(57)【要約】次式（Ｉ）：【化１】2004501079.tif 000020［式中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立して、水素原子、置換されていてもよいアルキル基を示し；Ｅ１は−ＮＲ４−、およびＥ２は酸素原子または−ＮＲ１０を示し；Ｑは基：−Ｘ−Ｙ−Ｑ’（ＸおよびＹは結合手；Ｘはアルキレン、アルケニレン基等を示し；ＹはＣ＝Ｏ、ＮＨＣ（＝Ｏ）、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ等を示し；Ｑ’は水素原子、置換されていてもよいフェニル、ピリジル基等を示す。）で表わされるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩であり、これらの化合物は、カルシウム結合蛋白質カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強に基づく神経細胞保護作用を有する。
2004501079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2004501079.tif 000019
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素原子または低級アルキル基を示し、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、各々独立して、水素原子または低級アルキル基を示し、
Ｅ１は基：−ＮＲ９−（Ｒ９は水素原子または低級アルキル基を表す）を示し、
Ｅ２は酸素原子または基：−ＮＲ１０−（Ｒ１０は水素原子、置換されていてもよい低級アルキル基を表す）を示し、
Ｑは基：−Ｘ−Ｙ−Ｑ’｛基中、Ｘは結合手、低級アルキル基、低級アルケニル基または低級アルキニル基を表し；Ｙは結合手、またはＣ＝Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ、ＮＨＣ（＝Ｏ）、−Ｏ−、−Ｓ−、ＣＨ（ＯＨ）、−Ｏ−ＣＨ（ＯＨ）−および−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−から選択される基（アミド基の水素原子は低級アルキル基で置換されていてもよい）を表し；Ｑ’は水素原子、またはアリール基、ヘテロアリール基、飽和または不飽和の環状炭化水素基、および飽和または不飽和のヘテロサイクリック基から選択されるサイクリック基（Ｑ’で示されるサイクリック基の１個以上の水素原子は置換されていてもよい）｝を示す、
（但し、ＸおよびＹが共に結合手の場合にはＱ’は水素原子を表すことはなく；また、ＸおよびＹのいずれかが結合手の場合にはＥ２は−Ｏ−を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のすべてが水素原子を表すことはない）］
で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）において、ＸおよびＹが共に結合手を示すアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）において、ＸおよびＹのいずれか一方が結合手であってＥ２は−Ｏ−を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のすべてが水素原子を表すことはない場合に、Ｘ、Ｙ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が請求項１に記載の前記定義と同一であるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
請求項１に記載の式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有する医薬。
【請求項５】
請求項２に記載のアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有する医薬。
【請求項６】
請求項３に記載のアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有する医薬。
【請求項７】
請求項１に記載の式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有してなるカルシウム結合蛋白質カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強剤。
【請求項８】
請求項２に記載の式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有してなるカルシウム結合蛋白質カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強剤。
【請求項９】
請求項３に記載のアミノフェノキシアセタミドアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有してなるカルシウム結合蛋白質カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強剤。
【請求項１０】
請求項１に記載の式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有してなる脳内の機能性および器質性障害に由来する諸症状の改善または治療剤。
【請求項１１】
請求項２に記載の式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有してなる脳内の機能性および器質性障害に由来する諸症状の改善または治療剤。
【請求項１２】
請求項３に記載のアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有してなる脳内の機能性および器質性障害に由来する諸症状の改善または治療剤。
【請求項１３】
請求項１に記載の式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有してなる、脳梗塞後遺症、脳出血後遺症、脳動脈硬化後遺症等の脳虚血性障害に由来する諸症状の改善または治療；老年性痴呆、頭部外傷後遺症、脳手術後遺症、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症などに由来する各種器質的障害に基づく症状の改善または治療に使用するための薬剤。
【請求項１４】
請求項２に記載の式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有してなる、脳梗塞後遺症、脳出血後遺症、脳動脈硬化後遺症等の脳虚血性障害に由来する諸症状の改善または治療；老年性痴呆、頭部外傷後遺症、脳手術後遺症、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症などに由来する各種器質的障害に基づく症状の改善または治療に使用するための薬剤。
【請求項１５】
請求項３に記載のアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有してなる、脳梗塞後遺症、脳出血後遺症、脳動脈硬化後遺症等の脳虚血性障害に由来する諸症状の改善または治療；老年性痴呆、頭部外傷後遺症、脳手術後遺症、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症などに由来する各種器質的障害に基づく症状の改善または治療に使用するための薬剤。
【請求項１６】
各種生理活性物質の受容体の活性化、およびＦＧＦ受容体のリン酸化を介した、カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強に基づく神経細胞保護作用化合物の選別方法。
【請求項１７】
ＦＧＦ受容体の自己リン酸化を介した作用に基づく請求項１６に記載の神経細胞保護作用化合物の選別方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の方法が、下記の試験（１）〜（４）の全て、または試験（１）と（２）、試験（１）と（２）と（３）、試験（１）と（３）、試験（１）と（３）と（４）の組み合わせより行われる神経細胞保護作用化合物の選別方法。
試験（１）：グルタミン酸細胞死に対する細胞保護作用の評価試験。
試験（２）：ＦＧＦ、ｎｅｕｒｏｔｒｏｐｈｉｎ−３（ＮＴ−３）、ｎｅｕｒｏｔｒｏｐｈｉｎ−４／５（ＮＴ−４／５）、ｂｒａｉｎ−ｄｅｒｉｖｅｄ　ｎｅｕｒｏｔｒｏｐｈｉｃ　ｆａｃｔｏｒ（ＢＤＮＦ）、ｉｎｓｕｌｉｎ−ｌｉｋｅ　ｇｒｏｗｔｈ　ｆａｃｔｏｒ−Ｉ／ＩＩ（ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ）、ｐｌａｔｅｌｅｔ−ｄｅｒｉｖｅｄ　ｇｒｏｗｔｈ　ｆａｃｔｏｒ（ＰＤＧＦ）、エストロゲンの各種受容体阻害剤、およびＦＧＦ受容体の自己リン酸化を特異的に阻害するＭＴＡ（５−Ｄｅｏｘｙ−５−Ｍｅｔｈｙｌｔｈｉｏａｄｅｎｏｓｉｎｅ）による拮抗試験を行うことにより、かかる細胞保護作用が各種生理活性物質の受容体およびＦＧＦ受容体のリン酸化を介した神経細胞保護作用であることを確認する試験。
試験（３）：カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強作用の評価試験。
試験（４）：カルビンディンＤ２８Ｋｄのアンチセンス・オリゴヌクレオチドによる細胞保護阻害作用の確認試験。
【請求項１９】
請求項１６ないし１８のいずれかに記載の方法により選別された、神経保護作用化合物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の神経保護作用化合物を含有してなる薬剤。
【請求項２１】
脳梗塞後遺症、脳出血後遺症、脳動脈硬化後遺症等の脳虚血性障害に由来する諸症状の改善または治療；老年性痴呆、頭部外傷後遺症、脳手術後遺症、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症などに由来する各種器質的障害に基づく症状の改善または治療するための請求項２０に記載の薬剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カルシウム結合蛋白質の一種であるカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強に基づく神経細胞保護作用を有するアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を含有する脳内の機能性および器質性障害の改善または治療剤、およびかかる神経細胞保護作用化合物の選別方法に関する。より詳細には、本発明は脳梗塞後遺症、脳出血後遺症、脳動脈硬化後遺症などの脳虚血性障害に由来する諸症状および老年性痴呆、頭部外傷後遺症、脳手術後遺症、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症およびハンチントン舞踏病などに由来する各種器質的障害に基づく症状の改善または治療剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
頭部外傷および脳血管疾患、例えば、脳出血、一過性脳虚血、脳梗塞に伴う脳損傷後に見られる進行性の遅延性細胞死は、生体内の興奮性伝達物質であるグルタミン酸の過剰遊離によるグルタミン酸受容体の活性化、イオンチャンネルの活性化、活性酸素／フリーラジカルの産生等、シグナルトランスダクションに係わる数多くの因子から誘因される細胞内Ｃａ２＋濃度の上昇が成因であると考えられている［Ｆ． Ｂ． Ｍｅｙｅｒ， Ｂｒａｉｎ Ｒｅｓ． Ｒｅｖ．， １４， ２２７ （１９８９）；Ｅ． Ｂｏｄｄｅｋｅ ｅｔ ａｌ．， Ｔｒｅｎｄｓ Ｐｈａｒｍａｃｏｌ． Ｓｃｉ．， １０， ３９７ （１９８９）； Ｊ． Ｍ． ＭｃＣａｌｌ ｅｔ ａｌ．， Ａｎｎ． Ｒｅｐ． Ｍｅｄ． Ｃｈｅｍ．， ２７， ３１ （１９９２）］。
【０００３】
したがって、かかる観点より、グルタミン酸受容体の拮抗剤、カルシウム拮抗剤、抗酸化剤等が、神経細胞死を防止または抑制する薬物として開発されてきているが、これまで臨床的に使用されてきた薬物は、細胞内Ｃａ２＋濃度の上昇に関連する複数の経路について、そのいくつかを抑制するに過ぎず、いまだ十分な効果を発現するには至っていない。
【０００４】
一方、カルビンディンＤ２８Ｋｄは、ＦＧＦ、ＮＴ−３、ＮＴ−４／５、ＢＤＮＦ、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ、ＮＧＦ、ＰＤＧＦ、エストロゲンなどの生理活性物質、神経成長因子の一種であるｂＦＧＦの受容体の活性化により誘導され［Ｃ． Ｖ．−Ａｂｅｊｏｎ ｅｔ ａｌ．， Ｎｅｕｒｏｎ，１５， １０５ （１９９５）；Ａ． Ｓｉｌｖａ ｅｔ ａｌ．， Ｂｒａｉｎ Ｒｅｓ． Ｂｕｌｌ．，１， ３５ （２０００）］、中枢神経系の虚血性障害に対して脆弱な部位に多く存在するカルシウム結合蛋白質の一種であり、細胞障害性の細胞内Ｃａ２＋濃度の上昇に対しては、緩衝作用を示すことが知られている［Ａ． Ｍ． Ｌａｃｏｐｉｎｏ ｅｔ ａｌ．， Ｎｅｕｒｏｄｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ，３， １ （１９９４）；Ｍ． Ｐ． Ｍａｔｔｓｏｎ ｅｔ ａｌ．， Ｎｅｕｒｏｎ，６， ４１ （１９９１）］。
【０００５】
したがって、カルシウム結合蛋白質であるカルビンディンＤ２８Ｋｄ自体を生体内に補充することができれば、如何なる経路から誘因される細胞内Ｃａ２＋濃度の上昇に対しても十分な細胞保護効果を発現することが期待される。
すなわち、カルビンディンＤ２８Ｋｄを生体内に有効に投与し得る薬剤は、種々の脳内の機能性および器質性障害、例えば脳梗塞後遺症、脳出血後遺症、脳動脈硬化後遺症などの脳虚血性障害に由来する諸症状および老年性痴呆、頭部外傷後遺症、脳手術後遺症、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症などに由来する各種器質的障害に基づく症状の改善並びに治療薬として、極めて有効なものと考えられる。
【０００６】
しかしながら、カルビンディンＤ２８Ｋｄ自体は、分子量２８Ｋｄ（キロダルトン）を有する不安定な高分子量の蛋白質であることより、当該蛋白質自体を生体内に投与するいわゆる補充療法は、薬理学上および薬剤学上の制約が大きく、特に中枢神経系部位への適用に関しては困難である。
【０００７】
これに対して、カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生を増強する作用を有する低分子化合物は通常の製剤技術による製剤化が可能である。したがって、簡便な投与方法が可能となるかかる低分子化合物は、投与された結果、生体内においてカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生を増強させ、細胞内Ｃａ２＋濃度の上昇に対して緩衝作用を発揮することにより、脳内における機能性及び器質性障害の改善、または治療薬として有用な薬物となり得ると考えられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上の様な状況下において、本発明の課題は、各種生理活性物質の受容体のリン酸化を介した、カルシウム結合蛋白質の一種であるカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強に基づく神経細胞保護作用を有すると共に、安全性が高く、静脈注射剤や経口剤などの製剤化に適した低分子化合物を選別し、提供することを目的とする。
【０００９】
さらに本発明は、そのような低分子化合物を含有してなる、脳内の機能性および器質性障害、例えば脳梗塞後遺症、脳出血後遺症、脳動脈硬化後遺症などの脳虚血性障害に由来する諸症状および老年性痴呆、頭部外傷後遺症、脳手術後遺症、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮側索硬化症などに由来する各種器質的障害に基づく症状の改善、または治療薬を提供することを目的とする。
【００１０】
【発明を解決するための手段】
かかる課題を解決するために本発明は、その態様として、次式（Ｉ）：
【化２】
2004501079.tif 000003
【００１１】
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素原子または置換されていてもよい低級アルキル基を示し、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、各々独立して、水素原子または置換されていてもよい低級アルキル基を示し、
Ｅ１は基：−ＮＲ９−（Ｒ９は水素原子または置換されていてもよい低級アルキル基を表す）を示し、
Ｅ２は酸素原子または基：−ＮＲ１０−（Ｒ１０は水素原子、置換されていてもよい低級アルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアラアルキル基を表す）を示し、
Ｑは基：−Ｘ−Ｙ−Ｑ’｛基中、Ｘは結合手、低級アルキル基、低級アルケニル基または低級アルキニル基を表し；Ｙは結合手、またはＣ＝Ｏ、Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ、ＮＨＣ（＝Ｏ）、−Ｏ−、−Ｓ−、ＣＨ（ＯＨ）、−Ｏ−ＣＨ（ＯＨ）−および−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−から選択される基（アミド基の水素原子は低級アルキル基で置換されていてもよい）を表し；Ｑ’は水素原子、またはアリール基、ヘテロアリール基、飽和または不飽和の環状炭化水素基、および飽和または不飽和のヘテロサイクリック基から選択されるサイクリック基（Ｑ’で示されるサイクリック基の１個以上の水素原子は置換されていてもよい）｝を示す、
（但し、ＸおよびＹが共に結合手の場合にはＱ’は水素原子を表すことはなく；また、ＸおよびＹのいずれかが結合手の場合にはＥ２は−Ｏ−を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のすべてが水素原子を表すことはない）］
で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を提供するものである。
【００１２】
本明細書において低級アルキル基とは、特に炭素原子数Ｃ１からＣ６までの直鎖状または分枝鎖状のアルキル基を意味し、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等を表し、特にメチル基またはエチル基が好ましい。低級アルケニル基としては、特にＣ１〜Ｃ６のアルケニル基を意味し、また低級アルキニル基としては、特にＣ１〜Ｃ６のアルキニル基を意味する。
【００１３】
さらに本発明は、前記一般式（Ｉ）において、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が共にメチル基を示し、
Ｅ１が酸素原子のとき、Ｅ２は基：−ＮＲ９−（Ｒ９は水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアラルキル基を表す）を示すか；または、Ｅ１が基：−ＮＲ１０−（Ｒ１０は水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいアラルキル基を表す）を示すとき、Ｅ２は酸素原子を示し、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、各々独立して、水素原子または低級アルキル基を示し、
Ｑは基：−Ｘ−Ｙ−Ｑ’［基中、Ｑ’は水素原子、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよいフェノキシ基、置換されていてもよいピリジル基、置換されていてもよいイソキノリル基、置換されていてもよいベンゾチアゾール基または置換されていてもよいベンズイミダゾリル基を示す］を示す、
アミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を提供するものである。
【００１４】
そのなかでも、特に優れた作用を有する化合物としての具体的態様は、前記式（Ｉ）のアミノフェノキシアセタミド誘導体において、以下の（１）〜（４）の化合物である。
【００１５】
（１）請求項１に記載のアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩において、式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が、各々独立して、水素原子、または置換されていてもよいアルキル基を示し、
Ｒ５が、水素原子、または置換されていてもよいアルキル基を示し、
Ｅ１が−ＮＨ−を示し、
Ｅ２が酸素原子を示す、
化合物または薬学的に許容される塩。
【００１６】
（２）請求項１に記載のアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩において、式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が、各々独立して、水素原子、または置換されていてもよいアルキル基を示し、
Ｒ５が水素原子、または置換されていてもよいアルキル基を示し、
Ｅ１およびＥ２が−ＮＨ−を示す、
化合物または薬学的に許容される塩。
【００１７】
（３）請求項２に記載のアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩において、式中、
Ｒ５が水素原子、または置換されていてもよいアルキル基を示し、
Ｅ１が−ＮＨ−を示し、
Ｅ２が酸素原子を示し、
Ｘが結合手で、Ｙが基：−ＣＯＮＨ−；またはＸが基：−ＣＯＮＨ−で、Ｙが結合手を示し、
Ｑ’が置換されていてもよいフェニル基を示す、
化合物または薬学的に許容される塩。
【００１８】
（４）  請求項２に記載のアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩において、式中、
Ｒ５が水素原子、または置換されていてもよいアルキル基を示し、
Ｅ１が−ＮＨ−を示し、
Ｅ２が酸素原子を示し、
Ｘは結合手、またはアルキレン基を示し、Ｙは−ＣＨ（ＯＨ）−、−Ｏ−ＣＨ（ＯＨ）−および−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−から選択される基を示し、
Ｑ’が置換されていてもよいフェニル基を示す、
化合物または薬学的に許容される塩。
【００１９】
本発明者らの検討によれば、上記の式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体は、低濃度で有効にカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生を誘導し、その結果、優れた神経細胞保護作用を発揮するものであることが確認された。さらに、これらのアミノフェノキシアセタミド誘導体は、安全性が高いものであり、かつ、各種の製剤化に適していることより、極めて有効な作用物質となり得るものであることが確認された。
【００２０】
したがって、本発明はさらに別の態様として、前記式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分として含有してなる、脳内の機能性および器質性障害に由来する諸症状の改善、または治療薬をも提供するものである。
【００２１】
また、本発明はさらに別の態様として、かかるカルシウム結合蛋白質の一種であるカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強作用をもつ低分子化合物を選別（スクリーニング）する有効で容易な方法を提供するものである。
【００２２】
その低分子化合物の選別方法とは、複数の評価試験を組み合わせてなるものである。具体的には、下記のような評価試験を用いる。
（１）グルタミン酸細胞死に対し、グルタミン酸の事前投与および同時投与による細胞保護作用の評価試験。
（２）ＦＧＦ、ＮＴ−３、ＮＴ−４／５、ＢＤＮＦ、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ、ＰＤＧＦ、エストロゲンの各々の受容体阻害剤、およびＦＧＦ受容体の自己リン酸化を特異的に阻害するＭＴＡ（５−Ｄｅｏｘｙ−５−Ｍｅｔｈｙｌｔｈｉｏａｄｅｎｏｓｉｎｅ）による拮抗試験を行うことにより、かかる細胞保護作用が各種生理活性物質受容体のリン酸化を介した神経細胞保護作用であることを確認する試験。
（３）カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強作用の評価試験。
（４）カルビンディンＤ２８Ｋｄのアンチセンス・オリゴヌクレオチドによる細胞保護阻害作用の確認試験。
【００２３】
以上の評価試験により、それぞれ下記のような作用化合物を選別することができる。すなわち、
（１）の評価試験：
この評価試験は、グルタミン酸細胞死に対する被験化合物の事前および同時投与による、細胞保護作用の有無を評価するものである。この試験において、被験化合物の事前投与によるグルタミン細胞死に対する細胞保護作用が、同時投与の場合に比較して大きいものであれば、当該被験化合物は、細胞保護作用を有する蛋白質様物質の産生増強能を有している可能性を示唆する。したがって、この評価試験では、カルシウム結合蛋白質の一種であるカルビンディンＤ２８Ｋｄを含む、蛋白質様物質の産生増強に基づく、細胞保護作用を有する化合物が選別される。
【００２４】
（２）の評価試験：
ＦＧＦ、ＮＴ−３、ＮＴ−４／５、ＢＤＮＦ、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ、ＰＤＧＦ、エストロゲンの各受容体阻害剤により細胞保護作用の消失が認められることは、それら保護作用が、かかる受容体の活性化によるものであることを示す。またＭＴＡは、生細胞ではＦＧＦ受容体の自己リン酸化を特異的に阻害する化合物である。この場合に細胞保護作用の消失が認められることは、その神経細胞保護作用は、ＦＧＦ受容体のリン酸化を介することを示す。したがって、この評価試験では、神経細胞保護作用が、各種生理活性物質の受容体の活性化、およびＦＧＦ受容体のリン酸化を介したものである化合物が選別される。
【００２５】
（３）の評価試験：
この評価試験では、カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生を増強する化合物が選別される。
【００２６】
（４）の評価試験：
神経細胞保護作用には、各種生理活性物質の受容体のリン酸化を介した、細胞情報伝達による保護タンパクの産生が必要であり、そのタンパクの一つとしてカルビンディンＤ２８Ｋｄがある。したがって、この評価試験では、アンチセンス法を用いてカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生をブロックした状態で、かかる細胞保護作用を消失させる化合物、すなわち、細胞保護作用にカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生が関与する化合物が選別される。
【００２７】
本発明では、かかる試験方法の全部、または（１）と（２）、（１）と（２）と（３）、（１）と（３）、（１）と（３）と（４）を、それぞれ組み合わせて用いることにより、カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強作用に基づく神経細胞保護作用を有する低分子化合物の、有効で安易な選別方法が提供される。
【００２８】
なお図１に、上記した試験方法を組み合わせることによる、カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強作用に基づく神経細胞保護作用を有する低分子化合物を選別する方法の全貌を理解するためのフローチャートを示した。
【００２９】
本選別方法を用いることにより、本発明明細書に具体的に説明した化合物が、実際にカルシウム結合蛋白質の一種であるカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強作用をもつ低分子化合物として選別されるが、本選別方法は本願に具体的に記載された化合物の選別に限定されるものではなく、各種生理活性物質の受容体の活性化、およびＦＧＦ受容体の自己リン酸化を介したカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強に基づく神経細胞保護作用を有するあらゆる化合物を実際に選別する方法として用いることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明が提供するアミノフェノキシアセタミド誘導体には、アミノフェノキシアセタミド、アミノアニリノアセタミド、アミノチオフェノキシアセタミド、オキシアニリノアセタミドおよびチオアニリノアセタミド等の各誘導体が包含される。したがって、本明細書中で記載する「アミノフェノキシアセタミド誘導体」とは、特記しない限り、これらの各誘導体の全てを包含する包括的な意味を有するものである。
【００３１】
本発明が提供する上記式（Ｉ）のアミノフェノキシアセタミド誘導体において、各種の置換基：Ｒ１〜Ｒ１０の定義に関連して、「ハロゲン原子」としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子を挙げることができる。
【００３２】
「アルコキシ基」としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等、炭素数がＣ１〜Ｃ５の直鎖状または分枝鎖状のアルコキシ基が挙げることができる。
【００３３】
また、「置換されていてもよいアルキル基」としては、メチル基、エチル基、プロピル基、トリフルオロメチル基等のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数がＣ１〜Ｃ５の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基が挙げることができる。
【００３４】
「置換されていてもよいアリール基」のアリール基としては、窒素、酸素等のヘテロ原子を１つまたはそれ以上含んでいてもよい炭素数がＣ４〜Ｃ１４のアリール基が挙げられ、好ましくはフェニル基、ピリジル基、ナフチル基を挙げることができる。また、置換されていてもよいアリール基の好ましい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；水酸基；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数がＣ１〜Ｃ５の直鎖状または分枝鎖状のアルコキシ基；メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基等のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数がＣ１〜Ｃ５の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基が挙げられる。
【００３５】
「置換されていてもよいアラルキル基」のアラルキル基としては、その環上に窒素、酸素等のヘテロ原子を１つまたはそれ以上含んでいてもよい炭素数がＣ５〜Ｃ１２のアラルキル基が挙げられ、好ましくはベンジル基、フェニルエチル基、ピリジルメチル基、ピリジルエチル基等を挙げることができる。
【００３６】
置換されていてもよいアラルキル基の好ましい置換基の例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；水酸基；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数がＣ１〜Ｃ５の直鎖状または分枝鎖状のアルコキシ基；メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基等のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数がＣ１〜Ｃ５の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基等が挙げられる。
【００３７】
さらに置換基Ｑで示される「置換されていてもよいアリール基」のアリール基としては、窒素、酸素等のヘテロ原子を１つまたはそれ以上含んでいてもよい炭素数がＣ４〜Ｃ１４のアリール基が挙げられ、好ましくはフェニル基、ピリジル基、ナフチル基を挙げることができる。また、置換されていてもよいアリール基の好ましい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；水酸基；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数がＣ１〜Ｃ５の直鎖状または分枝鎖状のアルコキシ基；メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基等のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数がＣ１〜Ｃ５の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基が挙げられる。
【００３８】
なお、この場合のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数がＣ１〜Ｃ５の分岐していてもよいアルキル基のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が挙げられる。
【００３９】
置換基ＸおよびＹ示される、「水酸基で置換されていてもよいアルキレン基」としてのアルキレン基とは、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、シクロプロピルメチレン基等、好ましくは炭素数がＣ１〜Ｃ６の直鎖状または分枝鎖状のアルキレン基が挙げられる。
【００４０】
「シクロアルキレン基」としては、１，１−シクロプロピレン基、１，２−シクロプロピレン基、１，１−シクロブチレン基、１，１−シクロペンチレン基、１，１−シクロへキシレン基等、好ましくは炭素数がＣ３〜Ｃ６のシクロアルキレン基、特に好ましくは１，１−シクロプロピレン基、１，２−シクロプロピレン基が挙げられる。
【００４１】
「低級アルキル基で置換されていてもよいアルケニレン基」の好ましいアルケニレン基の例としては、ビニレン基、ブタジエン基等、好ましくは炭素数がＣ２〜Ｃ４のアルケニレン基、特に好ましくはビニレン基が挙げることができ、低級アルキル基で置換されていてもよいアルケニレン基のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等を挙げることができる。
【００４２】
また、ＸおよびＹにおける「結合手」とは、直接結合を意味する。したがって、Ｘ及び／又はＹが結合手である場合には、隣接する基が直接結合でつながり、Ｘ及び／又はＹとしての基は存在しない。
【００４３】
置換基Ｑ’で示される「置換されていてもよいフェニル基」、「置換されていてもよいフェノキシ基」、「置換されていてもよいベンゾイル基」、「置換されていてもよいピリジル基」、「置換されていてもよいキノリル基」、「置換されていてもよいイソキノリル基」、「置換されていてもよいベンゾチアゾール基」または「置換されていてもよいベンズイミダゾリル基」における好ましい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；水酸基；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数がＣ１〜Ｃ５の直鎖状または分枝鎖状のアルコキシ基；メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基等のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数がＣ１〜Ｃ５の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基が挙げられる。
【００４４】
本発明により提供される、式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体には、異性体が存在する場合もある。本発明にあっては、これら全ての個々の異性体それ自体、並びにそれらの混合物をも含むものである。
【００４５】
すなわち、ベンゼン環上における置換基の置換様式の違いによる構造異性体が存在する場合もあり、また、ＸまたはＹが水酸基で置換されたアルキレン基を示す場合には、その不斉炭素原子の存在により、一対の光学異性体が存在する。本発明化合物はこれら全ての組み合わせによる個々の異性体およびそれらの混合物を含むものである。
【００４６】
本発明が提供する式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体には、後記する製造工程を示す化学反応式に従い得られる化合物（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）及び（Ｉｄ）を包含するものであり、これらのアミノフェノキシアセタミド誘導体は、例えば以下の様にして合成することができる。
【００４７】
すなわち、請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるアミノフェノキシアセタミド誘導体にあっては、化合物（ＩＩ）とエステル誘導体（ＩＩＩ）との反応により化合物（ＩＶ）を得た後、加水分解することによりカルボン酸化合物（Ｖ）が製造される。また、アミン誘導体（ＶＩ）と化合物（ＶＩＩ）との反応により化合物（ＶＩＩＩ）へと導いた後、脱保護反応を行うことによりアミン誘導体（ＩＸ）が製造される。次いで、得られた化合物（Ｖ）と化合物（ＩＸ）とを縮合反応に付し、アミド化合物（Ｘ）へ誘導した後、脱保護反応を行うことにより、本発明の一つの目的化合物である、化合物（Ｉａ）を得ることができる（工程１）。
【００４８】
また、請求項２に記載の式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体にあっては、上記工程１で得られたカルボン酸誘導体（Ｖ’）と化合物（ＸＩ）とを縮合反応に付し、アミド化合物（ＸＩＩ）へ誘導した後、脱保護反応を行うことにより、化合物（Ｉｂ）を得ることができる（工程２）。
【００４９】
一方、上記工程２で製造された化合物（Ｉｂ）を、さらに化合物（ＸＩＩＩ）と反応させることにより、化合物（Ｉｃ）を得ることができる（工程３）。
【００５０】
また同様に、上記工程２で製造された化合物（Ｉｂ）と化合物（ＸＩＶ）との反応により、化合物（Ｉｄ）を得ることができる（工程４）。
以下にこれらの各工程を、さらに詳細に説明する。
【００５１】
工程１：
本工程は、公知の出発原料である（ＩＩ）を出発化合物として、化合物（Ｉａ）を下記の化学反応式に従い製造する工程である。
【００５２】
【化３】
2004501079.tif 000004
【００５３】
（上記化学反応式中、Ｒ１〜Ｒ８、Ｅ１およびＥ２は前記定義の通りであり、Ｑは請求項１に記載の定義のとおりであり、Ｒ１１は置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいアラルキル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、アセチル基、ベンジルオキシカルボニル基、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル基を示し、Ｒ１２は炭素数がＣ１〜Ｃ５の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基を示し、Ｌ１はアミノ基、水酸基およびメルカプト基と容易に交換し得る脱離基を示し、Ｌ２はアミノ基と容易に交換し得る脱離基およびホウ酸を示し、Ｐ１はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、アセチル基、ベンジルオキシカルボニル基、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル基、ベンジル基、トリフルオロアセチル基を示す）
【００５４】
すなわち、本工程は、その第１ステップとして、化合物（ＩＩ）とエステル誘導体（ＩＩＩ）とを縮合反応に付し、化合物（ＩＶ）へ誘導することにより実施される。
【００５５】
当該反応は、化合物（ＩＩ）をベンゼン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、アセトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ジエチルエーテル、エチレングリコール等の反応に関与しない溶媒中、必要に応じて、トルエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン等の有機塩基またはナトリウム、水素化ナトリウム、カリウム、水素化カリウム、ナトリウムエトキシド、カリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、フッ化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無機塩基の存在下、−２０〜１５０℃、好ましくは０〜１００℃、１．０〜１．５当量のエステル誘導体（ＩＩＩ）と撹拌することにより実施される。
【００５６】
本反応においては、必要に応じて、有機塩基および無機塩基を複数組み合わせて使用してもよく、また、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウムまたはヨウ化テトラブチルアンモニウム等を添加してもよい。
【００５７】
なお、エステル誘導体（ＩＩＩ）における置換基Ｌ１は、アミノ基、水酸基またはチオール基と容易に交換する脱離基であり、具体的には、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メタンスルホニルオキシ基のようなアルキルスルホニルオキシ基； ｐ−トルエンスルホニルオキシ基、３−ニトロベンゼンスルホニルオキシ基のようなアリールスルホニルオキシ基等を例示することができる。
【００５８】
本反応に使用される化合物（ＩＩ）および（ＩＩＩ）としては、市販または公知の化合物を用いることができるか、あるいは公知の方法により容易に合成して得る化合物を用いることができる。
【００５９】
このような化合物（ＩＩ）の具体的な例示としては、例えば、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−フェノール、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，５，６−テトラメチルフェノール、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−３，４，５，６−テトラメチルフェノール、３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，４，５，６−テトラメチルフェノール、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，５−トリメチルフェノール、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２−クロロ−３，５，６−トリメチルフェノール、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，６−トリメチルフェノール、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３−ジメチルフェノール、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，５−ジメチルフェノール、２−（ｔｅｒｔブトキシカルボニルアミノ）−４，６−ジメチルフェノール、５−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２−メトキシフェノール、５−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−４−クロロ−２−メトキシフェノール、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，６−ジクロロフェノール、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，４，６−テトラメチルアニリン、４−メトキシ−２−メチルアニリン、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，５−ジメチルアニリン、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−４，５−ジメチルアニリン、３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，４，６−トリメチルアニリン、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−４，５−ジメチルアニリン、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，５−ジクロロアニリン、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，６−ジクロロアニリン、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−４，５−ジクロロアニリン、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２−メトキシ−５−メチルアニリン、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，５−ジメトキシアニリン、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）フェノール、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，３，５，６−テトラメチルフェノール、２−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−３，４，５，６−テトラメチルフェノール、３−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，４，５，６−テトラメチルフェノール、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，３，５−トリメチルフェノール、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２−クロロ−３，５，６−トリメチルフェノール、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，３，６−トリメチルフェノール、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，３−ジメチルフェノール、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，５−ジメチルフェノール、２−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−４，６−ジメチルフェノール、５−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２−メトキシフェノール、５−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−４−クロロ−２−メトキシフェノール、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，６−ジクロロフェノール、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，３，４，６−テトラメチルアニリン、４−メトキシ−２−メチルアニリン、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，５−ジメチルアニリン、２−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−４，５−ジメチルアニリン、３−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，４，６−トリメチルアニリン、２−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−４，５−ジメチルアニリン、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，５−ジクロロアニリン、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，６−ジクロロアニリン、２−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−４，５−ジクロロアニリン、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２−メトキシ−５−メチルアニリン、４−（ベンジルオキシカルボニルアミノ）−２，５−ジメトキシアニリン等を例示することができる。
【００６０】
また、エステル誘導体（ＩＩＩ）としては、例えば、ブロモ酢酸エチル、２−ブロモプロピオン酸エチル、２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸エチル等を例示することができる。
【００６１】
次いで、上記により製造された化合物（ＩＶ）を、常法に従い加水分解することによりカルボン酸（Ｖ）へ誘導する。
【００６２】
また、上記により得られたカルボン酸（Ｖ）との縮合反応に使用される化合物（ＩＸ）は、以下の様にして製造することができる。
【００６３】
すなわち、まずアミン誘導体（ＶＩ）と化合物（ＶＩＩ）とを縮合反応に付し、化合物（ＶＩＩＩ）へと誘導することにより実施される。
【００６４】
当該反応は、化合物（ＶＩ）をベンゼン、トルエン、キシレン、ジエチルアニリン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルスルホキシド、塩化メチレン、クロロホルム、メタノール、エタノール、プロパン−２−オール、ブタノール等の反応に関与しない溶媒中で、必要に応じて、トリエチルアミン、ジイソプロピルアミン等の有機塩基あるいは水素化ナトリウム、水素化カリウム、ナトリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムエトキシド、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸セシウム等の無機塩基の存在下、室温〜１８０℃で、化合物（ＶＩＩ）と撹拌することにより実施される。
【００６５】
あるいは、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム、ジアセトキシパラジウム、塩化パラジウム等のパラジウム触媒と、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、ＢＩＮＡＰ等のホスフィン配位子の存在下、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン等の反応に関与しない溶媒中で、ナトリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシド、炭酸セシウム等の塩基存在下、化合物（ＶＩ）と化合物（ＶＩＩ）を、５０℃〜１５０℃で撹拌することにより実施される。
【００６６】
さらに、化合物（ＶＩＩ）においてＬ２がホウ酸を示す場合、化合物（ＶＩ）を塩化メチレン、クロロホルム等の反応に関与しない溶媒中で、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基存在下、１．０〜２．０等量の酢酸銅（ＣｕＯＡｃ２）を用いて、室温〜１００℃で、化合物（ＶＩＩ）と撹拌することにより実施される［Ｄ． Ｍ ．Ｔ． Ｃｈａｎ ｅｔ ａｌ．， Ｔ． Ｌ．， ３９， ２９３３ （１９９８）］。
【００６７】
なお、化合物（ＶＩＩ）との縮合反応に使用する化合物（ＶＩ）としては、適当な公知化合物［Ｒ． Ｈ． Ｍａｃｈ ｅｔ ａｌ．， Ｊ． Ｍｅｄ． Ｃｈｅｍ．， ３６， ３７０７ （１９９３）］を用いるか、あるいは、Ｒ． Ａ． Ｓｔｏｋｂｒｏｅｋｘらの方法（ＥＰ  ０１８４２５７  Ａ１）に従って合成した化合物を用いることができる。
【００６８】
次いで、かくして製造された化合物（ＶＩＩＩ）の窒素原子上の保護基を脱保護することにより、アミン誘導体（ＩＸ）が製造される。
【００６９】
当該脱保護反応は、窒素原子上の保護基の種類により、種々の方法を採用することができる。例えば、化合物（ＶＩＩＩ）をベンゼン、トルエン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、水、メタノール、エタノール等の反応に関与しない溶媒中、酢酸、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、塩酸、硫酸、硝酸等の酸で処理することにより実施される。
【００７０】
あるいは、化合物（ＶＩＩＩ）をメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、酢酸等の反応に関与しない溶媒中で、触媒量のパラジウム炭素、水酸化パラジウム、白金、酸化白金等の存在下に、常圧〜５気圧程度で水素添加することにより行うことができる。
【００７１】
次いで、上記により製造されたカルボン酸（Ｖ）と化合物（ＩＸ）とをアミド縮合することにより、アミド体（Ｘ）へ誘導される。
【００７２】
当該アミド化反応の条件としては、「コンペンディウム  フォア  オーガニックシンセシス（Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ ｆｏｒ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ）」（Ｗｉｌｅｙ − Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ：Ａ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｏｆ Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ 社）などに記載の多様な方法を利用することができる。
【００７３】
例えば、カルボン酸誘導体（Ｖ）を、必要に応じて有機または無機塩基の存在下に、ジエチルリン酸シアニド（ＤＥＰＣ）、ジフェニルリン酸アジド（ＤＰＰＡ）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１−エチル−３−（−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、２−ヨード−１−メチルピリジニウムヨージド等で処理する方法、あるいは化合物（Ｖ）を常法により酸ハロゲン化物、対称酸無水物、混合酸無水物等の活性エステル体とした後、化合物（ＩＸ）と縮合することによりアミド化合物（Ｘ）へ誘導することができる。
【００７４】
次いで、かくして製造されたアミド化合物（Ｘ）の窒素原子上の保護基を、上記に記載と同様の方法で脱保護することにより、本発明の一つの目的化合物である、式（Ｉａ）で示されるアミノフェノキシアセタミド誘導体が製造される。
【００７５】
なお、上記の工程１の各反応においては、各反応で製造された化合物は、精製すること無くそのまま次工程に用いることもできるが、必要に応じて一般に用いられる精製方法、例えば再結晶やカラムクロマトグラフィーなどにより精製してから利用してもよい。
【００７６】
工程２：
本工程は、上記の工程１で得られた化合物（Ｖ’）［Ｒ１〜Ｒ４＝メチル；Ｅ１＝Ｏ；Ｅ２＝−ＮＲ９−、またはＥ１＝−ＮＲ１０−；Ｅ２＝Ｏ］を用い、化合物（Ｉｂ）を下記の化学反応式に従い製造する工程である。
【００７７】
【化４】
2004501079.tif 000005
【００７８】
（上記化学反応式中、Ｒ５〜Ｒ８およびＲ１１は前記定義の通りであり、Ｅ１およびＥ２は請求項２に記載の定義のとおりであり、Ｐ２はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、アセチル基、ベンジルオキシカルボニル基、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル基、ベンジル基、トリフルオロアセチル基を示す）
【００７９】
すなわち本工程２は、カルボン酸（Ｖ’）［Ｒ１〜Ｒ４＝メチル；Ｅ１＝Ｏ；Ｅ２＝−ＮＲ９−、またはＥ１＝−ＮＲ１０−；Ｅ２＝Ｏ］と化合物（ＸＩ）とを縮合反応に付し、アミド化合物（ＸＩＩ）へ誘導した後、脱保護反応を行うことにより、アミノフェノキシアセタミド誘導体（Ｉｂ）を製造する工程である。
なお、本工程の各反応においては、工程１と同様にして、実施することができる。
【００８０】
工程３：
本工程は、上記の工程２で得られた化合物（Ｉｂ）を用い、この化合物に更に化合物（ＸＩＩＩ）を反応させることにより、本発明の別の目的化合物である式（Ｉｃ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体へ誘導する工程である。
【００８１】
【化５】
2004501079.tif 000006
【００８２】
（上記化学反応式中、Ｒ５〜Ｒ８は前記定義の通りであり、ｎ，Ｘ，Ｙ，Ｑ’，Ｅ１およびＥ２は請求項２に記載の定義のとおりである）
【００８３】
すなわち本工程３は、上記の工程２で製造された化合物（Ｉｂ）に、化合物（ＸＩＩＩ）を反応させ、本発明の別の目的化合物である式（Ｉｃ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体へ誘導する工程である。
【００８４】
本工程は、具体的には、化合物（Ｉｂ）をベンゼン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、アセトン、エーテル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等の反応に関与しない溶媒中で、トルエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン等の有機塩基またはナトリウム、水素化ナトリウム、カリウム、水素化カリウム、ナトリウムエトキシド、ナトリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、フッ化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無機塩基の存在下、−５０℃〜１２０℃、好ましくは−２０℃〜８０℃程度の温度条件下で、１．０〜１．５当量の化合物（ＸＩＩＩ）と反応させることにより実施することができる。
【００８５】
なお、本反応においては、必要に応じてヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化テトラブチルアンモニウム等を添加してもよい。
【００８６】
化合物（ＸＩＩＩ）における置換基Ｌ３は、アミノ基と容易に交換する脱離基であり、例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、メタンスルホニルオキシ基のようなアルキルスルホニルオキシ基、またはｐ−トルエンスルホニルオキシ基のようなアリールスルホニルオキシ基等を例示することができる。
【００８７】
かくして、本工程３により、本発明の別の目的化合物である、式（Ｉｃ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体を収率良く製造することができる。
【００８８】
工程４：
本工程４は、前記の工程２で製造された化合物（Ｉｂ）を用い、この化合物に更に化合物（ＸＩＶａ）または（ＸＩＶｂ）を反応させることにより、本発明のさらに別の目的化合物である、式（Ｉｄ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体へ誘導する工程である。
【００８９】
【化６】
2004501079.tif 000007
【００９０】
（上記化学反応式中、Ｒ５〜Ｒ８およびＬ３は前記定義の通りであり、Ｑ’，Ｅ１およびＥ２は請求項２に記載の定義のとおりであり、ｍは０〜３の整数を示す）
【００９１】
本工程は、具体的には、上記の工程２で製造された化合物（Ｉｂ）と、式（ＸＩＶａ）または（ＸＩＶｂ）で表される化合物を反応させることにより実施される。例えば、化合物（Ｉｂ）をベンゼン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール等の反応に関与しない溶媒中、室温〜２００℃程度、好ましくは５０〜１５０℃程度の温度条件下に、０．９〜１．５当量の化合物（ＸＩＶａ）または（ＸＩＶｂ）と、１〜２４時間反応させることにより実施することができる。
【００９２】
なお、当該反応に使用する化合物（ＸＩＶａ）としては、例えば、エピブロモヒドリン、エピクロロヒドリン、（Ｒ）−エピクロロヒドリン、（Ｓ）−エピクロロヒドリン等を挙げることができ、また化合物（ＸＩＶｂ）としては、グリシジルトシレート、（Ｒ）−グリシジルトシレート、（Ｓ）−グリシジルトシレート、（Ｒ）−グリシジル  ３−ニトロベンゼンスルホネート、（Ｓ）−グリシジル  ３−ニトロベンゼンスルホネート、（Ｒ）−グリシジル  ４−ニトロベンゾエート、（Ｓ）−グリシジル  ４−ニトロベンゾエート、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド等を例示することができる。
【００９３】
かくして、本工程４により、本発明の別の目的化合物である、式（Ｉｄ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体を収率良く製造することができる。
【００９４】
なお、以上の各工程により製造された本発明の式（Ｉ）で示されるアミノフェノキシアセタミド誘導体は、有機化学上凡用されている各種精製方法、例えば、再結晶やカラムクロマトグラフィーなどにより、容易に分離、精製することができる。
【００９５】
また、本発明の式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体に含まれる個々の異性体は、通常の方法、例えば再結晶法、カラムクロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー、あるいは光学活性試薬を用いた同様の方法により分割することが可能である。
【００９６】
本発明が提供する式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体は、遊離化合物のまま、あるいは適当な薬学的に許容される塩として用いることができる。その様な薬学的に許容される塩は、例えば、式（Ｉ）の化合物を、適当な有機溶媒、例えばエーテル、テトラヒドロフラン、塩化メチレン、クロロホルム、ベンゼン、トルエン、メタノール、イソプロピルアルコール、エタノール等に溶解させて、無機酸または有機酸と処理することにより相当する塩を得ることができる。
【００９７】
そのような無機酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、過ヨウ素酸等を挙げることができ、また有機酸としては、ギ酸、酢酸、酪酸、シュウ酸、マロン酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、安息香酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等を挙げることができる。
【００９８】
本発明が提供する式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体、またはその薬学的に許容される塩は、低毒性でありそれ自体単独で使用してもよいが、所望により他の通常の薬学的に許容される公知慣用の担体と共に、脳内の機能性および器質性障害に由来する症状の改善、治療を目的とする製剤に調製することができる。
【００９９】
そのような製剤としては、例えば、式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容される塩である有効成分を単独、または慣用の賦形剤と共にカプセル剤、錠剤、注射剤等の適宜な剤形として、経口的または非経口的に投与することができる。具体的には、例えば、カプセル剤は、粉末状の式（Ｉ）の化合物またはその塩を乳糖、澱粉またはその誘導体、セルロース誘導体等の賦形剤と混合してゼラチンカプセルに充填し調製することができる。
【０１００】
また、錠剤は、上記賦形剤の他に、カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸、アラビアゴム等の結合剤と水を加えて練合し、必要により顆粒とした後、さらにタルク、ステアリン酸等の潤滑剤を添加して、通常の圧縮打錠機を用いて錠剤に調製することができる。
【０１０１】
さらに、注射による非経口投与に際しては、式（Ｉ）の化合物またはその塩を溶解補助剤と共に滅菌蒸留水または滅菌生理食塩水に溶解し、アンプルに封入して注射用製剤とする。必要により安定化剤、緩衝物質等を含有させてもよい。これらの非経口投与製剤は、静脈内投与、あるいは点滴静注により投与することができる。
【０１０２】
本発明が提供する、各種生理活性物質の受容体の活性化、およびＦＧＦ受容体の自己リン酸化を介した、カルシウム結合蛋白質であるカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強に基づく神経細胞保護作用を有する化合物を用いる、脳内の機能性および器質性障害に由来する諸症状の改善、または治療剤としての投与量は、種々の要因、例えば治療すべき患者の症状、重症度、年齢、合併症の有無等によって一概には限定できない。
【０１０３】
また、投与経路、剤形、投与回数等によっても異なるものであるが、一般的には、経口投与の場合は、有効成分として、通常、０．１〜１０００ｍｇ／日／人、好ましくは１〜５００ｍｇ／日／人の範囲内、また、非経口投与の場合は、経口投与の場合における投与量の約１／１００〜１／２量程度の範囲内で適宜選別し、投与することができる。なお、これらの投与量は、患者の年齢、症状等により適宜増減することが可能であることは勿論である。
【０１０４】
【実施例】
以下、実施例に基づいて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものではないことはいうまでもない。
なお、以下の実施例における化合物番号は、後記する表中の化合物番号と同じである。
【０１０５】
実施例１：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−（４−ピペリジニル）アセタミド（１）の合成
２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ］酢酸（４５７ｍｇ）、１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−４−メチルアミノピペリジン（３６３ｍｇ）、２５％プロパンホスホニック　アシッド　アンハイドライド（特開昭５５−１００３４６）の酢酸エチル溶液（２．１６ｇ）、およびトリエチルアミン（９８５μｌ）の混合物を塩化メチレン溶液（５ｍｌ）中、室温で一晩攪拌した。反応終了後、反応液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を添加し、塩化メチレンにて抽出した。抽出液を飽和食塩水にて洗浄、乾燥、濾過後、減圧濃縮して残渣を得た。この残渣を塩化メチレン（８ｍｌ）に溶解させ、氷冷下、トリフルオロ酢酸（２ｍｌ）を加え、室温で１時間攪拌した。溶媒を留去して得られた残渣をアミン−コーティッド　シリカゲルクロマトグラフィー（富士シリシア化学（株））（塩化メチレン：メタノール＝３０：１）にて精製することにより、標題化合物（１）を１９２ｍｇ（収率４２％）得た。
【０１０６】
実施例２：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−（４−ピペリジニル）プロパナミド（２）の合成
表題化合物（２）は、２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ］ピロピオン酸と、１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−４−メチルアミノピペリジンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１０７】
実施例３：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−２−メチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（４−ピペリジニル）プロパナミド（３）の合成
表題化合物（３）は、２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ］−２−メチルピロピオン酸と、１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−４−メチルアミノピペリジンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１０８】
実施例４：２−（２−アミノ−３，４，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−（４−ピペリジニル）アセタミド（４）の合成
表題化合物（４）は、２−［２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−３，４，５，６−テトラメチルフェノキシ］酢酸と、１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−４−メチルアミノピペリジンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１０９】
実施例５：２−（３−アミノ−２，４，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−（４−ピペリジニル）アセタミド（５）の合成
表題化合物（５）は、２−［３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，４，５，６−テトラメチルフェノキシ］酢酸と、１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−４−メチルアミノピペリジンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１１０】
実施例６：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−（１−フェネチル−４−ピペリジニル）アセタミド（６）の合成
実施例１で合成した化合物（１）（９９ｍｇ）と、臭化フェネチル（４２．３μｌ）のアセトニトリル（２ｍｌ）溶液にトリエチルアミン（６５μｌ）を添加し、６０℃で５時間攪拌した。反応液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を添加し、酢酸エチルにて抽出した。抽出液を飽和食塩水にて洗浄、乾燥、濾過後、減圧濃縮して残渣を得、アミン−コーティッド　シリカゲルクロマトグラフィー（富士シリシア化学（株））（塩化メチレン：エーテル＝１：１）にて精製することにより、標題化合物（６）を８６ｍｇ（収率６５％）得た。
【０１１１】
実施例７：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−［１−（２−アニリノ−２−オキソエチル）−４−ピペリジニル］−Ｎ−メチルアセタミド（７）の合成
表題化合物（７）は、実施例１で合成した化合物（１）と、Ｎ−フェニル−２−ブロモアセタミドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１１２】
実施例８：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−（１−ベンゾイル−４−ピペリジニル）−Ｎ−メチルアセタミド（８）の合成
表題化合物（８）は、実施例１で合成した化合物（１）と、ベンゾイルクロライドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１１３】
実施例９：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−（１−ブチル−４−ピペリジニル）−Ｎ−メチルアセタミド（９）の合成
表題化合物（９）は、実施例１で合成した化合物（１）と、臭化ブチルより、実施例６と同様にして製造した。
【０１１４】
実施例１０：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−［１−（２−フェニル−２−オキソエチル）−４−ピペリジニル］−Ｎ−メチルアセタミド（１０）の合成
表題化合物（１０）は、実施例１で合成した化合物（１）と、フェナシルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１１５】
実施例１１：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−［１−（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）−４−ピペリジニル］−Ｎ−メチルアセタミド（１１）の合成
実施例１０で合成した化合物（１０）のメタノール溶液中に１．０等量の水素化ホウ素ナトリウムを０℃にて加え、混合物を室温にて１．５時間攪拌した。反応終了後、溶媒を減圧下に留去して、得られた残渣をアミン−コーティッド　シリカゲルクロマトグラフィー（富士シリシア化学（株））（塩化メチレン：メタノール＝２０：１）にて精製することにより、標題化合物（１１）を収率５８％で得た。
【０１１６】
実施例１２：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−（１−シクロプロピルメチル−４−ピペリジニル）−Ｎ−メチルアセタミド（１２）の合成
表題化合物（１２）は、実施例１で合成した化合物（１）と、シクロプロピルメチルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１１７】
実施例１３：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−［１−（ｔｒａｎｓ−２−フェニル−１−シクロプロピルメチル）−４−ピペリジニル］アセタミド（１３）の合成
表題化合物（１３）は、実施例１で合成した化合物（１）と、ｔｒａｎｓ−２−フェニル−１−シクロプロピルメチルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１１８】
実施例１４：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−［１−（２−フェノキシエチル）−４−ピペリジニル］アセタミド（１４）の合成
表題化合物（１４）は、実施例１で合成した化合物（１）と、２−フェノキシエチルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１１９】
実施例１５：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−｛１−［２−（Ｎ−メチルアニリノ）−２−オキソエチル］−４−ピペリジニル｝アセタミド（１５）の合成
表題化合物（１５）は、実施例１で合成した化合物（１）と、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル−２−ブロモアセタミドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１２０】
実施例１６：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−｛１−［２−（４−モルホリニル）エチル］−４−ピペリジニル｝アセタミド（１６）の合成
表題化合物（１６）は、実施例１で合成した化合物（１）と、Ｎ−（２−ブロモエチル）モルホリン塩酸塩より、実施例６と同様にして製造した。
【０１２１】
実施例１７：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−｛１−［２−（２−ヒドロキシ−２−フェニルエトキシ）エチル］−４−ピペリジニル｝−Ｎ−メチルアセタミド（１７）の合成
表題化合物（１７）は、実施例１で合成した化合物（１）と、２−（クロロエトキシ）−１−フェニルエタノールより、実施例６と同様にして製造した。
【０１２２】
実施例１８：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−［１−（４−シアノベンジル）−４−ピペリジニル］−Ｎ−メチルアセタミド（１８）の合成
表題化合物（１８）は、実施例１で合成した化合物（１）と、４−シアノベンジルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１２３】
実施例１９：４−（｛４−［［（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）アセチル］−（メチル）アミノ］−１−ピペリジニル｝メチル）ベンズアミド（１９）の合成
実施例１８で得た化合物（１８）（８２ｍｇ）のメタノール溶液中に、３０％過酸化水素水溶液（５８μｌ）および３Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液（１５０μｌ）を氷冷下に加え、反応混合物を室温にて６時間攪拌した。反応終了後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、ジクロロメタンにて抽出した。有機層を飽和食塩水にて洗浄し、乾燥後溶媒を減圧下に留去した。得られた残渣をアミン−コーティッド　シリカゲルクロマトグラフィー（富士シリシア化学（株））（塩化メチレン：メタノール＝１０：１）にて精製することにより、標題化合物（１９）を６６ｍｇ（収率７７％）得た。
【０１２４】
実施例２０：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−｛１−［２−（フェニルチオ）エチル］−４−ピペリジニル｝アセタミド（２０）の合成
表題化合物（２０）は、実施例１で合成した化合物（１）と、２−（クロロエチル）フェニルスルフィドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１２５】
実施例２１：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−［１−（２−プロピニル）−４−ピペリジニル］アセタミド（２１）の合成
表題化合物（２１）は、実施例１で合成した化合物（１）と、プロパルギルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１２６】
実施例２２：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−［１−（１−メチル−２−フェニルエチル）−４−ピペリジニル］アセタミド（２２）の合成
表題化合物（２２）は、実施例１で合成した化合物（１）と、２−ブロモ−１−フェニルプロパンより、実施例６と同様にして製造した。
【０１２７】
実施例２３：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−（１−シクロプロピルメチル−４−ピペリジニル）−Ｎ−メチルプロパナミド（２３）の合成
表題化合物（２３）は、実施例２で合成した化合物（２）と、シクロプロピルメチルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１２８】
実施例２４：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−（１−ブチル−４−ピペリジニル）−Ｎ−メチルプロパナミド（２４）の合成
表題化合物（２４）は、実施例２で合成した化合物（２）と、１−ブロモブタンより、実施例６と同様にして製造した。
【０１２９】
実施例２５：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−｛１−［２−（４−モルホリニル）エチル］−４−ピペリジニル｝プロパナミド（２５）の合成
表題化合物（２５）は、実施例２で合成した化合物（２）と、Ｎ−（２−ブロモエチル）モルホリン塩酸塩より、実施例６と同様にして製造した。
【０１３０】
実施例２６：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−［１−（ｔｒａｎｓ−２−フェニル−１−シクロプロピルメチル）−４−ピペリジニル］プロパナミド（２６）の合成
表題化合物（２６）は、実施例２で合成した化合物（２）と、ｔｒａｎｓ−２−フェニル−１−シクロプロピルメチルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１３１】
実施例２７：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−｛１−［２−（Ｎ−メチルアニリノ）−２−オキソエチル］−４−ピペリジニル｝プロパナミド（２７）の合成
表題化合物（２７）は、実施例２で合成した化合物（２）と、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル−２−ブロモアセタミドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１３２】
実施例２８：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ，２−ジメチル−Ｎ−［１−（２−フェニルエチル）−４−ピペリジニル］プロパナミド（２８）の合成
表題化合物（２８）は、実施例３で合成した化合物（３）と、フェネチルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１３３】
実施例２９：２−（２−アミノ−３，４，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−［１−（２−フェニルエチル）−４−ピペリジニル］アセタミド（２９）の合成
表題化合物（２９）は、実施例４で合成した化合物（４）と、フェネチルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１３４】
実施例３０：２−（２−アミノ−３，４，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−［１−（２−フェニル−２−オキソエチル）−４−ピペリジニル］−Ｎ−メチルアセタミド（３０）の合成
表題化合物（３０）は、実施例４で合成した化合物（４）と、フェナシルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１３５】
実施例３１：２−（２−アミノ−３，４，５，６−テトラメチルアニリノ）−Ｎ−メチル−Ｎ−［１−（４−フェノキシフェニル）−４−ピペリジニル］アセタミド（３１）の合成
表題化合物（３１）は、２−［２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−３，４，５，６−テトラメチルアニリノ］酢酸と、１−（４−フェノキシフェニル）−４−メチルアミノピペリジンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１３６】
実施例３２：２−（２−アミノ−３，４，５，６−テトラメチルアニリノ）−Ｎ−｛１−［４−（４−フルオロベンジル）フェニル］−４−ピペリジニル｝−Ｎ−メチルアセタミド（３２）の合成
表題化合物（３２）は、２−［２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−３，４，５，６−テトラメチルアニリノ］酢酸と、１−［４−（４−フルオロベンジル）フェニル］−４−メチルアミノピペリジンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１３７】
実施例３３：２−（３−アミノ−２，４，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−（１−ベンゾイル−４−ピペリジニル）−Ｎ−メチルアセタミド（３３）の合成
表題化合物（３３）は、実施例５で得た化合物（５）と、ベンゾイルクロライドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１３８】
実施例３４：２−（３−アミノ−２，４，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−［１−（４−シアノベンジル）−４−ピペリジニル］−Ｎ−メチルアセタミド（３４）の合成
表題化合物（３４）は、実施例５で得た化合物（５）と、４−シアノベンジルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１３９】
実施例３５：２−（３−アミノ−２，４，５，６−テトラメチルフェノキシ）−Ｎ−メチル−Ｎ−［１−（２−フェニルエチル）−４−ピペリジニル］アセタミド（３５）の合成
表題化合物（３５）は、実施例５で得た化合物（５）と、フェネチルブロマイドより、実施例６と同様にして製造した。
【０１４０】
実施例３６：２−（４−アミノ−２，３，５−トリメチルフェノキシ）−Ｎ−［１−（４−フルオロフェニル）−４−ピペリジニル］−Ｎ−メチルアセタミド（３６）の合成
表題化合物（３６）は、２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，５−トリメチルフェノキシ］酢酸と、１−（４−フルオロフェニル）−４−メチルアミノピペリジンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１４１】
実施例３７：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルアニリノ）−Ｎ−［１−（１，３−ベンゾチアゾール−２−イル）−４−ピペリジニル］−Ｎ−メチルアセタミド（３７）の合成
表題化合物（３７）は、２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，５，６−テトラメチルアニリノ］酢酸と、１−（１，３−ベンゾチアゾール−２−イル）−４−メチルアミノピペリジンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１４２】
実施例３８：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルアニリノ）−Ｎ−［１−（４−フルオロフェニル）−４−ピペリジニル］−Ｎ−メチルアセタミド（３８）の合成
表題化合物（３８）は、２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，５，６−テトラメチルアニリノ］酢酸と、１−（４−フルオロフェニル）−４−メチルアミノピペリジンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１４３】
実施例３９：２−（３−アミノ−２，４，６−トリメチルアニリノ）−Ｎ−［１−（４−フルオロフェニル）−４−ピペリジニル］−Ｎ−メチルアセタミド（３９）の合成
表題化合物（３９）は、２−［３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，４，６−トリメチルアニリノ］酢酸と、１−（４−フルオロフェニル）−４−メチルアミノピペリジンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１４４】
実施例４０：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルアニリノ）−Ｎ−メチル−Ｎ−［１−（４−フェノキシフェニル）−４−ピペリジニル］プロパナミド（４０）の合成
表題化合物（４０）は、２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，５，６−テトラメチルアニリノ］プロピオン酸と、１−（４−フェノキシフェニル）−４−メチルアミノピペリジンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１４５】
実施例４１：２−（４−アミノ−２，３，５，６−テトラメチルアニリノ）−Ｎ−（１−［１，１’−ビフェニル］−４−イル−４−ピペリジニル）−Ｎ−メチルプロパナミド（４１）の合成
表題化合物（４１）は、２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−２，３，５，６−テトラメチルアニリノ］プロピオン酸と、１−［１，１’−ビフェニル］−４−イル−Ｎ−メチル−４−ピペリジン　アミンより、実施例１と同様にして製造した。
【０１４６】
これらの実施例で製造された各化合物の物性データを表１〜表７に示す。
【０１４７】
【表１】
2004501079.tif 000008
【０１４８】
【表２】
2004501079.tif 000009
【０１４９】
【表３】
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【０１５０】
【表４】
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【０１５１】
【表５】
2004501079.tif 000012
【０１５２】
【表６】
2004501079.tif 000013
【０１５３】
【表７】
2004501079.tif 000014
【０１５４】
本発明の式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体について、以下の試験により評価を行った。
【０１５５】
試験（１）：グルタミン酸細胞死に対する、候補化合物の、グルタミン酸の事前および同時投与による細胞保護作用の評価試験
試験（２）：各種生理活性物質受容体阻害剤およびＭＴＡ［５−デオキシ−５−メチル−チオアデノシン］による細胞死に対する拮抗評価試験
試験（３）：カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強作用の評価試験
試験（４）：ａｎｔｉｓｅｎｓｅ ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅによる細胞保護阻害作用の確認試験
試験（５）：脳浮腫抑制作用に関する評価試験
【０１５６】
これらの試験方法のうち、上記試験（１）、試験（２）、試験（３）、試験（４）からなる方法の全部、または（１）と（２）、（１）と（２）と（３）、（１）と（３）、（１）と（３）と（４）の方法を、それぞれ組み合わせて用いることにより、各種生理活性物質の受容体の活性化、およびＦＧＦ受容体の自己リン酸化を介した、カルシウム結合蛋白質の一種であるカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生誘導に基づく神経細胞保護作用化合物を選別した。その具体的な試験方法を、以下に示す。
【０１５７】
試験例（１）：グルタミン酸細胞死に対する細胞保護作用の評価試験
ＭａｔｔｓｏｎおよびＫａｔｅｒ［Ｍ． Ｐ． Ｍａｔｔｓｏｎ， Ｂｒａｉｎ Ｒｅｓ． Ｒｅｖ．， １３， １７９， （１９８８）］の方法に準拠して、Ｗｉｓｔａｒ系の胎生１８日ラットの大脳皮質より培養細胞を調製した。パパイン分離処理をした後、ニューロンをポリ−Ｌ−リジンコート９６−ウェル  フラット  ボトム  プレート（住友ベークライト社製）に、密度：５×１０４細胞／ウェルにて接種し、１００μｌのＤＭＥＭ倍地（Ｄｕｌｂｅｃｃｏの改良培地（Ｇｉｂｃｏ））［１０ｍＭのＮａＨＣＯ３、１５ｍＭのＫＣｌ、１ｍＭのピルビン酸ナトリウム、および１０％（ｖ／ｖ）の馬血清を添加］中で培養した。培地を９０％空気／１０％炭酸ガスの定湿培養機中で、３７℃にて培養した。４日目にグルタミン酸を培地に最終濃度として１ｍＭ添加した。１日後に細胞の生存を、ＭＴＴ［３−（４，５−ジメチルチアゾール−２，５−ジフェニル）テトラゾリウム　ブロミド］を用いて検討した。ＭＴＴをリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ、ｐＨ７．４）中に５ｍｇ／ｍｌで溶解し、ＭＴＴの一群に存在する少量の不要残渣を濾過して除き、滅菌して、培地に最終濃度０．５ｍｇ／ｍｌで添加した。培養６時間後に培養液を捨てて反応を中止させた。ジメチルホルムアミドをすべてのウェルに加え、暗青色の結晶が溶解するまで混合した。室温にて数分放置した後、プレートをＭｉｃｒｏ　ＥＬＩＳＡ　Ｒｅａｄｅｒを用いて検出波長５７０ｎｍ、標準波長６５０ｎｍでＭＴＴの還元量を比色定量した。
【０１５８】
試験化合物（１μＭ）は、グルタミン酸処理の２４時間前、およびグルタミン酸処理と同時に添加した。
試験化合物の効果は、細胞生存率（％）として下記の式より算出した。
生存率（％）＝［（化合物投与群−グルタミン酸対照群）÷（対称群−グルタミン酸対照群）］×１００
すなわち、培養終了後のコントロールの細胞生存率を１００％に換算して、化合物投与群の生存率を表示した。
【０１５９】
試験例（２）：各種生理活性物質受容体阻害剤およびＭＴＡによる細胞死に対する拮抗試験
ＦＧＦ、ＮＴ−３、ＮＴ−４／５、ＢＤＮＦ、ＩＧＦ−Ｉ／ＩＩ、ＮＧＦ、ＰＤＧＦ、エストロゲンのそれぞれの受容体に対する中和抗体および阻害剤による拮抗試験により、試験化合物の神経細胞保護作用が各種生理活性物質の受容体の活性化によるものかどうかを検討する。
また、ＭＴＡ（５−Ｄｅｏｘｙ−５−Ｍｅｔｈｙｌｔｈｉｏａｄｅｎｏｓｉｎｅ）は、生細胞ではＦＧＦ受容体の自己リン酸化を特異的に阻害する薬物である［Ｐ． Ａ． Ｍａｈｅｒ， Ｊ． Ｂｉｏｌ． Ｃｈｅｍ．，２６８， ４２４４ （１９９３）］。したがって、試験化合物の神経細胞保護作用が、ＭＴＡの処理により阻害されると、この作用はＦＧＦ受容体のリン酸化を介した細胞情報伝達に依存していることとなる。
【０１６０】
各種受容体の阻害剤はそれぞれの至適濃度で、またＭＴＡは使用直前に７．５ｍＭに溶解した。試験化合物の添加３０分前に、各阻害剤、あるいは０．７５ｍＭのＭＴＡを添加して、ＭＴＴ法による試験化合物の神経細胞保護作用を検討した。
以上の試験例（１）および（２）の結果を、まとめて表８に示した。
【０１６１】
【表８】
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【０１６２】
試験例（３）：カルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強作用の評価試験
ＭａｔｔｓｏｎおよびＫａｔｅｒ［Ｍ． Ｐ． Ｍａｔｔｓｏｎ， Ｂｒａｉｎ Ｒｅｓ． Ｒｅｖ．， １３， １７９， （１９８８）］の方法に準拠して、Ｗｉｓｔａｒ系の胎生１８日ラットの大脳皮質より培養細胞を調製した。パパイン分離処理をした後、ニューロンをポリ−Ｌ−リジンコート６−ウェル  プレート（Ｆａｌｃｏｎ社製）に、密度：５５００細胞／ｍｍ２にて接種し、２ｍｌのＤＭＥＭ倍地中で培養した。
試験化合物を培養開始５日後に添加し、培養７日後にホモジナイスド　バッファー溶液［２０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ＝７．４）、１ｍＭ　ＥＤＴＡ、０．１ｍＭ　フェニルメチルスルホニルフルオライド含有］にて蛋白質を抽出した。
試験化合物の効果は、抗体としてポリクローナル　抗カルビンディンＤ２８Ｋｄ　Ｓｗａｎｔ（Ｓｗａｎｔ社製）を用いてウエスタン・ブロット（Ｗｅｓｔｅｒｎ ｂｌｏｔ）解析法にて評価した。結果は、化合物無添加コントロールのカルビンディンＤ２８Ｋｄ産生量を１００として、表９に示した。
【０１６３】
【表９】
2004501079.tif 000016
【０１６４】
試験例（４）：ａｎｔｉｓｅｎｓｅ ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅによる神経細胞保護阻害作用の確認試験
試験化合物の神経細胞保護作用には、ＦＧＦ受容体のリン酸化を介した、細胞情報伝達による保護タンパクの産生が必要であり、そのタンパクの一つとして、Ｃａ２＋ｂｕｆｆｅｒｉｎｇ ｆｕｎｃｔｉｏｎをもつカルビンディンＤ２８Ｋｄがある。そこで試験化合物の神経細胞保護作用に、カルビンディンＤ２８Ｋｄが関与しているか否かを、ａｎｔｉｓｅｎｓｅ ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅを用いて検討した。
Ｗｉｓｔａｒ系の胎生１８日ラットから大脳皮質を調製した。パパイン分離処理をした後、ニューロンをポリ−Ｌ−リジンコート９６−ウェル  フラット  ボトム  プレート（住友ベークライト社製）に、密度：４×１０４細胞／ウェルにて接種し、１００μｌのＤＭＥＭ倍地中で培養した。
培養２日目から８日目まで、２４時間おきに、１００μｌのＮｅｕｒｏｂａｓａｌ ｍｅｄｉｕｍ／２％Ｂ−２７サプリメントおよび５μＭのａｎｔｉｓｅｎｓｅ ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ  ３種類をそれぞれ添加した。試験化合物は、培養７日目に１および１０μＭを添加し、３００μＭのグルタミン酸を培養８日目に添加した。細胞の生存を１日後にＭＴＴを用いて検討した。６時間培養後、培養液を捨てて反応を中止させた。各ウェルにジメチルスルホキシドを添加して暗青色の結晶が溶解するまで攪拌し、室温下に数分後放置し、プレートをＭｉｃｒｏ  ＥＬＩＳＡ  Ｒｅａｄｅｒを用いて検出波長５７０ｎｍ、標準波長６５０ｎｍでＭＴＴの還元量を比色定量した。
試験化合物の効果は、細胞生存率（％）として、試験例（１）に示した式より算出した。すなわち、培養終了後のコントロールの細胞生存率を１００％に換算して、化合物投与群の生存率を表示した。
【０１６５】
なお、使用した３種類の ａｎｔｉｓｅｎｓｅ ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅは、以下の塩基配列を有するものである。
ｃａｌｂｉｎｄｉｎ ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  １：５−ＴＧＡ ＣＴＧ ＣＡＧ ＧＴＧ ＧＧＡ ＴＴＣ ＴＧＣ−３
ｃａｌｂｉｎｄｉｎ ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  ２：５−ＡＣＣ ＧＴＣ ＧＡＡ ＡＴＧ ＡＡＧ ＣＣＡ ＧＡ−３
ｃａｌｂｉｎｄｉｎ ａｎｔｉｓｅｎｓｅ  ３：５−ＣＧＴ ＡＴＣ ＡＴＣ ＣＡＣ ＧＧＴ ＣＴＴ ＧＴＴ−３
表１０に試験結果を示した。
【０１６６】
【表１０】
2004501079.tif 000017
【０１６７】
試験例（５）：脳浮腫抑制作用
成熟雄性Ｗｉｓｔａｒ系ラット（体重２１０〜２３０ｇ）を使用した。ラットを人工的にコントロールした１２時間明所／１２時間暗所のサイクルの環境下に飼育した。ラットをペントバルビタール　ソジウム［Ｎｅｍｂｕｔａｌ（登録商標）：ダイナボット社製；５０ｍｇ／ｋｇ（腹腔内投与）］で麻酔し、定位台に固定した。頭蓋を露出させ、頭頂骨に穴（Ｂｒｅｇｍａの１．５ｍｍ／後方、０．８ｍｍ／側部）を開けた。全操作は、髄膜およびその下の脳に過剰な刺激を与えないよう外科用顕微鏡下に行った。角度の鈍い先端を有する真鍮製のネジ（直径１．０ｍｍ／長さ３．０ｍｍ；Ｂｉｏｍｅｄｉｃａ社製）を穴に埋め込んだ。ネジの先端を、右大脳頭頂部で髄膜を通して約２．５ｍｍ頭蓋内部へ突き出させた。擬似手術処理ラットにおいては、開口した穴にネジを埋め込むことなく頭皮を塞いだ。手術後、全ラットを屠殺するまでの間、互いの噛合から保護し、また食事と水は自由に摂取させた。
【０１６８】
術後６日後に、ラット（一群６匹）を麻酔下に、手術処理した大脳半球を処理して水分含量の測定を行った。手術処理した大脳半球を取り出し、その重量を測定した後、１１０℃で２４時間乾燥させ、乾燥後の重量を測定した。湿重量から乾燥重量を控除した重量が手術部位における細胞水分含量に相当するものであって、脳浮腫の評価に用いられる。
水分含量は、次式により計算した。
水分含量（％）＝［（大脳半球の湿重量−大脳半球の乾燥重量）／大脳半球の湿重量］×１００
試験化合物は手術直後に尾静脈より投与した。その結果を表１１に示す。
【０１６９】
【表１１】
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【０１７０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、各種生理活性物質の受容体の活性化、およびＦＧＦ受容体の自己リン酸化を介した、カルシウム結合蛋白質の一種であるカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生を増強し、簡便な投与方法が可能となる低分子化合物である式（Ｉ）で表されるアミノフェノキシアセタミド誘導体を提供するものである。
【０１７１】
さらに、かかるカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強に基づく神経細胞保護作用化合物を選別する方法を提供するものであり、かかる化合物の投与により、生体内においてカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生が増強されて、その結果、神経細胞保護作用を発揮し、脳内における各種の機能性及び器質性障害の改善または治療を行い得る点で、極めて医療上の価値が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明のカルビンディンＤ２８Ｋｄの産生増強に基づく神経保護作用化合物を選別する評価方法について、模式的に示したフローチャートである。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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