(57)【要約】デジタル通信機と遠隔通信機との組み合せを含む警報システム制御ボックスのための単一の通信装置。この通信装置は、状態報告とイベントとを遠隔地に送信する。外部ポートを介して、あるいは遠隔通信機を介して制御ボックスにアクセスするためにリモートログインが可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の警報制御ボックス内に組み入れられる通信装置であって、
所定の警報システムから発信されたデータを受信して当該データを遠隔地に送信するデジタル通信機と、前記警報システムへのリモートログインを可能にし、また前記警報システムと当該遠隔接続との間の双方向データ伝送を可能にする遠隔通信機と、を含む通信装置。
【請求項２】
遠隔地が中央監視システムである請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
遠隔通信機がモデムである請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
警報システムとの通信の情報交換を可能にする外部ポートを更に含む請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
外部ポートがシリアルポートである請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
外部ポートがパラレルポートである請求項４記載の通信装置。
【請求項７】
外部ポートがユニバーサルシリアルバスである請求項４記載の通信装置。
【請求項８】
外部ポートがＲＳ−４８５ポートである請求項４記載の通信装置。
【請求項９】
外部ポートがＲＳ−２３２ポートである請求項４記載の通信装置。
【請求項１０】
複数の警報制御ボックス内に組み入れられる通信装置であって、
所定の警報システムから発信されたデータを受信するための手段と、このデータを遠隔地に送信するための手段と、前記警報システムから前記遠隔地までのデータの双方向伝送を可能にするリモートログインを可能にするための手段と、を含む通信装置。
【請求項１１】
受信手段と送信手段がデジタル通信機である請求項１０記載の通信装置。
【請求項１２】
リモートログイン可能手段がモデムである請求項１０記載の通信装置。
【請求項１３】
リモートログイン可能手段が外部ポートである請求項１０記載の通信装置。
【請求項１４】
外部ポートがシリアルポート、パラレルポート及びユニバーサルシリアルバスからなる群から選択される請求項１３記載の通信装置。
【請求項１５】
外部ポートがＲＳ−２３２ポートである請求項１３記載の通信装置。
【請求項１６】
外部ポートがＲＳ−４８５ポートである請求項１３記載の通信装置。
【請求項１７】
複数の警報制御ボックスに関するイベントを伝達する方法であって、
所定の警報システムから発信されたデータを受信するステップと、このデータを遠隔地に送信するステップと、双方向データ伝送を可能にする遠隔通信機を介して前記警報システムに接続するステップと、を含む通信方法。
【請求項１８】
遠隔通信機がモデムである請求項１７記載の通信方法。
【請求項１９】
遠隔通信機が外部ポートである請求項１７記載の通信方法。
【請求項２０】
外部ポートがシリアルポートである請求項１９記載の通信方法。
【請求項２１】
外部ポートがユニバーサルシリアルバスである請求項１９記載の通信方法。
【請求項２２】
外部ポートがパラレルポートである請求項１９記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本願は、２００１年７月２３日付け出願の「ＥＳＴ−３モデム通信機（ＥＳＴ−３  Ｍｏｄｅｍ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ）」と題するシリアル番号６０／３０６，８８６の米国仮特許出願について優先権を主張するものであって、その開示内容は、引用によって組み入れられる。
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警報システム制御ボックスのためのプラグイン装置に関する。より詳細には、本発明は、警報システム制御ボックスの遠隔地との通信を可能にし、また複数の遠隔地から当該システムへコンタクトできるようにする単一装置に関する。
【０００３】
【発明の背景】
現在及びコンピュータ時代におけるセキュリティと監視は、数百万ドル産業になってきている。盗難、火災その他の危険の防止は、多くの人々にとって必要あるいは要求条件になっている。商業ビルから一家庭の持ち家まで、これらの問題との戦いを支援するためにコンピュータ化されたシステムが設置されてきた。資産の所有者が特定の問題あるいは脅威から防衛を図ることを可能にするために煙検出器、動き検出器、破損センサーなどが市販されている。これらの装置はすべて、システムの制御部が配置されている中央制御ボックスに接続される。この制御ボックスは、すべての検出装置を監視して、問題に関して適切な個人に警報を発する。
【０００４】
制御ボックスの監視から一つの産業さえ育っている。大抵のセキュリティ会社は、問題の発生に関して最初に警報されるオフサイト（遠隔地）の中央監視システムを有している。所有者は通常、監視サービスに対して報酬を支払う。イベントが発生すると中央監視システムは、所有者に警報するか、調査のために社員を派遣することができる。
【０００５】
現在の技術は単に、システムから中央監視ステーションへのデータの一方向伝送を可能にしているだけである。更に現状技術は、デジタル通信機と遠隔通信機とを単一装置に組み合わせることに欠けている。これら両要素は、イベントが起こったときにそのイベントを制御ボックスが報告するのを可能にし、更に遠隔のユーザが何の理由からでもシステムにアクセスすることを可能にするものである。したがって、システムから遠隔地への通信を可能にするとともに遠隔地からシステムへのコンタクトを可能にし、なおかつ既存の警報制御ボックスに容易に挿入可能な単一装置の必要性が存在している。
【０００６】
【発明の開示】
上記課題は、一態様としてデジタル通信機と遠隔通信機とを備えた警報システムを提供する本発明のシステム及び方法によって解決される。
【０００７】
本発明のもう一つの態様は、遠隔地から警報システムへのアクセスを他の人々に与えることである。
【０００８】
これらとその他の態様は、ここに開示されるようなデジタル通信機と遠隔通信機との新規な組合せの使用によって達成される。本発明の一態様によれば、制御ボックスには、警報システム用のプラグイン装置が組み入れられる。このプラグイン装置は、デジタル通信機と遠隔通信機とからなる。そのデジタル通信機は、警報システムから状態更新情報を受信してこれらの更新情報を遠隔地に送信する。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、遠隔通信機は、制御ボックスへのリモートアクセスによってデータを収集し、またシステムを更新するのを可能にする。
【００１０】
本発明の他の態様に係る通信方法は、警報制御ボックスからイベント、更新情報、あるいはデータを受信するステップからなる。それからデータは、中央監視ステーションといった遠隔地に送信される。更にリモートログインが許されていて、遠隔のマシンあるいはユーザが警報システムにアクセスするのを可能にしている。リモートログインは、システムを監視するばかりでなく、ソフトウエアの更新あるいはイベントといったデータの交換も可能にする。リモートログインは、モデム接続でも、外部ポートといったハードワイヤ接続でも可能である。
【００１１】
ここには、以下に述べる詳細説明がより良く理解されるように、また本発明の技術分野への寄与がより良く認められるように、本発明のより重要な特徴を広く概説している。以下に説明され、特許請求の範囲の主題を形成する本発明の更なる特徴が存在するのは無論のことである。
【００１２】
この点について、本発明の少なくとも一つの実施形態を詳細に説明する前に、本発明がその適用において、以下の説明に述べられあるいは図面に図示された構造の細部およびコンポーネントの配置に限定されないことは、理解すべきである。本発明は、他の実施形態も可能であり、種々の方法での実施、実現も可能である。またここで使用される語法と用語ばかりでなく、含まれる抽象化も説明目的のためであって限定とみなすべきでないことは理解すべきである。
【００１３】
そういうものとして、本開示が根拠とする考えは本発明のいくつかの目的を実現するための他の構造と方法とシステムとを設計するための基礎として直ちに利用可能であることを、いわゆる当業者は認めるであろう。したがって特許請求の範囲は、本発明の思想と範囲とを逸脱しない限り、このような同等の構成を含むものと見なされることが重要である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施形態は、デジタル通信機と遠隔通信機との組合せからなるプラグイン装置を提供する。このプラグインは、状態更新あるいはイベントを遠隔地に送信する警報制御ボックスでの使用だけでなく、多数の方法を介して制御ボックスへのリモートアクセスを可能にするために使用される。これに関する更新あるいはイベントは、同類である。
【００１５】
本発明の装置と方法の好適な実施形態は、図１に示されている。本発明は、火災警報ボックス、盗難警報ボックスなどの警報制御ボックス１０内に収容される。この制御ボックス１０は、すべての警報装置（警報システム）の監視を行う中央処理装置（ＣＰＵ）１２を含んでいる。これらの警報装置は、動き検出器、温度設定器、煙検出器であり、またその他の装置の全体的ホストであり得る。これらすべての装置は、警報制御ボックス１０を介して中央制御装置１２に接続している。この好適な実施形態において本発明は、警報ボックス内の拡張スロット１３を介した中央処理装置１２への接続で実現されている。本形態では、複数の電話線路を制御ボックス１０に接続することを可能にする電話機ジャック１４を含んでいる。技術員が直接、警報器と通信できるようにシリアルポート１６も備えられている。
【００１６】
本実施形態ではシリアルポート１６を介して外部コンピュータが接続される。このシリアルポートは、パラレルポート、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポートといった他のタイプのポートで置き換えることもできる。本実施形態では、シリアルポート１６，１８は、短距離通信、長距離通信両者のためのＲＳ−２３２とＲＳ−４８５である。唯一の制約は、ハードワイヤ接続上でデータを伝送する能力である。
【００１７】
直接接続されたとき外部コンピュータは、ブートとアプリケーションと構成データとをダウンロードし、また構成データをアップロードする。好適には、本発明は、対応する受信器インデックスを有するアカウント番号のリストをもって構成され、これらのアカウント番号は、二つの電話番号とそれらに関連する最大の試行数とプロトコルフォーマットとを含んでいる。アカウントの各入口には数字番号が与えられており、アカウントインデックスと呼ばれる（すなわち１〜２５５）。
【００１８】
外部コンピュータによって構成されるときデジタル通信機は、受信器ごとに少なくとも二つの既存（Ｓｕｒｖｉｖａｌ）メッセージを予めロードされる。第１のメッセージは、Ｃｅｎｔｒａｌ  ＣｏｍｍＦａｉｌ（中央通信失敗）メッセージであって、これは中央処理装置１２との通信の喪失時に自動的に送信されることになる。第２のメッセージは、一般警報（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ａｌａｒｍ）メッセージである。このメッセージは、一般の警報が起動されたときに自動的に送信される。
【００１９】
本発明は、その主要機能の一部として制御ボックス１０の中央処理装置１２との通信を行う。本発明に関する動作ファームウエアおよび構成は、フィールドでダウンロードされるか、シリアルポートを介して警報サイトでダウンロードされる。本発明の制御ボックスにダウンロードする更なる方法は、本技術に通常のスキルを有する当業者とって直ちに明らかであろう。
【００２０】
このダウンロードは、他のマシン、通常はコンピュータが中央処理装置１２に直接接続されたときに行われる。中央処理装置１２は、イベントあるいは更新のメッセージをフォーマット化してデジタル通信機に送信し、するとこのデジタル通信機が未処理のイベントすべてをキューに入れる。本実施形態では、メッセージの数値的優先度（最高優先度は火災警報に指定される）は、通常火災警報に指定される最高優先度１から最低優先度２５５までの範囲に亘っている。この２５５番の優先度コードは通常、自己生成ダイヤラーテストメッセージに指定される。
【００２１】
デジタル通信機は、状態データあるいはイベントデータを中央処理装置１２から直接受信する。データの受信後、このデータは処理されて遠隔地に送信される。この場所は幾つあってもよい。しかしながら通常、当該地は、１日２４時間運転している中央監視ステーションに接続されている。これらのタスクを実行するためにデジタル通信機は、中央監視ステーションへのデータの送信を可能にするための、ダイヤラーとプロトコルソフトウエアとプロセッサとメモリとから構成される。
【００２２】
デジタル通信機のタスクの一つは、最も古い最高優先度のイベントを求めて送信バッファを連続的に探索することである。最も古い最高優先度のイベントが見つかると、デジタル通信機は、指定の受信器を調べてダイヤルする。ハンドシェークが受信されると本発明は、バッファに戻って当該受信器に対する最も古い最高優先度のイベントを探索し、この受信器に当該メッセージを送信する処理に進む。このメッセージが肯定応答（アクノレッジ）されると、そのイベントは送信バッファから削除される。
【００２３】
第１のメッセージが肯定応答された後、当該受信器に関する次に最も古い最高優先度のイベントを求めて新しい探索が行われ、そしてそのメッセージが送信される。本発明は、最大６０秒の間、経過時間別の優先度によって、すべてのメッセージをこの受信器に送信し続ける。一定数のイベントではなく１分が使用される。その理由は、ある幾つかのフォーマットが他のフォーマットより高速であるということである。送信中の遅延もまた、重要なより高い優先度のイベントである。
【００２４】
この６０秒の期間の終わりにデジタル通信機は、各受信器に対する最も古い最高優先度のイベントに関してチェックを行う。もし最も古い最高優先度のイベントが異なる受信器に行く必要があれば、デジタル通信機は接続を切り離してその受信器にダイヤルする。６０秒の間、本発明は、その受信器に関するすべてのメッセージを、優先度と経過時間とによって送信する。この６０秒の期間の終わりに、異なる受信器に対するより古いか、より高い優先度のイベントが存在しなければ、本発明は、オンラインの受信器にメッセージを送信し続ける。
【００２５】
この点でデジタル通信機は、各イベントの後に他の受信器に対するより古い、より高い優先度のイベントに関してチェックを行い、接続を切り離してその受信器へのコンタクトを試みる。このアルゴリズムは、時間とコストのかかる受信器ダイヤリングと接続時間とを最小にするが、異なる受信器に対する高い優先度のイベントのために最大６０秒の遅延を保証する。
【００２６】
デジタル通信機が電話番号をダイヤルしてハンドシェークを受信せず、強制的に電話を切る場合には、イベントキューが再チェックされて最も古い優先度のイベントの受信器がダイヤルされる。これは、最初の試行の電話番号／受信器であってもなくてもよい。所定の一つの受信器に対する最大数の試行の追跡を続けるためには、各受信器インデックスに別々の個別カウンタが必要である。各試行カウンタは、肯定応答が受信されたとき、あるいは、試行カウンタが最大値にあるときにその受信器インデックスに関する新しいイベントが受信されると、クリアされる。最大試行数に達するまで試行カウンタをリセットしないのは、ゆっくり変化する入力に対する無制限の試行を防止する。
【００２７】
下記の表１は、順番に迅速に受信される６個のイベントの例である。これらは、特定の優先度と受信器インデックスを指すアカウントインデックスとで示される。最後のコラムは、これらが送信される順序である。本例は、６０秒間に３個のイベントが送信されることを想定している。
【表１】
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【００２８】
この受信器インデックス表には最大試行パラメータが存在する。これは、本発明によって単一のイベントに関してその受信器を呼び出そうと試みる最大の回数である。１回の試行は、ダイヤルトーン、ハンドシェークあるいは肯定応答が検出されたかどうかにかかわらず、新しい呼を開始するためにオフフックすることと定義される。本実施形態では、インデックス中の各受信器は、それ自身の再試行カウンタを持っており、試行が行われてその受信器に到達したときに、その一つの指定された個別カウンタだけが増やされる。
【００２９】
デジタル通信機がイベントを受信してそのイベントを報告できないと、中央処理装置に対して、ポイントｘｘ局所障害、アクティブダイヤラー通信失敗（Ｐｏｉｎｔ  ｘｘ  Ｌｏｃａｌ  Ｔｒｏｕｂｌｅ  Ａｃｔｉｖｅ  ”Ｄｉａｌｅｒ  Ｆａｉｌｕｒｅ  ｔｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅ）によるデルタイベントが生成される。ここでｘｘは失敗したアカウントのインデックスである。中央処理装置は、この障害をログに記録し、表示し、告知するが、同じ受信器に対して新しい障害メッセージを生成するようにはプログラミングされるべきではない。異なる受信器に対する新しい障害メッセージはプログラミングしてもよいが必須ではない。
【００３０】
いずれかのポイントにおいて５分より長時間、中央処理装置との通信を失っている場合、本発明によれば、これに該当するプログラミングを施された受信器を有するすべてのアカウントに対して、前もってロードされた中央処理装置（ＣＰＵ）通信失敗（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）ＣｏｍｍＦａｉｌ）メッセージを送信する。もし、通信喪失の期間中に一般の警報ラインがアクティブであることが検出されれば、本発明は、前もってロードしておいた一般警報（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ａｌａｒｍ）メッセージを送信する。
【００３１】
中央処理装置１２から受信したすべてのメッセージは、それらが受信されたときに報告される。安全のための遅延などに関する送信前のいずれの遅延も「遅延特性」を使用して中央処理装置１２内で処理される。
【００３２】
複数のプラグイン装置がネットワークに組み入れられてもよい。これは、複数のイベント伝送を同時に行うことを可能にする。ネットワーク内の如何なるプラグイン装置でも、何時でもアクティブなダウンロードを行うことができる。セッションのタイプによって、プラグイン装置は一時に一つのモジュールとしか交信できないこともある。
【００３３】
電話線路のいずれかで障害が検出された場合、本発明は、中央処理装置１２のために局所障害擬似ポイントデルタを生成する。中央処理装置１２は通常、障害を局所的に告知して、本発明に電話線路Ｘ障害（Ｔｅｌｃｏ  Ｌｉｎｅ  Ｘ  Ｔｒｏｕｂｌｅ）メッセージを与えるようにプログラミングされる。本発明は、動作中の線路を使ってこのメッセージを中央監視ステーションに報告する。本発明は、該当線路がＯＫであることを検出すると、その線路復旧に関して局所障害復旧擬似信号を生成することになる。
【００３４】
米国火災防止協会（ＮＦＰＡ）と保険業者研究所（ＵＬ）の要件に従うためにプラグイン装置は、２４時間ごとに少なくとも一つのメッセージが中央監視ステーションに送信されることを保証している。これは、警報システムが運転中であることを確認することである。
【００３５】
デジタル通信機に送られる各メッセージは、メッセージの優先度と受信器にダイヤルするために使われる電話番号と受信器フォーマット（すなわちＳＩＡ（デジタル通信機規格（Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒｓ））とＴｅｌｏｃａｔｏｒ  Ａｌｐｈａｎｕｍｅｒｉｃ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＴＡＰ））と試行の回数と送信すべきメッセージとを含んでいる。二重報告を達成するために二つの別々のイベントを本発明に送信するルールが作成される。各々は、異なる電話番号とフォーマットとメッセージとを持っている。分割報告を達成するために、一組の物事が発生したときに一つのイベントをデジタル通信機に送信し、別の物事が発生したときに別のイベントを送信するルールが作成される。時間報告を達成するために、一組の時間の間に一組の物事が発生したときに一つのイベントを本発明に送信し、別の一組の時間に同じ物事が発生したときに別のイベントを送信するルールが作成される。二重報告と分割報告と時間報告は組み合わせることもできる。
【００３６】
送信対象の未処理イベントが本発明により識別されると、電話線路の一つが捕捉される。これは、着信電話線路の一つをフックスイッチに接続し、同時にその線路に取り付けられたすべての構内電話を切り離す。この線路が捕捉されると、いずれの発信呼も切る効果をもつフックスイッチが開いてどの構内電話も本発明の成果を妨げないようにされる。線路を捕捉した後、本発明は、オフフックしようと試みる前に最小５秒間、オンフック状態に留まる。
【００３７】
本発明の装置と方法の好適な実施形態を図２に示す。この図は、本発明のブロック図である。マイクロプロセッサ３０は、スタティックランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３２とフラッシュメモリ３４に接続されている。このＲＡＭ３２とメモリ３４には、キーコーディングと中央処理装置１２によって報告されたイベントあるいは更新情報とが常駐している。これらのイベントは、デジタル通信機がメッセージを処理するところであるマイクロプロセッサに送られる。イベントを報告するためにそのイベントは、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）３６を通過し、中央処理装置１２によって要求されたようにメッセージをフォーマット化する。それからこのイベントは、アナログインタフェース回路３８を通過してそのデータを送信可能にする。その後、これは送信増幅器４０に渡され、これを通って最終的に電話線路４２に出て行く。しかしながら本発明は、電話線路４６，４８のいずれかを捕捉するためにフックスイッチ４４を起動しなくてはならない。
【００３８】
着信呼を受信する際に本発明は、着信リングを検出する。これは、中央処理装置１２のためにローカルモニターアクティブ擬似ポイントデルタを生成する。このポイントは、その線路にいつ応答すべきかを知る際のユーザへの助けとしてリンギングメッセージを表示するために中央処理装置が使用できる。更に本発明が着信呼に応答するようにする中央処理装置１２に入力される手動コマンドが存在する。これは典型的には、リモートアクセスにおけるダイヤルではセキュリティが不十分である極めて高いセキュリティの地域で使われる。この場合、プラグイン装置は着信呼に自動応答しないようにプログラミングされる。
【００３９】
フックスイッチ４４は、呼を受信増幅器５０に振り向け、そこで呼は回路３８とプロセッサ３６を通ってマイクロプロセッサ３０に入れられて分析される。ここから任意の数のアクションが起こり得る。着信呼は、制御ボックスの状態チェック、ソフトウエアのアップロード等々を行うことができる。本発明はまた、短距離だけでなく長距離のデータ伝送の接続も可能にする複数のポート５２，５４を持っている。好適な実施形態では長距離ポート５２は、ＲＳ−４８５レールである。短距離ポート５４は、ＲＳ−２３２シリアルポートである。
【００４０】
標準的なパーソナルコンピュータあるいはモデムであれば、警報制御ボックスを呼び出すことによってダウンロード／アップロードセッションを開始することができる。リング信号に応答して遠隔通信機は、トレーニングシーケンスを開始して接続を確立する。本実施形態では、接続を検出する際にパーソナルコンピュータは、アクセスパスコード（すなわちパスワード）で応答しなくてはならない。もしこのアクセスパスコードが有効であれば、遠隔通信機は、肯定応答を送信する。もしこのアクセスパスコードが無効であれば、遠隔通信機は直ちに接続を切り離す。アクセスパスコードが誤りであったときには否定応答が送信されるだけである。
【００４１】
もしコンピュータがある状態をダウンロードまたは検索するために発呼して接続を確立し、そしてシステムが警報を受信した場合、本発明は、そのコンピュータを切り離して電話線路をクリアーし、即座に呼を適切な中央ステーションに送る。
【００４２】
本発明の多くの特徴と利点は、上記詳細な説明から明らかであり、また、特許請求の範囲は、本発明の思想と範囲に入る上記特徴と利点とをすべてカバーすることを意図している。更に、いわゆる当業者は多数の修正例と変形例を直ちに思い付くであろうから、図示し説明した構造と動作とに本発明を正確に限定することは望ましくなく、したがって適当な修正例および同等手段はすべて、本発明に依存し、本発明の範囲に入り得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の好適な実施形態による警報システムのブロック図。
【図２】
本発明の実施形態を示すブロック図。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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2004537210.tif 000024
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【国際調査報告】
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2004537210.tif 000027
2004537210.tif 000028