(57)【要約】イオン性界面活性剤を主体とするプロトマイクロエマルション又はマイクロエマルション組成物は、少なくとも約２０重量％のイオン性界面活性剤系、約０．１重量％〜約５０重量％の低水溶性化合物、及び約５重量％〜７９重量％の溶媒を含有し、低水溶性油を実質的に含まない。プロトマイクロエマルションは水で約１０％〜約９９％希釈されるとマイクロエマルションを形成させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性界面活性剤を主体とするプロトマイクロエマルションであって：
Ａ．少なくとも約２０重量％のイオン性界面活性剤系；
Ｂ．約０．１重量％〜約５０重量％の低水溶性化合物；及び
Ｃ．約１重量％〜約４０重量％の溶媒；
を含み、水で約１０％〜約９９％希釈された場合にマイクロエマルションを形成し、水不溶性油を実質的に含まない、当該プロトマイクロエマルション。
【請求項２】
前記低水溶性化合物はフェニルグリコールエーテルである、請求項１に記載のプロトマイクロエマルション組成物。
【請求項３】
高キャパシティ相及び低キャパシティ相を含み、前記高キャパシティ相は水による約１０％〜約５５％の希釈において優位を占め、前記低キャパシティ相は水による約５０％〜約９５％の希釈において優位を占める、請求項１に記載のプロトマイクロエマルション組成物。
【請求項４】
Ａ．請求項１に記載のイオン性界面活性剤を主体とするプロトマイクロエマルション組成物；及び
Ｂ．前記プロトマイクロエマルション組成物を含浸された基材
を含む洗浄用具。
【請求項５】
前記基材が不織繊維材料を含む、請求項４に記載の洗浄用具。
【請求項６】
前記イオン性界面活性剤を主体とするプロトマイクロエマルション組成物が、前記界面活性剤から水を引き出すことができる水移動剤をさらに含む、請求項４に記載の洗浄用具。
【請求項７】
Ａ．請求項１に記載のプロトマイクロエマルション組成物を基材に適用する工程；
Ｂ．前記基材に水を添加して、前記プロトマイクロエマルションを希釈し、その場でマイクロエマルションを形成させる工程；
Ｃ．前記基材を介して表面に前記マイクロエマルションを適用する工程；及び
Ｄ．前記表面から前記マイクロエマルションを洗い流して、前記表面を洗浄する工程
を含む、前記表面を洗浄する方法。
【請求項８】
表面を洗浄する方法であって：
Ａ．請求項１に記載のプロトマイクロエマルションを水で希釈することによって、その場でマイクロエマルションを形成させる工程；
Ｂ．前記表面と前記マイクロエマルションを接触させる工程；及び
Ｃ．前記表面から前記マイクロエマルションを洗い流し、前記表面を洗浄する工程
を含む方法。
【請求項９】
イオン性界面活性剤を主体とする、水不溶性油を実質的に含まないマイクロエマルションであって、前記マイクロエマルションの：
Ａ．少なくとも約２０重量％のイオン性界面活性剤系；
Ｂ．約０．１重量％〜約５０重量％の低水溶性化合物；及び
Ｃ．約５重量％〜約７９重量％の溶媒
を含む、当該マイクロエマルション。
【請求項１０】
Ａ．請求項９に記載のイオン性界面活性剤を主体とするマイクロエマルション組成物；及び
Ｂ．前記マイクロエマルション組成物を含浸された基材
を含む、洗浄用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水で希釈されるとマイクロエマルション類を形成させる組成物に関する。具体的には、本発明は水で希釈されるとマイクロエマルション類を形成させる組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロエマルション（ＭＥ）は、油、水、及び界面活性剤で構成された、熱力学的に安定な、典型的に澄んだミセル状組成物であり、典型的な直径が１５０ｎｍ未満である分散相液滴で形成されている。このようなＭＥ類は水中油型、油中水型、又は中間相型ＭＥ類、と考えられており、当該技術分野において周知である。さらに、水で希釈されるとＭＥ類を形成させる組成物もまた既知である。かかる「プロトマイクロエマルション」（ＰＭＥ類）及びより詳細には水中油型ＭＥ類を形成させるＰＭＥ類は、典型的には、該ＰＭＥが水で希釈されたときに安定なＭＥの形成を促進するために、高濃度の非イオン性界面活性剤類及び多くは塩を含有する。典型的には、かかるＭＥ類は消費者向け洗浄製品として使用するための許容可能な泡立特性を提供できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、当該技術は全てのＭＥ類及びＰＭＥ類が、ＭＥを形成させるために、添加油分あるいは香料中の構成成分のいずれかとして水不溶性油類の添加を必要とすることを教示している。具体的には、当該技術はこのような低水溶性油がマイクロエマルションの形成のために必要であることを教示する。さらに具体的には、油は水中油型マイクロエマルション構造において小さな油ドメインを形成させるために必要とされる。しかしながら、このような低水溶性油は非常に高価である場合があり、また洗浄を向上させることにおいては、それ自体は目的を果たさない場合がある。さらに、典型的な低水溶性油類は、肌に良くないことが多く、多くの環境及び製品において受け入れにくい強い臭気を有する。多くは極めて揮発性であるために避けられること、又はそれらの使用は最小限に押さえられることが好ましい。故に、水不溶性油を伴わないＰＭＥ組成物が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はイオン性界面活性剤を主体としたプロトマイクロエマルション組成物に関し、特に家庭内消費者向けの食器洗浄用途のためのプロトマイクロエマルションであって、該プロトマイクロエマルションの少なくとも約２０重量％のイオン性界面活性剤系、約０．１重量％〜約５０重量％の低水溶性化合物、及び約５重量％〜約７９重量％の溶媒を含有するプロトマイクロエマルションに関する。該プロトマイクロエマルションは水で約１０％〜約９９％希釈されるとマイクロエマルションを形成し、水不溶性油類を実質的に含まない。
【０００５】
本発明はまたイオン性界面活性剤を主体とするマイクロエマルション組成物に関し、特に家庭内消費者向けの食器洗浄用途のためのマイクロエマルションであって、前記プロトマイクロエマルションの少なくとも約２０重量％のイオン性界面活性剤系、約０．１重量％〜約５０重量％の低水溶性化合物、及び約５重量％〜約７９重量％の溶媒を含有するマイクロエマルションに関する。該マイクロエマルションは水不溶性油類を実質的に含まない。マイクロエマルション及び／又はプロトマイクロエマルションは水不溶性油類を使用せずに形成させることができ、水不溶性油の替わりに低水溶性の化合物を使用して形成されたマイクロエマルション及び／又はプロトマイクロエマルションは、グリース洗浄の速さ、及び／又は審美的特性の点で、特定の性能利点を有することが見出されたところである。
【０００６】
すべての引用された文書は、関連部分において参考として本明細書に組み込まれ、いかなる文書の引用も、それが本発明に関する先行技術であることの容認として解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書の全てのパーセント、比率、及び割合は、特に指定しない限り、プロトマイクロエマルションの重量による。特に指定しない限り、温度はすべて摂氏（℃）で示す。
【０００８】
「アルキル」という用語は、本明細書で使用する時、直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和であるヒドロカルビル部分を意味する。特に指定しない限り、アルキル部分は好ましくは、飽和、又は二重結合、好ましくは１個又は２個の二重結合を有する不飽和である。用語「アルキル」にはアシル基のアルキル部分が含められる。
【０００９】
用語「含む」は、本明細書において使用する時、最終結果に影響しない他の工程、他の成分、他の要素を加えることができることを意味する。この用語は、「からなる」及び「から本質的になる」という用語を包含する。
【００１０】
用語「イオン性界面活性剤を主体とする」は、本明細書で使用する時、存在する界面活性剤類の主要部分が、非イオン性界面活性剤ではなくイオン性界面活性剤（類）であることを示す。
【００１１】
本明細書で使用する時、用語「低水溶性化合物」は、水への溶解度が、２５℃で、溶液に対して約５重量％〜約０．１重量％（５０，０００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ）であることを意味する。
【００１２】
用語「低水溶性油」とは、本明細書で使用する時、水への溶解度が、２５℃で、溶液に対して約５重量％〜約０．１重量％（５０，０００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ）であることを意味する。
【００１３】
本明細書で使用する時、用語「マイクロエマルション」は、２５℃において、油を目に見えない液滴へと乳化する能力を有する水中油型エマルションを意味する。このような目に見えない液滴は典型的には、最大直径が、当該技術分野で既知の方法、例えば８８０ｎｍの波長における濁度を測定するＩＳＯ７０２７によって測定した場合、約１００オングストローム（Å）未満であり、好ましくは５０Å未満である。濁度測定装置は、例えばオメガエンジニアリング社（Omega Engineering,Inc）（米国、コネチカット州、スタンフォード）より、容易に入手可能である。
【００１４】
本明細書で使用する時、用語「実質的に含まない」は、例えば汚染物質として、少量は存在する場合があるが、その有無が組成物の技術的利益に優位に影響を及ぼさないことを示す。
【００１５】
用語「水不溶性油」は、本明細書で使用する時、水への溶解度が、２５℃において、溶液に対して０．１重量％（１０００ｐｐｍ）未満である油を意味する。
【００１６】
本明細書のプロトマイクロエマルション（ＰＭＥ）は水で希釈されてマイクロエマルション（ＭＥ）を形成し得る。このＰＭＥはイオン性界面活性剤を主体とするＰＭＥであり、少なくとも約２０重量％、好ましくは約２０重量％〜約８０重量％、より好ましくは約２５重量％〜約４０重量％のイオン性界面活性剤系を含む。多くの非イオン性界面活性剤を主体とするＰＭＥ類が既知であるが、本明細書のイオン性界面活性剤を主体とするＰＭＥは、非イオン性界面活性剤を主体とするＰＭＥ類を超える多くの利点を提供する。例えば、本明細書のＰＭＥ類は、向上した泡立性、より良好なすすぎ性、より許容可能な審美性、より迅速なオイル／グリース吸収を有する場合があり、及び／又は以前の非イオン性界面活性剤を主体とするＰＭＥ類よりも多くのオイル／グリースを吸着できる場合がある。このような改善は、家庭内消費者向けの用途に対して特に望ましい。このように、本ＰＭＥは典型的には硬質表面洗浄組成物、食器手洗い用又は自動食器洗浄機用組成物、擦り洗い用組成物、及び／又は洗濯用及び布地ケア組成物として、好ましくは硬質表面洗浄組成物、食器手洗い用組成物、及び／又は擦り洗い用組成物として、より好ましくは硬質表面洗浄組成物、及び／又は食器手洗い用組成物として、さらにより好ましくは食器手洗い用組成物として意図されたものである。これらの特性を有するマイクロエマルション類もまた、本明細書において具体的に企図されている。
【００１７】
本明細書のイオン性界面活性剤系に有用なイオン性界面活性剤類としては陰イオン性界面活性剤類、両性イオン性界面活性剤類、双極性界面活性剤類が挙げられる。陽イオン性界面活性剤類は幾つかの場合においては存在してもよいが、本明細書における好ましい組成物は実質的に陽イオン性界面活性剤類を含まない。このようなイオン性界面活性剤類は典型的には、塩及びｐＨ効果のためにＰＭＥ及びＭＥへ配合するにはより課題が多いが、非イオン性界面活性剤を主体とする系と比較した場合に、イオン性界面活性剤を主体とするＰＭＥ系に固有の利点は、伴われる困難にまさると考えられている。
【００１８】
本明細書で有用な陰イオン性界面活性剤としては、式ＲＯＳＯ3Ｍの水溶性塩類又は酸類が挙げられ、式中、Ｒは、好ましくはＣ6〜Ｃ20直鎖又は分枝ヒドロカルビル、好ましくはＣ10〜Ｃ20アルキル成分を有するアルキル又はヒドロキシアルキル、より好ましくはＣ10〜Ｃ14アルキル又はヒドロキシアルキルであり、ＭはＨ、又はアルカリ金属陽イオン、アンモニウム、若しくは置換アンモニウムなどの陽イオンであるが、好ましくはナトリウム及び／又はカリウムである。
【００１９】
本明細書に用いるのに好適な他の陰イオン性界面活性剤は、式ＲＯ（Ａ）mＳＯ3Ｍの水溶性塩類又は酸類であって、式中、Ｒは非置換直鎖又は分枝Ｃ6〜Ｃ20アルキル、又はＣ10〜Ｃ20のアルキル成分を有するヒドロキシアルキル基であり、好ましくはＣ12〜Ｃ20のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、より好ましくはＣ12〜Ｃ14のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ａはエトキシ又はプロポキシ単位であり、ｍは０より大きく、典型的には約０．５〜約５の間であり、より好ましくは約０．５〜約２の間であり、ＭはＨ、又は、例えば、金属陽イオン、アンモニウム陽イオン、若しくは置換アンモニウム陽イオンであることができる陽イオンである。故にアルキルエトキシル化サルフェート類（本明細書ではＣX-YＥmＳ（式中、Ｘ−Ｙはアルキル基鎖長を示し、ｍは上記で記載されたのと同様である）と略記される）、並びにアルキルプロポキシル化サルフェート類が、本明細書において好ましい。代表的な界面活性剤類は、Ｃ10〜Ｃ14アルキルポリエトキシレート（１．０）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ14ポリエトキシレート（１．０）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ14アルキルポリエトキシレート（２．２５）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ14ポリエトキシレート（２．２５）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ14アルキルポリエトキシレート（３．０）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ14ポリエトキシレート（３．０）サルフェート、及びＣ10〜Ｃ14アルキルポリエトキシレート（４．０）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ18ポリエトキシレート（４．０）サルフェートである。好ましい実施形態において、陰イオン性界面活性剤は、アルコキシル化、好ましくはエトキシル化及び非アルコキシル化サルフェート界面活性剤類の混合物である。このような好ましい実施形態では、好ましい平均アルコキシル化度は約０．４〜約０．８である。
【００２０】
本明細書に用いるのに特に好適な他の陰イオン性界面活性剤は、式ＲＳＯ3Ｍの水溶性塩類又は酸類を含めたアルキルスルホネート類及びアルキルアリールスルホネート類であって、式中、ＲはＣ6〜Ｃ20直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和アルキル基又はアリール基、好ましくはＣ10〜Ｃ20アルキル基又はアリール基、より好ましくはＣ10〜Ｃ14アルキル基又はアリール基であり、ＭはＨ又は陽イオン、例えば、アルカリ金属陽イオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）、又はアンモニウム若しくは置換アンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−、及びトリメチルアンモニウム陽イオン類、並びにテトラメチル−アンモニウム、ジメチルピペリジニウム陽イオン類などの四級アンモニウム陽イオン類、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びこれらの混合物などのアルキルアミン類に由来する四級アンモニウム陽イオン類など）である。また極めて好ましいのは直鎖及び分枝状アルキルベンゼンスルホネート類であり、より好ましくは直鎖アルキルベンゼンスルホネートである。
【００２１】
さらに好ましい実施形態において、陰イオン性界面活性剤の炭素鎖は、１以上のアルキル、好ましくはＣ1〜4アルキル分枝ユニットを含む。このような場合、陰イオン性界面活性剤の平均分枝率は陰イオン性界面活性剤の約３０重量％を超え、より好ましくは約３５重量％〜約８０重量％、最も好ましくは約４０重量％〜約６０重量％である。このような平均分枝率は、ＰＭＥを、分枝率がいずれも好ましくは約３０％を超える、より好ましくは約３５％〜約８０％、最も好ましくは約４０％〜約６０％である、１以上の陰イオン性界面活性剤類と配合することによって達成できる。別の方法としてより好ましくは、ＰＭＥは、分枝状陰イオン性界面活性剤及び直鎖状陰イオン性界面活性剤の組み合わせを、この陰イオン性界面活性剤の組み合わせ全体の平均分枝率が約３０％を超える、より好ましくは約３５％〜約８０％、最も好ましくは約４０％〜約６０％であるように含んでいてもよい。
【００２２】
本明細書の両性イオン性界面活性剤は、その電荷が、適用可能な場合はＰＭＥのｐＨ、あるいはＭＥのｐＨに応じて変化する界面活性剤であり、好ましくは種々のアミンオキシド界面活性剤類から選択される。アミンオキシド類は半極性界面活性剤類であり、これには約１０〜約１８個の炭素原子の１アルキル部分、及び約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなる群から選択される２部分を含有する水溶性アミンオキシド類；約１０〜約１８個の炭素原子の１アルキル部分、及び約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基からなる群から選択される２部分を含有する水溶性ホスフィンオキシド類；並びに約１０〜約１８個の炭素原子の１アルキル部分及び約１〜約３個の炭素原子のアルキル及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される１部分を含有する水溶性スルホキシド類がある。
【００２３】
次式のアミンオキシド類：
【００２４】
【化１】
2006515642.tif 000002
（式中、Ｒ1はＣ10〜14アルキルであり、Ｒ2及びＲ3はメチル又はエチルである）、並びに米国特許第４，３１６，８２４号（パンチェリ（Pancheri）ら、１９８２年２月２３日付与）、米国特許第５，０７５，５０１号（ボーランド（Borland）及びスミス（Smith）、１９９１年１２月２４日付与）、及び米国特許第５，０７１，５９４号（ボーランド（Borland）及びスミス（Smith）、１９９１年１２月１０日付与）に記載されているものが好ましい。
【００２５】
好ましいアミンオキシド界面活性剤類は次式を有する：
【００２６】
【化２】
2006515642.tif 000003
式中、Ｒ3は約８〜約２２個の炭素原子を含有するアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルキルフェニル基又はそれらの混合物であり；Ｒ4は約２〜約３個の炭素原子を含有するアルキレン基又はヒドロキシアルキレン基若しくはそれら混合物であり；ｘは０〜約３であり；各Ｒ5は約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基又はヒドロキシアルキル基、若しくは約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基である。Ｒ5基は、例えば酸素原子又は窒素原子を介して互いに結合させ、環状構造を形成できる。好ましいアミンオキシド界面活性剤類としては、Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド類及びＣ8〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド類が挙げられる。
【００２７】
また、以下の式で表されるプロピルアミンオキシド類のようなアミンオキシド類もまた好適である：
【００２８】
【化３】
2006515642.tif 000004
式中、Ｒ1はアルキル、２−ヒドロキシアルキル、３−ヒドロキシアルキル、又は３−アルコシキ−２−ヒドロキシプロピルラジカルで、その際アルキル及びアルコキシはそれぞれ約８〜約１８個の炭素原子を含有し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又は３−ヒドロキシプロピルであり、ｎは０〜約１０である。
【００２９】
さらに好適なアミンオキシド半極性界面活性剤類の種類は、以下の式を有する化合物及びそれらの化合物の混合物を含む：
【００３０】
【化４】
2006515642.tif 000005
式中、Ｒ1はアルキル、２−ヒドロキシアルキル、３−ヒドロキシアルキル、又は３−アルコキシ−２−ヒドロキシプロピルラジカルで、その際アルキル及びアルコキシはそれぞれ約８〜約１８個の炭素原子を含有し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又は３−ヒドロキシプロピルであり、ｎは０〜約１０である。
【００３１】
本発明に有用な両性イオン性界面活性剤のその他の好適な非限定例としては、アミドプロピルベタイン類並びに脂肪族又は複素環式二級及び三級アミン類の誘導体が挙げられ、脂肪族部分は直鎖又は分枝鎖であることができ、脂肪族置換基の１つは８〜２４個の炭素原子を含有し、少なくとも１つの脂肪族置換基は陰イオン性水溶性基を含有する。
【００３２】
好適な両性界面活性剤のさらなる例は「界面活性剤及び洗剤」（Ｉ及びＩＩ巻、シュワ
ルツ（Schwartz）、ペリー（Perry）及びベルク（Berch））に開示されている。
【００３３】
本明細書で有用な陽イオン性界面活性剤類としては、クロライドなどの陰イオンで電荷を中和した少なくとも１つのＣ10〜Ｃ14アルキル鎖、を有する第四級アンモニウム塩類が挙げられる。好ましい陽イオン性界面活性剤としては、ハロゲン化アルキルジメチルアンモニウム類のようなアンモニウム界面活性剤類及び次式を有する界面活性剤類が挙げられる：
［Ｒ2（ＯＲ3）y］［Ｒ4（ＯＲ3）y］2Ｒ5Ｎ+Ｘ-
式中、Ｒ2はアルキル鎖中に約８〜約１８個の炭素原子を有するアルキル基又はアルキルベンジル基であり、各Ｒ3は−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ3ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、及びこれらの混合物からなる群より選択され、各Ｒ4はＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、ベンジル、２つのＲ4基を連結することにより形成される環状構造物、−ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨＯＨＣＯＲ6ＣＨＯＨ−ＣＨ2ＯＨ（式中、Ｒ6は分子量が約１０００未満であるいずれかのヘキソース又はヘキソースポリマーであり、ｙが０でない場合は水素である）であり；Ｒ5はＲ4と同じであり、又はＲ2とＲ5の炭素原子の総数が１８個以下である場合にはアルキル鎖であり；各ｙは０〜約１０であり、ｙの値の合計は０〜約１５であり；Ｘはいずれかの適合性の陰イオンである。
【００３４】
本明細書で有用なその他の陽イオン性界面活性剤はまた、米国特許第４，２２８，０４４号（カンブル（Cambre）１９８０年１０月１４日発行）に記載され、モノアルコキシル化された、及びジアルコキシル化されたアンモニウム塩類もまた本明細書で使用してもよく、クラリアント社（Clariant Corporation）（米国、ノースカロライナ州、シャーロット（Charlotte））及びアクゾノベルｎｖ（Akzo Nobel nv）（オランダ、アルンヘム（Arnhem））のような供給元から一般に入手可能である。
【００３５】
双極性界面活性剤類もまた本明細書で有用である場合があり、二級及び三級アミン類の誘導体として、複素環式二級及び三級アミン類の誘導体として、又は四級アンモニウム、四級ホスホニウム、若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体として広く記載することができる。双極性界面活性剤類の例に関しては、米国特許第３，９２９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行、１９段３８行〜２２段４８行）を参照のこと。本明細書に特に有用な双極性界面活性剤類には一般に入手可能なベタイン界面活性剤類、特にラウリルアミドプロピルベタイン、Ｃ12〜Ｃ16ココアミドプロピルベタイン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３６】
本明細書のＰＭＥはまた、約１０％未満、好ましくは約０％〜約１０％、より好ましくは約０％〜約５％、さらにより好ましくは約０％〜約３％の非イオン性界面活性剤を含有する。本明細書で有用な非イオン界面活性剤類は、米国特許第３，９２９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）の１３段の１４行〜１６段の６行に一般に開示されている。本明細書で有用な他の非イオン性界面活性剤類としては、脂肪族アルコール類と約１から約２５モルのエチレンオキシドとの縮合反応生成物が挙げられる。脂肪族アルコールのアルキル鎖は直鎖状又は分枝状、第一級又は第二級であることができ、一般的に約８〜約２２個の炭素原子を含有する。約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコール類とアルコール１モルについて約２〜約１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物が、特に好適である。この型の市販されている非イオン性界面活性剤類の例としては、タージトール（TERGITOL）（登録商標）１５−Ｓ−９（Ｃ１１〜Ｃ１５直鎖二級アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、タージトール（TERGITOL）（登録商標）２４−Ｌ−６ＮＭＷ（Ｃ１２〜Ｃ１４一級アルコールと６モルのエチレンオキシドとの、分子量分布の狭い縮合生成物）（双方ともユニオンカーバイド社（Union Carbide Corporation）により販売）、ネオドール（NEODOL）（登録商標）４５−９（Ｃ１４〜Ｃ１５直鎖アルコールト９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）、ネオドール（NEODOL）（登録商標）２３−６．５（Ｃ１２〜Ｃ１３直鎖アルコールと６．５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）（シェルケミカル社（Shell Chemical Company）より販売）及びキロ（KYRO）（登録商標）ＥＯＢ（Ｃ13〜Ｃ15アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合生成物）（プロクター＆ギャンブル社（The Procter & Gamble Company）、米国、オハイオ州、シンシナティ（Cincinnati）により販売）が挙げられる。その他の市販の非イオン性界面活性剤類としては、シェル化学社（Shell Chemical Co.）より販売されているドバノール（DOBANOL）９１−８（登録商標）及びヘキスト（Hoechst）より販売されているゲナポール（GENAPOL）ＵＤ−０８０（登録商標）が挙げられる。この部類の非イオン性界面活性剤は、一般に「アルキルエトキシレート類」と称される。
【００３７】
また、アルキルポリグリコシド界面活性剤、脂肪酸アミド界面活性剤、Ｃ8〜Ｃ20アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、イソプロパノールアミド及びこれらの混合物からなる群から選択される非イオン性界面活性剤も本明細書で有用である。このような非イオン性界面活性剤類は当該技術分野において既知であり、市販されている。本明細書で有用な特に好ましい非イオン性界面活性剤はコグニス社（Cognis Corp）（米国オハイオ州シンシナティ（Cincinnati））からのＣ9〜Ｃ12アルキルポリグリコシドである。好ましいアルキルポリグリコシド類は次式を有する：
Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）x
式中、Ｒ2はアルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、及びこれらの混合物からなる群より選択され、その場合にアルキル基は１０〜１８個、好ましくは１２〜１４個の炭素原子を有し、ｎは２又は３、好ましくは２であり、ｔは０〜１０、好ましくは０であり、ｘは１．３〜１０、好ましくは１．３〜３、最も好ましくは１．３〜２．７である。グリコシルは好ましくはグルコースに由来する。これらの化合物を調製するためには、アルコール又はアルキルポリエトキシアルコールを最初に形成し、その後グルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成させる（１位で結合）。次いで追加グリコシル単位は、それらの１位と先行するグリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で結合させることができる。
【００３８】
脂肪酸アミド界面活性剤類としては次式を有するものが挙げられる：
【００３９】
【化５】
2006515642.tif 000006
式中、Ｒ6は約７〜約２１個（好ましくは約９〜約１７個）の炭素原子を含有するアルキル基であり、各Ｒ7は水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、及び−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨよりなる群から選択され、式中、ｘは約１〜約３で変化する。
【００４０】
好ましいアミド類はＣ8〜Ｃ20アンモニアアミド類、モノエタノールアミド類、ジエタノールアミド類、及びイソプロパノールアミド類である。
【００４１】
本明細書の組成物は約２０％まで、好ましくは約２％〜約１０％のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を含んでいてもよい。存在する場合、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤成分は、典型的に次式有するものであり：
【００４２】
【化６】
2006515642.tif 000007
式中、Ｒ1はＨ、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又はそれらの混合物であり、好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、より好ましくはＣ1又はＣ2アルキル、さらにより好ましくはＣ1アルキル（すなわちメチル）であり、Ｒ2はＣ5〜Ｃ31ヒドロカルビルであり、好ましくは直鎖Ｃ7〜Ｃ19アルキル又はアルケニル、より好ましくは直鎖Ｃ9〜Ｃ17アルキル又はアルケニル、さらにより好ましくは直鎖Ｃ11〜Ｃ15アルキル又はアルケニル、若しくはそれらの混合物であり、Ｚは鎖に少なくとも３個のヒドロキシルが直接連結した直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はそれらのアルコキシル化（好ましくはエトキシル化若しくはプロポキシル化）誘導体である。Ｒ2−Ｃ（Ｏ）−Ｎ＜は、好ましくはコカミド、ステアラミド、オレアミド、ラウラミド、ミリスタミド、カプリカミド、パルミタミド、タロウアミド及びこれらの混合物である。Ｚは、好ましくは還元型アミノ化反応における還元糖に由来し、より好ましくはＺはグリシチルである。好適な還元糖としては、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、及びキシロースが挙げられる。上記の個々の糖類と同様に、原料として、高級ブドウ糖コーンシロップ、高級フルクトースコーンシロップ、及び高級マルトースコーンシロップを利用することができる。これらのコーンシロップは、Ｚの糖成分の混合物を生じる場合がある。これは決して他の好適な原料を排除することを意図するものではないことが理解されるべきである。Ｚは、好ましくは−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）n−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）−（ＣＨＯＨ）n-1−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）2（ＣＨＯＲ’）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ2ＯＨ、及びこれらのアルコキシル化誘導体からなる群より選択され、ｎは包括的に３〜５の整数であり、Ｒ’はＨ又は環状若しくは脂肪族単糖類である。ｎが４であるグリシチル、特に−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）4−ＣＨ2ＯＨが、さらにより好ましい。
【００４３】
低水溶性化合物は通常、組成物の約０．１重量％〜約５０重量％、好ましくは約０．３重量％〜約４０重量％、及びより好ましくは約０．４重量％〜約３５重量％、及びさらにより好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％の濃度で存在する。本明細書の低水溶性化合物は、水への溶解度が、溶液に対して約５重量％〜約０．１重量％（５０，０００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ）である。理論に制限されるものではないが、本明細書の低水溶性化合物類は、驚くべきことに、典型的なマイクロエマルション類中に見られる非水溶性油に替わって、マイクロエマルションのミセルを形成させると考えられる。さらに、これらの低水溶性化合物を組み込むことで、油吸収速度のようなパラメータを考慮する場合、有意な熱力学的利点が提供される。特に好ましい実施形態では、低水溶性化合物はカルビトール、Ｃ1〜20グリコール、エーテル、及びグリコールエーテル（そのアリール、アルキル、分枝型、非分枝型の変異型を包含する）、並びにそれらの混合物からなる群より選択され、好ましくは前述の溶解度を有する、カルビトール、Ｃ2〜6アルキルグリコールエーテル、アリールＣ2〜6アルキルグリコールエーテル、及びそれらの混合物であり、より好ましくは、フェニルエチレングリコールエーテル、フェニルプロピレングリコールエーテル、及びそれらの混合物である。理論に制限されるものではないが、これらの低水溶性化合物は、それら自身が強い臭気を有していないという点、及び／又は容易に他の香料とブレンドして、優れた臭気特性ではないにしても許容可能な臭気特性を提供し得るという点で、臭気の観点から特に有益である。
【００４４】
本明細書で有用な溶媒は、水、アルコール、グリコール、エーテルアルコール、及びこれらの混合物からなる群より選択され、好ましくは水、グリコール、エタノール、及びこれらの混合物からなる群より選択され、さらにより好ましくはプロピレンカーボネート、プロピレングリコール、水、及びこれらの混合物からなる群より選択される。したがって、本明細書の溶媒は好ましくは、水への溶解度が、溶液に対し少なくとも約１２重量％、より好ましくは少なくとも約５０重量％である。溶媒は典型的には組成物の約５重量％〜約７９重量％、好ましくは約７重量％〜約７０重量％、及びより好ましくは約１０重量％〜約５０重量％の濃度で存在する。
【００４５】
好ましい実施形態では、当該技術分野で既知の増粘剤もまた存在し、好ましくはキサンタンガム、ラポナイト、燻蒸シリカ、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、セルロース、変性セルロース、グアーガム、アラビアゴム及びこれらの混合物から選択され、好ましくは分子量が約１０6のキサンタンガムである。キサンタンガムの誘導体は、それらがアニオン側鎖、好ましくはヒドロキシ基を保持する限り、使用することができる。存在する場合、増粘剤は、組成物を所望の粘度に調節するために、典型的には約０．１重量％〜５重量％で、存在する。本明細書で有用な増粘剤は、例えば米国特許第４，６４８，９８７号（スミス（Smith）及びムンク（Munk）、１９８７年３月１０日発行）、及び米国特許第５，１０６，６０９号（ボーリッヒ（Bolich）ら、１９９２年５月１２日発行）に見られる。本明細書に有用なその他の増粘剤には、米国特許出願１０／７０５５６７（カストロ（Castro）ら、２００３年１１月１０日出願）（Ｐ＆Ｇ  参照番号ＣＭ２６９１Ｍ）において「水溶性増粘ポリマー」として記載されているものが挙げられる。
【００４６】
好ましい実施形態では、特にＰＭＥが洗浄用具に含められる場合に、界面活性剤から水を引き出すことができる水移動剤となり得る増粘剤もまた、存在する。「界面活性剤から水を引き出すことができる」とは、水と水移動剤との間の親和力が、水と界面活性剤との間のものよりも大きいことを意味する。水移動剤は、組成物から水を蒸発させる導管として作用し、組成物からの水損失速度を高めることができる。本明細書で有用な水移動剤は、無機酸化物類及び塩類、特に水和可能な酸化物類及び塩類、とりわけケイ素、アルミニウム、亜鉛、ホウ素、リン、アルカリ土類金属類及びアルカリ金属類の酸化物類及び塩類、並びにこれらの混合物からなる群から選択される。例としては、ケイ酸塩類、ケイ酸及びシリカ、クエン酸、クエン酸塩類、トリポリリン酸ナトリウム及びカリウム、硫酸ナトリウム及びカリウム、硫酸マグネシウム及びカルシウムが挙げられる。好ましくは水移動剤は、シリカ、マグネシウムの塩類、及びこれらの混合物からなる群から選択される。より好ましくは水移動剤は、シリカ、好ましくは非晶性燻蒸シリカである。好ましくは、水移動剤は、ＢＥＴ（ＤＩＮ６６１３１（原本はＪＡＣＳ、第６０巻、１９３８年、３０９頁（ブルーナー（Brunauer）ら））参照）によって測定される表面積が、約５〜約８００ｍ2／ｇ、より好ましくは約１００〜約４００ｍ2／ｇである。
【００４７】
好ましい実施形態では、酵素もまた存在する。本明細書で有用な酵素としては、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコ−アミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ぺントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましい組み合わせは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素類のカクテルを有する洗剤組成物である。酵素は典型的に、約０．０００１重量％〜約５重量％の酵素有効分で存在する。好ましいタンパク質分解酵素類は、アルカラーゼ（ALCALASE）（登録商標）（ノボインダストリ（Novo Industri）Ａ／Ｓ）、ＢＰＮ’、プロテアーゼＡ及びプロテアーゼＢ（ジェネンコア（Genencor））、並びにこれらの混合物からなる群より選択される。プロテアーゼＢがより好ましい。好ましいアミラーゼ酵素類としては、ターマミル（TERMAMYL）（登録商標）、デュラミル（DURAMYL）（登録商標）、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４１８３１４（ジェネンコアインターナショナル（Genencor International））及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４０２５９７（ノボ（Novo））に記載されるアミラーゼ酵素類が挙げられる。さらに好適な好ましい酵素類の非限定例は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／６３０３４（ヴィンソン（Vinson）ら、１９９９年１２月９日公開）に開示されている。
【００４８】
好ましい実施形態では、酸化防止剤類及びフリーラジカル阻害物質類（例えばＢＨＴ（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）及び当該技術分野で既知のその他のものが、活性成分の酸化を制限するために含められる。本明細書のＰＭＥ中で有用な他の補助成分としては、アルカリ性供給源、香料、染料、還元漂白剤又は酸化漂白剤、シクロデキストリンのような賦香剤、及びそれらの混合物が挙げられる。洗剤、特に食器洗浄用洗剤の技術分野で既知の染料類、香料類のようなその他の成分もまた、それらが何らかの態様でマイクロエマルションの構造又は特性に影響を与えない限り、本明細書に含められてもよい。
【００４９】
本明細書の組成物は、標準的な容器又は混合器中での単純な攪拌及び混合のような、当該技術分野で既知の方法により形成してよい。あるいは、乾燥した、又は比較的湿分の低い成分を混合して、本明細書のＰＭＥを形成してもよい。
【００５０】
理論に制限されるものではないが、本明細書のＰＭＥが希釈されてＭＥを形成させる場合、このＭＥは、希釈の百分率に応じて、高キャパシティ油吸収相又は低キャパシティ油吸収相を包含すると考えられている。高キャパシティ油吸収相はスポンジ様の相、又は共連続相により特徴付けるのが妥当であり、一方、低キャパシティ油吸収相は分離性のミセル又は粒子の形成によって特徴付けるのが妥当である。高キャパシティ油吸収相は、製品希釈率が約５０％〜約８５％、好ましくは約６０％〜約８０％で、典型的には７０％付近をピークに見られ、一方低キャパシティ油吸収相は、高キャパシティ層よりも高い希釈率（すなわち、より高い水分％）において見られる。これらの相は、当該技術分野で既知の方法によって識別され得る。
【００５１】
さらに、希釈及び油溶解分析が行われる場合、その実験結果は、図１に示されているように例示される場合があり、図１は本明細書における典型的なＭＥ及びＰＭＥの高キャパシティ領域及び低キャパシティ領域の両方を示している。加えて、高キャパシティ吸収相は、その高キャパシティ吸収相の油溶解％である、高キャパシティ油吸収値を有することが見出された。同様に、低キャパシティ油吸収相は、低キャパシティ油吸収値を有する。これらの油吸収値を組成物の希釈と相関することにより、曲線が得られ得るが、この曲線は、本発明については、典型的にはガウシアン関数：ｆ＝３．９＊ｅｘｐ｛−０．５＊［（ｘ−５４．７）／９．５］2｝（式中、ｆ＝油溶解％、及びｘ＝製品濃度％）に従う。さらに、従来のＭＥ類が非ガウシアン歪曲非対称曲線を有するのに対し、高キャパシティ及び低キャパシティ油吸収関数は、ベル形対称曲線を有すると考えられる。したがって、本明細書の組成物は、従来の組成物と比較して、有効性、並びに物理的パラメータの両方の点において容易に予測可能であると考えられる。
【００５２】
図１に、典型的なＭＥ及びＰＭＥの希釈曲線が記載されている。図１では、油溶解％は以下の試験方法により測定した。例えば、１０ｍｌの水が９０ｍｌの製品に加えられる場合、これは１０％の希釈及び９０％の製品濃度に相当する。
これにより、本明細書で形成されるＭＥは好ましくは、高キャパシティ領域と低キャパシティ領域の比が、約５０：５０〜約９９：１、より好ましくは約６０：４０〜約９７：３、さらにより好ましくは約７５：２５〜約９５：５である。
【００５３】
（使用方法）
本明細書の組成物は、好ましくは洗浄組成物、より好ましくは食器洗浄用組成物、さらにより好ましくは食器手洗い用組成物として使用するのに適している。本明細書の発明は、ＰＭＥがスポンジ、拭き取り基材、擦り洗い基材、不織材料等の基材に適用される直接適用の状況において、特に有用である。通常は次に水が基材に添加されてＰＭＥを希釈し、その場で、好ましくは基材中又は基材上でＭＥを形成させるが、ＭＥは例えば流しや洗い桶中で形成されてもよい。ＭＥは次いで直接又は間接的に洗浄されるべき表面、例えば皿、ガラス、食器類等に適用されて、好ましくは約２秒〜約１時間つけ置かれる。表面をすすいでほこり、汚れ及びＭＥが除去され、次いで好ましくは乾燥される。このような方法により、皿、ガラス、食器類が効果的に洗浄されるだけでなく、台所の調理台、タイル、浴室、堅木の床、及び他の硬質表面もまた洗浄されてよい。
【００５４】
さらに、他の使用方法、例えばＰＭＥを、例えば流し又は洗い桶内で希釈してＭＥを形成し、洗浄すべき表面をＭＥと接触させ、好ましくは約２秒〜約１時間つけ置きし、次いでほこり、汚れ及びＭＥを洗い流す方法もまた、有用である。
【００５５】
本明細書のＰＭＥの物理形態は典型的には液体、ゲル、ペースト、さらには固体であり、それ自身水性であっても非水性であってもよい。ＰＭＥが水で希釈されて所望のＭＥを形成し得る限り、他の形態もまた本明細書で有用である。さらに、本明細書のＰＭＥは別個の製品として提供されてもよく、あるいは適用具、例えば分配容器、洗浄用具、及び／又は拭き取り若しくは擦り洗い基材と共に提供されてもよい。好ましい分配容器は当該技術分野で既知であり、通常、審美的に望ましい形状、及び／又は人間工学的な形状、並びに分配スパウト、誘発噴霧器、若しくはスプレーノズルを有する手持ち用ボトルを含む。
【００５６】
本明細書で有用な拭き取り及び／又は擦り洗い基材は、ＰＭＥ、又はそれによって形成されるＭＥを洗浄されるべき表面に送達するのに有用な、あらゆる種類の基材である。ＰＭＥは例えば基材の内部層内に含浸され、及び／又は他の態様で基材の外部層状に提供される。本明細書で有用な基材の例は、天然又は人工のスポンジ、織基材、不織基材、発泡体及びこれらの組み合わせである。本明細書で有用な基材の特に好ましい例としては、米国特許第４，５１５，７０３号（ハク（Haq）、１９８５年５月７日付与）、ＥＰ−Ａ２−０１６１９１１（ロウ（Rowe）ら、１９８５年１１月２１日発行）、ＥＰ−Ａ−０２１１６６４（ピーター（Peter）及びサイミーン（Symien）１９８７年２月２５日発行）、ＥＰ−Ａ２−０３５３０１４（エドワーズ（Edwards）ら、１９９０年１月３１日発行）、及び米国特許出願６０／３３２９２８（ボルゴニヤン（Borgonjon）ら、２００１年１１月１６日出願）に記載されているものが挙げられる。
【００５７】
（試験方法）
本明細書における粘度は、ブルックフィールド粘度計モデル＃ＬＶＤＶＩＩ＋により、２０℃で測定される。これらの測定に使用されるスピンドルは、異なる粘度の製品を測定するのに適切な速度を用いるＳ３１スピンドルであり、例えば、１Ｐａ＊ｓを超える粘度の製品の測定には１２ｒｐｍ、０．５Ｐａ＊ｓ〜１Ｐａ＊ｓの間の粘度の製品の測定には３０ｒｐｍ、０．５Ｐａ＊ｓ未満の粘度の製品の測定には６０ｒｐｍである。液体、ゲル、又はペーストの形態の場合、本明細書の発明は典型的に、少なくとも約０．０１Ｐａ＊ｓ、好ましくは約０．０２Ｐａ＊ｓ〜約１０Ｐａ＊ｓ、より好ましくは約０．０３Ｐａ＊ｓ〜約５Ｐａ＊ｓの粘度を有する。
【００５８】
本明細書における油可溶性は、吸収速度並びに可溶化キャパシティの両方に関して測定される。可溶化キャパシティを測定するために、試験すべき製品１０．０ｇ（特定の希釈状態で試験される場合、この量は水を含む）を２５ｍｌシンチレーションバイアル瓶に入れる。これに、０．０４５％のピラクロム赤（Pylakrome RED）−ＬＸ１９０３（ソルベント赤（SOLVENT RED）２４ＣＡＳ＃８５−８３−６とソルベント赤（SOLVENT RED）２６ＣＡＳ＃４４７７−７９−６、（ピラム・プロダクツ（Pylam Products）（米国、アリゾナ州、テンピー（Tempe））より入手可能）の混合物）染料で染色された食品等級キャノーラ油０．１ｇを加え、バイアル瓶に蓋をする。バイアル瓶を５秒間手で激しく振とうし、ＩＳＯ７０２７濁度測定手順により澄んだ状態になるまで、又は５分が経過するまでのうちどちらか短い時間、静置する。ＩＳＯ７０２７法は、例えばオメガエンジニアリング社（Omega Engineering,Inc.）（米国、コネチカット州、スタンフォード（Stamford））より入手可能なもののような濁度測定機器を用いて、波長８８０ｎｍにおける濁度を測定する。バイアル瓶が澄んだ状態になったら、次にさらなる油を、０．１ｇ間隔で、バイアル瓶が前述の時間内に澄んだ状態にならなくなるまで、加える。油溶解％を、１０ｇの製品によって完全に可溶化される（すなわちバイアル瓶が澄んだ状態になる）油の最大量として記録する。理論に制限されるものではないが、本明細書のイオン性界面活性剤主体のＰＭＥ類及びＭＥ類は当該技術分野で以前に記載されている非イオン性ＭＥ類よりも、著しく多い油を可溶化すると考えられている。好ましくは本明細書の発明は、７５％の製品濃度で試験された場合、少なくとも約１ｇの染色キャノーラ油、より好ましくは少なくとも約３ｇの染色キャノーラ油、さらにより好ましくは少なくとも約５ｇの染色キャノーラ油を可溶化する。
【００５９】
吸収速度を測定するためには、所与の１０．０ｇの製品に対し、０．１ｇ（すなわち１％）の染色キャノーラ油が可溶化されるのに要する時間（静置状態で測定）を記録すること以外は、上述の通りの試験を行う。本明細書のイオン性界面活性剤を主体とするＰＭＥ類及びＭＥ類はまた、当該技術分野で以前に記載されている非イオン性ＭＥ類よりも著しく早く油を可溶化すると考えられる。好ましくは本明細書の発明は、製品濃度７５％で試験した場合に、２％の染色されたキャノーラ油を約１５分以内に、より好ましくは５分以内に、さらにより好ましくは約６０秒以内に可溶化する。
【００６０】
４個のシリンダー１セットを有する泡シリンダーテスター（ＳＣＴ）を用いて泡立特性を測定できる。各シリンダーは典型的に長さ３０ｃｍ、直径が１０ｃｍである。シリンダー壁は０．５ｃｍの厚みであり、シリンダーの底は１ｃｍの厚みである。密閉シリンダー（典型的に、複数の透明なプラスチックシリンダー）中の試験溶液をＳＣＴを用いて、１分間あたり約２１回転の速度で２分間回転させ、その後泡の高さを測定する。次いで汚れを試験溶液に添加して、再び攪拌し、得られた泡の高さを再度測定してもよい。このような試験は、組成物の初期泡立特性、並びに洗浄されている表面からさらに汚れが導入された場合の、使用中の泡立特性をシュミレートするために、使用されてもよい。
【００６１】
泡立特性試験は以下の通りである：
１．清潔な乾燥した目盛り付きシリンダー１セット、及び温度が２５℃で、水硬度が１００万あたり１３６．８部（１リットルあたり２．１グレイン）の水を用意する。
３．各シリンダーに適当量の試験組成物を加え、水を加えて各シリンダー中の組成物＋水の総量が５００ｍｌになるようにする。
４．シリンダーを密封し、それらをＳＣＴに置く。
５．ＳＣＴを可動させ、２分間シリンダーを回転させる。
６．１分以内の泡の高さをセンチメートルで測定する。
７．泡立特性は、組成物によって発生させられる泡の平均高さ（センチメートル）である。
【００６２】
本発明による組成物は好ましくは泡立特性が少なくとも約２ｃｍ、より好ましくは少なくとも約４ｃｍ、さらにより好ましくは約５ｃｍである。
【実施例】
【００６３】
（実施例１）
本発明による組成物の非限定例を以下に提供する。
【００６４】
【表１】
2006515642.tif 000008
1ＨＣ：ＬＣは高キャパシティ領域と低キャパシティ領域の比を示す。
【００６５】
上述の実施例は許容可能な泡立特性及びすすぎ特性を有する。対照配合１は市販の食器手洗い用組成物である。配合Ａ〜Ｅと比較すると、対照配合１は油を吸収する場合、澄み方が著しく劣る。２％の染色キャノーラ油を用いて５分後に測定した場合、対照配合１の濁度は１２３７ＮＴＵであるのに対し、配合Ａ〜Ｅはそれぞれ、２ＮＴＵ〜３ＮＴＵの間である。
【００６６】
（実施例２）
実施例Ｉの配合Ａ〜Ｅによる組成物を生成し、油吸収試験を行う。水不溶性油としてリモネンを含有する配合Ａは最大２％の染色キャノーラ油を１分（６０秒）後に溶解する。それに対し、低水溶性溶媒としてフェニルプロピレングリコールエーテル、フェニルエチレングリコールエーテル及びこの２つの組み合わせを含有する配合Ｂ〜Ｅ及びＥは同じ２％の染色キャノーラ油を１０秒で溶解する。
【００６７】
発明の詳細な説明で引用したすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれ、いかなる文献の引用も、それが本発明に対する従来技術であることを認めるものと解釈すべきではない。
【００６８】
本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の種々の変形及び変更が可能であることは、当業者にとって明らかであろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】典型的なＭＥ及びＰＭＥの希釈曲線。
【図１】
2006515642.tif 000009
【国際調査報告】
2006515642.tif 000010
2006515642.tif 000011