(57)【要約】レーザによる火葬と検死の方法と器具。死亡した人間または動物の死体の少なくとも実質的な部分を破壊するため、１ないしそれ以上のレーザビームが用いられる。死体の破壊は部分ごとの様態にて生じ得る。火葬に用いられる実施例において、軟組織と、体液と、骨とを含む死体のほとんどすべては気化されるか破壊される。検死に用いられる実施例において、内臓および／または解剖学的構造が全体として検査され、写真または画像が、幾つかあるいはすべての部分の間で撮影され得る。かかる写真または画像は、死因の痕跡がないか分析されるか、異常が存在するかどうかを確認するため、正常なパラメータと比較され得る。死体のレーザ破壊から生じる気体または蒸気は濾過され、病原体を除去するために加熱され、および／または、特定の化学検体の有無または量を測定するために分析されることが可能である。
2006526760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
死亡した人間または動物の死体のレーザによる火葬および／または検死を実施する方法であって、
Ａ．レーザが、死体の少なくとも実質的な部分を実質的に破壊するよう死体にレーザエネルギーを適用する工程
から成る方法。
【請求項２】
工程Ａが
レーザ発振装置付近に死体を設置する工程と、
レーザビームが死体の少なくとも実質的な部分を破壊するよう、レーザ発振装置にレーザビームを発振させる工程と
から成る、請求項１の方法。
【請求項３】
工程Ａが
死体が内部に設置でき、レーザ装置が、チャンバ内に設置された死体に、組織破壊レーザビームを発射するよう使用可能である、実質的に密閉されたチャンバから成るレーザ装置を提供する工程と、
実質的に密閉されたチャンバ内に死体を設置する工程と、
死体の少なくとも実質的な部分が、レーザビームにより気化、またはその他の様態で破壊されるよう、死体にレーザビームを発射するためにレーザ装置を使用する工程と
から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｂ．工程Ａの死体の少なくとも実質的な部分のレーザ破壊後に残留するいかなる固体、液体または気体残留物も回収する工程
からさらに成る、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程Ｂが
前記残留物の回収のため、死体に隣接した領域から回収装置を通して空気およびいかなる蒸気も通過させる工程
から成る、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
レーザがＣＯ２レーザから成る、請求項1 に記載の方法。
【請求項７】
工程Ａが、死体の実質的な部分の、部分ごとの破壊のためにレーザを使用する工程から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、死体の対象部分の少なくとも一部を検死する目的で実施され、死体の対象の部分の各部の厚みが約５ｃｍ未満である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
死体の少なくとも実質的な部分の、部分ごとの破壊を生じせしめるため、死体は実質的に静止状態に保持され、レーザビームが移動される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
死体の少なくとも実質的な部分の、部分ごとの破壊を生じせしめるため、レーザビームは実質的に静止状態に保持され、死体が移動される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
死体の少なくとも実質的な部分の、部分ごとの破壊を生じせしめるため、死体とレーザビームの両方が移動される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
Ｂ．死体の写真または画像または走査を得る工程
からさらに成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が検死を目的として実施され、写真または画像が、死亡原因または死体内の病理の存在を判断するために用いられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
Ｃ．写真または画像に示される身体構造が以上であるかどうかを判断するため、写真または画像を正常なパラメータと比較する工程
から成る、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程Ｃが、ｉ）写真または画像を正常なパラメータと比較するようプログラムされるコンピュータを提供し、ｉｉ）写真または画像を、コンピュータ可読形式に変換するか、写真または画像をコンピュータ可読形式で格納し、ｉｉｉ）コンピュータ可読形式の写真または画像をコンピュータに送信し、ｉｖ）写真または画像に示される身体構造が異常かどうかを判断するため、写真または画像を正常なパラメータと比較するため、コンピュータを使用することで実施される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
Ｂ．死体に隣接した領域からアフターバーナ装置を通して空気およびいかなる蒸気をも通過させる工程
からさらに成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
Ｂ．死体に隣接した領域から濾過装置を通して空気およびいかなる蒸気をも通過させる工程
からさらに成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
Ｂ．死体に隣接した領域から液体トラップ装置を通して空気およびいかなる蒸気をも通過させる工程
からさらに成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
工程Ａで使用されるレーザが、ＣＯ２レーザから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
工程Ａが１台のレーザを用いて実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
工程Ａの第１の部分が、第１の出力設定のレーザを使用して実施され、工程Ａの第２の部分が、第２の出力設定のレーザを使用して実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
工程Ａが、複数個のレーザを使用して実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
工程Ａが、少なくとも異なる２種類のレーザを使用して実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
工程Ａが、部分ごとの様態で実施され、死体の各部分が、第１のレーザビームによる死体の該部分上の第１の照射と、第２のレーザビームによる死体の該部分上の第２の照射とから成る工程によって実質的に破壊される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
死体の各部分が実質的に破壊される前記工程が、第３のレーザビームによる死体の該部分上の第３の照射からさらに成る、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
第１の照射が、パルスダイオードレーザを用いて実施され、第２の照射が、第１の出力設定値のＣＯ２レーザを用いて実施され、第３の照射が、第１の出力設定よりも高い第２の出力設定値のＣＯ２レーザを用いて実施される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
第１の照射が、その部分に含まれる少なくともいかなる皮膚と、皮下脂肪と、体液も実質的に破壊し、第２の照射が、その部分に含まれる少なくともいかなる筋肉と靭帯も実質的に破壊し、第３の照射が、その部分に含まれるいかなる骨と残りの組織も実質的に破壊する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
人間または動物の死体の火葬および／または検死のレーザ装置であって、
それとともに密閉されたチャンバを定義するハウジングと、前記チャンバが、死体を内部に配することができる寸法と構成であることと、
死体の少なくとも実質的な部分がレーザビームにより破壊されるよう、死体にレーザビームを発射するよう使用可能なレーザ発振装置と
から成るレーザ装置。
【請求項２９】
死体に対してレーザビームを移動または標的に合わせる装置からさらに成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
レーザビームを移動させる装置が、レーザ発振装置から発振されるレーザビームが死体の少なくとも一部上を移動するよう、レーザ発振装置を移動する装置から成る、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
レーザビームを移動させる装置が、レーザビームが死体の少なくとも一部上を移動するよう、レーザビームの向きを決める可動式リフレクタから成る、請求項２９に記載の装置。
【請求項３２】
レーザビームに対して死体を移動する装置からさらに成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３３】
死体を移動する装置と、
レーザビームを移動する装置と
から成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３４】
チャンバから蒸気および気体を除去する装置
からさらに成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３５】
チャンバから除去されるいかなる蒸気または気体も濾過する装置
からさらに成る、請求項２９に記載の装置。
【請求項３６】
フィルタ装置が、
蒸気または気体が通されるフィルタハウジングと、
フィルタハウジング内に配される一定量のフィルタ材料と
から成る、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
フィルタ装置が
蒸気または気体が内部で泡立つ一定量の液体
から成る、請求項３５に記載の装置。
【請求項３８】
死体の写真または画像、あるいは走査を得る装置
からさらに成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項３９】
死体の写真または画像を得る装置が、死因または死体内の病理の存在を判断するために使用可能な写真または画像を得るようになっている、請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
写真または画像に示される少なくとも１つの身体構造が異常であるかどうかを判断するため、死体の写真または画像を正常なパラメータと比較する装置
からさらに成る、請求項３８に記載の装置。
【請求項４１】
工程Ｃ、写真または画像を正常なパラメータと比較する装置が、
写真または画像を正常なパラメータと比較するようプログラムされるコンピュータ
から成る、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
写真または画像を正常なパラメータと比較する装置が、
写真または画像をコンピュータ可読形式に変換するか、写真または画像をコンピュータ化毒形式で格納する装置と、
写真または画像をコンピュータに送信する装置と
から成る、請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
写真または画像に示される少なくとも１つの身体構造が異常であるかどうかを判断するため、
コンピュータが、死体の写真または画像を正常なパラメータと比較するようプログラムされる、請求項４１に記載の装置。
【請求項４４】
チャンバからの気体または蒸気が通されるアフターバーナ装置
からさらに成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項４５】
アフターバーナ装置が、蒸気または気体に含まれるいかなる病原体も死滅させるために十分に高い温度まで、蒸気または気体を加熱するよう機能する、請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
レーザ発振装置が１台のレーザ発振装置から成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項４７】
レーザ発振装置が、火葬または検死手順の１つの部分を実施するために第１の出力のレーザビームを発振し、次に火葬または検死手順の次の部分を実施するために第２の出力のレーザビームを発振するようになっている、請求項２８に記載の装置。
【請求項４８】
レーザ発振装置が、複数個のレーザ発振装置から成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項４９】
前記複数個のレーザ発振装置が、少なくとも異なる２種類のレーザから成る、請求項２８に記載の装置。
【請求項５０】
装置が、第１のレーザビームによって死体の各部分上に第１のレーザ発射を、第２のレーザビームによって死体の各部分上に第２のレーザ発射を生じさせるようになっている、請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
装置が、第３のレーザビームによって死体の前記部分上に第３のレーザ発射を生じさせるようになっている、請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
第１の発射がパルスダイオードレーザを用いて実施され、第２の発射が、第１の出力設定のＣＯ２レーザを用いて実施され、第３の発射が、第１の出力設定よりも高い第２の出力設定のＣＯ２レーザを用いて実施される、請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
ｉ）第１の発射が、その部分に含まれる少なくともいかなる皮膚と、皮下脂肪と、体液
も実質的に破壊し、ｉｉ）第２の発射が、その部分に含まれる少なくともいかなる筋肉と靭帯も実質的に破壊し、ｉｉｉ）第３の発射が、その部分に含まれるいかなる骨および残留組織も実質的に破壊するよう、レーザが適応され、出力を与えられる、請求項２６に記載の装置。
【請求項５４】
工程Ａが、
移動式プラットフォームまたは車輌の上または内部にレーザ検死および火葬装置を設置する工程と、
検死または火葬される死体が位置する場所に、移動式プラットフォームまたは車輌を移動する工程と、その後に
死体を検視または火葬するため、移動式プラットフォームまたは車輌上または内部に位置決めされる検視および火葬装置を使用する工程
とから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項５５】
火葬および／または検視のためのレーザ装置が、移動式プラットフォームまたは車輌上または内部に位置決めされる、請求項２８に記載の装置。
【請求項５６】
移動式プラットフォームまたは車輌が、
自動車と、
トラックと、
トレーラと、
バスと、
ボートと、
船と、
水陸両用車輌と、
ホバークラフトと、
航空機と、
飛行機と、
ヘリコプタとから成るグループから選択される、請求項５５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、人間または動物の検体となる死体の検死または火葬を実施する方法および器具に関する。より詳細には、本発明は、死亡した人間または動物の死体を火葬する、またはそれに検死を実施するためにレーザが使用される方法および器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
（Ａ．火葬）
火葬は、米国において人間の死体の処分の２番目に一般的な形態であり、世界の特定の他の国または地域において最も一般的でさえある。典型的に、火葬の前には人工関節、ペースメーカおよび補聴器などのいかなる大型の金属性または機械的機械器具も死体から取り外さなければならない。死体が準備された後、死体は、可燃性の棺または容器内に置かれ、次に、棺または容器は、時に火葬炉と称される火葬用の加熱炉内に設置される。
【０００３】
火葬炉は、バーナと、死体が設置される炉床または死体安置台とを有する閉鎖型チャンバから典型的に成る。バーナは、天然ガスなどの燃焼性燃料によって典型的に点火される。バーナが一旦起動されると、チャンバ内の温度は華氏約１６００〜２０００度（摂氏８７２〜１０９２度）まで上昇する。この高熱により、死体の軟組織のすべてまたはほとんどの熱分解が生じ、固形残留物として主に骨の断片を残す。一般的な認識に反して、軟組織の火葬によって「灰」はほとんどあるいはまったく生じない。使用される特定の火葬炉に応じて、平均的な寸法の成人の死体の火葬には８０〜１２０分要する。火葬が完了し、固形残留物が冷却されると、固形残留物は小粒子に機械的に粉砕され、骨壷または容器内に収納される。
【０００４】
環境への汚染物質の放出は、火葬プロセスに伴う懸念である。空気中への汚染物質の放出を最低限に抑えるため、幾つかの火葬炉は２段階方法を利用している。これらの２段階火葬炉で、遺体を収容する棺または容器はまず第１のチャンバ内に設置され、そこで棺または容器は、還元燃焼を起こすよう、少量の空気のみの存在下で、主バーナによって加熱される。その後、残り火が第１のチャンバからアフターバーナチャンバへと移される。アフターバーナチャンバにおいて、アフターバーナは酸化燃焼を生じさせるため、より多くの空気（すなわちより多くの酸素）の存在下で残り火を加熱する。
【０００５】
先行技術の火葬炉の幾つかの例は特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、及び特許文献５に記載され、かかる特許のそれぞれの開示全体は、参照により本願に明確に組み込まれる。
【０００６】
検死は、死亡した人間の身体の検査である。検死の目的は、その人の疾患、あるいは死亡の原因、様態または仕組みに関する疑問に答えることにある。加えて、検死は、医師がその他の人の生命を救う手助けとなる貴重な情報を提供する。検死は、病理学者と呼ばれる、特殊な訓練を受けた医師によって実施される。
Ｂ．検死
検死は、本質的に、その人の病気または死亡の原因に関する疑問に答えることを目的とした、死亡した人間の死体の検査である。検死は、医師がその他の人の生命を救う手助けとなる貴重な情報も提供できる。典型的な検死において、病理学者は、まず実施し、死亡の原因と状況に関する手がかりまたは証拠を発見する目的で、死体の外観検査である。次に、病理学者は、死体に切開を設け、内蔵を検査する内部検査を行う。特定の臓器は典型的に摘出され、計量され、後の顕微鏡検査のために臓器組織の試料が採取される。化学および／または毒物分析のため、試料または組織および／または体液も典型的に採取される
。
【０００７】
検死の内部検査の部分を実施するため、さまざまな手順と手技が確立された。内部検査のために用いられる手順または手技は、通常通りではなく、４つの基本的な方法の１つの変形である。これらの４つの基本的な方法とは、ａ）臓器が１つずつ摘出され、後で検査されるＶｉｒｃｈｏｗ法と、ｂ）臓器が解剖学的または機能的に関連したグループで（すなわち「まとめて」手技で）摘出されるＧｈｏｎ法と、ｃ）胸腔および腹腔の内容物をまとめて（すなわち「かたまりごと」手技）で摘出するＬｅｔｕｌｌｅ法と、ｄ）臓器が切開され、原位置で検査されるＲｏｋｉｔａｎｓｋｙ法とである。
【特許文献１】米国特許第６，４７４，２５１号
【特許文献２】米国特許第５，５２６，７５７号
【特許文献３】米国特許第５，１０４，６３０号
【特許文献４】米国特許第４，６０３，６４４号
【特許文献５】米国特許第４，４０１，０３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の手法を用いて、通常の検死は、検死室において完了するまで約２〜４時間要する。顕微鏡、化学、および毒物学の分析はさらに数日要することがある。その後の埋葬または火葬に干渉しないような方法で検死が実施されることが極めて望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（本発明の概要）
本発明は、人間または動物の死体の火葬および／または検死のレーザによる方法と装置を提供する。本発明が火葬に使用される場合、死体を火葬する様態で、レーザエネルギーが死者の身体に適用される。本発明が検死に使用される場合、所望の身体構造が検査され、および／または写真を撮影されるか、その他の方法で撮像または走査される（たとえば多光子顕微鏡、蛍光走査など）ことができるよう、所望身体構造（たとえば臓器、関節、筋肉、体腔など）を露出させるような様態で、レーザエネルギーが死体に適用される。
【００１０】
本発明によると、レーザ火葬または検死の装置が提供される。かかる装置は、死体が設置されるチャンバと、死体を気化またはその他の方法で破壊するべく、死体にレーザビームを発射する１ないしそれ以上のレーザ発振装置とから成る。幾つかの実施例において、実質的に死体全体が蒸気または気体副生成品に還元されるよう、レーザは、軟組織と骨の両方を気化または実質的に破壊できる。軟組織および／または骨の燃焼または熱分解ではなく、プロセスを冷却し、レーザ気化を促進するため、不燃性液体の蒸気、ミストまたは霧状蒸気、あるいは気体（たとえば、水分、窒素）がチャンバ内に供給されることも可能である。レーザは、組織の連続した部分または薄片を摘出するためにも用いられる。この目的に適合するいかなるタイプのレーザも使用可能である。幾つかの実施例において、異なる種類の組織を破壊するため、異なる種類の複数個のレーザが、同時に、あるいは連続した段階で使用されることも可能である。たとえば、死体の各部分または薄片は、３段階の手順で気化または破壊され得る。まず第１の段階で、パルスダイオードレーザ（たとえば、Corona Model 532-75 ダイオードポンプＱスイッチ緑色レーザ、Coherent, Inc.製、5100 Patrick Henery Dr., Snta Clara, CA 95054 ）などの比較的低い出力のレーザが、皮膚、皮下脂肪、それに含まれる体液などの低密度の軟組織を気化または破壊するために用いられる。その後、第２の段階で、中程度の出力設定に設定された、ＣＯ２レーザ（たとえば、Ｋ５００ダイアモンドＣＯ２レーザ、Coherent, Inc.製、5100 Patrick Henery Dr., Snta Clara, CA 95054 ）などの中程度の出力のレーザが、筋肉や靭帯などの中程度の密度の組織を気化または破壊するために用いられる。その後、第３段階は、骨などの高密度組織および残留組織を気化または破壊するために、高出力設定に設定されたＣＯ２レ
ーザ（たとえば、Ｋ５００ダイアモンドＣＯ２レーザ、Coherent, Inc.製、5100 Patrick
Henery Dr., Snta Clara, CA 95054 ）などの高出力レーザを用いて任意で実施され得る。手順のすべて、または上記で要約した段階手順の各第３の段階中など、少なくとも幾つかの部分の間、骨またはその他の組織からの、レーザにより誘発された炭酸化または灰の生成に対抗して、骨または他の組織のレーザ気化を促進するため、適切な液体蒸気またはミスト（たとえば水蒸気）がチャンバ内に導入され得る。レーザは、存在する可能性があるいかなる病原体（細菌、ウィルス、細菌芽胞、プリオンなど）も死滅されるに十分高い（たとえば少なくとも約２７５°Ｆ）組織温度まで上げることが好適である。任意で、チャンバからの蒸気および／または気体放出はアフターバーナを通過し、そこで、組織と、その内部に含まれるすべての病原体の完全な破壊を保証するため、加熱または燃焼される。あるいは、または追加で、チャンバからの蒸気および／または気体排出は、トラップまたはフィルタ装置を通過させ、そこですべてあるいは実質的にすべての蒸気またはレーザによる組織破壊の他の残留物が捕獲される。
【００１１】
さらに本発明によると、死体の写真または録画された画像が手順中に得られるよう、死体のビデオテープ、写真、その他の画像を獲得するための写真撮影装置または撮像装置を、レーザ装置上または内に搭載するか、レーザ装置と接続して使用され得る。完全または部分的な検死を実施するために本発明が使用される場合、レーザが死体の組織の部分または薄片を摘出でき、各部分または薄片が摘出された後、または死体の臓器および身体構造を観察および評価（たとえば測定、色の測定など）するために所望の間隔（たとえば５枚の薄片ごと、または１インチごと）で、写真または撮像装置が使用され得る。幾つかの実施例において、このようにして得られた写真または画像は、正常な写真または画像と比較されることが可能で、かかる写真または画像から抽出されたデータ形態（たとえば、臓器の寸法の測定値、特定の組織の色の測定）は、病理学的状態、奇形または病的状態の有無を確認するため審査するため、正常な身体構造の写真または画像、および／または正常な身体構造に関するデータ（たとえば、臓器の正常な寸法範囲、正常な組織の色など）と比較されることが可能である。幾つかの実施例において、写真または画像のファイルはデジタル形式で生成されることが可能で、あるいはデジタル形式へ変換されることが可能で、次に、正常な身体構造および／または正常な身体構造に関するデータとの所望比較を行うようプログラムされたコンピュータに送られる。
【００１２】
さらに本発明によると、チャンバからの蒸気および／または気体放出の量的または質的分析を検出または実施するため、１ないしそれ以上の検出器または分析装置がチャンバに取り付けられ得る。本発明のこの側面は、全部または部分的な検死を実施するためにレーザ装置が用いられている実施例で特に有用となる。
【００１３】
さらに本発明によると、レーザ火葬または検死のための前記に要約された１ないしそれ以上の装置は、レーザ火葬および／または検死装置がある場所から別の場所へ移動され得るよう移動可能なプラットフォームまたは車輌（たとえばトレーラ、バス、バスに似た車輌、航空機、ボート、ホバークラフト、ヘリコプタなど）の上または内部に配置または搭載され得る。本発明のかかる実施例は、遠隔地または地方、および／または災害、伝染病、人間または動物が死亡したその他の状況の現場において火葬および／または検死を実施するために使用可能となり得る。本願で説明されるように、本発明のレーザによる火葬と検死装置は、潜在的に毒性または病原体を環境に放出することなく、検死および／または火葬を実施するために使用可能である。かくして、本発明の以上の移動可能な実施例は、病原性の物質または有機体（たとえばウィルス、細菌、バクテリア、芽胞、プリオンなど）または毒性物質（神経ガス、シアン化合物、発癌物質、突然変異誘発物質、催奇物質、望ましくない大気、土壌、地下水、または環境の汚染を生じると知られている物質）を含むことが疑われる人間または動物の死体の検死および／または火葬を実施するために特に都合がよい。さらに、レーザ検死および火葬装置は、従来の火葬装置よりもすばやく死体
を火葬することが可能であるため、その使用は、多数の人間または動物の死体を高速で火葬することが望まれる状況（たとえば地震や伝染病などの災害の現場）および／または大型の動物の死体を高速で火葬することが望まれる状況（たとえば牛海綿状脳症すなわち「狂牛病」または他の大型動物の疾患にさらされた家畜の群れの火葬）において特に都合がよくなる。
【００１４】
本発明のさらなる目的と側面は、添付図面を検討し、以下に記載される詳細な説明を読み、理解すると、当業者には明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下の詳細な説明と、説明が参照する図面は、本発明の特定の例または実施例を説明し、図示することを目的として記載され、本発明の可能なすべての実施例または例を徹底的に記載または図示することは意図されない。
【００１６】
本発明の例証実施例が図示、説明されてきたが、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、当業者によって多数の変更、改変、代用が行われる。具体的には、ある実施例に関連して説明される要素または属性は、かかる要素または属性の包含または使用が、それが組み込まれる実施例に、意図される適用に使用不可能またはその他の様態で望ましくないものとしない限り、別の実施例と組み合わせても使用され得る。したがって、前述の実施例へのすべてのかかる追加、削除、改変、変更は特許請求の範囲内に含まれる。
【００１７】
当業者が理解するように、本発明の装置と方法は種々の実施例で存在できる。特定の実施例の例は添付の図１〜１０に図示される。
図１〜２は、開閉可能なフタ１８を有するハウジング１２と、レーザ発振装置１４とから成るレーザ火葬・検死装置１０の第１の実施例である。死者の死体ＢＯＤが、ハウジング１２内で、スラブ部材１６上に設置される。次にハウジング１８内で密封されたチャンバ１３が形成されるように、フタ１８が閉じられる。レーザ発振・標的装置１４は、レール部材２０上を前後（矢印Ａで示される長手方向）に移動するキャリッジ１９上に搭載される。キャリッジ１９は、レール部材２０にそってキャリッジ１９を推進させる電動モータから成るか、あるいはプーリーシステムか磁気駆動装置を含む何らかの適切な種類の駆動または推進機構を利用してもよい。レール部材２０は、死体ＢＯＤ上で、閉じたフタ１８の下に吊り下げられる。レール部材２０の端部は、チャンバ１３のいずれの端部でも、スロット２２に挿入される。レール部材２０は、横断方向（矢印Ｂで示される）に左右に移動するよう、モータまたは他の適切な駆動システム（図示せず）によって推進される。幾つかの実施例において、垂直方向（矢印Ｃで示される）にスラブ部材１６を上下にさらに移動させるため、スラブ部材１６が油圧シリンダ上に搭載されるか、何らかの他の適切な駆動または推進手段に接続され得る。
【００１８】
レーザ発振装置１９は、ＣＯ２レーザ（たとえば、Ｋ５００ダイアモンドＣＯ２レーザ、Coherent, Inc.製、5100 Patrick Henery Dr., Snta Clara, CA 95054 ）などのいかなる適切なタイプのレーザ発振装置から成ってもよい。レーザ発振装置１４の出力は、本発明の少なくとも幾つかの実施例において調整可能である。気化領域の幅と深さは、レーザの強度、焦点深さ、速度、標的物質の吸収率などによって異なる。本発明で使用されるダイオードレーザビームは典型的に幅が約３ｍｍで、本発明で使用されるＣＯ２レーザビームは典型的に幅が約１１ｍｍであるが、他のビーム幅も可能であり、本発明で使用可能である。ビーム移動の速度と、気化される組織の種類、密度、組成に応じて、ダイオードレーザでの約１〜３ｍｍと、ＣＯ２レーザでの約３〜６ｍｍの気化深さが予想される。レーザビームの出力、レーザビームの焦点深さ、および／またはレーザ発振装置と死体の上表面の間の距離は、さまざまなタイプの組織の一定の気化を促進するため、手順中に調節され得る。典型的に、靭帯、筋肉および骨などの高密度組織は、皮膚または皮下脂肪および
体液などの密度が低い組織よりも高い出力と、レーザ発振装置のより近い位置決めを必要とする。
【００１９】
図1 の例において、死体ＢＯＤは、スラブ１６上で仰臥位にあり、レーザ発振・標的装置１４は、レーザビームが死体の前表面に当たるよう、下方向に向ける。この様態にて、レーザビームは、レーザビームが死体に当たるそれぞれの箇所で、特定の幅と深さの一定量の組織を気化する。キャリッジ１９は、レール部材２０にそってレーザ発振装置１４を運搬し、それにより、レーザビームに、特定の幅および深さの直線区画の組織を気化させる。幾つかの実施例において、組織の所望長手区画を蒸散または気化するためには、複数回の長手方向の照射が必要になることがある。たとえば、低密度の組織（たとえば皮膚、皮下脂肪、血液など）を破壊するために第１の出力設定で、レーザ発振装置１４で第１回目の照射を行い、中程度の密度の組織（たとえば筋肉と腱）を破壊するため、１回目よりも高い出力設定でレーザ発振装置で第２回目の照射を行い、骨などの残留組織を破壊するため、さらに高い出力設定で、レーザ発振装置１４で第３回目の照射を行う。あるいは、１台のレーザ発振装置１４で異なる出力設定を使用するのではなく、複数の異なるレーザ発振装置を順番に使用し、直線区画の組織の所望気化を完遂することもできる。組織の各直線区画が気化された後、気化された組織区画の幅にほぼ等しい分だけ、レール部材２２が横断方向に移動される。次に、死体の全横断部分がレーザにより気化されるか、他の様態で除去されるまで、この手順が複数回繰り返される。その後、スラブ部材１６が、除去された横断部分の深さとほぼ等しい距離分だけ持ち上げられ（あるいは、スラブ１６が同じ高さに維持され、レーザの焦点深さがかかる分だけ調整され）、次に、別の横断部分が、レーザ発振装置１４とトラック部材２０の前述の調整された動作を繰り返すことで除去される。ただし、組織の第２の横断部分の除去において、トラック部材２０は、第１の部分の除去中に移動された方向とは反対の方向に移動され得る。たとえば、トラック部材２０は、第１の長手部分の気化中に前部から後部へ移動されたとすると、トラック部材２０は、第２の長手部分の気化中は後部から前部へと移動される。その後、実質的にすべての死体ＢＯＤがレーザにより気化されるまで、死体ＢＯＤの連続した長手部分を除去するため、全手順が何度も繰り返される。
【００２０】
制御され、自動化された様態でプロセスを完遂するため、トラック部材２０上でのキャリッジ１９とレーザ発振装置１４の長手移動（矢印Ａ）と、トラック部材２０の横断移動と、スラブの増分上方移動（矢印Ｃ）（あるいは、レーザの焦点深さの対応する調整）を調整および制御するため、プログラマブルコントローラ（たとえばマイクロプロセッサまたはコンピュータ）を用いてもよい。
【００２１】
検死を目的して用いられる実施例において、臓器と身体構造の目視点検は、各長手部分の除去後でも、所望身体構造が目に見える状態になった場合に、手順の別の時点で行ってもよい。この部分ごとの手順中に、さまざまな時点で露出される臓器または身体構造の写真を撮影するため、カメラまたは撮像装置（図１と２では図示せず）が用いられ得る。かかる写真または画像は、病理の痕跡または死亡原因を全体的に検査され得る。あるいは、写真または画像は、特定の身体的特徴（たとえば臓器の寸法、色など）が正常な範囲内か範囲外か、特定の病理指標が存在しているかどうかを確認するため、標準的な写真、画像、データファイル、その他の病理学の正常なパラメータまたは尺度と比較することが可能である。かかる比較を容易にするため、写真または画像はデジタル化されるか、その他の様態で、コンピュータ可読形式に作成、変換または格納され得、次にコンピュータ（図１または２では図示せず）が、正常なパラメータとの所望比較を実行するようプログラムされ、使用され得る。
【００２２】
当然ながら、検死目的に用いられる実施例において、病理学医がその後の組織および／またはその他の分析のために組織または体液の試料を得られるよう、レーザ気化手順中に
、レーザ発振装置１４を一時停止させ、１ないしそれ以上の回数でフタ１８を開けることが可能である。
【００２３】
図２に図示されるように、レーザ手順による空気および何らかの蒸気または気体副生成物は、流出導管３４を通って、チャンバ１３から引き出されるか、あるいは送出される。ファンまたはポンプなどの推進装置３２が、チャンバ１３から、流出導管３４を通して、空気、蒸気、その他の気体を引き出すことができる。アフターバーナ３０は、チャンバ１３から排出される空気、蒸気、または気体を加熱または再燃焼させるため、流出導管３４内かそれより前に設けられ得る。前記アフターバーナは、存在する可能性があるいかなる病原体（たとえば細菌、ウィルス、プリオン、微生物芽胞）をも破壊するために十分に高い（たとえば少なくとも約２７５°Ｆ）温度まで、存在する空気、蒸気および気体を加熱することが好適である。図１に図示されるように、チャンバ１３から流出導管３４を通って空気、蒸気および気体が排出される場合に、空気がチャンバ１３内に入ることができるよう、空気取入導管２６を設けることが可能である。また、粒子または化学物質を濾過または捕捉するため、流出導管３４上に、１ないしそれ以上のフィルタまたはトラップを設置してもよい。本発明の実施例と使用可能な幾つかのタイプのフィルタまたはトラップの例が図９と１０に図示される。図９において、（オプションのアフターバーナ３０の前または後で）チャンバから排出される空気、蒸気または気体が液体を通して泡立つよう、液体を充填したキャニスタ５４が、流出導管３４に取り付けられる。比較的少量の気泡が発生され、それにより、キャニスタ内の空気、気体および／または蒸気と液体とのあいだの界面面積が最大限になるよう、空気、その他の気体および／または蒸気の流入流を霧状にするまたは分割するため、焼結された金属ディスクまたはその他の装置が使用されることが可能である。図１０で、フィルタペーパ、填綿またはその他のフィルタ材料を含むハウジング５６が、空気、気体および／または蒸気がフィルタ材料を通り抜けるように、流出導管３４上に搭載される。
【００２４】
図１と２は、組織の長手部分が、部分ごとのプロセスによって死体から気化または除去されるシステムを図示しているが、レーザ組織気化または除去のさまざまな他のパターンが採用され得る。たとえば、幾つかの場合、死体の横断、サジタルまたは対角部分の除去を実施するために、レーザ発振装置１４および／または死体ＢＯＤは移動され得る。別の実施例において、特に火葬のみを目的として用いられる実施例の場合、部分ごとあるいは薄片ごとの様態で組織を気化または除去することが望ましくないあるいは不要である場合もある。かくして、こういった状況において、死者の死体の実質的にすべての所望気化または蒸散を実施するためにどんな適切な様態であっても、レーザ発振装置１４、レーザビーム自体および／または死体は、移動または調整され得る。
【００２５】
手順の少なくとも何らかの一部中、組織の燃焼または灰化に対抗して気化を促進するため、出口２８を通して、チャンバ１３内に、低温水蒸気などの液体ミストや蒸気を導入することが望ましい場合がある。かかるミストの使用は、レーザが、骨などの高密度組織を気化するために使用されている場合の手順の部分の間に特に望ましくなる。
【００２６】
本発明の幾つかの実施例において、レーザ火葬および／または検死装置と付属の導管、ファン、フィルタ、配管などがある場所から別の場所に移動され得るよう、１ないしそれ以上のレーザ検死／火葬装置１０と付属の導管、ファン、フィルタ、配管などが、移動可能なプラットフォームまたは車輌（たとえばトレーラ、バス、バスに似た車輌、航空機、ボート、ホバークラフト、ヘリコプタなど）の上または内部に配置され得る。たとえば、１ないしそれ以上のレーザ検死・火葬装置１０は、トラックトレーラ、船舶またはボート、水陸両用車輌または航空機（Ｃ−１４０または軍隊および／または国家機関または民間機関によって一般的に使用される他の航空機）内または上に搭載され得る。検死および／または火葬が行われる予定の場所で電源が利用できる幾つかの場合、移動可能なプラット
フォームまたは車輌は、その場所で特定の検死および／または火葬手順が実施されるために必要な、レーザ、真空、照明、カメラ、分析機器などの操作用の前述のような外部源または電源への接続に順応され得る。あるいは、その場所に電源が利用できない場合、必要な電気を供給するため、１ないしそれ以上の発電機、ソーラコレクタパネル、バッテリおよび／または他の携帯用電源を、移動可能なプラットフォームまたは車輌の上に配することができる。本発明のこれらの移動式実施例は、遠隔地域または地方および／または災害、伝染や伝染病の現場、または人間または動物が死亡したその他の状況へ移動されることが可能である。たとえば、本発明によるトラックに搭載されたレーザ火葬・検死装置１０は、斎場、検死官事務所またはその他、その場での火葬または検死施設を備えていない、および／またはかかる手順を実施するライセンス許諾を受けていない場所まで移動され得る。別の制限のない例として、本発明によるレーザ火葬・検死装置１０は、トラック、ボートまたは航空機に搭載され、病原性の物質または有機体（たとえばウィルス、細菌、バクテリア、芽胞、プリオンなど）または毒性物質（神経ガス、シアン化合物、発癌物質、突然変位誘発物質、催奇物質、望ましくない大気、土壌、地下水、または環境の汚染を生じると知られている物質）を含むことが疑われる人間または動物の死体がある伝染病またはその他の災害の現場まで移動され、別の場所に死体の輸送の必要なく、環境汚染と、潜在的に病原性および／または毒性物質への火葬および／または検死担当者の曝露の可能性を最小限にして、かかる死体はその場で検死され、および／または火葬され得る。
【００２７】
本発明は、特定の例と実施例を参照して本願で説明し、すべての可能な例または実施例を徹底的に説明するという試みはなされなかった。当業者であれば、本発明の意図される精神と範囲から逸脱することなく、本願に説明される特定の例と実施例に種々の追加、削除および改変が行えることは認識する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】レーザ火葬または検死装置の第１の実施例の透視図。
【図２】図１の線２を通る断面図。
【図３】レーザ火葬または検死装置の第２の実施例のカッタウェイ側面図。
【図４】図３の装置のカッタウェイ端面図。
【図５】レーザ火葬または検死装置の第３の実施例のカッタウェイ側面図。
【図６】図５の装置と接続して使用可能な別のレーザガイドトラックの概略図。
【図７】図５の装置と接続して使用可能な別のレーザガイドトラックの概略図。
【図８】レーザ火葬または検死装置の第４の実施例のカッタウェイ側面図。
【図９】本発明の空気または気体放出火葬または検死装置を濾過または清掃する装置の１実施例の概略図。
【図１０】本発明の火葬または検死装置のいずれかからの空気または気体放出を濾過または清掃する装置の別の実施例の概略図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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