(57)【要約】効率的に、賃率表を格納しその賃率表を稼働実績に適用するシステムと方法とを提供する。賃率表は、その間は賃率表が事実であるとされる信頼期日を格納するためのフィールドを含むデータ構造、を用いてデータベース中に表現される。データベースは、賃率表のすべてのバージョンを格納し、漏れのない賃率表の検査を実施できることを確実にする。１つの実施形態において、データベースに賃率を格納するための方法であって、前記方法は、前記賃率に対するドル価値を格納すること、前記賃率と結び付く有効期日間隔を格納すること、及び前記賃率の来歴を維持するための信頼期日間隔を格納することを含む方法を提供する。
2006509276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに賃率を格納するための方法であって、前記方法は、
前記賃率に対するドル価値を格納すること、
前記賃率と結び付く有効期日間隔を格納すること、及び
前記賃率の来歴を維持するための信頼期日間隔を格納すること
を含む方法。
【請求項２】
請求項１の前記方法であって、前記賃率を使って稼働実績の対価見積りをすることをさらに含む方法。
【請求項３】
請求項２の前記方法であって、前記データベース中に前記稼働実績を格納することをさらに含む方法。
【請求項４】
請求項３の前記方法であって、前記稼働実績を格納することは、事業活動を表す作業データを格納することを含む、方法。
【請求項５】
請求項４の前記方法であって、作業データを格納することは、資源、資源タイプ、作業量、実施時期、及び信頼期日を使って前記作業データを表すことを含む、方法。
【請求項６】
請求項５の前記方法であって、実施時期を使って前記作業データを表すことは、前記事業活動が実施された間のある時間を格納することを含む、方法。
【請求項７】
請求項５の前記方法であって、信頼期日を使って前記作業データを表すことは、前記稼働実績が前記データベースに入力された時間を格納することを含む、方法。
【請求項８】
請求項１の前記方法であって、有効期日間隔を格納することは、前記賃率のドル価値が有効である間のある時間間隔を格納することを含む、方法。
【請求項９】
請求項１の前記方法であって、信頼期日間隔を格納することは、前記賃率の前記ドル価値及び前記有効期日間隔が有効であるとされる時間間隔を格納することを含む、方法。
【請求項１０】
賃率表に照らして稼働実績の対価見積りをする方法であって、前記賃率表は、複数の賃率及び前記複数の賃率に関連する複数の有効期日を含み、前記方法は、
複数のバージョンを用いてデータベース中に前記賃率表を格納すること、
前記稼働実績を、前記データベース中の日付入り入力として、前記データベースの中に格納すること、
前記稼働実績に適用される前記複数の賃率から前記賃率を特定する、規則を設定すること、
前記稼働実績を、前記稼働実績に適用される前記複数の賃率のうちの前記賃率に整合させること、及び
前記稼働実績に整合する前記複数の賃率のうちの前記賃率に基づいて、前記稼働実績に対するドル価値を計算すること
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１０の前記方法であって、稼働実績の対価見積りを計算することは、事業活動を表す作業データを格納することを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１の前記方法であって、作業データを格納することは、資源、資源タイプ、作業量、実施時期、及び信頼期日を用いて前記作業データを表すことを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２の前記方法であって、実施時期を用いて前記作業データを表すことは、前記事業活動が実施された間の前記時間を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１２の前記方法であって、信頼期日を用いて前記作業データを表すことは、前記稼働実績が前記データベースに入力された時間を格納することを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１０の前記方法であって、複数のバージョンを用いて前記データベース中に前記賃率表を格納することは、前記複数バージョンの各バージョンが、信頼期日間隔、有効期日間隔、及び前記複数の賃率の各賃率に対するドル価値を格納することを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５の前記方法であって、有効期日間隔を格納することは、前記賃率の前記ドル価値が有効である時間間隔を格納することを含む、方法。
【請求項１７】
請求項１５の前記方法であって、信頼期日間隔を格納することは、前記賃率の前記ドル価値及び前記有効期日間隔が有効であるとされている時間間隔を格納することを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１０の前記方法であって、前記稼働実績を、前記データベース中の日付入り入力として、前記データベースの中に格納することは、前記稼働実績に信頼期日を関連付けることを含み、前記信頼期日は、前記稼働実績が前記データベース中に格納された時間を表すことを含む、方法。
【請求項１９】
請求項１０の前記方法であって、前記賃率を特定するための規則を設定することは、前記データベース中の、前記規則が適用される複数の稼働実績を特定するためのデータベース・フィルタを使用することを含む、方法。
【請求項２０】
請求項１０の前記方法であって、前記稼働実績を、前記複数の稼働実績に適用される前記複数の賃率のうちの前記賃率に整合させることは、
前記データベースに前記データベース・フィルタを適用して、前記データベースから前記稼働実績を抽出すること、及び
前記稼働実績の前記実施時期において有効である前記賃率を決定すること
を含む、方法。
【請求項２１】
請求項１０の前記方法であって、前記稼働実績に対するドル価値を計算することは、前記稼働実績の前記実施時期において有効である前記賃率に、前記稼働実績の前記作業量を乗じることを含む、方法。
【請求項２２】
請求項１０の前記方法であって、前記規則に定められた前記賃率を、前記データベース中の複数の稼働実績に対し、遡って適用することをさらに含む方法。
【請求項２３】
トランザクション規則に従って、賃率表に照らして稼働実績の対価見積りをするためのシステムであって、前記賃率表は、複数の賃率と前記複数の賃率に関連する複数の有効期間とを記載しており、前記システムは、
前記稼働実績、前記賃率表、及び前記トランザクション規則を格納するためのデータベース・ルーチン、
前記トランザクション規則を指定するためのトランザクション規則管理ルーチン、
前記データベースにアクセスするためのデータベース・アクセス・インタフェース、及び
前記トランザクション規則に従って、前記稼働実績に対するドル額を生成するための一つの賃率エンジン
を含むシステム。
【請求項２４】
請求項２３の前記システムであって、前記稼働実績は、事業活動を表す作業データを含む、システム。
【請求項２５】
請求項２４のシステムであって、前記作業データは、資源、資源タイプ、作業量、実施時期、及び信頼期日を含む、システム。
【請求項２６】
請求項２５の前記システムであって、前記実施時期は、前記事業活動が実施された間の前記時間を含む、システム。
【請求項２７】
請求項２５の前記システムであって、前記信頼期日は、前記稼働実績が前記データベースに入力された前記時間を含む、システム。
【請求項２８】
請求項２３の前記システムであって、前記データベース・ルーチンは、
複数の賃率のうちの各賃率の前記ドル価値を格納するための賃率フィールド、
複数の賃率の各賃率に関連する有効期日間隔を格納するための有効期日フィールド、及び
前記賃率表の来歴を保存するための信頼期日フィールド
を含む、システム。
【請求項２９】
請求項２８の前記システムであって、前記信頼期日フィールドは、前記賃率の前記ドル価値と前記有効期日間隔とが有効であるとされる時間間隔を含む、システム。
【請求項３０】
請求項２３の前記システムであって、前記データベースの中の、前記規則を適用される前記複数の稼働実績を特定するためのデータベース・フィルタをさらに含むシステム。
【請求項３１】
請求項２３の前記システムであって、前記賃率エンジンは、前記稼働実績を、前記稼働実績に適用される前記複数の賃率のうちの前記賃率に対し整合させるためのルーチンを含む、システム。
【請求項３２】
請求項２３の前記システムであって、前記賃率エンジンは、前記規則に定められた前記賃率を、前記データベース中の複数の稼働実績に遡って適用するためのルーチンを含む、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は全体として従業員の賃金率の管理に関する。さらに具体的には、本発明は、賃率を格納し、その賃率を、トランザクション規則に従って稼働実績に適用するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員給与は、提供された労働又はサービスに対し、多くの場合労働契約に従って、時間、日、週、又は他の時間ベースで行われる金銭支払である。一般的に、契約では、従業員給与がある所定期間に対し支払われることを規定し賃金を決定するにあたって考慮に入れる要素を規定する。こういった要素には、例えば、時間外賃率、従業員福祉手当て、経験レベル、業務責任／職務、従業員資格、技能、税金、及び一般的経済情勢があろう。この契約は、雇用者と従業員との間で交渉される個別雇用契約である場合も、雇用者と、労働組合で代表される非雇用者の集団で形成される交渉単位との間で交渉される団体協約である場合もある。どちらの場合でも、賃金率は、ある支払い期間においていくつかの変更の対象となることがあり、雇用者は、従業員の賃金を適切に調整するため、すべての賃率改定を把握する必要がある。
【０００３】
賃金率は、通常、雇用契約又は団体協約に含まれる「賃率表」に規定される。賃率表は、組織のために働く個別従業員、又は同じ職業に従事する被雇用者の集団に適用される賃率の計画表である。また、これらの賃率に加え、賃率表には所定期間中の稼働実績に対する賃率の適用を定めるトランザクション規則を記入することができる。稼働実績とは、労働に従事した時間のような、所定賃率で対価見積りしなければならない実績である。
【０００４】
例えば、ニューヨーク市労働局は、電気工、塗装工、大工、鉛管工、及び溶接工などいろいろな職業について、市が雇用する労働者に対する賃率表を設定することができる。この賃率表に、経験レベル及び勤務シフトに従って、各職業に対する時間あたり賃率を記載することができ、その賃率が有効な期間を記載することができる。昼間１勤で作業する未経験レベルの電気工に、夏季は１５ドル／時間、冬季は１８ドル／時間の賃率を支払うことができよう。別の例として、経営コンサルタント会社は、その社員に対して年度賃率を定めた賃率表を、その共同経営者一人一人に対して個別の賃率を設定することができる。
【０００５】
賃率表は、一般的には、その賃率を実施する組織の給与担当又は労務部門が維持する。これらの部門は、賃率表を使って、組織の従業員に支払うべき賃金を決定する。監督官庁、組織の経営者、又は労働組合のような交渉単位は、これら賃率表を設定することができる。給与担当又は労務部門が使う賃率表を確定する前に、これら当事者の２者以上の間で交渉が行われる。
【０００６】
賃率表が確定され、給与担当又は労務部門に手渡されたならば、通常それは給与システムに組み込まれる。給与システムは、賃金及び手当を含め、組織の給与支払表に関するすべての情報を処理するためのソフトウエア・アプリケーションである。この給与システムは、単独のソフトウエア・アプリケーションであってもよく、会計ソフトウエア・パッケージに組み込まれたソフトウエア・モジュールであってもよい。給与システムの例として、ビーバートンのティンバーライン・ソフトウエア・コーポレーション社が提供する「ティンバーライン給与支払表」、又は、カナダ、オンタリオのジアッ・コンピュータ・コーポレーション社が提供する「スタービルダーソフトウエア・パッケージ」の給与支払表モジュール、コロラド州デンバーのＪ．Ｄ．エドワーズ社が提供する「Ｊ．Ｄ．エドワーズ給与支払表」、アリゾナ州スコッツデールのコンピュータ・ガイダンス・コーポレーション社が提供する「建設管理システム」の給与支払表アプリケーション、カリフォルニア州ミッションビエジョのアレリオ・コーポレーション社が提供する「アレリオ給与支払表」、及びカナダ、オンタリオのベスト・ソフトウエア・リミテッド社が提供する「ＡＢＲＡ給与支払表」が挙げられる。
【０００７】
賃率表を給与システムに組み入れるため、給与担当部門の担当者は、賃率とその賃率が発効する日付を手動でシステムに入力することができる。この作業は、賃率を実施する組織でのプロジェクトの過程又は従業員の雇用期間中に雇用契約又は団体協約が頻繁に変更され、その結果新しい賃率表が作成される場合に、大変な作業となることがある。新規賃率表が、遡って新しい賃率を規定することがあり、このため、給与システムには、組織の給与支払を正確に処理するため使えるように、過去の賃率及び日付をきちんと整理しておくことが求められる。給与システムが、遡って賃率及び雇用契約の変更を自動的に追跡できない場合には、組織の給与支払表を計算することが特に複雑になることがある。給与支払表の調整を手動で実施しなければならないことになり、組織は、給与担当部門の担当者が、遡って賃率調整を適切に計算できるように教育するため、多大な時間と資源とを費やさなければならないことになろう。
【０００８】
さらに、賃率表が多数の従業員に適用され、変更を手動で給与システムに入力しなければならない場合には、様々なすべての賃率表とその発効期日を整理把握することが困難なことがある。新規の賃率及びそれに対する発効期日を入力する際に、誤りが生じた場合には、組織の給与支払表は、給与支払い期間の一期以上分に大きな影響が出ることになろう。しかも、誤りは、新規賃率及びその発効期日を知っている従業員が、誤った賃金額を受け取ったときにだけ発見することができる。
【０００９】
データ入力誤りを把握し、組織の給与支払表を検査するために、給与システムは、すべての賃率及び規則、ならびに、それらの発効期日の来歴を漏れなく維持しなければならない。このため、組織は、賃率、処理規則、それらについての発効期日、及びそれらの情報を組織の給与システムに入力した時間と日付、のあらゆる可能な組合せを格納しておくことが必要となるかもしれない。しかしながら、こういった方法は、大きなプロジェクトや組織における給与支払データ全部の来歴を維持するために膨大なディスク・スペースが要るので、一般には非現実的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記の観点より、効率的に賃金率を格納するためのシステムと方法とを提供することが、本発明の一つの目的である。
【００１１】
本発明のさらなる一つの目的は、トランザクション規則に従って、稼働実績に対し賃率表を適用するシステムと方法とを提供することである。
【００１２】
また、過去に遡っての賃率変更を自動的に既存の稼働実績に適用するシステムと方法とを提供することも本発明の一つの目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（本発明の要旨）
本発明のこれらの目的及びそれ以外の目的は、効率的に賃率表を格納し、トランザクション規則に従って稼働実績に対し賃率を適用するためのシステムと方法とを提供することによって、本発明の方式に従って達成される。稼働実績とは、一つ以上の賃率で対価見積りしなければならない実績であって、時間、資源、及び作業量が関連する。例えば、ボイラー製造工であるボブが、２００２年６月１０日に８時間作業をすると、一つの稼働実績が生じる。
【００１４】
賃率は、賃率及びその賃率が有効となる期日を記載した賃率表に規定される。また、賃率に、あるプロジェクトで作業をするすべての労働要員に対する基本給を定める規則のような、稼働実績に対する賃率の適用を定めるトランザクション規則を含めることができる。トランザクション規則は、対象となる稼働実績及びその対象稼働実績に適用される有効な賃率表を記載するデータベース・フィルタを含む。ある稼働実績がトランザクション規則に整合する場合、その稼働実績及び稼働実績に適用される賃率を含む作業トランザクションが生成される。
【００１５】
好適な実施形態において、本発明のシステムは、５つの主要なソフトウエア・コンポーネントを含み、（１）賃率三次元データ構造、（２）賃率、稼働実績、及び規則のデータベース、（３）トランザクション規則管理プログラム、（４）賃率エンジン、及び（５）データ・アクセス・インタフェースを含む。
【００１６】
賃率三次元データ構造は、３つのパラメータ、すなわち、適切ないっさいの通貨の賃率のドル価値、賃率が有効となる有効期日、及び信頼期日、を使って賃金率を格納するデータ構造のことである。信頼期日は、賃率のドル価値及びそれに対する有効期日が事実であるとされる時点に対応する。例えば、２００２年１月１日に交渉された賃率表で、２００２年４月１日付でボイラー製造工に時給２０ドルを支払うことを定めたとする。２００２年２月１日に賃率表の再交渉が行われ、２００２年４月１日からボイラー製造工に適用される時給は２２ドルに増額されたとする。この例において、２００２年１月１日の信頼期日は、２０ドルのドル価値と２００２年４月１日の有効期日に対応し、２００２年２月１日の信頼期日は、２２ドルのドル価値と２００２年４月１日の有効期日に対応する。
【００１７】
賃率三次元データ構造は、データベース中の賃率テーブルの中に賃率表を格納するために使われる。この賃率テーブルは、賃率三次元データ構造中の値の変更だけを格納し、賃率、有効期日及び信頼期日のあらゆる組合せを格納することはしない。賃率テーブルへの各入力及び賃率三次元データ構造中の値の変更を「バージョン」という。バージョンは、信頼期日の間隔、有効期日の間隔及び賃率のドル価値に従って賃率を規定する。
【００１８】
バージョンとして賃率表を格納することで、ユーザは、本日時点で有効な現行有効賃率表、過去のある期間有効であった過去有効賃率表、及び将来のある時点で有効になる将来有効賃率表のような賃率表の表現をいつでも抽出することができる。また、バージョンを使用することで、ユーザは、対象となる期間に対応する信頼期日間隔を含んでいるすべてのバージョンを、賃率テーブルに照会することによって、どの所定期間の有効賃率表に対しても漏れのない検査を実施することができる。
【００１９】
さらに、データベースは、所定賃率に照らして対価見積りされることになる稼働実績を稼働実績テーブルの中に格納する。稼働実績テーブル中の各入力は、信頼期日、実施時期、資源、資源の種類、及び作業量によって稼働実績を記載する。また、データベースは、賃率の稼働実績への適用を定めるトランザクション規則を格納するトランザクション規則テーブルを収納する。
【００２０】
稼働実績テーブル中の稼働実績は、賃率エンジンによって、賃率テーブル中の適用賃率に従って対価見積りされる。賃率エンジンは、データベース・フィルタを実行し、稼働実績テーブルの中の所定入力と、データベース・フィルタに対応するトランザクション規則の有効賃率表の中で特定された、賃率テーブル中の賃率とを整合させることによって作業トランザクションを生成する。また、賃率エンジンは、作業トランザクション中に記載された賃率をそのトランザクションに含まれる稼働実績に適用して、作業トランザクションに対するドル価値を計算する。
【００２１】
トランザクション規則は、トランザクション規則管理プログラムを介して規定され、これにより、ユーザは、トランザクション規則を入力し、編集し及びこれにアクセスすることができる。データ・アクセス・インタフェースを通して、トランザクション規則管理プログラム、賃率、及び稼働実績のすべてにアクセスすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のシステムと方法とによって、組織は、賃率表を効率的に格納し稼働実績に適用できると有益である。さらに、本発明のシステムと方法とによって、給与担当部門の担当者は、既存の稼働実績に対し、変更を遡って自動的に適用することができ、データベースに格納されたすべての賃率表及び稼働実績の検査を漏れなく実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（図面の詳細な説明）
図１を参照すると、本発明のシステム及び方法が機能する典型的な環境の略図が記載されている。データベース５０は、ある組織の賃率表、トランザクション規則、及び稼働実績を格納しているデータベースである。賃率表は、稼働実績又は事業活動を表す時間、資源及び作業量に関する実績に対し適用される賃率の予定計画表である。ある所定の稼働実績に適用される賃率表中の複数の賃率は、一つ以上のトランザクション規則により決定される。ここでの組織は、給与支払表、請求書、購買注文書、又は、組織が採用する金銭的な評価を示す他の資源を計算する目的のために、トランザクション規則に従って、稼働実績に対し賃率表を適用する企業、教育、政府、又は非営利組織のいずれであってもよい。
【００２４】
例えば、賃率表に、組織の従業員に対し、通常勤務時間に対しては１０ドル／時間、時間外勤務に対しては１２ドル／時間といった、異なった時間区分で適用される賃金率を記載することができる。一つの稼働実績に、２００２年１０月１日に第三営業シフトで１２時間働いた従業員を記載することができよう。トランザクション規則に、第三営業シフトで一日８時間を超えて働いた従業員に対して、最初の８時間にはそれら従業員の時間給の３／２、残りの時間には時間外賃率の３／２を支払うべきであると規定することができる。このトランザクション規則を前記稼働実績と賃率表とに適用すると、この従業員に対する２００２年１０月１日分の賃金は１９２ドルとなる。
【００２５】
組織は、データベース５０を、図示のようにパソコン３０に接続するなどしてローカルで維持することもでき、又はネットワーク７０を通す遠隔アクセスにすることもできる。データベース５０に格納された賃率表、稼働実績、又はトランザクション規則の入力、編集、アクセス、又は管理を組織から許可されたユーザは、パソコン３０、無線電話３５、携帯情報端末４０、及びノートパソコン４５を含む何種類かの装置を通してデータベース５０にアクセスすることができる。３５−４５の装置は、データ・アクセス・インタフェース５５を介してデータベース５０にアクセスすることができる。
【００２６】
賃率、稼働実績、及びトランザクション規則の入力、編集、及びアクセスをするのにデータ・アクセス・インタフェース５５を使用することができる。データ・アクセス・インタフェース６０は、データベース５０に格納された稼働実績への賃率の適用を決めるトランザクション規則を管理するためのトランザクション規則管理プログラムを含む。
【００２７】
トランザクション規則は、データベース５０中の該当する稼働実績、及び該当する稼働実績に適用される賃率の発効予定計画を記載するデータベース・フィルタを含む。データベース・フィルタは、賃率エンジン６５によって実行される。ある稼働実績がトランザクション規則に整合すると、その稼働実績及び稼働実績に適用される賃率を含む作業トランザクションが生成される。また、賃率エンジン６５は、作業トランザクション中に記載された賃率をそのトランザクションに含まれる稼働実績に適用して、作業トランザクションに対するドル価値を計算する。
【００２８】
当業者は、３０−４５の装置類は説明目的だけのために示されているのであって、ネットワーク７０を介してデータベース５０にアクセスするために、他の装置を使えることを理解すべきである。
【００２９】
図２を参照すると、本発明の方式に従って用いられるソフトウエア・コンポーネントの略図が記載されている。賃率三次元データ構造７５は、賃率のドル価値、賃率が有効となる有効期日、及び信頼期日の３つのパラメータを使って賃率を格納するためのデータ構造である。信頼期日は、賃率のドル価値及びそれに対する有効期日が事実であるとされる時点に相当する。
【００３０】
例えば、２００２年７月１日に交渉された賃率表で、２００２年９月１日付で公立学校教師に時給３０ドルを支払うことを定めたとする。２００２年８月１日に賃率表の再交渉が行われ、２００２年９月１日から公立学校教師に適用される時給は３３ドルに増額されたとする。この例において、２００２年７月１日の信頼期日は、３０ドルのドル価値と２００２年９月１日の有効期日に対応し、２００２年８月１日の信頼期日は、３３ドルのドル価値と２００２年９月１日の有効期日に対応する。
【００３１】
賃率三次元データ構造７５は、データベース５０中の賃率テーブル８０の中に賃率表を格納するために使われる。賃率テーブル８０は、賃率三次元データ構造７５中の値の変更だけを格納し、賃率、有効期日及び信頼期日のあらゆる組合せを格納することはしない。賃率テーブル８０への各入力及び賃率三次元データ構造７５中の値の変更を「バージョン」という。バージョンは、信頼期日の間隔、有効期日の間隔及び賃率のドル価値に従って賃率を規定する。
【００３２】
バージョンとして賃率表を格納することで、ユーザは、本日時点で有効な現行有効賃率表、過去のある期間有効であった過去有効賃率表、ならびに将来のある時点で有効になる将来有効賃率表のような賃率表の表現をいつでも抽出することができる。また、バージョンにより、ユーザは、対象となる期間に対応する信頼期日間隔を含むすべてのバージョンを、賃率テーブル８０に照会することによって、どの所定期間の有効賃率表に対しても漏れのない検査を実施することができる。
【００３３】
また、データベース５０は、所定賃率によって対価見積りされることになる稼働実績を、稼働実績テーブル８５の中に格納する。稼働実績テーブル中の各入力は、信頼期日、実施時期、資源、資源の種類、及び作業量に従って稼働実績を記載する。さらに、データベース５０は、賃率の稼働実績への適用を定めるトランザクション規則を格納するトランザクション規則テーブル９０を含む。
【００３４】
賃率エンジン６５は、賃率テーブル８０の中の適用賃率に従って、稼働実績テーブル８５中の稼働実績の対価見積りをする。賃率エンジン６５は、データベース・フィルタを実行し、稼働実績テーブル８５中の所定入力と、データベース・フィルタに対応するトランザクション規則によって特定された、賃率テーブル８０中の、賃率とを整合させて作業トランザクションを生成する。トランザクション規則はトランザクション規則テーブル９０に格納される。また、賃率エンジン６５は、作業トランザクション中に記載された賃率をそのトランザクションに含まれる稼働実績に適用して、作業トランザクションに対するドル価値を計算する。
【００３５】
トランザクション規則は、トランザクション規則管理プログラム６０を介して規定され、これにより、ユーザは、トランザクション規則を入力し、編集し及びこれにアクセスすることができる。データ・アクセス・インタフェース５５を通して、トランザクション規則管理プログラム６０、賃率、及び稼働実績のすべてにアクセスすることができる。
【００３６】
当業者は、賃率三次元データ構造７５、データベース５０、トランザクション規則管理プログラム６０、賃率エンジン６５、及びデータ・アクセス・インタフェース５５を、いろいろなプログラム言語、オペレーティング・システム、及びハードウエアを使って実行できることを理解すべきである。
【００３７】
図３を参照すると、賃率三次元データ構造の略図が記載されている。賃率三次元データ構造７５は、賃率フィールド９５、有効期日１００、及び信頼期日１０５の３つのフィールドを使って、賃率表を格納する。賃率フィールド９５は一組の賃率のドル価値を、有効期日フィールド１００はその賃率が有効となる期日を表現する。
【００３８】
信頼期日フィールド１０５は、ドル価値フィールド９５及び有効期日フィールド１００の値が事実であるとされる時点を表現する。例えば、２００２年１月１日付で発効する１０ドル／時間の時間賃金率が、２００１年１２月２０日にデータベース５０に入力され、後で２００１年１２月３１日に、２００２年７月１日付で発効する１２ドル／時間に変更された場合、信頼期日フィールド１０５に割り当てられた２００１年１２月２０日と２００１年１２月３１日との間の信頼期日は、賃率フィールド９５に割り当てられた１０ドルの値及び有効期日フィールド１００に割り当てられた２００２年１月１日の値に対応する。
【００３９】
ユーザは、賃率三次元データ構造７５のどの時間点又はどの時間部分でも照会し、賃率三次元データ構造から、その時間点又は時間部分で事実とさられた賃率を抽出し、又は、その時間点又は時間部分において有効である賃率を抽出することができる。
【００４０】
図４を参照すると、ある信頼期日に対して、賃率三次元データ構造のから抽出した時間切出し部分の典型図が記載されている。時間切出し部分１１０は、２００２年８月１日時点で事実とされている、ボイラー製造工、大工、配管工、及び溶接工に適用される時間賃金率のセットを図示している。時間切出し部分１１０は、これらの職業に対する賃率は２００２年４月１日から２００２年７月１日まで同じ額であり、そこで新規の賃率セットが発効するとされていたことを示す。例えば、２００２年８月１日時点で、ボイル製造工に対する時給は、２００２年４月１日付発効の２０ドル／時間、及び２００２年７月１日付発効の２２．５０ドル／時間であるとされていた。
【００４１】
賃率表を表すのに、賃率フィールド９５及び有効期日フィールド１００に加え、信頼期日フィールド１０５を使うことで、ユーザは、データベース５０に入力された賃率表を正確に漏れなく表現できる。賃率表をデータベース５０に入力する際に誤りを犯した場合、ユーザは、ある所定の時間切出し部分における信頼期日フィールド１０５の値を照会して、いつ誤りが生じたのかを発見することができる。また、ユーザは、ある所定の時間切出し部分における信頼期日フィールド１０５の値を照会して、遡って賃率を適用すべきかどうかを知ることができる。
【００４２】
例えば、２００２年７月１日と２００２年８月１日との間の信頼期日において抽出された時間切出し部分は、７月中のボイラ製造工に対する賃率が、２００２年７月１日付有効でまだ２０ドル／時間であるとされていたことを示しており、２００２年８月１日の信頼期日において抽出されたデータ切出し部分は、２００２年７月１日付有効で、ボイラ製造工に対する賃率が２２．５０ドル／時間であるとされていたことを示している場合、ボイラー製造工に対する支払いを担当する給与部門は、２００２年８月１日時点で、ボイラー製造工に対する７月分支払いに対し、遡って２．５０ドル／時間の賃率を適用することができる。給与担当部門が、２２．５０ドル／時間の賃率は２００２年７月１日時点では、当日に有効になるとされていたことに気付いた場合、ボイラー製造工に対する支払いを担当するその給与部門は、２００２年７月１日発効期日に対応する賃率フィールド９５の値が当日に適切に更新されていなかったならば、２００２年７月１日にデータ入力誤りが生じたことを発見することができる。
【００４３】
賃率三次元データ構造７５は、賃率フィールド９５、有効期日フィールド１００、及び信頼期日フィールド１０５中の値の変更だけを格納することによって、賃率テーブル８０中の賃率表を表現するために使われる。賃率テーブル８０への各入力を「バージョン」という。バージョンは、信頼期日の間隔、有効期日の間隔及び賃率のドル価値に従って賃率を明示する。
【００４４】
図５を参照すると、データベース中の賃率テーブルの中のバージョンを表現するために用いられるフィールドの略図が記載されている。バージョン１１５は、データベース５０中の賃率テーブル８０の中の一つの入力を表現する。バージョン１１５は以下の５つのフィールドを包含する、（１）信頼期日開始フィールド１２０ａ、（２）信頼期日終了フィールド１２０ｂ、（３）有効期日開始フィールド１２０ｃ、（４）有効期日終了フィールド１２０ｄ、及び（５）賃率フィールド１２０ｅである。
【００４５】
信頼期日開始フィールド１２０ａ及び信頼期日終了フィールド１２０ｂは、信頼期日の間隔、すなわち、バージョン１１５のフィールド、１２０ｃ−ｅの値が事実であるとされている期間を表現する。時間ｔが信頼期日開始フィールド１２０ａの値と等しいかこれを上回り、かつ、時間ｔが信頼期日終了フィールド１２０ｂの値より完全に下回る場合には、時間ｔはバージョン１１５の信頼期日の間隔の中にある。
【００４６】
例えば、信頼期日開始フィールド１２０ａが、２００２年７月１日の値を有し、信頼期日終了フィールド１２０ｂが、２００２年８月１日の値を有する場合、２００２年７月１日から２００２年８月１日までのどの時間ｔもバージョン１１５の信頼期日間隔の中にある。すなわち、バージョン１１５のフィールド、１２０ｃ−ｅは７月中は事実であるとされる。
【００４７】
信頼期日間隔が、開始信頼期日１２０ａから開始するが、終了日付が設定されていない期間を表現するために使われる場合には、信頼期日終了フィールド１２０ｂに無期限を表す特別な記号を設定する。信頼期日終了フィールド１２０ｂへの無期限の値は、どのような時間ｔに対しても、ｔは必ず無期限より小さく、フィールド１２０ｃ−ｅの値は、信頼期日開始フィールド１２０ａ時点及びそれ以降のどの時点においても事実であるとされる。
【００４８】
例えば、信頼期日開始フィールド１２０ａは、２００２年７月１日の値を有し、信頼期日終了フィールド１２０ｂは、無期限の値を有している場合、時間ｔの現在及び将来の値を含め、２００２年７月１日以後のどの時間ｔもバージョン１１５の信頼期日間隔内にある。すなわち、バージョン１１５のフィールド１２０ｃ−ｅの値は、現在のところ、２００２年７月１日当日及び２００２年７月１日以後のどの時点においても事実であるとされる。
【００４９】
有効期日開始フィールド１２０ｃ及び有効期日終了フィールド１２０ｄは、有効期間、すなわち、賃率フィールド１２０ｄの値が有効である期間の範囲を表現する。賃率フィールド１２０ｄは、有効期日開始フィールド１２０ｃと有効期日終了フィールド１２０ｄとの間で有効で、信頼期日開始フィールド１２０ａと信頼期日終了フィールド１２０ｂとの間で事実とされる賃率のドル価値を表現する。
【００５０】
時間ｔが、バージョン１１５の有効期日開始フィールド１２０ｃの値と等しいかこれより大きく、バージョン１１５の有効期日終了フィールド１２０ｄの値より完全に小さければ、その時間ｔはバージョン１１５の有効期間内にある。例えば、有効期日開始フィールド１２０ｃは２００２年１０月１日の値を有し、有効期日終了フィールド１２０ｄは２００２年１２月１日を有する場合、２００２年１０月１日と２００２年１２月１日との間のどの時点ｔも、バージョン１１５の有効期間内にある。すなわち、賃率フィールド１２０ｅの値は１０月及び１１月の間有効である。
【００５１】
信頼期日終了フィールド１２０ｂと同様に、有効期間は、有効期日開始フィールド１２０ｃから開始するが、終了期日が設定されていない期間を表現するために用いられる場合、有効期日終了フィールド１２０ｄには無期限の値を割り当てる。すなわち、有効期日開始フィールド１２０ｃの値の日付及びそれ以降のどの時点においても賃率フィールド１２０ｅの値は有効である。
【００５２】
図６を参照すると、データベース中の賃率テーブルの中のバージョンＢの直ぐ前のバージョンＡを示す説明図が記載されている。バージョンＡ（１２５）の信頼期日間隔の中にあり、かつ、バージョンＢ（１３０）の信頼期日間隔の中にある一つの信頼期日ｔにおいて、バージョンＡ（１２５）の有効期日終了フィールド（１２０ｄ）がバージョンＢ（１３０）の有効期日開始フィールド（１２０ｃ）と等しい場合には、データベース５０中の賃率テーブル８０の中で、バージョンＡ（１２５）は、バージョンＢ（１３０）の直前にある。逆にいえば、バージョンＢ（１３０）はバージョンＡ（１２５）の直後にある。
【００５３】
図７を参照すると、データベース中の賃率テーブルの中で実効的にバージョンＢの前にあるバージョンＡが記載されている。バージョンＡ（１３５）の信頼期日間隔の中にあり、かつ、バージョンＢ（１４０）の信頼期日間隔の中にある一つの信頼期日ｔにおいて、バージョンＡ（１３５）の有効期日終了フィールド（１２０ｄ）がバージョンＢ（１４０）の有効期日開始フィールド（１２０ｃ）より小さいかこれと等しい場合には、データベース５０中の賃率テーブル８０の中で、バージョンＡ（１３５）は、実効的にバージョンＢ（１４０）の前にある。逆にいえば、バージョンＢ（１４０）は、実効的にバージョンＡ（１２５）の後にある。
【００５４】
図８を参照すると、あるバージョンの発効期日が、データベース中の他のいっさいのバージョンの有効期間にかからない場合に、そのバージョンを賃率テーブルに追加するためのフローチャートが記載されている。ステップ１５０において、ユーザは、データ・アクセス・インタフェース５５にアクセスして、データベース５０中の賃率テーブル８０に追加される新規バージョンの発効期日を特定する。新規バージョンの発効期日が、賃率テーブル８０の中の他のいっさいの既存バージョンに有効期間内にかかっていない場合には、そこで新規バージョンの失効期日を決定する。
【００５５】
ステップ１５５において、新規バージョンの後で有効となるバージョン、すなわち、新規バージョンの発効期日を完全に上回る発効期日を有する既存バージョンが賃率テーブル８０中に存在するかどうかを判定するために、賃率テーブル８０が探索される。新規バージョンの後で有効となるバージョンが存在する場合には、賃率テーブル８０中の新規バージョンより後で発効する、賃率テーブル８０中のすべての既存バージョンをステップ１６０において見出す。そこで、ステップ１６５において、新規バージョンの失効期日は、新規バージョンの後で発効する既存バージョンの最小の発効期日に設定される。賃率テーブル８０中に新規バージョンの後に発効する既存バージョンがない場合には、ステップ１７０において、新規バージョンの失効期日は無期限に設定される。ステップ１７５において新規バージョンは賃率テーブル８０に挿入される。
【００５６】
図９を参照すると、バージョンＢの後で発効するバージョンＡを収納している賃率テーブルに、追加されるバージョンＢを示す説明図が記載されている。バージョンＡ（１８５）は、２０．００ドルの賃率で２００２年７月１日付で有効になると２００２年１月１日からされていた、賃率テーブル８０中の、一つのバージョン、すなわち、その信頼期日間隔は２００２年１月１日から無期限、その有効期間は２００２年７月１日から無期限のバージョンである。２００２年２月１日に、ユーザは、２００２年６月１日付で施行することになっている１８．００ドルの賃率が賃率テーブル８０に入力されていなかったことを発見した。バージョンＡ（１８５）は２００２年７月１日から発効するので、発効期日２００２年６月１日及び失効期日２００２年７月１日を持つ新しいバージョンＢ（１９０）が賃率テーブル８０に追加される。
【００５７】
図１０を参照すると、あるバージョンの発効期日が、データベース中の別のバージョンの有効期間にかかる場合に、そのバージョンをデータベースに追加するためのフローチャートが記載されている。賃率テーブル８０中の既存バージョンの有効期間中に発効する新規バージョンを賃率テーブル８０の中に挿入するためには、その既存バージョンの有効期間を２つに分離する必要がある。このことは、既存バージョンの発効期日から開始され、新規バージョンの発効期日で終了する有効期間を持つ中間バージョンを、賃率テーブル８０に挿入することにより実施される。
【００５８】
まず、ステップ２００において、既存バージョンの信頼期日終了日を現在時点に設定し、その既存バージョンの有効期間は、新規バージョンを賃率テーブル８０に挿入する時点までにおいてだけ有効だったとされるように表示する。次に、ステップ２０５、２１０及び２１５において、中間バージョンの各フィールドの値を次のように割り当てる。中間バージョンの有効期日開始フィールドを既存バージョンの発効期日に設定し（２０５）、中間バージョンの有効期日終了フィールドを新規バージョンの発効期日に設定する（２１０）、及び中間バージョンの賃率フィールドを既存バージョンの賃率に設定する（２１５）。ステップ２２０において、中間バージョンを賃率テーブル８０に挿入する。ステップ２２５において、図８に関連して前に説明したステップに従って、新規バージョンの失効期日を決定する。最後に、ステップ２３０において新規バージョンは賃率テーブル８０に挿入される。
【００５９】
図１１を参照すると、バージョンＣの有効期間を含む有効期間を持つバージョンＡを収納している賃率テーブルに追加されたバージョンＣを示す説明図が記載されている。バージョンＡ（２４０）は、２０．００ドルの賃率で２００２年５月１日付で有効になると２００２年１月１日からされていた、賃率テーブル８０中の一つのバージョン、すなわち、その信頼期日間隔は２００２年１月１日から無期限、その有効期日間隔は２００２年５月１日から無期限のバージョンである。２００２年２月１日において、２００２年６月１日付発効の２２．００ドルの賃率を示す新規賃率表を賃率テーブル８０に記録することになる。中間バージョンＢ（２４５）及び新規バージョンＣ（２５０）を賃率テーブル８０に挿入することによってこの新規賃率表を記録する。バージョンＢ（２４５）を挿入して、バージョンＡ（２４０）の有効期間は、現在では、限定された期間になったとされることを反映させる。バージョンＢ（２４５）を、２００２年２月１日付で始まる信頼期日間隔、及び、バージョンＡ（２４０）の発効期日で始まり、新規バージョンＣ（２５０）の発効期日で終了する有効期間とともに挿入する。中間バージョンＢ（２４５）の賃率を、既存バージョンＡ（２４０）の賃率に設定する。
【００６０】
次に、新規バージョンＣを、２００２年２月１日付で始まる信頼期日間隔、２００２年６月１日付で始まる有効期間、及び賃率２２．００ドルとともに挿入する。既存バージョンＡ（２４０）は、限定された期限の信頼期日間隔のものでしかないが、これを賃率テーブル８０中に保存する。既存のバージョンを賃率テーブル８０中に維持することによって、ユーザは、どの期間でも過去のデータを収集し、賃率テーブル８０に入力されたすべての賃率表を全面的に検査することができる。
【００６１】
図１２を参照すると、あるバージョンの発効期日が、データベース中の別のバージョンの発効期日と同一である場合に、そのバージョンをデータベースに追加するためのフローチャートが記載されている。まず、ステップ２６０において、既存バージョンの信頼期日終了日を現在時点に設定する。次に、ステップ２６５において、新規バージョンの失効期日に、既存バージョンの失効期日と同一の値を割り当てる。最後に、ステップ２７０において、新規バージョンを賃率テーブル８０に挿入する。
【００６２】
図１３を参照すると、バージョンＢと同一の発効期日を持つバージョンＡを収納している賃率テーブルに追加された新規バージョンＢを示す説明図が記載されている。バージョンＡ（２８０）は、２０．００ドルの賃率で２００２年５月１日から２００２年７月１日まで有効であると２００２年１月１日からされていた、賃率テーブル８０中の一つのバージョン、すなわち、その信頼期日間隔は２００２年１月１日から無期限、その有効期日間隔は２００２年５月１日から２００２年７月１日までのバージョンである。２００２年２月１日において、この賃率表を更新して、２００２年５月１日から２００２年７月１日まで有効な２２．００ドルの新しい賃率を反映させる。新しい賃率を反映させるために、バージョンＡ（２８０）の信頼期日終了日を２００２年２月１日に変更し、バージョンＢ（２８５）を賃率テーブル８０に挿入する。
【００６３】
図１４を参照すると、賃率テーブルからバージョンを除去するためのフローチャートが記載されている。一つのバージョンを賃率テーブル８０から「削除」することは、賃率テーブル８０中のそのバージョンの記録を抹消することではない。正しくは、単にそれを更新し、削除されるバージョンが、もはや事実であるとされないことを反映する。バージョンを訂正する必要がある場合に、そのバージョンを削除することがある。
【００６４】
ステップ２９５において、削除予定のバージョンの信頼期日終了日を現在時点に設定し、そのバージョンがもはや事実であるとされないことを反映する。そのバージョンが賃率テーブル８０中の別のバージョンの直後にある場合には（３００）、ステップ３０５において、削除予定バージョンの直前にあるバージョンの信頼期日終了日を現在時点に設定する。新規のバージョンを賃率テーブル８０に挿入し、削除されるバージョン及びその直前のバージョンに対する有効期間を補い、バージョン削除に至った賃率テーブル８０への変更を反映する。
【００６５】
当業者は、賃率テーブル８０から一つのバージョンを削除する際に複数のバージョンを挿入できることを理解すべきである。図８、１０、又は１２に関連して前に説明したステップに従って、新しい複数のバージョンを賃率テーブル８０に挿入することができる。
【００６６】
図１５を参照すると、現在の発効予定計画において、実際上、どのバージョンの後にも連なっていないバージョンの削除を示す説明図が記載されている。賃率テーブル８０は、２００２年１月１日において事実とされ、２００２年５月１日から２００２年７月１日までの間有効な２０．００ドルの賃率を定めたバージョンＡ（３２０ａ）を有する。また、賃率テーブル８０は、２００２年１月１日において事実とされ、２００２年７月１日から開始される２２．００ドルの賃率を定めたバージョンＢ（３２５ａ）を有する。２００２年２月１日に、賃率テーブル８０は訂正され、バージョンＡ（３２０ａ）は削除される。この削除は、バージョンＡ（３２０ｂ）の中の新しい信頼期日終了日、２００２年２月１日に反映される。
【００６７】
図１６を参照すると、現在の発効予定計画において、バージョンＡの直後にあるバージョンＢの除去を示す説明図が記載されている。賃率テーブル８０は、２００２年１月１日において事実とされており２００２年５月１日から２００２年７月１日までの間有効な２０．００ドルの賃率を定めたバージョンＡ（３２０ａ）を有する。また、賃率テーブル８０は、２００２年１月１日において事実とされ２００２年７月１日から開始される２２．００ドルの賃率を定めたバージョンＢ（３２５ａ）を有する。
【００６８】
２００２年２月１日付で、賃率テーブル８０は訂正され、バージョンＢ（３３５ａ）は削除され、賃率は、２００２年７月１日付有効で、２２．００ドルに換えて２０．００ドルへ更新される。この削除は、バージョンＢ（３３５ｂ）の中の新しい信頼期日終了日、２００２年２月１日に反映される。バージョンＡ（３３０ａ）は、賃率テーブル８０中でバージョンＢ（３３５ａ）の直前にあるので、バージョンＢ（３３５ａ）を削除することは、バージョンＡ（３３０ｂ）がもはや事実とされないことを意味し、バージョンＡ（３３０ｂ）の信頼期日終了日は２００２年２月１日に変更される。最後に、バージョンＣ（３４０）が賃率テーブル８０に挿入されて、２０．００ドルの賃率は、２００２年５月１日付で終了期限の設定なく有効とされたことを示す。
【００６９】
当業者は、図８、１０、１２、及び１４に関連して実施される各ステップをこれと異なる順序で実施することができ、また、追加したステップを使って、賃率テーブル８０に対する挿入、変更又はバージョンの削除を行えることを理解すべきである。
【００７０】
図１７を参照すると、データベース中の稼働実績テーブルの中の稼働実績を表現するため用いられるフィールドの略図が記載されている。稼働実績３４５は、データベース５０中の稼働実績テーブル８５の中の一つの入力を表現する。稼働実績３４５は、６つのフィールドで表現される：（１）ＩＤフィールド３５０ａ、（２）信頼期日フィールド３５０ｂ、（３）実施時期フィールド３５０ｃ、（４）資源フィールド３５０ｄ、（５）資源タイプ・フィールド３５０ｅ、及び（６）作業量フィールド３５０ｆである。
【００７１】
ＩＤフィールド３５０ａは、稼働実績テーブル８５中の稼働実績３４５を個別に識別するための識別フィールドである。ＩＤフィールド３５０ａに、稼働実績３５０が稼働実績テーブル８５中に入力された順番を表記する指標のような、テキスト、数字、又は英数字による、稼働実績３４５のＩＤを収納することができる。
【００７２】
信頼期日フィールド３５０ｂは、稼働実績３４５が事実であるとされた初めの時点を示し、これは、稼働実績３４５が稼働実績テーブル８５中に入力された時点と同一である。実施時期フィールド３５０ｃは、稼働実績３４５が実際に発生した時を示す。資源フィールド３５０ｄは、稼働実績３４５を実施するために必要であった資源を示し、資源タイプ・フィールド３５０ｅは、稼働実績３４５を実施するために使われた資源のタイプを示す。最後に、作業量フィールド３５０ｆは、実績の実施継続時間である。
【００７３】
賃率テーブル、稼働実績３４５を２００２年７月１日（信頼期日）に稼働実績テーブル８５中に入力し、２００２年６月１日（実施時期）にコンサルタント（資源のタイプ）のポール（資源）が８時間（作業量）働いたことを表示することができる。別の例として、稼働実績３４５を２００２年１０月１日（信頼期日）に稼働実績テーブル８５中に入力し、２００２年１０月２日に（実施時期）所定料金で賃借した設備（資源のタイプ）である大型汎用コンピュータ（資源）を５時間（作業量）使用する予定を表示することができる。
【００７４】
当業者は、まだ稼働実績がまだ発生していない将来日時を含めて、どのような有効期間であっても、稼働実績を稼働実績テーブル８５中に入力できることを理解すべきである。
【００７５】
図１８を参照すると、典型的なトランザクション規則を示す略図が記載されている。トランザクション規則は、該当する稼働実績を特定するためのデータベース・フィルタと、それら該当する稼働実績に適用される、データベース・フィルタ中に規定された有効賃率表とを含む。データベース・フィルタは、稼働実績テーブル８５を探索し、該当する稼働実績だけを返送するためのルーチンである。例えば、ＳＱＬステートメントの「Ｗｈｅｒｅ」文節を使ってをデータベース・フィルタを実行し、データベースの探索を絞り込むことができる。
【００７６】
代表例のトランザクション規則３５５は、該当する稼働実績を、ＥＲ看護師、助産師、及び小児科看護師が関わるすべての稼働実績として表現するデータベース・フィルタを有する。トランザクション規則３５５は、賃率テーブル８０中の有効な賃率表３６５を、２００２年度の間、これら看護師に適用することを決定する。
【００７７】
図１９を参照すると、典型的なトランザクションを示す略図が記載されている。データベース・フィルタ３６０を、稼働実績テーブル８５に適用することによって、資源タイプ・フィールド３５０ｅ中の値としてＥＲ看護師、助産師、及び小児科看護師を有する、稼働実績テーブル８５中のすべての稼働実績が選び出される。例えば、稼働実績テーブル８５は、稼働実績３７０のような小児科看護師に一致する資源タイプを持つ単一の稼働実績を収納するかもしれない。データベース・フィルタ３６０を、稼働実績テーブル８５に適用することによって、稼働実績３７０及び賃率３７５を含むトランザクションが得られ、この賃率は、稼働実績３７０の有効期日と整合する、賃率テーブル中の有効賃率表３６５のうちの、賃率である。そこで、賃率エンジン６５は、賃率３７５を稼働実績３７０に適用し、当日分としてアンに支払うべき賃金のドル価値を生成する。
【００７８】
図２０を参照すると、既存のトランザクションに、遡って賃率を適用するためのフローチャートが記載されている。一つのトランザクション規則Ｒを、稼働実績に適用して、ｔ１とｔ２との間のどの時間ｔにおいても過去に遡って処理することができる、ここで、ｔ１は必ずｔ２より小さく、ｔ１は、直近に実施された「遡り賃率変更」の時点を表し、ｔ２は、次の「遡り賃率変更」を実施する予定の時点を表す。「遡り賃率変更」を適用する場合に考慮すべき２つのケースがある、すなわち、（１）  Ｒに対応するデータベース・フィルタが、ｔ１とｔ２との間に変更された、及び（２）Ｒに対応する有効賃率表が、ｔ１とｔ２との間に変更された、の２つである。両方のケースとも、該当する稼働実績に、遡って適用するための異なるトランザクション規則が必要となる。
【００７９】
最初のケースにおいて、Ｒに対するデータベース・フィルタが、完全にｔ１の後、かつｔ２又はその前に変更された場合には（３８５）、「遡り賃率変更」を新規トランザクション規則に整合するすべての該当稼働実績に適用する必要がある。すなわち、ｔ２より前にＲが生成したすべてのトランザクションを削除する必要があり（３９０）、新規のトランザクション規則に整合するすべての稼働実績を見出す必要がある（３９５）。見出された各々の稼働実績に対して、新しいトランザクションを生成する（４００）。例えば、規則Ｒは、規則３５５（図１８）であるが、ＥＲ看護師だけに適用するために、２００２年３月１日に変更されたとする。規則Ｒが２００２年２月１日にある稼働実績に適用されており、それに資源タイプとして小児科看護師が記載されていた場合には、規則Ｒの下では小児科看護師はもはや該当する稼働実績でないので、その稼働実績に対しＲが生成したすべてのトランザクションを削除しなければならない。次に、すべての稼働実績にＲを再適用して、変更を反映しなければならない。
【００８０】
二番目のケースにおいて、Ｒに対する有効賃率表が変わった場合、以下の状態の一つ以上が該当する：（１）ｔ１の後、ｔ２時点又はその前に、新しい賃率と有効期日とが有効賃率表に追加された、（２）ｔ１の後、ｔ２時点又はその前に、有効賃率表から有効日が削除された、（３）ｔ１の後、ｔ２時点又はその前に、既存の有効期日における賃率が変更された。これらの状態のどの一つにおいても、賃率テーブル８０に新しいバージョンが追加される。完全にｔ１の後でかつｔ２時点又はその前に賃率テーブル８０に追加する必要があって信頼期日終了日が無期限に設定されているあらゆるバージョンに対して（４０５）、これら新規の有効賃率表の影響を受ける可能性のある稼働実績を見出す必要がある（４１０）。これらの稼働実績は、Ｒがそれらの各々についてのトランザクションを生成しており、その実施時期は、追加されたバージョンの発効期日と等しいかそれより大きく、その失効期日より完全に小さいものである。検出された各稼働実績に対し、新しいトランザクションが生成される（４００）。例えば、規則Ｒは、規則３５５（図１８）であって、２００２年１月１日から２００２年４月３１日まで有効な２２．００ドルの賃率が２１．５０ドルに変更されたとする。この賃率変更を反映するために、実施時期が２００２年１月１日から２００２年４月３１日までの稼働実績に対してＲが生成したすべてのトランザクションを再生成しなければならない。
【００８１】
以上、本発明の特定の実施形態を詳細に説明したが、この内容が、例証目的だけのものであることは理解されよう。本発明の個別の特徴は、便宜上の目的だけのため、いくつかの図面では示されており他の図面では示されていないが、本発明に従って、いずれかの特徴を他の特徴と組み合わせることができる。説明したプロセスのステップの順序を変更又は組合せることができ、他のステップを含めることができる。当業者にとって、本開示を踏まえた変形案は自明のことであろう。そのような変形案は、添付した請求範囲に含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
本発明の前記及び他の目的は、以下の詳細な説明を、添付された図面に関連させて検討すれば明らかとなろう、なお、図中の同一の参照文字は、全体を通して同一の部分を参照する。
【図１】図１は、本発明のシステム及び方法が機能する典型的な環境の略図である。
【図２】図２は、本発明の方式に従って用いられるソフトウエア・コンポーネントの略図である。
【図３】図３は、賃率三次元データ構造の略図である。
【図４】図４は、ある信頼期日に対して、賃率三次元データ構造のから抽出した時間切出し部分の典型図である。
【図５】図５は、データベース中の賃率テーブルの中の一つのバージョンを表現するために用いられるフィールドの略図である。
【図６】図６は、データベース中の賃率テーブルの中のバージョンＢの直前のバージョンＡを示す説明図である。
【図７】図７は、データベース中の賃率テーブルの中で実効的にバージョンＢの前にあるバージョンＡを示す説明図である。
【図８】図８は、あるバージョンの発効期日が、データベース中の他のいっさいのバージョンの有効期日間隔にかからない場合に、そのバージョンを賃率テーブルに追加するためのフローチャートである。
【図９】図９は、Ｂバージョンの後で発効するバージョンＡを収納している賃率テーブルに、追加されるバージョンＢを示す説明図である。
【図１０】図１０は、あるバージョンの発効期日が、データベース中の別のバージョンの有効期間にかかる場合に、そのバージョンをデータベースに追加するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、バージョンＣの有効期間を含む有効期間を持つバージョンＡを収納している賃率テーブルに追加されたバージョンＣを示す説明図である。
【図１２】図１２は、あるバージョンの発効期日がデータベース中の別のバージョンの発効期日と同一である場合に、そのバージョンをデータベースに追加するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、バージョンＢと同一の発効期日を持つバージョンＡを収納している賃率テーブルに追加された新規バージョンＢを示す説明図である。
【図１４】図１４は、賃率テーブルからバージョンを削除するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、現在の発効予定計画において、実際上どのバージョンの後にも連ならないバージョンの削除を示す説明図である
【図１６】図１６は、現在の発効予定計画において、バージョンＡの直後にあるバージョンＢの除去を示す説明図である。
【図１７】図１７は、データベース中の稼働実績テーブルの中の稼働実績を表現するため用いられるフィールドの略図である。
【図１８】図１８は、典型的なトランザクション規則を示す略図である。
【図１９】図１９は、典型的なトランザクションを示す略図である。
【図２０】図２０は、既存のトランザクションに、遡って賃率を適用するためのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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