(57)【要約】【課題】広い遠用部及び広い近用部を有し、揺動知覚の発生を、特に視野の回転移動時に防ぐようにした累進眼鏡レンズを提供する。【解決手段】遠距離、特に“無限遠”を見るために設計された領域（遠用部）と、近距離、特に読書距離を見るために設計された領域（近用部）と、遠用部及び近用部との間に配され、眼鏡レンズの屈折力が、レンズ先端に向かって方向を変える曲線（主線）に沿って、遠用部内に位置した遠用基準点での値から近用部内に位置した近用基準点での値へと増加するようにした累進帯とを備える眼鏡レンズが開示される。本発明の眼鏡レンズは、非点収差偏差、つまり所定の非点収差及び実際の非点収差との相違が、中心点の下４ｍｍの所に中央を有し且つ直径が１０ｍｍ〜４０ｍｍである円に沿って、下記条件を満たすことを特徴とする。“右側眼鏡レンズ”では、９５°±１０°（ＴＡＢＯによる）及び２８０°±１０°に位置する２つの局所最小値が生じ、“左側眼鏡レンズ”では、８５°±１０°及び２６０°±１０°に位置する２つの局所最小値が生じ、さらに“右側眼鏡レンズ”及び“左側眼鏡レンズ”の両方には、２１５°±１０°及び３３５°±１０°に位置する２つの局所最大値が生じる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠距離、特に無限遠を見るために設計された領域（遠用部）と、
近距離、特に読書距離を見るために設計された領域（近用部）と、
前記遠用部及び前記近用部との間に配され、眼鏡レンズの屈折力が、レンズ先端に向かって方向を変える曲線（主線）に沿って、前記遠用部内に位置した遠用基準点での値から前記近用部内に位置した近用基準点での値へと増加するようにした累進帯とを備え、
所定の非点収差及び実際の非点収差との相違である非点収差偏差が、中心点の下４ｍｍの所に中央を有し且つ直径が１０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下である円に沿って、次の条件、すなわち
“右側眼鏡レンズ”では、９５°±１０°（ＴＡＢＯによる）及び２８０°±１０°に位置する２つの局所最小値が生じ、“左側眼鏡レンズ”では、８５°±１０°及び２６０°±１０°に位置する２つの局所最小値が生じ、さらに
“右側眼鏡レンズ”及び“左側眼鏡レンズ”の両方には、２１５°±１０°及び３３５°±１０°に位置する２つの局所最大値が生じる、
という条件を満足することを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項２】
正確な各２つの局所最小値及び局所最大値を生じることを特徴とする請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
両方の局所最小値における値が、０．１５ｄｐｔ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼鏡レンズ。
【請求項４】
両方の局所最大値での値が、互いに０．２ｄｐｔ以下の違いであり、また各々が１．２加入度（Ａｄｄ）以下であることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか記載の眼鏡レンズ。
【請求項５】
平均“着用時”屈折力が、中心点の下４ｍｍの所に中央を有し、直径が１０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下である円に沿って、次の条件、すなわち
各直径について、グローバル最小値が９０°±１０°（ＴＡＢＯによる）で生じ、グローバル最大値が２８０°±１０°で生じ、
直径１６ｍｍ以下の円については、グローバル最小値及び最大値が、唯一の局所最小値及び最大値でもあり、
直径４０ｍｍ以下の円については、局所最小値及び局所最大値が、鼻側及びこめかみ側の両方に生じる、
という条件を満足することを特徴とする請求項１の前文、又は請求項１乃至４のちの何れかに記載の眼鏡レンズ。
【請求項６】
直径が１４ｍｍ以上、２６ｍｍ以下の円については、サドル点が２００°±１５°及び３５５°±１５°で形成されることを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか記載の眼鏡レンズ。
【請求項７】
前記サドル点は、直径の増加と共に併合し、局所最小値または局所最大値を形成することを特徴とする請求項６記載の眼鏡レンズ。
【請求項８】
前記局所最小値は、２１５°±１５°及び３４０°±１５°に位置し、局所最大値は、２００°±１５°及び３５５°±１５°に位置することを特徴とする請求項７記載の眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の前文に記載した累進眼鏡レンズに関し、特に揺動作用を低く抑えた累進眼鏡レンズに関する。
【０００２】
一般に、累進眼鏡レンズ（これは可変焦点レンズや多焦点レンズ等とも呼ばれる）は、眼鏡レンズを装着した人が非常に遠くのものを見るための領域（以下、遠用部と称する）が、近くのものを見るための領域（以下、近用部と称する）と異なる（低い）屈折力を有するように構成された眼鏡レンズであるといえる。レンズの遠用部と近用部との間には、いわゆる累進帯があるが、そこでは眼鏡レンズの屈折力が遠用部から近用部に向かって連続的に増加するように構成されている。なお、この屈折力増加分の大きさは、加入屈折力とも呼ばれる。
【０００３】
通常、遠用部は、眼鏡レンズの上方部に位置し、“無限遠”を見るように設計されている。一方、近用部は、眼鏡レンズの下方部に位置し、特に読書用に設計されている。但し、例として挙げると、パイロットやモニター関連職の人などの特別な応用品として利用される眼鏡レンズでは、場合によって、これら遠用部及び近用部が異なった位置に配置されていたり、及び／又は他の距離用に設計されていても良い。そして、この場合、複数の近用部及び／又は遠用部並びに最適な累進帯をレンズ内に構成することもできる。
【０００４】
一定の屈折率を有する累進眼鏡レンズでは、遠用部と近用部との間で屈折力を増加させるために、レンズの片面又は両面の曲率を遠用部から近用部へと連続的に変える必要がある。
【０００５】
ところで、眼鏡レンズの表面は、通常表面上の各点における、いわゆる主曲率半径Ｒ１及びＲ２によって特徴づけられる。（なお、この主曲率半径の代わりに、いわゆる主曲率Ｋ１＝１／Ｒ１、Ｋ２＝１／Ｒ２による場合もある。）また、主曲率半径は、ガラス材料の屈折率ｎとともに、レンズ表面の眼科学上の特徴づけに時折利用されるパラメータを決定するものである。
表面屈折力　＝　０．５・（ｎ−１）・（１／Ｒ１＋１／Ｒ２）
表面非点収差　＝　　　　（ｎ−１）・（１／Ｒ１−１／Ｒ２）
【０００６】
表面屈折力は、遠用部から近用部に向かって屈折力が増加するのを実現するパラメータである。表面非点収差（より明確には、シリンダー屈折力である）は、“問題な性質”である。というのも、レンズ着用者の目が補正すべき生来の乱視を持っていない限り、約０．５ｄｐｔ値を超えた非点収差により、網膜に不明瞭な画像を知覚させることになるからである。
【０００７】
【従来の技術】
表面非収差により視界が乱されることなく、表面屈折力の増加を実現するために必要なのは、レンズ表面の曲率変化が比較的簡単に線（水平線もしくは曲線）に沿って得られることであるが、複数の表面の相当数の“交点”がこの線上に沿って存在することになり、多大な表面非点収差となって、上記線に沿ったレンズ領域の性能が多かれ少なかれ害されることになる。
【０００８】
また、遠用部から近用部に向けて屈折力が増大するようにしたレンズ表面では、生理学的に表面非点収差を乱すことなく（すなわち、非点収差が無いか、又は所定の非点収差を示すかの状態で）、線に沿ってレンズ内の各領域を維持することは、表面理論上、不可能である（Ｍｉｎｋｗｉｔｚ則）。
【０００９】
遠用部の曲率は変化してはならないため、累進眼鏡レンズ表面の遠用部を、非常に小さな表面非点収差（＜０．５ｄｐｔ）や広範囲で“０”レベルの表面非点収差を持つように設計することは、比較的簡単である。一方、移行領域側方の領域の形状“品質”は、関わる眼鏡レンズ着用者にとって眼鏡レンズの品質容認可能な度合いを決定するのに重要となっている。
【００１０】
したがって、あらゆる累進眼鏡レンズを設計する上での基本的目的となることは、移行帯内の側方領域を、更に必要ならば近用部の側方領域をも形づくることにより、遠用部に容認できないほどの損傷を与えてしまうことなく、レンズ着用者にとって眼鏡レンズを極力容認可能な品質のものとすることである。
【００１１】
この基本的目的を達成するために、累進眼鏡レンズに屈折力変化をもたらすレンズ表面設計としては、従来、平面上にて存在または湾曲する直線、これは主子午線または“表面設計の骨格”となる主線と呼ばれるが、これを設計することから始まっている。この線は、表面に沿って上部から底部へと中央を通って亘るものであり、またそのコースは、視野の移動、特に視野の下方への移動の最中に、眼鏡レンズ表面を通る視野光の貫通点をほぼ追従するものである。この線上の各点の主曲率は、遠用部から近用部へと所望の屈折力増加（これは、加入屈折力とも呼ぶ）が実現できるように選択決定される。このような線の設計から始めて、それから（多かれ少なかれ）表面の側方領域が適切に計算される。
【００１２】
そして、上記側方領域を形づくるには、多くの解決方法が知られている。累進眼鏡レンズの計算の早期時期では、累進眼鏡レンズ面だけについて純粋な表面理論上の最適化を実行しており、この方法で真っ先に考慮するのは、妨害となる表面非点収差を実質的に極力大いに減らすことか、もしくは表面非点収差を眼鏡レンズの側方下部領域に“追いやる”ことであった。
【００１３】
このような方法の典型的な実行例として、米国特許第２，８７８，７２１号またはドイツ特許第ＡＳ　２０　４４　６３９号により公知となった眼鏡レンズの累進レンズ面がある。これらによれば、累進面がレンズの上面であり、この累進面と、水平（水平子午線方向）に延びる平面、すなわち主子午線（垂直子午線）に垂直な平面とが交じる交点からなる曲率が、円錐断面か、または高次元の曲線であり、また当該曲率が遠用部で増加し、近用部で減少する。そして、このような遠用部での子午線の曲率増加と、近用部での子午線の曲率減少との状態間の移行が、累進帯で生じるよう構成されている。
【００１４】
この方法の実行により、屈折力変化及びそれに伴う表面交点が、側方領域にて減少する。しかしながら、側方領域での屈折力変化の減少により、レンズ面の縁領域を通して元の像を得ることが難しくなり、設計によっては、特に側方領域を通して見たときに非常に妨害となる揺動知覚が生じてしまう、といった問題がある。さらに、水平子午線に沿って表面屈折力が比較的強力に変化する、という問題もある。
【００１５】
このため、ドイツ特許第２８　１４　９３６号では次の技術を開示した。ここでは、遠用部または近用部の曲率が主子午線の両側の一帯状部のみで減少または増加するようにし、曲率の変化をこの帯状部の外側で逆向きとした。
【００１６】
しかし、上記何れの方法も共通して、累進面の純粋な表面関連最適化を行うものである。この純粋な表面関連最適化方法は、より最近の特許公報として、例えばドイツ特許第Ｃ−４２　３８　０６７号や、ドイツ特許第Ｃ−４３　４２　２３４号などで見つけることができる。
【００１７】
そして、上述の公報では、表面非点収差及び表面屈折力の傾斜のための最適条件が維持されなければならない旨が記載されている。これら傾斜が全く定義されていないという状況に関係なく、例えば、表面が３次元スプライン（Ｃｕｂｉｃ　ｓｐｌｉｎｅ）により描写された場合、この純粋な表面関連最適化は、また所定の生理学的条件を無視するものとなる。
【００１８】
また、レンズ着用位置にて累進面を最適化する方法が、ＥＰ特許第Ａ−６７７　１７７号、米国特許第４，６０６，６２２号、及びドイツ特許第１９６　１２　２８４号にて開示されている。
【００１９】
着用位置における累進表面を計算するには、着用状況を決定する。この決定は、個人のパラメータが各着用状況毎に特定されて、累進面が個別に計算されて組み立てられるような特定の使用者か、または例えばＤＩＮ５８２０８、Ｐａｒｔ２にて記載された平均値かの何れかに関連する。
【００２０】
しかしながら、着用位置を計算した既存の眼鏡レンズにおいてさえも、未だ数多くの欠点が存在する。
【００２１】
かかる米国特許第４，６０６，６２２号により公知な累進面では、ピークが、等しい表面非点収差を結ぶ線のコースに沿って存在し、これら線が５ｄｐｔ及び７ｄｐｔの表面屈折力値を有するものとなっている。
【００２２】
おそらくこのようになる理由は、計算に表面関連最適化の方法と着用位置関連の方法とを併せて用いることにある。
【００２３】
また、ドイツ特許第Ａ−１９６　１２　２８４号は、レンズ面の周辺に近づくにつれて低下する平均屈折力を扱うものである。これは不十分な方法である。というのも、遠用部において屈折力が周辺に向かって極端に増加してはならないためでもある。しかし、主として近用部に一方的に関連する条件のために、揺動知覚が、特に視野の回転移動に伴って引き起こされる。
【００２４】
ＥＰ特許第Ａ−０　９１１　６７２号では、直径４０ｍｍの円に沿う平均屈折力のコースが開示されている。ここでは、平均屈折力、即ち表面関連パラメータが、グローバル最小値とグローバル最大値とを有する。このよう表面でさえも、比較的強力な揺動知覚が生じる。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、このような従来技術における欠点を回避しうる累進眼鏡レンズの実現が求められている。本発明は、上述した従来の実情に鑑みて提案されたものであり、請求項１の前文に記載の累進眼鏡レンズを改良するものであり、詳しくは、広い遠用部及び広い近用部を有するだけでなく、揺動知覚の発生を、特に視野の回転移動時に防ぐようにした累進眼鏡レンズを提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために完成された本発明は、請求項１及び請求項５により特徴づけられるものである。
【００２７】
本発明では、表面値を考慮するのではなく、着用位置、即ち所定非点収差に基づく偏差（ここで、上記所定非点収差とは、非点収差のない視覚に対して０ｄｐｔであったり、またはシリンダ処方値の大きさやシリンダ軸を有する。）や、眼鏡レンズの“屈折力”を測定する手段としての平均“着用時”屈折力Ｄに関連するパラメータだけを考慮するものである。
【００２８】
平均“着用時”屈折力Ｄは、像側焦点切片の逆数Ｓ’から、対象物距離、即ち対象物側の焦点切片の逆数Ｓを差し引いたものであり、次のように表される。
Ｄ＝０．５・（Ｓ’１＋Ｓ’２）−Ｓ
上記Ｓ’は、像側焦点切片の逆数である。
上記Ｓは、対象物側焦点切片の逆数である。
【００２９】
本発明によれば、眼鏡レンズ着用者にとって非常に障害として知覚される揺動移動の原因が、厳密には４０ｍｍ直径の円に沿う平均屈折力のスムーズな変化にあることが明らかになった。なお、この平均屈折力のスムーズな変化は、ＥＰ特許Ａ−９１１　６７２号にて達成されているものであり、これがグローバル最大値及びグローバル最小値につながる。
【００３０】
このため、第１の目的達成手段である本発明の眼鏡レンズは、非点収差偏差、すなわち所定の非点収差及び実際の非点収差との相違が、中心点の下４ｍｍの所に中央を有し且つ直径が１０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下である円に沿って、下記条件を満たすように設計されている。
“右側眼鏡レンズ”では、９５°±１０°（ＴＡＢＯによる）及び２８０°±１０°に位置する２つの局所最小値が生じ、“左側眼鏡レンズ”では、８５°±１０°及び２６０°±１０°に位置する２つの局所最小値が生じ、さらに
“右側眼鏡レンズ”及び“左側眼鏡レンズ”の両方には、２１５°±１０°及び３３５°±１０°に位置する２つの局所最大値が生じる。
【００３１】
特に、非点収差偏差が正確な各２つの局所最小値及び局所最大値を有すると好ましい。さらに、両方の局所最小値における値が０．１５ｄｐｔ以下であると、有利である。
【００３２】
特に、両方の局所最大値での値が、互いに０．２ｄｐｔ以下の違いであり、また各々が１．２加入度（Ａｄｄ）以下であると良い。
【００３３】
また、本発明による代わりの又は追加的な目的達成手段は、中心点の下４ｍｍの所に中央を有し、直径が１０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下である円に沿って、平均“着用時”屈折力が下記条件を満たすものである。
【００３４】
各直径について、グローバル最小値が９０°±１０°（ＴＡＢＯによる）で生じ、グローバル最大値が２８０°±１０°で生じ、
直径１６ｍｍ以下の円については、グローバル最小値及び最大値が、唯一の局所最小値及び最大値でもあり、
直径４０ｍｍ以下の円については、局所最小値及び局所最大値が、鼻側及びこめかみ側の両方に生じる。
【００３５】
さらに、直径１４ｍｍ以上、２６ｍｍ以下の円については、サドル点が２００°±１５°及び３５５°±１５°で形成され、直径が増大するにつれて、これらサドル点は、併合しそれぞれ局所最小値及び局所最大値になることが好ましい。このとき、局所最小値は、２１５°±１５°及び３４０°±１５°に位置し、局所最大値は、２００°±１５°及び３５５°±１５°に位置すると良い。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について実施例を用いて記載するが、これは一般的な発明概念を制限するものではなく、実施形態を用いながら、文章だけではより明確に記載されない発明の全詳細開示内容について図示により分かり易くなるよう、添付図面を参照しながら説明する。
【００３７】
なお、全図面において、横座標（ｘ軸）は、着用位置での横方向軸であり、縦座標（ｙ軸）は、着用位置での縦方向軸である。
【００３８】
図１乃至図７は、いわゆる中心点の下４ｍｍに位置する点の周囲に、直径が１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍ、３０ｍｍ、３５ｍｍ及び４０ｍｍである各円に沿って、次のようなパラメータを示す。
【００３９】
１．平均“着用時”屈折力のコースで単位ｄｐｔ：
実線曲線Ｄにおける左側の縦座標にある左側標題に対応。
２．非点収差偏差のシリンダ軸で単位°：
第２実線曲線における右側の縦座標にある左側標題に対応。
３．非点収差偏差で単位ｄｐｔ：
一点鎖線曲線における右側の縦座標にある右側標題に対応。
【００４０】
図８及び図９は、本発明の実施形態における非点収差偏差及び平均“着用時”屈折力を示す図であり、詳しくは、いわゆる中心点の下４ｍｍに位置する点の周辺にある半径２０ｍｍの円内に、これら非点収差偏差や平均“着用時”屈折力を示した図である。また、遠用基準点及び近用基準点は、各円印で示されて、これら点の位置が各図にて示されている。
【００４１】
図８では、いわゆる非点収差偏差、すなわち眼鏡レンズ／視界システムの残留収差が、０．２５ｄｐｔのアイソラインで始まるいわゆるアイソラインにより図示されている。このアイソラインは、非点収差の無い視覚が０ｄｐｔとなるようにしたシリンダ処方に基づいて、大きさ及びシリンダ軸に対する非点収差の偏差を示すものである。
【００４２】
図９では、平均“着用時”屈折力Ｄ、すなわち像側の焦点切片の逆数Ｓ’１及びＳ’２の平均値から、対象物側の焦点切片である対象物距離の逆数Ｓを差し引いた値が、次式のように表され、これが０．７５ｄｐｔのアイソラインで始まるいわゆるアイソラインの形態で図示されている。
Ｄ＝０．５・（Ｓ’１＋Ｓ’２）−Ｓ
【００４３】
図８及び図９に示すように、遠用部及び近用部は共に比較的大きく構成されている。さらに、平均“着用時”屈折力は、遠用部では周辺に向かってほとんど増加しておらず、近用部にて若干減少しているだけである。最大非点収差偏差は、非常に小さく、鼻側及びこめかみ側の間の最大偏差の違いは全く重要ではない。
【００４４】
図１０に示す具体的実施形態では、遠用基準点において、−１ｄｐｔの球面屈折力（平均“着用時”屈折力）と、２ｄｐｔの加入屈折力Ａとを有する。このとき、非点収差偏差はない。なお、全ての図において、横座標（ｘ軸）は、着用位置の横方向の軸であり、縦座標（ｙ軸）は、着用位置の縦方向の軸である。
【００４５】
遠用基準点及び近用基準点は、図１０ｂ−ｅ中に円でそれぞれ示され、中心点は交差にて示される。これらの位置は図１０ｂ−ｅの全図において示されている。さらに、主子午線のコースがそれらの中を通って引かれている。
【００４６】
図１０の一部である図１０ａでは、実施形態による累進眼鏡レンズの着用者眼球側の累進面の頂点高さを示している。ここで、頂点高さとは、座標ｘ及びｙ（眼鏡レンズの着用点の横方向軸及び縦方向軸）を有する点の、表面頂点の接面からの距離と定義できる。表では、各左側の列は、ｙ座標値（−２０ｍｍ〜＋２０ｍｍ）を示しており、２番目の列から進行して各列の最上行は、ｘ座標値（−２０ｍｍ〜＋２０ｍｍ）を示している。頂点高さもまた、ミリメートル単位で表される。ここで、頂点高さが０の値であるのは、ｘ、ｙ座標に対して頂点高さが無いということを意味する。
【００４７】
図１０の一部である図１０ｂでは、いわゆる中心点の４ｍｍ下にある点の周りに半径３０ｍｍの円が表示され、この円内に非点収差偏差を示している。ここでいう非点収差偏差とは、眼鏡レンズ／視覚システムの“残留収差”であり、アイソライン０．２５ｄｐｔで始まる、いわゆるアイソラインにより示される。このアイソラインは、非点収差の無い視覚が０ｄｐｔである場合のシリンダ処方に基づいて、大きさ及びシリンダ軸に対する非点収差の偏差を示している。
【００４８】
図１０の一部である図１０Ｃでは、本実施形態の平均“着用時”屈折力の対応するアイソラインを示している。ここでいう平均“着用時”屈折力Ｄは、像側の焦点切片の逆数Ｓ’１及びＳ’２の平均値から、対象物距離である対象物側焦点切片の逆数Ｓを差し引いた、次式で表され、
Ｄ＝０．５・（Ｓ’１＋Ｓ’２）−Ｓ
また、０．７５ｄｐｔのアイソラインで始まるいわゆるアイソラインの形態で示される。
【００４９】
これに対応して、表面データのアイソライン、即ち表面非点収差及び平均表面屈折力は、図１０の一部である図１０ｄ及び図１０ｅに示される。これら表面データを定義するためには、以下の導入説明に注目すると良い。
【００５０】
すなわち、図１０に示した実施形態は、次のような個別の着用条件を有している。
【００５１】
【表１】
2004502963.tif 000002
【００５２】
ここで、Ｄ１ｘは、レンズ前面のｘ軸方向の表面屈折力（ｄｐｔ）である。
Ｄ１ｙは、レンズ前面のｙ軸方向の表面屈折力（ｄｐｔ）である。
ｎは、レンズのガラス材料の反射率である。
ｄは、ｍｍ単位の各レンズの中央厚みである。
ＤＲＰは、ｃｍ／ｍ単位のプリズムシニングである。
ＰＤは、瞳孔間距離である。
ＨＳＡは、ｍｍ単位の頂点間距離である。
眼鏡レンズのパノラマ角度は、度（°）単位で表される。
【００５３】
勿論、本発明の特徴は、２つの累進レンズ面及び／又は（付け加えて）可変反射率を有する眼鏡レンズを計算し製造するのに用いられても良い。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の累進眼鏡レンズによれば、広い遠用部及び広い近用部を有するだけでなく、揺動知覚の発生を、特に視野の回転移動時に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
直径１０ｍｍの円に沿った非点収差偏差及び平均“着用時”屈折力の推移を示す図である。
【図２】
直径１５ｍｍの円に沿った非点収差偏差及び平均“着用時”屈折力の推移を示す図である。
【図３】
直径２０ｍｍの円に沿った非点収差偏差及び平均“着用時”屈折力の推移を示す図である。
【図４】
直径２５ｍｍの円に沿った非点収差偏差及び平均“着用時”屈折力の推移を示す図である。
【図５】
直径３０ｍｍの円に沿った非点収差偏差及び平均“着用時”屈折力の推移を示す図である。
【図６】
直径３５ｍｍの円に沿った非点収差偏差及び平均“着用時”屈折力の推移を示す図である。
【図７】
直径４０ｍｍの円に沿った非点収差偏差及び平均“着用時”屈折力の推移を示す図である。
【図８】
本発明の眼鏡レンズにおける非点収差偏差のアイソラインを示す図である。
【図９】
該眼鏡レンズにおける平均“着用時”屈折力のアイソラインを示す図である。
【図１０】
（ａ）は具体的実施形態による累進面の頂点高さを示しており、（ｂ）は非点収差偏差のアイソラインを示す図であり、（ｃ）は平均“着用時”屈折力のアイソラインを示す図であり、（ｄ）は表面非点収差のアイソラインを示す図であり、（ｅ）は本実施形態の平均表面屈折力のアイソラインを示す図である。
【国際公開パンフレット】
2004502963.tif 000003
2004502963.tif 000004
2004502963.tif 000005
2004502963.tif 000006
2004502963.tif 000007
2004502963.tif 000008
2004502963.tif 000009
2004502963.tif 000010
2004502963.tif 000011
2004502963.tif 000012
2004502963.tif 000013
2004502963.tif 000014
2004502963.tif 000015
2004502963.tif 000016
2004502963.tif 000017
2004502963.tif 000018
2004502963.tif 000019
2004502963.tif 000020
2004502963.tif 000021
2004502963.tif 000022
2004502963.tif 000023
2004502963.tif 000024
2004502963.tif 000025
2004502963.tif 000026
2004502963.tif 000027
2004502963.tif 000028
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004502963.tif 000029
2004502963.tif 000030
【国際調査報告】
2004502963.tif 000031
2004502963.tif 000032
2004502963.tif 000033
2004502963.tif 000034