Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】本発明はシース型グロープラグにおいて使用される、電気的な抵抗素子のための材料に関する。殊に、シース型グロープラグの電気抵抗素子のための制御螺旋体の製造のための材料費を減少させるために、本発明により、材料をＣｏ７５〜１００質量％、Ｎｉ０〜２５質量％、Ｆｅ０〜６質量％からなるように選択することが提案される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
殊にシース型グロープラグにおける使用のための、電気抵抗の、高い正の温度係数を有する電気抵抗素子のための材料において、材料は通常の汚染物質の他に
Ｃｏ７５〜１００質量％、
Ｎｉ０〜２５質量％、
Ｆｅ０〜６質量％
の間にあることを特徴とする、電気抵抗素子のための材料。
【請求項２】
面心立方の材料構造の維持のために鉄含有量は５質量％よりも低いことを特徴とする、請求項１記載の材料。
【請求項３】
−プラグボデー
−プラグボデーへ突出る接続ピン及び
−接続ピンと接続するグロー管
からなり、この場合グロー管の内部には制御螺旋体及び加熱螺旋体からなる抵抗素子が配置されている、内燃機関の燃焼室内に配置するためのシース型グロープラグにおいて、制御螺旋体は２０℃／１０００℃の温度比に対して１２より大きい抵抗比を有し、Ｃｏ７５〜１００質量％、Ｎｉ０〜２５質量％、Ｆｅ０〜６質量％からなることを特徴とする、シース型グロープラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殊にシース型グロープラグに使用するための、電気抵抗の、高い正の温度係数を有する電気抵抗素子の材料に関し、及び本発明は内燃機関の燃焼室内に配置するためのシース型グロープラグに関する。
【０００２】
先行技術
上述の種類のシース型グロープラグは主に、プラグボデー、加熱螺旋体及び制御螺旋体を有する加熱ロッド並びに接続ピンからなる。耐食性のグローピンはガス密にプラグボデーに圧入されていて、本質的に加熱螺旋体及び制御螺旋体を取り囲む。自動車のバッテリーからシース型グロープラグは電気的なエネルギーを受け取る。電気的なグロータイムコントロールユニットが制御を引き受ける。
【０００３】
現代のシース型グロープラグの根本原理は、加熱螺旋体及び制御螺旋体の組み合わせが共通の抵抗素子となる。加熱螺旋体はグローピンの前方部で加熱区域を形成する。後方部、即ち制御螺旋体は、上昇する温度に伴い抵抗が増し、電流の抑制制御となり、定義された最終温度が生じるという特性を有する（ＰＴＣ特性）。
【０００４】
加熱螺旋体及び制御螺旋体は電気的に直列に接続されていて、互いに溶接されている。両方の螺旋体は、正の、しかし異なる高さの温度抵抗係数を有する。制御螺旋体はより高い、加熱螺旋体はより低い抵抗係数を有する。これまでは制御螺旋体の製造のためには最高純度のニッケルが使用されていた。
【０００５】
制御螺旋体材料の他の実施態様はＤＥ３８２５０１２から２０〜３５質量％の鉄の割合を有するコバルト−鉄−合金を含有している。１００％質量割合までの残りはコバルト又は選択的に１５質量％までのニッケル割合を有するニッケルからなる。上述の合金は１７までの高い温度係数値を特徴とし、前記の高い温度係数値は部分的に、７５０〜８２５℃の温度範囲におけるγ−相転移に基づく。
【０００６】
ＥＰ０５２３０６２からシース型グロープラグが公知であり、これは、約１２のより低い温度係数値を有する。ここでは６〜１８質量％の鉄割合を有するコバルトと鉄からの合金が提案される。この濃度範囲において材料は、シース型グロープラグの全ての運転状態の場合に面心立方γ−構造になる。そのような材料からの制御螺旋体の耐用年数は比較的長い。
【０００７】
ＤＥ２９５０６９７４からニッケルの添加を有するＣｏ／Ｆｅ合金が公知であり、これに関して制御螺旋体は全ての運転条件の場合に面心立方構造を有する。
【０００８】
本発明の課題
本発明の課題は、安価な合金を作り出すことであり、これは９５０℃よりも高い温度で、高い、正の温度係数を有する。
【０００９】
課題の解決
解決の中心思想は、通常の汚染物質の他にＣｏ７５〜１００質量％と、Ｎｉ０〜２５質量％と、Ｆｅ０〜５質量％とを含有する合金を提供することである。
【００１０】
本発明の利点
比較して５倍高価なコバルトの代わりに２５質量％までのニッケルの使用によりシース型グロープラグのための制御螺旋体の製造のための材料費用は著しく最小限に抑えられることが可能である。ＣｏＮｉＦｅ合金の変形性は純粋なＣｏＦｅ合金と比較して明らかに改善されている。
【００１１】
更に、５質量％よりも少ない鉄含有量（Ｆｅ）の使用の場合には、制御螺旋体の全ての運転状態で、面心立方の材料構造が維持され、いわゆるキュリー温度は９５０℃より下に下がらないという利点が明らかになる。
【００１２】
本発明による合金は非常に良好に冷間でも加工可能で、導線及びバンドなどに加工されることが可能である。
【００１３】
実施例
後の表に本発明による合金の限定的な組成が記載されている。通常の汚染物質はこの場合考慮されていない。
【００１４】
【表１】
2006503255.tif 000002
【国際調査報告】
2006503255.tif 000003
2006503255.tif 000004
2006503255.tif 000005
2006503255.tif 000006
(57)【要約】二重糸張力動力計（１）は、試験車輪（１２）に約９０°で巻き付けられる２本の糸（１０、１１）を利用する。総横力の正味値がゼロであるように、横力（Ｅ、Ｆ）の釣り合いが取られる。これにより、純粋な捩り荷重が得られる。
2006503298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験車輪と、該試験車輪に巻き付けられる第１のフィラメントと、前記試験車輪に巻き付けられる第２のフィラメントとを有する、糸張力動力計であって、
前記第１のフィラメントおよび前記第２のフィラメントは、ほぼ対向して前記試験車輪に巻きつけられ、前記第１のフィラメントおよび前記第２のフィラメントに加わる横力は、総横力の正味値が実質的にゼロであるように、実質的に釣り合いが取られる、糸張力動力計。
【請求項２】
前記第１のフィラメントは、約９０°の角度を形成するように前記試験車輪に巻き付けられる、請求項１に記載の糸張力動力計。
【請求項３】
前記第２のフィラメントは、約９０°の角度を形成するように前記試験車輪に巻き付けられる、請求項２に記載の糸張力動力計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包括的には、高速かつ低トルクの歯科用ハンドピースのパワーを測定するために用いられる、糸張力動力計に関する。より詳細には、本発明は、試験車輪に横力が加わることを避けるために二重すなわち２本の糸を用いるような動力計に関する。複数の横力は平衡して、総横力の正味値がゼロになる。
【背景技術】
【０００２】
［発明の背景］
エアタービンハンドピース等の高速かつ低トルクの歯科用ハンドピースのパワー出力は、糸張力動力計を用いて測定することができる。例えば、Ｋｅｒｆｏｏｔ糸張力動力計を用いることが知られており、この動力計は、ハンドピースのチャックに取り付けられたプーリに掛けられた糸を介して、ハンドピースに荷重を加える装置である（図１を参照）。糸張力は、糸の端部が取り付けられる重り付きダイヤルの撓みによって測定される。定常状態の条件下では、糸に加わる正味張力にプーリの半径を乗じたものは、ハンドピースのトルクに等しい。
【０００３】
一試験プロトコルによると、プーリの表面は、光学式タコメータを用いた速度検出のために半分黒くなっている。プーリ軸は、ＤＩＮ１３９５０およびＩＳＯ１７９７に従ったものである（直径０．０６２８インチ、すなわち１．５９５ミリメートル）。プーリ車輪は軽量アルミニウムであり、非同心度（unconcentricity）は０．０００３インチ未満である。各プーリを用いた新しいハンドピースの自由回転のＲＰＭを記録することにより、最高５００，０００ＲＰＭの速度で各プーリの釣り合いを試験し、統計的外れ値であった場合はそのプーリを廃棄する。ハンドピースの最大パワー出力は、無負荷（または自由回転）速度の約半分の速度である。パワー出力を判定するためには、最高速度および最高速度の半分の速度でのトルクを測定する。トルクおよびパワーは、以下のように測定することができる。
Ｐ＝ｖＴ（式中、ｖ＝ＲＰＭ（２π）／６０、Ｔ＝（ＴＲ−ＴＬ）ｍｇＲ）
Ｐは、パワーのワット数である。
ｖは、ラジアン毎秒の角速度として表される速度である。
ＲＰＭは、トルクが測定された毎分回転数での速度である。
πは、定数３．１４１５９である。
Ｔは、ニュートンメートルとして表されるトルクである。
ＴＲおよびＴＬは、右側ダイヤル撓みおよび左側ダイヤル撓みの読み取り値である（図１を参照）。
ｍは、キログラムで表されるダイヤル重量である。
ｇは、約９．８メートル毎秒毎秒の重力加速度である。
Ｒは、メートルでのプーリ半径（例えば、０．１００インチ、すなわち２．５４×１０−３メートル等）である。実際のプーリ半径は、糸の太さを補償するように調整される。糸の半径を含む有効プーリ半径は０．１００インチである。
【０００４】
このような動力計は、パワーを判定するには有用であることが分かっているが、試験車輪にわずかな横力が加わる。したがって、純粋な捩り荷重は存在しないため、測定誤差が大きくなる。したがって、捩り荷重により誘導される誤差を避ける糸張力動力計が必要とされる。
【発明の開示】
【０００５】
［発明の概要］
本発明による二重糸張力動力計は、２本の糸を利用する。総横力の正味値がゼロであるように、横力の釣り合いが取られる。これにより、純粋な捩り荷重が得られる。
【０００６】
［発明を実施するための好ましい形態］
単一糸（single-string）動力計は、１本の荷重糸の両端間の張力の差がその特定の半径の試験車輪に加わる力と等しいことを前提として機能する。ベクトルを合計することにより、合成ベクトルが得られる。この合成ベクトルは、動力計の動作の性質上、ゼロにはなり得ない。さらに、このベクトルは、荷重糸が試験車輪に接して取り付けられていない場合、直交成分を含み得る。本発明によれば、第２の糸を加えることにより、第２の組の力が導入される。適当な張力の大きさを等しく保つことにより、正味の力はゼロになる。これは、純粋な捩り荷重の状態になっていることを意味する。
【０００７】
本発明による二重糸動力計１は、２本のフィラメント１０および１１を含み、これらは試験車輪１２に約９０°で巻き付けられる。等しい張力を維持し、横荷重をゼロにするために、従来の制御装置（図示せず）を導入してもよい。パワーの値は、角速度データを用いてトルク値を乗算することにより確定される。このような関係は、以下の式に従って表され、式中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、およびＦは、図２に示すようなフィラメント１０および１１の対応地点における力のベクトルである。
Ｅ＝Ａ＋Ｃ
Ｆ＝Ｂ＋Ｄ
Ｅ＋Ｆ＝０
【０００８】
図２に示すように、Ａは、糸１０の一端に加わる張力であり、Ｂは、糸１１の同じ側の端に加わる張力であり、Ｃは、糸１０のＡとは反対側の端に加わる張力であり、Ｄは、糸１１のＢとは反対側の端に加わる張力である。
【０００９】
説明する二重糸動力計１は横荷重をなくすため、荷重状態の確実性が得られる。高速かつ低トルクのパワーデータを、その他の点では従来通りの方法で正確に得ることができる。
【００１０】
本発明によれば、２本の糸を用いるいかなる構成を用いてもよいことが理解されよう。試験の状況に合わせるために、糸の巻き角、車輪のサイズ、および糸の材料を変更してもよい。糸張力を制御する任意の手段を、様々な精度で用いることができる。さらに、このような装置は、高速かつ低トルクの歯科用ハンドピースを試験するのに特に有用であるが、このような装置は多くの用途に用いられる。本発明は、本明細書では単に例示として、歯科用ハンドピースの試験に関して説明したが、必ずしもこれに限定されるべきではない。本発明は、添付の特許請求の範囲によってのみ制限される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】左側ダイヤル撓みおよび右側ダイヤル撓みの読み取り値をそれぞれＴＬおよびＴＲとして示す、従来技術の単一糸張力動力計の概略図である。ＴＳにおける張力を表す力のベクトルは、ＴＬとＴＲの和と等しい。
【図２】本発明による二重糸張力動力計の概略図である。
【図１】
2006503298.tif 000003
【図２】
2006503298.tif 000004
【国際調査報告】
2006503298.tif 000005
2006503298.tif 000006
2006503298.tif 000007
(57)【要約】本発明は、指、手、腕、又は脚に装着可能で、種々の物を掴むためのグリップに関する。該グリップは、ツールが滑り落ちる、又は、落下するのを防止する。物を放す必要ないにも関わらず、ユーザーは、例えば、切断、結び等の種々の作業を以前より素早く実施できるように、自由自在な動きを得ることが可能である。該グリップは、固定的、段階的又は連続的な方法により互いに一緒になった、ハンドル（５）と固定手段（４）と引き手段（４ａ）とを備える。
2006509498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲したハンドル（５）を有したグリップであって、前記ハンドル（５）の下側には、該グリップまでの異なる距離に応じて強固に固定できるように調整可能な少なくとも一つの固定手段（４）が、分離不能又は捕捉的に設けられ、更に、該グリップには、様々なツールが固定的に又は交換可能に装着固定されていることを特徴とするグリップ。
【請求項２】
前記ハンドル（５）と前記固定手段（４）とは互いに強固に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のグリップ。
【請求項３】
前記固定手段（４）から前記ハンドル（５）への距離が段階的に変更され、図１ｂに示した機能により、前記固定手段（４）の能力喪失を防止することを特徴とする請求項１に記載のグリップ。
【請求項４】
前記固定手段（４）の前記ハンドル（５）への距離が連続的に又は無段階に変化され得ることを特徴とする請求項１に記載のグリップ。
【請求項５】
前記ハンドル（５）と変形可能な材料からなる前記固定手段（４）とは、互いに強固に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のグリップ。
【請求項６】
前記固定手段（４）（図２ａ参照）は、手の部分又は身体の部分の保護手段として形成されていることを特徴とする請求項１に記載のグリップ。
【請求項７】
前記ハンドル（５）と前記固定手段（４）とは異なる径を有することを特徴とする請求項２乃至５に記載のグリップ。
【請求項８】
変形可能な材料に覆われた異なる材料からなることを特徴とする請求項２乃至５に記載のグリップ。
【請求項９】
せん断機と、ストリッピング・オフ・エッジ（７）を備えた作動レバーと、固定旋回中心点（１０）と、収納手段（８）と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のグリップ。
【請求項１０】
強固又は可動に切替え可能な方法によって互いに結合された異なるツール用のグリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１乃至８に記載のグリップ、並びに、請求項９及び１０に記載のツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
せん断機（又は、はさみ）及びツールを使用中、手から度々落下し、更に、使用物を保持していると手の動きの自由度が制限されてしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記問題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の基本的な考えは、グリップに結合された種々のツールは、指、手、腕又は脚のような種々の身体部分に装着され得る。この装着方法によれば、指、手、腕又は脚の動きの自由度を制限することなしに、種々の使用ツールは確実に保持される。このグリップの機能により、種々のツールが手から落下するのが防止される。このグリップから、追加の作動レバーを備える種々のツールが創造され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本実施形態では、ハンドル（５）に関しては、角度を持って屈曲し、固定部（４）に結合されている。このハンドルには種々のツール（６）が組み付けられ、指、手、腕又は脚に固定される。
【０００６】
添付図面には、可能なツールと共にグリップの実例が示されている。
【０００７】
図１ａは、下側に凹部が形成された屈曲したグリップ（５）（組み付けられたせん断機（１）に開かれて固定された固定手段（４））を示す。
【０００８】
図２ａは、下側に固定手段（４）の連続的／無段階式の移動手段（２）が形成された屈曲したグリップ（５）を示す。
【０００９】
図２ｂは、固定手段（４）に形成された連続的／無段階式の移動手段（２）を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
このグリップの機能により、種々のツールが手から落下するのが防止される。このグリップから、追加の作動レバーを備える種々のツールが創造され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１ａ】下側に凹部が形成された屈曲したグリップ（５）（組み付けられたせん断機（１）に開かれて固定された固定手段（４））を示す図である。
【図１ｂ】固定手段（４）と移動手段（２）を示す図である。
【図２ａ】下側に固定手段（４）の連続的／無段階式の移動手段（２）が形成された屈曲したグリップ（５）を示す図である。
【図２ｂ】固定手段（４）に形成された連続的／無段階式の移動手段（２）を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  せん断機
２  移動手段
４  固定手段
４ａ  引き手段
５  ハンドル
６  ツール
７  ストリッピング・オフ・エッジ
８  収納手段
１０  固定旋回中心点
2006509498.tif 000003
2006509498.tif 000004
【国際調査報告】
2006509498.tif 000005
2006509498.tif 000006
2006509498.tif 000007
2006509498.tif 000008
(57)【要約】本発明は、非接触データ伝送のための方法およびその方法の使用に関する。非接触データ伝送のための方法およびその方法の使用が提供され、その際、変調信号の大きさは、非変調信号の大きさよりも大きい。また、書き込み／読み取り装置と、この読み取り装置によって駆動されるトランスポンダとからなるシステムを用いた本発明の方法の使用においては、少なくとも書き込み／読み取り装置によって出力される信号が、本発明の方法によって変調される。
2006509475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触データ伝送のための方法であって、
非変調信号が第１のレベルを有し、
変調信号が、大きさに関して該第１のレベルより大きい第２のレベルを有することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第２のレベルの大きさは、前記第１のレベルに対して１０％だけ上回ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
書き込み／読み取り装置と、この読み取り装置によって駆動されるトランスポンダと含むシステムを用いた、請求項１または２に記載の方法の使用であって、
少なくとも該書き込み／読み取り装置によって出力される信号が、前記方法によって変調されることを特徴とする、使用。
【請求項４】
前記トランスポンダの電圧供給は、前記非変調信号に対してのみ設計されることを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求項１あるいは３による、非接触データ伝送のための方法、あるいはその方法の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる「ＲＦＩＤ」（無線周波数識別）システムは、常に更なる拡がりを得ている。ＲＦＩＤシステムは、基本的に２つの構成部品、すなわち「トランスポンダ」と、認識装置あるいは書き込み／読み取り装置からなる。トランスポンダは、識別されるべき対象物によって捉らえられ、その際、認識装置はこの識別を非接触な方法によって行う。読み取り装置は、典型的には、高周波モジュール（送信器および受信器）、制御ユニット、およびトランスポンダとの結合素子を含む。さらに、多くの読み取り装置は、得られたデータを、例えばＰＣあるいは自動制御装置のような他のシステムに導くために、例えばＲＳ２３２等の追加のインターフェースを備える。ＲＦＩＤシステムの本来のデータキャリアであるトランスポンダは、通常、結合素子、および電子部品、いわゆるチップからなる。
【０００３】
通常、自身の供給電圧を有さないトランスポンダは、読み取り装置の通信領域外において、完全にパッシブの状態にある。トランスポンダの駆動に必要なエネルギーは、クロックおよびデータと同様に、結合ユニットを介して非接触的にトランスポンダに伝送される。
【０００４】
無線データ伝送において一般的であるように、ＲＦＩＤシステムにおいても、高周波信号は伝送データによって変調される。そのような方法は、例えば「Ｆｉｎｋｅｎｚｅｌｌｅｒ、Ｋｌａｕｓ；ＲＦＩＤ−ハンドブック，第２版  ２０００年、Ｋａｒｌ−Ｈａｎｓａ−出版社  ミュンヘン、第２章および第６章」に記載されている。通常のＡＳＫ変調は、信号振幅が減少されるように変調が設定される方式において行われる。例えばＡＳＫ１００においては、変調時点において高周波信号は伝送されない。
【０００５】
この変調間隙（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎｌｕｅｃｋｅ）は非常に短時間ではあるが、これはかなりの回路負担を意味する。チップはエネルギーを受信フィールドから引き出すため、変調期間においてチップにとってエネルギー不足が存在する。これは、対応して緩和されねばならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そのため、本発明の課題は、トランスポンダのＲＦＩＤシステムにおいて、変調間隙を調整するために追加的な費用を必要としない非接触データ伝送のための方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、本発明による特許請求項１あるいは３に示された処置によって解決される。変調信号が、いかなる変調間隙をも生成せず、レベル上昇を生成することによって、トランスポンダのために、変調されない期間と同一のエネルギーが、変調期間においても利用可能となる。
【０００８】
さらなる有利な形態は、従属請求項に提示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下において、本発明は図面と関連して説明される。図において、信号経過が左から右に行われる高周波信号３が示される。この高周波信号３は、まず２つの信号レベル１の間において振動する。時刻ｔ１において、変調が行われる。高周波信号の信号レベルは、時刻ｔ１から増加された信号レベル２を占め、時刻ｔ２において、再び第１の信号レベルに戻る。この時刻において変調は終了する。
【００１０】
高周波信号３を受信するトランスポンダは、時刻ｔ１の前と時刻ｔ２の後に利用可能なエネルギーを、時刻ｔ１と時刻ｔ２との間において信号３から得ることが可能であることが、認識される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】なし
【符号の説明】
【００１２】
１  非変調信号（ｕｎｍｏｄｕｌｉｅｒｔｅｓ  Ｓｉｇｎａｌ）のレベル
２  変調信号（ｍｏｄｕｌｉｅｒｔｅｓ  Ｓｉｇｎａｌ）のレベル
３  高周波信号
2006509475.tif 000003
【国際調査報告】
2006509475.tif 000004
2006509475.tif 000005
2006509475.tif 000006
2006509475.tif 000007
(57)【要約】本発明は、ディスプレイの制御用のダイオードマトリックス、並びに、その製造方法に関しており、その際、ダイオードマトリックスは、少なくとも１つの（部分）有機ダイオードを有しており、少なくとも一部分プリント技術により製造可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々１つのＭＩＭ（”Ｍｅｔａｌｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ  Ｍｅｔａｌｌ”）技術による対称特性曲線と、２つの導電層間に設けられた、半導体有機材料製の中間層とを有することを特徴とするダイオードマトリックス。
【請求項２】
少なくとも部分的にプリント技術により製造可能である請求項１記載のダイオードマトリックス。
【請求項３】
完全にプリント技術により製造可能である請求項１又は２記載のダイオードマトリックス。
【請求項４】
プリント技術により、基板上又は各々のダイオードの少なくとも１つの機能層又は下側層を堆積することを特徴とするダイオードマトリックスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイの制御用のダイオードマトリックス、並びに、その製造方法に関しており、その際、ダイオードマトリックスは、少なくとも１つの（部分）有機ダイオードを有しており、少なくとも一部分プリント技術により製造可能である。
【０００２】
テレビジョン技術は将来、大きな対角線のほぼフラットのスクリーンシステム上に構築される。今日では、小さなスクリーンの大きさ用にしかフラットカラースクリーンが提供されていない。ディスプレイは、従来のようにダイオード又は薄膜トランジスタを用いて制御されている。開発作業の過程で、今日、２つの基本制御方式が出現しており：つまり、トランジスタ（ＴＦＴ）薄膜トランジスタを介しての制御、又は、ダイオード制御（ダイオードリング又はＭＩＭ：Ｍｅｔａｌｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ（又は、固有の）金属）が挙げられる。ダイオードマトリックスを用いると、端子の個数が低減し、製造方法が簡単になり、そのために、そのフレキシブルな、大面積用途にとって利点がある。
【０００３】
前述のＭＩＭ技術での欠点は（Ｆｕｎｋｓｃｈａｕ  ２０／１９９０参照）、一般的に酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）製である。従って、この技術は、非常にコストがかかり、フレキシブル薄板上に構成するのが難しい。
【０００４】
本発明の課題は、ディスプレイの制御のために、対称的な特性曲線を示し、少なくとも実質的な機能層が主に有機材料からなるダイオード又はダイオードマトリックスを提供することにある。
【０００５】
本発明の対象は、ＭＩＭ（”Ｍｅｔａｌｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ  Ｍｅｔａｌｌ”）技術により構成されるが、コア部分に、半導体材料として、有機材料を有する、対称特性曲線のダイオードマトリックスである。同様に、本発明の対象は、少なくとも部分的にプリント技術により製造可能であるダイオードマトリックスである。最後に、本発明の対象は、プリント技術により、基板上又は各々のダイオードの少なくとも１つの機能層又は下側層を堆積するダイオードマトリックスの製造方法である。
【０００６】
実施例によると、有機半導体は、金属又は有機導体である、２つの導電性機能層間の中間内に導入されている。その結果得られるダイオードは、ＭＩＭ技術により製造されたダイオードと同様に、対称特性曲線を示す。
【０００７】
驚くべきことに、有機半導体材料も、中間層として、ＭＩＭ技術の領域内で、各々対称特性曲線を有するダイオードからなるマトリックスに使用可能であることが分かった。対称特性曲線を有する公知のダイオードとは異なり、最初に、有機材料（ここで重要なのは、この材料が溶液から析出できるという点である）を半導体材料として使用されている点にあり、そうすることによって、この技術を完全に新規に用いることが可能であり、つまり、経済性が改善されるので、この技術が更に拡がり易くなるからである。
【０００８】
完全なダイオードマトリックスを有機材料から製造する手段は、これまで知られておらず、更に考えることすらできなかったが、このことが、有機半導体材料を用いることによって初めて可能となった。
【０００９】
本発明によると、マトリックスディスプレイ、殊に、ＯＬＥＤディスプレイ用の簡単且つコスト上有利な制御が可能となる。本発明によると、ダイオードアレイを、有機ダイオードを用いて、殊に、ディスプレイの制御用のスイッチマトリックスを利用する、プリントされた有機ダイオードを用いて構成することが提案されている。
【００１０】
概念「有機ダイオード」は、ここでは、完全有機、部分有機、及び、少なくとも有機材料製機能層を利用する、その他のダイオードの全ての種類を含む。
【００１１】
概念「有機材料」、及び／又は、「機能ポリマー」は、ここでは、全ての種類の有機、金属有機及び／又は無機プラスチック（英語で、例えば、”ｐｌａｓｔｉｃｓ”と呼ばれる）を含み、古典的なダイオードを形成する（ゲルマニウム、シリコン）半導体、及び、典型的な金属導体を除く全ての物質である。独断的な意味で、炭素として含まれている材料を有機材料に限定することはせず、寧ろ、例えば、シリコンを幅広く使用してもよい。更に、分子の大きさの観点で、殊に、ポリマー及び／又はオリゴマー材料に限定されるのではなく、”ｓｍａｌｌ  ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ”（小さな分子）を用いてもよい。
【００１２】
同様に、溶液から処理することができる（例えば、ＺｎＯ，ＴｉＯ２，ＣｄＳｅ，ＣＩＳナノ粒子のような）半導体ナノ粒子が含まれる。
【００１３】
ダイオードマトリックスの製造方法は、有利にはプリント技術であり、その際、基板又は下側の層上に、少なくとも１つの機能層がプリント技術により堆積されている。有利には、ＭＩＭユニットは、プリント技術により堆積され、殊に、有利には、全ダイオードマトリックスがプリント技術により製造されている。
【００１４】
本発明によると、最初に、各々対称特性曲線と、２つの導電層間に設けられた、半導体有機材料製の中間層とを有するダイオードマトリックスが提供される。主に有機材料を用いることによって、製造コストを極端に低減することができ、それにより、従来技術で実施されていたものよりも遙かに大きな寸法で、ダイオードマトリックスの完全に新規なアプリケーションが可能である。
【国際調査報告】
2006509226.tif 000002
2006509226.tif 000003
2006509226.tif 000004
2006509226.tif 000005
2006509226.tif 000006
2006509226.tif 000007
(57)【要約】本発明によれば電気モータのための整流子であって、薄板（２２，２６）と薄板（２２，２６）を互いに等しい電気的なポテンシャルで接続しているコンタクトブリッジ（３０）と、電機子コイルの巻線(１８)を接続するために薄板（２２）に配置された接続部（２４）とを有する形式のものが提案されている。１つおきの薄板（２２）しか電機子コイルの巻線（１８）のための接続部（２４）を備えていない。これにより巻線（１８）を巻くためにより大きい空間が生じる。
2006526380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータ（１０）のための整流子（２０）であって、薄板（２２，２６）と、薄板（２２，２６）を互いに等しい電気的なポテンシャルで接続しているコンタクトブリッジ（３０）と、電機子コイルの巻線（１８）を接続するために薄板（２２）に配置された接続部（２４）とを有し、全部の薄板（２６）は電機子コイルの巻線（１８）のための接続部（２４）を有してないことを特徴とする、電気モータのための整流子。
【請求項２】
ｎ薄板（２２，２４）とｍ接続部（２４）が設けられており、ｍ＜ｎである、請求項１記載の整流子。
【請求項３】
ｎ薄板（２２，２６）とｍ接続部（２４）とが設けられ、ｍ＝ｎ／ｘでｘ＞１である、請求項１又は２記載の整流子。
【請求項４】
１つおきの薄板（２２）だけが接続部（２４）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の整流子。
【請求項５】
接続部（２４）がフックである、請求項１から４までのいずれか１項記載の整流子。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の整流子（２０）を有することを特徴とする、電気モータ（１０）のための電機子。
【請求項７】
請求項６記載の電機子（１４）を有することを特徴とする、電気モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項1の上位概念に記載した整流子、例えばＵＳ６０５７６２６号明細書によって公知であるような整流子に関する。電気モータのためのこの整流子は、薄板と薄板を等しい電気的なポテンシャルで互いに接続するコンタクトブリッジ並びに薄板に配置され、電機子コイルの巻線を接続するための接続部を有している。これによって一方では対称的な電機子電流が強要されるか又は必要な炭素ブラシの数が2つに減じられる。
【０００２】
発明の利点
請求項1の特徴的構成を有する本発明の整流子は直接的に隣り合っている2つのフック（接続部）の間隔が拡大されるという利点を有している。これによって線接触のためにより多くの空間が得られるようになり、ひいては整流子薄板及び電機子溝の数が増大される。又、このような形式で対称的な電機子電流が強要されるか又は必要な炭素ブラシの数が２つに減じられる。このために電気モータのための整流子は薄板、該薄板を等しい電気的なポテンシャルで互いに結合するコンタクトブリッジ、電機子コイルの巻線を接続するために薄板に配置された接続部を有している。この場合にはすべての薄板は電機子コイルのための接続部を有していない。有利には整流子はｎ薄板とｍ接続部とを有し、ｍ＜ｎである。別の有利な構成では、整流子はｎ薄板とｍ接続部とを有し、ｍ＝ｎ／ｘでｘ＞１である。さらに有利な別の構成では1つおきの薄板しか接続部を有していない。特に適しているのは、フック整流子である。何故ならばこの場合には巻線を巻付けるためにより多くの空間が与えられるからである。特に極数のより大きい（２つよりも大きい）電機子の場合にはより大きい溝数が達成され、これによりウェブ応力、ひいていはブラシ磨耗が低減される。したがって、電気的な機械のためにはこのような整流子を有する電機子を備えた電気モータを使用することが有利である。
【０００３】
本発明のさらなる利点と有利な構成は従属請求項及び明細書に記載してある。
【０００４】
図面
以下、1実施例を図示しかつこれについて詳細に説明する。
【０００５】
図１は電気モータの縦断面図である。
【０００６】
図２は電気モータの整流子の斜視図である。
【０００７】
実施例の説明
図１には電気モータ１０が簡略した縦断面図で示されている。電気モータは自動車において窓昇降機、ワイパ駆動装置、ファン等に使用される。電気モータ１０はケーシング１２とその内部に配置された電機子１４を有している。電機子１４は軸１６と図示されていない電機子コイルを備えた電機子パッケージ１７とを有している。電機子コイルは巻線１８を介して整流子２０と接続されている。
【０００８】
図２に示されているように整流子２０は外周に均等に分配されかつフック２４を備えた薄板２２とフックを有していない薄板２６とを有している。薄板２２と２６は軸２６のための孔２８を有する基体２７の上に固定されている。フック２４は電機子コイルの巻線１８を接続するための接続部である。フック２４の代りに他の接続部が設けられていることもできる。例えばいわゆるスリット整流子の場合にはフックの代りにスリットがあり、害スリット内に巻線１８が挿入され、次いでスリットが圧迫される。
【０００９】
はっきりと判るように薄板２６は電機子コイルのためのフック２４を有していない。薄板２２，２６は８つ、接続部は４つ設けられている。したがって１つおきの薄板２２しか接続部を有していない。ｎ薄板とm接続部が設けられている場合、一般的にはｍ＜ｎであるかもしくはｍ＝ｎ／ｘでかつｘ＞１であることができる。
【００１０】
さらに等しい電気的なポテンシャルを有する、フック２４を備えた薄板２２とフック２４を備えていない薄板２６とを接続するコンタクトブリッジ３０が設けられている。図面を簡略にするためにコンタクトブリッジ３０は１つしか示されていない。通常は薄板の数ｎは図示されていない電機子溝の数と同じである。したがって４極電気モータ１０の場合にはｎ／２のコンタクトブリッジ３０がそれぞれ２つの１８０°向き合った２つの薄板２２，２６の間で使用される。電機子コイルの巻線１８は、この場合には直接向き合ったフック２４に等しい電気的なポテンシャルで接触させられる。これによりこのフック２４には巻線１８の少なくとも２つのループが接触させられる。例えば４極モータの場合には薄板の数ｎはｎ＝（ｘ＊４）＋２とｘ＝１，２，３等にしたがって設計する必要がある。したがって可能な１つ設計ヴァリエーションは１８の溝と１８の薄板とを有する電機子１４を備えた４極モータ１０であって９つのフック２４しか接触させられていない電気モータである。同じ原理はより大きい極数を有するモータにも当て嵌まる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電気モータの縦断面図。
【図２】電気モータの整流子の斜視図。
【符号の説明】
【００１２】
１０  電気モータ、  １２  ケーシング、  １４  電機子、  １６  軸、  １７  電機子パッケージ、  １８  巻線、  ２０  整流子、  ２２  薄板、  ２４  フック、  ２６  薄板、  ２７  基体、  ２８  孔
【図１】
2006526380.tif 000003
【図２】
2006526380.tif 000004
【国際調査報告】
2006526380.tif 000005
2006526380.tif 000006
2006526380.tif 000007
2006526380.tif 000008
2006526380.tif 000009
2006526380.tif 000010
(57)【要約】ケーシング(1)の燃焼室側末端領域に冷却管(6)が配置された燃料噴射ノズルであって、このノズルによれば、冷却管(6)が、ケーシング(1)の外側面までよりも、ノズルニードル孔(2)までの方が距離的に近い位置に配置されていること、およびその横幅がノズル軸方向における高さと最大でも同じである横断面を持っていることにより、大きな熱負荷のかかる領域において良好な冷却効果が達成される。
2006526730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの燃焼室側末端領域に冷却管が配置された燃料噴射ノズルであって、その冷却管(6)が、ケーシング(1)の外側面までよりも、ノズルニードル孔(2)までの方が距離的に近い位置に配置されていること、およびその横幅が、ノズル軸方向(A-A)における高さと最大でも同じである横断面を持っていることを特徴とする燃料噴射ノズル。
【請求項２】
冷却管(6)の横幅が高さの0.1倍から0.9倍であることを特徴とする請求項1に記載の燃料噴射ノズル。
【請求項３】
冷却管(6)の横幅が高さの約0.25倍であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の燃料噴射ノズル。
【請求項４】
冷却管(6)が、燃焼室側に、ノズルニードル用台座(3)の高さ位置にまで延びていることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の燃料噴射ノズル。
【請求項５】
冷却管(6)の横断面が冷却剤送入管(7)の横断面に対して約2倍のものであることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の燃料噴射ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーシングの燃焼室側末端領域に冷却管が配置された燃料噴射ノズルに関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明の基本的課題は、噴射ノズルにおいて大きな熱負荷がかかる領域に対し、良好な冷却効果を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
この課題は、本発明によれば、冷却管が、ケーシングの外側面までよりも、ノズルニードル孔までの方が距離的に近い位置に配置されていること、およびその横幅が、ノズル軸方向における高さと最大でも同じである横断面を持っていることによって達成される。
【０００４】
この対策により、大きな熱負荷のかかる部品へより接近した位置にまで冷却剤を通すことができるので、ノズルの内部領域の方をより強力に冷却させることができる。また、それにより、冷却管の比較的大きな壁面面積がそれら部品に向けられることになる。その上、ケーシング外側面の低温腐蝕も回避される。
【０００５】
冷却管の横幅は、高さの0.1倍から0.9倍が有利である。好ましい実施形態によれば、冷却管の横幅は高さの約0.25倍である。
【０００６】
好ましくは、冷却管は、燃焼室側に、ノズルニードル用台座の高さ位置にまで延びている。
【０００７】
プレアンブルに記載の対策から展開させた有利な実施形態および目的に適った改良形態については、残りの請求項である従属請求項に記載されており、また図面を参照した下記実施例の説明から読み取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図示された唯一の図形は、本発明に基づく噴射ノズルの主要部を通る垂直方向の切断図である。
【０００９】
ノズルはケーシング1を有しており、その中には、ノズルニードル用台座3の付いたノズルニードル孔2がノズル軸A-Aに沿って配置されている。ノズルニードル孔2は燃料予備貯蔵室4に変形移行していて、そこから、図には描かれていない燃焼室内へ突き出ている噴射孔5に通じている。
【００１０】
冷却管6はケーシング1内に配置されている。この冷却管の横幅は、軸A-Aの方向における高さの約0.25倍である。冷却管6については、一般に、その横幅は最大でも高さと同じにすべきである、とされている。その横幅は、好ましくは、高さの0.1倍から0.9倍までの範囲で選択すべきである。その条件で形成された冷却管は、燃焼室の近くまで、ひいては熱負荷の最も大きなノズル末端領域にまで位置を下げることができる。その上、ノズル内部領域の方へ向けられた冷却管6の大きな壁面8が、冷却水への熱伝達にとって有用である。
【００１１】
冷却管6には冷却剤送入管7を通じて冷却剤が供給される。その場合、冷却管6の横断面は冷却剤送入管7の横断面に対して約2倍の大きさとする。それによって、冷却剤の比較的高い流動速度、およびそれに伴い大きな熱搬出性能が実現される。また、この構造によって死水領域の生成が回避される。
【００１２】
上記の実施形態が示すように、本発明は記載された例示的実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に基づく噴射ノズルの主要部を通る垂直方向の切断図である。
【符号の説明】
【００１４】
1  ケーシング
2  ノズルニードル孔
3  ノズルニードル用台座
4  燃料予備貯蔵室
5  噴射孔
6  冷却管
7  冷却剤送入管
8  壁面
2006526730.tif 000003
【国際調査報告】
2006526730.tif 000004
2006526730.tif 000005
2006526730.tif 000006
2006526730.tif 000007
(57)【要約】本発明は、自動車用内燃機関内で空気流を集中するための円錐台形状のエアーフィルターに関し、このフィルターは、特定の厚さを有し、側部が垂直軸に対して下方へ２乃至７°の角度で傾斜し、長手方向に対照に折り込まれたフィルターペーパーからなる中空の胴体部（２）と、この胴体部を強化するためにその上下端部の外周に沿って取り付けられた締め付けリング（３）と、からなる。さらにこのエアーフィルターは、長手方向に対照に折り込まれたフィルターペーパーから構成され、そのペーパーの厚みが、胴体部（２）の厚さとなる。
2004502072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の厚さを有し、側部が垂直軸に対して下方へ２乃至７°の角度で傾斜し、長手方向に対照に折り込まれたフィルターペーパーからなる中空の胴体部（２）と、この胴体部を強化するためにその上下端部の外周に沿って取り付けられた締め付けリング（３）と、からなり、前記フィルターペーパーの厚みが、前記胴体部の厚みとなり、浄化された空気の出口が、前記胴体部の底部にある自動車用内燃機関内で空気流を集中するための円錐台形状のエアーフィルター。
【請求項２】
前記胴体部の外壁部が、円筒状であり、内壁部が半円錐状である請求項１記載のエアーフィルター。
【請求項３】
請求項１又は２記載の胴体部が、多孔性材料からなる円錐台形状のエアーフィルター。
【請求項４】
空気−燃料混合物の速度及び量を増加させる推進力を供する請求項１記載のエアーフィルター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、エアーフィルターに関し、特に自動車用内燃機関内に空気流を集中させることができる円錐台形状のエアーフィルターに関するものである。
【０００２】
現代の自動車産業は、高性能の自動車エンジンの供給が求められている。そして高性能の自動車エンジンは、燃料がきれいな空気と適度に混合し、この混合物が素早く内燃機関に到達することが要求される。
【０００３】
このような条件を満たすために２つの選択肢がある。第１の選択肢は、流体摩擦を最小限に抑えることであり、第２の選択肢は、燃料と空気の混合物に推進力を作用させることである。この第２の選択肢は、エアーフィルターの空力構造を適切に設計することのみによってなされる。
【０００４】
本発明の目的は、空気流をフィルター内の中心で流線状に集中させることによって推進力が発揮されるエアーフィルターを提供することである。この種のフィルターは、その形状、即ち、円錐台形状から、サイクロフィルターと呼ばれている。
【０００５】
本発明の半円錐状エアーフィルターは、自動車用内燃機関内に流入する空気を濾過し、空気をエアーフィルター内の中心で流線状に集中させることができるように設計されている。本発明のエアーフィルターはその円錐台形状によって、そのフィルターの円筒状表面の有効面積は、従来のフィルターより大きくなっている。
【０００６】
フィルターの円筒状表面の有効面積が大きくなるにつれて、燃焼室内に流入する空気−燃料混合物の量は多くなる。空気をエアーフィルター内の中心で流線状に集中させることによって生じる推進力が、空気流の速度を増加させ且つ燃焼室内での空気−燃料混合物の量を増加させる。
【０００７】
図１ａ及び１ｂに円錐台形状のエアーフィルター１の基本構造を示す。このエアーフィルターは、一定の厚さを有する中空の胴体部２からなり、その側部は、垂直軸に対して２乃至７°の角度で下方に傾斜している。胴体部２は、対照に長手方向に折り込まれたフィルターペーパーからなり、このペーパーの厚みが、胴体部２の厚みになる。
【０００８】
胴体部２の上下端部の外周に沿って締め付けリング３が、胴体部２を強化するために取り付けられている。
【０００９】
図２ａ及び２ｂに本発明の円筒状エアーフィルターの変形例を示す。このフィルターの外壁部は、円筒状であり、内壁は、円錐台状に形成されている。
【００１０】
図３は、大気から自動車用内燃機関内へ空気が流れる経路を示す略図である。大気中の空気が、エアーフィルター胴体を介してエアーフィルターＩへと案内される。フィルターを円錐台状に形成したことにより、空気はフィルターの小さい方の端部（下方端部）の中心を通って混合室ＩＩ内へと流入する。この混合室内で空気−燃料混合物となる空気と燃料が、さらに燃焼室ＩＩＩ内へと送られる。フィルターの小さい方の端部の中心に空気流を集中させることによって得られる推進力が、燃焼室内での空気−燃料混合物の速度及び量を増加させる。
【００１１】
本明細書中で説明した好ましい態様は、例示を目的としたものであり、本発明の範囲を限定するものではない。当業者であればあらゆる種類の変形例が、本発明の範囲及び添付の特許請求の範囲内で可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１ａ】
一部開放状態に示した本発明のエアーフィルターの斜視図。
【図１ｂ】
図１ａに示したエアーフィルターのＸ−Ｘ線に沿った断面図。
【図２ａ】
一部開放状態に示した本発明のエアーフィルターの変形例の斜視図。
【図２ｂ】
図２ａに示したエアーフィルターのＸ−Ｘ線に沿った断面図。
【図３】
大気から自動車用内燃機関内への空気流経路を示す略図。
【国際公開パンフレット】
2004502072.tif 000003
2004502072.tif 000004
2004502072.tif 000005
2004502072.tif 000006
2004502072.tif 000007
2004502072.tif 000008
2004502072.tif 000009
2004502072.tif 000010
【国際調査報告】
2004502072.tif 000011
2004502072.tif 000012
2004502072.tif 000013
(57)【要約】【解決手段】第１ポジションに相当する初期ポジションから最大ポジションへのリセットを行ない、それを記憶装置に記録されているポジションと比較して比較結果を保存する、顕微鏡システムに使用される取換可能なリボルバ又はスライダにおける最大限可能なポジション数の識別方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポジションに相当する初期ポジションから最大ポジションへリセットをし、それを記憶装置に記録されているポジションと比較して比較結果を保存する、顕微鏡システムに使用される取換可能なリボルバ又はスライダにおける最大限可能なポジション数の識別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
光路の方向へ転向又は挿入される、例えば各種対物レンズ操作調節用のリボルバ又はスライダは、それぞれのポジション毎にコード化されている。即ち、各ポジションが読み出し可能なコードを持っている。コード化はマイクロスキャナにより、又は反射カプラにより光学的に、又はホールセンサ（独：Ｈａｌｌ‐Ｓｅｎｓｏｒｅｎ）により磁気的に行なうことができる。
【０００２】
【従来の技術】
ホールセンサ使用の場合は、それぞれのポジションに該ポジションを明確に定義付けする、例えばバイナリーコード化された特定数の磁石が一列に配置され、これらの磁石が、停止ポジションでホールセンサと向き合う位置関係になり、検出可能となる。
【０００３】
モータ式対物レンズリボルバ（ＭＯＲ）又は手動式対物レンズリボルバなどの取換可能なリボルバユニットの場合は、例えばポジション数４、５、６の各種リボルバがある。マイクロプロセッサによる識別は、最大ポジションの数に対応した付属導線によりなされてきた。あるいはマイクロプロセッサ内に最大ポジション数に対する値が原則として１つ格納されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
顕微鏡の構成後に、５ポジション型リボルバを６ポジション型リボルバに代える場合、それをソフトウェアおよび表示器に伝送するために、内部制御装置は何れのタイプが組込まれているかの識別ができなければならない。
【０００５】
公知の従来型製品の欠点は、リボルバから台架を経て電子制御装置にまで到る付属導線にかかるコストおよび電子制御装置に対するマイクロプロセッサの対応ポートピンによる応答確認が必要となる。
追加ケーブルがなくても、リボルバのタイプが確実にプログラムに登録され、一方、変更があれば、それに対応してファームウェアも変更されることになる。
【０００６】
また、リボルバのタイプをパラメータとしてマイクロプロセッサに格納するのであれば、いずれの場合でも然るべきインプット可能性が必要になる（例えばＰＣの場合ではダウンロード）。それ以外の可能性として、顕微鏡に対しキーを用いて行なう方法もある。その場合ではインプットの確認をするために表示器が必要になる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に基づく方法は、ポジションのコード化を要するだけで、この欠点を解消する。コード化は次のように行なう：
リボルバ又はスライダは、それぞれコード化されたポジション識別機能を有している。取換の際には、予測最大ポジションをマイクロプロセッサのファームウェアにパラメータとして格納するため、新たなリボルバを挿入してポジション識別機能をマイクロプロセッサに連結する。手動リボルバにおける最大ポジションの識別は、組み込み説明書に予め定められた通り、リボルバが初期ポジション１の位置に組み込まれた状態で行なう。
【０００８】
【発明の実施の形態】
顕微鏡の接続状態でリボルバを手動により１ポジションだけ逆回転させれば、最大ポジションにセットされる。マイクロプロセッサは実ポジションを識別し、その実ポジションと記憶装置に登録されている最大ポジションとを比較する（経過図表参照）。
実ポジションが最大ポジションと等しくなくて２より大きい場合、実ポジションはシステムパラメータにおいて最大ポジションとして登録される。識別において誤った方向に回転させた場合に間違った値を出さないように、２より大きなテスト結果が要求される。この場合システムパラメータへの登録は行わない。
【０００９】
モータ式リボルバでも操作過程は同様に行なう。組込後リボルバをポジション１から手動により逆方向に回転させて最大ポジションに設定する。システムパラメータへの登録は上記と同様に行なう。線形スライダの場合も同様の方法を取る。当該機器をポジション１に接続し、スライダを最大ポジションにスライドさせる。
最大ポジションを識別し、上記と同様システムパラメータとして登録する。登録の条件は、スライダが少なくとも一定時間（例えば３秒間）そのポジションに留まっていることである。
【００１０】
図１には上記の経過をフローチャートとして図示してある。この経過はアプリケーションでは、循環的に（例えば１秒当り数回）進行するように組み込まねばならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ポジション識別の経過を示すフローチャート
【符号の説明】
１　　初期ポジション
２　　実ポジション
【図１】
2004502968.tif 000002
【国際公開パンフレット】
2004502968.tif 000003
2004502968.tif 000004
2004502968.tif 000005
2004502968.tif 000006
2004502968.tif 000007
2004502968.tif 000008
【国際調査報告】
2004502968.tif 000009
2004502968.tif 000010
2004502968.tif 000011
2004502968.tif 000012
2004502968.tif 000013
2004502968.tif 000014
2004502968.tif 000015
2004502968.tif 000016