(57)【要約】【解決手段】トラヒック対パイロットエネルギー比のコヒーレントな推定のための方法が提供される。受信したプリアンブルが復号され（２０）、次に再符号化される（２２）。次に、受信したプリアンブルは再符号化されたプリアンブルにより乗算される（２３）。その結果が加算され（２４）、２乗され（２６）、次に、パイロットエネルギー値により割り算される（２８）。他の方法において、エネルギー情報を運ぶメッセージ（４１）をサブパケットプリアンブル（４０）とサブパケット（４２）との間に挿入することができる。【選択図】図２
2004527145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を具備するコヒーレント推定方法：
トラヒックチャネル上の第１の記号系列を受信する；
前記第１の記号系列を復号し、データペイロードを決定する；
前記データペイロードを符号化し、第２の記号系列を形成する；
前記第１の記号系列と前記第２の記号系列を乗算し第３の記号系列を形成する；
前記第３記号系列の各要素を加算し、トラヒックエネルギー値を決定する；および
前記トラヒックエネルギー値をパイロットエネルギー値で割り算する。
【請求項２】
前記第１の記号系列はプリアンブル系列である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記方法は遠隔局により実行される、請求項１の方法。
【請求項４】
前記方法は基地局により実行される、請求項１の方法。
【請求項５】
前記復号はブロックデコーダにより実行される、請求項１の方法。
【請求項６】
下記を具備する、デコーダの性能を改良するための方法：
第１の局から第２の局への送信のためのエネルギー値を決定する、前記デコーダは前記第２の局に存在する；
前記エネルギー値を運ぶメッセージを形成する；および
前記メッセージを前記第２の局に送信する。
【請求項７】
前記メッセージを送信する工程は、前記メッセージをプリアンブルに位置させることを具備する、請求項６の方法。
【請求項８】
前記メッセージを送信する工程は、前記メッセージをサブパケットに位置させることを具備する、請求項６の方法。
【請求項９】
前記メッセージを送信する工程は、前記メッセージをプリアンブルとサブパケットとの間に位置させることを具備する、請求項６の方法。
【請求項１０】
前記エネルギー値を運ぶメッセージを形成する工程は下記を具備する、請求項６の方法：
エネルギー値をルックアップテーブルに配置する；
前記エネルギー値に対応するインデックス値を前記メッセージ内に含む。
【請求項１１】
前記第１の局は基地局であり、前記第２の局は遠隔局である、請求項６の方法。
【請求項１２】
前記第１の局は遠隔局であり、前記第２の局は基地局である、請求項６の方法。
【請求項１３】
下記を具備する、トラヒック対パイロット比をコヒーレントに推定するための装置：
トラヒックチャネル上の第１の記号系列を受信する手段；
前記第１の記号系列を復号し、データペイロードを決定する手段；
前記データペイロードを符号化し、第２の記号系列を形成する手段；
前記第１の記号系列と前記第２の記号系列を乗算し、第３の記号系列を形成する手段；
前記第３の記号系列の各要素を加算しトラヒックエネルギー値を決定する手段；および
前記トラヒックエネルギー値をパイロットエネルギー値で割り算する手段。
【請求項１４】
下記を具備する、トラヒック対パイロット比をコヒーレントに推定するための装置：
プリアンブル系列を受信するための受信器；
前記プリアンブル系列を復号し、データペイロードを決定するデコーダ；
前記データペイロードを符号化するエンコーダ；および
前記符号化されたデータペイロードと前記プリアンブル系列を乗算して中間系列を形成し、前記中間系列の各要素を加算してエネルギー値を形成し、および前記エネルギー値をパイロットエネルギー値で割り算する計算エレメント、前記パイロットエネルギー値はパイロット系列から決定される。
【請求項１５】
前記受信器は遠隔局に配置される、請求項１４の装置。
【請求項１６】
前記受信器は基地局に配置される、請求項１４の装置。
【請求項１７】
前記デコーダはブロックデコーダである、請求項１４の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一般に無線通信システムの分野に関する。特に、この発明はパケットベース通信システムにおけるトラヒック対パイロット比を推定するための方法および装置に関する。
【０００２】
【関連出願の記載】
無線通信の分野は、例えば携帯電話、ページング、無線加入回線、パーソナルデジタルアシスタンツ（ＰＤＡｓ）、インターネット電話、および衛星通信システムを含む多くの応用を含む。特に重要な応用は、移動加入者のための携帯電話システムである。（ここで使用するように、用語「セルラ」システムはセルラ周波数とパーソナル通信サービス（ＰＣＳ）周波数の両方を含む）。例えば周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、および符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）を含むそのような携帯電話システムのために、種々の無線のインターフェースが開発されてきた。それに関連して、例えば米国のアナログ携帯電話方式（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｈｏｎｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ）（ＡＭＰＳ）、デジタル自動車携帯電話の方式（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ）（ＧＳＭ）、およびデジタル携帯電話システム規格（Ｉｎｔｅｒｉｍ Ｓｔａｎｄａｒｄ ９５）（ＩＳ−９５）を含む種々の国内および国際規格が確立された。特に、ＩＳ−９５およびその派生物である、ＩＳ−９５Ａ、ＩＳ−９５Ｂ、ＡＮＳＩ  Ｊ−ＳＴＤ−００８（ここでは、しばしば集合的にＩＳ−９５と呼ぶ）およびデータ等のための高データレートシステム案が米電子通信工業会（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）（ＴＩＡ）および他の良く知られた規格団体により普及されている。
【０００３】
ＩＳ−９５規格の使用に従って構成された携帯電話システムはＣＤＭＡ信号処理技術を用いて高度に効率的で堅固な携帯電話サービスを提供する。ＩＳ−９５規格の使用に従って実質的に構成された例示携帯電話システムは、この発明の譲受人に譲渡され、参照することによりここに組み込まれる米国特許第５，１０３，４５９号および第４，９０１，３０７号に記載されている。ＣＤＭＡシステムにおいて、無線のパワーコントロールは極めて重要な問題である。ＣＤＭＡシステムにおけるパワーコントロールの例示方法は、この発明の譲受人に譲渡され、参照することによりここに組み込まれる米国特許第５，０５６，１０９号に記載されている。
【０００４】
ＣＤＭＡ無線インタフェースを用いた主な利点は、通信が同じ無線周波数（ＲＦ）帯上で行なわれることである。例えば、所定の携帯電話システムにおける各遠隔加入者ユニット（例えば、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、携帯電話に接続されたラップトップ、ハンズフリーカーキット等）は、同じ１．２５ＭＨｚのＲＦスペクトル上で逆方向リンク信号を送信することにより同じ基地局と通信することができる。同様に、そのようなシステムの各基地局は、他の１．２５ＭＨｚのＲＦスペクトル上で順方向リンク信号を送信することにより遠隔ユニットと通信することができる。同じＲＦスペクトル上で信号を送信することは、例えば、携帯電話システムにおける周波数再使用の増加および２以上の基地局間でソフトハンドオフを行なう能力を含む種々の利点を供給する。周波数再使用の増加は、所定のスペクトル量上でより多くの通話が行なわれることを可能にする。ソフトハンドオフは２つの基地局と同時にインタフェースすることを含む２以上の基地局のカバー領域から遠隔局を遷移させる堅固な方法である。それにひきかえ、ハードハンドオフは第２の基地局とのインタフェースを確立する前に第１の基地局とのインタフェースを終了することを含む。ソフトハンドオフを実行するための例示方法は、この発明の譲受人に譲渡され、参照することによりここに組み込まれる米国特許第５，２６７，２６１号に記載されている。
【０００５】
一般的な携帯電話システムにおいて、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）（典型的には電話会社）と携帯電話システム向け交換機（ＭＳＣ）は標準化されたＥ１および／またはＴ１電話線（以下、Ｅ１／Ｔ１線と呼ぶ）上で１つ以上の基地局コントローラ（ＢＳＣｓ）と通信する。ＢＳＣｓは基地局トランシーバサブシステム（ＢＴＳｓ）（基地局またはセルサイトとも呼ぶ）と通信し、およびＥ１／Ｔ１線からなる迂回中継上で互いに通信する。ＢＴＳｓは無線で送信されたＲＦ信号を介して遠隔ユニットと通信する。
【０００６】
増加された能力を提供するために、国際電気通信連合は最近無線通信チャネル上で高速データ及び高品質音声サービスを提供するための提案を要求した。この提案は、いわゆる「第三世代」または「３Ｇ」を記載する。例示提案である、ｃｄｍａ２０００  ＩＴＵ−Ｒ  無線送信技術（ＲＴＴ）候補提案（以下ｃｄｍａ２０００と呼ぶ）がＴＩＡにより発行された。ｃｄｍａ２０００のための標準はＩＳ−２０００のドラフトバージョンで与えられ、ＴＩＡにより承認された。ｃｄｍａ２０００提案はＩＳ−９５と多くの点で互換性がある。他のＣＤＭＡ標準は、第三世代パートナーシッププロジェクト「３ＧＰＰ」、ドキュメント番号３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１１、３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１２、  ３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１３、および３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１４において具現化されたＷ−ＣＤＭＡ標準である。
【０００７】
無線データ応用に対する高まる需要により、非常に効率的な無線データ通信システムの必要性がますます重要となってきた。ＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、およびＷＣＤＭＡ標準は、順方向リンクおよび逆方向リンク上でデータトラヒックおよび音声トラヒックを送信することができる。固定サイズの符号チャネルフレームでデータトラヒックを送信するための方法は、この発明の譲受人に譲渡され、参照することによりここに組み込まれる米国特許第５，５０４，７７３号（発明の名称：「送信のためのデータのフォーマッティングのための方法および装置）（ＭＥＴＨＯＤ ＡＮＤ ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ ＦＯＲ ＴＨＥ ＦＯＲＭＡＴＴＩＮＧ ＯＦ ＤＡＴＡ ＦＯＲ ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ）に詳細に記載されている。
【０００８】
音声トラヒックサービスとデータトラヒックサービスとの間の重要な相違は、前者が厳格な最大遅延要件を課すという事実である。典型的に、音声トラヒックフレームの全一方向遅延は１００ｍｓ未満でなければならない。それにひきかえ、データトラヒックフレームの遅延は、データ通信システムの効率を最適にするために、変化することが許される。特に、音声トラヒックサービスにより許容できる遅延よりも極めて大きな遅延を必要とするより効率的なエラー訂正符号化技術を利用することができる。データのための効果的な符号化スキームの一例は、この発明の譲受人に譲渡され、参照することによりここに組み込まれる、１９９９年８月３日に発行された米国特許第５，７４３，４６２号（発明の名称：「畳み込み符号化されたコードワードを復号するためのソフトデシジョン出力デコーダ」）（ＳＯＦＴ ＤＥＣＩＳＩＯＮ ＯＵＴＰＵＴ ＤＥＣＯＤＥＲ ＦＯＲ ＤＥＣＯＤＩＮＧ ＣＯＮＶＯＬＵＴＩＯＮＡＬＬＹ ＥＮＣＯＤＥＤ ＣＯＤＥＷＯＲＤＳ）に開示されている。
【０００９】
音声トラヒックとデータトラヒックとの間の他の重要な相違点は、音声トラヒックは、すべてのユーザに対して、固定でかつ共通の品質等級のサービス（ＧＯＳ）を必要とするということである。典型的には、音声トラヒックサービスを供給するデジタルシステムの場合、これはすべてのユーザに対して固定かつ均等な送信レートおよび音声トラヒックフレームに対する最大許容エラー率に翻訳される。その一方、データトラヒックサービスのための再送信プロトコルの利用可能性のために、ＧＯＳはユーザ毎に異なることができ、データ通信システムの全体の効率を高めるために変化することができる。データトラヒック通信システムのＧＯＳは典型的に、所定のデータ量の転送において被る合計遅延として定義される。
【００１０】
デジタルデータの送信は本質的に干渉する傾向があり、これは送信されたデータにエラーを導入する可能性がある。エラー検出スキームは、エラーが、送信されたデータに導入されたかどうかを出来るだけ確実に判断するように提案された。例えば、パケットでデータを送信し、各パケットに、パケットのデータのチェックサムを運ぶ、例えば１６ビットの長さの巡回冗長検査（ＣＲＣ）フィールドを付加することは一般的である。受信器がデータを受信すると、受信器は受信したデータに関して同じチェックサムを計算し、計算の結果がＣＲＣフィールド内のチェックサムと同一であるかどうか検証する。
【００１１】
送信中にエラーが起こったときでも、デジタルデータの受信器が送信されたデータを正しく判断できるように、畳み込み符号化が導入された。畳み込み符号は送信されたデータに冗長度を導入し、送信されたデータパケットにパック化する。パケット内では、各ビットの値は、その系列のより早いビットに依存する。従って、受信器は、依然として、受信したデータの可能な系列をたどることによりオリジナルデータを推論することができる。
【００１２】
送信チャネルの性能をさらに改良するために、いくつかの符号化スキームは、符号化中にパケット内のビットの順序を変えるインターリーバ（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒｓ）を含む。従って、送信中に干渉がいくつかの隣接するビットを破壊すると、干渉の影響がオリジナルパケット全体にわたって広がり、復号処理により、より容易に克服することができる。他の改良は、パケットを１回以上並列にまたは直列に符号化する多重成分符号（ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｃｏｄｅ）を含む可能性がある。例えば、少なくとも２つの畳み込み符号器を並列に用いるエラー訂正方法を採用することは技術的に知られている。そのような並列符号化は一般にターボ符号化と呼ばれる。
【００１３】
多重成分符号の場合、最適な復号はしばしば非常に複雑な仕事であり、通常オンライン復号の場合には利用できない、多大な時間期間を必要とする可能性がある。この問題を克服するために、反復復号技術が開発された。受信したビットが０か１かを早急に判断するよりもむしろ、受信器は各ビットに、そのビットが１である確率を表すマルチレベルスケール上のある値を割当てる。
【００１４】
マルチレベルスケール上で表されるデータは「ソフトデータ」と呼ばれ、反復復号は通常ソフトイン／ソフトアウト（ｓｏｆｔ−ｉｎ／ｓｏｆｔ−ｏｕｔ）である。すなわち、その符号の制約を考慮して、復号処理は、そのビット値の確率に対応する入力の系列を受信し、出力として訂正された確率を供給する。一般的に、反復復号を実行するデコーダは、受信器により読まれたソフトデータを復号するために、前の反復からのソフトデータを使用する。多重成分符号の反復復号期間に、デコーダは第１の符号の復号からの結果を用いて、第２の符号の復号を改良する。ターボ符号化のように、並列エンコーダが使用されると、この目的のために２つの対応するデコーダを都合よく並列に使用することができる。そのような反復復号は、ソフトデータが送信されたデータを厳密に表すと考えられるまで、複数回の反復に対して実行される。１により近いことを示す確率をもつこれらのビットにはバイナリゼロが割当てられ、残りのビットには、バイナリ１が割当てられる。
【００１５】
「ターボ符号化」は順方向エラー訂正（ＦＥＣ）の分野において重要な進歩を表す。ターボ符号化の多くの変形例があるが、ほとんどのタイプのターボ符号化は、反復復号の使用と結合されたインターリービングステップにより分離される多重符号化ステップを使用する。この組合せは、通信システム内の雑音許容誤差に関して以前には利用できない性能を供給する。すなわちターボ符号化は、既存の順方向エラー訂正技術を用いて以前には受け入れられなかった雑音パワースペクトル密度あたりのビットあたりのエネルギーのレベルでの通信を可能にする。
【００１６】
多くの通信システムは順方向エラー訂正技術を使用しており、それゆえターボ符号化の使用から恩恵を受けるであろう。それゆえ、無線通信システムにおいて、ターボデコーダの性能をさらに強化することは有利であろう。ターボデコーダの性能への１つの強化は、正確でタイムリーなトラヒック対パイロットエネルギー比情報であろう。そのような情報は、反復復号処理を支援するソフトデータの一部である。それゆえ、トラヒック対パイロット比の高速推定の必要性がある。ターボ符号化における使用に加えて、無線通信における他の技術が、トラヒックチャネルエネルギーの高速推定のための方法から恩恵を受けることができることは、当業者には明白でなければならない。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
コヒーレント推定を実行するための新規で自明でない方法および装置が提供される。この方法は下記から構成される：トラヒックチャネル上の第１の記号系列を受信する；第１の記号系列を復号してデータペイロードを決定する；データペイロードを符号化して第２の記号系列を形成する；第１の記号系列と第２の記号系列を乗算し、第３の記号系列を形成する；第３の記号系列の各要素を加算してトラヒックエネルギー値を決定する；およびトラヒックエネルギー値をパイロットエネルギー値で割る。
【００１８】
他の観点において、ターボデコーダの性能を改良するための方法が提供される。この方法は下記から構成される：第１の局から第２の局への送信に対するエネルギー値を決定する；そのエネルギー値を運ぶメッセージを形成する；およびそのメッセージを第２の局に送信する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
この発明の特徴、目的、および利点は、ここで、および全体を通して付記される参照符号を有する図面と関連して、以下に述べる詳細な説明からさらに明白になるであろう。
【００２０】
図１に図解するように、無線通信ネットワーク１０は一般に、複数の移動局または遠隔加入者ユニット１２ａ−１２ｄ、複数の基地局１４ａ−１４ｃ、基地局コントローラ（ＢＳＣ）またはパケット制御機能１６、移動局コントローラ（ＭＳＣ）または交換機１８、パケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）またはインタネットワーキング機能（ＩＷＦ）２０、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２２（典型的には電話会社）、およびインターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク１８（典型的にはインターネット）を含む。簡単のために、４つの遠隔局１２ａ−１２ｄ、３つの基地局１４ａ−１４ｃ、１つのＢＳＣ１６、１つのＭＳＣ１８、および１つのＰＤＳＮ２０が示される。いかなる数の遠隔局１２、基地局１４、ＢＳＣｓ１６、ＭＳＣｓ１８およびＰＤＳＮｓ２０であってもよいことは当業者には理解されるであろう。
【００２１】
一実施の形態において、無線通信ネットワーク１０はパケットデータサービスネットワークである。遠隔局１２ａ−１２ｄは携帯電話、ＩＰベースのウエブブラウザアプリケーションを実行するラップトップコンピュータに接続された携帯電話、関連するハンズフリーカーキットを有した携帯電話、またはＩＰベースのウエブブラウザアプリケーションを実行するＰＤＡｓであってよい。遠隔局１２ａ−１２ｄは、例えばＥＩＡ／ＴＩＡ／ＩＳ−７０７に記載されるような１つ以上の無線パケットデータプロトコルを実行するように有利に構成してもよい。特定の実施の形態において、遠隔局１２ａ−１２ｄはＩＰネットワーク２４に向かうことになっているＩＰパケットを発生し、ポイントツーポイントプロトコル（ＰＰＰ）を用いてＩＰパケットをフレームにカプセル化する。
【００２２】
一実施の形態において、ＩＰネットワーク２４はＰＤＳＮ２０に接続され、ＰＤＳＮ２０はＭＳＣ１８に接続され、ＭＳＣはＢＳＣ１６およびＰＳＴＮ２２に接続され、およびＢＳＣ１６は、例えばＥ１、Ｔ１、非同期転送モード（ＡＴＭ）、ＩＰ、ＰＰＰ、フレームリレイ、ＨＤＳＬ、ＡＤＳＬまたはｘＤＳＬを含むいくつかの知られたプロトコルのいずれかに従って音声および／またはデータパケットの送信のために構成されたワイヤーラインを介して基地局１４ａ−１４ｃに接続される。代わりの実施の形態において、ＢＳＣ１６はＰＤＳＮ２０に直接接続され、ＭＳＣ１８はＰＤＳＮ２０に接続されない。一実施の形態において、遠隔局１２ａ−１２ｄは、参照することにより完全にここに組み込まれる、ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−２０００−２−Ａ（ドラフト、エディットバージョン３０）（１９９９年１１月１９日）として発行される第三世代パートナーシッププロジェクト２「３ＧＰＰ２」、「ｃｄｍａ２０００スペクトル拡散システムのための物理層標準」、３ＧＰＰ２ドキュメント番号第Ｃ．Ｐ０００２−Ａ、ＴＩＡ  ＰＮ−４６９４において定義されるＲＦインタフェースを介して基地局１４ａ−１４ｃと通信する。
【００２３】
無線通信ネットワーク１０の典型的な動作の期間、基地局１４ａ−１４ｃは、通話、ウエブブラウジング、または他のデータ通信システムに関与する種々の遠隔局１２ａ−１２ｄからの逆方向リンク信号のセットを受信し復調する。所定の基地局１４ａ−１４ｃにより受信された各逆方向リンク信号は、その基地局１４ａ−１４ｃ内で処理される。各基地局１４ａ−１４ｃは順方向リンク信号のセットを変調し、遠隔局１２ａ−１２ｄに送信することにより複数の遠隔局１２ａ−１２ｄと通信することができる。例えば、基地局１４ａは、第１および第２の遠隔局１２ａ、１２ｂと同時に通信し、基地局１４ｃは第３および第４の遠隔局１２ｃ、１２ｄと同時に通信する。結果として生じるパケットはＢＳＣ１６に送られる。ＢＳＣ１６は、一方の基地局１４ａ−１４ｃから他方の基地局１４ａ−１４ｃへの特定の遠隔局１２ａ−１２ｄについての呼のソフトハンドオフの調和を含む、呼の資源割当ておよび移動度管理機能を供給する。例えば、遠隔局１２ｃは同時に２つの基地局１４ｂ，１４ｃと通信している。最終的に、遠隔局１２ｃが基地局１４ｃの１つから十分遠くに離れて移動すると、その呼は他の基地局１４ｂにハンドオフされるであろう。
【００２４】
送信が一般的な通話であるなら、ＢＳＣ１６は受信したデータをＭＳＣ１８に経路選択するであろう。ＭＳＣ１８はＰＳＴＮ２２とインターフェースするためのさらなる経路選択サービスを供給する。送信がＩＰネットワーク２４に向かうことになっているデータ呼のようなパケットベースの送信であるなら、ＭＳＣ１８はそのデータパケットをＰＤＳＮ２０に経路選択するであろう。ＰＤＳＮ２０はそのパケットをＩＰネットワーク２４に送るであろう。もうひとつの方法として、ＢＳＣ１６はそのパケットを直接ＰＤＳＮ２０に経路選択するであろう。ＰＤＳＮ２０はそのパケットをＩＰネットワーク２４に送る。
【００２５】
逆方向チャネルは遠隔局１２ａ−１２ｄから基地局１４ａ−１４ｃへの送信である。逆方向リンク送信の性能は、パイロットチャネルのエネルギーレベルと、他の逆方向トラヒックチャネルのエネルギーレベルとの間の比として測定することができる。パイロットチャネルは、受信したトラヒックチャネルのコヒーレントな復調を供給するためにトラヒックチャネルを伴う。ｃｄｍａ２０００システムにおいて、逆方向トラヒックチャネルは、これに限定されるわけではないが、ｃｄｍａ２０００を用いた各個々の加入者ネットワークの無線構成により仕様が定められた、アクセスチャネル、エンハンストアクセスチャネル、逆方向共通制御チャネル、逆方向専用制御チャネル、逆方向基本チャネル、および逆方向補足符号チャネルを含む複数のチャネルから構成することができる。順方向チャネルもまた、これに限定されるわけではないが、パイロットチャネル、同期化チャネル、ページングチャネル、ブロードキャストチャネル、割当てチャネル、共通パワーコントロールチャネル、共通コントロールチャネル、専用コントロールチャネル、基本チャネル、補足チャネル、および補足符号チャネルを含む複数のチャネルから構成することができる。
【００２６】
パイロットチャネルはデータ変調を含まず、基地局のレンジ内のすべての遠隔局が取得の目的のためにまたはトラッキングの目的のために使用する、変調されないスペクトル拡散信号である。パイロット信号の変調が無いように、すべてゼロから構成されるウオルシュ「ゼロ」（Ｗ０）系列が使用される。パイロット信号は短い擬似ランダム雑音（ＰＮ）系列から構成され、この短い擬似ランダム雑音系列は、それ自体のタイムシフトされたバージョンと無関係である特性を有する。それゆえ、情報を識別することの発生は、ＰＮ系列へのオフセットにより可能である。
【００２７】
データトラヒックを運ぶことができる無線通信システムにおいて、データトラヒックは典型的に大気中をパケットで運ばれる。図示するためだけのために、ここでは、ｃｄｍａ２０００システムの学名が使用される。そのような使用は、この発明の実施の形態をｃｄｍａ２０００システムに限定することを意図したものではない。ｃｄｍａ２０００システムにおいて、パケットは、スロットタイムを占有する「サブパケット」の単位で運ばれる。スロットサイズは、１．２５ｍｓとして指定したが、スロットサイズは、実施の形態の範囲に影響を与えることなくここに記載された実施の形態において変更可能であることが理解されなければならない。データペイロードは送信のために少なくとも１つのサブパケットに冗長的にパック化される。そのような冗長なパッキングが生じるなら、パワー消費および他の遠隔局への干渉はソフト結合のプロセスを通して低減されるかもしれない。ソフト結合のプロセスにおいて、１つの改悪されたサブパケットは他の改悪されたサブパケットと結合される。このようにして、反復および冗長なサブパケットの送信は最適なデータ送信レートを形成することができる。
【００２８】
データトラヒックを送信する場合、プリアンブルを最初に送信されるサブパケットに付加することができる。この場合、プリアンブルは、データペイロードの目標送信先の同一性を識別する情報、サブパケットの送信レート、および全量のデータペイロードを運ぶために使用されるサブパケットの数を運ぶ。サブパケットの到着のタイミング、すなわち再送信が到着する予定の定期的な間隔は通常所定のシステムパラメータであるが、システムがそのようなシステムパラメータを有していないならば、タイミング情報もプリアンブルに含めるようにしてもよい。データパケットの無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）系列番号のような他の情報も含めることができる。目標送信先は、将来の送信が特定の時刻に到着するであろうことを通告されているので、そのような将来の送信はプリアンブルビットを含む必要が無い。チャネルに敏感に反応するスキームにおける場合のように、送信が不規則である、これらの場合には、プリアンブルはすべてのデータサブパケット送信に付加しなければならない。
【００２９】
例示実施の形態において、パイロットエネルギーに対するトラヒックエネルギーの比の推定はデータサブパケットのプリアンブル情報を用いて決定することができる。この実施の形態において、復号されたプリアンブル記号はトラヒック対パイロット比をコヒーレントに推定するために使用される。図２は、この実施の形態に従うフローチャートを図解する。ステップ２０において、受信されたプリアンブル記号がデコーダ（図示せず）において復号される。受信されたプリアンブル記号が正しく復号できないならば、その受信したサブパケットは破棄され、他のサブパケットからの新しいプリアンブル記号が使用される。例示ＣＤＭＡシステムにおいて、プリアンブルが、ほぼ０．０１ないし０．１％または未満のＦＥＲレンジ内で復号できないならば、そのプリアンブルおよびサブパケットは破棄される。ステップ２２において、復号されたプリアンブル情報は、新しいプリアンブル記号を再発生するために符号器（図示せず）において符号化される。ステップ２３において、再符号化されたプリアンブル記号は乗算エレメント（図示せず）において受信されたプリアンブル記号により乗算される。ステップ２４において、乗算の結果が加算エレメント（図示せず）において加算される。ステップ２６において、加算された値は、２乗され、トラヒックエネルギー値を生じる。ステップ２８において、トラヒックエネルギー値はパイロットエネルギー値により割り算される。
【００３０】
例えば、プリアンブル記号（１、−１、１、−１）が受信されたと仮定する。情報ペイロードは復号の後に引き出される。プリアンブルに関して、ＣＤＭＡシステムにおいてよく使用される簡単な符号化技術の例はブロック符号と巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットである。他の符号化技術もこの実施の形態の範囲に影響を与えることなく使用することができる。次に、プリアンブル情報はもともと受信されたプリアンブルシンボルと同じ方法で符号化され、（１、−１，１、−１）に帰着する。受信されたプリアンブル記号と再符号化されたプリアンブル記号は乗算され、系列（１，１，１，１）を生じる。結果は加算される。すなわち１＋１＋１＋１＝４となる。次にこの加算値は２乗され、結果として１６の値を生じる。これは、同じ系列のノンコヒーレントな推定に対して６ｄＢの利得であり、トラヒック記号のエネルギーは記号値の知識なしに決定される。非コヒーレントな推定において、受信したシンボルのビットは負の項を消去するために個々に２乗され、次に一緒に加算されエネルギー値を形成する。この例では、非コヒーレント推定の最終結果は（１）２＋（−１）２＋（１）２＋（−１）２＝４である。
【００３１】
上述の実施の形態は、パケット化されたデータおよびパイロットチャネルを伴うためにプリアンブルまたはヘッダーを使用するいかなる通信システムにおいても実施できる。ＷＣＤＭＡシステムにおいて、プリアンブル情報は、データトラヒックを運ぶチャネルとは別個のチャネル上で運ばれる。しかしながら、上述の実施の形態は、依然としてトラヒック対パイロット比のコヒーレントな推定を実行するように実施することができる。上述の実施の形態は、コヒーレント推定が９６の記号からなるプリアンブルに対してほぼ２０ｄＢの利得を供給する点において利点がある。この内容はｃｄｍａ２０００システムにあてはまる。
【００３２】
図３は、上述した方法ステップを実行するために構成された装置のブロック図である。受信器３０は付随するプリアンブルとともにデータサブパケットを受信する。コントロールプロセッサ３１は受信したプリアンブルをデコーダ３２に導く。復号されたプリアンブル情報はコントロールプロセッサ３１によりエンコーダ３３に導かれる。エンコーダ３３において、プリアンブルは再符号化される。受信されたプリアンブルと再符号化されたプリアンブルは、乗算器３４により一緒に乗算される。乗算結果は、加算器３５により加算される。加算器３５からの加算値は２乗エレメント３６において２乗される。２乗エレメント３６からの結果は割り算エレメント３７においてパイロットエネルギー値により割り算され。この場合、パイロットエネルギー値はコントロールプロセッサ３１により供給される。もうひとつの方法として、一般的な計算エレメント３８は、機能ブロック３４、３５、３６および３７を含むことができる。
【００３３】
他の例示実施の形態において、パイロットエネルギー対トラヒックエネルギー比の決定は直接送信側で行なわれ、その情報はメッセージ内に含まれる。一例として、メッセージビットはプリアンブルの一部として含めることができる。他の例として、メッセージビットはデータサブパケットの一部として含めることができる。もうひとつの方法として、メッセージは別個のペイロードとして運ぶことができる。エネルギー比はメッセージ内に明白に述べることができる、またはメッセージは、ルックアップテーブルにおいて、エネルギー値のためのインデックス値を運ぶようにしてもよい。
【００３４】
メッセージがデータサブパケット内に含まれているなら、メッセージをデータサブパケットの前部に位置させることが望ましいであろう。これは、受信者が、ターボデコーダ内のデータサブパケットに関して、トラヒック対パイロット比情報を迅速に処理し使用することを可能にするであろう。それゆえ、メッセージビットは、例えばブロック符号のような、簡単で容易な処理された符号を用いて符号化されるであろう。
【００３５】
図４は、上述したメッセージ発生を実行することのできる装置である。送信パワーコントロールユニット４０はデータパケットの送信パワーレベルおよび送信レートを決定する。従って、データパケットはチャネルエレメント４１においてサブパケットに再パッケージ化される。送信パワーコントロールユニット４０は、チャネルエレメント４１からのデータサブパケットに付加されるトラヒック対パイロット比メッセージを発生する。送信パワーコントロールユニット４０はまたデータサブパケットに付加するためのプリアンブルも発生する。もうひとつの方法として、プロセッサ４２は送信パワーコントロールユニット４０およびチャネルエレメント４１の機能を含むようにプログラムすることができる。
【００３６】
ある例示ＣＤＭＡシステムは、パイロットチャネルとトラヒックチャネルの両方を順方向リンクおよび逆方向リンク上に供給するので、図３または図４の装置は遠隔局または基地局に配置することができる。
【００３７】
図５はプリアンブルフィールド５０が、データサブパケットフィールド５２に先行するエネルギーメッセージフィールド５１に先行するチャネルフレームの例である。
【００３８】
以上、トラヒック対パイロット比を推定するための新規で改良された方法および装置について記載した。当業者は、ここに開示した実施の形態に関連して記載した種々の実例となる論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウエア、コンピュータソフトウエアまたは両者の組合せとして実施してもよいことを理解するであろう。種々の実例となる部品、ブロック、モジュール、回路およびステップは一般にそれらの機能の点から記載した。この機能性がハードウエアとして実施されるかまたはソフトウエアとして実施されるかは、特定の応用および全体のシステムに課せられた設計制約に依存する。当業者は、これらの環境下においてハードウエアおよびソフトウエアの互換性を認識し、各特定の応用に対して、記載された機能性をどのように最善に実施するかを認識する。一例として、ここに開示した実施の形態に関連して記載した種々の実例となる論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、または他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、例えばレジスタおよびＦＩＦＯのようなディスクリートハードウエア部品、ファームウエア命令のセットを実行するプロセッサ、何らかの一般的なプログラマブルソフトウエアモジュールおよびプロセッサ、またはそれらのいずれかの組合せを用いて実現または実行してもよい。プロセッサは有利にはマイクロプロセッサであるが、プロセッサは、いかなる一般的プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってもよい。ソフトウエアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、脱着可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または技術的に知られているのその他のいずれかの形態の記憶媒体に存在することができる。さらに、当業者は、上述の記載の全体に渡って参照してもよいデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号、およびチップは有利に、電圧、電流、電磁波、磁界、磁性粒子、光学界、光学粒子、またはそれらのいずれかの組合せにより表現されることを理解するであろう。
【００３９】
このようにして、この発明の好適実施の形態が示され記載された。この発明の精神または範囲から逸脱することなく、ここに開示された実施の形態に対して種々の変更を実施し得ることは当業者には明白であろう。それゆえ、この発明は以下のクレームに従う場合を除いて限定されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は例示データ通信システムの図である。
【図２】
図２は例示実施の形態に従うアルゴリズムステップのフローチャートである。
【図３】
図３は例示実施の形態を実現する装置の図である。
【図４】
図４は他の例示実施の形態を実現する装置の図である。
【図５】
図５は例示実施の形態におけるフレーム構造内のフィルードを図解する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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