(57)【要約】中央孔を有するディスク状データ担体６（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）を保持するための装置であって、該装置は、ベース部５、及びデータ担体６の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段１，２，４を備え、装置上にてデータ担体６と係合しかつ保持するための保持手段１と、押された場合に、データ担体６との保持手段１の係合を解放して、データ担体６が装置から取り外し可能とする解放手段２，４とを有し、ここで、取り外し可能セキュリティ手段７がデータ担体６の解放を防止するために解放手段２，４の作動を阻止するために設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央孔を有するディスク状データ担体を保持するための装置であって、
ベース部と；
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段であって、前記装置上にてディスク状データ担体と係合しかつ保持するための保持手段を有しているディスク係合手段と；
ディスク状データ担体との前記保持手段の係合を解放して、ディスク状データ担体が前記装置から取り外し可能となるための解放手段と；
前記解放部材の作動を妨げ、これにより前記保持部材からディスク状データ担体の解放を防止するための取り外し可能セキュリティ手段と：
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記解放手段は押された場合に収縮するボタン状部材を備え、かつ前記セキュリティ手段は前記ボタン状部材の収縮を防止するセキュリティ部材を備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ボタン状部材は複数のボタン部を備えかつ該ボタン部間に少なくとも１つの間隙を有し、かつ前記セキュリティ部材は少なくとも１つの前記間隙内に嵌められることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記解放部材は押された場合に押し下げられるボタン状部材を備え、かつ前記セキュリティ手段は前記ボタン状部材の押し下げを防止するセキュリティ部材を備えることを特徴とする請求項１，２，３の何れか１項記載の装置。
【請求項５】
前記セキュリティ部材は、前記ボタン状部材と前記ベース部との間に嵌められることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記解放手段はボタン状部材を備え、該ボタン状部材の少なくとも一部が押された場合に回動し、かつ前記セキュリティ手段が前記ボタン状部材の回動を防止するセキュリティ部材を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の装置。
【請求項７】
前記セキュリティ手段は、圧力が前記装置の実質的に平坦な部分を介して前記解放手段に作用した場合に前記解放手段の作動を防止するために、前記解放手段の周囲に嵌める孔を内部に有するプレートを備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の装置。
【請求項８】
前記セキュリティ部材は、前記ボタン状部材の各ボタン部間の少なくとも１つの間隙の少なくとも１つの長手部分に沿って垂直方向に延在する形状とされていることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項９】
前記セキュリティ部材は、前記ボタン状部材上に適合するキャップを備え、かつ少なくとも１つの前記間隙内に嵌めるための突出部を有することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記セキュリティ部材は、前記突出部を少なくとも１つの前記間隙から引き抜くためのプルタブを備えることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記セキュリティ手段は、前記ボタン状部材と前記ベース部との間に嵌めるためのストリップを備えることを特徴とする請求項５又は請求項６，７の何れか１項記載の装置。
【請求項１２】
前記セキュリティ手段は、文字又はグラフィック素材が印刷され、又は色が付けられることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項記載の装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の装置で使用するためのセキュリティデバイス。
【請求項１４】
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段を有するディスクホルダから中央孔を有するディスク状データ担体を取り外すことを防止するためのセキュリティデバイスであって、前記ディスク係合手段の作動を阻止するように、前記ディスク係合手段の各パーツ間に形成された１つ又は２つ以上の間隙内に嵌められる形状とされた１つ又は２つ以上のパーツを備えることを特徴とするセキュリティデバイス。
【請求項１５】
前記ディスク係合手段が複数のボタン部を備えかつ該ボタン部間に少なくとも１つの間隙を有しており、かつ前記デバイスが少なくとも１つの前記間隙内に嵌める形状とされた突出部を有することを特徴とする請求項１４記載のセキュリティデバイス。
【請求項１６】
１つ又は２つ以上の前記ボタン部上に適合するキャップを備えることを特徴とする請求項１５記載のセキュリティデバイス。
【請求項１７】
前記ディスク係合手段の押し下げを防止するために、前記ディスク係合手段の下方の間隙内に嵌めるためのストリップ状パーツを備えることを特徴とする請求項１４記載のセキュリティデバイス。
【請求項１８】
ベース部を有するホルダ、前記ディスク状データ担体と解放可能に係合するための前記ベース部前記ベース部上のディスク係合手段；及び前記ディスク係合手段と取り外し可能に係合可能であるセキュリティデバイスを備えるディスク状データ担体を収容し又は格納するためのパッケージ。
【請求項１９】
前記ディスク係合手段は押された場合に収縮するボタン状部材を備え、かつ前記セキュリティデバイスが前記ボタン状部材の収縮を防止するセキュリティ部材を備えることを特徴とする請求項１８記載のパッケージ。
【請求項２０】
前記ディスク係合手段は押された場合に押し下げられるボタン状部材を備え、かつ前記セキュリティデバイスは前記ボタン状部材の押し下げを防止するセキュリティ部材を備えることを特徴とする請求項１８記載のパッケージ。
【請求項２１】
前記セキュリティデバイスは、内部に孔を有するプレートであって、前記装置の実質的に平坦な部分を介してディスク係合部材に圧力が作用した場合に、前記ディスク係合手段の作動を防止するために前記ディスク係合手段の周囲に嵌められるプレートを備えることを特徴とする請求項１８記載のパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、改良ディスクホルダに関するもので、より詳しくは、セキュリティデバイスを有するディスクホルダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤ又はＤＶＤといったディスク状データ担体（ｄｉｓｋ−ｓｈａｐｅｄ ｄａｔａ ｃａｒｒｉｅｒ）を保持するための装置が知られている。公知の装置の例が、特許文献１及び特許文献２に記載されており、これらの特許文献の全開示内容は本願明細書に含まれる。
【０００３】
このような公知の装置で直面する問題点は、ＣＤ又はＤＶＤといった製品を販売する店舗内における装置からのＣＤ又はＤＶＤの取外し及び窃盗である。ディスクホルダは、通常、容器内に設けられ、該容器はさらにセキュリティタグを具備している。前記タグは、該タグが店舗内の店員により初めて取り除かれるか又は不活性状態にされることなく容器が店舗から持ち出された場合に、アラームを作動させる。容器は、透明なプラスチック製の包み（ｗｒａｐｐｅｒ）をさらに具備しており、該包みは容器が開けられる前に取り除かれなければならない。しかしながら、窃盗犯らが容器の端部（例えば、底端部）に沿って包みを切断することができ、かつ容器の側壁部を介して解放機構を押すことにより解放機構を作動させて、容器内のディスクホルダからＣＤ又はＤＶＤを解放することができることが、判っている。ついで、窃盗犯らは両側壁部が弓のように曲がるように容器を圧縮し、容器を構成する２つの半容器の間に間隙を形成し、容器からＣＤ又はＤＶＤを取り外すことができ、そして包みに作られたスリットを介してＣＤ又はＤＶＤをスライドさせて取り出すことができる。経験を積んだ窃盗犯は、製品を調べる振りをしている間にこれを行うことができ、かつＣＤ又はＤＶＤをこっそりとコートのポケット内に忍び込ませることができる。ついで、窃盗犯は、空の容器を棚に残し、かつアラームシステムを作動させることなくＣＤ又はＤＶＤを持って店舗を去ることができる。公知のパッケージのセキュリティを回避する他の方法が知られている。
【０００４】
この理由のために、多くの店舗は空の容器だけを陳列し、顧客が選択をした時に、店員が安全な商品棚又は金庫から相当するＣＤ又はＤＶＤを取ってきて、顧客のためにＣＤ又はＤＶＤを容器内に据える。しかしながら、これには追加の時間がかかり、各ＣＤ及び各ＤＶＤのために安全な保管場所を必要とする。さらに、特に店員が忙しい場合に、誤ったＣＤ又はＤＶＤが容器内に入れられるというリスクが増大する。従って、業界には、対応するＣＤ又はＤＶＤが既に内部に保持された状態（このような容器は、業界では「実」容器（‘ｌｉｖｅ’ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）と称されている）でＣＤ及びＤＶＤ容器を陳列可能にしたいとの要望がある。「実」容器の陳列は売上げを顕著に増大しうることが示されてきた。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第５７８８０６８号明細書
【特許文献２】
国際公開第９７／４１５６３号パンフレット
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
よって、本発明の目的の一つは、ＣＤ又はＤＶＤといったディスク状データ担体を収容する実容器のセキュリティを改良することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様によれば、中央孔を有するディスク状データ担体を保持するための装置であって、
ベース部と；
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段であって、前記装置上にてディスク状データ担体と係合しかつ保持するための保持手段を有しているディスク係合手段と；
ディスク状データ担体との前記保持手段の係合を解放して、ディスク状データ担体が前記装置から取り外し可能となるための解放手段と；
前記解放部材の作動を妨げ、これにより前記保持部材からディスク状データ担体の解放を防止するための取り外し可能セキュリティ手段と：
を備えた装置が提供されている。
【０００８】
本発明の他の態様によれば、このような装置で使用するためのセキュリティデバイスが提供されている。
【０００９】
本発明のさらなる態様によれば、前記ディスク状データ担体の前記中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段を有するディスクホルダから、中央孔を有するディスク状データ担体の取り外しを防止するためのセキュリティデバイスが提供されている。前記デバイスは、ディスク係合手段の作動を阻止するためにディスク係合手段の各パーツ間に形成された１つ又は２つ以上の間隙内に嵌められるような形状とされた１つ又は２つ以上のパーツを備えている。
【００１０】
本発明のさらに別の態様によれば、ベース部を有するホルダと、ディスク状データ担体と解放可能に係合するためのベース部上のディスク係合手段と；ディスク係合手段と取り外し可能に係合可能であるセキュリティデバイスとを備えたディスク状データ担体を収容し又は格納するためのパッケージが提供されている。
【００１１】
本発明の好適な特徴点及び選択的特徴点は、以下の記載及び本明細書の従属請求項により明らかとなるであろう。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下では、添付の各図面を参照して、単に例示的記載により本発明を記載する。
各要求に応じて、実ＣＤ容器又は実ＤＶＤ容器に対して異なるレベルのセキュリティを提供するように、本明細書に記載するセキュリティデバイスを使用してもよい。一形態では、容器の壁部を介してディスク解放機構を作動させることがより難しくなるが、容器を開封したときに容易に取り外し可能とするように、セキュリティデバイスを簡素に形成してもよい。より高度なレベルのセキュリティが必要な場合には、一方向にセキュリティデバイスをスライドすることにより装着が容易であるが、反対方向にスライドすること及び特殊ツール又は特殊器具を使用しないで取り外すことが難しいように、セキュリティデバイスを形成してもよい。ディスク解放機構の作動を阻止する機構に依存するセキュリティデバイスの他の変形例は、本発明の範囲内にある。
【００１３】
図１Ａ及び図１Ｂは、参照により本明細書に予め含められた米国特許第５７８８０６８号明細書に示されたデバイスと同様のデバイスを示しており、各ボタン部２（これらは互いにボタン状部材３を構成している）から半径方向外側に突出している各突出部１の形態の保持部材を備えている。各ボタン部２は各アーム４の半径方向内側端部に取り付けられ、これらのアームはベース部５から弾性片持ち梁とされている。米国特許第５７８８０６８号明細書に記載されているように、ボタン状部材３が押されると、各ボタン部２とこれにより載置された突出部１とが、アームのベース部に結合している位置４Ａを概略中心とする円弧を移動する。突出部１が円弧を移動するにつれて、突出部は同時に半径方向内側にかつベース部５に向かって下方に移動する。この手法における移動の最中に、各突出部がディスクの中央孔の端部付近でディスク６を下方に押し付け、よって各突出部がディスク６との係合を解放するのに充分な距離だけ半径方向内側へと移動するまで、ディスク６の中央をベース部５に向けて押し下げる。
【００１４】
よって、この作動中に、各ボタン部２と各アーム４がベース部５に向かう方向に（すなわち、ベース部と同一平面になるであろう位置に向かって）押し下げられることが、理解されよう。
【００１５】
図１Ｂは、各アーム４の下方の間隙に位置決めされるように、各アーム４の下方でスライドする平坦ストリップ７の形態のセキュリティデバイスの一実施形態を示している。よって、ストリップ７は各アーム４が押し下げられることを防止する。上述した機構の特性を考慮すると、各突出部１がディスク６との係合から解放されるためには、各アーム４が押し下げられて、各突出部１が上述したような円弧に沿って移動可能であることが必須であるので、ボタン状部材３にかかる圧力はディスク６を解放しない。
【００１６】
本発明の各デバイスは各ボタン部２とそれぞれのアーム４との結合が非常に可撓性であってはならないことを必要とし、さもなければ、各ボタン部２が偶然に内側に傾斜し、よって各突出部とディスクとの係合を解放するとの危険があることは、理解されよう。
【００１７】
ストリップ７は種々の形態を取ってもよい。好ましくは、該ストリップは、ナイロン（商標）、ポリプロピレン、又はスチレンといった比較的丈夫なプラスチック材料により構成され（デバイスの他の部材は、通常、ポリエチレン又はポリプロピレンにより構成されている）、該ストリップは各アーム４の下方でスライド可能であるが、各アーム４のベース部に向かう顕著な押し下げを防止する厚さを有している。一実施形態では、例えば、ストリップは、通常、約１〜３ｍｍの厚さである。ストリップが各アームの両側のベース部にて支持されるように、ストリップは各アームの下方のベース部における孔を跨ぐのに充分な長さを有するべきである（この孔は、ベース部との一回限りの射出成形プロセスにて各アームを構成可能とするために存在する）。通常、セキュリティデバイスは少なくとも２０ｍｍの長さを有している。このような短いデバイスが使用される場合には、（一旦セキュリティデバイスが所定位置に位置したならば、ディスク係合手段がディスクを受容することを該デバイスが妨げるので）ディスクがディスク係合手段に取り付けられた後に、該デバイスを所定位置にスライドさせるために特殊ツールを必要とする。あるいは、セキュリティデバイスは、各アームの下方のベース部にある孔を介して、所定位置にスライド可能である。
【００１８】
ストリップが追加のセキュリティデバイスに結合される場合には、及び／又は、ストリップの一端部がディスクの周縁を越える位置にアクセス可能とする場合には、ストリップはより大きな長さを有してもよい。
【００１９】
ストリップは、各ボタン部又は各アーム（あるいは、各ボタン部と各アームと）が押し下げられることを防止してもよい。プラスチックのストリップである代わりに、セキュリティデバイスは、例えば、適切な厚さの金属ワイヤ（図示せず）のＵ字状片であって、Ｕ字状の一方の脚が一方のアーム下にあり、かつ他方の脚が他方のアーム下にあるといった他の形態を取ってもよい。このバーションのデバイスの簡素な形態は、通常のペーパークリップを作るために使用されるワイヤといった金属ワイヤにより形成することが可能である。
【００２０】
２つのアームを有するというような本明細書に記載されたディスク係合手段に加えて、他のバージョンのディスク係合手段に、本発明のセキュリティデバイスが取り付けられてもよい。例えば、セキュリティデバイスは、ただ１つのアーム又は２つ以上のアーム（例えば、３つのアーム）を有するディスク係合手段とともに使用されてもよい。３つのアームを有する場合には、セキュリティデバイスは、好ましくは、隣接する各アーム間の空間を介して該デバイスが各アームの下方をスライド可能とする形状を有しており、かつ好ましくは、ベース部上の３点で（すなわち、各アームの各対の間の各地点で）支持されている。
【００２１】
図１Ｃは、隣接する各ボタン部２間の間隙に嵌められるセキュリティデバイス８の選択的形態を示している。この形態のセキュリティデバイスは、ボタン状部材３上に適合するキャップ８Ａであって、下面にて前記間隙内に嵌められる形状とされた突出部８Ｂを有するキャップ８Ａを備えてもよい。この点に関しては、突出部が２つの半円ボタン部間の間隙に嵌められる場合には、突出部８Ｂが真っ直ぐな形状又は直線形状を有してもよく、又は（国際公開第９７／４１５６３号パンフレット（この内容は参照により本明細書に含まれる）にて示されているような）陰陽形状（Ｙｉｎ−ｙａｎｇ ｓｈａｐｅｓ）を有する２つのボタンパーツ間の間隙内に突出部が嵌められる場合には、突出部８ＢがＳ字形状を有してもよい。
【００２２】
各ボタン部が既に記載した円弧に沿って移動する場合に、ボタン状部材３が収縮しかつ各ボタン部間の間隙の幅が減少するように、各ボタン部が互いに向き合う半径方向内側に移動するという解放機構が如何に作動するかについては、上記記載から理解されよう。図１Ｃに示したセキュリティデバイスは、前記間隙の少なくとも長手部分に沿って、前記間隙内に丁度嵌められ、各ボタンパーツが互いに近づく向きに移動することを防止する。これにより、ボタン状部材が押されたときに、ボタン状部材３が収縮することが防止される。よって、各突出部は、ディスクとの係合を解放するために半径方向内側に移動することができない。セキュリティデバイス８の形状及び寸法は、各ボタン部間の間隙（各間隙）の対応する形状及び寸法に応じて変更してもよい。
【００２３】
例えば、このようなデバイスは、複数のボタンパーツ（例えば、２つまたは３つのボタンパーツ）を備えるボタン状部材に嵌められてもよい。この点で、デバイスが各ボタンパーツのただ１つの対の間の間隙に嵌められることで充分であるが、好ましくは、各ボタンパーツの各対の間の間隙内に嵌められる。
【００２４】
この特徴点に基づく種々の実施形態では、各ボタン部間の間隙内に嵌められる各突出部は、好ましくは、突出部が間隙内に充分に延在するといった長さを有し、かつ好ましくは各ボタン部の深さよりも長い。各ボタン部の下方に延在していることは、例えば、容器の各外側壁部に対して圧力が作用した場合に、セキュリティデバイスの偶発的な係合解除を防止することに役立つ。
【００２５】
図１Ｄに示すように、本発明のセキュリティデバイスは、垂直突出部８Ｃを備えたハブ挿入物（ｈｕｂ ｉｎｓｅｒｔ）の形態であってもよい。前記垂直突出部はボタン状部材３の下方の空間内へと下方に延在している。この突出部８Ｃは、各ボタン部２間の間隙内への容易な挿入及び確実な取付けが可能であるような形状とされてもよい（この点で、突出部８Ｃの形状は制限されない）。突出部８Ｃは、さらに、ディスク６及びボタン状部材３と実質的に同一平面に位置しているプルタブ（ｐｕｌｌ−ｔａｂ）８Ｄに対して垂直に取り付けられている。プルタブ８Ｄは、可撓性材料により形成されてもよく、よって、各ボタン部２間に形成された間隙から突出部８Ｃを引き抜くための器具である。
【００２６】
図１Ｃ及び図１Ｄに示したセキュリティデバイスは、図１Ｂに示したセキュリティデバイスの代わりに、又は図１Ｂに示したデバイスに加えて使用されてもよい。
【００２７】
図１Ｃ又は図１Ｄに示したデバイスは、ディスクパッケージの内部中に完全に収容されてもよく、パッケージを販売した後に、デバイスを係合解除するために店員（ｓｔｏｒｅ ｒｅｔａｉｌ ｓｔａｆｆ）の側の追加の処理ステップを何ら必要としない。
【００２８】
図１Ｂに示したセキュリティデバイスがボタン状部材３が押し下げられることを防止すること、他方、図１Ｃ及び図１Ｄに示したセキュリティデバイスがボタン状部材の収縮を防止することが理解されよう。しかしながら、各実施形態において、各機構により各ボタン部が（各アームがベース部と結合する箇所に概略位置決めされた各軸線を中心として）下方へ回動することを防止されることが理解されよう。
【００２９】
図２Ａ〜図２Ｃ及び図３Ａ〜図３Ｃは、上述した図１Ａ〜図１Ｃに対応しているが、解放可能ディスク係合手段の若干異なる形態を示している。
【００３０】
図２では、各アーム４及び各ボタン部２は、図１に示したものとは異なる形状であるが、これらの機能は図１に示したものと同様である。
【００３１】
図３では、各ボタン部２が各アーム４に設けられており、各アーム４は、各位置９にてベース部５の突出エリア１０に対して、該突出エリアの両側における各トーション結合（ｔｏｒｓｉｏｎ ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）により回動可能に設けられている。これらのトーション結合は、各アーム４とベース部５との間のプラスチック結合部を備えてもよい。他の点では、セキュリティデバイスの機能は、図１及び図２に関して記載したデバイスの機能と同様である。
【００３２】
図４は、図１Ｂにて示したデバイスの斜視図を示している。図示するように、セキュリティデバイスは、各アームの下方にデバイスを位置決めすることを容易にするために、一端部（又は両端部）にて先端を有する実質的に長方形形状を有している。
【００３３】
上述した各セキュリティデバイスは、ディスク係合手段に対してディスクを固定するように作用する。これらのセキュリティデバイスは、ディスク係合手段が収容されている容器の閉鎖とは独立に作動してもよい。このような場合には、ディスクとディスク係合部材との結合のセキュリティを危うくすることなく、容器が開けられてもよい。このような状況では、容器の周りに従来備え付けられていた包みも省かれてもよい。
【００３４】
図５は、本発明によるセキュリティデバイスの更なる別の実施形態を示している。上述したように、いくつかのタイプの容器では、ボタン状部材上に位置する容器の壁部を圧することで容器の外側から、保護されていないボタン状部材を作動させることが可能である。大抵の場合、パッケージ壁部は比較的可撓性があり、故にボタン状部材を加圧するのに充分に反らせることが可能である。容器が閉鎖される前に、図５に示したようなセキュリティデバイスがボタン状部材に取り付けられた場合には、上記作用は阻止可能である。このセキュリティデバイスは、（図５Ｂに示すように）内部に孔１１Ａを有する実質的に平坦なプレート１１を備えている。この孔はボタン状部材に嵌められる形状とされており、よって（図５Ａに示すように）プレートがボタン状部材の周囲に取り付けられる。プレートはボタン状部材の厚さと同様の厚さを有している。さて、容器の壁部がボタン状部材に向けて圧せられた場合には、ディスクを解放するために充分な圧力がボタン状部材に作用することをセキュリティデバイスが阻止する。これは、容器の壁部に作用した圧力がセキュリティデバイスに作用し、よってディスクに作用する（セキュリティデバイスがディスク係合手段に装着された場合には、同様にして圧力がディスクに作用する）ということによる。この別の見方は、セキュリティデバイスがボタン状部材上の片方の壁部を比較的平坦な状態に維持し、これによりボタン状部材を加圧しかつ作動させるのに必要とされる形状に壁部が反ることができないというものである。
【００３５】
図５に示したセキュリティデバイスは、通常、１〜２ｍｍの厚さ及び約３〜１０ｍｍの幅を有している。プレートは図示するような長方形でも、円形でも、又は他の形状でもよい。
【００３６】
図１〜図４を参照して記載したセキュリティデバイスは、ディスクをディスク係合手段に固定する作用を果たす。好適な装置では、タグが不活性状態にされるか又は取り外されることなく製品が店舗から盗まれた場合にアラームを作動させるために現在使用されているタイプのセキュリティタグが、一旦ディスクが解放されかつ取り出されるとタグを取り外すことが可能であるように、ディスクと容器の壁部との間に位置決めされていてもよい。
【００３７】
追加の特徴点として、本明細書に開示されたセキュリティデバイスには、公知の適切な技術に従って、文字又はグラフィック素材（ｔｅｘｔ ｏｒ ｇｒａｐｈｉｃ ｍａｔｅｒｉａｌ）が印刷されてもよい。この点では、デバイスが広告，製品情報、又は警告メッセージを載せてもよく、又は所定の製品分類に対応して準備可能なように、異なる色遣いをされ又は色コードがなされてもよい。
【００３８】
上述したセキュリティデバイスは、簡素でありかつ小サイズであるとの有利点を有し、たとえあるとしても容器の美観について望ましくない影響を与える程度である。
【００３９】
セキュリティデバイスのいくつかの異なる実施形態が上述された。本発明は、本明細書には詳細に記載されていないが、それにも拘わらず本開示内容から当業者により理解されるであろう多くの他の実施形態を含んでいることを確信している。従って、本開示内容は、前述の実施例のみに又は示した好適な実施形態のみに制限されるように読まれるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】ディスクを解放可能に保持するためのディスク係合手段を通る概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の一態様によるセキュリティデバイスの第１実施形態であって、該デバイスがディスク係合手段の作動を阻止するように位置決めされている図である。
【図１Ｃ】ディスク係合手段の作動を阻止するように位置決めされたセキュリティデバイスの第２実施形態の図である。
【図１Ｄ】ディスク係合手段の作動を阻止するように位置決めされたセキュリティデバイスの第２実施形態の変更形態を示す図である。
【図２Ａ】ディスクを解放可能に保持するためのディスク係合手段の他の形態を通る概略断面図である。
【図２Ｂ】本発明の一態様によるセキュリティデバイスの第３実施形態であって、前記デバイスがディスク係合手段の作動を阻止するように位置決めされた図である。
【図２Ｃ】ディスク係合手段の作動を阻止するように位置決めされたセキュリティデバイスの第４実施形態を示す図である。
【図３Ａ】ディスクを解放可能に保持するためのディスク係合手段のさらなる形態を通る概略断面図である。
【図３Ｂ】ディスク係合手段の作動を阻止するように位置決めされた本発明の一態様によるセキュリティデバイスの第５実施形態を示す図である。
【図３Ｃ】ディスク係合手段の作動を阻止するように位置決めされたセキュリティデバイスの第６実施形態を示す図である。
【図４】図１Ｂに示しかつディスク係合手段に装着されたデバイスと同様のセキュリティデバイスを有するディスク係合手段の斜視図である。
【図５Ａ】図１Ａに示したディスク係合手段と同様のディスク係合手段にセキュリティデバイスの更なる形態を係合可能に取り付けたディスク係合手段の概略断面図であって、該デバイスが容器の壁部を介してのディスク係合手段の作動を阻止するように位置決めされた図である。
【図５Ｂ】セキュリティデバイスの図５Ａの実施形態の平面図である。
【符号の説明】
１　保持手段
２　ボタン部
３　ボタン状部材
５　ベース部
６　ディスク状データ担体
７　取り外し可能セキュリティ手段
８Ｄ　プルタブ
【国際公開パンフレット】
2004511398.tif 000003
2004511398.tif 000004
2004511398.tif 000005
2004511398.tif 000006
2004511398.tif 000007
2004511398.tif 000008
2004511398.tif 000009
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2004511398.tif 000011
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2004511398.tif 000018
2004511398.tif 000019
2004511398.tif 000020
2004511398.tif 000021
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2004511398.tif 000023
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2004511398.tif 000025
2004511398.tif 000026
2004511398.tif 000027
2004511398.tif 000028
2004511398.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月28日(2002.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央孔を有するディスク状データ担体を保持するための装置であって、
ベース部と；
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段であって、前記装置上にてディスク状データ担体と係合しかつ保持するための保持手段を有しているディスク係合手段と；
ディスク状データ担体との前記保持手段の係合を解放して、ディスク状データ担体が前記装置から取り外し可能となるための解放手段と；
前記解放手段の作動を妨げ、これにより前記保持部材からディスク状データ担体の解放を防止するために前記ディスク係合手段及び／又は解放手段の下方にてスライドさせることにより装着されるように構成された取り外し可能セキュリティデバイスと：
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記解放手段は押された場合に収縮するボタン状部材を備え、かつ前記セキュリティデバイスは前記ボタン状部材の収縮を防止するセキュリティ部材を備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記解放部材は押された場合に押し下げられるボタン状部材を備え、かつ前記セキュリティデバイスは前記ボタン状部材の押し下げを防止するセキュリティ部材を備えることを特徴とする請求項１，２の何れか１項記載の装置。
【請求項４】
前記セキュリティ部材は、前記ボタン状部材と前記ベース部との間に嵌められることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記解放手段はボタン状部材を備え、該ボタン状部材の少なくとも一部が押された場合に回動し、かつ前記セキュリティデバイスが前記ボタン状部材の回動を防止するセキュリティ部材を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の装置。
【請求項６】
前記セキュリティ部材は、前記ボタン状部材と前記ベース部との間に嵌めるためのストリップを備えることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記セキュリティデバイスは、文字又はグラフィック素材が印刷され、又は色が付けられることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の装置。
【請求項８】
中央孔を有するディスク状データ担体を保持するための装置の使用であって、
ベース部と；
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段であって、前記装置上にてディスク状データ担体と係合しかつ保持するための保持手段を有しているディスク係合手段と；
ディスク状データ担体との前記保持手段の係合を解放して、ディスク状データ担体が前記装置から取り外し可能となるための解放手段と；
前記解放手段の作動を妨げ、これにより前記保持部材からディスク状データ担体の解放を防止するために前記ディスク係合手段及び／又は前記解放手段の下方にてスライドさせることにより装着される取り外し可能セキュリティデバイスと：
を備えたことを特徴とする装置の使用。
【請求項９】
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段を有するディスクホルダから中央孔を有するディスク状データ担体を取り外すことを防止するためのセキュリティデバイスの使用であって、前記ディスク係合手段の作動を阻止するように、前記ディスク係合手段の各パーツ間に形成された１つ又は２つ以上の間隙内に嵌められるように前記ディスク係合手段の下方にてスライドさせることにより前記セキュリティデバイスが装着されることを特徴とするセキュリティデバイスの使用。
【請求項１０】
前記セキュリティデバイスが、前記ディスク係合手段の押し下げを防止するために、前記ディスク係合手段の下方の間隙内に嵌めるためのストリップ状パーツを備えることを特徴とする請求項９記載のセキュリティデバイスの使用。
【請求項１１】
ベース部を有するホルダ、前記ディスク状データ担体と解放可能に係合するための前記ベース部上のディスク係合手段；及び前記ディスク係合手段の下方にてスライドさせることにより前記ディスク係合手段と取り外し可能に係合可能であるセキュリティデバイスを備えるディスク状データ担体を収容し又は格納するためのパッケージ。
【請求項１２】
前記ディスク係合手段は押された場合に収縮するボタン状部材を備え、かつ前記セキュリティデバイスが前記ボタン状部材の収縮を防止するセキュリティ部材を備えることを特徴とする請求項１１記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記ディスク係合手段は押された場合に押し下げられるボタン状部材を備え、かつ前記セキュリティデバイスは前記ボタン状部材の押し下げを防止するセキュリティ部材を備えることを特徴とする請求項１１記載のパッケージ。
【請求項１４】
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段を有するディスクホルダから中央孔を有するディスク状データ担体を取り外すことを防止するためのセキュリティデバイスであって、前記ディスク係合手段の押し下げを防止するために前記ディスク係合手段の下方の間隙内に嵌めるためのストリップ状パーツを備えることを特徴とするセキュリティデバイス。
【請求項１５】
中央孔を有するディスク状データ担体を保持するための装置であって、
ベース部と；
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段であって、前記装置上にてディスク状データ担体と係合しかつ確実に保持するための保持手段を有しているディスク係合手段と；
ディスク状データ担体との前記保持手段の係合を解放して、ディスク状データ担体が前記装置から取り外し可能となるための解放手段と；
前記解放手段の作動を妨げ、これにより前記保持部材からディスク状データ担体の解放を防止するための取り外し可能セキュリティ手段とを備え、前記解放手段は、複数のボタン部を有しかつ該各ボタン部間に少なくとも１つの間隙を有するボタン状部材を備え、押されたときにボタン状部材の収縮を防止するために、前記セキュリティ部材が少なくとも１つの前記間隙内に嵌められることを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記セキュリティ部材は、前記ボタン状部材の各ボタン部間の少なくとも１つの間隙の少なくとも１つの長手部分に沿って垂直方向に延在する形状とされていることを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記セキュリティ部材は、前記ボタン状部材上に適合するキャップを備え、かつ少なくとも１つの前記間隙内に嵌めるための突出部を有することを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記セキュリティ部材は、前記突出部を少なくとも１つの前記間隙から引き抜くためのプルタブを備えることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段を有するディスクホルダから中央孔を有するディスク状データ担体を取り外すことを防止するためのセキュリティデバイスであって、
前記ディスク係合手段が、ディスク状データ担体を確実に保持するための保持手段を有し、かつ複数のボタン部を備えかつ該各ボタン部間に少なくとも１つの間隙を有してなり、前記デバイスが前記ディスク係合手段の作動を阻止するように、少なくとも１つの前記間隙内に嵌められる形状とされた突出部を有していることを特徴とするセキュリティデバイス。
【請求項２０】
１つ又は２つ以上の前記ボタン部上に適合するキャップを備えることを特徴とする請求項１９記載のセキュリティデバイス。
【請求項２１】
中央孔を有するディスク状データ担体を保持するための装置であって、
ベース部と；
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段であって、前記装置上にてディスク状データ担体と係合しかつ保持するための保持手段を有しているディスク係合手段と；
ディスク状データ担体との前記保持手段の係合を解放して、ディスク状データ担体が前記装置から取り外し可能となるための解放手段と；
前記解放手段の作動を妨げ、これにより前記保持部材からディスク状データ担体の解放を防止するための取り外し可能セキュリティ手段であって、前記装置の実質的に平坦な部分を介して圧力が前記解放手段に作用した場合に前記解放手段の作動を防止するように前記解放手段上に嵌められる単一の孔を有するプレートを備えるセキュリティ手段と；
を備えたことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様によれば、中央孔を有するディスク状データ担体を保持するための装置であって、
ベース部と；
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段であって、前記装置上にてディスク状データ担体と係合しかつ保持するための保持手段を有しているディスク係合手段と；
ディスク状データ担体との前記保持手段の係合を解放して、ディスク状データ担体が前記装置から取り外し可能となるための解放手段と；
前記解放手段の作動を妨げ、これにより前記保持部材からディスク状データ担体の解放を防止するために前記ディスク係合手段及び／又は解放手段の下方にてスライドさせることにより装着されるように構成された取り外し可能セキュリティデバイスと：
を備えた装置が提供されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、さらに、中央孔を有するディスク状データ担体を保持するための装置の使用であって、
ベース部と；
ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段であって、前記装置上にてディスク状データ担体と係合しかつ保持するための保持手段を有しているディスク係合手段と；
ディスク状データ担体との前記保持手段の係合を解放して、ディスク状データ担体が前記装置から取り外し可能となるための解放手段と；
前記解放手段の作動を妨げ、これにより前記保持部材からディスク状データ担体の解放を防止するために前記ディスク係合手段及び／又は前記解放手段の下方にてスライドさせることにより装着される取り外し可能セキュリティデバイスと：
を備えたことを特徴とする装置の使用に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、さらに、ディスク状データ担体の中央孔と解放可能に係合するためのディスク係合手段を有するディスクホルダから中央孔を有するディスク状データ担体を取り外すことを防止するためのセキュリティデバイスの使用であって、前記ディスク係合手段の作動を阻止するように、前記ディスク係合手段の各パーツ間に形成された１つ又は２つ以上の間隙内に嵌められるように前記ディスク係合手段の下方にてスライドさせることにより装着されることを特徴とするセキュリティデバイスの使用に関するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のさらに別の態様によれば、ベース部を有するホルダと、ディスク状データ担体と解放可能に係合するためのベース部上のディスク係合手段と；前記ディスク係合手段の下方にてスライドさせることによりディスク係合手段と取り外し可能に係合可能であるセキュリティデバイスとを備えたディスク状データ担体を収容し又は格納するためのパッケージが提供されている。




【国際調査報告】
2004511398.tif 000030
2004511398.tif 000031
2004511398.tif 000032
2004511398.tif 000033
2004511398.tif 000034