(57)【要約】本発明は、中央制御機器（ＥＣＵ）が、データパケット（ＤＰ）の要求のためにデータ線路（ＰＤＬ）を介して周期的に同期パルス（Ｓｙｎｃ）をデータ処理機器インターフェース（６１，６２）に送出し、それに対してローカルデータ処理機器（Ｓ１，Ｓ２）はデータパケット（ＤＰ）を中央制御機器（ＥＣＵ）に送信する、中央制御機器（ＥＣＵ）と少なくとも１つのローカルデータ処理機器（Ｓ１，Ｓ２）のデータ処理機器インターフェース（６１，６２）との間のデータ線路（ＰＤＬ）上でデータを伝送するための方法及び装置に関する。本発明によれば、ローカルデータ処理機器（Ｓ１，Ｓ２）が同期パルスの後で第１のデータパケット（ＤＰ）の伝送前に電気的な放電パルス（Ｄｉｓ）を生成し、これによって同期パルス（Ｓｙｎｃ）によるデータ処理機器インターフェース（６１，６２）の充電に対処する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央制御機器（ＥＣＵ）と少なくとも１つのローカルデータ処理機器（Ｓ１，Ｓ２）のデータ処理機器インターフェース（６１，６２）との間のデータ線路（ＰＤＬ）上でデータを伝送するための方法であって、
中央制御機器（ＥＣＵ）が、データパケット（ＤＰ）の要求のためにデータ線路（ＰＤＬ）を介して周期的に同期パルス（Ｓｙｎｃ）をデータ処理機器インターフェース（６１，６２）に送出し、
ローカルデータ処理機器（Ｓ１，Ｓ２）は、その伝送待ちのデータを少なくとも１つのデータパケット（ＤＰ）として同期パルス（Ｓｙｎｃ）の後でデータ処理機器インターフェース（６１，６２）を介して中央制御機器（ＥＣＵ）に送信する形式の方法において、
前記ローカルデータ処理機器（Ｓ１，Ｓ２）は、第１のデータパケット（ＤＰ）の伝送前に、同期パルス（Ｓｙｎｃ）によって電気的に充電された制御機器インターフェース（６１，６２）を放電パルス（Ｄｉｓ）の送出によって放電させるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ローカルデータ処理機器（Ｓ１，Ｓ２）は、センサユニットであり、前記データ処理機器インターフェース（６１，６２）は、センサインターフェースであり、伝送されるデータパケットは、センサ測定値を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記同期パルス（Ｓｙｎｃ）は、電圧パルスとして送出される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ローカルデータ処理機器（Ｓ１，Ｓ２）のデータパケット（ＤＰ）は、電流パルスとして送信される、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記放電パルス（Ｄｉｓ）は、電流パルスである、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記データ処理機器インターフェース（６１，６２）は、少なくとも１つのコンデンサ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）を有しており、
前記コンデンサは、同期パルス（Ｓｙｎｃ）の期間中は当該同期パルスによって電気的に充電され、放電パルス（Ｄｉｓ）の期間中は当該放電パルスによって放電される、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記放電パルス（Ｄｉｓ）は、第１の待機時点（ｔｄｌｙ１）の前に存在する放電終了時点（ｔｄｉｓ＿ｏｆｆ）で終了し、前記第１の待機時点（ｔｄｌｙ１）から第１のデータパケット（ＤＰ）が、ローカルデータ処理機器（Ｓ１，Ｓ２）によって送信される、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
伝送されるデータパケット（ＤＰ）のデータビットは、エッジコーディングされ、有利にはマンチェスタコーディングされる、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
データパケットは、以下のビットパターン、すなわち、
センサ測定値若しくはセンサ特性値の伝送のための７つのデータビット（ＤＢ）、
２つのスタートビット（ＳＢ）、
１つのパリティビット（ＰＢ）、
を有している、請求項１から８いずれか１項記載の方法
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項記載のデータ伝送方法に使用するためのローカルデータ処理機器（Ｓ１，Ｓ２）において、
前記ローカルデータ処理機器（Ｓ１，Ｓ２）は、データ処理機器インターフェース（６１，６２）と制御ユニット（４）を有しており、
前記データ処理機器インターフェース（６１，６２）によって及び／又は制御ユニット（４）によって放電パルスが送出可能であるように構成されていることを特徴とするローカルデータ処理機器。
【請求項１１】
請求項１から９いずれか１項記載のデータ伝送方法の実行に使用することが可能であり、かつ請求項１０によるセンサユニット（Ｓ１，Ｓ２）も適切な中央制御機器（ＥＣＵ）も含んでいることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中央制御機器と少なくとも１つのローカルデータ処理機器のデータ処理機器インターフェースとの間のデータ線路上でのデータ伝送方法及び装置に関しており、これに対して中央制御機器は、データパケットの要求のためにデータ線路を介して周期的に同期パルスをデータ処理機器インターフェースに送出し、それに対してローカルデータ処理機器は、その伝送待ちのデータを少なくとも１つのデータパケットとしてデータ処理機器インターフェースを介して中央制御機器に返信する。
【０００２】
背景技術
そのような方法とそれに対して適した装置は、例えばドイツ連邦共和国特許出願 DE 196 06 290 A1 明細書から公知である。そこには１つのセンサモジュール（１１）が開示されており、このセンサモジュールはデータ線路（１ａ）を介して制御機器（５）と接続されている。前記センサモジュール（１１）は、加速度に感応するセンサを含んでおり、さらに線路（１ａ）上で同期電圧パルスが識別されると同時に、周期的に５００μｓ毎にセンサのセンサ測定値から処理され符号化されたデータパケットを電流変調して制御機器（５）に伝送している（例えば段落１の６６行〜段落２の３０行、若しくは段落４の５５行〜６２行）。
【０００３】
この公知文献の図３は、センサモジュール（１１）の重要な構成部材と、加速度感応センサ（３０）、センサ測定値の伝送のための構成要素、中央制御機器（５）の同期パルス受信のための要素を示している。これらの構成要素は総じて一般的にはセンサモジュールインターフェース若しくは単にセンサインターフェースと称される。この場合図３に示されている四に、センサインターフェースの個々の構成要素は、エネルギー蓄積手段、例えばフィルタ手段３１若しくはコンデンサＣである。図３に相応してセンサモジュール（１１）の技術的な置き換えにおいては、さらに少なくともさらなるそのようなエネルギー蓄積手段がセンサインターフェース内部に設けられる。
【０００４】
そのようなセンサインターフェースのエネルギー蓄積手段は、同期パルス、例えば電圧パルスによって電気的に充電される。ここにおいて複数のデータ、例えばこの場合変調された電流パルスを用いて当該センサインターフェースを介して伝送されるべき場合には、充電されたエネルギー蓄積手段は、伝送すべき信号に対する影響を受けかねない。例えばその影響によって所望の電流振幅が達成できない。それにより受信側の中央制御機器に対するデータ伝送においてエラーが引き起こされる。中央制御機器がこの伝送エラーを識別した場合には、中央制御機器は、安全性の理由から、乗員保護手段を場合によっては再び確実なセンサ値が供給されるまで遅らせてトリガすることを決定することができる。中央制御機器が伝送エラーを識別しないときは、最悪のケースでは、乗員保護手段、例えばドライバ側エアバックの不要なトリガが引き起こされる可能性があり、それによって乗員の負傷が起きかねない。
【０００５】
しかしながら前述したような問題は、自動車の乗員保護システムの領域におけるデータ伝送の場合だけでなく、もっと一般的には、中央制御機器と場所的に離れた所に配置されたローカルデータ処理機器の間のデータ線路上でデータ処理機器インターフェースを介してデータが伝送されるケースにおいて生じ得る。
【０００６】
本発明の課題は、中央制御機器とローカルデータ処理機器の間のデータ線路上でデータを伝送するための手段において、通信に必要なインターフェースにおける、データを要求する同期パルスによる電気的な充電に対する対抗手段を提供することである。
【０００７】
前記課題は、請求項１の特徴部分に記載された本発明による方法によって解決される。さらにこの課題は、請求項１０に記載された本発明によるローカルデータ処理機器と請求項１１に記載された本発明による装置によって解決される。
【０００８】
発明を実施するための最良の形態
本発明による、中央制御機器と少なくとも１つのローカルデータ処理機器のデータ処理機器インターフェースとの間のデータ線路上でのデータ伝送方法のもとでは、中央制御機器がデータ線路を介した同期パルスの周期的な送出によってデータパケットをローカルデータ処理機器に要求する。ローカルデータ処理機器は、要求されたデータを同じデータ線路を介して１つまたは複数のデータパケットとして同期パルスの後で自身のデータ処理機器インターフェースを介して中央制御機器に伝送する。本発明によれば、ローカルデータ処理機器は、自身のデータ処理機器インターフェースの少なくとも１つのエネルギー蓄積手段の、同期パルスによる電気的な充電に対して次のように対抗している。すなわち、ローカルデータ処理機器が同期開始時点における同期パルスの投入直後であって、まだ第１の待機時間経過後の第１のデータパケットが伝送される前に、電気的な放電パルスを放電開始時点後に生成することで対処している。
【０００９】
この場合本発明による有利な適用領域は、既に冒頭で公知文献 DE 196 09 290 A1 に基づいて説明したように、自動車における乗員保護の領域であるが、しかしながら全く一般的には、確実なデータ伝送が決定的に重要であるような領域においても有利な適用が可能である。本発明による方法の適用が乗員保護の領域ならば、中央制御機器は、有利には中央に配設された乗員保護システムの中央制御機器であり、ローカルデータ処理機器とそのデータ処理機器インターフェースは、有利には中央制御機器に接続されたローカルセンサユニットないしそのセンサインターフェースである。
【００１０】
冒頭に述べたように本発明による方法は、同期パルスがデータ処理機器インターフェースを場合によって強く電気的に充電する電圧パルスであって、さらにデータパケットが変調された電流パルスを用いて伝送され、それが場合によってはデータ処理機器インターフェースの充電特性の変動による影響を非常に受けやすいような場合に有利に利用できる。
【００１１】
特に本発明による方法は、データ処理機器インターフェース内部において例えば少なくとも１つのコンデンサがエネルギー蓄積手段として使用され、このコンデンサが同期パルスの期間中に充電され、放電パルスとデータ伝送の期間中に放電される場合に有利に適用できる。
【００１２】
電流変調されるデータ処理機器インターフェースのもとでは、電流パルス送出のための全ての回路素子が既にデータ伝送のために使用できるので、ローカルデータ処理機器の放電パルスは、有利にはデータ伝送のための電流パルスと同じような形式で生成される電流パルスである。
【００１３】
さらに本発明によれば有利には、放電パルスが放電終了時点で終了するが、しかしながらこれはまだ同期パルス後の待機時間が経過する前であって、ローカルデータ処理機器のデータ処理機器インターフェースによってデータパケットの最初の送出が行われる前である。このようにしてデータ通信の生じ得る障害がデータ処理機器インターフェースの二重利用によって回避される。
【００１４】
データパケットの符号化の有利な形式は、請求項８と９に記載されている。
【００１５】
これまでは１つのローカルデータ処理機器の端子からデータ線路を介して中央制御機器までの例で説明してきたが、本発明では、もちろん複数のローカルデータ処理機器がデータ線路に接続されていてもよい。このことは特に次のような利点を提供する。すなわちそれぞれ個々のローカルデータ処理機器毎に個別のデータ線路を介して行われるいわゆるポイントツーポイント接続に比べてケーブルコストが著しく節約できる利点である。有利には個別に接続されたローカルデータ処理機器毎に既に前述したような本発明による有利な方法の実施形態が適用できる。
【００１６】
独立請求項である請求項１に対する従属請求項に記載された特徴部分は、本発明による方法の有利な構成例を表しており、それらの特徴部分は個別にあるいは種々異なって組み合わせられてもよい。
【００１７】
以下の明細書では本発明を実施例に基づいて説明する。この場合、
図１は、本発明による中央制御機器（ＥＣＵ）をそれぞれ２つの本発明によるセンサユニット（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ１′，Ｓ２′）に接続している２つのデータ線路（ＰＤＬ，ＰＤＬ′）を備えた自動車（１）を表した図であり、
図２は、アース線路（ＧＮＤ）とデータ線路／給電線路（ＰＤＬ）を介して２つのセンサユニット（Ｓ１，Ｓ２）に接続されている中央制御機器（ＥＣＵ）からなる装置を表した図であり、
図３は、本発明によるセンサユニット（Ｓ１，Ｓ２）の内部構造を表した図であり、
図４は、通常作動モード（ＮＭ）中の第１のセンサユニット（Ｓ１）及び／又は第２のセンサユニット（Ｓ２）の第１と第２のデータパケット（ＤＰ）の時間的なシーケンスを概略的に表した図であって、この場合データパケット（ＤＰ）は、第１の待機時間（ｔＤＬＹ１））の経過後若しくは第２の待機時間（ｔＤＬＹ２）の経過後に送信され、
図５は、マンチェスタ符号化された０データビットとマンチェスタ符号化された１データビットに対するセンサユニット（Ｓ１，Ｓ２）の電流振幅（ＩＰＤＬ（Ｓ１，Ｓ２)）を時間軸（ｔ）に亘って概略的にプロットした図であり、
図６は、本発明による電流変調されたデータパケットを時間軸（ｔ）に亘って概略的にプロットした図である。
【００１８】
実施例
次に本発明を図面に基づき以下の明細書で詳細に説明する。
【００１９】
図１には、中央制御機器ＥＣＵと共通のデータ線路ＰＤＬに接続された２つのセンサユニットＳ１，Ｓ２の間のデータ線路ＰＤＬ上のデータの伝送のための本発明による装置Ｓ１，ＰＤＬ，Ｓ２，Ｓ１′,ＰＤＬ′、Ｓ２′、ＥＣＵを備えた自動車１が示されている。さらにこの図１には、さらなるデータ線路ＰＤＬ′とさらなるセンサユニットＳ１′、Ｓ２′が示されており、これらのセンサユニットは、データ線路ＰＤＬ′を介して中央制御機器ＥＣＵに接続されている。
【００２０】
図２にも中央制御機器ＥＣＵが示されており、これは共通のデータ線路ＰＤＬを介して第１のセンサユニットＳ１ないしＳ２のセンサユニットＳ２に接続されている。
【００２１】
共通のデータ線路ＰＤＬは、一方では次のようなこと、すなわち電圧パルスＳｙｎｃをセンサユニットＳ１，Ｓ２に周期的に送信する、例えば５００μｓ毎に送信するのに用いられている。また他方では、第１のセンサユニットＳ１も第２のセンサユニットＳ２も当該の共通のデータ線路ＰＤＬ上でデータパケットＤＰを電流パルスの形態で送信している。この電流パルスは、センサユニットのテスト作動モードにおいてはセンサユニットＳ１ないしＳ２の識別データとテストデータを含んでおり、また２つのセンサユニットＳ１，Ｓ２の大半において存在する通常作動モード中はセンサ測定値を含んでいる。
【００２２】
同じように共通のアース線路ＧＮＤが示されており、このアース線路は、中央制御機器ＥＣＵのアース電位を、全ての接続されているサテライトユニットＳ１，Ｓ２に導いている。
【００２３】
図３には、本発明によるセンサ装置Ｓ１ないしＳ２が示されている。以下の明細書では、これらのセンサユニットＳ１ないしＳ２の特徴を第１のセンサユニットＳ１に基づいて説明する。しかしながらこの特徴はもちろん本発明による第２のセンサユニットＳ２に対しても有効である。
【００２４】
センサユニットＳ１は、センサ２、例えば加速度センサ２を有している。これは、マイクロメカニック半導体（センサ素子）と同じ半導体チップ上に集積されて配設された信号処理される半導体（電子構成要素）を有している半導体チップからなっている。適切なマイクロメカニックなセンサ素子は、例えば半導体チップの製造過程におけるエッチングプロセスによって露出され、１つまたは複数のセンシング方向に可動なグランド構造部は、静的なチップ部分と共にキャパシタンスとして切り替えられる。生じ得る加速度の方向と強さに応じて、グランド構造部は、様々な方式で動く。このことはキャパシタンス変化として電気的にピックアップ可能である。しかしながら適切なセンサ素子は、圧力センサ素子でもある。この素子のもとでは任意にエッチングされた中空空間が半導体チップ内で圧力密なダイヤフラムによって残留半導体材料雰囲気の周辺圧力から圧力密に遮蔽される。この半導体ダイヤフラムは、生じ得る外部の空気圧力に対して可塑的であり、加速度測定セルの場合と同じような形式で剛性の高いチップ部分と一緒にキャパシタンスとして相互接続され得る。そのため変化する外部空気圧力が、半導体ダイヤフラムの変化するキャパシタンスとして、残りのセンサチップとの比較において測定され得る。もちろん他のセンシングプロセスやセンサ構造も利用可能である。例えば機械的な加速度スイッチ、ピエゾ式圧力センサ若しくは加速度センサ、回転レートセンサ、短絡スイッチ、温度センサ、例えば中空空間における温度上昇を把握できる温度センサなどである。この空間は事故過程の間は圧縮される（例えば車両ドアの内部容積）。その他にも例えばＭＥＭＳＩＣ社の熱的加速度センサが公知である（ｈｔｔｐ：ｗｗｗ.ｍｅｍｓｉｃcom／ｍｅｍｓｉｃ／）。この加速度は次のことによって把握される。すなわちセンサ内部の熱せられた空気が、作用する加速度によって、相応の温度変化を確定できる温度センサに近づくないしは遠ざかるように移動することで把握される。
【００２５】
さらに図３には、メモリ３が示されており、このメモリにはセンサ固有の特性データが記憶されており、例えばセンサユニットＳ１の識別番号、その現像状態、較正データ、例えば測定領域の換算形式などが記憶されている。
【００２６】
さらに図３には、センサ制御ユニット４が示されており、このセンサ制御ユニット４は、センサ計算ユニット５とセンサインターフェース６１，６２を有している。
【００２７】
センサ計算ユニット５はこの場合適用が限定される集積回路、いわゆるＡＳＩＣ５であり得る。またソフトウエアによって制御されるマイクロコントローラ５であり得る。図３に示されているセンサインターフェース６１，６２では、当該センサインターフェース６１，６２の第１の部分６１が、抵抗Ｒ１，Ｒ２とコンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３からなる別個の電子回路の形態で構成されており、それに対して第２の部分６２は、センサ制御ユニット４の集積されたモジュール内部にセンサ計算ユニット５と共に集積されている。しかしながらセンサインターフェース６１，６２全体が別個の形式で１つの基板上に相互接続されていてもよいし、あるいはその逆に１つのモジュール内でセンサ制御ユニット４と共に集積化されていてもかまわない。このことは他に示されている残りのセンサ２にも該当し、例えば共通のチップ上でセンサ制御ユニット４内部に集積化されていてもよいし、あるいは場合によってセンサユニットＳ１の他の全ての機能ユニットと共に集積化されて配設されてもよい。
【００２８】
データ線路ＰＤＬには、給電電圧が印可される。この給電電圧は中央制御ユニットＥＣＵによって供給される。その他にこの制御機器ＥＣＵはセンサユニットＳ１からのデータパケットの要求に対して電圧変調を用いて周期的に同期パルスＳｙｎｃをデータ線路ＰＤＬを介して送出する。これらのことはセンサインターフェース６１，６２によって識別される。
【００２９】
センサユニットＳ１は、さらにデータパケットＤＰをデータ線路ＰＤＬ上で転送するが、しかしながらこれは電圧パルスの形態ではなく、電流パルスの形態で転送する。それに対してセンサ計算ユニット５は、センサ２のセンサ測定値、例えばアナログ形式の加速度測定値を受取り、このアナログ形式のセンサ信号をデジタル方式の信号に変換し、さらにデジタル方式のセンサ測定値を、センサの構造形式と測定領域の設定によって予め定められる精度に符号化される。これらは通常はメモリ２に記憶される。その他に計算ユニット５は、このようにして生成されたデータビットＤＢにさらにパリティビットＰＢを添付し、それによって受信ユニットに、データ伝送の際の少なくとも単純なビットエラーの識別を可能にさせる。
【００３０】
センサインターフェース（６１，６２）の第１の部分（６１）の電気的な回路素子の電気的な設計仕様は、センサインターフェースに対する３つの主要な要求間の妥協を表す。第１は、センサユニットＳ１の給電電圧の平滑化に対する所望のフィルタ機能はセンサインターフェース６１，６２によって保証されなければならないことである。それによりデータ通信が例えば次のような障害を受けなくなる。すなわち高周波な障害パルスがデータ線路上でセンサユニットＳ１から誤った形で同期パルスＳｙｎｃとして識別されることである。第２は、その場合にさらに高周波な同期パルスＳｙｎｃの識別能力をセンサユニットＳ１に対して保証し続けなければならないことである。最後にセンサインターフェース６１，６２の伝送特性を、ローカルセンサユニットＳ１と中央制御機器ＥＣＵの間の所望のデータ通信に最良に適合させなければならないことである。
【００３１】
有利な実施例によれば、電流符号化されたデータビットはエッジ制御されるべきであり、さらに８μｓのビット持続時間で伝送されるべきである。その際に望まれる電流振幅は、ローカルセンサユニットの５〜８ｍＡの定常的閉路電流消費よりも上の２０ｍＡ〜３０ｍＡの間におかれるべきである。典型的な同期パルスは、２０Ｖ〜２４Ｖの間の電圧を達成する。それに対して同期パルスＳｙｎｃなしのローカルセンサユニットの給電電圧は、６.５Ｖ〜１２Ｖの間である。同期パルスは３１μｓ〜３３μｓの期間の間持続する。そのようなデータビットと同期パルスに対して有利な値は、抵抗Ｒ１とＲ２の選定に対しては、４７Ωと２２０Ωであり、コンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３に対しては、有利なキャパシタンス値は、２２ｎＦと２.２ｎＦ、及び１ｎＦである。
【００３２】
図４には、それぞれ同じ時間軸上で、一番上のダイヤグラムには、２つの周期的な同期パルスＳｙｎｃと１つの誤った同期パルスＳｙｎｃ′のシーケンスが示されている。上から２番目のダイヤグラムには、縦軸に電流ＩＰＤＬ（Ｓ１，Ｓ２）がプロットされている。この電流ＩＰＤＬ（Ｓ１，Ｓ２）は、２つのセンサユニットＳ１とＳ２が既に図２で示しているようにデータ線路ＰＤＬに接続されている場合に生じる。同期パルスＳｙｎｃ発生後の第１の待機時間ｔｄｌｙ１の経過後には、それぞれ２つのスタートビットＳＢによる開始と共に第１のセンサユニットＳ１のデータパケットＤＰが送出され、第２の待機時間ｔdly2の経過後には、第２のセンサユニットＳ２のデータパケットＤＰが送出される。例えば共通のデータ線路ＰＤＬ上の電磁障害によって誘起された誤った同期パルスＳｙｎｃは、センサユニットＳ１からのデータパケットＤＰの伝送も、センサユニットＳ２からのデータパケットの伝送も引き起こさない。なぜならこれらの２つのセンサユニットからの信号送出が、最後に識別された有効な同期パルスＳｙｎｃの後の遮断時間ｔＳｙｎｃ＿ｏｆｆが経過するまでは遮断されるからである。
【００３３】
例えば同期パルスＳｙｎｃによって引き起こされる、センサインターフェース６１，６２の第１の部分６１の入力側回路網Ｒ１，Ｃ１，Ｒ２，Ｃ２，Ｃ３の不所望な充電に対抗し得るようにするために、データビットＤＢの二倍の電流振幅を有する短い放電パルスＤｉｓが、２つのセンサユニットＳ１，Ｓ２によって放電遮断時間ｔｄｉｓの経過後に行われる。上から３番目と４番目のダイヤグラムには、１つのセンサユニットＳ１ないしはＳ２によって引き起こされる電流信号振幅ＩPDL（Ｓ１）、ＩPDL（Ｓ２）が示されている。この場合第１のセンサユニットＳ１のデータ送出は、第１の遮断時間ｔdly1の経過後に行われるが、しかしながら第２のセンサユニットＳ２のデータ送出は、第２の遮断時間ｔdly2の経過後に行われる。これに相応してこれらの２つのケースにおいては、データビットＤＢと等倍の電流振幅しか有していない１つの放電パルスＤｉｓのみで十分である。
【００３４】
既に前述したデータビットＤＢの時間と電流、同期パルスＳｙｎｃの時間と電圧、前述した抵抗の大きさ、センサインターフェース６１，６２の第１の部分６１のキャパシタンスに対して良好な同期開始時点ｔｄｉｓは、同期パルスＳｙｎｃ投入後３４μｓであり、その最適な持続時間は３２μｓである。
【００３５】
以下の明細書ではデータパケットの二進符号化を詳細に説明する。
【００３６】
図５には、センサユニットＳ１のデータパケットＤＰのデータピットの論理０の状態と論理１の状態の符号化の形態が示されている。このダイヤグラムの垂直軸には電流上昇値ＩＰＤＬ（Ｓ１，Ｓ２）が示されており、この電流上昇値は、データパケットＤＰのデータビットによって引き起こされる。ここで用いられているデータビットＤＢの符号化のタイプは、マンチェスタ符号化の１実施例であるエッジコーディングである。図示のマンチェスタコードは、１ビットに対して予約されているビット持続時間ｔｂｉｔの真ん中を降下する信号エッジによって０ビットを表しており、相応にその逆では電流信号の上昇エッジによって１ビットが表されている。引き続きゼロビットのシーケンス又は１ビットのシーケンスを相応に表すために、少なくとも１つのクロックレートがデータ伝送のために設けられなければならない。その周期期間は１ビットの持続時間ｔｂｉｔとなる。それ故に８μｓのビット持続時間ｔｂｉｔの場合では、少なくとも１２５ｋＨｚのクロックレートが必要となる。しかしながら１２５ｋＨｚの整数倍のクロックレートも可能である（例えば８ＭＨｚのマイクロコントローラ内で頻繁に用いられるクロックレート）。
【００３７】
もちろんその他のエッジコーディングによるデータ符号化も可能であるが、しかしながら他の任意の二進化データ符号化、例えば公知のＮＲＺ（No Return to Zero）符号化も可能である。
【００３８】
図６には、１つの完全なデータパケットＤＰが電流−時間ダイヤグラムに示されている。このデータパケットＤＰの最初の２つのビットは、１０の論理シーケンス１０による２つのスタートビットＳＢである。それに続く７つのデータビット０〜６は、二進符号化されたセンサ測定値を表している。この場合最初に伝送されるビットは、最下位ビットＬＳＢであり、最後に伝送されるデータビット６は、最上位ビットＭＳＢである。これらのデータ構造は、通常作動モードＮＭでも、テスト作動モードＴＭでも同じである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明による中央制御機器（ＥＣＵ）をそれぞれ２つの本発明によるセンサユニット（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ１′，Ｓ２′）に接続している２つのデータ線路（ＰＤＬ，ＰＤＬ′）を備えた自動車（１）を表した図
【図２】アース線路（ＧＮＤ）とデータ線路／給電線路（ＰＤＬ）を介して２つのセンサユニット（Ｓ１，Ｓ２）に接続されている中央制御機器（ＥＣＵ）からなる装置を表した図
【図３】本発明によるセンサユニット（Ｓ１，Ｓ２）の内部構造を表した図
【図４】通常作動モード（ＮＭ）中の第１のセンサユニット（Ｓ１）及び／又は第２のセンサユニット（Ｓ２）の第１と第２のデータパケット（ＤＰ）の時間的なシーケンスを概略的に表した図
【図５】マンチェスタ符号化された０データビットとマンチェスタ符号化された１データビットに対するセンサユニット（Ｓ１，Ｓ２）の電流振幅（ＩＰＤＬ（Ｓ１，Ｓ２)）を時間軸（ｔ）に亘って概略的にプロットした図
【図６】本発明による電流変調されたデータパケットを時間軸（ｔ）に亘って概略的にプロットした図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2006526344.tif 000010
2006526344.tif 000011
2006526344.tif 000012
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