が中心から外れていたり回転したりしていても、細部と細部の間の関係を記述するベクトルが大幅に変化することはなく、十分に複雑で一意的である。うねと細部を使用して、１対１または１対多という、２つの可能な識別のうち１つを実行する。１対１検索は、セキュリティ目的で使用される識別確認システム（ＩＶＳ、ｉｄｅｎｔｉｔｙ ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ）内で行われる。ＩＶＳはあらかじめ、被験者に名前を名乗らせ、ＩＤ入力装置６３０ｃが走査し（又は受信し）、ベンダ端末６３０ａからプロセッサ６１１へ送信したばかりの指紋のパターンと、中央データベースシステム６１０の識別テーブル６１２ａに記憶された知られた（ｋｎｏｗｎ、既知の）指紋の記録を比較する。切り傷または収差があるためすべての細部をキャプチャできるわけではないので、プロセッサ６１１はせいぜい、指紋が識別テーブル６１２ａの中の他の指紋と一致する可能性を決定できるだけである。識別テーブル６１２ａの知られた指紋が許容可能な限界内で一致すると、プロセッサ６１１は個人を「識別」する。１対多検索のもっともよく知られた例は、警察が使用するＡＦＩＳ（自動指紋識別装置）が行うものである。これはコールドサーチとも呼ばれ、もっとも一般的には、可能性はあるが不明の顧客からの指紋を、知られた（ｋｎｏｗｎ、既知の）人物と指紋のデータベースと比較し、その潜在顧客がデータベース内にすでに入っているかどうかを決定するために使用される。不明の人物と比較する指紋の数を絞るために、ＦＩＤはまず、指紋のコアから縁への方向でうねを数える。うねを数えるのは早いが、本質的に不正確である。指をスキャナにどれくらい強く押しつけるかに応じて、同じ指の上のうねの数は指紋を押すたびに容易に変化しうる。また、すべての指の上のうねの範囲はそれほど変化がなく、通常は１０から２０の間である。しかし、うねを数えることによって明らかなミスマッチが除去される。ついでプロセッサ６１１は、うねを数えたことから生成された可能な一致を調べ、細部のパターンにおける別の類似点を探す。
【００２７】
音声認識は米国特許第６，６４０，４９０号、第５，７５１，９０４号、第５，７４５，６４号に記述されており、これらの特許の内容は参照により本明細書に組み込まれている。簡単に言えば、プロセッサ６１１を制御する音声認識ソフトウェアはまずソフトウェアが認識すべき候補の音声の登録を検索し、これらの登録情報を識別テーブル６１２ａに記憶しなければならない。個人が自分の音声を候補の音声のリストに追加するには、一般に１０分から１時間の適切な時間に渡って知られたテキストを読み上げなければならない。音声認識ソフトウェアはこのサンプリングから多くの個人の音声の基準となるテーブルを話手の音素の発音が会話のモデルから異なるよう識別テーブル６１２ａの中に作成する。登録後、話手は後から、ソフトウェアに候補者の音声の音声基準と比較させたいテキストを、ＩＤ入力装置６３０ｃとして機能するマイクロフォンの前で読み上げることができる。マイクロフォンは、好ましくは、ノイズキャンセルを使用して背景の音声を除去する。別法としては、プロセッサおよび／またはＡＤコンバータがＩＤ入力装置６３０ｃとしての機能を果たし、デジタル化された音声情報をリモートマイクロフォンから受信してもよい。ＩＤ入力装置６３０ｃとして機能する（またはＩＤ入力装置６３０ｃに識別情報を提供する）マイクロフォンの品質と、コンピュータプロセッサ６１１のパワーが、音声認識の品質に関係する。ＩＤ入力装置６３０ｃとして機能するマイクロフォンが生成する信号は、ベンダ端末６３０ａの中のアナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）が、一般的には３０ｋＨｚより大のレート、好ましくは５０ｋＨｚ以上のレートでサンプリングし、パターン認識アルゴリズムを使用して、ピッチ、ボリューム、周波数、音素の長さ、沈黙を含むいくつかの要素の一連の測定値に変換する。測定値は処理を迅速にするために圧縮され、ソフトウェアの音声エンジンは、たとえば、マイクロフォンの背景の音と音声の特性を考慮して測定値を調節する。プロセッサ６１１を制御する神経回路網アルゴリズムなどの音声認識装置が、ベンダ端末６３０ａからの修正された測定値を、以前に個人の会話をサンプリングしてコンパイルして識別データテーブル６１２ａに記憶した、候補となる個人と関連づけられた以前の測定値のデータベースと比較する。認識装置は、ピッチなどの各測定値に関して、識別テーブル６１２ａの中で特定の測定値にもっともよく一致するデータベース項目を探す。選択肢をさらに狭めるために、エンジンは別の測定値を、識別テーブル６１２ａの中で、例としてはピッチの測定値に関して高いスコアをとったデータベース項目の測定値とだけ比較する。このプロセスは、プロセッサ６１１が測定値の全範囲にわたってサンプルの音声ともっともよく一致する候補の音声を見つけるまで続けられる。
【００２８】
ＩＤ入力装置６３０ｃの代替の実施形態では、ＤＮＡ指紋テストによって、潜在顧客を匿名で識別する。ＤＮＡ指紋テストは、個人の間に存在する遺伝子の違いに基づいており、アプライドバイオシステムズ社が発行する「Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ ｏｆ ＤＮＡ Ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔｉｎｇ： ａ Ｍｕｌｔｉ−Ｃｏｌｏｒ Ｆｌｕｏｒｏｐｈｏｒｅ Ａｐｐｒｏａｃｈ」という題名の記事に記述されている。他の例としての技術は、米国特許第５，８３１，０６５号、第５，５７６，１８０号、第４，８８０，７５０号、第６，０７７，６６８号に記述されており、これらの特許の内容はすべて、参照により本明細書に組み込まれている。簡単に言えば、１実施形態では、現在、人間の特徴を表すもっとも有益な遺伝子マーカは、可変数タンデム反復（ＶＮＴＲ）遺伝子座である。ＶＮＴＲアレルは、タンデム反復配列の数によって大きさが異なる。ＤＮＡは血液または他の細胞または組織のサンプルから単離され、ＶＮＴＲ遺伝子座のＤＮＡ配列はＰＣＲによって特異的に増幅できる。自動ＤＮＡ精製、自動プライマ合成、自動蛍光フラグメント分析を伴うＰＣＲをＩＤ入力装置６３０ｃで行うと（または他の装置からＩＤ入力装置６３０ｃに送信された結果データ）、個人をバイオメトリックスで識別することができる。これらの手順は、市販の装置、すなわち、アプライドバイオシステム社が市販するＧＥＮＥＰＵＲＥ　３４１核酸精製システム、ＰＣＲ−ＭＡＴＥ　３９１ＤＮＡシンセサイザ、ＧＥＮＥ　ＳＣＡＮＮＥＲ　３６２蛍光フラグメント分析装置を使用して自動化されている。
【００２９】
これらのステップを簡単に説明すると、アプライドバイオシステム社のＧＥＮＥＰＵＲＥ３４１核酸精製システムを使用してＤＮＡを精製することができる。この装置は、広い範囲のサンプルタイプから核酸を自動的に精製するために使用される。ＧＥＮＥＰＵＲＥシステムで少量のＤＮＡを処理するために特に設計されたプロトコルは、このシステムのフェノールクロロフォルムの化学反応とＢＡＳＥＢＩＮＤＥＲ樹脂を使用する。全血サンプル（５０μＬ）をトリス緩衝液を加えた生理食塩水（ＴＢＳ）で１．５ｍＬに希釈後、すでにＧＥＮＥＰＵＲＥシステムが供給した２Ｘ可溶化緩衝液を含むＧＥＮＥＰＵＲＥ反応槽の中に直接入れて、６０℃に熱した。ついでプロテイナーゼＫを供給し、振動させながら１時間の温浸を行う。ついで、フェノール／水／クロロフォルム試薬で２回抽出を行い、クロロフォルムで１回抽出を行う。ＢＡＳＥＢＩＮＤＥＲ樹脂を各反応槽に添加し、システムを使用して酢酸ナトリウムとイソプレパノールを供給する。この条件下で、遺伝子ＤＮＡが樹脂に結合する。ＰＲＥＣＩＰＩＴＡＴＥ　ＩＩフィルタ上に樹脂／沈殿物の複合体が集まるので、これをエタノールで洗浄処理して微量の汚染物質を除去する。ついで水で樹脂からＤＮＡを抽出することができる。
【００３０】
精製の前に、３つのＶＮＴＲ標的遺伝子座に特異的なオリゴヌクレオチドプライマを、高速オリゴヌクレオチド脱保護（ＦＯＤ）ホスホルアミダイトと標準の０．２μモルスケールの合成サイクルを使用して、ＰＣＲ−ＭＡＴＥ３９１ＤＮＡシンセサイザで合成することができる。一般的な標的ＶＮＴＲ遺伝子座は、ＡｐｏＢ（１）、ｐＭＣＴ１１８（２）、ｐＮＺ２２（３）である。蛍光染料を付着させるために、標準の合成サイクルを使用して最後のモノマを付加する時に、ＡＭＩＮＯＬＩＮＫ２　アミンリンカを各プライマの５’末端に付加することができる。オリゴヌクレオチドを開裂し、脱保護した後、蛍光染料ＮＨＳエステルを、ＡＭＩＮＯＬＩＮＫ２の部分に渡って標識したいプライマと結合させることができる。
【００３１】
パーキンエルマーセタス機器社のＧＥＮＥＡＭＰ　ＰＣＲ　ＤＮＡ増幅システムで、蛍光染料で標識をつけたオリゴヌクレオチドプライマを使用して、ＶＮＴＲが少ない状態でＤＮＡサンプルを増幅することができる。プライマは、ＡｐｏＢ（ＦＡＭブルー）、ｐＭＣＴ１１８（ＪＯＥグリーン）、ｐＹＮＺ２２（ＴＡＭＲＡイエロー）などの異なる染料で標識されており、ＰＣＲ産物の貼り付け位置で標識できるように調節されている。
【００３２】
蛍光染料で標識したＰＣＲ産物の部分標品を、「赤色」の発色団　ＲＯＸで標識した中間サイズの標準品のＧＥＮＥＳＣＡＮ１０００と結合させることができる。ついでサンプルをＧＥＮＥ　ＳＣＡＮＮＥＲで２％のアガロース　ゲルの中に入れ、４ボルト／ｃｍで４ｃｍの「よく読み取れる領域（ｗｅｌｌ−ｔｏ−ｒｅａｄ ｒｅｇｉｏｎ）」全体を電気泳動させることができる。
【００３３】
ＧＥＮＥ　ＳＣＡＮＮＥＲシステムはサブマリン型アガロースゲル電気泳動用の、多色の蛍光を使用したＤＮＡ配列決定技術を使用している。このシステムは、ゲル全体を走査し、染料で標識されて通過するＰＣＲ産物から蛍光を励起する、マルチラインのアルゴンイオンレーザを組み込んでいる。放射光は濾過され収集され、デジタル信号として送信され、コンピュータによって自動的に分析されて、断片長を割り当てられ、蛍光が定量化される。その後、測定された蛍光のパターンを、何人かの候補となる個人に対応する、識別テーブル６１２ａ内の以前に測定された蛍光のパターンと比較する。これは、特定の個人に関連づけられた一致するパターンの位置を決定するまで継続する。
【００３４】
ＩＤ入力装置６３０ｃがどういう性質の装置であっても、識別データが生成および／またはデジタル化されると、ベンダ端末６３０ａから中央データベースシステム６１０のプロセッサ６１１に転送することができる。もちろんこれはネットワーク６２０で行うことができるが、別法としては、プロセッサ６１１と同様なプロセッサがベンダインターアクションサイト６３０（図示せず）の一部であってもよい。いずれにせよ識別データはプロセッサ６１１に中継され、プロセッサ６１１において識別データ記憶レコード６１２ａに記憶されたテーブルと比較される。識別テーブル６１２ａのデータ構造の例を、図３ａのデータレコードＡ７１０として示す。
【００３５】
一致するかまたはほとんど一致するレコードを識別すると、プロセッサ６１１はさらにテーブル６１２ｂ、６１２ｃ、６１２ｄにアクセスする。個人データ記憶テーブル６１２ｂは、たとえば、個人の年齢、または、犯罪記録、精神的プロファイル、プロフェッショナルライセンスの記録、処方薬の記録、材料取り扱いライセンスまたは小火器ライセンスなどの他のライセンスの記録、１つまたは複数の商品を購入することを禁じられた任意の他のグループへの所属に関する情報など、個別の潜在顧客に関するデータを含む。ここに含まれるレコードのデータ構造の例を図３ｂに示す。プロセッサ６１１が潜在顧客を識別すると、プロセッサ６１１は個人テーブル６１２ｂの潜在顧客のデータレコードにアクセスして、この個人が制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または法的に購入を許可されているかどうかを確認する。
【００３６】
ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかは、法的禁止テーブル６１２ｃに記憶された情報に照らして確認することができる。法的禁止テーブル６１２ｃは、所定の購入が禁止されるグループの識別的な特徴に関していくつかの司法管轄区のレコードを含んでいてもよい。テーブル６１２ｃに含まれるレコードのデータ構造の例を図４ａに示す。ベンダインターアクションサイト６３０におけるベンダの司法管轄区に照らして個人消費者テーブル６１２ｂから得られた個別の消費者のデータを法的禁止テーブル６１２ｃから得られた法的な禁止と比較することによって、ＩＤ入力装置６３０ｃにおいて受信されたバイオメトリック測定に基づいて、プロセッサ６１１は潜在顧客が制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを確認することができる。この確認をベンダインターアクションサイト６３０にリレーし、ベンダがトランザクションを完了することができる。
【００３７】
禁止されているトランザクションが偶然発生してしまった場合に当局に書類を提供するために、一部の実施形態では中央データベースシステム６１０はデータウェアハウジング機能を含む。トランザクション／識別レコードテーブル６１２ｄは、潜在的トランザクションの性質と、潜在顧客が提供する識別情報の両方を記憶することができる。例としてのトランザクション／識別レコードテーブル６１２ｄに含まれるレコードの、データ構造の例を図４ｂに示す。前述のように、トランザクション／識別レコードテーブル６１２ｄのデータウェアハウジングは中央データベースシステム６１０に含める必要はなく、別のデータベースシステム（図示せず）を形成してもよい。
【００３８】
ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるおよび／または購入を法的に許可されていることの確認はベンダ端末６３０ａに戻され、ベンダ端末６３０ａは確認出力装置６３０ｂを使用して確認を出力する。確認出力装置６３０ｂも同様に、いくつかの異なる装置のうち任意の装置で構成することができ、その中にはコンピュータモニタ、プリンタ（紙または別の媒体）、磁気書込装置（ディスクドライブ、磁気ストリップ書込装置、テープ書込装置を含む）、バーコード書込装置、テレビ画面、無線放送、インターネットデータ送信、新聞またはニュースレターの印刷広告、または、たとえばチェックアウトレジスタおよび／または予約ソフトウェアおよび／または自動販売機および／または発注システムおよび／または処方薬ディスペンサなど別の装置に自動的に通信される簡単な電子的な確認が含まれる。
【００３９】
図３ａと図３ｂは、個人のバイオメトリック識別データと個人に関するデータを図２のデータ記憶テーブル６１２ａと６１２ｃに記憶するために使用できる２つの異なるデータレコード構造７１０と７２０とを示す。バイオメトリック識別ファクタ７１０ｄ、７１０ｅ、７１０ｆを、ＩＤ入力装置６３０ｃで測定された同じバイオメトリックパラメータと比較する。適切に一致するデータまたは一致に近いデータが見つかると、関連づけられた潜在顧客の名前（または別の識別情報）７１０ｃをレコード７１０から引き出し、これを使用して、一致する潜在顧客の名前フィールド７２０ｃを伴う個人データレコード７２０が見つかるまでデータ記憶テーブル６１２ｃを検索する。個人情報７２０ｄ、７２０ｅ、７２０ｆ、７２０ｇを使用して、潜在顧客が属し、所定の購入を禁じられている可能性のあるグループを識別する。
【００４０】
図４ａと図４ｂは、所定の司法管轄区７３０ｃ内での禁止に関するデータを図２のテーブル６１２ｂに記憶し、特定の司法管轄区内での特定のトランザクションに関するデータを図２の６１２ｄに記憶するために使用できる、２つの異なるデータレコード構造７３０と７４０を示す。司法管轄区名（または他の識別情報）７３０ｃを、ベンダインターアクションサイト６３０で入力または記憶された司法管轄区情報と一致させることができる。制限された商品を含むトランザクションに関する情報は、７３０ｄ、７３０ｅ、７３０ｆ、７３０ｇ、７３０ｈの各フィールドに記憶できる。この情報はたとえば、ある商品を購入することを禁止された年齢グループ、または、制限された商品に関するライセンス所有の要件、「犯罪者」記録の要件、所定の商品を購入できる時期などを含んでいてもよい。この情報を、データレコードＢ７２０の個別の潜在顧客に関して入手可能な情報と共に使用して、個別の潜在顧客がある購入を法的に許可されているかされていないかを確認する。すなわち、ベンダインターアクションサイト６３０で識別された制限された商品情報を使用して、司法管轄区名７３０ｃとベンダインターアクションサイト６３０で提供された司法管轄区情報を比較することによって選択されたデータレコードＣ７２０の中の制限情報フィールド７３０ｄから７３０ｈを選択する。７３０ｄから７３０ｈのうち１つまたは複数の制限情報フィールドからの制限情報は、バイオメトリック識別ファクタ７１０ｄから７１０ｆのうち１つまたは複数を使用して識別された、潜在顧客名７２０ｃを使用して選択された個人情報７２０ｄから７２０ｇと比較される。１つまたは複数の制限情報フィールド７３０ｄから７３０ｈからの制限情報と、個人情報７２０ｄから７２０ｇの比較を使用して、個別の潜在顧客が購入を法的に許可されているかいないかを確認する。たとえば、１つまたは複数の制限情報フィールド７３０ｄから７３０ｈからの制限情報が、特定の司法管轄区内で１７才未満の個人が特定の映画を見ることを禁じていることを示しており、個人情報７２０ｄから７２０ｇが、潜在顧客がたったの２才であることを示す場合、その潜在顧客はその特定の映画への入場券を購入する法的な資格がないという確認がベンダインターアクションサイト６３０に戻される。
【００４１】
図５は、本発明の１実施形態によって、ある個人が、制限された商品を購入する資格があるかおよび／または購入を許可されているかどうかを確認する方法を示すフローチャートである。この方法は全体としてサードパーティ（すなわちベンダでもなく潜在顧客でもないパーティ）が実行してもよく、または一部をサードパーティが実行してもよく、ベンダが潜在顧客が購入を行う資格を確認するという利害の不一致を除去する。ステップ５１００では、潜在顧客からバイオメトリック識別を受信する。図２の識別入力装置６３０ｃに関して説明したように、バイオメトリック情報の受信は、潜在顧客の１つまたは複数の生物的パラメータの変換を含む場合もあり、または、１つまたは複数の生物的パラメータに関連するデータの受信だけを含む場合もある。１実施形態によれば、潜在顧客の名前など別の識別情報も受信する。この場合は顧客名は、中央データベースシステム６１０の識別テーブル６１２ａの中の、関連があると考えられる識別レコード７１０の位置を決める補助として使用することができ、以前に記録されたバイオメトリック識別ファクタ７１０ｄから７１０ｆと、新しく受信された（ステップ５１００で）バイオメトリック識別ファクタとを簡単に比較することができる。ステップ５１００におけるバイオメトリック識別ファクタの受信は、店のチェックアウトキャッシャ、電話回線上、ネットワーク接続上など、公共の設備で行うことができる。
【００４２】
ステップ５２００では、潜在顧客が属するグループ（ｇｒｏｕｐ ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ、所属グループ、集団の帰属関係）を、潜在顧客に関して以前に決定した識別情報に基づいて識別することができる。これらのグループは、年齢に関していてもよいし（たとえば特定の年齢、または、「２１才を超えている」など特定の年齢層）、および／または、精神病履歴、犯罪記録、医療記録、処方箋情報、プロフェッショナルライセンス、個人が所有する別のライセンスに関連していてもよい。１実施形態によれば、個人が属するグループは、商品に関してその司法管轄区で適用可能な制限だけに照らして決定される。たとえば、１９９９年現在、アメリカ合衆国で２０才の個人はアルコール購入を禁じられたグループに属するが、ドイツでは同じ２０才の個人はアルコール購入を禁じられていないグループに属する。所属グループは、ベンダインターアクションサイト６３０が提供するトランザクション情報に照らして決定することができる。
【００４３】
潜在顧客の属するグループを識別すると、この所属グループを、１つまたは複数の商品の購入に関する、その司法管轄区で適用可能な制限と比較する。これらの司法管轄区の制限は、たとえば中央データベースシステム６１０の法的禁止テーブル６１２ｃの中のデータレコード７３０に記憶してもよいし、または、ベンダインターアクションサイト６３０の同様なデータレコードに記憶してもよい。別法としては、ステップ５２００で識別された所属グループ情報に基づいて、ベンダがステップ５３００を手動で行うこともできる。
【００４４】
潜在顧客について識別された所属グループと、購入に関してその司法管轄区で適用可能な制限との間で比較を行うと、潜在顧客が制限された商品を購入する権利があるかないかをステップ５４００で確認する。この確認は、簡単なイエス／ノーの指示、および／または、キャッシュレジスタまたは自動販売機など別の装置の起動、個人の１つまたは複数の所属グループの表示のいずれの形態をとってもよい。たとえば、所属グループと適用可能な法律上の制限の間の比較を手動で実行する場合、ステップ５４００は、識別された所属グループをベンダに送信するだけというステップに簡略化される。
【００４５】
図６は、本発明の１実施形態により、ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかを確認する方法を示すフローチャートであり、トランザクション情報をベンダから受信する新しいステップ６１５０が含まれている。この方法は全体としてサードパーティ（すなわちベンダでもなく潜在顧客でもないパーティ）が実行してもよく、または一部をサードパーティが実行してもよく、ベンダが潜在顧客が購入を行う資格を確認するという利害の不一致を除去する。新しいステップ６１５０は、たとえば図２のプロセッサ６１１が自動的に実行することもできる。トランザクション情報は、たとえば、新しい処方箋が注文されるたびなど、制限された商品を含むトランザクションごとにベンダがロードすることもできるし、または、この情報をベンダインターアクションサイト６３０に記憶して、受信したバイオメトリック情報と共に送信してもよい。
【００４６】
図６はまた、中央データベースシステム６１０のトランザクション／識別レコードテーブル６１２ｄなどデータウェアハウスに、制限された商品を含むトラザクションのレコードが記録されるステップ６５００を含む。これは、偽造された識別情報があった場合、それを記憶することによってベンダの責任を限定するために使用することができる。あるいは、特定の制限された商品があとから、その商品の購入を禁じられたグループに属する個人の手に渡ってしまうような場合、警察はその制限された商品の流れを追跡する開始地点を得ることができる。たとえば、所定の制限された化学物質のロットが麻薬製造の実験室で見つかった場合、警察は、製造業者／販売業者から合法的なバイヤーを介してその実験室に至る、化学物質のロットの経路を追跡することができる。あるいは、未成年者が飲酒運転をして事故に巻き込まれた場合、警察は制限されたアルコールを未成年者の飲酒者渡した合法的な購入者（すなわち未成年の飲酒者の年上の兄弟または友人）を特定することができる。
【００４７】
図７は、本発明に従って、ある個人が、制限された商品を購入する資格があるかおよび／または購入を許可されているかどうかを確認する方法の別の例としての実施形態を示すフローチャートである。この方法は、本発明をサードパーティ（すなわちベンダでもなく潜在顧客でもないパーティ）が実行することができ、ベンダが潜在顧客が購入を行う資格を確認するという利害の不一致を除去することができる１つの形態を示す。すなわち、この方法は図５に示されたプロセスの一部の特定の実施形態を表す。ステップ７１００では、バイオメトリック識別情報を受信する。この情報はもともとは潜在消費者に由来するものであるが、ベンダが変換し、確認を行うサードパーティにリレーすることができる。この場合、ＩＤ入力装置６３０ｃは、バイオメトリック識別情報を受信するように構成された通信インタフェースを備える。ステップ７２００では、受信したバイオメトリック識別情報を、知られた個人と、その個人の個人データと一致させる。ステップ７３００では、知られた個人に関する個人データをベンダにリレーし、ベンダはこのデータを関連のあるトランザクション情報（たとえば商品と司法管轄区情報）と比較する責任を有する。この場合、ある個人が、制限された商品を購入する法的な資格があるかおよび／または購入を法的に許可されているかどうかの確認は、知られた個人に関する個人データだけである。
【００４８】
図８は、本発明の１実施形態におけるいくつかの異なるユニットを形成できるコンピュータシステム８０１を示す。たとえば、コンピュータシステム８０１は、図１の中央データベースシステム６１０、ベンダインターアクションサイト６３０、アップデータインターアクションサイト６４０を交互に形成することができる。このため、コンピュータシステム８０１は一意的な参照番号を使用して説明する。コンピュータシステム８０１の部分のうち別の図の一部と類似した部分を説明する時には、テキストに明示的に示す。コンピュータシステム８０１は、情報を通信するバス８０２または他の通信機構と、バス８０２に結合されて情報を処理するプロセッサ８０３とを含む。プロセッサ８０３は、図１のプロセッサ６１１、および／または、１台または複数のベンダ端末６３０ａ、またはアップデータ端末６４０ａを形成することができる。コンピュータシステム８０１はまた、バス８０２と結合されて情報と、プロセッサ８０３が行う命令とを記憶する、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または他のダイナミック記憶装置（たとえばダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、フラッシュＲＡＭ）などのメインメモリ８０４を含む。さらに、メインメモリ８０４を使用して、プロセッサ８０３が命令を実行している間に一時変数または他の中間情報を記憶してもよい。コンピュータシステム８０１はさらに、バス８０２と結合して、スタティック情報と、プロセッサ８０３の命令とを記憶するリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）８０５、または、他のスタティック記憶装置（たとえばプログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ））を含む。磁気ディスクまたは光ディスクなどの記憶装置８０７および／または８０８を、ディスクコントローラ８０６でバス８０２に結合させ、情報と命令とを記憶する。記憶装置８０７および／または８０８は、図１のテーブル６１２ａ、６１２ｂ、６１２ｃ、６１２ｄを含むことができる。
【００４９】
コンピュータシステム８０１はまた、特定目的向け論理装置（たとえば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））、またはコンフィギュラブル論理装置（たとえばジェネリックアレイオブロジック（ＧＡＬ）、または、リプログラマブルフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ））を含んでいてもよい。他のリムーバブル媒体装置（たとえばコンパクトディスク、テープ、リムーバブル光磁気媒体）または、別の固定式高密度媒体ドライブを、適切なデバイスバス（たとえば小型コンピュータシステム用インタフェース（ＳＣＳＩ）バス、または、エンハンスドインテグレーテッドデバイスエレクトロニクス（ＩＤＥ）バス、ウルトラダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）バス）を使用してコンピュータシステム８０１に追加してもよい。このようなリムーバブル媒体装置と、固定式高密度媒体ドライブも、図１のテーブル６１２ａ、６１２ｂ、６１２ｃ、６１２ｄを含むことができる。コンピュータシステム８０１はさらに、コンパクトディスクリーダ、コンパクトディスク読取書込ユニット、または、コンパクトディスクジュークボックスを含んでいてもよく、これらの各々は同じデバイスバスに接続してもよいし別のデバイスバスに接続してもよい。
【００５０】
コンピュータシステム８０１はバス８０２を介して、陰極線管（ＣＲＴ）などのディスプレイ８１０に結合して、情報をコンピュータのユーザに表示することができる。ディスプレイ８１０は特に、ある個人が商品を購入する資格があるかどうかの確認をイエス／ノーで示す場合は、図１の確認出力装置６３０ｂを形成できる。ディスプレイ８１０はディスプレイカードまたはグラフィックスカードで制御できる。コンピュータシステムは、情報とコマンドの選択とをプロセッサ８０３に通信するキーボード８１１とポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）などの入力装置を含む。キーボード８１１とポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）は、アップデータインターアクションサイト６４０の入力装置６４０ｃを形成できる。たとえば、ポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）は、方向情報とコマンドの選択とをプロセッサ８０３に通信し、ディスプレイ８１０上のカーソルの動きを制御するマウス、または、トラックボール、カーソル方向キーである。さらに、特に、確認が成人向け公演（ｍａｔｕｒｅ ｃｏｎｔｅｎｔ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）の入場券である場合、プリンタ（図示せず）が図１の確認出力デバイス６３０ｂを提供してもよい。
【００５１】
コンピュータシステム８０１は、プロセッサ８０３が、メインハードディスクメモリ８０７などのメモリ内に含まれる１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスを実行することに応答して、本発明の処理ステップの一部または全部を実行する。この命令は記憶装置８０８などのコンピュータで読み取ることのできる別の媒体からメインハードディスクメモリ８０７に読み込むことができる。マルチ処理構成の１台または複数のプロセッサを使用して、メインハードディスクメモリ８０７に含まれる命令のシーケンスを実行してもよい。代替の実施形態では、ソフトウェア命令の代わりまたはソフトウェア命令と共に、ハードワイヤード回路を使用することもできる。従って、実施形態はハードウェア回路とソフトウェアの特定の組み合わせには限定されない。
【００５２】
上述のように、システム８０１は本発明の教示に従ってプログラミングされ、本明細書に記述されたデータ構造、または、テーブル、レコード、その他のデータを記憶する、コンピュータで読み取ることのできる少なくとも１つの媒体またはメモリを含む。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例は、コンパクトディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、テープ、光磁気ディスク、ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ）、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭなどである。本発明は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体のうち任意の１つまたは組み合わせの上に、コンピュータシステム８０１を制御し、本発明を実装する装置（複数可）を駆動し、コンピュータシステム８０１が人間のユーザとインターアクションできるようにするソフトウェアを含む。このようなソフトウェアには、デバイスドライバ、および、オペレーティングシステム、開発ツール、アプリケーションソフトウェアが含まれるが、これらに限定されるものではない。このようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体はさらに、本発明を実装する際に実行される処理の全部または一部（処理が分散している場合）を実行する、本発明のコンピュータプログラム製品を含む。
【００５３】
本発明のコンピュータコード装置は、任意の解釈されたコードメカニズムまたは実行可能コードメカニズムであり、スクリプト、および、インタープリタ、ダイナミックリンクライブラリ、Ｊａｖａ（登録商標）クラス、完全実行可能プログラムを含むが、これらに限定されるものではない。さらに、本発明の処理の一部を分散させて、性能、および／または、信頼性、コストを改善してもよい。
【００５４】
本明細書で使用される「コンピュータ読み取り可能な記録媒体（ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ）」という用語は、プロセッサ８０３が実行する命令を提供することに関与する任意の媒体（複数可）を指す。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は多くの形態をとることができ、不揮発性媒体、揮発性媒体、送信媒体を含むが、これらに限定されるものではない。不揮発性媒体はたとえば、記憶装置８０７および／または８０８などの光ディスク、および、磁気ディスク、光磁気ディスクを含む。送信媒体はバス８０２を構成するワイヤを含む、同軸ケーブル、銅線ワイヤ、光ファイバを含む。また送信媒体は、無線波データ通信または赤外線データ通信の間に生成されるような音波または光波の形態をとってもよい。
【００５５】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体の一般的な形式は、コンピュータが読み取ることのできる、たとえば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、テープ、光磁気ディスク、ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ）、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ、または任意の他の磁気媒体、コンパクトディスク（たとえばＣＤ−ＲＯＭ）、または任意の他の光媒体、パンチカード、紙テープ、または穴のパターンを伴う他の物理的な媒体、搬送波（次に説明する）、その他の任意の媒体を含む。
【００５６】
コンピュータで読み取ることのできる種々の形態の媒体が、プロセッサ８０３が実行する１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスを実行することに関与しうる。たとえば、命令は最初、リモートコンピュータの磁気ディスクが担持してもよい。リモートコンピュータは本発明の全部または一部を実装する命令を遠隔でダイナミックメモリにロードし、モデムを使用して電話線上で命令を送信することができる。コンピュータシステム８０１にローカルなモデムは、電話線上でデータを受信し、赤外線送信器を使用してデータを赤外線信号に変換することができる。バス８０２に結合された赤外線検出器が赤外線信号で搬送されたデータを受信し、そのデータをバス８０２に入れることができる。バス８０２はデータをメインハードディスクメモリ８０７に搬送し、プロセッサ８０３はメインハードディスクメモリ８０７から命令を検索して実行する。オプションとしては、メインハードディスクメモリ８０７が受信した命令を、プロセッサ８０３が実行する前または実行した後に、リムーバブル媒体記憶装置８０８上に記憶してもよい。
【００５７】
コンピュータシステム８０１はまた、バス８０２に結合された通信インタフェース８１３を含む。上記のように、電子確認がキャッシュレジスタ、および／または、クレジットカード請求書発行装置、チケットプリンタ、搭乗券プリンタ、自動販売機などの別の装置に電子的に通信される時は、通信インタフェース８１３自体が確認出力装置６３０ｂを形成することができる。このような電子確認はたとえば、ベンダのレジスタに自動的に送信される電子コード、または、顧客を識別するとベンダに直接出される電子注文、または、商品の購入または注文時に顧客の口座から引き落とされる引き落としを含んでいてもよい。通信インタフェース８１３は、ローカルネットワーク８１５に接続された通信ネットワーク８１６に双方向データ通信結合を提供する。たとえば、通信インタフェース８１３は任意のパケット交換ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続されるネットワークインタフェースカードであってもよい。別の例としては、通信インタフェース８１３は、それぞれ対応するタイプの電話回線にデータ通信接続を提供する、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）カード、または、総合デジタルサービス網（ＩＳＤＮ）カード、モデムであってもよい。またワイヤレスリンクも実装できる。どの実装においても、通信インタフェース８１３は、種々のタイプの情報を表すデジタルデータストリームを搬送する、電気信号、または、電磁気信号、光信号を送受信する。
【００５８】
通信ネットワーク８１６は、典型的には１つまたは複数のネットワークを介して別のデータ装置にデータ通信を提供する。たとえば、通信ネットワーク８１６はローカルネットワーク８１５（たとえばＬＡＮ）を介するか、または、通信ネットワーク８１６を使用して通信サービスを提供するサービスプロバイダが運用する装置を介して、別のコンピュータ（図示せず）に接続を提供することができる。通信ネットワーク８１６は、図１のネットワーク６２０を形成することができる。１実施形態では、コンピュータ８０１はインターアクションサイト６３０のうち１つであり、中央データベースシステム６１０は別のコンピュータ８０１が形成する。一部の実施形態では、ローカルネットワーク８１５と通信ネットワーク８１６は好ましくは、デジタルデータストリームを搬送する電気信号、電磁気信号、光信号を使用する。デジタルデータをコンピュータシステム８０１との間でやり取りする、種々のネットワークを介した信号、および、ネットワークリンク８１４上で通信インタフェース８１３を介した信号は、情報を搬送する搬送波の例としての形態である。コンピュータシステム８０１は、ネットワーク（複数可）、および、ネットワークリンク８１４、通信インタフェース８１３を介して、通知を送信し、プログラムコードを含むデータを受信することができる。
【００５９】
上記の供述に照らして、本発明の多くの修正例と変形例が可能であることは明らかである。したがって、本発明は付随する請求項の範囲の中で、本明細書に具体的に記述された方法とは別の方法でも実行できることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】
いくつかの制限された商品、これらの商品の購入を禁じられたグループ、これらの制限に関して一般に言及される利点を表のフォーマットで示した図である。
【図２】
ある個人が、制限された商品を購入する資格があるかどうかおよび／または購入を許可されているかどうかを、バイオメトリック測定に基づいて確認する例としてのネットワーク構造を示す。
【図３ａ】
個人のバイオメトリック識別データと個人に関するデータを記憶する例としてのデータレコードの図である。
【図３ｂ】
個人のバイオメトリック識別データと個人に関するデータを記憶する例としてのデータレコードの図である。
【図４ａ】
所定の司法管轄区内における禁止に関するデータと、特定のトランザクションに関するデータとを記憶する、例としてのデータレコードの図である。
【図４ｂ】
所定の司法管轄区内における禁止に関するデータと、特定のトランザクションに関するデータとを記憶する、例としてのデータレコードの図である。
【図５】
本発明によって、ある個人が、制限された商品を購入する資格があるかおよび／または購入を許可されているかどうかを確認する方法の例としての実施形態を示すフローチャートである。
【図６】
本発明によって、ある個人が、制限された商品を購入する資格があるかおよび／または購入を許可されているかどうかを確認する方法の、別の例としての実施形態を示すフローチャートである。
【図７】
本発明によって、ある個人が、制限された商品を購入する資格があるかおよび／または購入を許可されているかどうかを確認する方法の、さらに別の例としての実施形態を示すフローチャートである。
【図８】
本発明の１実施形態のいくつかの異なるユニットを形成できる、例としてのコンピュータシステムを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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