(57)【要約】光ビーム（６）による情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体であって、光ビーム（６）が入射する側に１層以上の情報記憶層（３）を備えた１つ以上のベース部材（１）と、少なくとも１枚の透光性カバーフィルム（５）と、前記カバーフィルム（５）を、互いに、前記ベース部材（１）の光ビーム（６）が入射する表面（２）に、および／または１層以上の情報記憶層（３）に、接合する１層以上の透光性接着層（４）と、を含み、前記カバーフィルム（５）が、押出されたものでありかつ２０℃において少なくとも前記光ビーム（６）の波長または波長スペクトルそれぞれで０．００１未満の垂直複屈折率を呈する、上記光記憶媒体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビーム（６）による情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体であって、光ビーム（６）が入射する側に１層以上の情報記憶層（３）を備えた１つ以上のベース部材（１）と、少なくとも１枚の透光性カバーフィルム（５）と、前記カバーフィルム（５）を、互いに、前記ベース部材（１）の光ビーム（６）が入射する表面（２）に、および／または１層以上の情報記憶層（３）に、接合する１層以上の透光性接着層（４）と、を含み、前記カバーフィルム（５）が、２０℃において少なくとも前記光ビーム（６）の波長または波長スペクトルそれぞれで０．００１未満の垂直複屈折率を呈し、かつ前記カバーフィルムのうちの少なくとも１枚が、押出されたものである光記憶媒体。
【請求項２】
前記接着層（４）が感圧接着フィルムである、請求項１に記載の光記憶媒体。
【請求項３】
前記カバーフィルム（５）が、２０℃において少なくとも前記光ビーム（６）の波長または波長スペクトルそれぞれで±３０ｎｍ未満の面内リターデーションを呈する、請求項１および２のいずれか一項に記載の光記憶媒体。
【請求項４】
ピットの構造を備えた表面（２）を有する１つのベース部材（１）を含み、前記構造上に情報記憶層（３）が形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光記憶媒体。
【請求項５】
前記ベース部材（１）の表面（２）上の情報記憶層（３）に透光性接着層（４）により接合された１枚の透光性カバーフィルム（５）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光記憶媒体。
【請求項６】
前記透光性カバーフィルム（５）の厚さが１０μｍ〜２００μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光記憶媒体。
【請求項７】
前記透光性感圧接着層（４）の厚さが５μｍ〜１００μｍである、請求項２に記載の光記憶媒体。
【請求項８】
光記録媒体の任意に選択された断面をその全体にわたり測定したときの各透光性カバーフィルム（５）の厚さの変動および／または各透光性カバーフィルム（５）により生じる光記録媒体の厚さの変動が約±３μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光記憶媒体。
【請求項９】
光記録媒体の任意に選択された断面をその全体にわたり測定したときの各透光性接着層（４）の厚さの変動および／または各透光性接着層（４）により生じる光記録媒体の厚さの変動が約±３μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光記憶媒体。
【請求項１０】
１枚の透光性カバーフィルム（５）と１層の透光性接着層（４）とを含み、前記透光性カバーフィルム（５）の厚さの変動または前記透光性カバーフィルム（５）により生じる光媒体の厚さの変動それぞれと、前記透光性接着層（４）の厚さの変動または前記接着層（４）により生じる光記録媒体の厚さの変動それぞれと、の合計が、±５μｍ以下であり、その合計が、光記録媒体の任意に選択された断面をその全体にわたり測定したものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光記録媒体を作製する方法であって、
（１）光ビーム（６）が入射する表面（２）を有する少なくとも１つのベース部材（１）を提供する工程であって、前記表面は、任意に、情報記憶層（３）を備えたピットの構造を含む工程と、
（２）剥離可能な保護フィルム（７）と、情報記憶層（３）を備えたピットの構造を任意に含む内表面を有する透光性カバーフィルム（５）と、透光性感圧接着層（４）と、剥離ライナー（８）と、を記載順に含み、任意に、前記透光性カバーフィルム（５）と前記感圧接着フィルムとの間に１層以上のさらなる透光性接着層（４’）により互いに接合された１枚以上のさらなる透光性カバーフィルム（５’）をさらに含む、多層フィルム（１２）を提供する工程であって、前記カバーフィルム（５、５’）は、２０℃において少なくとも前記光ビーム（６）の波長または波長スペクトルそれぞれで０．００１未満の垂直複屈折率を呈し、かつ前記カバーフィルム（５、５’）のうちの少なくとも１枚は、押出されたものである工程と、
（３）前記剥離ライナ（８）を除去する工程と、
（４）前記ベース部材（１）の表面（２）上にある情報記憶層（３）の表面（２）に前記多層フィルム（１２）を積層する工程と、
を含む方法。
【請求項１２】
光記憶媒体における１枚以上の押出された透光性カバーフィルム（５）の使用方法であって、前記カバーフィルムのうちの少なくとも１枚が、２０℃において、少なくとも、前記光記憶媒体からの情報の読出しおよび／または前記光記憶媒体への情報の読込みに使用される光ビーム（６）の波長または波長スペクトルそれぞれで、０．００１未満の垂直複屈折率を呈し、前記光記憶媒体が、光ビーム（６）が入射する側に１層以上の情報記憶層（３）を備えた１つ以上のベース部材（１）と、少なくとも１枚の透光性カバーフィルム（５）と、前記カバーフィルム（５）を、互いに、前記ベース部材（１）の光ビーム（６）が入射する表面（２）に、および／または１層以上の情報記憶層（３）に、接合する１層以上の透光性接着層（４）と、を含む使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、光記憶媒体、特に光ビームによる情報の読出しおよび／または情報の記録が可能なディジタルビデオレコーダブルディスク（ＤＶＲ）に関する。この光記憶媒体は、光ビームが入射する側に１層以上の読取り可能および／または記録可能な情報記憶層を備えた少なくとも１つのベース部材と、１枚以上の透光性カバーフィルムとを含む。本発明はさらに、光記憶媒体、特にディジタルビデオレコーダブルディスク（ＤＶＲ）の製造方法に関する。
【０００２】
発明の背景
ＤＶＲディスクは、高い記憶容量を呈するため、ディジタルな記録および記憶に有用である。
【０００３】
ＤＶＲディスクの典型的な構成および形式については、たとえば、ＥＰ０，７２９，１４１、ＥＰ０，８６７，８７３、およびＥＰ０，８７４，３６２に記載されている。
【０００４】
ＤＶＲディスクは、一般的には、ランドとグルーブとからなる構造を備えた情報記憶層が一方または両方の主要表面上に設けられた円盤形の基板またはベース部材を含む。ＤＶＲディスクはさらに、情報記憶層に適用された透光性カバーフィルムを含む。
【０００５】
１９９９年４月２２日付で本出願人により出願された同時係属特許出願ＥＰ　９９　１０７　９７５．７には、本質的に光学的等方性である透光性カバーフィルム、より好ましくはいずれの場合においても少なくとも２０℃において少なくとも入射光ビームの波長または波長スペクトルそれぞれで０．００１未満の垂直複屈折率を呈する透光性カバーフィルムを使用することにより、直線偏光に対して光記憶媒体特にＤＶＲの透過率を改良できることが開示されている。ＥＰ　９９　１０７　９７５．７には、溶媒キャスティング法や重合キャスティング法などのキャスティング法によって低い値または非常に低い値の垂直複屈折率を有する透光性カバーフィルムを取得することができると開示されており、一方、押出されたポリマー層は、通常、ＤＶＲのような光記憶媒体の透光性カバーフィルムとして使用できないと記載されている。
【０００６】
しかしながら、溶媒キャスティング法では、キャスティングステップ時に透光性カバーフィルムのポリマーを溶解させるために塩化メチレンのような溶媒が大量に必要である。生成物から溶媒を蒸発させて再生利用する必要があり、高価な装置および高いエネルギーコストが要求される。重合キャスティング法では、少なくとも１つの剥離ライナーを使用する必要があり、経済的観点からみて不利である。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、ＤＶＲのような光記憶媒体に使用するための透光性カバーフィルムを作製する代替法であって、透光性カバーフィルムの作製時に先行技術で見られた欠点や弱点を示さないかまたはそのような欠点や弱点がごくわずかに生じるにすきない上記代替法を提供することであった。本発明の他の目的は、そのような有利な方法により得られる透光性カバーフィルムを含むＤＶＲのような光記憶媒体を提供することであった。
【０００８】
本発明の他の目的は、本明細書の詳細な記載内容から自明である。
【０００９】
発明の簡単な説明
本発明は、光ビーム（６）による情報の読出しおよび／または情報の記録が可能な光記憶媒体であって、光ビーム（６）が入射する側に１層以上の情報記憶層（３）を備えた１つ以上のベース部材（１）と、少なくとも１枚の透光性カバーフィルム（５）と、前記カバーフィルム（５）を、互いに、前記ベース部材（１）の光ビーム（６）が入射する表面（２）に、および／または１層以上の情報記憶層（３）に、接合する１層以上の透光性接着層（４）と、を含み、前記カバーフィルム（５）が、押出されたものでありかつ２０℃において少なくとも前記光ビーム（６）の波長または波長スペクトルそれぞれで０．００１未満の垂直複屈折率を呈する光記憶媒体に関する。
【００１０】
本発明はさらに、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光記録媒体を作製する好ましい方法であって、
（１）光ビーム（６）が入射する表面（２）を有する少なくとも１つのベース部材（１）を提供する工程であって、前記表面は、任意に、情報記憶層（３）を備えたピットの構造を含む工程と、
（２）剥離可能な保護フィルム（７）と、情報記憶層（３）を備えたピットの構造を任意に含む内表面を有する透光性カバーフィルム（５）と、透光性感圧接着層（４）と、剥離ライナー（８）と、を順に含み、任意に、前記透光性カバーフィルム（５）と前記感圧接着フィルムとの間に１層以上のさらなる透光性接着層（４’）により互いに接合された１枚以上のさらなる透光性カバーフィルム（５’）をさらに含む、多層フィルム（１２）を提供する工程であって、前記カバーフィルム（５、５’）は、２０℃において少なくとも前記光ビーム（６）の波長または波長スペクトルそれぞれで０．００１未満の垂直複屈折率を呈し、かつ前記カバーフィルム（５、５’）のうちの少なくとも１枚は、押出されたものである工程と、
（３）前記剥離ライナ（８）を除去する工程と、
（４）前記ベース部材（１）の表面（２）上にある情報記憶層（３）の表面（２）に前記多層フィルム（１２）を積層する工程と、
を含む方法に関する。
【００１１】
本発明はさらに、光記憶媒体における１枚以上の押出された透光性カバーフィルム（５）の使用方法であって、前記カバーフィルムが、２０℃において、少なくとも、前記光記憶媒体からの情報の読出しまたは前記光記憶媒体への情報の読込みに使用される光ビーム（６）の波長または波長スペクトルそれぞれで、０．００１未満の垂直複屈折率を呈し、前記光記憶媒体が、光ビーム（６）が入射する側に１層以上の情報記憶層（３）を備えた１つ以上のベース部材（１）と、少なくとも１枚の透光性カバーフィルム（５）と、前記カバーフィルム（５）を、互いに、前記ベース部材（１）の光ビーム（６）が入射する表面（２）に、および／または１層以上の情報記憶層（３）に、接合する１層以上の透光性接着層（４）と、を含む使用方法に関する。
【００１２】
図面は概略図にすぎず、特に尺度どおりに描かれているわけではないことに留意されたい。図１ａでは、ベース部材１の厚さは、典型的には、押出された透光性カバーフィルム５の厚さの１０倍までの厚さまたはそれ以上の厚さであり、一方、グルーブの深さは、典型的には、５〜５０ｎｍの範囲であり、したがって、ベース部材１の厚さと比較して無視しうる程度である。
【００１３】
発明の詳細な説明
以上および以下において、「フィルム」および「層」という用語は、同義的に使用され、ｘ−ｙ平面の拡がりがｚ方向（すなわち、厚さ方向）の拡がりよりも大きい（すなわち、少なくともたとえば３倍以上である）物品を意味する。
【００１４】
本発明の光記憶媒体は、光が入射する側に読出し可能および／または記録可能な１層以上の情報記憶層を備えた少なくとも１つのベース部材と、少なくとも１層の透光性感圧接着層と、少なくとも１枚の押出された透光性カバーフィルムとを含む。
【００１５】
図１ａは、一例として、本発明による光記憶媒体の特定の実施形態の断面図を模式的に示したものである。この光記憶媒体は、情報記憶層３の一部分を形成するランドとグルーブとからなる構造を光６が入射する側の主要表面２上に呈するベース部材１を含む。情報記憶層３は、透光性カバーフィルム５が接合された感圧接着層４を備える。
【００１６】
本発明に有用な光記憶媒体のさらに複雑な構成については、たとえば、参照により本明細書に援用されるものとするＥＰ０，８６７，８７３に記載されている。光記憶媒体は、たとえば、基板の１つまたは２つの主要表面上それぞれに互いに組み合わせて配置された２層以上の情報記憶層３を含んでいてもよい。図１ｂは、ベース部材の内表面２および透光性カバーフィルムの内表面９それぞれに適用された２層の情報記憶層３ａ、３ｂを含む構成を模式的に示している。
【００１７】
ベース部材１は、任意の形状であってもよいが、好ましくは、集成された光記憶媒体を記録時または再生時にセンタリングするのに有用なセンター穴を有するディスクである。円盤状または環状の基板は、好ましくは、外径が約１０〜約３６０ｍｍ、センター穴の内径が約５〜約３５ｍｍであり、厚さは、好ましくは０．３〜３．０ｍｍ、特に好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。基板は、好ましくは、たとえば、アクリル樹脂、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、環状オレフィンコポリマー、およびポリオレフィンのような高分子材料を含む。特に好ましいのは、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、または熱安定性ポリエステルコカーボネートのような硬質プラスチックである。
【００１８】
基板は、その主要表面の一方または両方それぞれに、凹部（またはグルーブ）および凸部（またはランド）を有する構造を含んでいてもよい。この構造は、通常、まとめてピットと呼ばれる。連続したランドとグルーブとの間の光学的クロストークを最小限に抑えるうえでの光の波長と透光性カバーフィルムの屈折率とグルーブの深さとの関係を含めてピットの典型的な寸法については、たとえば、参照により本明細書に援用されるものとするＥＰ０，８７４，３６２またはＥＰ０，８６７，８７３に開示されている。半径方向で測定される隣接した物理トラックの中心線間の距離であるトラックピッチは、通常、０．６４μｍ以下、より好ましくは０．３２μｍ以下である。
【００１９】
ベース部材の一方または両方の表面それぞれにピットの構造を成形することが可能である。ＥＰ０，７２９，１４１、第４頁、第１４〜４６行に詳述されているが、この方法には、通常、（ＥＰ‘１４１の図４Ａ〜図４Ｇに模式的に示されている）マスターディスク形成ステップと、（ＥＰ‘１４１の図５Ａ〜図５Ｂに模式的に示されている）射出成形ステップとが含まれる。ＥＰ‘１４１は、参照により本明細書に援用されるものとする。しかしながら、少なくとも一方がパターン化構造を呈する２つのローラー間にガラス転移温度を超える温度まで加熱された押出された透光性カバーフィルムを通すことにより、透光性カバーフィルムにピットの構造を付与することも可能である。この方法は、押出された透光性カバーフィルムをロールとスタンパーとの間に通すＥＰ０，８６７，８７３の図１０に模式的に示されている。こうして得られる押出された透光性カバーフィルムを、感圧接着層により、ベース部材にまたはピットの構造を任意に備えた１枚以上の他の透光性カバーフィルムに接合し、複数の情報記憶層を有する光記憶媒体を得ることが可能である。
【００２０】
情報記憶層３の構成は、読出しおよび／または記録を可能にするかに依存する。
【００２１】
光記憶層がＲＯＭタイプである場合、情報記憶層３は、たとえばスパッタリングにより得られる典型的には２０〜６０ｎｍの厚さを有するＡｌ、Ａｕなどの反射膜を備えたピットの構造を含むことが可能である。
【００２２】
記録可能な光記憶媒体は、相変化タイプまたは光磁気タイプであると考えられる。ＥＰ０，８６７，８７３によれば、相変化タイプの情報記憶層は、Ａｌ膜、ＧｅＳｂＴｅ膜、およびＺｎＳ−ＳｉＯ２膜のような反射膜をピットの構造上に連続的に形成することにより得ることが可能である。さらに複雑な相変化タイプの情報記憶層が、たとえば、ＥＰ０，８７４，３６２に記載されている。光磁気タイプの情報記憶層３は、たとえば、Ａｌ膜、ＳｉＮ膜、ＴｂＦｅＣｏ膜、およびＳｉＮ膜のような反射膜をこの順序で備えたピットの構造を含む。
【００２３】
追記タイプの情報記憶層は、たとえば、Ａｌ、Ａｕ、または他の金属の反射薄膜をピット構造に適用してからシアニン系またはフタロシアニン系有機顔料膜でコーティングすることにより得ることができる。
【００２４】
上記の情報記憶層は、例として挙げたにすぎない。本発明による光記憶媒体は、他の構成および／または変更された構成の情報記憶層を含むものであってもよい。
【００２５】
１９９９年４月２２日付で本出願人により出願された同時係属のＥＰ　９９　１０７　９７５．７には、少ない厚さ変化、有利な光学的性質、および低いジッタ値を有する光記憶媒体が、そのような媒体を１層以上の透光性感圧接着剤層に接合することにより取得できると開示されている。２０００年１０月２４日付で本出願人により欧州特許庁に出願された「光記憶媒体」という名称の同時係属の欧州特許出願には、透光性接着剤の液状硬化性前駆体を適用してから硬化させることにより、ＤＶＲのような光記憶媒体を接合することも可能であると開示されている。しかしながら、感圧接着層または感圧接着フィルムを使用することが好ましい。
【００２６】
図１ａに模式的に示される光記憶媒体の特定の実施形態では、押出された透光性カバーフィルム５を情報記憶層３に接着層４により接合する。上述したような複数の情報記憶層を含むさらに複雑な構成では、感圧接着層４を用いて、任意に情報記憶層３を含む２枚以上の透光性カバーフィルム５を互いに接合することもできる。
【００２７】
本発明の他の光記憶媒体は、２層以上の情報記憶層を含む。図１ｂに模式的に示される光記憶媒体の特定の実施形態では、第１の情報記憶層３ａを備えたベース部材１を、光ビーム６が入射する押出された透光性カバーフィルム５上の第２の情報記憶層３ｂに、接着層４により接合する。
【００２８】
接着層は、光記憶媒体からの情報の読出しおよび／または前記媒体への情報の記録に用いられる入射光ビーム６の波長において光学的に透明すなわち透光性でなければならない。光ビーム６の発生に適した光源としては、たとえば、赤色レーザーでは４００〜７００ｎｍ、好ましくは６００〜６６０ｎｍ、青色レーザーでは４００〜４２０ｎｍの波長範囲に発光線を有するレーザーが挙げられる。多色光源を干渉フィルタのような適切な単色フィルターと併用することも可能である。接着層４で使用される接着剤の入射光波長における光学的透明度すなわち光透過率は、たとえばＡＳＴＭ　Ｄ　１７４６に準拠して測定することが可能であり、好ましくは少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも８５％である。
【００２９】
本発明の光記憶媒体で１層以上の感圧接着層を使用する場合、そのような感圧接着層は、たとえば、両面に接着層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層、ポリカーボネート層、またはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）層のような任意に表面処理の施された無定形ポリマー層などの透明なバッキング層および／またはキャリア層を含むものであってもよいが、好ましくは、バッキング層および／またはキャリア層を含まない転写フィルムである。転写フィルムの場合、感圧接着層は、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは１５〜８０μｍ、特に好ましくは１５〜５０μｍの平均厚さを有し、一方、バッキング層および／またはキャリア層を含む両面接着テープは、３０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは４０μｍ〜８０μｍの厚さを有するものであってよい。
【００３０】
光学的透明度の必要条件は、一般的には、アクリレートをベースとする感圧接着剤により満足されるが、シリコーンをベースとする感圧接着剤、ラバーレジンをベースとする感圧接着剤、ブロックコポリマーをベースとする接着剤、特に水素化エラストマーを含む接着剤、またはビニルエーテルポリマーをベースとする感圧接着剤を使用することもできる。これらの材料はいずれも、可塑剤および／または粘着付与剤を配合して、その特性を調整することが可能である。アクリレートベースの感圧接着剤が好ましい。
【００３１】
アルキル基が平均で４〜１４個の原子を有する１種以上のアルキルアクリレートを含む前駆体を重合することにより、本発明に有用なアクリレートベースの感圧接着剤を得ることが可能である。平均で４〜１４個の原子という表現は、アルキルアクリレート化合物の炭素（Ｃ）原子の平均数が４〜１４、特に４〜１２Ｃ原子であるということを意味する。有用なアルキルアクリレート（すなわち、アクリル酸アルキルエステルモノマー）としては、アルキル基が４〜１４個、特に４〜１２個の炭素原子を有する非第３級アルキルアルコールの直鎖状または分枝状の単官能性不飽和アクリレートまたはメタクリレートが挙げられる。本発明で使用されるこれらの低級アルキルアクリレートの例としては、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−メチルブチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、およびドデシルアクリレートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。好ましい低級のアクリレートエステルおよびメタクリレートエステルとしては、イソオクチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、およびドデシルアクリレートが挙げられる。感圧接着剤の重合性前駆体は、好ましくは最大で５種、特に１〜４種のアルキルアクリレートを含有する。先に定義したアルキルアクリレートのアルキル基中の炭素原子の平均数は、好ましくは４〜１２、特に５〜１０である。異なるアルキルアクリレートのブレンドを使用することも可能である。
【００３２】
感圧接着剤の重合性前駆体はさらに、アクリル酸以外の不飽和脂肪族カルボン酸のアルキルエステル、たとえばアルキルマレエートおよびアルキルフマレート（それぞれマレイン酸およびフマル酸をベースとする）を含有することも可能である。これに関しては、ジブチルマレエート、ジオクチルマレエート、ジブチルフマレートおよびジオクチルフマレートが好ましい。アクリル酸以外の不飽和脂肪族カルボン酸のエステル化合物の量は、多すぎないことが好ましく、アルキルアクリレート成分の質量の２５質量％を超えないことが好ましい。
【００３３】
感圧接着剤の重合性前駆体はさらに、中程度の極性および／または強い極性を有する１種以上のモノマーを含有することも可能である。極性（すなわち水素結合能）は、しばしば、「強」、「中」、および「弱」という用語を用いて記載される。これらの用語および他の溶解度を示す用語について記載している参考文献としては、’Ｓｏｌｖｅｎｔｓ’，Ｐａｉｎｔ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　Ｍａｎｕａｌ，３ｒｄ　ｅｄ．，Ｇ．Ｇ．Ｓｅｗａｒｄ，Ｅｄ．，Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｆｏｒ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａおよび’Ａ　Ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ　Ａｐｐｒｏａｃｈ　ｔｏ　Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ’，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐａｉｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．４９６，ｐｐ．２６９−２８０が挙げられる。強い極性のモノマーの例は、アクリル酸、メタクリル酸、およびアクリルアミドであり、一方、たとえば、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルカプロラクタムのようなＮ−ビニルラクタム、アクリロニトリル、ならびにジメチルアミノプロピルメタクリレートは、中程度の極性を示すモノマーの典型的な例である。弱い極性のモノマーの例としては、たとえば、イソ−ボルニルアクリレート、ビニルアセテート、Ｎ−オクチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、またはスチレンが挙げられる。しかしながら、少なくとも１つの部材の内表面が、たとえばＡｌ反射層のような腐食性層を含む場合、強い極性のモノマーのパーセントは、アクリレートモノマーの質量を基準にして、好ましくは約１０質量％未満、より好ましくは約５質量％未満であることが見出された。部材の内表面が腐食により大きな損傷を受けることがないように、感圧接着剤には好ましくはアクリル酸が本質的に含まれないようにすべきである。
【００３４】
本発明に有用なアクリレートベースの感圧接着剤については、たとえば、米国特許第４，１８１，７５２号、同第４，４１８，１２０号、ＷＯ９５／１３，３３１、またはＨａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；Ｄ．Ｓａｔａｓ　ｅｄ．；Ｓｅｃｏｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　１９８９，ｐｐ．３９６−４９１に記載されている。これらの参考文献は、参照により本明細書に援用されるものとする。
【００３５】
本発明に有用な感圧接着層にはさらに、たとえば、ポリマー接着剤、増粘剤、粘着付与剤、連鎖移動剤、および他の添加剤のようなさらなる成分が含まれていてもよいが、ただし、望ましくないおよび／または許容しえない程度まで感圧接着剤の透明度を減少させたり感圧接着層の厚さの均一性に悪影響を及ぼしたりするものであってはならない。そのような添加剤の量は、感圧接着剤の質量を基準にして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは０〜２質量％である。
【００３６】
本発明に有用な感圧接着剤は、好ましくは５×１０５〜２×１０６ダイン／ｃｍ２、より好ましくは６×１０５〜１．５×１０６ダイン／ｃｍ２、特に好ましくは６．５×１０５〜９．５×１０５ダイン／ｃｍ２の貯蔵弾性率Ｇ’（温度２３℃および周波数１ラジアン／秒で測定する）を呈する。
【００３７】
感圧接着層または感圧接着フィルムは、感圧接着層を有機溶液もしくは水溶液または分散液として剥離ライナー上にコーティングしてから溶媒を蒸発させ、任意に硬化させることによって、あるいは本質的に溶媒を含まない前重合したシロップとしてコーティングしてから硬化させることによって、作製することができる。後者の方法については、たとえば米国特許第４，１８１，７５２号にある程度詳細に記載されており、一方、感圧接着剤の溶液または分散液のコーティングについては、たとえばＨａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；Ｄ．Ｓａｔａｓ　ｅｄ．；Ｓｅｃｏｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　１９８９，ｐｐ．７６７−８６８（参照により本明細書に援用されるものとする）に記載されている。感圧接着層の露出表面は、通常、硬化前または硬化後に第２の剥離ライナーで保護される。
【００３８】
非常に均一な光記録媒体の作製を可能にするためには感圧接着層の厚さを注意深く制御しなければならないことを本発明者らは見出した。感圧接着層により生じる光記録媒体の厚さの変動は、以下の試験の節に記載されている測定方法を用いて光記録媒体の任意に選択された断面をその全体にわたり測定したときに、好ましくは約±３μｍ以下、より好ましくは約±２μｍ以下であることを見出した。
【００３９】
これらの要件を満足する非常にフラットで均一な高精度の厚さを有する感圧接着層を作製する好ましい方法については、たとえば、参照により本明細書に組み入れられるものとするＷＯ９５／２９，７６６に記載されている。その方法には、基板をダイに対して移動させながら、感圧接着剤の本質的に溶媒を含まない重合性シロップ前駆体をダイに通して基板の表面上にコーティングすることが含まれる。ダイは、感圧接着剤の前駆体を収容するのに適したチャネルと、前駆体が通過する前記チャネルと連通した調整可能な幅のスロットとを備える。
【００４０】
スロットは、基板の下流側に位置する実質的に直線の鋭いエッジと、基板の上流側に位置するランドとの間に形成される。ダイコーティング法および精密コーティングダイについては、ＷＯ９５／２９，７６４およびＷＯ９５／２９，７６５（参照により本明細書に援用されるものとする）により詳細に記載されている。この方法を用いると、たとえば、アクリレートベースの感圧接着剤の本質的に溶媒を含まない前重合されたシロップ前駆体を移動ベルト上または剥離ライナー上にコーティングし、続いて感圧接着層を硬化させることが可能である。感圧接着層は、硬化後、移動ベルトから光記録媒体の第１の部材の内表面上に直接移すか、または第１の部材の内表面に適用する前に剥離ライナー間に一時的に保存しておくことが可能である。以下に定義した表面粗さＲＺが２μｍ未満である本質的にフラットで滑らかな表面を有する移動ベルトまたは剥離ライナーを用いた場合、厚さの許容差±３μｍ以下、好ましくは約±２μｍ以下を有する非常に均一な感圧接着層を得ることができる。これらの接着層は、非常に均一な光記録媒体の作製に用いることが可能であり、感圧接着層により光記録媒体で生じる厚さの許容差は、典型的には±３μｍ以下である。
【００４１】
感圧接着層の屈折率は、好ましくは、透光性カバーフィルムの平均屈折率に適合させる。透光性カバーフィルムの平均屈折率と感圧接着層の屈折率との差は、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０２未満である。入射光ビーム（６）の波長における感圧接着剤の屈折率（または入射光ビーム（６）の波長スペクトルにおける感圧接着剤の平均屈折率それぞれ）は、たとえばＡＳＴＭ　Ｄ　５４２に準拠して測定可能であり、好ましくは少なくとも１．４５、より好ましくは少なくとも１．４９である。本発明者らは、十分量のフェノキシエチルアクリレートなどを重合性前駆体に導入することにより、本発明に有用な少なくとも約１．５０の屈折率を有するアクリレートベースの感圧接着層を得ることが可能であることを見出した。
【００４２】
透光性接着剤の液状硬化性前駆体をたとえばベース部材１の情報記憶層３上に適用し、続いて透光性カバーフィルム５を適用し、そして前駆体を硬化させることにより得られた１層以上の接着層が本発明の光記憶媒体に含まれる場合、透光性接着剤のそのような前駆体は、好ましくは、たとえば、紫外光（ＵＶ）、ガンマ（γ）線、またはｅ−ビーム照射のような照射を行うことにより硬化される。透光性接着剤の前駆体は、少なくとも１種以上の放射線硬化性化合物および１種以上の重合開始剤を含有している。
【００４３】
好適な放射線硬化性化合物としては、たとえばｅ−ビームまたはＵＶ光で照射すると反応性になる二重結合を有するモノマー、オリゴマー、およびプレポリマーが挙げられる。少なくとも１個のアクリル基
【化１】
2004512625.tif 000002
を含む放射線硬化性化合物が好ましい。特に好ましいのは、少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基
【化２】
2004512625.tif 000003
を含む放射線硬化性化合物である。
【００４４】
本発明に好適な放射線硬化性化合物は、特に好ましくは、ヒドロキシル、カルボキシル、またはカルボキシレートで任意に修飾されたアルキルまたはアルコキシアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、およびアクリルアミドからなる群より選択される。
【００４５】
特に好ましいのは、少なくとも１個のＮ−ビニル基を含むさらなる放射線硬化性化合物である。本発明に好適である好ましいＮ−ビニル含有放射線硬化性モノマーとしては、たとえば、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、およびＮ−ビニルイミダゾールが挙げられる。
【００４６】
本発明に好適な重合開始剤には、ＵＶ、γ線、またはｅ−ビーム照射により遊離基を生成する任意の従来の重合開始剤が含まれる。代表的な重合開始剤としては、ベンゾインイソプロピルエーテルおよびベンゾインイソブチルエーテルのようなベンゾインエーテル光開始剤；ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、およびｐ−ブロモベンゾ−フェノンのようなベンゾフェノン光開始剤；ベンジルメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、および１，１−ジクロロアセトフェノン（１，１−ｄｉｃｈｌｏｒｏａｃｅｐｈｅｎｏｎｅ）のようなアセトフェノン光開始剤；２−クロロチオキサントンのようなチオキサントン光開始剤；アントラキノン（ａｎｔｈｏｒａｑｕｉｎｏｎｅ）およびフェナントラキノン（ｐｈｅｎａｎｔｈｏｒａｑｕｉｎｏｎｅ）のようなキノン光開始剤；ならびにベンジルスルフィドおよびテトラメチルスルフィドのようなスルフィド光開始剤；さらには２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンのような置換アルファケトールが挙げられる。市販の光開始剤の例としては、Ｉｒｇａｃｕｒｅ　８１９およびＤａｒｏｃｕｒ　１１７３（いずれもＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ　Ｃｏｒｐ．，Ｈａｗｔｈｏｒｎｅ，ＮＹ，ＵＳＡから入手可能）、Ｌｕｃｅｒｎ　ＴＰＯ（ＢＡＳＦ，Ｐａｒｓｉｐａｎｎｙ，ＮＪ，ＵＳＡから入手可能）、およびＩｒｇａｃｕｒｅ　６５１（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能であり、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンであると考えられる）が挙げられる。
同様に有用なのは、コポリマー光開始剤である。
【００４７】
上記接着剤の液状硬化性前駆体の適用およびそれに続く硬化により得られる硬化された透光性接着層の厚さは、典型的には０．５〜２０μｍ、より好ましくは２〜１０μｍ、特に好ましくは２〜８μｍである。そのような硬化された接着層により生じる光記憶媒体の厚さの変動は、典型的には約±２μｍ以下、より好ましくは約±１μｍ以下である。
【００４８】
透光性接着層の液状硬化性前駆体の適用により得られる接着層に関するさらに詳細な情報は、２０００年１０月２４日付で本出願人により欧州特許庁に出願された「光記憶媒体」という名称の欧州特許出願から得ることができる。
【００４９】
本発明の光記憶媒体は、一方または両方の主要表面上にピットの構造をそれぞれ任意に備えた１層以上の透光性カバーフィルムを含む。同時係属の欧州特許出願ＥＰ９９１０７９５７．７には、そのような記憶媒体において、２０℃の温度でかつ少なくとも情報の記録および／または読出しに用いられる光ビーム６の波長または波長スペクトルそれぞれで、本質的に光学的等方性であり、好ましくは０．００１未満、より好ましくは８×１０−４未満、特に好ましくは６．５×１０−４未満の垂直複屈折率を有する１層以上の透光性カバーフィルムを用いることにより、特に直線偏光に対する透過率の再現性の高い光記憶媒体を得ることができると開示されている。
【００５０】
ｘ方向およびｙ方向に延在する平面とｚ方向の厚さｄとを有する高分子フィルムの特定のシートでは、フィルムの平面に垂直な方向たとえばｚ方向の屈折率と、フィルムの平面たとえばｘ方向およびｙ方向を含む平面に平行な２つの主要方向の屈折率の平均との差が垂直複屈折率である。垂直複屈折率は、後述するような測定方法により２０℃の温度で好ましくは光記憶媒体への情報の記録および／または光記憶媒体からの情報の読出しにも使用可能なレーザー光源を用いて測定する。使用可能なレーザー光源としては、たとえば、４００〜７００ｎｍの波長範囲に発光線を有する光源があげられる。単色フィルターを利用して多色光源を使用することも可能である。
【００５１】
驚くべきことに、本発明に有用でありしかも２０℃の温度でかつ少なくとも入射光ビームの波長または波長スペクトルそれぞれで特に０．００１未満の低い垂直複屈折率を呈する透光性カバーフィルムを押出法により取得しうることを本発明者は見出した。
【００５２】
好適な押出し可能なポリマーは、１．２ｋｇの錘を用いてＩＳＯ　１１３３に準拠して測定したときに、３００℃において好ましくは４０〜２００ｇ／１０分、より好ましくは５０〜１５０ｇ／１０分のメルトフローレートを呈する。具体例としては、たとえば、ポリカーボネート、およびポリジシクロペンタジエンなどのようなポリオレフィンベースのポリマーが挙げられる。ＷＯ００／０９，５９１には、典型的には射出用途として推奨される約１５，０００〜約２０，０００の低分子量Ｍｗを有するポリカーボネート分子を好ましくは使用することにより低い値の面内複屈折率を有するポリカーボネートフィルムを調製できると開示されている。
【００５３】
押出し可能なポリマーは、特に、いわゆる冷却ロール押出法を用いて溶融および押出される。この方法については、参照により本明細書に援用されるものとする”Ｈａｎｄｂｕｃｈ　ｄｅｒ　Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎｓｔｅｃｈｎｉｋ，ｖｏｌ．ＩＩ，Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎｓａｎｌａｇｅｎ”，ｅｄｉｔｅｄ　ｂｙ　Ｆ．Ｈｅｎｓｅｎ　ｅｔ　ａｌ．，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ　Ｍｕｎｉｃｈ，１９８６，ｐｐ．１６４−１７１，ｓｅｃｔｉｏｎ　６．５．２．７．”Ｃｈｉｌｌ−Ｒｏｌｌ−Ａｂｚｕｇｓａｎｌａｇｅｎ”に詳述されている。驚くべきことに、本発明者は、この技術が２０℃の温度でかつ少なくとも入射光ビームの波長または波長スペクトルそれぞれで有利な値の垂直複屈折率特に０．００１未満の垂直複屈折率を有するポリマーフィルムの調製を可能にすることを見出した。ＷＯ００／０９，５９１には、冷却ロール押出技術が低い値の面内複屈折率を有する低分子量のポリカーボネートフィルムの押出を可能にすると開示されている。しかしながら、当業者であれば、垂直複屈折率が不利な値になると予想したであろう。なぜなら、フィルムの一方の側に冷却金属ロールが存在し、他方の側に周囲大気が存在すると、ポリカーボネートのｚ方向に応力が生じるからである。
【００５４】
本発明者は、好ましくは少なくとも０．６ｍ、より好ましくは少なくとも０．８ｍ、特に好ましくは少なくとも１．０ｍの大きな直径を有する冷却ロールを用いてその上でポリマーを成形することにより、冷却ロール法により得られる押出されたポリマーフィルムの垂直複屈折率を低下させることができることを見出した。本発明者は、冷却ロールそれぞれからそのようなフィルムを剥離するときに誘発される押出ポリマーフィルムのｚ方向への応力の生成は、大きな直径の冷却ロールを使用することにより低下させることができると推定しているが、そのような理論により拘束されることを望むものではない。特に好ましい方法では、冷却ロールの代わりに、１つ以上の冷却ベルトを使用する。
【００５５】
本発明者はさらに、溶媒を含まないおよび／またはモノマーを含まないおよび／またはガスを発生しうる低分子量成分を含まないポリマーを押出すことが好ましいことを見出した。ポリマーおよび／またはポリマーの重合性前駆体の溶液が最初に必要とされる場合、押出機のダイにおけるポリマー中の溶媒および／またはガスを発生しうる低分子量成分の濃度がポリマーの質量を基準にして好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、特に好ましくは０．１重量％未満であるように、ガス抜きされた押出機を使用することが好ましい。より多量の溶媒が存在するほど歪みを生じる傾向があり、したがって、透光性高分子フィルムのｚ方向に光学的異方性および／または歪みを生じる傾向があり、これは溶媒の蒸発時に生じるｚ方向の溶媒の濃度勾配に起因すると本発明者は推定している。
【００５６】
本発明の光記憶媒体に用いられる１枚または複数枚の透光性カバーフィルムはそれぞれ、２０℃の温度でかつ情報の記録および／または読出しに用いられる光ビームの波長または波長スペクトルそれぞれで、好ましくは±３０ｎｍ未満、より好ましくは±２５ｎｍ未満、特に好ましくは±１５ｎｍ未満の面内リターデーションを呈する。面内リターデーションは、Ｄｒ．Ｓｃｈｅｎｋ　ＧｍｂＨ，Ｍａｒｔｉｎｓｒｉｅｄ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されているＤＶＤ試験機「Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｓ　ＭＴ　１３６」を用いて後述するような測定方法により測定される。面内複屈折率は、面内リターデーション値を透光性カバーフィルムの厚さで割ることにより面内リターデーション値から得られる。
【００５７】
重合性前駆体の重合により得られる透光性カバーフィルムは、好ましくは剛性または延性を有する。本明細書中で使用する場合、「剛性」という用語は、耐伸張性、耐クリープ性、および寸法安定性を有することを意味する。特に、透光性カバーフィルムは、室温で、好ましくは１，３８０ＭＰａ（２００キロポンド毎平方インチ）超、より好ましくは２，０７０ＭＰａ（３００ｋｐｓｉ）超、最も好ましくは２，７６０ＭＰａ（４００ｋｐｓｉ）超の引張弾性率を有する。
【００５８】
透光性カバーフィルムの引張弾性率は、ＡＳＴＭ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄ　Ｄ−８２２−８８に準拠して１０．２ｃｍ（４インチ）のゲージ長および５．１ｃｍ／分（２インチ／分）の分離速度を用いて測定される。
【００５９】
本明細書中で使用する場合、「延性透光性カバーフィルム」という用語は、１，３８０ＭＰａ（＝２００ｋｐｓｉ）未満の引張弾性率および室温で５０％超、好ましくは１５０％超の引張伸び率を有する膜を意味する。引張弾性率および引張伸び率は、ＡＳＴＭ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄ　Ｄ−８２２−８８に準拠して１０．２ｃｍのゲージ長および１２．７ｃｍ／分（５インチ／分）の分離速度を用いて測定される。本明細書で使用される「引張伸び率」とは、基準の引張試験法で測定される延性材料の破断点伸び率を意味する。
【００６０】
剛性または延性それぞれが特定の値を有する透光性カバーフィルムが好ましい。しかしながら、上述した引張試験法は、透光性カバーフィルムの試験サンプルの機械的特性を検査するために使用されるにすぎない。本発明の光記憶媒体では、そのような試験サンプルを使用することはない。本発明の光記憶媒体で用いられる透光性カバーフィルムは、そのようなフィルムが光学的異方性をもたないように、できる限り応力の加わらない状態で取り扱わなければならない。したがって、本発明に有用な透光性カバーフィルムでは、延伸処理を施してはならない。
【００６１】
１枚または複数枚の透光性カバーフィルムの厚さはそれぞれ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１５０μｍ、特に好ましくは４０〜１２０μｍである。２枚以上の透光性カバーフィルムを含む本発明の光記憶媒体のさらに複雑な構成では、各カバー層の厚さは、好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは１０〜９０μｍである。
【００６２】
本発明の光記憶媒体の１枚または複数枚の透光性カバーフィルムの厚さと１層または複数層の感圧接着層の厚さとの合計の最大厚さは、ＣＤに対してＪＰ３−２２５，６５０で確立された関係、すなわち、そのような最大厚さ、光ディスク記録および／または再生装置の光ヘッドデバイスの開口数、利用する光源の波長、ならびにスキューマージンの関係を用いることにより、ＥＰ０，８６７，８７３およびＪＰ３−２２５，６５０に従って推定することができる。約０．６５μｍの波長のレーザー光源を使用する場合、ＥＰ０，８６７，８７３では、１枚または複数枚の透光性カバーフィルムの厚さと１層または複数層の感圧接着層の厚さとの合計を２８８μｍ以下の値にすることが提案されており、一方、０．４μｍの波長の青色光の場合、１７７μｍ以下の値が開示されている。
【００６３】
非常に均一な透光性カバーフィルムの作製を可能にするには、押出された透光性カバーフィルムの厚さを注意深く制御することが好ましい。以下の試験の節で説明する測定法を用いて光記録媒体の任意に選択された断面をその全体にわたり測定したときの透光性カバーフィルムの厚さの変動が好ましくは±３μｍ以下、より好ましくは±２μｍ以下であることを見出した。
【００６４】
たとえば約１５，０００〜約２０，０００の分子量Ｍｗを有する低分子量ポリカーボネートの冷却ロール押出を行う場合、精密ダイコーティング用途に用いられる上記のＷＯ９５／２９，７６４およびＷＯ９５／２９，７６５に開示されたダイを使用して非常にフラットで均一な高精度の厚さの透光性カバーフィルムの作製を行うことが好ましいことを見出した。そのようなポリカーボネートは、ＩＳＯ　１１３３に準拠して１．２ｋｇの錘を用いて測定したときに３００℃で約８０ｇ／１０分の比較的高いメルトフローレートを呈するので、上記の精密ダイを使用することができる。
【００６５】
本発明者はさらに、機械方向の厚さの変動を最小限に抑えるために、冷却ロールそれぞれの速度を注意深く制御する必要があることを見出した。プロセス時に押出フィルムの厚さを横方向にスキャニングし、そのデータに基づいて横方向のダイのゲージ変化を調節することにより、横方向の厚さの変動を低減させることができる。
【００６６】
冷却ロールの温度は、周囲の水分の凝縮を防止するために、好ましくは少なくとも１０℃、より好ましくは少なくとも１５℃である。温度は、少なくとも±１℃、より好ましくは少なくとも±０．５℃の精度で注意深く制御する必要があり、この精度は、ロールを冷却することにより達成可能である。詳細情報は、前掲のＨａｎｓｅｒらに見出すことができる。
【００６７】
本発明による光記憶媒体では、集束させる入射光ビーム（６）の開口数が大きな値であるため、低い値の垂直複屈折率が不可欠である。したがって、本発明の光記憶媒体は、面内リターデーションまたは面内複屈折率それぞれについて小さい値を呈することが好ましい。押出法特に冷却ロール押出法により得られる透光性カバーフィルムは、２０℃において少なくとも入射光ビーム６の波長または波長スペクトルそれぞれで、好ましくは±３０ｎｍ未満、より好ましくは±２５ｎｍ未満、特に好ましくは±１５ｎｍ未満の面内リターデーションの値を呈する。これらの値は、それぞれ、たとえば７５ミクロンの典型的な値の透光性カバーフィルムに対する面内複屈折率の値０．０００４、０．０００３３、および０．０００２に対応する。
【００６８】
これらの知見に基づいて、いずれの場合も２０℃でかつ少なくとも入射光ビーム６の波長または波長スペクトルそれぞれで、本質的に光学的等方性である透光性カバーフィルム、特に、０．００１未満の垂直複屈折率の所望の値および任意に±３０ｎｍ未満の面内複屈折率の所望の値を呈する透光性カバーフィルムを、押出法により再現性よくに得ることが可能である。以下の実施例の節からわかるように、所望の小さい値の垂直複屈折率および任意に面内リターデーションを有する押出された透光性ポリマーフィルムはまた、市販品として入手することも可能である。
【００６９】
光記録媒体の取扱い時および取付け時、透光性カバーフィルムの表面を保護するために、透光性カバーフィルムの少なくとも１つの主要表面に剥離可能な保護フィルムを積層することが望ましいことが判明した。
【００７０】
感圧接着層を任意に備えた多種多様なポリマーフィルムを剥離可能な保護フィルムとして用いることができる。感圧接着層と共に使用することのできる有用なポリマーフィルムには、たとえば、ポリエチレンまたはポリプロピレンフィルムのようなホモポリマー、エチレン／プロピレンコポリマーのようなコポリマー、およびポリエチレンとプロピロピレンとの混合物のようなホモポリマーまたはコポリマーの混合物を含むポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリウレタンフィルムなど、たとえばポリエーテルウレタンタイプまたはポリエステルウレタンタイプの伸張可能なエラストマー性ポリウレタンが含まれる。下側の露出フィルムが透光性カバーフィルム５に接合される自己接着性の少なくとも２枚のポリマーフィルムの積層体を用いることも可能である。自己接着性を有するポリマーの適切な例には、たとえばＥＶＡポリマーの質量を基準にして約５〜２０重量％の高いビニルアセテート含有率を有するＥＶＡ（ポリエチレンビニルアセテート）フィルムが含まれていた。そのような積層体は、感圧接着層を用いることなく剥離可能な保護フィルムとして使用することができる。
【００７１】
剥離可能な保護フィルムと共に任意に使用される感圧接着剤が存在する場合、感圧接着剤は、好ましくは、残留接着剤をまったく残すことなく透光性カバーフィルムから容易に除去できるように選択される。ＰＳＴＣ法ＰＳＴＣ−３に準拠して測定したときにポリカーボネート基板からの９０°剥離接着力が１Ｎ／２．５４ｃｍ以下、好ましくは７５ｃＮ／２．５４ｃｍ以下、特に好ましくは５０ｃＮ／２．５４ｃｍ以下であるように感圧接着剤を選択されることが好ましいことを本発明者らは見出した。弱い剥離接着強度および強い凝集強度を呈し、剥離可能な保護フィルムの作製に有用である好適なアクリレートベースの除去可能な接着剤については、たとえば、参照により本明細書に組み入れられるものとする米国特許第４，１６６，１５２号に記載されている。本発明に有用な剥離可能な保護フィルムは、３Ｍ社から保護テープ製品として市販されており、適切な例は、３Ｍ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｔａｐｅ　＃２１０４である。
【００７２】
図１ａによる光記録媒体の好ましい作製方法では、図２に模式的に示されるように、剥離可能な保護フィルム７と透光性カバーフィルム５とを含む第１の積層体を、感圧接着層４と滑らかな剥離ライナー８とを含む第２の積層体に、２つのローラー５０、５１の間で積層する。ローラーは非常に滑らかな表面を呈し、本質的に応力のかからないかつ泡の発生しない状態でフィルムを積層できるように配置される。
【００７３】
得られた積層体は、準連続モードで操作される図３に模式的に示された接合ステーションに供給される。得られた積層体から剥離ライナー８を、たとえば送出エッジまたはローラー５２を用いて分離し、次いで空気吸引により真空プレートホルダー５３に取り付ける。適切なダイカット装置（示されていない）を用いて、円盤状ベース部材１の寸法に対応するセンター穴１０および外周１１を呈する図４に模式的に示さけたダイカット積層体を得る。次いで、取り付けられたダイカット積層体を有する真空プレートホルダー５３を、図５に模式的に示された真空接合装置６０に移す。真空接合装置は、上部真空チャンバー５６と、可動底部プレート５９および可撓性シール６１により分離される底部圧力チャンバー５８とを備える。上部チャンバー５６はポンプ５５により減圧可能であり、底部チャンバー５８はポンプ５７により減圧または加圧それぞれが可能である。取り付けたダイカット積層体の露出接着層４を上に向けて、真空プレートホルダー５３を真空接合装置６０の底部プレート５９に取り付ける。情報記憶層３を下に向けて、情報記憶層３を備えたベース部材１を真空接合装置６０の上部プレート５４に取り付ける。メインチャンバー５６を次に減圧する際に底部プレート５９を低位置に保持するために、底部チャンバー５８を減圧する。次いで、真空接合装置６０のメインチャンバー５６をポンプ５５により減圧する。次いで、底部チャンバー５８の圧力をポンプ５７により所定のレベルまで増加させ、それによりベース部材１にダイカット積層体を押圧する。次いで、底部圧力チャンバー５８を減圧することによって、底部プレート５９を低位置に移動させる。真空接合装置６０のメインチャンバー５６を大気圧まで加圧した後、本発明による図１ａに記載の光記憶媒体を真空接合装置６０から取り出すことができる。剥離可能な保護フィルム７を除去すると、図１ａに記載の本発明による光記憶媒体の特定の実施形態が得られる。
【００７４】
図１ａに記載の光記録媒体を作製する他の方法では、ベース部材１の表面２を呈するピット上に形成された情報記憶層３に感圧接着層４を積層する。感圧接着層は、たとえばベース部材の形状を有するダイカットとして提供することが可能である。気泡の連行を回避するために、感圧接着層をベース部材の一方の端部近傍に取り付け、次いでたとえば４５゜以下の積層角度でベース部材の表面全体にわたり連続的に積層することが好ましい。剥離ライナーを感圧接着層から除去し、感圧接着層を備えたベース部材を図５の真空接合装置６０の底部プレート５９に取り付けることが可能である。剥離可能な保護フィルムおよび透光性カバーフィルムを含む積層体を上部プレートに適用する。次いで、底部チャンバー５８を加圧して、上述したように底部プレート５９を上部プレート５４に押圧することにより、光記録媒体を作製する。
【００７５】
図１ａに記載の光記録媒体を作製する他の方法では、剥離可能な保護フィルム８と、押出された透光性カバーフィルム５と、露出した感圧接着層４とを含む積層体を、ＷＯ９９／５４，１１６（参照により本明細書に組み入れられるものとする）に開示されているホイール接合デバイスにより、円盤形ベース部材１の情報記憶層３の露出表面に接合する。ホイール接合法を用いると、空気をほとんど混入させずに接合を行うことができるだけてなく、平面度の高い積層光記憶媒体を得ることができる。
【００７６】
上述した方法は単なる例示にすぎず、本発明の範囲をなんら限定するものではない。
【００７７】
試験方法
厚さおよび平面度の測定
ＳＴＥＡＧ　ＨａｍａＴｅｃｈ　ＡＧ，Ｓｔｅｒｎｅｎｆｅｌｄ，ＧｅｒｍａｎｙからＥＴＡ−ＤＶＤ　８０として市販されているＤＶＤ試験機を用いて、透光性カバーフィルムおよびＰＳＡ層の厚さおよび厚さの変動を測定した。ＥＴＡ−ＤＶＤ試験機は、半径方向に０．１ｍｍおよび接線方向に０．１ｍｍの最大解像度を有し、厚さの解像度は、２５〜１２０μｍの範囲内で０．１μｍである。ＥＴＡ−ＤＶＤ試験機は、ディスクが取り付けられるターンテーブルと、レーザー／センサーシステムと、測定用コンピューターユニットとからなる。
【００７８】
サンプルホルダーとして機能するＣＤディスクブランクの両面接着テープ付きくり抜きセクションに評価対象の透光性カバーフィルムのサンプルを取り付けた。ディスクの中心から半径３７．５ｍｍで測定を行った。１周あたり３００個の値を測定した。これは、この計器を用いて測定しうる最大の解像度を反映している。
【００７９】
接着層のサンプルを完成ディスク構成体のコンポーネントとして評価した。
【００８０】
透光性カバーフィルムの垂直複屈折率
使用した装置：
顕微鏡：
Ｅｒｎｓｔ　Ｌｅｉｔｚ　Ｗｅｔｚｌａｒ　ＧｍｂＨ，Ｗｅｔｚｌａｒ，Ｇｅｒｍａｎｙ（現在はＬｅｉｃａ　Ｍｉｋｒｏｓｋｏｐｉｅ　ｕｎｄ　Ｓｙｓｔｅｍｅ　ＧｍｂＨ，Ｗｅｔｚｌａｒ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から購入したＬｅｉｔｚ　Ｏｒｔｈｏｌｕｘ　ＩＩ　Ｐｏｌ顕微鏡を使用した。この顕微鏡は、歪みのない４０Ｘ／０．８５ＮＡ対物レンズと一波長補償板とを備えていた。顕微鏡はまた、偏光観測用のＢｅｒｔｒａｎｄレンズを備えていた。
【００８１】
偏光アナライザー：
ＲＷオプションすなわち回転波長板オプションと、４３５ｎｍ干渉フィルターとを備えたＲＰＡ２０００　Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　Ａｎａｌｙｚｅｒ。この計器は、Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ＧｍｂＨ，Ｎｅｕｍａｒｋｔｅｒ　Ｓｔｒ．８３，８１６７３　Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙにより作製されているものである。
【００８２】
測定の手順：
この手順は３つの異なるステップからなる：
１）透光性カバーフィルムの平面内の最小および最大屈折率の方向の決定。
２）透光性カバーフィルムの平面に対して４５度の経路に沿って透光性カバーフィルム中を伝播する光に対するミュラー行列の測定。
３）ミュラー行列からの垂直複屈折率の計算。
【００８３】
ステップ１
透光性カバーフィルムのサンプルを顕微鏡ステージ上に配置し、４０倍対物レンズを用いて良好に焦点を合わせる。偏光観測により、透光性カバーフィルムが３つの主要な屈折率：すなわち、互いに垂直でありかつフィルムの平面内に存在する２つのほとんど等しい屈折率とフィルムの平面に垂直な第３の屈折率とを有することを確認する。これは、ステージを回転させたときに干渉像がセンタリングされた状態で残存することを観測するにより確認できる。干渉像が良好にセンタリングされた状態で残存したとき、フィルムの平面内の主要な屈折率の方向を決定する。
【００８４】
ステップ２
回転テーブルの平面が偏光状態ジェネレーターと偏光状態アナライザーとの間の光路に垂直であるように、ＲＰＡ２０００　Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　Ａｎａｌｙｚｅｒを設置する。フィルムの分析に用いる光ビームが透光性カバーフィルムの平面に対して４５度の角度でフィルムを透過するように構成されたホルダー上に透光性カバーフィルムのサンプルを配置する。さらに、透光性カバーフィルムの平面内の高い屈折率の方向が光ビームに垂直になるように向きを変える。次に、サンプルホルダーをＲＰＡ２０００　Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　Ａｎａｙｌｚｅｒの回転テーブル上に配置する。次に、この特定の方向でフィルムのミュラー行列を測定する。行列の非対角要素がゼロと著しく異なる場合、テーブルを回転させてこれらの項が最小になるようにし、ミュラー行列を再測定する。
【００８５】
ステップ３
”Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ　Ｌｉｇｈｔ：ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”，Ｅｄｗａｒｄ　Ｃｏｌｌｅｔ，Ｍ．Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　１９９３，ｐ．５８１に与えられている式に基づいて、４５度の角度で透光性カバーフィルムを通過する光のリターデーションを計算する。次に、透光性カバーフィルムを通過する光の経路長を次式から得る：
経路長＝フィルムの厚さ／（ｃｏｓ（ａｒｃｓｉｎ（４５／公称屈折率）））
ここで、公称屈折率として平均面内屈折率を使用する。
【００８６】
４５度における複屈折率は、４５度におけるリターデーションを経路長で割った値である。面内屈折率はわかっているので、４５度における屈折率を計算することができる。
【００８７】
フィルムの平面に垂直な方向の屈折率を計算するために、最終計算では、楕円の放射状直線の長さに対する式を使用する。楕円の長軸は、フィルムの平面内の屈折率であり、４５度における放射状直線の長さは、先に計算した屈折率である。これにより、楕円の未知の短軸またはフィルムの平面に垂直な方向の屈折率の計算が可能になる。
【００８８】
垂直複屈折率は、面内屈折率と、透光性カバーフィルムの平面に垂直な方向の屈折率との差として得られる。
【００８９】
垂直複屈折率の値は、２０℃において４３５ｎｍの波長で測定した。
【００９０】
透光性カバーフィルムの面内リターデーション
サンプル調製：　サンプルホルダーとして機能するＣＤディスクブランクの両面接着テープ付きくり抜きセクションに評価対象の透光性カバーフィルムのサンプルを取り付けた。
【００９１】
Ｄｒ．Ｓｃｈｅｎｋ　ＧｍｂＨ，Ｍａｒｔｉｎｓｒｉｅｄ，ＧｅｒｍａｎｙからＭｏｄｅｌ”Ｐｒｏｍｅｔｈｅｕｓ　ＭＴ　１３６”として入手可能であり光記録媒体の性質を評価するのに適した市販の装置を用いて、測定を行った。「相対複屈折率」の測定モードを選択した。
【００９２】
ｎｍ単位の相対複屈折率（Ｔ）（Ｙ軸）ｖｓ度単位の測定角度（Ｘ軸）を示すグラフを作成した。得られたグラフは、計器がサンプルホルダーを観測していた領域を示した。この部分は無視した。残りのシグナルは、フラット形から正弦波形までさまざまな形状で現われた。
【００９３】
各サンプルセクションについて、それぞれディスクの中心から３５ｍｍおよび４０ｍｍの半径で２つの測定を行った。ディスクの領域外で空気だけが観測される位置に対応する６４ｍｍで他の測定を行った。これは参照値すなわち対照値として役立った。
【００９４】
最小値および極大値を曲線から取得し、次に、平均した。平均およびその平均からの偏差の両方を記録する。
【００９５】
ディスクが回転するので、透光性カバーフィルムの性質に関する情報はいくつかの方角で生成される。透光性カバーフィルムのクロスウェブ方向およびダウンウェブ方向ならびに複屈折率に及ぼす影響を観測することができる
【００９６】
ミクロン単位の厚さｖｓ角度を示すグラフを作成した。計器は、最小、最大、平均、および変動を計算する。サンプルホルダーからの周期的な干渉が原因で、いくつかの場合にはこれらの計算値を利用することができなかった。これらの場合、手作業で曲線から値を取得した。
【００９７】
透光性カバーフィルムのミクロ粗さおよび波状粗さ
測定中にフィルムをフラットに保持するようにデザインされた円形のフィルム引張デバイスに透光性カバーフィルムのサンプルを保持した。次に、ＵＢＭ　Ｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ　ＧｍｂＨ，Ｅｔｔｌｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能なＵＢＭ　Ｌａｓｅｒ　Ｐｒｏｆｉｌｏｍｅｔｅｒ　Ｍｉｋｒｏｆｏｃｕｓ　Ｃｏｍｐａｃｔを用いて、透光性カバーフィルムの表面のミクロ粗さを測定した。
【００９８】
フィルム表面の１０ｍｍの距離を対象に１ｍｍあたり１０００データポイント、合計１０，０００データポイントで評価した。１０ｍｍの範囲（０〜１０ｍｍ）にわたりミクロン単位の粗さｖｓ距離を示すグラフを作成した。生成されたラインの幅を測定することにより視覚的にミクロ粗さを推定した。同様に、数ｍｍの距離にわたり波状関数を観測することができた。波の山と谷の差を測定して記録した。
【００９９】
実施例
実施例１
冷却ロール法により低分子量ポリカーボネートポリマーを８０μの厚さに押出した。フィルムは、Ｒｏｅｈｍ　ＧｍｂＨ，Ｄａｒｍｓｔａｄｔ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販品ＥＵＲＯＰＬＥＸＴＭ　Ｆｉｌｍ　Ｃｌｅａｒ　９９５０６として入手することができる。
【０１００】
上記の試験方法に従ってフィルムの性質を測定した。それを表１にまとめる。
【０１０１】
驚くべきことに、実施例１の押出されたポリカーボネートフィルムの垂直複屈折率は、比較例１のキャスティングされたポリカーボネートフィルムに匹敵するだけでなく、実際には、低減すなわち改良された。
【０１０２】
次に、押出されたポリカーボネート透光性カバーフィルムを、下記の方法によりＤＶＲ用のカバーシートのコンポーネントとして使用した：
【０１０３】
あとで光可読ディスクを作製する際に引掻傷およびダスト汚染から透光性カバーフィルムを保護するようにデザインされた剥離可能な保護フィルムに透光性カバーフィルムを積層した。剥離可能な保護フィルムは、Ｂｉｓｃｈｏｆ　ａｎｄ　Ｋｌｅｉｎ　ＧｍｂＨ，Ｌｅｎｇｅｒｉｃｈ，ＧｅｒｍａｎｙからＧＨ−　Ｘ　１７３として入手可能な５０ミクロンの厚さを有するポリオレフィンベースの多層シートであった。フィルムラミネーターを用いて２３℃で積層を行った。
【０１０４】
厚さ５０ミクロンの２枚のシリコーン化ポリエステル剥離ライナー間の厚さ２５ミクロンのアクリル系感圧接着剤層を市販品Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｌｅａｒ　Ａｄｈｅｓｉｖｅ　８１４１として３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ／ＵＳＡから入手した。約１２０ｍｍの直径を有する円の形で接着剤の円形セクションをくり抜いた。
【０１０５】
円形接着剤セクションを連続ストリップのライナーで底側から支持した。各円形接着剤セクションを接着剤ライナーの同一サイズの円形セクションで上側から保護した。各円形接着剤／ライナーセクションは、１５ｍｍのセンター穴を有していた。
【０１０６】
下記の方法を用いて、表面上に情報記憶層を備えたベース部材と、先に作製した剥離可能な保護フィルムを備えた透光性カバーフィルムとを接合した。図５に模式的に示される接合装置をクリーンルームクラス１００の環境に配置した。図５の装置へのＤＶＲコンポーネントの導入およびそのようなコンポーネントの接合を、次のように行った：
１．　情報記憶層が下を向くように、図５の接合装置の上端プレート５４の真空プレートホルダーにベース部材１を取り付け、真空により保持した。
２．　残存する剥離ライナーが下を向くように、感圧接着層４（１つの剥離ライナーを除去した後）を下端プレート５９の真空プレートホルダー５３上に置き、センタリングした。
３．　メイン真空チャンバー５６を閉じた。
４．　０．０８ｍｂａｒの真空に達するまで、メインチャンバー５６を減圧した。
５．　下端プレート５９への通気を行って上昇させ、感圧接着層４をベース部材１の情報記憶層３に接合した。
６．　下端プレート５９の真空プレートホルダー５３を減圧し、下端プレート５９を下降させた。
７．　メイン真空チャンバー５６への通気を行ってから開放した。
８．　接合された構成体（ベース部材／情報記憶層１、３／感圧接着層４／剥離ライナー）を、真空プレートホルダーにより保持された上端プレート５４に取り付けたままの状態で保持した。
９．　剥離ライナーを感圧接着層４から除去した。
１０．　剥離可能な保護フィルムを下に向けて、透光性カバー層５および保護フィルム７のダイカット積層体を、下端プレート５９の真空プレートホルダー５３上に置き、センタリングした。
１１．　メイン真空チャンバー５６を閉じた。
１２．　０．０８ｍｂａｒの真空に達するまで、メインチャンバー５６を減圧した。
１３．　下端プレートへの通気を行って上昇させ、透光性カバーフィルム５を感圧接着層４に接着し、光記憶媒体を形成した。
１４．　上端プレート５４の真空プレートホルダーを減圧した。
１５．　下端プレート５９を降下させた。
１６．　メイン真空チャンバー５６への通気を行った。
１７．　メインチャンバー５６を開放した。
【０１０７】
完成した光記憶媒体の性能を評価するために、剥離可能な保護フィルムを除去した。得られた光記憶媒体は、直線偏光に対して、有利な光学的性質、小さい厚さ変動、低いジッタ値、および高い透過率を呈した。
【０１０８】
比較例１
９０質量％のビスフェノールＡと１０質量％の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ＴＭＣ）とを含むポリカーボネートポリマーＡＰＥＣ　９３３１（Ｂａｙｅｒ　ＡＧ）を、塩化メチレンに溶解させ、平滑なステンレス鋼ベルト上にキャスティングし、次に、残留溶媒が１５％になるまで乾燥させた。フィルムをベルトから取り出し、フィルム中の残留溶媒が１質量％未満になるまで強制空気オーブン（約８０〜１００℃）中に過した。
【０１０９】
得られた透光性カバーフィルムは、７７．０ミクロンの厚さを有していた。このフィルムは、Ｌｏｆｏ　Ｈｉｇｈ　Ｔｅｃｈ　Ｆｉｌｍ　ＧｍｂＨ，Ｗｅｉｌ　ａｍ　Ｒｈｅｉｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手したものであった。
【０１１０】
上記の試験方法に従って透光性カバーフィルムを評価した。結果を表１に示す。
【０１１１】
次に、実施例１のときと同様に、キャスティングしたポリカーボネートフィルムを光記憶媒体用の保護カバーフィルムとして使用した。
【０１１２】
【表１】
2004512625.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【図１ａ】
本発明による光記録媒体の特定の実施形態を模式的に示している。この光記録媒体は、ベース部材１を含み、光ビーム６が入射するその表面２は、情報記憶層３の一部分を形成するランドとグルーブとからなる構造を備えている。この光記憶媒体はさらに、感圧接着層４により情報記憶層３に接合された透光性カバーフィルム５を含む。
【図１ｂ】
本発明による光記録媒体の他の特定の実施形態を模式的に示している。この光記録媒体は、ベース部材１を含み、その表面２は、第１の情報記憶層３ａの一部分を形成するランドとグルーブとからなる構造を備えている。この光記憶媒体はさらに、光ビーム６が入射する押出された透光性カバーフィルム５を含み、その表面９は、感圧接着層４により情報記憶層３ａに接合された第２の情報記憶層３ｂの一部分を形成するランドとグルーブとからなる構造を備えている。
【図２】
押出された透光性カバーフィルム５の露出表面に感圧接着層４の露出表面が接着されるように、剥離可能な保護フィルム７と押出された透光性カバーフィルム５とを含む第１の積層体を、透光性感圧接着層４と平滑な剥離ライナー８とを含む第２の積層体に、２つのローラー５０、５１の間で積層する工程を模式的に示している。
【図３】
剥離ライナーをローラー５２にかけて引っ張ることにより、剥離可能な保護フィルム７と透光性の押出されたカバーフィルム５と感圧接着層４とを記載順で含む積層体から剥離ライナー８を除去して接合可能な積層体１２を提供し、この積層体を空気吸引により真空プレートホルダー５３に取り付け、続いてダイカットしてセンター穴１０と外周１１とを有する円盤形の積層体を得る工程を模式的に示している。ダイカット工具は図示されておらず矢印でのみ示す。
【図４】
剥離可能な保護フィルム７と押出された透光性カバーフィルム５と露出した透光性感圧接着層４とを記載順で含む円盤形積層体を模式的に示している。この積層体は、センター穴１０と外周１１とを有し、空気吸引により真空プレートホルダー５３に取り付けられている。
【図５】
上部真空チャンバー５６と底部圧力チャンバー５８とを有する真空接合装置６０を模式的に示している。ポンプ５５により真空チャンバーを真空にすることが可能であり、ポンプ５７またはエアバルブにより底部チャンバーを真空または常圧または過剰圧それぞれの状態にすることが可能である。上部チャンバーは、上端プレート５４と、可撓性シール６１と組み合わせて上部チャンバー５６と底部チャンバー５８とを分離する可動下端プレート５９と、を含み、下端プレート５９は、剥離可能な保護層７と押出された透光性カバーフィルム５と感圧接着層４とからなるダイカットされた積層体を支持する真空プレートホルダー５３を含み、上端プレート５４は、情報記憶層３を備えたベース部材１を保持する。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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