(57)【要約】Ａ）椎体の基板への設置に適した上並置板（１）と、Ｂ）それから離隔した、椎体に蓋板への設置に適した下並置板（２）と、Ｃ）両方の並置板（１、２）間でその周辺範囲（４）に配置されているため、前記両方の並置板（１、２）が互いに対して弾性に可動である複数の弾性手段（３）と、Ｄ）実質的に前記並置板（１、２）上に垂直に立っている中心軸（５）とを有し、前記弾性手段（３）が、前記椎間板プロテーゼが全体として非対称の剛性を有するように構成、もしくは配置されている椎間板プロテーゼまたは椎間円板プロテーゼ。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）椎体の基板への設置に適した上並置板（１）と、
Ｂ）それから離隔した、椎体の蓋板への設置に適した下並置板（２）と、
Ｃ）両方の並置板（１、２）間でその周辺範囲（４）に、前記両方の並置板（１、２）が互いに対して弾性に可動であるように配置されている、複数の弾性手段（３）と、
Ｄ）実質的に前記並置板（１、２）上に垂直に立っている中心軸（５）と
を有する椎間板プロテーゼまたは椎間円板プロテーゼにおいて、
Ｅ）前記弾性手段（３）が、前記椎間板プロテーゼが全体として非対称の剛性を有するように構成、もしくは配置されていることを特徴とする椎間板プロテーゼまたは椎間円板プロテーゼ。
【請求項２】
前記弾性手段（３）の数が４−１２、好ましくは、６−１０の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項３】
前記弾性手段（３）が相互に同一であるが前記周辺範囲（４）で半径方向に不均一であることを特徴とする請求項１または２に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項４】
前記弾性手段（３）の少なくとも一部が異なっており、好ましくは、前記周辺範囲（４）で半径方向に均一に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項５】
前記弾性手段（３）の少なくとも一部が異なっており、好ましくは、前記周辺範囲（４）で半径方向に不均一に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の椎間板プロテーゼ。  
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼであって、少なくともその一部分において、少なくとも１つの９０°の周囲の円弧が相補的な９０°の周囲の円弧よりも高い剛性を示すことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項７】
前記弾性手段（３）の少なくとも一部が異なる合成の異なる材料から成ることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項８】
前記両方の並置板（１、２）が円環状に構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項９】
前記弾性手段（３）が輪または部分輪であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１０】
前記輪または部分輪として形成された弾性手段（３）の輪面が前記中心軸（５）と交差することを特徴とする請求項９に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１１】
前記輪または部分輪として形成された弾性手段（３）の輪面が前記中心軸（５）と交差しないことを特徴とする請求項９に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１２】
前記輪面が実質的に前記両方の並置板（１、２）に対して垂直に走ることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１３】
前記輪面が実質的に前記両方の並置板（１、２）に対して斜めに走ることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。  
【請求項１４】
前記輪の少なくとも一部が異なる剛性を有し、かつ好ましくは、連続的に増加する、もしくは減少する剛性で配置されていることを特徴とする請求項９から１３のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１５】
前記輪が周囲に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１６】
前記弾性手段（３）が以下の群、すなわち、らせんバネ、弾性蛇腹、プラスチックシリンダ、ベルト、金網、ループ繊維、およびプラスチック被覆ワイヤーから選択されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１７】
前記弾性手段（３）が単一フィラメントから構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１８】
前記弾性手段（３）が、曲がりくねった形状物
（２４）有するバネワイヤーから成る少なくとも１つのバネ要素（２２、２３）を含んで成ることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１９】
前記弾性手段（２）が、少なくともループ（２６）を有するバネワイヤー（２５）から成る少なくとも１つのバネ要素を含んで成ることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２０】
プラスチック材料製のコアを有することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２１】
前記両方の並置板（１、２）が腎臓形もしくは卵形またはらせん形に形成されていることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２２】
周囲におけるその圧縮率が少なくとも０．７ｍｍ、好ましくは、少なくとも１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１から２１のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２３】
周囲におけるその圧縮率が最高でも１．２ｍｍ、好ましくは、最高でも３．５ｍｍであることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２４】
前記弾性手段（３）が両方の並置板（１、２）とぴったりまたはしっかり結合されていることを特徴とする請求項１から２３のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２５】
前記両方の並置板（１、２）が相互に１０°ないし１４°の角度を含むことを特徴とする請求項１から２４のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２６】
前記弾性手段（３）が１ユニットに合体されており、その上に前記両方の並置板（１、２）が滑らかにまたはすばやく動かすことが可能であることを特徴とする請求項１から２５のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲第１項の前文に記載の椎間板プロテーゼまたは椎間円板プロテーゼに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるプロテーゼは、後部（ＰＬＩＦ法）から挿入可能である核代用、可撓性ケージ（Ｃａｇｅ）、または内椎間板プロテーゼとして構成されうる。動的インプラントの形で、これらは隣接した椎体の棘状突起間にも配置されうる。
ＵＳ−Ａ−５  ４５８  ６４２（特許文献１）により、上下の腎臓形の板を有し、その周辺（中心コアの周りを取囲む）において多数の同一のらせんバネを介して互いに結合されている椎間板プロテーゼがすでに周知である。これらのらせんバネは規則的な間隔で互いに配置されており、一定の限界内で両方の板の三次元的移動を可能にする。この周知の椎間板プロテーゼにおける不利点は、インプラントの剛性がすべての半径方向で―インプラントの中心から同じ間隔の場合―同一であること、すなわち、インプラントが対称の剛性を有することである。
【特許文献１】ＵＳ−Ａ−５  ４５８  ６４２
【発明の開示】
【０００３】
この点で本発明は改善を提供する。本発明の課題は、非対称の剛性を有する椎間板プロテーゼを提供することである。これは、椎間板プロテーゼが構造的に生理的作用に対して調整されうるため、例えば、脊椎の後方への伸展に際して、側方から前方への横運動に際してよりもインプラントの大きな剛性が存在するという利点を有する。
【０００４】
本発明は、請求項１の特徴を有する椎間板プロテーゼで上記の課題を解決する。
本発明によって達成される利点は、本発明による椎間板プロテーゼのおかげで脊椎の負荷に際して生理的作用が達成されうるとともに、特にインプラントの支点が非対称の剛性の変化によって制御されうることである。
好ましい実施形態においては、弾性手段の数は４ないし１２、好ましくは、６ないし１０の範囲である。 
他の実施形態においては、弾性手段は相互に同一であるが、椎間板プロテーゼの周辺範囲で半径方向に不均一に配置されている。それによって、１度ごとの可変数の同一の弾性手段の周辺あるいは同一の弾性要素の不均一（すなわち、より密接した、または密接していない）配置によって、椎間板プロテーゼの剛性が製造上、選択的に調整され、その結果、それぞれ半径方向へ椎間板プロテーゼの異なる剛性が生じ、したがって対称の剛性を有する従来の椎間板プロテーゼの場合よりも解剖学的データにより良く対応する利点が達成可能である。
さらに他の実施形態においては、弾性手段の少なくとも一部が互いに異なって構成されているが、ここで弾性手段は、好ましくは、椎間板プロテーゼの周辺範囲で半径方向に均一に配置されている。 
別の実施形態においては、弾性手段の少なくとも一部が互いに異なって構成されているが、ここで弾性手段は椎間板プロテーゼの周辺範囲で半径方向に不均一に配置されている。  
【０００５】
さらに別の実施形態においては、椎間板プロテーゼは９０°の周辺カーブの少なくとも部分範囲で９０°の補助周辺カーブでよりも高い剛性を有する。
他の実施形態においては、弾性手段の少なくとも一部は異なる合成の異なる材料から成る。 
材料としては、金属およびポリマー性質のすべての周知のインプラント材料が適している。インプラントはＨＡＣコーティングもされうる。
インプラントの好ましい材料は、チタン、ニチノール、チタン合金、および鋼である。好ましい材料の組合せは以下の通りである。すなわち、
−並置板用：チタン／チタン合金
−間板用：チタン／チタン合金
−ネジ用：チタン
−輪用：ニチノール、チタン、または鋼
並置板の形状および表面は適切に自然な椎体終板に適合されており、種々の実施形態においては、両方の並置板は円形、長方形、腎臓形、卵形、またはらせん形に構成されうる。
さらに別の実施形態においては、弾性手段は輪または部分輪として構成されており、こうして構成された弾性手段の輪面の配置は、
−輪面が椎間板プロテーゼの中心軸に交差し、
−輪面が椎間板プロテーゼの中心軸に交差せず、
−輪面が実質的に両方の並置板に対して垂直に走り、または
−輪面が両方の並置板に対して斜めに立つ
ことにより行われうる。 
他の実施形態においては、輪の少なくとも一部は異なる剛性を有し、ここで輪の配置は、好ましくは、連続的に増加する、もしくは減少する剛性とともに行われる。
さらに、他の実施形態においては、輪は周辺に配置されており、それによって、周辺の高い剛性の部分範囲および深い剛性の部分範囲が生じる利点が達成可能である。
【０００６】
種々の実施形態においては、弾性手段は以下の群、すなわち、らせんバネ、弾性蛇腹、プラスチックシリンダ、ベルト、金網、ループ繊維、およびプラスチック被覆ワイヤーから選択されうる。したがって、輪としての弾性手段の構成に対して以下の利点が達成可能である。すなわち、
−高い可撓性、
−より簡単な製造ノウハウ
−より簡単な取扱い
−椎間板プロテーゼの粘弾性作用。
別の実施形態においては、弾性手段は、好ましくは、単一フィラメントとして構成されているワイヤーロープから成る。 
別の実施形態においては、弾性手段は、以下のように構成されたバネワイヤーから成る、すなわち、
−バネワイヤーは曲がりくねった形状物を有し、かつ／または
−バネワイヤーは少なくとも１つのループを有する。
さらに別の実施形態においては、椎間板プロテーゼはプラスチック材料のコアを含んで成る。したがって、椎間板プロテーゼが粘弾性作用を有し、かつ隣接する椎体の移動に際して良好な減衰が起こる利点が達成可能である。
他の実施形態においては、周辺における椎間板プロテーゼの圧縮率は０．７ｍｍ、好ましくは、少なくとも１．０ｍｍ、かつ最高でも１．２ｍｍ、好ましくは、最高でも３．５ｍｍである。 
弾性手段の並置板との結合は、ぴったりまたはしかりと構成されうる。 
さらに他の実施形態においては、両方の並置板は相互に１０°ないし１４°の角度を含む。
別の実施形態においては、ユニットに合体されており、その上に両方の並置板が摺動可能またはクリック可能である。
本発明および本発明の展開を以下、複数の実施例の部分的な概略図を用いてさらに詳しく述べる。
【０００７】
（図面の簡単な説明）
図１は、椎間板プロテーゼを示す透視図である。
図２は、図１による椎間板プロテーゼを示す側面図である。
図３は、１による椎間板プロテーゼを示す図である。
図４ａは、椎間板プロテーゼの別の実施形態を示す側面図である。
図４ｂは、上並置板のない椎間板プロテーゼの図４ａに示されている実施形態の図である。
図４ｃは、椎間板プロテーゼの図４ａに示されている実施形態を示す透視図である。
図４ｄは、上並置板の無い椎間板プロテーゼの図４ａないし４ｃに示されている実施形態を示す透視図である。
図５ａは、上並置板がない椎間板プロテーゼの別の実施形態を示す正面図である。
図５ｂは、椎間板プロテーゼの図５ａに示されている実施形態を示す図である。
図５ｃは、椎間板プロテーゼの図５ａおよび５ｂに示されている実施形態を示す側面図である。
図５ｄは、椎間板プロテーゼの図５ａないし５ｃに示されている実施形態を示す透視図である。
図６ａは、椎間板プロテーゼの他の実施形態を示す図である。
図６ｂは、椎間板プロテーゼの図６ａに示されている実施形態を示すＢ−Ｂの切断図である。
図６ｃは、上並置板のない椎間板プロテーゼの図６ａおよび図６ｂに示されている実施形態の下並置板と結合されたバネ要素を示す透視図である。
図６ｄは、椎間板プロテーゼの図６ないし６Ｃに示されている実施形態を示す透視図である。
図７ａは、椎間板プロテーゼの別の実施形態を示す図である。
図７ｂは、椎間板プロテーゼの図７に示されている実施形態を示すＢ−Ｂの切断図である。
図７ｃは、椎間板プロテーゼの図７および７ｂに示されている実施形態を示す側面図である。
図７ｄは、椎間板プロテーゼの図７ないし７ｃに示されている実施形態を示す透視図である。
図８は、図７ａないし７ｄに示されているように２つの椎体間に移植可能な２つの椎間板プロテーゼを示す概略図である。
図９は、図７ａないし７ｄに示されているように２つの椎間板プロテーゼとともに椎体の蓋板を示す脊椎の長手方向軸に対して平行の図である。
図１０は、図７ａないし７ｄに示されているように２つの椎体間に移植可能な２つの椎間板プロテーゼを示す腹側の図である。
図１１は、本発明による椎間板プロテーゼの弾性手段の別の実施形態を示す図である
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１ないし３に示されている椎間板プロテーゼは、椎体の基板への設置に適した円形の上並置板１、それから離隔した、椎体の蓋板への設置に適した円形の下並置板２、両方の並置板１、２間に配置された、同じく円形に構成された２つの間板６から成るが、ここですべての板は共通の中心軸５に沿ってそれに対して直交に配置されている。
両方の円形の並置板１、２間には合わせて８個の弾性手段３が輪３ａ−３ｈの形で配置されており、これらは中心軸５に対して半径方向に配置されており、かつその輪面は並置板１、２に対して垂直に位置している。
椎間板プロテーゼが結束を得るために、上並置板１は隣接する間板６と合わせて８個のネジ７によって、かつ同じく下並置板２は隣接する間板６と合わせて８個のネジ７によって結合されている。このために、並置板１、２は、ネジ山を受入れる適切な穴９を有し、かつ間板６はネジシャフトを受入れる適切なタップ付き穴を有する。ネジ７は、そのつど２つの隣接する輪間に走るように配置されている。 
ここで個々の輪３ａ−３ｈは、こうして形成された上板ペア１、６および下板ペア２、６によって正反対に受止められるため、両方の板ペア１、６および２、６は輪３ａ−３ｈを介して互いに結合されており、かつ輪３ａ−３ｈの弾性のおかげで負荷されていない状態で存在する平行―一定の限界（周辺で約１．０ないし１．５ｍｍの圧縮率）内で―から互いに対して傾斜されうる。それによって、両方の並置板（１、２）は約１２°の角度を相互に含みうる。 
椎間板プロテーゼの全体的な高さを少なく維持するために、並置板１、２および間板６は輪３ａ−３ｈの通路の範囲で輪３ａ−３ｈのプロフィールに対応する切欠８を有しうる。
【０００９】
４５°の規則的な距離で周辺に配置された弾性輪３ａ−３ｈは異なる弾性および剛性を有し、これらは輪の異なる材料、異なる形状、または輪の異なるプロフィール（充実、中空、円形、長方形）によって達成されうる。
それによって、輪３ｂ、３ｃ、および３ｄを有する範囲では、輪３ｆ、３ｇ、および３ｈを有する範囲でよりも高い剛性が生じる。したがって、輪３の範囲にわたって並置板１に対して垂直の一定の力の使用に際しては、輪３ｇの範囲をわたる同じ大きさの力の使用に際してよりも小さな圧縮（両方の並置板１、２の接近）が生じる。この非対称の作用によって、前方への脊椎の屈曲に際して、輪３ｆ、３ｇ、および３ｈの圧縮が、輪３ｂ、３ｃ、および３ｄをブロックする後方への脊椎の屈曲に際してよりも大きくなることによって、椎間板プロテーゼの良好な生理的作用を達成することが可能である。
個々の輪のバネレートは適切に５０％〜１００％で変動しうる。数量的にバネレートは３００Ｎ／ｍｍ〜１，０００Ｎ／ｍｍでありうる。
図４ないし４ｄにおいては、弾性手段３がネジバネ１０を含んで成り、その長手方向軸１１が中心軸５に対して直交する面で円形に構成されているため、ネジバネ１０がインプラントの中心軸５を３６０°の角度で含む実施形態が示されている。ここでネジバネ１０は、並置板１、２の周辺の上にわずかに突出する範囲内で、円形の並置板１、２の周辺に対して外側に押し出される。ネジバネ１０は、バネワイヤーの巻き端の対向した隆起とともに円弧形部分を有する。両方の部分の結合位置にはネジバネ１０の巻線がそれぞれ１つのループ１２、１３によって互いに結合されている。ここでループ１２、１３は、ネジバネ１０の上並置位置１に向けられた周辺部分に配置されている。対向した隆起を有する２つの円弧形部分とともにネジバネ１０の構成によって、インプラントのねじり剛性が制御される。並置板１、２の互いに対向する内面には中心軸５に対して同心に円形の隆起１９、２０が取付けられている。バネワイヤーは巻線当りそれぞれ１回、両方の円環形隆起１９、２０の各々の穴を通じて貫通され、並置板１、２およびネジバネ１０はつなぎ合わされる。さらに、両方のループ１２、１３は、それらが両方の互いに接するバネワイヤーの巻線を捕らえる距離に関してさまざまに構成されている。ネジバネ１０の巻線は、ネジバネ１０の両方の円弧形部分上に一定の隆起を有するため、インプラントのバネ定数は、ネジバネ１０の両方の円弧形部分の結合部分においてのみ他の値を有する。対向した隆起を有する巻線とともにネジバネ１０の両方の部分の構成によって、インプラントのねじり剛性が両方の回転方向で大きくなることが達成可能である。
【００１０】
図５ａないし５ｄに示されている実施形態は、並置板１、２（並置板２のみ図示）が卵形で構成され、したがって弾性手段３が、卵形の長手方向軸１４上に配置されているが分離した４つのアーチ形のネジバネ要素１５、１６、１７、１８を含んで成る点でのみ図４ａないし４ｄに示されている実施形態と異なる。この場合、それぞれ２つの互いに正反対に対向するネジバネ要素１５、１６、１７、１８が鏡面対称に互いに構成されており、ここで２つの鏡面対称に配置されているネジバネ要素１５、１６は対向した隆起とともに巻線を有し、その他の２つの鏡面対称に配置されたネジバネ要素１７、１８がそれぞれその中央にループ１２、１３を有し、それによって巻線の回転方向が変化する。さらに、鏡面対称に配置されたネジバネ要素１５、１６、１７、１８の両方のペアの隆起が異なるため、弾性手段３のバネ定数は両方の並置板１、２の外面に接する両方の椎体３４、３５（図８以下）間の回転軸の状態に応じて異なる。
図６ａないし６ｄには、弾性手段３の構成が図４および５に示されている構成に対して、それぞれ複数のヘビ状に曲がりくねったもの２４の１つを有するバネワイヤー２５を有する中心軸５に対して同心の２つのバネ要素２２、２３を含んで成る点でのみ異なる実施形態が示されている。バネ要素２２、２３はトーラス部分面の形を有し、ここで曲がりくねった形状物２４のループ１２、１３間の結合部はトーラスの経線に対して斜めに走る。この場合、トーラスの経線と、曲がりくねった形状物２４のループ１２、１３間の結合部との間の角度は両方のバネ要素２２、２３に対向して同じ値である。さらに、各並置板１、２は、中心軸５に対して同心の２つの隆起１９’、１９’’、２０’、２０’’を有する。曲がりくねった形状物２４のそれぞれ１つのループ１２は、図４による実施形態に類似して、上並置板１における円環形隆起１９の１つの２つの穴を通じて誘導されるが、曲がりくねった形状物２４の他のループ１３は、下並置板２における円環形隆起２０の１つの２つの穴を通じて誘導されるため、両方の並置板１、２および弾性手段がつなぎ合わされる。この場合、内部バネ要素２２のループ１２、１３は、内部の隆起１９’、２０’の穴を通じて誘導され、かつ外部バネ要素２３のループ１２、１３は外部隆起１９’’、２０’’の穴を通じて誘導される。
【００１１】
図７ａないし８ｄには、中心軸５に対して斜めに立つ長方形の表面を有する上下の並置板１、２を含んで成る実施形態が示されている。並置板１、２間に連続的に配置されている２つのネジバネ要素１５、１６の長手方向軸１１は、長方形の並置板１、２の長い軸に対して平行である。２つのネジバネ要素１５、１６は、その巻線の互いに対向した隆起を有する。さらに、２つの並置面１、２の内部に位置する表面には長い軸に対して平行の隆起１９、２０が配置されており、これらは長い軸に対して斜めに走る穴を有する。したがって、穴を貫通するネジバネ要素１５、１６の巻線は両方の並置板１、２をつなぎ合わせる。
図７ａないし８ｄに示されている２つの椎間板プロテーゼの使用法が図８ないし１０に示されている。２つの椎間板プロテーゼは、２つの互いに接する椎体３４、３５の椎間円板腔へ導入され、ネジバネ要素１５、１６の長手方向軸１１が前後方向に走り、ここでそれぞれ１つの椎間板プロテーゼが脊椎の長手方向軸に対して外側に配置されるようになっている。椎間板プロテーゼのこの配置によって、脊椎の屈曲／伸展および外側曲げのための弾性手段３の異なるバネレートが生じる。
図１１には、ループ２６に巻かれたバネワイヤー２５を含んで成る弾性手段３の実施形態が示されている。バネワイヤー２５上のループ２６は、一方では、図１に示されている輪に類似したループ２６が閉じられて、並置板１、２間に所望の形で分布されている個々のバネ要素を形成しうる。他方では、ループ２６は図４に示されている実施形態に類似したネジバネ状のバネ要素の巻線を形成しうる。並置板１、２におけるバネワイヤー２５の固定は、図１ないし１０に示されている実施形態の１つに従って行われうる。さらに、並置板１、２の構成および弾性手段３の分布は、図１ないし１０に示されている実施形態の１つに従って行われうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】椎間板プロテーゼを示す透視図である。
【図２】図１による椎間板プロテーゼを示す側面図である。
【図３】図１による椎間板プロテーゼを示す図である。
【図４ａ】椎間板プロテーゼの別の実施形態を示す側面図である。
【図４ｂ】上並置板のない椎間板プロテーゼの図４ａに示されている実施形態の図である。
【図４ｃ】椎間板プロテーゼの図４ａに示されている実施形態を示す透視図である。
【図４ｄ】上並置板のない椎間板プロテーゼの図４ａないし４ｃに示されている実施形態を示す透視図である。
【図５ａ】上並置板がない椎間板プロテーゼの別の実施形態を示す正面図である。
【図５ｂ】椎間板プロテーゼの図５ａに示されている実施形態を示す図である。
【図５ｃ】椎間板プロテーゼの図５ａおよび５ｂに示されている実施形態を示す側面図である。
【図５ｄ】椎間板プロテーゼの図５ａないし５ｃに示されている実施形態を示す透視図である。
【図６ａ】椎間板プロテーゼの他の実施形態を示す図である。
【図６ｂ】椎間板プロテーゼの図６ａに示されている実施形態を示すＢ−Ｂの切断図である。
【図６ｃ】上並置板のない椎間板プロテーゼの図６ａおよび図６ｂに示されている実施形態の下並置板と結合されたバネ要素を示す透視図である。
【図６ｄ】椎間板プロテーゼの図６ないし６Ｃに示されている実施形態を示す透視図である。
【図７ａ】椎間板プロテーゼの別の実施形態を示す図である。
【図７ｂ】椎間板プロテーゼの図７に示されている実施形態を示すＢ−Ｂの切断図である。
【図７ｃ】椎間板プロテーゼの図７および７ｂに示されている実施形態を示す側面図である。
【図７ｄ】椎間板プロテーゼの図７ないし７ｃに示されている実施形態を示す透視図である。
【図８】図７ａないし７ｄに示されているように２つの椎体間に移植可能な２つの椎間板プロテーゼを示す概略図である。
【図９】図７ａないし７ｄに示されているように２つの椎間板プロテーゼとともに椎体の蓋板を示す脊椎の長手方向軸に対して平行の図である。
【図１０】図７ａないし７ｄに示されているように２つの椎体間に移植可能な２つの椎間板プロテーゼを示す腹側の図である。
【図１１】本発明による椎間板プロテーゼの弾性手段の別の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  上並置板    ２  下並置板    ３  弾性手段    ４  周辺範囲
５  中心線    ６  間板    ７  ネジ    ９  穴    １０  ネジバネ    
１１  長手方向軸    １２  ループ    １３  ループ    
１５−１８  ネジバネ要素    １９  円形の隆起    ２０  円形の隆起
２２  バネ要素    ２３  バネ要素    ２４  曲がりくねった形状物
２５  バネワイヤー
【図１】
2006515194.tif 000003
【図２】
2006515194.tif 000004
【図３】
2006515194.tif 000005
【図４ａ】
2006515194.tif 000006
【図４ｂ】
2006515194.tif 000007
【図４ｃ】
2006515194.tif 000008
【図４ｄ】
2006515194.tif 000009
【図５ａ】
2006515194.tif 000010
【図５ｂ】
2006515194.tif 000011
【図５ｃ】
2006515194.tif 000012
【図５ｄ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）椎体の基板への設置に適した上並置板（１）と、
Ｂ）それから離隔した、椎体の蓋板への設置に適した下並置板（２）と、
Ｃ）両方の並置板（１、２）間でその周辺範囲（４）に、前記両方の並置板（１、２）が互いに対して弾性に可動であるように配置されている、複数の弾性手段（３）と、
Ｄ）実質的に前記並置板（１、２）上に垂直に立っている中心軸（５）と
を有する椎間板プロテーゼまたは椎間円板プロテーゼにおいて、
Ｅ）前記弾性手段（３）が、前記椎間板プロテーゼが全体として非対称の剛性を有するように構成、もしくは配置されていることを特徴とする椎間板プロテーゼまたは椎間円板プロテーゼ。
【請求項２】
前記弾性手段（３）の数が４−１２、好ましくは、６−１０の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項３】
前記弾性手段（３）が相互に同一であるが前記周辺範囲（４）で半径方向に不均一であることを特徴とする請求項１または２に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項４】
前記弾性手段（３）の少なくとも一部が異なっており、好ましくは、前記周辺範囲（４）で半径方向に均一に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項５】
前記弾性手段（３）の少なくとも一部が異なっており、好ましくは、前記周辺範囲（４）で半径方向に不均一に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の椎間板プロテーゼ。  
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼであって、少なくともその一部分において、少なくとも１つの９０°の周囲の円弧が相補的な９０°の周囲の円弧よりも高い剛性を示すことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項７】
前記弾性手段（３）の少なくとも一部が異なる合成の異なる材料から成ることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項８】
前記両方の並置板（１、２）が円環状に構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項９】
前記弾性手段（３）が輪または部分輪であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１０】
前記輪または部分輪として形成された弾性手段（３）の輪面が前記中心軸（５）と交差することを特徴とする請求項９に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１１】
前記輪または部分輪として形成された弾性手段（３）の輪面が前記中心軸（５）と交差しないことを特徴とする請求項９に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１２】
前記輪面が実質的に前記両方の並置板（１、２）に対して垂直に走ることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１３】
前記輪面が実質的に前記両方の並置板（１、２）に対して斜めに走ることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。  
【請求項１４】
前記輪の少なくとも一部が異なる剛性を有し、かつ好ましくは、連続的に増加する、もしくは減少する剛性で配置されていることを特徴とする請求項９から１３のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１５】
前記輪が周囲に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１６】
前記弾性手段（３）が以下の群、すなわち、らせんバネ、弾性蛇腹、プラスチックシリンダ、ベルト、金網、ループ繊維、およびプラスチック被覆ワイヤーから選択されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１７】
前記弾性手段（３）が単一フィラメントから構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１８】
前記弾性手段（３）が、曲がりくねった形状物
（２４）有するバネワイヤーから成る少なくとも１つのバネ要素（２２、２３）を含んで成ることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１９】
前記弾性手段（２）が、少なくともループ（２６）を有するバネワイヤー（２５）から成る少なくとも１つのバネ要素を含んで成ることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２０】
プラスチック材料製のコアを有することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２１】
前記両方の並置板（１、２）が腎臓形もしくは卵形またはらせん形に形成されていることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２２】
周囲におけるその圧縮率が少なくとも０．７ｍｍ、好ましくは、少なくとも１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１から２１のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２３】
周囲におけるその圧縮率が最高でも１．２ｍｍ、好ましくは、最高でも３．５ｍｍであることを特徴とする請求項１から２２のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２４】
前記弾性手段（３）が両方の並置板（１、２）とぴったりまたはしっかり結合されていることを特徴とする請求項１から２３のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２５】
前記両方の並置板（１、２）が相互に１０°ないし１４°の角度を含むことを特徴とする請求項１から２４のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２６】
前記弾性手段（３）が１ユニットに合体されており、その上に前記両方の並置板（１、２）が滑らかにまたはすばやく動かすことが可能であることを特徴とする請求項１から２５のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項２７】
前記弾性手段（３）がワイヤーロープから成ることを特徴とする請求項１から２６のいずれか１つに記載の椎間板プロテーゼ。
【国際調査報告】
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