(57)【要約】サービスを実行する装置（１）の利用をコントロールするために、利用権付与・承認された個人に対して非接触型のデータキャリヤ（２）が付与され、該装置（１）の利用に際して、個人別の利用権付与・承認データを記憶装置（４）に記憶・保存している読取り装置（３）と交信する。利用権付与・承認が確認された場合、該読取り装置（３）は、該装置のスイッチを解除するのでる。該装置（１）によって実行されたサービスは、該記憶装置（４）に記憶される。該記憶装置（４）に記憶された、その都度利用した個人に係わるトランザクションデータは、管理者によって携行可能な読取り装置（５）を用いて読み取られ、次いで端末装置（８）を用いてデータ遠隔伝送によりデータセンター（１０）に転送される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置について利用権付与・承認された人に対して、当該装置（１）の利用に際して個人別の利用権データを記憶装置（４）に記憶し且つ利用権付与・承認が確認された場合当該装置（１）のスイッチを解除する読取り装置（３）と交信する非接触型データキャリヤ（２）を交付することから成る、サービス提供装置（１）の利用をコントロールする方法において、
該読取り装置（３）が、該装置（１）によってもたらされたサービス提供を該記憶装置（４）に記憶し、かくしてその都度利用する特定の個人について該記憶装置（４）に記憶されたトランザクションデータが、管理者によって携帯可能な読取り装置（５）によって読み取られ、また端末装置（８）を用いてデータセンター（１０）へデータ遠隔伝送（９）によって転送されることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
実施されたサービスに関する清算勘定が、携帯可能な読取り装置（５）によって転送されたデータに基いてデーターセンター（１０）によって行われることを特徴とする、請求項１において記載された方法。
【請求項３】
データセンター（１０）において記憶された個人に係わる利用権付与・承認データが、管理者によって端末装置（８）にて携帯可能な読取り装置（５）を用いて読み取られ且つ該装置（１）内の該読取り装置（３）の記憶装置（４）に記憶されることを特徴とする、請求項１又は２において記載された方法。
【請求項４】
該装置（１）が、一つの共同体又は類似した個人のグループによって利用される装置であることを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか一項において記載された装置。
【請求項５】
該装置（１）が、電力消費装置であり、また行われたサービスの清算勘定が、該装置の電力消費量により行われることを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか一項において記載された方法。
【請求項６】
該電力消費装置が、自動洗濯機であることを特徴とする、請求項５において記載された方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された上位概念に従った、サービスを実施する装置の利用をコントロールするための方法に係わる。
【背景技術】
【０００２】
かかる装置の一つは、例えば共同住宅の賃借人又は類似した共同体が利用する自動洗濯機などの共同体所有の装置である。
【０００３】
このような共同体の自動洗濯機は現在では、大抵の場合はコイン投入によって作動される。面倒な操作以外に、コイン作動自動機械は、例えば破壊行為を受けやすく、強盗の危険にあり、またコイン取り出し時には不正行為が往往にして発生する。そのうえ、高性能であって、高価なコイン投入式自動洗濯機は、一部とはいえ職業として行動する外国人によってしばしば違法に使用される。
【０００４】
かくして、例えば同一家屋の居住者の共同体にあっては、自動洗濯機などの利用は、一定のサービス提供を行う共同体所有の装置により取り締りを受けることが必要となってくる。即ち、例えば当該共同体のメンバーの一人が、サービス提供装置を利用できる時間及び利用出来ない時間を定める時間割を作成するのである。このような規則も、コイン作動式自動機械について監視するのは殆ど難しく、従って無視されることが多い。
【０００５】
特許請求の範囲の請求項１に記載された上位概念に従った、データキャリヤとしてチップカードを備えた方法は、ＤＥ  ４１１  １１  １９２  Ａ１から公知であるように例えばホテルの電話付属設備に接続されている電話器の利用をコントロールするために使用され、またＤＥ  １９６  ２４  ７６２  Ａ１において記載されているようにテレホンカードをデータキャリヤとして用いるラジオ受信装置の利用をコントロールするために使用される。
【特許文献１】
ＤＥ  ４１１  １１  １９２  Ａ１
【特許文献２】
ＤＥ  １９６  ２４  ７６２  Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、サービスを提供する装置の利用をコントロールすることを実質的に改善し且つ簡便にするための方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このことは、本発明に従えば特許請求の範囲の請求項１において特徴ずけられる方法を用いて達成・実現することが出来る。また付属請求項においては、本発明の有利な実施態様が記載されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、個人のグループにより利用されるサービス提供装置の利用をコントロールするために供されるものである。これらの個人に対しては、個人別データを搭載した非接触型データキャリヤが付与される。かかる個人のグループは例えば、当該サービス装置が共同体装置として利用出来る、同一家屋の居住者の共同体であればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ある特定のサービスを実行する装置としては例えば、自動洗濯機又は例えば電気掃除機などの電力消費装置であって、使用・利用状態が、電流使用量に従って決定されまた場合によっては課金される装置であればよい。しかしながら、当該サービス装置はまた、有料テレビジョン又は例えばサウナ、フィットネスルーム又はスイミングプールなどへのアクセスコントロール装置であってもよい。
【００１０】
該非接触型のデータキャリヤは、利用権付与・承認された人に付与されるものであり、特にキーペンダント、例えばギフトカードなどのカードなどに一体化することが出来る、チップとアンテナを備えたＲＦＩＤ−トランスポンダーである。
かかる非接触型データキャリヤと交信する読取り装置は、好ましくは当該サービス装置上に又はその領域内に配置される。かかる読取り装置は、書き込み装置と読取り装置として構成されていてもよい。
【００１１】
管理者は、該読取り装置の記憶装置に記憶された、その都度利用する特定個人別のトランザクションデータを好ましくはハンド型読取り装置として構成された、携行可能な読取り装置を用いて読み取りする人であり、同一家屋の居住者の共同体の場合は例えば家屋の管理人であればよい。
【００１２】
データセンターは例えば、利用権付与・承認された個人のデータ管理を行うためのプログラムを装填したサーバーによって構成されていてもよい。端末装置からのデータ遠隔伝送によって、管理人の携行可能な読取り装置によって読み取られたデータがデータセンターに転送されるのであるが、かかるデータ遠隔転送は、電話網を介して行うことが出来る。なお該端末装置は例えば、モデムを備えている。
【００１３】
データセンターに保存される利用権付与・承認された個人のデータは、例えばその都度利用する特定個人の名前及び住所、そのクレジットカード番号又は銀行取引関係及び/又は当該個人の利用に供される、特定の単一又は複数の装置のデータ及び/又は利用時間・期間に関するデータである。
【００１４】
かかるデータキャリヤは、データキャリヤに記憶されたデータと共に当該個人に対して例えば送付、手渡しなどにより交付されるか、又は家屋管理人により交付場所において掲示される。
【００１５】
当該利用権付与・承認データとしては、当該個人が利用出来る、その都度の単一又は複数のサービス供給装置、当該個人を同定するデータ及び例えばその都度のサービス供給装置が当該個人によって利用可能である日時を確定する時間データが包含される。かかる利用権付与・承認データは、端末装置を介してデータ遠隔伝送により当該データセンターから当該携行可能な読取り装置に転送されることもできるが、そのために、かかる携行可能な読取り装置は、書込み装置及び読取り装置として構成される。
【００１６】
その都度使用される特定のサービス提供装置内の読取り装置の記憶装置には、例えば自動洗濯機においては、個人別の利用権付与・承認データ、従って個人同定・確認データ及び例えば選択された時間データが格納される。個人別の利用権付与・承認データをサービス供給装置の読取り装置の記憶装置に記憶格納することは、例えば管理者によって行うことが出来るが、かくして当該利用権付与・承認データが、端末装置を介してデータセンターからデータ遠隔伝送によって当該携行可能な読取り装置にまで転送される。
【００１７】
その都度利用する個人が、当該サービスを必要とする場合は、自らのデータキャリヤを用いてサービス供給装置の読取り装置と交信する。該データキャリヤによって読み取られた利用権付与・承認データとサービス供給装置の読取り装置の記憶装置に記憶格納された利用権付与・承認データとが一致した場合は、従って利用権付与・承認が確認された場合は、該読取り装置が、当該サービス供給装置のスイッチを解除し、かくしてサービスの実行が可能となる。かかるトランザクションは、従って当該サービスの利用・使用及び場合によってはその期間と範囲・規模は、従って例えば自動洗濯機の電力消費量は、当該サービス提供装置の読取り装置の記憶装置に記憶される。
【００１８】
一定の時間間隔で、例えば一週間毎に、一カ月毎に又は季節毎に管理者が、個人それぞれについての全てのトランザクションデータ及び場合によってはその継続時間や範囲を携行可能な読取り装置にダウンロードし、次いでかかるデータを端末装置を介して遠隔データ伝送によりデータセンターに転送するが、データセンターは、直ちに清算勘定を行い、次いで相当する金額を例えば当該個人の銀行口座から引き落とすのである。
【００１９】
こうすることによって、多数の人によって、従って例えば同一家屋の居住者の共同体によって必要とされ得るサービス提供装置、例えば自動洗濯機に係わる清算勘定費用及び管理費用の全てを節減することが出来ることになる。
【００２０】
同時に管理者は、携行可能な書込み及び読取り装置を用いて当該サービス提供装置内の読取り装置の記憶装置に保存した個人の利用権付与・承認データを消去するか又は無効とし、かくして当該個人から当該サービス提供装置の利用に係わる権利付与・承認を剥奪することになる。
【００２１】
かかる携行可能な読取り装置は、好ましくはディスプレイ装置とキーボードを備えるものであり、かくしてメニュ実行、例えばサービス提供装置の読取り装置からのトランザクションデータのダウンロード、利用権付与・承認された個人が保有するデータキャリヤのファンクションの検証又はデータセンターにある携行可能なデータキャリヤへのデータ移送などを行うことが出来る。
【００２２】
以下において、図面を参照して本発明をさらに詳細に説明するが，図面の唯一の図は、本発明に従った方法の一つの実施態様の概略を示すものである。
【００２３】
図において、例えば自動洗濯機などのサービス提供装置１の利用をコントロールするために、キーネックレスの形状とした、非接触型で作動するＲＦＩＤ−データキャリヤ２が、当該サービス提供装置が利用できる個人のグループ、例えば同一家屋の居住者の共同体の賃借人に対して付与される。何れのデータキャリヤ２においても、利用権付与・承認された人のデータが記憶格納される。
【００２４】
該サービス提供装置１は、読取り装置３を備えており、その記憶装置４には利用権付与・承認された個人のデータが保存される。該装置１としては、積算電力計を備えた自動洗濯機であればよい。
【００２５】
該サービス提供装置１の利用に際しては、当該個人は、データキャリヤ２を用いて読取り装置３と交信を開始する。データキャリヤ２の個人別の利用権付与・承認データと該記憶装置４において記憶されている個人別の利用権付与・承認データとが一致した場合、従って利用権付与・承認が確認された場合は、該読取り装置３によって該サービス提供装置１、例えば自動洗濯機のスイッチが解除されるか又はスイッチが入れられる。
【００２６】
当該トランザクションデータ、従ってサービス提供装置がその都度利用された場合のデータ、例えば自動洗濯機の電力消費量は、読取り装置３の記憶装置４に記憶・保存される。
【００２７】
一定の時間間隔で、例えば一カ月毎に、管理者は、個人それぞれについて、例えば同一家屋の居住者の共同体の賃借人について記憶装置に格納された全てのトランザクションデータを、メニュ実行のためのキーボード６とディスプレイ装置７とを備えた携行可能な又はハンドヘルド型の読取り装置にダウンロードする。ダウンロードされたデータは次いで、ハンドヘルド型装置５から端末装置８を介して、例えばモデムによって、データ遠隔伝送９によりデータセンター１０に転送され、かくしてその都度利用した個人によるサービス提供装置１の利用について清算勘定処理されるのである。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
サービス提供装置内の読取り装置が、その記憶装置に記憶された個人別の利用権付与・承認データに関して利用権付与・承認された個人に対して付与される非接触型のデータキャリヤを介して照合・確認を行い、次いで特定サービスの実施を可能ならしめ、実施された特定のサービスを記憶し、その後データセンターに転送されたトランザクションデータに基き清算勘定・課金が行われ、かくして公衆利用型サービス提供装置の利用をコントロールすることが、実質的に改善され且つ簡便化される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に従った方法の一実施態様の概略を示すものである。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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