(57)【要約】【課題】タイヤに記憶された情報に応じてタイヤの走行性に直接影響を及ぼすことが可能である、自動車のタイヤの特性を監視するためのシステムおよび方法を提供する。【解決手段】車両（３６）における少なくとも１つのタイヤ（１２）の特性を監視するためのシステムにおいて、前記タイヤに設けられた、前記タイヤ（１２）の特性を表す情報を記憶する手段と、前記情報を検出するためのセンサ（２０、２２）と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（３６）における少なくとも１つのタイヤ（１２）の特性を監視するためのシステムにおいて、
前記タイヤに設けられた、前記タイヤ（１２）の特性を表す情報を記憶する手段と、
前記情報を検出するためのセンサ（２０、２２）と、
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記センサ（２０、２２）によって検出された情報に基づいて前記車両（３６）の走行性の制御が行われることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記センサ（２０、２２）によって検出された情報に基づいて前記車両（３６）の走行性の調整が行われることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記情報記憶手段は、前記タイヤ（１２）に配置されたタイヤセンサのトランスデューサ（２４、２６、２８、３０）の改良によって実現されること、及び
タイヤセンサ（２０、２２）の情報を処理する情報解析用の走行動特性制御装置（１６）が設けられること、
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記情報は、前記タイヤ（１２）のスリップ率を表わしていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記情報は、前記タイヤ（１２）に許容される車両最高縦方向速度を表わしていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記情報は、タイヤの製造日付を表わしていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記タイヤ（１２）が当該車両用に許可されているか否かを前記情報に応じて判定し得ることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記情報に応じて、前記タイヤ（１２）の摩耗を判定し得ることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記情報に応じて、速度制限ができることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記情報に応じて、発進ロックを作動し得ることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記情報に応じて、ドライバー情報を出力し得ることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記タイヤ（１２）に固定結合された情報を記憶するための電子記憶素子が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記情報から適用可能な前記タイヤ（１２）の寿命モデルを推定すること、
該タイヤ（１２）の寿命期間中に、該タイヤ（１２）の寿命に影響を及ぼす変数値を検出すること、
該変数値を前記寿命モデルの入力値として使用すること、かつ、
前記タイヤが寿命を超えたか否かを前記寿命モデルを適用して決定すること、
を特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
車両（３６）における少なくとも１つのタイヤ（１２）の特性を監視するための方法において、
前記タイヤ（１２）の情報を表す情報が該タイヤに記憶されること、かつ、
該情報がセンサ（２０、２２）によって検出されること、
を特徴とする方法。
【請求項１６】
前記センサ（２０、２２）によって検出された情報に基づいて前記車両（３６）の走行性の制御が行われることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記センサ（２０、２２）によって検出された情報に基づいて前記車両（３６）の走行性の調整が行われることを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記情報の記憶は、前記タイヤ（１２）に配置されたタイヤセンサトランスデューサ（２４、２６、２８、３０）の改良によって行われること、かつ、
前記情報の解析は、タイヤセンサ（２０、２２）の情報を処理する走行動特性制御（１６）の範囲において行われること、
を特徴とする請求項１５ないし１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記情報は、前記タイヤ（１２）のスリップ率を表わしていることを特徴とする請求項１５ないし１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記情報は、前記タイヤ（１２）に許容される車両最高縦方向速度を表わしていることを特徴とする請求項１５ないし１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記情報は、前記タイヤ（１２）の製造日付を表わしていることを特徴とする請求項１５ないし２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記タイヤ（１２）が、当該車両用に許可されているか否かを前記情報に応じて検定し得ることを特徴とする請求項１５ないし２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記情報に応じてタイヤ摩耗を検知し得る事を特徴とする請求項１５ないし２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記情報に応じて速度制限されることを特徴とする請求項１５ないし２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記情報に応じて発進ロックを作動し得ることを特徴とする請求項１５ないし２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記情報に応じてドライバー情報を出力し得ることを特徴とする請求項１５ないし２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記情報の記憶は、前記タイヤ（１２）に固定結合された電子記憶素子によって行われることを特徴とする請求項１５ないし２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
前記情報から適用可能な前記タイヤ（１２）の寿命モデルを推定すること、
前記タイヤ（１２）の寿命期間中に該タイヤ（１２）の寿命に影響を及ぼす変数値を検出すること、
これらの値を前記寿命モデルの入力値として使用すること、
前記タイヤが寿命を超えたか否かを前記寿命モデルを適用して決定すること、
を特徴とする請求項１５ないし２７のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
本発明は、車両における少なくとも１つのタイヤの特性を監視するためのシステムに関する。本発明はさらに、車両における少なくとも１つのタイヤの特性を監視するための方法に関する。
【０００２】
［従来の技術］
自動車のタイヤの種類は車両の走行性に影響する。たとえば自動車に誤ったタイヤを装着する場合には危険な走行状態が結果し得る。こうした理由から、タイヤに関する情報を得て、それを適切な電子解析装置を経て解析評価すべく努められており、このようにして最終的に自動車走行安全性の向上が意図されている。
【０００３】
自動車の走行性の制御には走行動特性制御が公知に属する。特にアンチブロックシステム（ＡＢＳ）、駆動スリップ制御装置（ＡＳＲ）およびエレクトロニック・スタビリティープログラム（ＥＳＰ）が知られている。この場合、自動車の個々の車輪の車輪速度をセンサを経て検出し、こうして検出された車輪速度を自動車走行性の制御および／または調節にあたって考慮することが知られている。既知の方法およびシステムによってすでに良好な成果が達成されているとはいえ、特に交通安全性の点から前記の類の方法およびシステムをさらに改善することは有益である。
【０００４】
前記のように設けられたセンサに関連して、さらに、さまざまなタイヤ製造業者が今後いわゆるインテリジェントタイヤの使用を計画していることが知られている。この場合、新たなセンサと解析評価回路はタイヤに直接取付けることが可能である。この種のタイヤを使用することにより付加的な機能、たとえば走行方向に対して横方向および縦方向にタイヤに生ずるトルク、タイヤ空気圧あるいはタイヤ温度の測定などを行うことができる。この点で、たとえば、トランスデューサとして機能する好ましくは円周方向に磁力線の延びた磁気領域ないし磁気ストライプを各タイヤに組込んだタイヤを設けることが可能である。このトランスデューサは、したがって車輪速度で回転する。対応するレシーバはタイヤを基準にして異なった個所で車体に固定取付けされているのが好ましい。これにより内側測定信号と外側測定信号とを得ることができる。こうして円周方向における一つもしくは複数の測定信号の極性変化を経てタイヤの回転を認識することが可能である。内側測定信号と外側測定信号との回転円周と時間的変化からたとえば車輪速度を算出することが可能である。
［発明の利点］
本発明は、タイヤの特性を表す情報を記憶する手段がタイヤに設けられ、かつ該情報を検出するためのセンサが設けられていることにより、前記の類のシステムを基礎として構成されている。このようにして種々の様態で実現することのできるタイヤに関する情報を得ることができる。
【０００５】
これに関連して前記の類のシステムは、センサによって検出された情報に基づいて車両走行性の制御が行われるようにすることにより、特に好適な改良が加えられている。それゆえタイヤに記憶された情報に応じてタイヤの走行性に直接影響を及ぼすことが可能である。
【０００６】
特に好適なのは、センサによって検出された情報に基づいて車両走行性の調整が行われることである。情報は、それゆえ、制御変数と関連してか、またはそれ自体を走行動特性制御の制御変数として使用することができる。
【０００７】
本発明によるシステムのさらなる好適な実施形態において、情報記憶手段はタイヤに配置されたタイヤセンサトランスデューサの改良によって実現され、タイヤセンサ情報を処理する情報解析用の走行動特性制御装置が設けられたことにより、システムはさらに改良されている。従来の技術との関連で述べられたタイヤセンサは、既述したように、磁気ストライプを有している。これらの磁気ストライプには磁気領域のコーディングによりたとえばタイヤ固有の情報を付加することができる。このコーディングはセンサによって受け取られた信号において１つもしくは複数の波形フランクが欠落するようにして行うことができる。同じく、磁気領域を細分し、付加的な波形フランクが信号内に生ずるようにすることも考えることができる。こうした付加的情報に基づいて、走行動特性制御に制御器特性の変化を対応させることができる。
【０００８】
特に好ましいのは、情報がタイヤのスリップ率を表わしていることである。こうして、制御感度を多様なタイヤのタイプに適合させることができるため、スリップ制御システムの制御器性能を最適化することが可能である。
【０００９】
特に有益なのは、情報がタイヤに許容される車両最高縦方向速度を表わしていることである。こうして、たとえばスノータイヤの場合にはスノータイヤに許容される最高速度の超過が調節もしくは制御によって回避されるため、走行安全性が向上する。
【００１０】
情報がタイヤの製造日付を表わしているのも同じく好適である。タイヤの製造日付も走行安全性の点から見て重要なため、これを走行動特性制御装置の制御に際して有意的に考慮することができる。
【００１１】
さらに、タイヤが当該車両用に許可されているか否かを情報に応じて判定し得るようにすることができる。これは特にタイヤのサイズに関係しており、これにより無許可のタイヤを装着した車両の運転を防止することができる。
【００１２】
同じく情報に応じてタイヤの摩耗を判定し得る点も有益である。タイヤの摩耗は車両の走行性に大きな影響を及ぼすため、この情報も有意的に解析評価することが可能である。
【００１３】
本発明によるシステムは、情報に応じて速度制限されることにより特に有益な改良が施されている。こうした速度制限については、タイヤに許容される車両最高速度がタイヤに付加されている旨との関連で既に言及した。ただし、たとえば製造日付とタイヤの摩耗とに応じて速度制限を有意的に行うことも可能である。
【００１４】
同じく、情報に応じて発進ロック（ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｅｒ）を作動し得る点も好適である。こうした発進ロックはタイヤに記憶された情報からタイヤが当該車両に許可されていないことが判明する場合に特に有益である。
【００１５】
同じく、情報に応じてドライバー情報を出力し得る点も特に有益である。これによりドライバーは必要な対策を把握することができ、たとえばタイヤの製造日付に応じてタイヤ交換を行うことができる。
【００１６】
本発明によるシステムのさらなる好適な実施形態において、タイヤに固定結合された情報を記憶するための電子記憶素子が設けられている。こうした記憶素子は、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）として実現することができる。この記憶素子は、たとえば通信インタフェースを経てタイヤ制御器によって読み取ることができる。この制御器はまた伝送インタフェースを経て（たとえばＣＡＮを経て）エンジンマネジメントシステムとの間で通信することができる。こうしてエンジンマネジメントシステムは、たとえばエンジン、トランスミッションおよび／またはブレーキに影響を及ぼすことができる。この点で特に強調しておかなければならないのは、記憶素子内でタイヤに付与されているタイヤ固有情報は、たとえばタイヤセンサによって検出されるその他の情報と組み合わせることができるということである。同じく、タイヤに任意に記憶されているタイヤ固有の情報を車輪軸受センサによって検知された情報と組み合わせることも考えることができる。この種の車輪軸受センサは、たとえば車輪軸受の回転部にマイクロセンサが取付けられて実現される。力および加速度ならびに回転数は、車輪軸受の可動部に取付けられたマイクロセンサによって測定される。これらのデータは記憶に格納されている基本パターンと比較される。同じく、さらに車輪軸受の静止部にマイクロセンサを取付けることも考えることができる。これにより、車輪軸受の可動部に取付けられたマイクロセンサによって測定されたデータと車輪軸受の静止部で測定されたデータとを比較することができる。
【００１７】
さらに本発明によるシステムを改良して、情報から適用可能なタイヤ寿命モデルを推定し、タイヤ寿命期間中にタイヤの寿命に影響を及ぼす変数値を検出し、これらの値を寿命モデルの入力値として使用し、タイヤが寿命を超えたか否かを寿命モデルを適用して決定するようにするのも有益である。これにより総じて、走行距離、タイヤ負荷およびタイヤ特性に応じて、タイヤ交換の必要性を指示することができる。この場合、たとえばブレーキ調節操作（介入）を表わすパラメータを得ることができ、こうしてタイヤ寿命に影響するこの種の事象が考慮される。同じくタイヤ温度も、寿命モデルの範囲で寿命の検定に際して考慮することが可能である。
【００１８】
本発明は、タイヤの特性を表す情報がタイヤに記憶され、かつ該情報がセンサによって検出されることにより、前記の類の方法を基礎として構成されている。本発明によるシステムの利点はこのようにして本方法において実現される。以下に述べる本方法の実施形態においても同じく、対応するシステム実施形態の利点と特徴とを挙げることができる。
【００１９】
この点で前記の類の方法はセンサによって検出された情報に基づいて車両走行性の制御が行われるようにすることにより特に好適な改良が加えられている。
特に好適なのは、センサによって検出された情報に基づいて車両走行性の調整が行われることである。
【００２０】
本発明による方法のさらなる好適な実施形態において、情報の記憶はタイヤに配置されたタイヤセンサトランスデューサの改良によって行われ、情報の解析がタイヤセンサ情報を処理する走行動特性制御の範囲において行われることにより、方法はさらに改良されている。
【００２１】
特に好適なのは、情報がタイヤのスリップ率を表わしていることである。
特に有益なのは、情報がタイヤに許容される車両最高縦方向速度を表わしていることである。
【００２２】
情報がタイヤの製造日付を表わしているのも同じく好適である。
またタイヤがその車両用に許可されているか否かを情報に応じて検定し得るようにすることも可能である。
【００２３】
同じく、情報に応じてタイヤ摩耗を検知し得る点も有益である。
本発明による方法は、情報に応じて速度制限されることにより特に有益な改良が施されている。
【００２４】
同じく、情報に応じて発進ロックを作動し得る点も好適である。
同じく、情報に応じてドライバー情報を出力し得る点も特に有益である。
本発明による方法のさらなる好適な実施形態において、情報の記憶はタイヤに固定結合された電子記憶素子によって行われる。
【００２５】
さらに本発明による方法を改良して、情報から適用可能なタイヤ寿命モデルを推定し、タイヤ寿命期間中にタイヤの寿命に影響を及ぼす変数値を検出し、これらの値を寿命モデルの入力値として使用し、タイヤが寿命を超えたか否かを寿命モデルを適用して決定するようにするのも有益である。
【００２６】
本発明は、調節システムないし制御システムの枠内でタイヤ固有情報を考慮することにより走行安全性を顕著に向上させることが可能であるとの知見を基礎としている。この場合、これらのタイヤ固有情報を、たとえば車輪力または車輪速度を表わすその他の情報と組み合わせることができる点が特に有益であると認められる。
【００２７】
以下、添付図面を参照し、好ましい実施例によって本発明を例示的に説明する。
［実施例の説明］
図１は本発明によるシステムのブロック図を示したものである。センサ機構１０はタイヤ１２に対応しており、同図においてこのタイヤ１２は車両の複数のタイヤを代表するものとして表わされている。センサ機構１０は測定値解析装置１４と連結されている。この装置１４は制御装置１６と連結されており、この制御装置もまたタイヤ１２に対応した機能を遂行することができる。タイヤ１２には情報記憶手段（図示されていない）が設けられている。この手段はそれぞれのタイヤに固有である。センサ機構１０のセンサは、タイヤ１２のタイヤ固有データを読み取ることができる。このようにして検出された値はデータ解析装置１４に転送される。この装置１４で、たとえばセンサ機構１０の情報からタイヤ１２のスリップ率が算出される。これらの変数すなわち、たとえばスリップ率は次いで制御装置１６に転送され、同所において該変数は、車両走行性への影響力行使の枠内でその他の変数と共に考慮されることとなる。したがって制御装置１６は必要であれば、たとえばタイヤ１２のトルクに影響を及ぼす。こうした影響力の行使はたとえばエンジン調節操作および／またはブレーキ調節操作を経て行うことができる。
【００２８】
図２は本発明による方法のフローチャートを示したものである。まず図２に表わした各ステップが有する意義は以下の通りである。
Ｓ０１：情報の検出
Ｓ０２：スリップ率の算出
Ｓ０３：走行動特性制御におけるスリップ率の顧慮。
【００２９】
ステップＳ０１では情報が検出される。これらの情報はタイヤ固有情報の他に、発生車輪力またはたとえば車輪速度に関する情報も含むことができる。
ステップＳ０１で検出された情報から、ステップＳ０２においてタイヤのスリップ率が算出される。その他の実施形態においては、検出された情報からたとえば最高速度、製造日付、タイヤサイズに関する情報および／またはタイヤ摩耗に関する情報が得られる。
【００３０】
次いでステップＳ０３では、たとえばスリップ率を考慮して走行動特性制御が適切に修正される。ステップＳ０２で最高速度が算出された場合には、たとえばステップＳ０３での走行動特性制御は最高速度が調節されるように修正することができる。すなわち、最高速度を超過すると、たとえばブレーキ調節操作が行われることとなる。
【００３１】
図３ないし図８は、相異した構造のタイヤウォールの磁気ストライプと対応するセンサ出力信号を示したものである。
図３に基づき、まず、タイヤセンサまたはタイヤセンサ／サイドウォールセンサの基本原理を具体的に示す。タイヤ１２には、好ましくはタイヤ１２の円周方向に磁力線の延びた磁気領域２４、２６、２８、３０（ストライプ）が組込まれている。磁化は区域毎に常に同一方向に、ただし配向を反対にして、すなわち極性を交互に変えて行われる。磁気ストライプ２４、２６、２８、３０はリムフランジ近傍およびタイヤ接触近傍まで延びているのが好ましい。したがってトランスデューサとして機能するストライプ２４、２６、２８、３０は車輪速度で回転する。レシーバとして機能するセンサ２０、２２は回転方向の異なる２個所またはそれ以上の個所で車体に固定取付けされており、さらにこれらは回転軸からの半径方向間隔が相異している。センサ２０は内側信号Ｓｉを検知し、センサ２２は外側信号Ｓａを検知する。
【００３２】
図４は信号経路ＳｉとＳａを表わしたものである。タイヤ１２の回転は好ましくは円周方向における測定信号の極性変化を経て認識される。信号ＳｉとＳａとの回転円周と時間的変化から車輪速度を算出することができる。さらに信号ＳｉとＳａとの位相変調および振幅変調から車輪力、たとえばタイヤの捩れを生ずる円周方向に働く力を推定し、あるいは路面３４上のタイヤ１２の抗力（接触力）を推定することも可能である。
【００３３】
タイヤ１２のサイドウォールの磁気パターンを使用してたとえばタイヤ固有の付加的情報を印加することができる。
図５は磁気パターンのコーディングの一例を示したものである。この磁気パターンは信号Ｓａの場合に図示した範囲において２つの波形フランクが欠落するようにコーディングが行われようになされている。このようにして、磁気領域が多数であることにより、たとえば４８のゾーンがタイヤ周囲に配分されることにより、多数のコーディングが可能である。
【００３４】
図６には変更された信号Ｓａが認められる一方で、信号Ｓｉは図４に示した信号Ｓｉと同じである。
磁気パターンをコーディングするもう一つの方法を図７および図８に基づいて説明する。この方法の基本は、ストライプ２６で示したように１つもしくは複数の磁気ストライプが細分される点にある。このようにして図８に示したような信号が生じる。
【００３５】
これらの相異した信号経路には処理装置中の制御器特性の変化が対応しているのが好ましい。以下２つの例を挙げてこれを説明することとする。
信号ＳｉとＳａにすべての波形フランクが存在している場合には、そのことから普通タイヤ（ｓｕｍｍｅｒ ｔｉｒｅ）であると推定される。これから、スリップ率は比較的僅かであることとなる。したがってスリップしきい値は低く設定される。
【００３６】
ただし信号Ｓｉおよび／またはＳａに図６または図８に示したような相異がある場合には、これはＭ＆Ｓタイヤが装着されていることを意味し得る。これからスリップ率は大きいと推定される。したがってより大きなスリップしきい値が選択される。
【００３７】
このようにして、スリップ制御アルゴリズム（駆動スリップおよび制動スリップ）で最適な制御器性能、すなわちＡＳＲとＥＳＰの場合の優れたトラクションと優れた安定性、ならびにＡＢＳの場合の短い制動距離において優れた安定性が得られるように制御しきい値を適合させることができる。
【００３８】
図９は本発明の理解に有益なもう一つのシステム概要を表わしたものである。タイヤ１２を有した車両３６は、タイヤ制御器３８を備えている。このタイヤ制御器はインタフェース（たとえば、ＣＡＮ）を経てエンジンマネジメントシステム４０（たとえば、ＭＥ７ないしカートロニック（Ｃａｒｔｒｏｎｉｃ））との間で通信する。このエンジンマネジメントシステム４０と、たとえば車両３６のエンジン、トランスミッションおよびブレーキに相当するユニット４２との間にはさらにインタフェースが設けられている。タイヤ１２の内部もしくは側面にはタイヤ固有の情報を持続的に記憶する記憶素子（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ）が収納されている。この素子とタイヤ制御器３８との間にも同じくインタフェースが設けられている。
【００３９】
タイヤ固有のコーディングに基づいて、たとえばタイヤ交換の必要時期を認識することが可能である。このためタイヤ１２の走行距離が検出される。こうして、記憶されたタイヤ固有データと、タイヤの寿命に影響する変数、たとえば走行距離およびタイヤ負荷とを考慮して、タイヤ交換の必要時期を決定することができる。
【００４０】
図１０は、タイヤ寿命の到達を検定するシステムを説明するためのシステム概略図を示したものである。自動車を使用する場合、スイッチ４４は切換え手段４６によりポジション０からポジション１に移動させられる。この場合、積分器４８に値が繰り入れられる。積分結果はタイヤの走行時間を表わす。さらに加算段５０でオフセット値が入力される。こうしたオフセットはたとえばブレーキ調節操作すなわちタイヤの寿命に影響するアクションが行われる場合に入力される。同じく乗算段５２で、たとえばタイヤ温度に応じて加重化が行われる。積分器４８の出力値は比較手段５４に与えられ、出力値は同所においてしきい値５６と比較される。比較手段の結果５８は、タイヤ交換が必要であるか否かを表示する。
【００４１】
したがって、図１０に示したシステムの作動は、タイヤの走行距離と負荷とが手元の信号すなわち走行キロ数、加速度、タイヤスリップないしタイヤの空転、ブレーキ調節操作などから間接的に寿命モデルを用いて検定されるようにして行われる。加算段５０で入力されるオフセット値あるいは乗算段５２で入力される重み付けは各タイヤタイプ用のアプリケーションによって適合化され、制御器に持続的に格納されていなければならない。
【００４２】
本発明に基づく上述した実施例の説明は、例示のみを目的としたものであり、本発明を制限するものではない。本発明の枠内で、本発明の範囲ならびにその均等性を変えることなくさまざまな変更および修正を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明によるシステムのブロック図である。
【図２】
本発明による方法のフローチャートを示した図である。
【図３】
タイヤサイドウォールセンサ機構と共に使用するための第１の構造の磁気領域を備えたタイヤを示す図である。
【図４】
図３に示した装置の出力信号の信号経路を示す図である。
【図５】
本発明によるシステムの範囲において使用するための第２の構造の磁気領域を備えたタイヤを示す図である。
【図６】
図５に示した装置の出力信号の信号経路を示す図である。
【図７】
本発明によるシステムの一環として使用するための第３の構造の磁気領域を備えたタイヤを示す図である。
【図８】
図７に示した装置の出力信号の信号経路を示す図である。
【図９】
本発明によるシステムを概観した図である。
【図１０】
タイヤ寿命測定を説明するための原理概略図である。
【国際公開パンフレット】
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2004516981.tif 000004
2004516981.tif 000005
2004516981.tif 000006
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【国際調査報告】
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2004516981.tif 000037
2004516981.tif 000038
2004516981.tif 000039
2004516981.tif 000040
2004516981.tif 000041