(57)【要約】（Ｉ）有機被膜形成結合剤、及び例えば（ａ−１）〔ここで、（ａ−１）は式（Ａ−１）（式中、ｍ１は１、２又は４であり、ｍ１が１の場合、Ｅ１はＣ１−Ｃ２５アルキルであり、ｍ１が２の場合、Ｅ１はＣ１−Ｃ１４アルキレンであり、そしてｍ１が４の場合、Ｅ１はＣ４−Ｃ１０アルカンテトライルである）の化合物である〕の類から選択される（ＩＩ）立体障害アミンを含む、粉末被覆用組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）有機被膜形成結合剤、並びに
（ＩＩ）（ａ−１）〜（ａ−１１）及び（ｂ−１）〜（ｂ−４）：
〔ここで、
（ａ−１）は、式（Ａ−１）：
【化１】
2004511645.tif 000051
（式中、
ｍ１は、１、２、又は４であり、
ｍ１が１の場合、Ｅ１はＣ１−Ｃ２５アルキルであり、
ｍ１が２の場合、Ｅ１はＣ１−Ｃ１４アルキレンであり、そして
ｍ１が４の場合、Ｅ１はＣ４−Ｃ１０アルカンテトライルである）の化合物であり；
（ａ−２）は、式（Ａ−２）：
【化２】
2004511645.tif 000052
（式中、
基Ｅ２のうち２個は、−ＣＯＯ−（Ｃ１−Ｃ２０アルキル）であり、そして
基Ｅ２のうち２個は、式（ａ−Ｉ）：
【化３】
2004511645.tif 000053
の基である）の化合物であり；
（ａ−３）は、式（Ａ−３）：
【化４】
2004511645.tif 000054
（式中、
Ｅ３及びＥ４は、一緒になってＣ２−Ｃ１４アルキレンを形成し、
Ｅ５は、水素又は基−Ｚ１−ＣＯＯ−Ｚ２であり、
Ｚ１は、Ｃ２−Ｃ１４アルキレンであり、そして
Ｚ２は、Ｃ１−Ｃ２４アルキルである）の化合物であり；
（ａ−４）は、式（Ａ−４）：
【化５】
2004511645.tif 000055
（式中、
基Ｅ６は、互いに独立して、水素又はＣ１−Ｃ１２アルキルであり、そして
Ｅ７は、Ｃ１−Ｃ１０アルキレン又はＣ３−Ｃ１０アルキリデンである）の化合物であり；
（ａ−５）は、式（Ａ−５）：
【化６】
2004511645.tif 000056
の化合物であり；
（ａ−６）は、式（Ａ−６）：
【化７】
2004511645.tif 000057
（式中、
Ｅ８は、Ｃ１−Ｃ２４アルキルである）の化合物であり；
（ａ−７）は、式（Ａ−７）：
【化８】
2004511645.tif 000058
（式中、
Ｅ９、Ｅ１０及びＥ１１は、式（ａ−ＩＩ）：
【化９】
2004511645.tif 000059
の基である）の化合物であり；
（ａ−８）は、式（Ａ−８）：
【化１０】
2004511645.tif 000060
（式中、
Ｅ１２は、水素、Ｃ１−Ｃ１２アルキル又はＣ１−Ｃ１２アルコキシである）の化合物であり；
（ａ−９）は、式（Ａ−９）：
【化１１】
2004511645.tif 000061
（式中、
ｍ２は、１又は２であり、
ｍ２が１の場合、Ｅ１３は基：
【化１２】
2004511645.tif 000062
であり、そして
ｍ２が２の場合、Ｅ１３はＣ２−Ｃ２２アルキレンである）の化合物であり；
（ａ−１０）は、式（Ａ−１０）：
【化１３】
2004511645.tif 000063
（式中、
Ｅ１４は、Ｃ２−Ｃ２２アルキレン、Ｃ５−Ｃ７シクロアルキレン、Ｃ１−Ｃ４アルキレンジ（Ｃ５−Ｃ７シクロアルキレン）、フェニレン又はフェニレンジ（Ｃ１−Ｃ４アルキレンである）の化合物であり；
（ａ−１１）は、式（Ａ−１１）：
【化１４】
2004511645.tif 000064
の化合物であり；
（ｂ−１）は、式（Ｂ−１）：
【化１５】
2004511645.tif 000065
（式中、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキル置換Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル、フェニル又はＣ１−Ｃ１０アルキル置換フェニルであり、
Ｒ２は、Ｃ３−Ｃ１０アルキレンであり、そして
ｂ１は、２〜５０の数である）の化合物であり、
（ｂ−２）は、式（Ｂ−２）：
【化１６】
2004511645.tif 000066
（式中、
Ｘ１及びＸ３は、互いに独立して、水素、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル、フェニル、Ｃ７−Ｃ９フェニルアルキル又は式（ｂ−Ｉ）：
【化１７】
2004511645.tif 000067
の基であり、
Ｘ２は、直接結合又はＣ１−Ｃ４アルキレンであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して、水素、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル又はフェニルであり、そして
ｂ２は１〜５０の数である）の化合物であり；
（ｂ−３）は、式（Ｂ−３）：
【化１８】
2004511645.tif 000068
（式中、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、互いに独立して、直接結合又はＣ１−Ｃ１０アルキレンであり、そして
ｂ３は、１〜５０の数である）の化合物であり；
（ｂ−４）は、式（Ｂ−４）：
【化１９】
2004511645.tif 000069
（式中、
ｂ４は、２〜５０の数であり、
Ｒ１２は、水素又はＣ１−Ｃ４アルキルであり、
基Ｒ１３及びＲ１４は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ４アルキル又は式（ｂ−Ｉ）の基であるが、
但し、少なくとも基Ｒ１４の５０％が式（ｂ−Ｉ）の基であることとする）の化合物である〕
の類からなる群より選択される立体障害アミン化合物
を含む粉末被覆用組成物。
【請求項２】
ｍ１が２とは異なる、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項３】
熱硬化性の粉末被覆用組成物である、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項４】
ガスオーブンで硬化されうる粉末被覆用組成物である、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項５】
ｍ１が、１、２、又は４であり、
ｍ１が１の場合、Ｅ１はＣ１２−Ｃ２０アルキルであり、
ｍ１が２の場合、Ｅ１はＣ２−Ｃ１０アルキレンであり、そして
ｍ１が４の場合、Ｅ１はＣ４−Ｃ８アルカンテトライルであり；
基Ｅ２のうち２個が、−ＣＯＯ−（Ｃ１０−Ｃ１５アルキル）であり、そして
基Ｅ２のうち２個が、式（ａ−Ｉ）の基であり；
Ｅ３及びＥ４が、一緒になってＣ９−Ｃ１３アルキレンを形成し、
Ｅ５が、水素又は基−Ｚ１−ＣＯＯ−Ｚ２であり、
Ｚ１が、Ｃ２−Ｃ６アルキレンであり、そして
Ｚ２が、Ｃ１０−Ｃ１６アルキルであり；
Ｅ６が水素であり、そして
Ｅ７が、Ｃ２−Ｃ６アルキレン又はＣ３−Ｃ５アルキリデンであり；
Ｅ８が、Ｃ１０−Ｃ１４アルキルであり；
Ｅ１２が、Ｃ１−Ｃ４アルコキシであり；
ｍ２が、１又は２であり、
ｍ２が１の場合、Ｅ１３は基：
【化２０】
2004511645.tif 000070
であり、そして
ｍ２が２の場合、Ｅ１３はＣ２−Ｃ６アルキレンであり；
Ｅ１４が、Ｃ２−Ｃ８アルキレンであり；
Ｒ１が、Ｃ１−Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２が、Ｃ３−Ｃ６アルキレンであり、そして
ｂ１が、２〜２５の数であり；
Ｘ１及びＸ３が、互いに独立して、水素又はＣ１−Ｃ４アルキルであり、
Ｘ２が、直接結合であり、
Ｒ３及びＲ５が、水素又はＣ１−Ｃ４アルキルであり、
Ｒ４及びＲ６が、Ｃ１−Ｃ２５アルキルであり、
ｂ２が、１〜２５の数であり；
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１が、互いに独立して、直接結合又はＣ１−Ｃ４アルキレンであり、そして
ｂ３が、１〜２５の数であり；
ｂ４が、２〜２５の数であり、
Ｒ１２及びＲ１３が、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ４アルキルであり、そして
Ｒ１４が、Ｃ１−Ｃ４アルキル又は式（ｂ−Ｉ）の基であるが、
但し、少なくとも基Ｒ１４の５０％が式（ｂ−Ｉ）の基であることとする、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項６】
成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物が、式（Ａ−１−ａ）、（Ａ−１−ｂ）、（Ａ−１−ｃ）、（Ａ−２−ａ）、（Ａ−３−ａ）、（Ａ−３−ｂ）、（Ａ−４−ａ）、（Ａ−４−ｂ）、（Ａ−５）、（Ａ−６−ａ）、（Ａ−７）、（Ａ−８−ａ）、（Ａ−９−ａ）、（Ａ−９−ｂ）、（Ａ−１０−ａ）、（Ａ−１１）、（Ｂ−１−ａ）、（Ｂ−２−ａ）、（Ｂ−３−ａ）又は（Ｂ−４−ａ）：
【化２１】
2004511645.tif 000071
（式中、基Ｅ２のうち２個が、−ＣＯＯ−Ｃ１３Ｈ２７であり、そして
基Ｅ２のうち２個が、基：
【化２２】
2004511645.tif 000072
である）；
【化２３】
2004511645.tif 000073
2004511645.tif 000074
（式中、Ｅ９、Ｅ１０及びＥ１１は、互いに独立して、式（ａ−ＩＩ）：
【化２４】
2004511645.tif 000075
の基である）；
【化２５】
2004511645.tif 000076
2004511645.tif 000077
（式中、ｂ１は、２〜２０の数である）；
【化２６】
2004511645.tif 000078
（式中、ｂ２は、１〜２０の数である）；
【化２７】
2004511645.tif 000079
（式中、ｂ３は、１〜２０の数である）；
【化２８】
2004511645.tif 000080
（式中、ｂ４は、２〜２０の数であり、そして
少なくとも基Ｒ１４の５０％が式（ｂ−Ｉ）：
【化２９】
2004511645.tif 000081
の基であり、残りの基Ｒ１４がエチルである）の化合物である、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項７】
成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物が、（ａ−１）〜（ａ−４）、（ａ−６）〜（ａ−１０）、（ｂ−１）、（ｂ−３）及び（ｂ−４）の類からなる群より選択される、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項８】
成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物が、（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−１０）の類からなる群より選択される、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項９】
成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物が、（ａ−１）及び（ａ−２）の類からなる群より選択される、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項１０】
成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物が、式（Ａ−１−ａ）又は（Ａ−１−ｂ）の化合物である、請求項６記載の粉末被覆用組成物。
【請求項１１】
（ＩＩＩ）有機ホスファイト又は有機ホスホナイトを更に含む、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項１２】
成分（ＩＩＩ）が、式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）又は（７）：
【化３０】
2004511645.tif 000082
〔式中、添え字は整数であり、
ｎ′は、２、３又は４であり；ｐ′は、１又は２であり、ｑ′は、２又は３であり；ｒ′は、４〜１２であり；ｙ′は、１、２又は３であり、そしてｚ′は１〜６であり；
Ａ′は、ｎ′が２の場合、Ｃ２−Ｃ１８アルキレン；酸素、硫黄若しくは−ＮＲ′４−で中断されているＣ２−Ｃ１２アルキレン；式：
【化３１】
2004511645.tif 000083
の基又はフェニレンであり；
Ａ′は、ｎ′が３の場合、式：−Ｃｒ’Ｈ２ｒ’−１−の基であり；
Ａ′は、ｎ′が４の場合、式：
【化３２】
2004511645.tif 000084
の基であり、
Ａ″は、ｎ′が２の場合、Ａ′の意味を有し；
Ｂ′は、直接結合、−ＣＨ２−、−ＣＨＲ′４−、−ＣＲ′１Ｒ′４−、硫黄、Ｃ５−Ｃ７シクロアルキリデン又はシクロヘキシリデン（これは、Ｃ１−Ｃ４アルキル基の１〜４個により３、４及び／又は５位で置換されている）であり；
Ｄ′は、ｐ′が１の場合、Ｃ１−Ｃ４アルキルであり、ｐ′が２の場合、−ＣＨ２ＯＣＨ２−であり；
Ｄ″は、ｐ′が１の場合、Ｃ１−Ｃ４アルキルであり；
Ｅ′は、ｙ′が１の場合、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、−ＯＲ′１又はハロゲンであり；
Ｅ′は、ｙが２の場合、−Ｏ−Ａ″−Ｏ−であり；
Ｅ′は、ｙが３の場合、式：Ｒ′４Ｃ（ＣＨ２Ｏ−）３又はＮ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）３の基であり；
Ｑ′は、少なくともｚ′価のアルコール又はフェノールの基であり、この基は、酸素原子を介してリン原子に結合しており；
Ｒ′１、Ｒ′２及びＲ′３は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ１８アルキル（これは、非置換又はハロゲン、−ＣＯＯＲ′４、−ＣＮ若しくは−ＣＯＮＲ′４Ｒ′４で置換されている）；酸素、硫黄又は−ＮＲ′４−で中断されているＣ２−Ｃ１８アルキル；Ｃ７−Ｃ９フェニルアルキル；Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル、フェニル又はナフチル；ハロゲン、炭素原子を合計１〜１８個有する１〜３個のアルキル基若しくはアルコキシ基で、又はＣ７−Ｃ９フェニルアルキルで置換されているフェニル若しくはナフチル；又は式：
【化３３】
2004511645.tif 000085
（式中、ｍ′は、３〜６の範囲の整数である）の基であり；
Ｒ′４は、水素、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル又はＣ７−Ｃ９フェニルアルキルであり、
Ｒ′５及びＲ′６は、互いに独立して、水素、Ｃ１−Ｃ８アルキル又はＣ５−Ｃ６シクロアルキルであり、
Ｒ′７及びＲ′８は、ｑ′が２の場合、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ４アルキルであるか、又は一緒になって２，３−デヒドロペンタメチレン基であり；
Ｒ′７及びＲ′８は、ｑ′が３の場合、メチルであり；
Ｒ′１４は、水素、Ｃ１−Ｃ９アルキル又はシクロヘキシルであり、
Ｒ′１５は、水素又はメチルであり、複数の基Ｒ′１４及びＲ′１５が存在する場合、これらの基は同一又は異なり、
Ｘ′及びＹ′は、それぞれ直接結合又は酸素であり、
Ｚ′は、直接結合、メチレン、−Ｃ（Ｒ′１６）２−又は硫黄であり、そして、
Ｒ′１６は、Ｃ１−Ｃ８アルキルである〕
の化合物である、請求項１１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項１３】
成分（ＩＩＩ）が、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト又は式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｉ）、（Ｋ）又は（Ｌ）：
【化３４】
2004511645.tif 000086
2004511645.tif 000087
の化合物である、請求項１１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項１４】
ベンゾフラン−２−オン及び／又はフェノール酸化防止剤を更に含む、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項１５】
成分（Ｉ）が、硬化剤を有する、エポキシ樹脂、ポリエステルヒドロキシアルキルアミド、ポリエステルグリコールウリル、エポキシポリエステル樹脂、ポリエステルトリグリシジルイソシアヌラート、ヒドロキシ官能ポリエステルブロックトポリイソシアナート、ヒドロキシ官能ポリエステルウレトジオン、アクリラート樹脂又はそのような樹脂の混合物である、請求項１記載の粉末被覆用組成物。
【請求項１６】
有機被膜形成結合剤を含有する熱硬化性粉末被覆用組成物の変色を軽減する方法であって、この組成物に、請求項１に成分（ＩＩ）として記載されている立体障害アミン化合物を、混和又は適用することを含む方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の成分（Ｉ）及び（ＩＩ）を含有する粉末被覆用組成物を硬化させる方法であって、粉末被覆用組成物を、ガスオーブンで、燃焼ガスから発生する窒素の酸化物に接触させて、硬化させることを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、有機被膜形成結合剤及び特定の立体障害アミンを含む粉末被覆用組成物、並びにそのような特定の立体障害アミン化合物の、熱硬化性粉末被覆の変色を軽減させるための使用に関する。
【０００２】
粉末被覆は既知の技術であり、例えば、”Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， Ｆｉｆｔｈ， Ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ Ｒｅｖｉｓｅｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｖｏｌｕｍｅ Ａ １８”， ｐａｇｅｓ ４３８ ｔｏ ４４４ （１９９１）に記載されている。粉末被覆工程においては、粉末を、一般的に空気の供給により流動化し、帯電させて、接地された、好ましくは金属性基板に塗布する。次いで、基板を加熱し、その間に付着粉末を溶融、融合させて、金属表面に凝集被膜を形成させる。粉末被覆には溶媒の必要がないので、この技術は特に環境に優しい。
【０００３】
粉末被覆用組成物を高温で、特にガスオーブンにより硬化させることは、簡単ではない。ガスオーブン中に存在する窒素酸化物ガスは、多くの場合、望ましくない被覆の変色を引き起こす。
【０００４】
従来技術において、粉末被覆用組成物は、立体障害フェノール、例えば、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のオクタデシルエステルと、有機ホスファイト、例えばトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトとの混合物で安定化されている。しかし、この安定化によって、粉末被覆用組成物が、高温で、特にガスオーブンにより硬化される場合、望ましくない被覆の激しい変色が観察される。この変色は、立体障害フェノールが省かれ、安定化が有機ホスファイトのみにより達成されている場合には、ある程度抑えることができる。しかし、有機ホスファイトのみによる粉末被覆の安定化は、酸化の破壊作用に対する被覆の安定性が著しく減少するという欠点を有する。
【０００５】
また、過剰焼付けに対して粉末被覆を安定化させることも望ましい。そのような過剰焼付けは、例えば、コンベヤーベルトが加熱オーブンの中に停止したまま留まるか、又は被覆不良のため部材の再塗布が必要である場合に起こりうる。
【０００６】
ヒンダードアミン、そしてそのうちの特に２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基を含有する化合物は、光安定剤として既知である（ヒンダードアミン光安定剤；ＨＡＬＳ）。
【０００７】
ＧＢ−Ａ−２，２６７，４９９は、テトラアルキルピペリジニル化合物の固溶体を記載している。
【０００８】
ＧＢ−Ａ−２，２６５，３７７は、粉末被覆の安定剤として、ＨＡＬＳ構造要素を有するホスファイト及びホスホナイトを開示している。
【０００９】
ＥＰ−Ａ−８１６，４４２は、とりわけ立体障害アミン化合物と、有機ホスファイト又はホスホナイトを含有する安定剤混合物の粉末被覆用組成物における使用を記載している。
【００１０】
既知の安定剤は、特に、熱硬化性粉末被覆用組成物、とりわけガスオーブンで硬化されうるものの変色に関して、安定剤又は安定剤の混合物が満足させるべき厳しい要件を、あらゆる点において満たしていない。
【００１１】
したがって、本発明は、
（Ｉ）有機被膜形成結合剤、並びに
（ＩＩ）（ａ−１）〜（ａ−１１）及び（ｂ−１）〜（ｂ−４）：
〔ここで、
（ａ−１）は、式（Ａ−１）：
【００１２】
【化３５】
2004511645.tif 000002
【００１３】
（式中、
ｍ１は、１、２、又は４であり、
ｍ１が１の場合、Ｅ１はＣ１−Ｃ２５アルキルであり、
ｍ１が２の場合、Ｅ１はＣ１−Ｃ１４アルキレンであり、そして
ｍ１が４の場合、Ｅ１はＣ４−Ｃ１０アルカンテトライルである）の化合物であり；
（ａ−２）は、式（Ａ−２）：
【００１４】
【化３６】
2004511645.tif 000003
【００１５】
（式中、
基Ｅ２のうち２個は、−ＣＯＯ−（Ｃ１−Ｃ２０アルキル）であり、そして
基Ｅ２のうち２個は、式（ａ−Ｉ）：
【００１６】
【化３７】
2004511645.tif 000004
【００１７】
の基である）の化合物であり；
（ａ−３）は、式（Ａ−３）：
【００１８】
【化３８】
2004511645.tif 000005
【００１９】
（式中、
Ｅ３及びＥ４は、一緒になってＣ２−Ｃ１４アルキレンを形成し、
Ｅ５は、水素又は基−Ｚ１−ＣＯＯ−Ｚ２であり、
Ｚ１は、Ｃ２−Ｃ１４アルキレンであり、そして
Ｚ２は、Ｃ１−Ｃ２４アルキルである）の化合物であり；
（ａ−４）は、式（Ａ−４）：
【００２０】
【化３９】
2004511645.tif 000006
【００２１】
（式中、
基Ｅ６は、互いに独立して、水素又はＣ１−Ｃ１２アルキルであり、そして
Ｅ７は、Ｃ１−Ｃ１０アルキレン又はＣ３−Ｃ１０アルキリデンである）の化合物であり；
（ａ−５）は、式（Ａ−５）：
【００２２】
【化４０】
2004511645.tif 000007
【００２３】
の化合物であり；
（ａ−６）は、式（Ａ−６）：
【００２４】
【化４１】
2004511645.tif 000008
【００２５】
（式中、
Ｅ８は、Ｃ１−Ｃ２４アルキルである）の化合物であり；
（ａ−７）は、式（Ａ−７）：
【００２６】
【化４２】
2004511645.tif 000009
【００２７】
（式中、
Ｅ９、Ｅ１０及びＥ１１は、式（ａ−ＩＩ）：
【００２８】
【化４３】
2004511645.tif 000010
【００２９】
の基である）の化合物であり；
（ａ−８）は、式（Ａ−８）：
【００３０】
【化４４】
2004511645.tif 000011
【００３１】
（式中、
Ｅ１２は、水素、Ｃ１−Ｃ１２アルキル又はＣ１−Ｃ１２アルコキシである）の化合物であり；
（ａ−９）は、式（Ａ−９）：
【００３２】
【化４５】
2004511645.tif 000012
【００３３】
（式中、
ｍ２は、１又は２であり、
ｍ２が１の場合、Ｅ１３は基：
【００３４】
【化４６】
2004511645.tif 000013
【００３５】
であり、そして
ｍ２が２の場合、Ｅ１３はＣ２−Ｃ２２アルキレンである）の化合物であり；
（ａ−１０）は、式（Ａ−１０）：
【００３６】
【化４７】
2004511645.tif 000014
【００３７】
（式中、
Ｅ１４は、Ｃ２−Ｃ２２アルキレン、Ｃ５−Ｃ７シクロアルキレン、Ｃ１−Ｃ４アルキレンジ（Ｃ５−Ｃ７シクロアルキレン）、フェニレン又はフェニレンジ（Ｃ１−Ｃ４アルキレンである）の化合物であり；
（ａ−１１）は、式（Ａ−１１）：
【００３８】
【化４８】
2004511645.tif 000015
【００３９】
の化合物であり；
（ｂ−１）は、式（Ｂ−１）：
【００４０】
【化４９】
2004511645.tif 000016
【００４１】
（式中、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキル置換Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル、フェニル又はＣ１−Ｃ１０アルキル置換フェニルであり、
Ｒ２は、Ｃ３−Ｃ１０アルキレンであり、そして
ｂ１は、２〜５０の数である）の化合物であり；
（ｂ−２）は、式（Ｂ−２）：
【００４２】
【化５０】
2004511645.tif 000017
【００４３】
（式中、
Ｘ１及びＸ３は、互いに独立して、水素、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル、フェニル、Ｃ７−Ｃ９フェニルアルキル又は式（ｂ−Ｉ）：
【００４４】
【化５１】
2004511645.tif 000018
【００４５】
の基であり、
Ｘ２は、直接結合又はＣ１−Ｃ４アルキレンであり、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、互いに独立して、水素、Ｃ１−Ｃ３０アルキル、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル又はフェニルであり、そして
ｂ２は１〜５０の数である）の化合物であり；
（ｂ−３）は、式（Ｂ−３）：
【００４６】
【化５２】
2004511645.tif 000019
【００４７】
（式中、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、互いに独立して、直接結合又はＣ１−Ｃ１０アルキレンであり、そして
ｂ３は、１〜５０の数である）の化合物であり；
（ｂ−４）は、式（Ｂ−４）：
【００４８】
【化５３】
2004511645.tif 000020
【００４９】
（式中、
ｂ４は、２〜５０の数であり、
Ｒ１２は、水素又はＣ１−Ｃ４アルキルであり、
基Ｒ１３及びＲ１４は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ４アルキル又は式（ｂ−Ｉ）の基であるが、
但し、少なくとも基Ｒ１４の５０％が式（ｂ−Ｉ）の基であることとする）の化合物である〕
の類からなる群より選択される立体障害アミン化合物を含む粉末被覆用組成物を提供する。
【００５０】
本発明の一つの好ましい実施態様によると、変数ｍ１は２とは異なる。
【００５１】
重要な粉末被覆用組成物は、熱により、特にガスオーブンで硬化されうる粉末被覆用組成物である。
【００５２】
用語ガスオーブンは、例えば、メタン、プロパン、ブタン、石炭ガス、一酸化炭素、水素又は油類のような炭化水素を燃焼することにより供給されるオーブンを指す。空気によるガスの燃焼又はガスの酸化は、空気中に存在する窒素と一緒になって、粉末被覆用組成物の硬化に望ましくない窒素の酸化物を生じる。
【００５３】
したがって、本発明はまた、上記で定義された成分（Ｉ）及び（ＩＩ）を含有する粉末被覆用組成物を硬化させる方法であって、粉末被覆用組成物を、ガスオーブンで、燃焼ガスから発生する窒素の酸化物に接触させて、硬化させることを含む方法を提供する。
【００５４】
炭素原子を３０個まで有するアルキルの例は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、２−エチルブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、１−メチルペンチル、１，３−ジメチルブチル、ｎ−ヘキシル、１−メチルヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、１，１，３，３−テトラメチルブチル、１−メチルヘプチル、３−メチルヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、１，１，３−トリメチルヘキシル、１，１，３，３−テトラメチルペンチル、ノニル、デシル、ウンデシル、１−メチルウンデシル、ドデシル、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルヘキシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、エイコシル、ドコシル及びトリアコンチルである。
【００５５】
炭素原子を１２個まで有するアルコキシの例は、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ペントキシ、イソペントキシ、ヘキソキシ、ヘプトキシ、オクトキシ、デシルオキシ及びドデシルオキシである。Ｅ１２は、好ましくはＣ１−Ｃ４アルコキシである。
【００５６】
Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキルの例は、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル及びシクロドデシルである。Ｃ５−Ｃ８シクロアルキル、特にシクロヘキシルが好ましい。
【００５７】
Ｃ１−Ｃ４アルキル置換Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキルは、例えば、メチルシクロヘキシル又はジメチルシクロヘキシルである。
【００５８】
Ｃ１−Ｃ１０アルキル置換フェニルは、例えば、メチルフェニル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル又は３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルである。
【００５９】
Ｃ７−Ｃ９フェニルアルキルの例は、ベンジル及びフェニルエチルである。
【００６０】
炭素原子を２２個まで有するアルキレンの例は、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、２，２−ジメチルトリメチレン、ヘキサメチレン、トリメチルヘキサメチレン、オクタメチレン及びデカメチレンである。
【００６１】
Ｃ３−Ｃ１０アルキリデンの例は、基：
【００６２】
【化５４】
2004511645.tif 000021
【００６３】
である。
【００６４】
Ｃ４−Ｃ１０アルカンテトライルの例は、１，２，３，４−ブタンテトライルである。
【００６５】
Ｃ５−Ｃ７シクロアルキレンの例は、シクロヘキシレンである。
【００６６】
Ｃ１−Ｃ４アルキレンジ（Ｃ５−Ｃ７シクロアルキレン）の例は、メチレンジシクロヘキシレンである。
【００６７】
フェニレンジ（Ｃ１−Ｃ４アルキレン）の例は、メチレン−フェニレン−メチレン又はエチレン−フェニレン−エチレンである。
【００６８】
ｂ１及びｂ４は、好ましくは２〜２５、特に２〜２０の数である。
【００６９】
ｂ２及びｂ３は、好ましくは１〜２５、特に１〜２０の数である。
【００７０】
好ましくは、
ｍ１が、１、２、又は４であり、
ｍ１が１の場合、Ｅ１はＣ１２−Ｃ２０アルキルであり、
ｍ１が２の場合、Ｅ１はＣ２−Ｃ１０アルキレンであり、そして
ｍ１が４の場合、Ｅ１はＣ４−Ｃ８アルカンテトライルであり；
基Ｅ２のうち２個が、−ＣＯＯ−（Ｃ１０−Ｃ１５アルキル）であり、そして
基Ｅ２のうち２個が、式（ａ−Ｉ）の基であり：
Ｅ３及びＥ４が、一緒になってＣ９−Ｃ１３アルキレンを形成し、
Ｅ５が、水素又は基−Ｚ１−ＣＯＯ−Ｚ２であり、
Ｚ１が、Ｃ２−Ｃ６アルキレンであり、そして
Ｚ２が、Ｃ１０−Ｃ１６アルキルであり；
Ｅ６が水素であり、そして
Ｅ７が、Ｃ２−Ｃ６アルキレン又はＣ３−Ｃ５アルキリデンであり；
Ｅ８が、Ｃ１０−Ｃ１４アルキルであり；
Ｅ１２が、Ｃ１−Ｃ４アルコキシであり；
ｍ２が、１又は２であり、
ｍ２が１の場合、Ｅ１３は基：
【００７１】
【化５５】
2004511645.tif 000022
【００７２】
であり、そして
ｍ２が２の場合、Ｅ１３はＣ２−Ｃ６アルキレンであり；
Ｅ１４が、Ｃ２−Ｃ８アルキレンであり；
Ｒ１が、Ｃ１−Ｃ４アルキルであり、
Ｒ２が、Ｃ３−Ｃ６アルキレンであり、そして
ｂ１が、２〜２５の数であり；
Ｘ１及びＸ３が、互いに独立して、水素又はＣ１−Ｃ４アルキルであり、
Ｘ２が、直接結合であり、
Ｒ３及びＲ５が、水素又はＣ１−Ｃ４アルキルであり、
Ｒ４及びＲ６が、Ｃ１−Ｃ２５アルキルであり、
ｂ２が、１〜２５の数であり；
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１が、互いに独立して、直接結合又はＣ１−Ｃ４アルキレンであり、そして
ｂ３が、１〜２５の数であり；
ｂ４が、２〜２５の数であり、
Ｒ１２及びＲ１３が、互いに独立してＣ１−Ｃ４アルキルであり、そして
Ｒ１４が、Ｃ１−Ｃ４アルキル又は式（ｂ−Ｉ）の基であるが、
但し、少なくとも基Ｒ１４の５０％が式（ｂ−Ｉ）の基であることとする、粉末被覆用組成物である。
【００７３】
好ましくは、また、成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物が、式（Ａ−１−ａ）、（Ａ−１−ｂ）、（Ａ−１−ｃ）、（Ａ−２−ａ）、（Ａ−３−ａ）、（Ａ−３−ｂ）、（Ａ−４−ａ）、（Ａ−４−ｂ）、（Ａ−５）、（Ａ−６−ａ）、（Ａ−７）、（Ａ−８−ａ）、（Ａ−９−ａ）、（Ａ−９−ｂ）、（Ａ−１０−ａ）、（Ａ−１１）、（Ｂ−１−ａ）、（Ｂ−２−ａ）、（Ｂ−３−ａ）又は（Ｂ−４−ａ）：
【００７４】
【化５６】
2004511645.tif 000023
【００７５】
（式中、基Ｅ２のうち２個が、−ＣＯＯ−Ｃ１３Ｈ２７であり、そして
基Ｅ２のうち２個が、式：
【００７６】
【化５７】
2004511645.tif 000024
【００７７】
の基である）；
【００７８】
【化５８】
2004511645.tif 000025
2004511645.tif 000026
【００７９】
（式中、Ｅ９、Ｅ１０及びＥ１１は、互いに独立して式（ａ−ＩＩ）：
【００８０】
【化５９】
2004511645.tif 000027
【００８１】
の基である）；
【００８２】
【化６０】
2004511645.tif 000028
2004511645.tif 000029
【００８３】
（式中、ｂ１は、２〜２０の数である）；
【００８４】
【化６１】
2004511645.tif 000030
【００８５】
（式中、ｂ２は、１〜２０の数である）；
【００８６】
【化６２】
2004511645.tif 000031
【００８７】
（式中、ｂ３は、１〜２０の数である）；
【００８８】
【化６３】
2004511645.tif 000032
【００８９】
（式中、ｂ４は、２〜２０の数であり、そして
少なくとも基Ｒ１４の５０％が式（ｂ−Ｉ）：
【００９０】
【化６４】
2004511645.tif 000033
【００９１】
の基であり、残りの基Ｒ１４がエチルである）の化合物である、粉末被覆用組成物である。
【００９２】
成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物が、（ａ−１）〜（ａ−４）、（ａ−６）〜（ａ−１０）、（ｂ−１）、（ｂ−３）及び（ｂ−４）の類からなる群より選択される粉末被覆用組成物が更に好ましい。
【００９３】
特に好ましくは、成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物が、（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−１０）の類からなる群より選択される粉末被覆用組成物である。
【００９４】
より好ましくは、成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物が、（ａ−１）及び（ａ−２）の類からなる群より選択される粉末被覆用組成物である。
【００９５】
最も好ましくは、成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物が、式（Ａ−１−ａ）又は（Ａ−１−ｂ）の化合物である粉末被覆用組成物である。
【００９６】
本発明の好ましい実施態様によると、粉末被覆用組成物は、更なる成分（ＩＩＩ）として、有機ホスファイト又は有機ホスホナイトを含有する。
【００９７】
成分（ＩＩＩ）は、特に、式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）又は（７）：
【００９８】
【化６５】
2004511645.tif 000034
【００９９】
〔式中、添え字は整数であり、
ｎ′は、２、３又は４であり；ｐ′は、１又は２であり；ｑ′は、２又は３であり；ｒ′は、４〜１２であり；ｙ′は、１、２又は３であり；そしてｚ′は１〜６であり；
Ａ′は、ｎ′が２の場合、Ｃ２−Ｃ１８アルキレン；酸素、硫黄若しくは−ＮＲ′４−で中断されているＣ２−Ｃ１２アルキレン；式：
【０１００】
【化６６】
2004511645.tif 000035
【０１０１】
の基又はフェニレンであり；
Ａ′は、ｎ′が３の場合、式：−Ｃｒ’Ｈ２ｒ’−１−の基であり；
Ａ′は、ｎ′が４の場合、式：
【０１０２】
【化６７】
2004511645.tif 000036
【０１０３】
の基であり；
Ａ″は、ｎ′が２の場合、Ａ′の意味を有し；
Ｂ′は、直接結合、−ＣＨ２−、−ＣＨＲ′４−、−ＣＲ′１Ｒ′４−、硫黄、Ｃ５−Ｃ７シクロアルキリデン又はシクロヘキシリデン（これは、Ｃ１−Ｃ４アルキル基の１〜４個により３、４及び／又は５位で置換されている）であり；
Ｄ′は、ｐ′が１の場合、Ｃ１−Ｃ４アルキルであり、ｐ′が２の場合、−ＣＨ２ＯＣＨ２−であり；
Ｄ″は、ｐ′が１の場合、Ｃ１−Ｃ４アルキルであり；
Ｅ′は、ｙ′が１の場合、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、−ＯＲ′１又はハロゲンであり；
Ｅ′は、ｙが２の場合、−Ｏ−Ａ″−Ｏ−であり；
Ｅ′は、ｙが３の場合、式：Ｒ′４Ｃ（ＣＨ２Ｏ−）３又はＮ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）３の基であり；
Ｑ′は、少なくともｚ′価のアルコール又はフェノールの基であり、この基は、酸素原子を介してリン原子に結合しており；
Ｒ′１、Ｒ′２及びＲ′３は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ１８アルキル（これは、非置換又はハロゲン、−ＣＯＯＲ′４、−ＣＮ若しくはＣＯＮＲ′４Ｒ′４で置換されている）；酸素、硫黄又は−ＮＲ′４−で中断されているＣ２−Ｃ１８アルキル；Ｃ７−Ｃ９フェニルアルキル；Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル、フェニル又はナフチル；ハロゲン、炭素原子を合計１〜１８個有する１〜３個のアルキル基若しくはアルコキシ基で、又はＣ７−Ｃ９フェニルアルキルで置換されているフェニル若しくはナフチル；あるいは式：
【０１０４】
【化６８】
2004511645.tif 000037
【０１０５】
（式中、ｍ′は、３〜６の範囲の整数である）の基であり；
Ｒ′４は、水素、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル又はＣ７−Ｃ９フェニルアルキルであり；
Ｒ′５及びＲ′６は、互いに独立して、水素、Ｃ１−Ｃ８アルキル又はＣ５−Ｃ６シクロアルキルであり；
Ｒ′７及びＲ′８は、ｑ′が２の場合、互いに独立してＣ１−Ｃ４アルキルであるか、又は一緒になって２，３−デヒドロペンタメチレン基であり；
Ｒ′７及びＲ′８は、ｑ′が３の場合、メチルであり；
Ｒ′１４は、水素、Ｃ１−Ｃ９アルキル又はシクロヘキシルであり；
Ｒ′１５は、水素又はメチルであり、複数の基Ｒ′１４及びＲ′１５が存在する場合、これらの基は同一又は異なり；
Ｘ′及びＹ′は、それぞれ直接結合又は酸素であり；
Ｚ′は、直接結合、メチレン、−Ｃ（Ｒ′１６）２−又は硫黄であり；そして、
Ｒ′１６は、Ｃ１−Ｃ８アルキルである〕の化合物である。
【０１０６】
特に重要なのは、成分（ＩＩＩ）として、式（１）、（２）、（５）又は（６）：
（式中、
ｎ′は２の数であり、ｙ′は１、２又は３の数であり；
Ａ′は、Ｃ２−Ｃ１８アルキレン、ｐ−フェニレン又はｐ−ビフェニレンであり；
Ｅ′は、ｙ′が１の場合、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、−ＯＲ′１又はフッ素であり；
Ｅ′は、ｙが２の場合、ｐ−ビフェニレンであり；
Ｅ′は、ｙが３の場合、Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）３であり；
Ｒ′１、Ｒ′２及びＲ′３は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ７−Ｃ９フェニルアルキル、シクロヘキシル、フェニル又は炭素原子を合計１〜１８個有する１〜３個のアルキル基で置換されているフェニルであり；
Ｒ′１４は、水素又はＣ１−Ｃ９アルキルであり；
Ｒ′１５は、水素又はメチルであり；
Ｘ′は、直接結合であり；
Ｙ′は、酸素であり；
Ｚ′は、直接結合又は−ＣＨ（Ｒ′１６）−であり；そして
Ｒ′１６は、Ｃ１−Ｃ４アルキルである）のホスファイト又はホスホナイトを含有する粉末被覆用組成物である。
【０１０７】
同様に重要なのは、成分（ＩＩＩ）として、式（１）、（２）、（５）又は（６）：
（式中、
ｎ′は２の数であり、ｙ′は１又は３の数であり；
Ａ′はｐ−ビフェニレンであり；
Ｅ′は、ｙ′が１の場合、Ｃ１−Ｃ１８アルコキシ又はフッ素であり；
Ｅ′は、ｙが３の場合、Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）３であり；
Ｒ′１、Ｒ′２及びＲ′３は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ１８アルキル又は炭素原子を合計２〜１２個有する２若しくは３個のアルキル基で置換されているフェニルであり；
Ｒ′１４は、メチル又はｔｅｒｔ−ブチルであり；
Ｒ′１５は、水素であり；
Ｘ′は、直接結合であり；
Ｙ′は、酸素であり；そして
Ｚ′は、直接結合、メチレン又は−ＣＨ（ＣＨ３）−である）のホスファイト又はホスホナイトを含有する粉末被覆用組成物である。
【０１０８】
特に好ましいものは、成分（ＩＩＩ）として、式（１）、（２）又は（６）のホスファイト又はホスホナイトを含有する粉末被覆用組成物である。
【０１０９】
特別に好ましいものは、成分（ＩＩＩ）として、式（ＩＩＩ−１）：
【０１１０】
【化６９】
2004511645.tif 000038
【０１１１】
（式中、Ｒ１＊及びＲ２＊は、互いに独立して、水素、Ｃ１−Ｃ８アルキル、シクロヘキシル又はフェニルであり、そして
Ｒ３＊及びＲ４＊は、互いに独立して水素又はＣ１−Ｃ４アルキルである）の化合物を少なくとも１種含有する粉末被覆用組成物である。
【０１１２】
下記の化合物は、本発明の粉末被覆用組成物において、成分（ＩＩＩ）として特に適切であるホスファイト及びホスホナイトの例である。
【０１１３】
トリフェニルホスファイト、ジフェニルアルキルホスファイト、フェニルジアルキルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、ジイソデシルペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト（式（Ｄ））、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト（式（Ｅ））、ビスイソデシルオキシペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ， Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、式（Ｈ））、６−イソオクチルオキシ−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１２Ｈ−ジベンゾ〔ｄ，ｇ〕−１，３，２−ジオキサホスホチン（式（Ｃ））、６−フルオロ−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１２−メチルジベンゾ〔ｄ、ｇ〕−１，３，２−ジオキサホスホチン（式（Ａ））、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト（式（Ｇ））、Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６４１〔ＧＥ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、式（Ｉ）〕、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ９２２８〔Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、式（Ｋ）〕又はＭａｒｋ（登録商標）ＨＰ１０ ［Ａｄｅｋａ Ａｒｇｕｓ、式（Ｌ）〕。
【０１１４】
下記のホスファイトが特に好ましく使用される。
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、
【０１１５】
【化７０】
2004511645.tif 000039
2004511645.tif 000040
【０１１６】
極めて特別に好ましいものは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト〔Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ〕、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト〔Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）３８、Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、式（Ｇ）〕、Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６〔ＧＥ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、式（Ｄ）〕、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４′−ビフェニレンジホスホナイト〔Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）Ｐ−ＥＰ−Ｑ、Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、式（Ｈ）〕、Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６４１〔ＧＥ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、式（Ｉ）〕、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ９２２８〔Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、式（Ｋ）〕又はＭａｒｋ（登録商標）ＨＰ１０〔Ａｄｅｋａ Ａｒｇｕｓ、式（Ｌ）〕である。
【０１１７】
式（Ｄ）〔Ｕｌｔｒａｎｏｘ（登録商標）６２６、ＧＥ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ〕又は（Ｈ）〔Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）Ｐ−ＥＰ−Ｑ、Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ〕の化合物が、本発明の粉末被覆用組成物における成分（ＩＩＩ）として特に好ましい。
【０１１８】
特に重要なのは、成分（ＩＩＩ）として、融点４０〜１５０℃、特に６０〜１２０℃、例えば７０〜１１０℃を有する有機ホスファイト又はホスホナイトの群からの化合物を含む、粉末被覆用組成物である。
【０１１９】
上記の成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物及び成分（ＩＩＩ）の有機ホスファイト又はホスホナイトは、既知の化合物であり、それらの多くは市販されている。
【０１２０】
成分（ＩＩ）の立体障害アミン化合物は、例えば、式：
【０１２１】
【化７１】
2004511645.tif 000041
【０１２２】
の基を含む、市販の対応する生成物から調製してよい。
【０１２３】
これらの立体障害アミン基を、過酸化物分解触媒の存在下、不活性溶媒中でヒドロペルオキシド水溶液により（例えば、ＵＳ−Ａ−４，６９１，０１５に記載の方法と同様に）処理する場合、比較的短時間で、式：
【０１２４】
【化７２】
2004511645.tif 000042
【０１２５】
の基を有する対応するＮ−オキシル誘導体である反応生成物が得られる。
【０１２６】
この誘導体は、高彩色であり、それ自体単離できる。
【０１２７】
ヒンダードアミン出発材料の例は、市販の生成物 ＤＡＳＴＩＢ ８４５ （ＲＴＭ）、ＴＩＮＵＶＩＮ ７７０ （ＲＴＭ）、ＡＤＫ ＳＴＡＢ ＬＡ ５７ （ＲＴＭ）、ＡＤＫ ＳＴＡＢ ＬＡ ６７ （ＲＴＭ）、ＨＯＳＴＡＶＩＮ Ｎ ２０ （ＲＴＭ）、ＨＯＳＴＡＶＩＮ Ｎ ２４ （ＲＴＭ）、ＤＩＡＣＥＴＡＭ ５ （ＲＴＭ）、ＳＵＭＩＳＯＲＢ ＴＭ ６１ （ＲＴＭ）、ＵＶＩＮＵＬ ４０４９ （ＲＴＭ）、ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ ３５８１ （ＲＴＭ）、ＧＯＯＤＲＩＴＥ ３１１０×１２８ （ＲＴＭ）、ＧＯＯＤＲＩＴＥ ＵＶ ３０３４ （ＲＴＭ）、ＵＶＩＮＵＬ ４０５０ Ｈ （ＲＴＭ）、ＵＶＡＳＩＬ ２９９ （ＲＴＭ）、ＵＶＩＮＵＬ ５０５０ Ｈ （ＲＴＭ）、ＡＤＫ ＳＴＡＢ ＬＡ ６８ （ＲＴＭ）及びＦＥＲＲＯ ＡＭ ８０６ （ＲＴＭ）である。
【０１２８】
ヒンダードアミン出発材料の調製は、例えば、ＵＳ−Ａ−３，６４０，９２８、ＵＳ−Ａ−４，１１０，３０６、ＵＳ−Ａ−４，６１９，９５８、ＵＳ−Ａ−４，１１０，３３４、ＵＳ−Ａ−４，６８９，４１６、ＳＵ−Ａ−７６８，１７５（Ｄｅｒｗｅｎｔ８８−１３８，７５１／２０）、ＵＳ−Ａ−５，０４９，６０４、ＵＳ−Ａ−４，７６９，４５７、ＵＳ−Ａ−４，３５６，３０７、ＵＳ−Ａ−５，１８２，３９０、ＵＳ−Ａ−５，７０５，５４５、ＵＳ−Ａ−４，５４７，５３８、ＵＳ−Ａ−４，２９２，２４０、ＵＳ−Ａ−４，９７６，８８９、ＵＳ−Ａ−５，０５１，４５８、ＵＳ−Ａ−５，７１０，２２８、ＵＳ−Ａ−４，５２９，７６０及びＥＰ−Ａ−１，８０３に記載されている。
【０１２９】
特に驚くべきことに、高彩色ニトロキシル化合物が、硬化される粉末被覆の変色を防ぐために使用できることが見出されている。
【０１３０】
用語「粉末被覆用組成物」又は「粉末被覆」は、”Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， ５ｔｈ， Ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ Ｒｅｖｉｓｅｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｖｏｌ． Ａ １８”， ｐａｇｅｓ ４３８ ｔｏ ４４４ （１９９１） ｕｎｄｅｒ ｓｅｃｔｉｏｎ ３．４に記載されたとおりの定義を意味すると理解される。粉末被覆としては、粉末形態で主に金属製基板に塗布される、熱可塑性又は焼付けされうる架橋性ポリマーを意味する。粉末と被覆される加工品とを接触させる方法は、多様な塗布技術、例えば、コロナ若しくは摩擦電気銃を用いる静電粉末吹付、静電流動層焼付又は電磁ブラシ技術の使用により特徴付けられる。
【０１３１】
本発明の粉末被覆用組成物に好ましい有機被膜形成結合剤は、例えば、硬化剤を有する、エポキシ樹脂、ポリエステルヒドロキシアルキルアミド、ポリエステルグリコールウリル、エポキシポリエステル樹脂、ポリエステルトリグリシジルイソシアヌラート、ヒドロキシ官能ポリエステルブロックトポリイソシアナート、ヒドロキシ官能ポリエステルウレトジオン、アクリラート樹脂又はそのような樹脂の混合物に基づく焼付系である。また、重要なのは、熱可塑特性を有する被膜形成結合剤、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ二塩化ビニリデン又はポリ二フッ化ビニリデンである。
【０１３２】
ポリエステルは、一般的にヒドロキシ−又はカルボキシ官能性であり、通常ジオールとジカルボン酸を縮合して調製される。ポリオール及び／又はポリ酸の添加は、分岐鎖状ポリエステルを生成し、その後、それを架橋剤の存在下で焼き付けると、ネットワーク構造を生じ、それが被覆に耐引掻き性、衝撃強さ及び曲げ強さのような所望の物性を付与する。多官能酸の代わりに、無水物又は酸塩化物、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テレフタル酸、無水ヘキサヒドロテレフタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸二無水物、無水コハク酸等の使用も可能である。揮発アルコールを除去するエステル交換による重合過程において、単純エステル、例えば、ジメチルテレフタラートを使用することも可能である。同様に実行可能なことは、エステル交換と縮合の組み合わせによる調製である。更に、ポリエステルは、ヒドロキシカルボン酸、例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸及びヒドロキシピバル酸、又は対応するラクトン、例えば、ε−カプロラクトンの重縮合により調製できる。ジカルボン酸及びポリ酸の例には、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカンジオン酸、ピロメリト酸、３，６−ジクロロフタル酸、コハク酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が含まれる。ジオール及びポリオール例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、ヘキサントリオール、ヘキサン−２，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ペンタエリトリトール、ソルビトール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリス−１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチルペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、Ｅｓｔｅｒｄｉｏｌ ２０４（ヒドロキシピバル酸及びネオペンチルグリコールのエステル）、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、ヒドロキシピバル酸、ヒドロキシピバル酸エステル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−ブチン−１，４−ジオール又は２−メチル−１，３−プロパンジオールが含まれる。
【０１３３】
カルボキシ官能ポリエステルに適切な架橋剤は、エポキシ化合物、例えば、Ｎｏｖｏｌａｃ（登録商標）エポキシ樹脂、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＡ及び例えば脂肪族ジカルボン酸と反応させて改質したビスフェノールＡである。適切なものは、また、反応性エポキシ化合物、例えばトリグリシジルトリアゾリジン−３，５−ジオン、ポリ酸のグリシジルエステル、例えばジグリシジルテレフタラート及びジグリシジルヘキサヒドロテレフタラート、ヒダントインエポキシド（ＵＳ−Ａ−４，４０２，９８３）であり、とりわけ、トリグリシジルイソシアヌラート及び例えば、Ａｒａｌｄｉｔ（登録商標）ＰＴ９１０（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）のような脂肪族ポリエポキシ化合物であり、また、例えばＵｒａｎｏｘ（登録商標）（ＤＳＭ）のようなエポキシ化多不飽和脂肪酸エステルである。カルボキシ官能ポリエステルの他の架橋剤は、β−ヒドロキシアルキルアミド（ＵＳ−Ａ−４，０７６，９１７参照）、例えば、アジピン酸の主要な四官能β−ヒドロキシアルキルアミド誘導体（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ社製Ｐｒｉｍｉｄ（登録商標）ＸＬ５５２及びＰｒｉｍｉｄ（登録商標）ＱＭ １２６０）である。低分子量アルコールでアルキル化されているメラミン、ベンゾグアニミン及びグリコールウリルの誘導体も適切であることが見出されている。例は、テトラメチルメトキシグリコールウリル（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｙａｎａｍｉｄ社製Ｐｏｗｄｅｒｌｉｎｋ（登録商標）１１７４）である。他の既知の架橋剤は、ビス−及びトリスオキサゾリジン、例えば１，４−ビスオキサゾリジノベンゼンである。
【０１３４】
最近の物質は、化学的に結合しているエポキシ基を含み、その結果、それ自体で架橋できるカルボキシ官能ポリエステルである（Ｍｏｌｈｏｅｋ ｅｔ ａｌ．， ２２ｎｄ Ｆａｔｉｐｅｃ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ， １５．−１９．５．９５， Ｂｕｄａｐｅｓｔ， Ｖｏｌ．１， １１９−１３２）。
【０１３５】
エポキシ基又はグリシジル基が、架橋反応でカルボキシル基又は無水物と反応する全ての系において、触媒を使用できる。例は、アミン又は金属化合物、例えば、アルミニウムアセチルアセトナート又はオクタン酸スズである。
【０１３６】
ヒドロキシ官能ポリエステルの架橋剤として、ポリイソシアナート架橋剤が特に重要である。イソシアナートの高度な反応性に起因する早期架橋を防止し、溶融粉末の良好な均展性を得るために、ポリイソシアナートを（内部的にウレトジオンとして又はブロッキング剤を用いて付加物として）ブロックする。最も頻繁に使用されるブロッキング剤は、カプロラクタム、メチルエチルケトキシム又はブタノンオキシムである。イソシアナートの他の適切なブロッキング剤は、Ｇ．Ｂ． Ｇｕｉｓｅ， Ｇ．Ｎ． Ｆｒｅｅｌａｎｄ ａｎｄ Ｇ．Ｃ． Ｓｍｉｔｈ， Ｊ． Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ， ２３， ３５３ （１９７９）及びＭ． Ｂｏｃｋ ａｎｄ Ｈ．−Ｕ． Ｍａｉｅｒ−Ｗｅｓｔｈｕｅｓ ｉｎ ”Ｐｒｏｇｒｅｓｓ ｉｎ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｆｏｒ Ｐｏｗｄｅｒ Ｃｏａｔｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ， ＸＩＸｔｈ Ｉｎｔ． Ｃｏｎｆ． ｏｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏａｔｉｎｇｓ， Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌ．， Ａｔｈｅｎｓ， １２−１６ Ｊｕｌｙ”， １９９３の刊行物に記載されている。ブロックト及び非ブロックトイソシアナートの例には、２−メチルペンタン１，５−ジイソシアナート、２−エチルブタン１，４−ジイソシアナート、３（４）−イソシアナトメチル−１−メチルシクロヘキシルイソシアナート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサンジイソシアナート、トリス（イソシアナトメチル）ベンゼン、４，４′−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ｍ−テトラメチルキシレンジイソシアナート、ｐ−テトラメチルキシレンジイソシアナート、特にイソホロンジイソシアナートが含まれる。非ブロックトイソシアナートの反応には、金属触媒、例えば、オクタン酸スズ、ジブチルスズオキシド又はジブチルスズジラウラートをポリイソシアナート配合物に加えることが一般的である。
【０１３７】
ヒドロキシ官能ポリエステルに適切な更なる架橋剤は、無水物、例えば、無水トリメリト酸、並びにジオール及びジアミンとのその反応生成物である。そのような架橋剤の更なる例は、Ｔ．Ａ． Ｍｉｓｅｖ ｉｎ ”Ｐｏｗｄｅｒ Ｃｏａｔｉｎｇｓ： Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”， Ｊ． Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ， Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒ ｏｎ ｐａｇｅｓ １２３ ａｎｄ １２４に記載されている。
【０１３８】
通常ヒドロキシル、カルボキシル又はグリシジル官能を有するポリアクリラートも、粉末被覆の結合剤として使用される。これらは、主に、例えばスチレン、及びアクリル酸又はメタクリル酸の直鎖状若しくは分岐鎖状Ｃ１−Ｃ８アルキルエステルのようなモノマーから、慣用の方法により調製される。他のエチレン性不飽和化合物、例えば、ジビニルベンゼン、アクリルアミド、メタクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロニトリル、ブタンジエン等も添加し、共重合できる。ヒドロキシル官能は、ヒドロキシ官能モノマー、例えば、ヒドロキシエチルアクリラート、ヒドロキシエチルメタクリラート、ヒドロキシプロピルアクリラート、ヒドロキシプロピルメタクリラートの共重合により確保される。カルボキシル官能には、エチレン性不飽和酸及び無水物が使用され、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水アクリル酸又は無水メタクリル酸（ＵＳ−Ａ−３，８３６，６０４）である。グリシジル官能は、ＥＰ−Ａ−０，２５６，３６９及びＵＳ−Ａ−３，８７６，５７８で教示されているように、アクリル酸グリシジル及びメタクリル酸グリシジルのようなモノマーの共重合により得られる。ヒドロキシル又はカルボキシル官能を有するポリアクリラートの架橋剤として、主に、ヒドロキシル又はカルボキシル官能を有するポリエステルで既に記載されている化合物と同様のものを使用することが可能である。更なる適切な架橋剤は、ＵＳ−Ａ−０，０４５，０４のエポキシ化合物である。グリシジル官能を有するポリアクリラートに適切な架橋剤は、ジカルボン酸、例えば、セバシン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、無水物、例えば、無水ビストリメリット酸及びＵＳ−Ａ−３，８８０，９４６に記載の化合物である。更に、ＤＥ−Ａ−３，３１０，５４５の自動架橋（ａｕｔｏｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ）ポリアクリラートも既知である。
【０１３９】
粉末被覆のエポキシ樹脂は、大部分は、Ｎｏｖｏｌａｃ（登録商標）エポキシ樹脂、又は特に芳香族ポリオールに基づくもの、とりわけビスフェノール、例えばビスフェノールＡに基づくもののいずれかである。また、既知のものは、ＪＰ−Ａ−５８，１８７，４６４（１９８２）の改質ビスフェノールエポキシ樹脂である。エポキシ樹脂は、固形脂肪族アミン、固形芳香族アミン、アミン付加物、フェノール樹脂、ポリ酸及び既に記載されているカルボキシ官能ポリエステルの類の架橋剤と組み合わせて使用される。硬化剤として特筆されるものは、ジシアンジアミドを原料とするものであり、頻繁に、ルイス酸、三フッ化ホウ素−アミン錯体、金属錯体、第三級又は第四級アミン及びイミダゾリン誘導体、例えば２−メチルイミダゾリンのような触媒と一緒に使用される。
【０１４０】
本発明の粉末被覆用組成物において、樹脂及び架橋剤は、賢明にはほぼ理論量で使用される。理論量から３０％を超える逸脱は、ほとんどの場合、硬化塗膜の所望の物性、例えば、柔軟性、衝撃強さ、接着性、耐候性又は耐溶剤性の低下を引き起こす。
【０１４１】
成分（Ｉ）、（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）に加えて、本発明の粉末被覆は、更なる添加剤を含むことも可能である。
【０１４２】
好ましい粉末被覆用組成物は、更なる添加剤として、顔料、染料、充填剤、蝋、均展助剤、脱泡剤、電荷制御剤、蛍光増白剤、定着剤、酸化防止剤、光安定剤、硬化触媒又は光開始剤を含む。新規な粉末被覆用組成物はまた、腐蝕防止剤、例えばホスファート若しくはボラート含有顔料又は金属酸化物顔料のような耐蝕顔料、或いは他の有機又は無機腐蝕防止剤、例えば、ニトロイソフタル酸の塩、リン酸エステル、工業等級アミン又は置換ベンゾトリアゾールを含んでよい。
【０１４３】
例えばＵＶ線により硬化される粉末被覆用組成物に適切な光開始剤は、ベンゾフェノン、フェニルグリオキサラート、ビス−及び／若しくはモノアシルホスフィンオキシド、α−ヒドロキシケトン又はベンジルジメチルケタールに基づくものである。光源として、中圧又は高圧水銀灯を使用することが賢明である。
【０１４４】
脱泡剤の例は、ＥＰ−Ａ−０，４７１，４０９に記載の脂肪酸アミド、ε−カプロラクタム、メチルイソフタラート及びジメチルイソフタラート（ＥＰ−Ａ−２８４，９９６）であり、とりわけベンゾインである。
【０１４５】
均展助剤の例は、エポキシ化脂肪酸、アビエチルアルコール、ポリラウリルメタクリラート、ポリラウリルアクリラート、ポリジメチルシロキサンポリアルキレンオキシドブロックコポリマー、又は特にＣ１−Ｃ８アルキルアクリラートエステル又はアルキルメタクリラートエステルの低分子量ポリマー及びコポリマーである。
【０１４６】
定着剤は、例えば、改質シラン、チタナート又はジルコナートに基づく。
【０１４７】
蛍光増白剤の例は、Ｕｖｉｔｅｘ（登録商標）ＯＢ（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）である。
【０１４８】
顔料は、例えば、二酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック、アルミニウム青銅、フタロシアニンブルー又はアミノアントラキノンである。
【０１４９】
充填剤の例は、タルク、アルミナ、ケイ酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、バライド、マイカ、リトポン、シリカ、炭酸カルシウム若しくは炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、リン酸亜鉛又はこれらの混合物である。
【０１５０】
本発明の特に好ましい粉末被覆用組成物は、更なる添加剤として、酸化防止剤、特にベンゾフラン−２−オンを含み、その例はＥＰ−Ａ−８５７，７６５に記載されている。これらのベンゾフラン−２−オンは、通常、粉末被覆用組成物の総重量に基づき、約０．０１〜１０％の量で添加される。特に好ましいベンゾフラン−２−オンは、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）ベンゾフラン−２−オンである。
【０１５１】
しかし、例えば、放熱器、照明器具及び家庭用オーブン等の被膜として、使用するときに更なる熱安定性を必要とする用途がある。したがって、そのために他の種類の酸化防止剤を加えることもまた、望ましい。そのような化合物の例は下記である。
【０１５２】
１．酸化防止剤
１．１．アルキル化モノフェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソブチルフェノール、２，６−ジシクロペンチル−４−メチルフェノール、２−（α−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジオクタデシル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリシクロヘキシルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシメチルフェノール、直鎖又は分岐鎖ノニルフェノール、例えば２，６−ジノニル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−（１′−メチルウンデク−１′−イル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１′−メチルヘプタデク−１′−イル）フェノール、２，４−ジメチル−６−（１′−メチルトリデク−１′−イル）フェノール及びそれらの混合物。
【０１５３】
１．２．アルキルチオメチルフェノール類、例えば、２，４−ジオクチルチオメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−メチルフェノール、２，４−ジオクチルチオメチル−６−エチルフェノール、２，６−ジドデシルチオメチル−４−ノニルフェノール。
【０１５４】
１．３．ヒドロキノン類及びアルキル化ヒドロキノン類、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシルオキシフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルステアラート、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アジパート。
【０１５５】
１．４．トコフェロール類、例えば、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール及びそれらの混合物（ビタミンＥ）。
【０１５６】
１．５．ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル類、例えば、２，２′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２′−チオビス（４−オクチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（３，６−ジ−ｓｅｃ−アミルフェノール）、４，４′−ビス（２，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ジスルフィド。
【０１５７】
１．６．Ｏ−、Ｎ−及びＳ−ベンジル化合物、例えば、３，５，３′，５′−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４′−ジヒドロキシジベンジルエーテル、オクタデシル４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルベンジルメルカプトアセタート、トリデシル４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルメルカプトアセタート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）アミン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）ジチオテレフタラート、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、イソオクチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプトアセタート。
【０１５８】
１．７．ヒドロキシベンジル化マロナート類、例えば、ジオクタデシル２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシベンジル）マロナート、ジオクタデシル２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）マロナート、ジドデシルメルカプトエチル−２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロナート、ジ−〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル〕２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロナート。
【０１５９】
１．８．芳香族ヒドロキシベンジル化合物、例えば、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，４−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）フェノール。
【０１６０】
１．９．トリアジン化合物、例えば、２，４−ビスオクチルメルカプト−６−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−オクチルメルカプト−４，６−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−オクチルメルカプト−４，６−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−１，２，３−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌラート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌラート、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルエチル）−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリス（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌラート。
【０１６１】
１．１０．ベンジルホスホナート類、例えば、ジメチル２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホナート、ジエチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホナート、ジオクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホナート、ジオクタデシル５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルベンジルホスホナート、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸のモノエチルエステルのカルシウム塩。
【０１６２】
１．１１．アシルアミノフェノール類、例えば、４−ヒドロキシラウルアニリド、４−ヒドロキシステアルアニリド、オクチルＮ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）カルバマート。
【０１６３】
１．１２．一価又は多価アルコール、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、ｉ−オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリトリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌラート、Ｎ，Ｎ′−ビス（ヒドロキシエチル）オキサルアミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ〔２．２．２〕オクタンとのβ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル類。
【０１６４】
１．１３．一価又は多価アルコール、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−オクタノール、ｉ−オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリトリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌラート、Ｎ，Ｎ′−ビス（ヒドロキシエチル）オキサルアミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ〔２．２．２〕オクタンとのβ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸のエステル類。
【０１６５】
１．１４．一価又は多価アルコール、例えば、メタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリトリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌラート、Ｎ，Ｎ′−ビス（ヒドロキシエチル）オキサルアミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ〔２．２．２〕オクタンとのβ−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のエステル類。
【０１６６】
１．１５．一価又は多価アルコール、例えば、メタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリトリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌラート、Ｎ，Ｎ′−ビス（ヒドロキシエチル）オキサルアミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ〔２．２．２〕オクタンとの３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル酢酸のエステル類。
【０１６７】
１．１６．β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド類、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）トリメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニル）ヒドラジン。
【０１６８】
フェノール酸化防止剤を、例えば、粉末被覆用組成物の総重量に基づき、０．０１〜１０％の濃度で加える。
【０１６９】
本発明の更に好ましい実施態様は、酸化防止剤、特にベンゾフラン−２−オン又はフェノール酸化防止剤を更に含む粉末被覆用組成物に関する。
【０１７０】
モノマーの重合又は重縮合による有機被膜形成結合剤〔成分（Ｉ）〕の調製において、成分（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）を、重合の前であっても、モノマーと混合することが可能である。
【０１７１】
成分（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）を、それぞれ成分（Ｉ）の重量に基づき、０．００１〜５重量％、例えば、０．０１〜５重量％、好ましくは０．０２５〜３重量％、特に０．０５〜３重量％の量で使用してよい。
【０１７２】
成分（ＩＩ）と（ＩＩＩ）の重量比は、好ましくは２：１〜１：２０、特に３：１〜１：６、例えば２：１〜１：３である。
【０１７３】
粉末被覆用組成物は、慣用の技術、特に静電粉末吹付により基板に塗布される。スプレーガンから吹付けられる粉末は、高電圧電極で帯電し、空気流及び静電力の引力の作用により加工品に引寄せられる。力線の回り込み効果（ｗｒａｐａｒｏｕｎｄ ｅｆｆｅｃｔ）により、アンダーカット及び反対側も被覆される。クーロン力の結果として付着する塗布粒子を、オーブンで一緒に溶融され、硬化させる。好ましい焼付温度は、被膜形成結合剤（樹脂／硬化剤系）の反応性及びオーブン構造に応じて、１３０〜２６０℃、特に１４０〜２２０℃である。焼付時間は、賢明には２〜３０分間の範囲であり、基板の熱容量が重要な役割を果たす。ＵＶ硬化性系の場合、粉末被覆用組成物は、粉末吹付操作の後、例えば、赤外線により５０〜１８０℃の温度で溶融される。次いで被覆を、ＵＶ線に、好ましくは冷却する前に曝露する。粉末コイル被覆用途では、３００〜４００℃の範囲の高温での短時間の曝露を使用して、粉末を硬化させる。
【０１７４】
好ましい基板は金属基板であり、例えば、鉄、鋼、銅、亜鉛、スズ、マグネシウム、ケイ素、チタン又はアルミニウム及びこれらの合金である。
【０１７５】
本発明の好ましい実施態様は、熱により、特にガスオーブンで硬化されうる粉末被覆用組成物の変色を軽減させるための、安定剤としての成分（ＩＩ）の使用である。
【０１７６】
本発明はまた、有機被膜形成結合剤を含有する熱硬化性粉末被覆用組成物の変色を軽減させる方法であって、この組成物に、上記で定義した成分（ＩＩ）及び場合により成分（ＩＩＩ）を混和又は適用することを含む方法を提供する。
【０１７７】
本発明の好ましい実施態様は、また、上記方法により塗布され、硬化される塗膜に関する。
【０１７８】
本発明の粉末被覆用組成物の調製は、慣用の方法により達成できる。操作及び機材の適切な記載は、Ｔ．Ａ． Ｍｉｓｅｖ’ｓ の書籍 ”Ｐｏｗｄｅｒ Ｃｏａｔｉｎｇｓ： Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”， Ｊ． Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ， Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒの第５章に示されている。
【０１７９】
一般的に、粉末被覆用組成物の全ての成分は、計量され、適切なミキサーで一緒に混合される。これは、タンブルミキサー、コニカルミキサー、ダブルコーンミキサー、横型ミキサー、ブレンダー及び撹拌装置、例えば遊星型ミキサーを使用して実施される。
【０１８０】
最初に配合物を加熱した押出機で加工して、高度に均質な溶融組成物を得る。この目的に適切な装置には、一軸スクリュー配合機、二軸スクリュー押出機及び遊星型押出機が含まれる。計量は、通常、スクリューコンベヤー、コンベヤーベルト又はシェーカートラフにより、７０〜１４０℃、特に８０〜１１０℃の温度で実施される。押出しに続いて、高温の塊を、例えば冷却ベルトで圧延し、冷却する。凝固したら、塊を破砕し、次に粉砕する。適切な粉砕装置は、ピン付きディスクミル、遠心分離ミル、ジェットミル、特に分級ミルである。続いて粉末を分級し、好ましくは篩にかける。篩にかける前に、例えば、シリカゲル若しくはアルミナのような凝結防止剤、又は特殊効果顔料、例えば、アルミニウム、青銅若しくはマイカを加えることも可能である。
【０１８１】
本発明の粉末被覆の平均粒度は、５〜２００μｍ、特に１０〜１００μｍ、例えば１５〜７５μｍである。
【０１８２】
粉末被覆を調製する他の技術（ＥＰ−Ｂ−３６８８５１又はＷＯ−Ａ−９２／００３４２）が最近開示され、これらも本発明に使用できる。この技術において、予備混合配合物又は押出物を、加熱したロータリーチューブに供給し、ロータリーテーブル上で遠心分離により回転させる。少量の円形で実質的に単分散の液滴が、テーブルの端に形成されるが、それは床に落下する前に冷却空気中で凝固する。
【０１８３】
粉末被覆用組成物の新規な調製方法は、成分（Ｉ）、（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）を超臨界二酸化炭素中で混合し、次いで二酸化炭素を噴霧乾燥又は蒸発により除去する（ＵＳ−Ａ−４，４１４，３７０又はＵＳ−Ａ−４，５２９，７８７を参照）ことからなる。安定剤〔成分（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）〕はまた、粉末被覆用組成物のそのような調製方法に極めて適切である。
【０１８４】
粉末被覆は実際に慣用の方法により塗布される。例えば、コロナガン、また摩擦電気スプレーガンを使用することも可能である。また使用可能なものは、帯電を伴うか、又は伴わない流動化焼結技術の全ての変法である。熱可塑性粉末被覆には、溶射技術も使用できる。
【０１８５】
粉末被覆用組成物の焼付けは、本出願において一番にあげられるガスオーブンに加えて、赤外線加熱又は電気放熱器により実施することもできる。
【０１８６】
成分（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のうちの１種が、例えば５０℃未満の融点を有する固体、又は室温で液体のいずれかである場合、液体又は粘着性成分を一緒に混合し、押出機に供給することが困難であるため、取扱いに問題が生じうる。成分（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）のうちの１種が、例えば１２０℃を超える融点を有する固体であるか、又は固体が高溶融粘度を有する場合、同様に取扱いに困難が生じうる。そのような場合、成分（Ｉ）及び場合により（ＩＩＩ）を、マスターバッチの形態で使用できることが有用である。
【０１８７】
マスターバッチは、実質的に、樹脂中の分散体、又は好ましくは溶液中の成分（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）の濃縮物である。成分（Ｉ）を形成する樹脂は、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂又はポリアクリラート樹脂である。マスターバッチが含有できる成分（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）の量は、びマスターバッチの溶解度及び物性、例えば凝結の傾向のみにより決定される。マスターバッチは、賢明には、成分（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）を、マスターバッチの全重量に対して、５〜９０重量％、特に５〜６０重量％、例えば５〜３０重量％の量で含む。
【０１８８】
マスターバッチは、早ければ樹脂の調製中に調製できる。したがって、例えば、約２４０℃で調製されるポリエステルの調製工程において、冷却操作の間に成分（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）を加えることが可能である。成分（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）を縮合反応の前にモノマーに加えることにより、成分（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）は、樹脂をその調製中でさえも酸化から保護することができる。これに関して特に好ましいものは、縮合反応に化学的に不活性な成分（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）である。粉末被覆の追加の成分、例えば均展助剤又は脱蔵剤を、マスターバッチに混和することもできる。
【０１８９】
したがって、本発明はまた、樹脂並びに成分（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）を含むマスターバッチを提供する。
【０１９０】
成分（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）を担体材料に塗布することもできる。これは、例えば成分（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）が液体、又は軟質で粘着性の樹脂である場合、特に好都合である。使用される担体材料の量は、賢明には、流動性があり、容易に混合されうる粉末を得るだけの量である。成分（ＩＩ）及び場合により（ＩＩＩ）を、溶媒を用いるか、又は用いないで担体材料に吹付けることができる。好ましい担体材料は、高吸油価を有する低粒度の多孔質固体である。特に重要な例は、アルミナ又はシリカゲルである。
【０１９１】
下記の実施例は、本発明を更に説明する。部及び％は、重量による。
【０１９２】
実施例１：
粉末被覆用組成物を調製するため、ポリエステルＧｒｉｌｅｓｔａ（登録商標）Ｖ７７−１０ （ＵＣＢ Ｓａ Ｂｅｌｇｉｕｍ）５７０ｇ、Ｐｒｉｍｉｄ（登録商標）ＸＬ５５２ （Ｅｍｓ Ｃｈｅｍｉｅ ＡＧ）３０ｇ、Ｒｅｓｉｆｌｏｗ（登録商標）ＰＶ ５ （Ｗｏｒｌｅ’ｅ Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ）９ｇ、ベンゾイン（Ｆｌｕｋａ ＡＧ）２．５ｇ、二酸化チタン　タイプ２１６０（Ｋｒｏｎｏｓ）３００ｇ及び表１に示した量の安定剤を混合した。
【０１９３】
遊星形撹拌機を使用して、成分を混合した。次に混合物を、Ｐｒｉｓｍ押出機により、３００回転／分及び１００℃で押出し、圧延した（押出機の溶融温度は、約１２８℃であった）。続いて粉末被覆用組成物を、Ｒｅｔｓｃｈ ＺＭ−１超遠心分離ミルで平均粒度約４０μｍに粉砕した。最後に粉末を、遠心分離篩分機で１２５μｍ節を通して選別した。
【０１９４】
完成した粉末被覆用組成物を、Ｗａｇｎｅｒ Ｃｏｒｏｎａ−Ｓｔａｒガンを用いて電圧６０ｋＶで、白色コイル被覆アルミニウムパネルに静電気的に吹付けた。焼付けの後、被覆厚は約９０μｍであった。色彩を、分光計を用いてＤＩＮ６１７４に従って測定し、ｂ＊を黄変の測度とした。ｂ＊の正値が大きいほど、より顕著な黄変を示す。結果を表１にまとめた。
【０１９５】
【表１】
2004511645.tif 000043
【０１９６】
化合物（Ａ−１−ｂ）：
【０１９７】
【化７３】
2004511645.tif 000044
【０１９８】
化合物（Ｈ）：
【０１９９】
【化７４】
2004511645.tif 000045
【０２００】
実施例２：
表２に記載された配合の白色着色ポリエステル／エポキシ粉末被覆を、実施例１と同様に調製した。
【０２０１】
【表２】
2004511645.tif 000046
【０２０２】
ａ）Ｃｒｙｌｃｏａｔ（登録商標）３６０は、ＵＣＢ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｄｒｏｇｅｎｂｏｓ）社製のカルボキシ官能ポリエステル樹脂である。
ｂ）Ａｒａｌｄｉｔ（登録商標）ＧＴ ７００４は、Ｖａｎｔｉｃｏ ＡＧ（Ｂａｓｅｌ）社製のビスフェノールＡエポキシ樹脂である。
ｃ） Ａｒａｌｄｉｔ（登録商標）ＤＴ ３１２６は、Ｖａｎｔｉｃｏ ＡＧ（Ｂａｓｅｌ）社製の触媒マスターバッチである。
ｄ）Ｒｅｓｉｆｌｏｗ（登録商標）ＰＶ８８は、Ｗｏｒｌｅ’ｅ Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ（Ｌａｕｅｎｂｕｒｇ， Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）社製のアクリラートコポリマー流動助剤である。
【０２０３】
化合物Ｄ：
【０２０４】
【化７５】
2004511645.tif 000047
【０２０５】
化合物（Ａ−１−ａ）：
【０２０６】
【化７６】
2004511645.tif 000048
【０２０７】
化合物（Ａ−１−ｂ）：
【０２０８】
【化７７】
2004511645.tif 000049
【０２０９】
粉末被覆を、白色コイル被覆アルミニウムパネルに厚さ８０〜９０μｍで吹付けた。パネルを、排気口を備えた電機オーブンにより、最低１９０℃、２０分間の設定で硬化させた。窒素酸化物の好都合な発生源として、ペトリ皿中の亜硝酸ナトリウム１ｇと氷酢酸１ｇの混合物を、パネルと一緒に高温オーブンの中に置いた。オーブン中で２０分後、パネルを取り出し、ＤＩＮ６１７４に従ってＣＩＥＬＡＢ色彩測定を行った。ｂ＊の正値が大きいほど、より顕著な黄変を示す。結果を表３に示す。
【０２１０】
【表３】
2004511645.tif 000050
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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