(57)【要約】証明書の利用による、商品とサービスの注文、支払い及び引渡しのためのシステム、方法、及び、コンピュータプログラム。証明書によって、購入商品やサービスに対する請求書発行が購買者に対して１回しか行われないようにするための安全性が図られる。このシステム、方法及びコンピュータプログラムは、電気通信用インフラストラクチャへのアクセスを可能にして、公開鍵用インフラストラクチャをブートストラップするために利用される認証センタが用いられる。移動局と認証センタとに記憶された長期鍵を利用して、使用移動局の加入者電話番号の有効性が検証される。次いで、上記鍵と変数とを利用してデジタル証明書と署名とを作成し、これらによって移動局を利用する商品とサービスの購入が可能となる。ゲートウェイにより、受信したデジタル証明書と署名とに基づいて行われる任意の請求の真正性が検証される。
2004527017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局を用いて商品とサービスの注文、支払い及び引渡しを行う方法において、
前記移動局によりゲートウェイにアクセスし、移動局の識別コードを前記ゲートウェイへ送信するステップと、
認証センタにアクセスし、前記移動局が計算した変数と、前記ゲートウェイが計算した変数とを比較することにより、前記移動局の加入者電話番号を前記ゲートウェイにより検証するステップと、
前記移動局の加入者電話番号を検証したとき、前記ゲートウェイによりデジタル証明書を前記移動局へ引き渡すステップと、
販売者へ製品やサービスを要求し、前記販売者への支払いとして署名検証鍵として用いる前記デジタル証明書を添付して、デジタル署名を送信するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ゲートウェイが計算した変数と、前記移動局が計算した変数とを比較することにより前記移動局が前記ゲートウェイの合法性を検証するステップが、さらに、
セッションＩＤと国際移動通信加入者用ＩＤとを前記移動局から前記ゲートウェイへ送信するステップと、
前記国際移動通信加入者用ＩＤを前記ゲートウェイから前記認証センタへ送信するステップと、
乱数（ＲＡＮＤ）と、署名された応答（ＳＲＥＳ）と、暗号鍵とを前記認証センタから前記ゲートウェイへ送信するステップと、
前記ゲートウェイにより変数Ｍ１を計算し、前記変数Ｍ１と前記乱数とを前記移動局へ送信するステップと、
前記移動局により変数Ｍ１’を計算するステップと、
前記変数Ｍ１が前記変数Ｍ１’に等しいとき、前記ゲートウェイの合法性を検証するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記移動局と前記認証センタの双方により、インテグリティ・キー（Ｋ）を、前記認証センタが出した乱数であるＲＡＮＤおよび前記認証センタと前記移動局内に含まれる秘密鍵であるＫｉの関数として計算することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、指示センタによりＲＡＮＤおよびインテグリティ・キー（Ｋ）を前記ゲートウェイへ送信することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記移動局の公開鍵（ＰＫ）を証明するデジタル証明書を前記ゲートウェイにより計算するステップと、
前記ゲートウェイにより変数Ｍ３を計算し、前記変数Ｍ３と前記デジタル証明書とを前記移動局へ送信するステップと、
前記移動局により変数Ｍ３’を計算するステップと、
前記変数Ｍ３が前記変数Ｍ３’に等しいとき、前記ゲートウェイの合法性を検証するステップと、をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、ＭＡＣがメッセージ認証コード関数であり、Ｋがインテグリティ・キーであり、ＣがＰＫを証明するために前記ゲートウェイが作成した前記デジタル証明書である場合に、式Ｍ３＝Ｍ３’＝ＭＡＣ（Ｋ，Ｃ）を用いて前記変数Ｍ３とＭ３’とを計算することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記ゲートウェイが認証センタにアクセスし、次いで、前記移動局が計算した変数と、前記ゲートウェイが計算した変数とを比較することにより、前記移動局の加入者電話番号を検証するステップが、
署名された応答と、公開鍵と、前記移動局が計算した変数Ｍ２とを前記ゲートウェイへ送信するステップと、
前記ゲートウェイにより変数Ｍ２’を計算するステップと、
前記変数Ｍ２と前記変数Ｍ２’とを比較するステップと、
前記変数Ｍ２が前記変数Ｍ２’に等しいとき、前記移動局の加入者電話番号を検証するステップと、をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、ＭＡＣはメッセージ認証コード関数であり、ＳＲＥＳは署名された応答であり、Ｋはインテグリティ・キーであり、ＰＫは公開鍵であり、制約条件は前記証明書に対する制限であり、エイリアスは前記移動局の別の識別子である場合に、式Ｍ２＝Ｍ２’＝ＭＡＣ（Ｋ，｛ＳＲＥＳ｝，ＰＫ，［｛制約条件｝］，［エイリアス］）を用いて変数Ｍ２とＭ２’とを計算することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、販売者へ製品やサービスを要求し、前記販売者への支払いとして、前記署名検証鍵として使用する前記デジタル証明書を添付して、前記デジタル署名を送信するステップが、
前記製品やサービスに対する要求と共に前記証明書を送信するステップと、
前記製品やサービスの価格を示す前記販売者からのインボイスを受け取るステップと、
前記インボイスのデジタル署名を計算するステップと、
前記販売者へ前記デジタル署名を送信することにより前記インボイスを承認するステップと、
前記購買者が前記製品やサービスの引渡しに応じるステップと、をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記デジタル署名の送信時に前記販売者が、
前記デジタル署名を検証するステップと、
前記デジタル証明書と関連づけられた制約条件が違反していないことを検証するステップと、
前記販売製品やサービスに対する課金レコードを作成するステップと、をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
インボイスと、ホームネットワーク・オペレータサービスの顧客のデジタル署名とを有する前記課金レコードを前記販売者から前記ゲートウェイへ送信するステップと、
対応する記録がローカルデータベースに存在するかどうか、及び、前記デジタル署名の有効性を前記ゲートウェイにより判定するステップと、
前記インボイスが、前記対応する記録の中に含まれるいずれかの制約条件に違反しているかどうかを判定するステップと、
前記インボイスに記載の金額に等しい金額のクレジットを前記販売者に与えるステップと、
前記インボイスの金額の請求書を前記購買者へ発行するステップと、をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、
前記ゲートウェイが計算した変数を前記移動局が計算した変数と比較することにより、前記ゲートウェイの合法性を前記移動局により検証するステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法において、前記移動局と前記ゲートウェイとを検証するとき、前記ゲートウェイが前記移動局へデジタル証明書を配信するステップが、
販売者からの製品やサービスを注文し、その代金を支払うために用いるデジタル証明書を前記移動局により前記ゲートウェイから要求するステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
移動局を用いて商品とサービスの注文、支払い及び引渡しを行うシステムにおいて、
電気通信用インフラストラクチャへのアクセスが前記移動局に許可されているかどうかを検証するＧＳＭ認証用モジュールと、
ゲートウェイから前記移動局のデジタル証明書を要求する移動局証明書取得用モジュールと、
前記移動局から受け取った国際移動通信加入者用ＩＤを認証センタへ送信することにより、前記デジタル証明書を受け取る権限が前記移動局に与えられているかどうかを検証し、前記認証センタから受信した情報に基づいて変数を計算し、前記変数と、前記移動局が計算した変数とを比較し、前記変数が一致したとき前記デジタル証明書を前記移動局へ発行するゲートウェイ証明書作成用モジュールと、を有することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムにおいて、前記ゲートウェイと前記移動局とが計算した変数の比較を利用することにより、前記デジタル証明書を発行する権限が前記ゲートウェイに与えられているかどうかを前記移動局証明書取得用モジュールにより検証することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムにおいて、
販売者からの商品やサービスの購入を要求し、前記デジタル証明書を前記販売者へ提示し、インボイスを受け取り、前記商品やサービスの購入を承認するデジタル署名を前記販売者に与える購買者購入用モジュールと、
前記デジタル証明書の有効性と前記デジタル署名の有効性とを検証し、インボイスを発行し、課金レコードを作成し、製品やサービスを引き渡す販売者販売用モジュールと、
前記課金レコードを前記ゲートウェイへ送信し、前記課金レコードが支払い承認を受けたかどうかを示す応答を受け取る販売者請求書発行用モジュールと、
前記課金レコードと添付署名とを検証し、前記販売者に対してクレジットを発行し、さらに、前記課金レコードと前記添付署名とを検証した時に、前記購買者を借方に記入するゲートウェイ請求書発行用モジュールと、をさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムにおいて、前記ゲートウェイ証明書作成用モジュールが国際移動通信加入者用ＩＤを前記認証センタへ送信し、前記認証センタから乱数と、署名された応答と、暗号鍵とを受け取り、変数Ｍ１、Ｍ２’及びＭ３を計算し、前記移動局から受信した変数Ｍ２を変数Ｍ２’と比較することにより前記移動局の有効性を検証することを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１４に記載のシステムにおいて、前記移動局が、
サービス計画の登録時にホームネットワーク・オペレータサービスが前記加入者識別モジュールの中にインストールした、署名された応答と、秘密鍵に基づいた暗号鍵と、前記ホームネットワーク・オペレータサービス内の認証センタから取得した乱数との計算に使用する加入者識別モジュール（ＳＩＭ）と、
前記署名された応答の計算に使用する、前記ＳＩＭ内に含まれるＡ３アルゴリズム用モジュールと、
前記暗号鍵の計算に使用する、前記ＳＩＭ内に含まれるＡ８アルゴリズム用モジュールと、をさらに有し、電気通信用インフラストラクチャと前記ゲートウェイとにアクセスする権限が前記移動局に与えられているかどうかを、前記移動局の間を往来する署名された応答の送信を通じて前記電気通信用インフラストラクチャにより検証できることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
移動局を用いて商品とサービスの注文、支払い及び引渡しを行うための、コンピュータ可読媒体に具現化された、コンピュータにより実行可能なコンピュータプログラムであって、
前記移動局が、電気通信用インフラストラクチャへのアクセスを許可されているかどうかを検証するＧＳＭ用認証コードセグメントと、
ゲートウェイから前記移動局用のデジタル証明書を要求する移動局証明書用取得コードセグメントと、
前記移動局から受信した国際移動通信加入者用ＩＤを認証センタへ送信することにより、前記デジタル証明書を受け取る権限が前記移動局に与えられているかどうかを検証し、前記認証センタから受信した情報に基づいて変数を計算し、前記変数と、前記移動局が計算した変数とを比較し、前記変数が一致したとき前記デジタル証明書を前記移動局へ発行するゲートウェイ証明書用作成コードセグメントと、を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のコンピュータプログラムにおいて、前記ゲートウェイと前記移動局とが計算した変数の比較を利用して、前記デジタル証明書を発行する権限が前記ゲートウェイに与えられているかどうかを前記移動局証明書用取得コードセグメントにより検証することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項１９に記載のコンピュータプログラムにおいて、
販売者へ商品やサービスの購入を要求し、前記デジタル証明書を前記販売者へ提示し、インボイスを受け取り、前記商品やサービスの購入を承認するデジタル署名を前記販売者に与える購買者用購入コードセグメントと、
前記デジタル証明書の有効性と前記デジタル署名の有効性とを検証し、インボイスを発行し、課金レコードを作成し、製品やサービスを引き渡す販売者用販売コードセグメントと、
前記課金レコードを前記ゲートウェイへ送信し、前記課金レコードが支払い承認を受けたかどうかを示す応答を受け取る販売者請求書発行用コードセグメントと、
前記課金レコードと添付署名とを検証し、前記販売者に対してクレジットを発行し、さらに、前記課金レコードと前記添付署名とを検証するとき、前記購買者を借方に記入するゲートウェイ請求書発行用コードセグメントと、をさらに有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２２】
請求項２０に記載のコンピュータプログラムにおいて、前記移動局証明書用取得コードセグメントが、セッションＩＤと国際移動通信加入者用ＩＤとを前記ゲートウェイへ送信し、前記ゲートウェイから乱数と変数Ｍ１とを受け取り、変数Ｍ１’を計算しＭ１と比較することにより、前記ゲートウェイが真正なものであることを検証することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２３】
請求項１９に記載のコンピュータプログラムにおいて、前記ゲートウェイ証明書用作成コードセグメントが、前記認証センタへ国際移動通信加入者用ＩＤを送信し、前記認証センタから乱数と、サービス応答と、暗号鍵とを受け取り、変数Ｍ１、Ｍ２’及びＭ３を計算し、前記移動局から受信した変数Ｍ２を変数Ｍ２’と比較することにより前記移動局の有効性を検証することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は公開鍵用インフラストラクチャのブートストラップを行うシステム及び方法に関する。これによって移動端末装置を用いて商品とサービスの安全な支払いが可能となる。さらに詳細には、本発明は、セルラー通信システムの加入者が販売者から商品とサービスを購入し、支払いに関連する誤り及び不正が生じないようにする移動端末装置を利用して、加入者の電話料金請求書による支払いを行うように構成することを可能にするシステム及び方法である。
【０００２】
（背景技術）
購買者が、クレジットカードやデビットカードを利用して商品やサービスの代金の支払いを行うことは一般的になっている。クレジットカードの利用により、これらの商品とサービスの代金支払いのために多量の現金を持ち歩く必要はなくなった。さらに、クレジットカードの利用により、レンタカーの代理店やホテルが、車輌の返還や部屋の予約を保証するための多額の保証金を要求する必要はなくなった。その結果、クレジットカードの利用により、商取引が容易になり、購買者は著しい便宜を得ている。しかし、クレジットカードには不正行為や誤りも発生し易く、顧客が同じ品目に対して２重請求を受けたり、間違った金額を請求されたりすることがある。
【０００３】
インターネットへのアクセスとその利用の爆発的普及と共に、従来の商取引との関わりは言うまでもなく、互いに一度も会ったことのない個人と会社との間でもますます増大する量のビジネスが行われるようになっている。現在、一般的なインターネットユーザは、自分のローカルコンピュータやサーバにインターネット・エクスプローラＴＭやネットスケープＴＭのようなブラウザをインストールしている。このブラウザを用いて、ユーザは、ローカルな公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）を介してモデムを通じてアメリカオンライン（ＡＯＬＴＭ）などのインターネット・サービスプロバイダにアクセスする。一旦インターネットサーバ上へログオンすると、ユーザは、ヤフーＴＭやライコスＴＭのような多くの検索エンジンのうちの１つを利用して検索タームの指定を行うことができる。ユーザはウェブクローラ、スパイダまたはロボットを利用して所望の製品、サービスまたは情報の発見を試みることも可能となる。次いで、検索エンジンやウェブクローラは、ユーザが与えた検索タームに一致したウェブサイトのリストを応答として送信する。次いで、ユーザはウェブサイトにログオンし、販売用として入手可能な製品やサービスを見る。ユーザがそのウェブサイトから商品の購入を決定した場合、そのウェブサイトを運営している会社は、製品やサービスの代金支払いのためにユーザがクレジットカード番号を入力するように頻繁に要求する。クレジットカードによる支払いが承認されると、ウェブサイトのオペレータは通常ユーザへその商品を発送する。注文した商品が、ソフトウェア、テキスト、ビデオ、または音楽のようなデジタル形式の商品である場合、ユーザのＰＣ、サーバ、ラップトップ型コンピュータ、パーム型コンピュータ、またはその他のプロセッサベースのシステムの中へその注文商品のダウンロードを行うことが可能である。
【０００４】
無線アクセス用プロトコル（ＷＡＰ）を備えた、及び、これを備えていない携帯電話の出現と共に、ユーザは、ＰＣを用いて利用する場合と同じように、ＷＡＰを利用できる電話を介して、あるいは、携帯電話と接続されたプロセッサベースのシステムを介して直接インターネットの“サーフィング”を行い、商品とサービスの注文を行うことも可能である。したがって、ユーザは、携帯電話、衛星電話あるいはその他のタイプの移動局を用いて、どこからでも商品とサービスの注文を行うことが可能となる。したがって、相手の人から何マイルも離れた遠隔地に座ったままで、もちろん電話回線を介して、地球の反対側のウェブサイトからビデオゲームを注文し、セルラー型またはスタンドアロン型のＷＡＰまたはＨＴＭＬ（ハイパテキストマークアップ言語）が利用可能な電話と接続されたパーム型コンピュータの中へそのビデオゲームをダウンロードし、そのスポットでゲームを行うことが可能となる。
【０００５】
しかし、ユーザすなわち消費者は誰がウェブサイトを運営しているかを知ることはできないし、所望の製品の引渡しが可能かどうかわからない他人へインターネット上でクレジットカード番号を提供することに対する法的な危惧を抱くユーザもいる。さらに、購買者が販売者と直接対面取引きを行うときでさえ生じることであるが、同意した価格が自分のクレジットカードに実際に請求された価格ではないことをユーザが心配することも考えられる。さらに、対面取引きの場合でさえ、購買者は同じ商品について２重請求を受けることがある。また、インターネット取引きでは、ウェブサイトオペレータが正直でなければ、商品の引渡しが行われるという確かな保証はない。
【０００６】
クレジットカード会社は、紛争解決サービスの提供により、２重請求や間違った金額の請求にかかわる問題の解決を試みてきた。上記紛争解決サービスでは、顧客は請求金額に対して異議を唱えることが可能であり、クレジットカード会社により調査が開始される。しかし、このような調査は長い時間を要する場合もあり、購買者が満足のゆく解決を得られる確かな保証はない。盗まれたクレジットカードによる不正行為が生じた場合、カードの盗難がすぐに報告されれば、クレジットカード会社は通常ユーザ側の金銭上の責任に対する限度を設けるようになっている。デビットカードの場合、銀行は紛失または窃盗が生じた場合のユーザ側の金銭上の責任に対する限度を設けていないこともある。
【０００７】
商取引における不正行為と誤りの防止に利用される他の方法として拒否することができないデジタル署名を利用する方法がある。公開鍵システムでは、認証局（ＣＡ）と呼ばれる自主独立機関が証明書の発行と破棄の２つの中心的機能を行う。証明書を用いて、氏名またはアクセス権限（購入許可など）が公開署名検証鍵と関連づけられる。この証明書はＣＡにより署名される。この証明書を検証するために、ＣＡの公開署名検証鍵の真正なコピーが要求される。例えば、個人または団体が或るＣＡ（ＣＡ１）の公開鍵を持っていると仮定する。この個人または団体は、ＣＡ１がＣＡ２の公開鍵を証明した場合にのみ、或るＣＡ（ＣＡ２）が発行した証明書を検証することができる。ＣＡのこのタイプの相互認証は“公開鍵用インフラストラクチャ”（ＰＫＩ）と呼ばれている。したがって、デジタル署名が広く普及して利用されるためには、このようなデジタル署名は地球的規模のＰＫＩの存在を必要とするが、多数のパーティ間での契約と協定とを必要とするためＰＫＩの発展は困難である。このような地球的規模でのＰＫＩシステムを形成しようとするこれまでの試みは失敗を経験している。公開鍵証明書と相互検証については、Ａ．Ｊ．Ｍｅｎｅｚｅｓ他著「応用暗号法ハンドブック」（ＣＲＣプレス、１９９７年、ＩＳＢＮ ０−８４９３−８５２３−７）の第１３節４．２“公開鍵証明書”及び第１３節６．２“複数認証局を利用する信頼モデル”に解説がある。上記文献は本明細書に参考文献として取り入れられている。
【０００８】
したがって、合法的購買者と販売者間での支払い取引きに対する、ハッカや犯罪者による盗聴や傍受を不可能とすることを保証しながら、ユーザすなわち消費者による商品やサービスの支払いを可能とし、後でこの情報を用いて購入を行い、上記購入に対する請求が合法的ユーザに対して行われるシステム及び方法が必要とされている。このシステム及び方法は、さらに、合法的ユーザが行った合法的請求をユーザが拒否できないようにするものであることも望ましい。このシステム及び方法は、販売者が、合法的消費者の名義で支払い取引きの偽造を行うことができないようにするものであることが望ましい。このシステム及び方法は、正しく機能するための新しいインフラストラクチャの確立を必要としないものであることが望ましい。
【０００９】
（発明の開示）
本発明の実施態様は、移動局を用いて商品とサービスの注文、支払い及び引渡しを行う方法を提供するものである。この方法は移動局の認証により開始し、電気通信用インフラストラクチャに対するアクセスを可能にする。次いで、上記方法により移動局はゲートウェイにアクセスし、移動局用の識別コードをゲートウェイへ送信する。次いで、この方法により、移動局はゲートウェイからのデジタル証明書を要求し、この証明書を用いて販売者からの製品やサービスの注文及び代金の支払いを行う。次いで、この方法により、ゲートウェイによる認証センタへのアクセス、及び、移動局が計算した変数と、ゲートウェイが計算した変数との比較により、移動局の加入者電話番号の検証が行われる。次いで、この方法により、ゲートウェイが計算した変数を移動局が計算した変数と比較することにより、ゲートウェイの合法性が検証される。上記方法により、移動局の加入者電話番号とゲートウェイとが検証されると、ゲートウェイにより移動局へデジタル証明書が配信される。次いで、この方法により販売者からの製品やサービスが要求され、販売者への支払いとして、署名検証鍵用のデジタル証明書が添付されてデジタル署名が送信される。
【００１０】
さらに、本発明の実施態様により、移動局を用いて商品とサービスの注文、支払い及び引渡しを行う或るシステムとコンピュータプログラムとが形成される。このシステムとコンピュータプログラムとにより、請求書の宛先とすることができるユーザに当該移動局が属することがＧＳＭ認証用モジュールを利用して検証される。このシステムには、ゲートウェイからの移動局用のデジタル証明書を要求し、さらに、ゲートウェイと移動局とが計算した変数を比較して、デジタル証明書を発行する権限がゲートウェイに与えられていることを検証する移動局証明書取得用モジュールも設けられている。このシステム及び方法には、移動局がアクセス権を与えられていることを検証するゲートウェイ証明書作成用モジュールも設けられている。このモジュールは、移動局から認証センタへ受信される国際移動通信加入者用ＩＤの送信も行い、さらに、情報を受信し、この情報を利用してチャレンジ−応答プロトコルによる移動局の真正性を検証することができる。一旦検証が行われると、このモジュールによりデジタル証明書が作成され、この証明書が移動局に対して発行される。
【００１１】
本発明に基づく実施例を単に例示を目的として示される添付図面と関連して読むとき、以下の説明から上記装置と方法の特徴及びその他の特徴がさらに明らかになる。
【００１２】
実施態様の好適例についての以下の詳細な記述並びに請求項を添付図面と関連して読むとき、本発明についての上述の理解並びにより良い理解が明らかになる。これらすべては本発明の開示の一部を形成するものである。上述及び以下に記載の開示並びに例示としての開示は、本発明の実施態様例の開示に焦点を合わせるものであるが、同実施態様例は専ら例示による開示であり、本発明はこの開示に限定されるものではないことを理解されたい。本発明の精神と範囲は添付の請求項の文言によってのみ限定されるものである。以下は簡単な図面についての説明を表すものである。
【００１３】
（発明を実施するための最良の形態）
発明の詳細な説明を始める前に、以下の事柄について言及しておく必要がある。適当な場合、同様の参照番号と記号とが、異なる図面で、同一の構成要素、対応する構成要素または類似の構成要素を示すために使用されている。さらに、以下の詳細な記述では、例示のサイズ／モデル／値／範囲が示される場合があるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の実施態様のシステム全体を示す１つの例図である。本実施態様例では、移動局（ＭＳ）２０は、本発明にアクセスするユーザであり購買者である消費者１０のためのインターフェースとして機能する。この移動局（ＭＳ）２０は、ＷＡＰを利用できる携帯電話、ハイパテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）が利用可能な携帯電話、または携帯電話と接続されたプロセッサベースのシステムを備えた携帯電話であってもよい。このプロセッサベースのシステムは、ラップトップ型コンピュータ、パーム型コンピュータ、またはＷＡＰを利用できる電話のみを備えた別の携帯用計算装置であってもよいが、これらに限定されるものではない。移動局（ＭＳ）２０は、ゲートウェイ６０を介して電気通信用インフラストラクチャ３０を通じてローカルネットワーク・オペレータサービス７０と通信を行う。電気通信用インフラストラクチャ３０は、ＧＳＭ（移動通信用システム）電話システムのような携帯電話制御用プロトコル、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介するインターネットプロトコル（ＩＰ）またはその他の任意の好適なアクセス用プロトコルとすることができるが、これらに限定されるものではない。移動局１０と販売者５０との間のインターフェースは通信用インフラストラクチャ３５であり、この通信用インフラストラクチャは、直接的物理接続、正確なショートレンジの無線周波数（ＲＦ）接続、ＩＰ接続、またはその他の任意の好適な通信手段とすることができるが、これらに限定されるものではない。また、販売者５０は、インターネットプロトコルパケット交換ネットワーク、公衆電話交換網を介するダイアルアップ回線、またはその他の任意の好適な通信手段（但しこれらに限定されるものではない）を介して、ゲートウェイ６０とローカルネットワーク・オペレータサービス７０と通信することができる。したがって、本発明の実施態様はインターネットを利用する通信に限定されるものではない。さらに、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０は、ＰＳＴＮを通じてまたはインターネットを経由して購買者１０のホームネットワーク・オペレータサービス８０と直接通信を行うことができる。さらに、ホームネットワーク・オペレータサービス８０、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０及びゲートウェイ６０は、商品とサービスの購入を容易にするのに役立つ請求書発行と認証を行うための移動電話用インフラストラクチャ９０の一部と考えられる。
【００１５】
図１で、ユーザ１０はホームネットワーク・オペレータサービスエリア８０内にはいないことが仮定されている旨を付記しておく。しかし、本発明の実施態様は、ユーザ１０がホームネットワーク・オペレータサービスエリア８０内にいるときにも動作する。したがってホームネットワーク・オペレータサービス８０とローカルネットワーク・オペレータサービス７０とは全く同じエンティティであってもよい。
【００１６】
ユーザすなわち消費者１０が自分のホームネットワーク・オペレータサービスエリア８０内にいないときでも、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０とホームネットワーク・オペレータサービス８０との間にローミング協定が存在すれば、ユーザ１０は販売者５０から商品の購入を行うことができる。さらに、販売者５０は、街の花屋からデパートや衣料品店まで商品やサービスを販売する任意の販売者であってもよい。また販売者５０は、ソフトウェアやその他のデジタル製品の販売者であってもよく、また店舗を持っている販売者でも、インターネット４０上にウェブサイトを持っている販売者でもよい。販売者５０に対する唯一の制約として、購買者１０からのデジタル支払い証明書を受け入れ、支払いのためにローカルネットワーク・オペレータサービス７０へこの証明書を出す許可をローカルネットワーク・オペレータサービス７０から受けるということが挙げられる。ユーザすなわち購買者１０がそのホームネットワーク・オペレータサービスエリア８０外にいる場合、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０は、ユーザ１０の電話料金請求書で請求書を発行するために、購買者１０と販売者５０との間の取引きを示す課金レコードをユーザ１０のホームネットワーク・オペレータサービス８０へ発信する。
【００１７】
さらに図１を参照すると、本発明を利用して、ユーザのホームネットワーク・オペレータサービス８０がローカルネットワーク・オペレータサービス７０とローミング協定を確立している場所であればいずれの場所においても、購買者１０はクレジットカードと同じ様に移動局２０を利用して商品とサービスの支払いを行うことが可能となる。主要なクレジットカードの場合と同様、全世界的規模の携帯電話の標準規格が確立された場合、このサービスは将来世界的なものとなるかもしれない。以下説明するように、本発明の利用により、製品やサービスに対して購買者１０に２重請求を行ったり、ある特定の商品やサービスの間違った支払い価格を出したりする可能性が取り除かれる。さらに、署名用の鍵に対するアクセス権を持たないいずれのパーティもデジタル署名の偽造が不可能であるため、及び、署名用の鍵は移動局２０外へ公開されることは決してないため、第三者の盗聴者、ハッカ、犯罪者あるいは販売者が、合法的支払い人により作成された支払いメッセージを変更したり、合法的支払い人から到来したように装う偽の支払いメッセージを作成したりすることはいずれも不可能である。さらに、購買者すなわちユーザ１０は、自分のホームネットワーク・オペレータサービス８０がローミング協定を確立している場所であればいずれの場所においても移動局２０の利用が可能であり、自分の移動局２０をローカルネットワーク・オペレータサービス７０とインターフェースすることができる。
【００１８】
本発明の実施態様で採用する論理処理に関する説明を以下行う。詳細には、図２乃至１１に示すフローチャートと図、及び、図１２に示すモジュラ構成図について説明を行う。図２乃至１２に図示したフローチャートと図並びに図１２に図示したモジュラ構成図は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＥＰ−ＲＯＭ、ハードディスクなどのような記憶媒体に具現化されたコンピュータプログラムのコード、コードセクション、命令、ファームウェア、ハードウェア、コマンド命令またはその類似のものなどに対応する処理を含むものである。さらに、コンピュータプログラムを例えばＣ＋＋などのような任意の言語（但しこれらに限定されるものではない）で書くことが可能である。
【００１９】
本発明の実施態様は、携帯電話及びＷＡＰを利用できる携帯電話（但しこれらに限定されるものではない）のような移動局（ＭＳ）２０においてアルゴリズムを用いるＧＳＭ（移動通信用広域システム）電話システムと、ユーザ１０と移動局２０との認証を制御して、ネットワークに対する許可されていないアクセスを防ぎ、ユーザ間の送信の暗号化を行うようにする、請求書発行と認証とを行うための移動電話用インフラストラクチャ９０とを利用するものである。ＧＳＭシステムについては、ＭｏｕｌｙとＰａｕｔｅｔによる文献“移動通信用ＧＳＭシステム”（１９９２年著作権）に完全な記載がある。この文献はその全体が本明細書に参考文献として取り入れられている。ＧＳＭシステムのセキュリティ特性についてはＭｏｕｌｙとＰａｕｔｅｔのテキストのｐ．４７７〜４９８に記載がある。ＧＳＭシステムのセキュリティについてのさらなる詳細は、“デジタルセルラー通信システム（フェーズ２＋）；セキュリティ関連ネットワーク機能”（ＧＳＭ ０３．２０バージョン６．１．０ １９９７年発行）という書名のＥＳＴＩ刊行文献ＴＳ１００−９２９Ｖ．６．１．０（１９９９年）に記載がある。この文献はその全体が本明細書に参考文献として取り入れられている。本発明でのＧＳＭシステムの利用について、図２乃至１２及び特に図４と関連してさらに詳細に説明する。しかし、本発明は、電気通信用インフラストラクチャ３０に対するアクセス用として移動局２０の認証に利用されるような他のいずれのＧＳＭと同様のシステムにおいてもおそらく利用できることを付記しておく。
【００２０】
図２は、移動局２０と、ゲートウェイ６０と、ホームネットワーク・オペレータサービス８０に配置されているホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）認証センタ（ＡＵＣ）との間を往来するメッセージを示す図である。以下の解説では、中括弧｛｝は１組の１以上の項目を示し、角括弧［］はオプション項目を示す。メッセージ２１０乃至２６０によって、購買者１０が販売者５０から商品とサービスを購入し、その代金の支払いを可能にするデジタル証明書を移動局２０、したがって購買者１０が受け取ることが可能となる。２つのメッセージがゲートウェイ６０とＨＬＲ／ＡＵＣ１００との間で交換される間、合計４個のメッセージが、移動局２０とゲートウェイ６０との間で交換される。図３と図５を参照して上記メッセージについて解説する。しかし、要約として述べれば、メッセージ２１０が移動局２０からゲートウェイ６０へ送信されるが、このメッセージにはセッションＩＤ（ＳＩＤ）と国際移動通信加入者用ＩＤ（ＩＭＳＩ）とが含まれている。ＩＭＳＩとは、サービス契約の最初の署名時にホームネットワーク・オペレータサービス８０が各移動局２０に対して与える一意的識別番号である。ＳＩＤは、移動局２０が割り当て、この特別セッションの特定のために用いる番号である。次いで、ゲートウェイ６０はそのローカルメモリにＳＩＤとＩＭＳＩとを記憶し、ホームネットワーク・オペレータサービス８０内に含まれるＨＬＲ／ＡＵＣ１００へメッセージ２２０の形でＩＭＳＩを送信する。ゲートウェイ６０は、ＩＭＳＩの送信用としていずれのＨＬＲ／ＡＵＣ１００を必要とするかをＩＭＳＩ内に含まれる情報に基づいて特定することができる。図４を参照してさらに詳細に解説するように、ＨＬＲ／ＡＵＣ１００は、乱数（ＲＡＮＤ）４４０、署名された応答（ＳＲＥＳ）４５０、暗号鍵（Ｋｃ）４００を含むメッセージ２３０を応答として送信する。ゲートウェイ６０はＫｃ４００をとり、これを用いてＫ＝ｆ（｛Ｋｃ｝）に基づいてインテグリティ・キー（Ｋ）を計算する。但し、ｆはゲートウェイ６０と移動局２０の双方に既知の暗号化１方向ハッシュ関数である。次いで、ゲートウェイ６０は、ゲートウェイ６０のメモリ内に単一のレコードの形でＳＩＤ、ＩＭＳＩ、ＲＡＮＤ４４０、ＳＲＥＳ４５０及びＫを記憶する。その後、メッセージ２４０はゲートウェイ６０から移動局２０へ送信されるが、メッセージ２４０の中にはＲＡＮＤ４４０とＭ１とが含まれる。インテグリティ・キー（Ｋ）とＲＡＮＤ４４０とを用いて、メッセージ認証コード（ＭＡＣ）関数に基づいてＭ１が計算される。使用する式はＭ１＝ＭＡＣ（Ｋ，｛ＲＡＮＤ｝）として表される。ＭＡＣの目的は、いずれの追加メカニズムも使用することなく、メッセージのソース及びこのメッセージの完全性を示すＭＡＣの双方に関する保証を容易にして、２つの機能的に別個のパラメータ、つまり、メッセージ入力（｛ＲＡＮＤ｝）と秘密鍵（Ｋ）とを持つようにすることである。ＭＡＣ関数については、Ａ．Ｊ．Ｍｅｎｅｚｅｓ他著“応用暗号法ハンドブック”（ＣＲＣプレス、１９９７年、ＩＳＢＮ ０−８４９３−８５２３−７）の第９節（５）“鍵化されたハッシュ関数（ＭＡＣ）”並びに第９節（６．３）“ＭＡ��のみを利用するデータの完全性”にさらに詳細な解説がある。この文献は本明細書に参考文献として取り入れられている。ＲＡＮＤ４４０とＭ１変数とを受信すると、移動局２０は、ＲＡＮＤ４４０と秘密鍵（Ｋｉ）４１０とに基づいて、ＳＲＥＳ４５０とＫｃ４００とを計算する。Ｋｉ４１０は、サービス計画の登録時にホームネットワーク・オペレータサービス８０により移動局２０の中にインストールされる秘密鍵である。移動局２０は、式Ｋ＝ｆ（｛Ｋｃ｝）を用いてインテグリティ・キー（Ｋ）の計算も行う。Ｋｃ４００の計算については、図４を参照してさらに詳細に解説する。
【００２１】
さらに図２を参照すると、移動局２０は、メッセージ２５０を作成し、メッセージ２５０をゲートウェイ６０へ送信することによりメッセージ２４０の受信に応答する。メッセージ２５０には、ＳＲＥＳ４５０、公開鍵（ＰＫ）、何らかの制約条件、エイリアス及びＭ２が含まれる。公開鍵（ＰＫ）は、移動局２０により提供されるが、この鍵を用いて、ユーザ１０用のデジタル署名が作成される。このデジタル署名は、商品とサービスの購入時に行われる請求に対する承認として機能する。制約条件とエイリアスの双方はオプション項目である。制約条件は、設定が可能な取引きに関する限度に言及するものである。例えば、任意の所定購入額、特定の時間枠内で行うことができる購入回数、あるいは、公開鍵が有効な時間範囲の限定により、移動局２０の紛失または窃盗からユーザすなわち購買者１０を保護することができる。エイリアスとは移動局２０用の代替識別子である。Ｍ２は、変数Ｋ、ＳＲＥＳ４５０、ＰＫ、制約条件及びエイリアスを利用する別のＭＡＣ関数に基づいて計算される。Ｍ２を計算するための専用式は、Ｍ２＝ＭＡＣ（Ｋ，｛ＳＲＥＳ｝，ＰＫ，［｛制約条件｝］，［エイリアス］）である。メッセージ２５０を受信すると、ゲートウェイ６０はデジタル証明書（Ｃ）を作成し、ＳＩＤ、ＩＭＳＩ、ｆ（ＲＡＮＤ，ＳＲＥＳ，Ｋ）、ＰＫ、制約条件、エイリアス及びデジタル証明書（Ｃ）をメモリ内のレコード内に記憶する。その後、ゲートウェイ６０は、式Ｍ３＝ＭＡＣ（Ｋ，Ｃ）に基づいてＭ３を計算する。次いで、メッセージ２６０で、ゲートウェイ６０は、デジタル証明書（Ｃ）とＭ３とを含むメッセージ２６０を移動局２０へ送信する。この時点でデジタル証明書（Ｃ）を用いて販売者５０から商品とサービスの購入を行うことが可能となる。
【００２２】
図２に図示したメッセージの別の実施態様では、ゲートウェイ６０またはある別のサーバにより供給される公開鍵を用いてメッセージ２１０内のＩＭＳＩを暗号化することにより本発明のセキュリティを高めることが可能である。このようにしてＩＭＳＩが第三者によりインターセプトされる可能性はより少なくなる。
【００２３】
図２に図示したメッセージのさらに別の実施態様では、移動局２０とゲートウェイ６０にＳＩＤをまとめて選択させることが可能である。このようにして、メッセージ２６０内の証明書のトラッキングと、この証明書とＳＩＤとの関連づけとをゲートウェイ６０について単純化することが可能となる
【００２４】
図２に図示したメッセージでは、正しいＭ２の作成がすでに要求されているので、メッセージ２５０の中にＳＲＥＳ４５０を挿入することが可能である。
【００２５】
図２に図示したメッセージの別の実施態様では、ＨＬＲがインテグリティ・キーを計算し、メッセージ２３０の一部としてこの鍵をゲートウェイへ送信することが可能である。この場合、別の実施態様の場合のように、暗号鍵（Ｋｃ）４００の集合の関数としてインテグリティ・キー（Ｋ）を計算する代わりに、秘密鍵（Ｋｉ）４１０と乱数（ＲＡＮＤ）４４０とから直接鍵（Ｋ）の計算を行うことも可能である。
【００２６】
図２に図示したメッセージの別の実施態様では、公開鍵（ＰＫ）は認証センタ（ＡＵＣ）に記憶された長期の公開鍵であってもよい。この場合、ＰＫはメッセージ２３０の中に含まれるが、メッセージ２５０の中にＰＫを含む必要はない。
【００２７】
図２に図示したメッセージのさらに別の実施態様では、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０の公開鍵（ＰＫ）（ＰＫ＿Ｇとして示す）をメッセージ２６０の中に含めることができる。これによって、販売者５０のような別の団体へプロバイダが発行した証明書を移動局２０が検証することが可能となる。これにより、別の移動局２０へ発行した証明書の移動局２０による検証も可能となり、それによって第１の移動局２０が販売者として機能することも可能となる。したがって、移動局２０は１つの例では購買者として機能することができ、次の例では、販売者として機能することが可能となる。これは、販売する製品がデジタル製品である場合、最も好適な形態である。しかし、いずれの商品やサービスであってもこのようにして販売することが可能である。
【００２８】
次に、図２に図示したようなメッセージの交換について詳述する図３乃至５の場合について解説する。図３は、図１２に図示した移動局証明書取得用モジュール１５００のフローチャートである。移動局証明書取得用モジュール１５００は、図２に図示したメッセージ２１０と２５０との作成に使用される。また移動局証明書取得用モジュール１５００は、図２に図示したようにゲートウェイ６０からメッセージ２４０と２６０とを受け取り、これらのメッセージを処理する。移動局証明書取得用モジュール１５００には、図３に図示した処理３００乃至４３０が含まれる。
【００２９】
図３を参照すると、移動局証明書取得用モジュール１５００は、処理３００で実行指令を開始し、すぐに処理３１０へ進む。処理３１０で、セッションを特定する一意的番号であるＳＩＤが作成される。さらに、国際移動通信加入者用ＩＤを表すＩＭＳＩが検索され、ＳＩＤと共にメッセージ２１０でゲートウェイ６０へ送信される。その後、処理３２０で、移動局２０はゲートウェイ６０からのメッセージ２４０の受信を待機する。メッセージ２４０が着信すると、処理は処理３３０へ進む。前述したように、メッセージ２４０には乱数（ＲＡＮＤ）とＭ１とが含まれる。Ｍ１は、ＨＬＲ／ＡＵＣ１００から受信したインテグリティ・キー（Ｋ）と乱数（ＲＡＮＤ）とを利用してゲートウェイ６０により計算されたものである。処理３３０で移動局２０はＭ１’の計算を行う。Ｍ１がゲートウェイ６０により計算されたのと同じ様にして、Ｍ１’は移動局２０により計算されるが、この場合、暗号鍵（Ｋｃ）４００が移動局２０自体の中に含まれ、インテグリティ・キー（Ｋ）を計算するための上記暗号鍵の使用は省かれる。ゲートウェイ６０が使用する同じ式を利用して、移動局２０はＭ１’を計算することができる。利用する式はＭ１’＝ＭＡＣ（Ｋ，｛ＲＡＮＤ｝）である。したがって、処理３４０で、ゲートウェイ６０から受信したＭ１と、移動局２０が計算したＭ１’との比較が行われる。この比較を行う目的は、メッセージ２４０のソースがＧＳＭシステムの合法的部分であることを移動局２０、したがってユーザ１０に対して保証することである。Ｍ１がＭ１’に等しくないことが判明した場合、処理３４０で、処理は３５０へ進み、そこで移動局証明書取得用モジュール１５００の実行指令は打ち切られ、処理は終了する。処理３５０が実行された場合、メッセージ２４０が破損したか、アクセス権限を与えられていない個人がゲートウェイ６０になりすましていることが考えられる。
【００３０】
さらに図３を参照すると、Ｍ１＝Ｍ１’ならば、処理３４０から処理３６０へ処理は進む。処理３６０でＭ２の計算が行われる。前述したように、Ｍ２は、変数Ｋ、ＳＲＥＳ４５０、ＰＫ、制約条件及びエイリアスを利用してＭＡＣ関数に基づいて計算される。Ｍ２を計算するための専用式はＭ２＝ＭＡＣ（Ｋ，｛ＳＲＥＳ｝，ＰＫ，［｛制約条件｝］，［エイリアス］）である。その後、ＳＲＥＳ、ＰＫ、制約条件、エイリアス及びＭ２を含むメッセージ２５０が作成され、ゲートウェイ６０へ送信される。処理３８０で、移動局２０はゲートウェイ６０からのメッセージ２６０の受信を待機する。ゲートウェイ６０からのメッセージ２６０を受信すると処理は３９０へ進む。処理３９０で、Ｍ３’は図２を参照して上述したように計算される。Ｍ３’は、ゲートウェイ６０によりＭ３が計算されたのと同様に、式Ｍ３＝ＭＡＣ（Ｋ，Ｃ）に基づいて計算されるが、その場合、暗号鍵（Ｋｃ）４００が移動局２０自体の中に含まれ、インテグリティ・キー（Ｋ）を計算するための上記暗号鍵の使用は省かれる。その後、処理は４００へ進み、そこで、Ｍ３’はゲートウェイ６０からメッセージ２６０で受信されたＭ３と比較される。Ｍ３’がＭ３に一致しないことが処理４００で判定された場合、処理は４１０へ進む。処理４１０で、移動局証明書取得用モジュール１５００の処理は終了する。Ｍ３’がＭ３に一致しない場合、メッセージ２６０が破損しているか、アクセス権限を与えられていない個人がゲートウェイ６０でなりすましていることが考えられる。しかし、処理４００で、Ｍ３’がＭ３に一致した場合、処理は４２０へ進む。処理４２０で、メッセージ２６０で受信した証明書が移動局２０のメモリ内に記憶される。何らかの関連づけられた制約条件の範囲内で、販売者５０から商品とサービスを購入するために、この証明書を利用することも可能である。その後、移動局証明書取得用モジュール１５００用の処理は処理４３０で終了する。
【００３１】
図４は、ＧＳＭネットワークにおける認証についてさらに詳述する図であり、この認証は、移動局（ＭＳ）２０とホームネットワーク・オペレータサービス８０の双方とゲートウェイ６０とによる署名された応答（ＳＲＥＳ）４５０の作成により行われる。応答（ＳＲＥＳ）４５０の上記作成は、図３および図５に図示した論理で使用されているような移動局２０の一意的秘密鍵（Ｋｉ）４１０と乱数（ＲＡＮＤ）４４０との関数である。この署名された応答（ＳＲＥＳ）４５０は、移動局（ＭＳ）２０に配置されている加入者識別子モジュール（ＳＩＭ）（図示せず）で計算され、この計算はＳＩＭ内部のＫｉ４１０と、ホームネットワーク・オペレータサービス８０内のネットワーク認証センタ（ＡＵＣ）（図示せず）から得られるＲＡＮＤ４４０とに基づいて行われる。さらに、移動局（ＭＳ）２０と、ホームネットワーク・オペレータサービス８０内の認証センタとは、各々暗号鍵（Ｋｃ）４００を作成する。この暗号鍵は、移動局２０の同じ乱数ＲＡＮＤ４４０と秘密鍵（Ｋｉ）４１０との関数である。この認証プロセスは、２つのアルゴリズムを用いる２段階プロセスである。ＳＲＥＳ４５０を計算する第１のアルゴリズムは、Ａ３アルゴリズム用モジュール４２０として知られているものであり、第２の鍵作成アルゴリズムは、移動局２０が認証される度に計算されるＫｃ４００を計算するアルゴリズムであり、Ａ８アルゴリズム用モジュール４３０として知られているものである。しかし、認証処理と、暗号鍵（Ｋｃ）４００の計算処理の各々は、移動局（ＭＳ）２０が前述の計算を行うようにプログラムされていることを要件とする。
【００３２】
さらに図４を参照すると、新しい移動局（ＭＳ）２０が、請求書発行と認証とを行う移動電話用インフラストラクチャ９０に登録するときはいつでも、また、登録された移動局（ＭＳ）２０に電源が入るときはいつでも、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０に配置されている移動交換局（図示せず）は移動局２０の認証を行う。ＧＳＭシステムにおける認証は、ホームネットワーク・オペレータサービス８０と加入者とにより共有され、この認証は各加入者について異なる秘密鍵（Ｋｉ）３１０に基づいて行われる。ホームネットワーク・オペレータサービス８０はＡＵＣに鍵Ｋｉ４１０を保有し、加入者側は移動局２０のＳＩＭカード内にＫｉ４１０をインストールして保有している。このＫｉ４１０は、申込み契約時に、加入者がホームネットワーク・オペレータサービス８０から受け取ったものである。Ｋｉ４１０の秘密を保護するために、ＳＩＭは、移動局（ＭＳ）２０がＫｉ４１０の値に直接アクセスできないように、また、Ｋｉ４１０を使用するある種の計算のみをＳＩＭで開始し、さらに、当該計算の結果を受け取るようにつくられている。同様に、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）のような請求書発行と認証とを行うための移動電話用インフラストラクチャ９０のエレメントは加入者の鍵Ｋｉ４１０に直接アクセスすることはできない。上記ネットワーク・エレメントは、上述のようにＫｉ４１０を利用して行われた計算結果をＡＵＣからしか要求できない。これらの計算は、Ａ３アルゴリズム用モジュール４２０とＡ８アルゴリズム用モジュール４３０であり、移動局（ＭＳ）２０のＳＩＭにおいて、及び、ホームネットワーク・オペレータサービス８０内のＡＵＣにおいて同一である。
【００３３】
上述のＧＳＭ認証プロセスは２段階プロセスである。ＧＳＭ認証の第１段階で、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０エレメント（一般には、ＭＳＣ／ＶＬＲ（移動通信サービス交換局／ビジタロケーションレジスタ））は、国際移動通信加入者用ＩＤ（ＩＭＳＩ）を移動局（ＭＳ）２０から受け取り、ホームネットワーク・オペレータサービス８０のＡＵＣからの１以上のトリプレットを要求する。上記トリプレットは、ＲＡＮＤ４４０、ＳＲＥＳ４５０及びＫｃ４００から構成される。このプロセスは、移動局２０が、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０で国際移動通信加入者用ＩＤ（ＩＭＳＩ）をＭＳＣ／ＶＬＲへ送信することにより開始される。次いで、ＭＳＣ／ＶＬＲは、ホームネットワーク・オペレータサービス８０でＡＵＣから認証用トリプレット（ＲＡＮＤ４４０、ＳＲＥＳ４５０、Ｋｃ４００）を要求する。ＡＵＣは、ホームネットワーク・オペレータサービス８０で１以上のトリプレット（ＲＡＮＤ４４０、ＳＲＥＳ４５０、Ｋｃ４００）を計算し、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０のＭＳＣ／ＶＬＲへこのトリプレットを送信する。
【００３４】
ＧＳＭ認証の第２段階で、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０のＭＳＣ／ＶＬＲは、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０のＭＳＣ／ＶＬＲにより移動局（ＭＳ）２０を認証し、認証要求（ＲＡＮＤ）が移動局２０へ送信されるが、この際ＲＡＮＤ４４０がメッセージに含まれる。次いで、ＭＳ２０により、再度ＲＡＮＤ４４０を含む実行ＧＳＭアルゴリズム（ＲＡＮＤ）要求メッセージが、ＳＩＭ（ＭＳ２０内に含まれる）へ送信される。処理２６０で、ＭＳ２０はゲット応答メッセージをＳＩＭへ送信する。その後、ＳＩＭは、ＳＲＥＳ４５０とＫｃ４００を持つ応答で返答する。次いで、ＭＳ２０は、書き込み（Ｋｃ）要求をＳＩＭに送信することによりＫｃ４００をＳＩＭ内に保存するが、その際Ｋｃ４００がメッセージに含まれる。ＭＳ２０は、無線インターフェース層３と、移動性管理（ＲＩＬ−ＭＭ）プロトコル認証応答とをＭＳＣ／ＶＬＲへ送信するが、その際ＳＲＥＳ４５０がメッセージの中に含まれる。上記メッセージの受信後、ローカルネットワーク・オペレータサービス７０のＭＳＣ／ＶＬＲは、上述したＧＳＭ認証の第１段階でホームネットワーク・オペレータサービス８０のＡＵＣから受信したＳＲＥＳ４５０と、ＭＳＣ／ＶＬＲがＭＳ２０から受信したＳＲＥＳ４５０との比較を行う。ＳＲＥＳ４５０の値が同一でないと判定された場合、認証は失敗し、サービスは確立されない。しかし、上記値が同一の場合、認証が成功し、ＭＳ２０に対してサービスが確立される。
【００３５】
図５は、本発明の実施態様で利用されるような、図１２に図示したゲートウェイ証明書作成用モジュール１６００のフローチャートである。このゲートウェイ証明書作成用モジュール１６００は移動局証明書取得用モジュール１５００の対の片方であり、販売者５０から購入を行うために購買者１０が要求するデジタル証明書を作成する。ゲートウェイ証明書作成用モジュール１６００は処理５００で実行指令を開始し、すぐに処理５１０へ進む。処理５１０で、ゲートウェイ６０は移動局２０からのメッセージ２１０の送信を待機する。移動局２０からのメッセージ２１０を受信すると、ゲートウェイ６０は、メッセージ２１０の中に含まれるＳＩＤとＩＭＳＩをローカルメモリに記憶し、処理は５２０へ進む。処理５２０で、ゲートウェイ６０は、受信したＩＭＳＩを含むメッセージ２２０を作成する。ＩＭＳＩに基づいて、移動局２０がどのＨＬＲ／ＡＵＣと関連するかがゲートウェイ６０により認知され、それによって当該ＨＬＲ／ＡＵＣへのメッセージ２２０の送信が可能となる。その後、処理は５３０へ進み、そこで、ゲートウェイ６０はＨＬＲ／ＡＵＣ１００からのメッセージ２３０の受信を待機する。メッセージ２２０を受信するとＨＬＲ／ＡＵＣ１００は１以上のトリプレットで返答する。上記トリプレットには、ＲＡＮＤ４４０、ＳＲＥＳ４５０、Ｋｃ４００が含まれる。次いで、ゲートウェイ６０は前述したように処理５４０でＭ１の計算を行う。Ｍ１は、インテグリティ・キー（Ｋ）とＲＡＮＤ４４０とを用いてメッセージ認証コード（ＭＡＣ）関数に基づいて計算される。使用される式は、Ｍ１＝ＭＡＣ（Ｋ，｛ＲＡＮＤ｝）として表される。インテグリティ・キー（Ｋ）は、式Ｋ＝ｆ（｛Ｋｃ｝）を用いて、ＨＬＲ／ＡＵＣ１００から受信したＫｃ４００に基づいて計算される。インテグリティ・キー（Ｋ）とＲＡＮＤの処理は５５０へ進み、そこでメッセージ２４０が作成され、次いで移動局２０へ送信される。前述したように、メッセージ２４０にはＲＡＮＤ４４０とＭ１とが含まれる。その後、処理は５６０へ進み、そこでゲートウェイ６０は、移動局２０からのメッセージ２５０を待機する。メッセージ２５０を受信すると、処理は５７０へ進み、そこでＭ２’が計算される。Ｍ２’は、変数Ｋ、ＳＲＥＳ４５０、ＰＫ、制約条件、エイリアスを利用するＭＡＣ関数に基づいて計算される。Ｍ２’の専用計算式は、Ｍ２’＝ＭＡＣ（Ｋ，｛ＳＲＥＳ｝，ＰＫ，｛制約条件｝），［エイリアス］）である。これらの処理は５８０へ進み、そこで、メッセージ２５０で受信したＭ２と、ゲートウェイ６０が計算したＭ２’との比較が行われる。Ｍ２’とＭ２が一致しない場合、処理は５９０へ進み、そこでゲートウェイ証明書作成用モジュール１６００の実行指令は打ち切られる。しかし、Ｍ２’とＭ２とが一致した場合、処理は６００へ進む。処理６００で、Ｍ３がゲートウェイ６０により計算される。ゲートウェイ６０は、式Ｍ３＝ＭＡＣ（Ｋ，Ｃ）に基づいてＭ３を計算する。処理６１０で、証明書とＭ３とを含むメッセージ２６０が移動局２０へ送信される。その後、処理２７０でゲートウェイ証明書作成用モジュール１６００に対する処理は終了する。
【００３６】
対の片方のゲートウェイ証明書作成用モジュール１６００と共に移動局証明書取得用モジュール１５００が終了すると、移動局２０は、販売者５０から商品とサービスを購入するために使用できる証明書を所有することになる。図６乃至８は、購買者１０が販売者５０からの購入を行うための本発明の実施態様に係る処理を示す。
【００３７】
図６は、本発明の実施態様例で利用するような、商品とサービスの購入と支払いとを容易にするために、移動局２０と販売者５０との間を往来するメッセージを示す図である。合計２つのメッセージが移動局２０により販売者５０へ送信される。移動局２０から販売者５０へ送信されるこれらのメッセージには、メッセージ６１０とメッセージ６３０とが含まれる。次いで、販売者５０は、メッセージ６２０とメッセージ６４０とを応答として送信する。メッセージ６１０にはゲートウェイ６０から受信した証明書と、特定の製品やサービスに対する要求とが含まれる。メッセージ６２０は、販売者５０から移動局２０へ送信されるインボイスである。このインボイスは、要求された商品の価格について移動局２０を介して購買者１０に通知するのに役立つ。このインボイスには、販売者５０により選ばれた販売者専用の一意的取引き識別子と、ゲートウェイ６０により割り当てられるような販売者５０の識別番号とが含まれる。メッセージ６３０には、与えられた証明書に対してインボイスに記載の価格を請求する権限を与えるのに役立つデジタル署名が含まれる。メッセージ６４０には移動局２０への製品の引渡しが含まれる。メッセージ６１０乃至６４０についての上述の解説では、要求された製品やサービスは、移動局２０へのダウンロードも可能であるデジタル形式であることが仮定されていた。しかし、前述したように、個々の購買者１０が要求できる製品やサービスは、花や衣服のような触れて感知できる有形の商品を含む任意のものであってもよい。製品が触れて感知できる有形の商品であれば、購買者１０と販売者５０とは互いに対面し、口頭での要求の形をとり、引渡しは、花やその他の製品の手渡しという形をとることが考えられる。
【００３８】
図６に図示したメッセージ構成の別の実施態様では、メッセージ６１０が要求だけを含み、メッセージ６３０が署名と証明書の双方を含むようにすることが可能である。このようにして以下詳細に解説する販売者販売用モジュール１８００では、証明書と署名とが同時に検証される。
【００３９】
図６に図示したメッセージ構成のさらに別の実施態様では、ソフトウェアベースのゲームなどの製品の利用に対する時間による課金が可能であり、この場合には単なる製品の引渡しは生じない。これを実現する１つの方法として、定期的時間間隔でいくつかのメッセージ６２０を移動局２０へ送信する方法がある。例えば、購買者１０がゲームを要求し、それをダウンロードした場合、最初のインボイスが送信され、その後、新しいインボイスが５分毎に送信されることになる。
【００４０】
図７は本発明の実施態様により利用されるような図１２に図示した購買者購入用モジュール１７００のフローチャートである。購買者購入用モジュール１７００には図７に図示した処理７００乃至７７０が含まれる。購買者１０が販売者５０からある品目の商品を購入すると、購買者購入用モジュール１７００は処理７００で実行指令を開始し、処理はすぐに７１０へ進む。処理７１０で、移動局２０はメッセージ６１０を販売者５０へ送信する。この送信モードはデジタル通信のいずれの形態であってもよい。したがって、販売者５０がウェブサイトであれば、ゲートウェイ（ＷＡＰゲートウェイのような）を経由してセルラーアクセスネットワークを介して、次いで、インターネットを介して移動局２０は販売者５０にアクセスする。しかし、購買者１０と販売者５０との間での対面取引きが行われる場合、移動局２０と販売者５０との間の通信にはケーブル、赤外線、低消費電力の無線周波数、あるいは他のいずれかの好適な手段を含む任意の短距離の通信形態を含むことが考えられる。
【００４１】
さらに図７を参照すると、処理７２０で移動局２０は販売者５０からのメッセージ６２０の受信を待機する。メッセージ６２０を受信すると、処理は７３０へ進む。処理７３０で、購買者１０はインボイス価格をチェックして、インボイス価格が妥当かどうかを判断する。処理７４０でインボイス（Ｉ）が正しいかどうかの判定が行われる。インボイス（Ｉ）が正しくなければ処理は７５０へ進み、そこで購買者購入用モジュール１７００の処理は終了する。しかし、インボイス（Ｉ）が正しければ処理は７６０へ進む。処理７６０で、購買者１０は、秘密鍵（Ｋｉ）４１０を用いてインボイスにデジタル署名を行い、この署名はメッセージ６３０の形で返送される。その後、処理は７７０へ進み、そこで移動局２０はメッセージ６４０の配信を待機する。販売者５０により引き渡される製品がデジタル製品である場合処理７７０が実行されることになる。しかし、引渡し製品が１籠の花のような触れて感知できる有形の製品であれば、処理７７０は単に販売者５０から購買者１０への当該製品の手渡しとなることが考えられる。その後、購買者購入用モジュール１７００は処理７８０で実行指令を終了する。
【００４２】
図８は、本発明の実施態様により利用されるような図１２に図示した販売者販売用モジュール１８００のフローチャートである。販売者販売用モジュール１８００は購買者購入用モジュール１７００の対の片方であり、このモジュールは購買者購入用モジュール１７００から受信したデジタル証明書の有効性をチェックするために利用される。
【００４３】
図８を参照すると、販売者販売用モジュール１８００には処理８００乃至９０５が含まれる。販売者販売用モジュール１８００は、処理８００で実行指令を開始し、処理はすぐに８１０へ進む。処理８１０で、販売者販売用モジュール１８００は、証明書とサービス要求とを含むメッセージ６１０の受信を待機する。メッセージ６１０を受信すると、処理は８２０へ進み、そこで証明書の有効性が検証され、オプションの制約に対する違反がないかどうかのチェックが行われる。その後、処理８３０でデジタル証明書の検証結果がチェックされる。デジタル証明書のこの検証は、購買者１０が与えるデジタル証明書が依然有効であるかどうかを販売者５０が判断できるようにオンラインで行われる。ゲートウェイ６０により証明書が発行され、その後、加入者が移動局２０の紛失や窃盗を報告する際この証明書を撤回する場合、上記状況が生じることがある。
【００４４】
さらに図８を参照すると、証明書が有効でない場合、処理は８４５へ進み、そこで販売者販売用モジュール１８００の実行指令は終了する。しかし、証明書が有効な場合、処理は処理８４０へ進む。処理８４０で、要求されたサービスが、適用されるオプションの制約条件と一致するかどうかが判定される。要求されたサービスが制約条件と一致しない場合、処理は再び処理８４５へ進み、そこで販売者販売用モジュール１８００の実行指令は終了する。しかし、制約条件に違反していなければ処理は８５０へ進む。処理８５０で、インボイス（Ｉ）はメッセージ６２０の形で移動局２０へ送信される。処理８６０で、販売者販売用モジュール１８００はメッセージ６３０の受信を待機する。署名を含むメッセージ６３０を受信すると、処理８７０はその署名のチェックを行う。その後、処理８８０で、署名が有効であるかどうかの判定が行われる。署名が有効でない場合、処理は再び処理８４５へ進み、そこで販売者販売用モジュール１８００は終了する。しかし、署名が有効である場合、処理は８９０へ進み、そこで販売者５０は課金レコード（ＡＲ）を作成し、販売者５０のローカルデータベースの中にその課金レコードを記憶する。その後、処理は９００へ進み、そこで販売者５０は所望の製品やサービスの引渡し処理を行う。製品がデジタル製品である場合には、メッセージ６４０の送信を介して上記引渡し処理を行うこともできる。最後に、販売者販売用モジュール１８００は処理９０５で実行指令を終了する。
【００４５】
図９乃至１１は、販売される製品とサービスの支払いを本発明の実施態様を利用して販売者５０が受け取ることができるプロセスを示す。
【００４６】
図９は、本発明の実施態様例で購買者１０へ供給されるサービスと商品代金の販売者への支払いを容易にするために、販売者５０とゲートウェイ６０との間で往来するメッセージを示す図である。販売者５０とゲートウェイ６０との間では２つのメッセージしかやりとりされない。メッセージ９１０には単に有限の期間内で販売者５０により累積された当該時点での記録が含まれているにすぎない。しかし、当業者であれば理解できるように、課金レコードが作成される度に、ゲートウェイ６０へこの課金レコードを送信することも可能である。メッセージ９２０は、ゲートウェイ６０が販売者５０へ与える応答であり、送信された課金レコードの受け入れまたは拒否を示すものである。
【００４７】
図１０は、本発明の実施態様で利用されるような、図１２に図示した販売者請求書発行用モジュール１９００のフローチャートである。販売者請求書発行用モジュール１９００には図１０に図示した処理１０００乃至１１６０が含まれる。販売者請求書発行用モジュール１９００は、処理１０００で実行指令を開始し、処理はすぐに１０１０へ進む。処理１０１０で変数ｉは０にセットされる。処理１０２０で、メッセージ９１０の中へ組み込まれていない記録が残っているかどうかの判定が行われる。残された記録がなければ処理は１０３０へ進み、そこで販売者請求書発行用モジュール１９００は実行指令を終了する。しかし、処理すべき課金レコードが残っていれば処理は１０４０へ進む。すなわち、これらの課金レコードはメッセージ９１０に記録される。その後、処理１０５０においてｉは１だけ増分される。処理１０６０で、処理すべき記録が残っているかどうかの判定が行われる。処理すべき記録が残っていれば処理は処理１０７０へ進む。処理１０７０で、メッセージ９１０に記録することが可能な課金レコードの最大数を表す変数ｎよりも変数ｉのほうが小さいかどうかの判定が行われる。ｉの方がｎよりも小さければ、処理ループはさらなる処理を行うために処理１０４０へ戻る。しかし、ｉの方がｎよりも小さくなければ、処理は１０８０へ進む。処理１０８０で、課金レコードを含むメッセージ９１０は販売者５０へ送信される。その後、処理は１０９０へ進み、そこで販売者５０はゲートウェイ６０からのメッセージ９２０の返送を待機する。メッセージ９２０を受信すると処理は１１１０へ進む。処理１１１０でゲートウェイ６０からの応答が受け入れられる。処理１１２０で、この受信応答が、課金レコードの確認したがって課金レコードに対する承認及びその支払い承認を示すものであるかどうかが判定される。応答が確認されなかった場合、処理１１２０で、処理は１１３０へ進み、そこで課金レコードがエラーログに追加される。次いで、このエラーログは後の或る時点でチェックされ、適切なアクションコースが決定される。しかし、応答が確認に等しければ処理は１１４０へ進み、そこで課金レコードはローカルな内部ログの中へ入力される。その後、処理１１３０と１１４０の双方の場合、処理はメッセージ９２０に残されているいずれかの未処理の応答へ進む。何らかの未処理の応答が存在すれば、処理ループは処理１１１０へ戻る。しかし、すべての応答が処理を完了した場合、処理は１１６０へ進み、そこで販売者請求書発行用モジュール１９００の実行指令は終了する。
【００４８】
図１１は、本発明の実施態様で利用されるような、図１２に図示したゲートウェイ請求書発行用モジュール２０００のフローチャートである。ゲートウェイ請求書発行用モジュール２０００は、販売者５０に移動局２０を用いて購買者１０が行う購入資金のクレジットを与えるために利用される。またゲートウェイ請求書発行用モジュール２０００は、ゲートウェイ証明書作成用モジュール１６００が作成したデジタル証明書が含まれる対応する購買者の記録の存在を検証するためにも役立つ。さらに、ゲートウェイ請求書発行用モジュール２０００は、購買者購入用モジュール１７００が作成した署名の有効性の検証も行う。以下さらに詳細に解説するように、デジタル証明書と署名との検証を利用して、購買者１０が正確な購入金額の支払いを行うための安全性を図り、さらに、購買者１０に対して１回しか請求書の発行が行われないようにするための安全性を図ることが可能となる。
【００４９】
ゲートウェイ請求書発行用モジュール２０００には、図１１に図示した処理１２００乃至１３４０が含まれ、処理１２００で実行指令が開始される。処理１２００の開始でゲートウェイ請求書発行用モジュール２０００はすぐに処理１２１０へ進む。処理１２１０で、ゲートウェイ請求書発行用モジュール２０００は販売者請求書発行用モジュール１９００からのメッセージ９１０の送信と着信を待機する。処理１２２０で販売者５０からメッセージ９１０が受信され、処理は１２３０へ進む。処理１２３０で、課金レコード（ＡＲ）がメッセージ９１０から取り出される。次いで処理は１２３５へ進み、そこでこの特定の課金レコードが以前出されたかどうかが判定される。課金レコードが以前に出されていれば、処理はエラー応答を作成する１３００へ進む。しかし、この特定の課金レコードが以前処理されたことがなければ処理は１２４０へ進む。処理１２４０で、当該販売のデジタル証明書の対応する記録を見つけるために、ゲートウェイ６０のデータベースの探索が行われる。処理１２５０で、記録を見つけたかどうかの判定が行われる。記録が発見されなかった場合、処理は１３００へ進み、そこでこの特定の課金レコードのエラー応答が販売者５０への送信用としてメッセージ９２０に保存される。しかし、対応する記録が発見された場合、処理は１２６０へ進む。
【００５０】
さらに図１１を参照すると、ゲートウェイ６０で処理を実行するゲートウェイ請求書発行用モジュール２０００は、課金レコードが正しいかどうかを判定する第２のチェックの実行処理へ進む。処理１２６０で、購買者１０の署名がチェックされる。さらに、デジタル証明書に対する関連づけられた制約条件がチェックされ、この課金レコードが上記制約条件のうちのいずれかに違反していないかどうかの判定が行われる。処理１２７０で、署名を検証できないか、何らかの制約条件に対する違反があるかのいずれかが生じた場合、処理は１３００へ進み、そこで上記特定の課金レコードに対するエラー応答が送信用としてメッセージ９２０に保存される。しかし、署名が検証され、制約条件に対する違反がなければ、処理は１２８０へ進む。処理１２８０で、購買者１０が当該期間に購入したすべての購買商品の代金を販売者５０が後程代金の支払いを受けることができるように、通話明細記録（ＣＤＲ）がゲートウェイ６０のデータベースに記憶される。さらに、当該期間の購買者１０の計算書に対する請求も行われる。ＧＳＭネットワークでは、ＣＤＲの送信により、上記請求は、ローカルプロバイダからホームプロバイダへ行われる。次いで、ホームプロバイダは、当該ＣＤＲに示されている取引きを購買者の電話料金請求書に追加する。その後、処理１２９０で、この課金レコードに対する応答が確認され、販売者５０への送信用としてメッセージ９２０に保存される。その後、処理は処理１２９０と１３００の双方から処理１３１０へ進み、そこで、確認された応答またはエラー応答のいずれかがメッセージ９２０の中に入力される。処理１３２０で、別の課金レコードがメッセージ９１０の中に残っているかどうか、及び、別の課金レコードの処理が必要かどうかが判定される。課金レコードがメッセージ９１０の中で未処理のままになっていれば処理ループは処理１２３０へ戻る。しかし、すべての課金レコードが処理されていれば、処理は処理１３３０へ進む。処理１３３０で、すべての課金レコードに対するすべての応答を含むメッセージ９２０が販売者５０へ送信され、ゲートウェイ請求書発行用モジュールに対する処理は処理１３４０で終了する。
【００５１】
販売者請求書発行用モジュール１９００とゲートウェイ請求書発行用モジュール２０００とにより課金レコードがバッチ処理で処理されたことを付記しておく。しかし、当業者であれば理解できるように、販売者販売用モジュール１８００で課金レコードが作成されると、販売者５０からゲートウェイ６０へこの課金レコードを送信することも可能である。このようなアプローチにより、販売者５０とゲートウェイ６０との間でのトラフィックが増えることになる。
【００５２】
図１２は本発明の実施態様のモジュラ構成図である。このモジュラ構成図は本発明のモジュールと論理フローとの間の相互接続を示すものである。移動局２０の証明書取得用モジュール１５００は、図４を参照して前述したＧＳＭ認証用モジュール１４００と、Ａ３アルゴリズム用モジュール４３０と、Ａ８アルゴリズム用モジュール４２０とインターフェースする唯一のモジュールであることを付記しておく。本発明の上記実施態様を利用すれば、請求書発行と認証とを行うための移動電話用インフラストラクチャ９０により移動局２０を起動時に認証するだけで十分であり、それによって、請求書発行と認証とを行うための電気通信移動電話用インフラストラクチャ９０に課せられる負担は最低限のものとなる。
【００５３】
さらに図１２を参照すると、一旦移動局２０が認証されると、移動局証明書取得用モジュール１５００は、ゲートウェイ証明書作成用モジュール１６００を用いてゲートウェイ６０からデジタル証明書を得ることができる。移動局２０のメモリ内に証明書を持っているため、購買者購入用モジュール１７００は、販売者販売用モジュール１８００と連携して販売者５０から購入を行うことができる。販売者販売用モジュール１８００は、販売者請求書発行用モジュール１９００がゲートウェイ６０へ出すことができる課金レコードを作成する。ゲートウェイ６０内のゲートウェイ請求書発行用モジュール２０００により課金レコードの正確さが検証され、購買者１０に対して正確な金額の請求しか行われなくなり、さらに、いずれの購入に対しても１回しか請求が行われなくなる。
【００５４】
本願では２、３の例のみを示し、これらの例について説明したが、当業者には公知のように、本発明に対して多数の変更と改変を行うことも可能である。例えば、メッセージ２６０で単一のデジタル証明書を送信する代わりに、複数のデジタル証明書を一度に送信することも可能である。このようにして各証明書がそれ自身の制約条件を持つようにすることも可能である。さらに、購買者すなわちユーザ１０が購入を行うとき、購買要件を最も厳密に満たす証明書を販売者５０へ送信することも可能である。さらに、図２に図示したようなＭ１、Ｍ２、Ｍ３を含むメッセージの送信の代わりに、第３世代規格のセキュリティメカニズムの一部である３２ビットインテグリティ・キー（Ｋｉ）を用いて、すべてのメッセージの認証を行うことも可能である。上記３２ビットインテグリティ・キーは、「３Ｇセキュリティ・ドキュメント」（３ＧＴＳ３３．１０２バージョン３．５．０、１９９９年発行）の第６節（５Ａ）“アクセスリンクデータの完全性”に指定されている。上記文献は本明細書に参考文献として取り入れられている。したがって、本発明は、本明細書に提示し記載した詳細情報への限定を望むものではなく、添付の請求項の範囲により包含されるようなすべての変更と改変とを含むことを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施態様のシステム全体を示す図の一例である。
【図２】
移動局と、ゲートウェイと、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）との間を往来するメッセージを示す図である。ホームロケーションレジスタとは、認証センタ（ＡＵＣ）を備えたり、認証センタ（ＡＵＣ）と接続されたりして、購買者を認証し、購買者が商品とサービスの購入に利用できる証明書を最終的に受け取ることができるようにするものである。
【図３】
本発明の実施態様で利用されるような、図１２に図示した移動局証明書取得用モジュールのフローチャートである。
【図４】
本発明の実施態様例で利用される広域標準移動通信認証アルゴリズム（ＧＳＭ）を示す図である。
【図５】
本発明の実施態様で利用されるような、図１２に図示したゲートウェイ証明書作成用モジュールのフローチャートである。
【図６】
本発明の実施態様例で利用されるような、商品とサービスの購入と支払いを容易にするための、移動局と販売者との間を往来するメッセージを示す図である。
【図７】
本発明の実施態様により利用されるような、図１２に図示した購買者購入用モジュールのフローチャートである。
【図８】
本発明の実施態様により利用されるような、図１２に図示した販売者販売用モジュールのフローチャートである。
【図９】
本発明の実施態様例で、購買者に提供されたサービスと商品に対する販売者への支払いを容易にするための、販売者とゲートウェイとの間で往来するメッセージの図である。
【図１０】
本発明の実施態様で利用されるような、図１２に図示した販売者請求書発行用モジュールのフローチャートである。
【図１１】
本発明の実施態様で利用されるような、図１２に図示したゲートウェイ請求書発行用モジュールのフローチャートである。
【図１２】
図３乃至５、７、８、１０、１１に図示した本発明の実施態様のモジュラ構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004527017.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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