(57)【要約】本発明は、着座部分、及び着座部分のために組合せ下方及び後方運動又は組合せ上方及び前方運動を提供する下方に傾斜した案内経路を有する、椅子、とくに事務椅子に関する。それ故に着座部分は、多くの場合に、弾性を備えて後方及び下方に所定の案内経路に沿って摺動する。このような椅子の人間工学を改善するために、着座部分を揺動可能に配置するために少なくとも水平な揺動軸線を備えた揺動装置が設けられており、その際、揺動装置が、着座部分と案内経路との間に配置されており、かつ揺動装置が、着座部分とともに案内経路に沿って可動に配置されている。それにより着座部分の組合せ運動を発生することができ、この運動は、所定の案内経路と揺動装置の揺動軸線の回りの揺動運動の共働作用から合成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部分（１５）、及び着座部分（１５）のために組合せ下方及び後方運動又は組合せ上方及び前方運動を提供する下方に傾斜した案内経路（９）を有する、椅子、とくに事務椅子において、着座部分（１５）を揺動可能に配置するために少なくとも水平な揺動軸線（１３）を備えた揺動装置が設けられており、かつ揺動装置が、着座部分（１５）とともに案内経路（９）に沿って可動に配置されていることを特徴とする、椅子、とくに事務椅子。
【請求項２】
案内経路（９）が、摺動又は転がり経路として構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
案内経路（９）に沿った揺動装置の最大移動行程が、３０ｍｍ、なるべく６０ｍｍより大きいことを特徴とする、請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
揺動軸線（１３）の回りの揺動装置の最大揺動角が、５°、なるべく１０°より大きいことを特徴とする、請求項１ないし３の１つに記載の椅子。
【請求項５】
連結伝動装置が設けられており、この連結伝動装置が、揺動装置の案内経路（９）に沿った移動運動と揺動軸線（１３）の回りの揺動運動とを強制連結することを特徴とする、請求項１ないし４の１つに記載の椅子。
【請求項６】
着座部分（１５）の下方及び後方運動の際に、後側着座部分範囲の下方運動を支援するために揺動装置の揺動軸線の回りで揺動運動を行なうように、連結伝動装置が構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
揺動装置の揺動軸線（１３）が、前側着座部分範囲（１４）に配置されていることを特徴とする、請求項１ないし６の１つに記載の椅子。
【請求項８】
連結伝動装置が連結要素（１７）を含み、この連結要素が、一方において揺動装置の揺動軸線（１３）に対して間隔を置いた水平揺動軸線を有する基礎揺動位置（１０）の回りで揺動可能に配置されており、かつ他方において基礎揺動位置（１０）に対して間隔を置いて、着座部分（１５）との水平な揺動軸線を有するヒンジ結合部（２０）を介して同様に揺動装置の揺動軸線（１３）に対して間隔を置いて配置されていることを特徴とする、前記請求項の１つに記載の椅子。
【請求項９】
案内経路（９）と連結要素（１７）のための基礎揺動位置（１０）とが、互いに定置に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の椅子。
【請求項１０】
連結要素（１７）が、背もたれ（１８）の構成部分として構成されていることを特徴とする、請求項８又は９に記載の椅子。
【請求項１１】
背もたれ（１８）の支持面（２２）と着座部分（１５）の着座面（２１）とが、１．５：１ないし２．５：１、なるべく２：１の角度比をなして、基礎揺動位置（１０）の揺動軸線の回りにおいて後方へ、又は案内経路（９）に沿って移動した揺動装置の揺動軸線（１３）の回りにおいて後方へ、強制連結されて傾斜するように、連結伝動装置が構成されていることを特徴とする、請求項１０に記載の椅子。
【請求項１２】
揺動装置が案内レール（１１）を有し、この案内レールが、固定の案内経路（９）に沿って移動可能に案内されていることを特徴とする、請求項１ないし１１の１つに記載の椅子。
【請求項１３】
案内経路（９）における揺動装置の支持が、大体において設置面の中央において行なわれることを特徴とする、請求項１ないし１２の１つに記載の椅子。
【請求項１４】
ばね装置が設けられており、このばね装置のばね作用に抗して、少なくとも着座部分（１５）の下方及び後方運動が行なわれることを特徴とする、請求項１ないし１２の１つに記載の椅子。
【請求項１５】
ばね装置が、大体において案内経路（９）に沿って延びた作用方向を有することを特徴とする、請求項１４に記載の椅子。
【請求項１６】
ばね装置が、ばね作用を調節する調節ユニット（１２）を含むことを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の椅子。
【請求項１７】
制動装置（２５）が設けられており、この制動装置が、揺動装置の揺動運動を制動することを特徴とする、請求項１ないし１６の１つに記載の椅子。
【請求項１８】
制動装置（２５）が、大体において揺動装置の揺動軸線（１３）の回りにおける揺動半径に対して垂直に作用する作用方向を有することを特徴とする、請求項１７に記載の椅子。
【請求項１９】
制動装置（２５）が、累進的に増加する制動作用を備えていることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の椅子。
【請求項２０】
制動装置（２５）が、エラストマークッションとして構成されていることを特徴とする、請求項１９に記載の椅子。
【請求項２１】
連結伝動装置にばね／制動装置が作用し、このばね／制動装置が、少なくとも着座部分（１５）の下方及び後方運動の際に、累進的に増加するばね／制動力を提供することを特徴とする、請求項５ないし２０の１つに記載の椅子。
【請求項２２】
案内経路（９）が、着座部分（１５）の方へ凸状に湾曲していることを特徴とする、請求項１ないし２１の１つに記載の椅子。
【請求項２３】
案内経路（９）の平均化された論理的な曲率中心が、椅子設置面の下にあることを特徴とする、請求項２２に記載の椅子。
【請求項２４】
柱脚台が設けられており、この柱脚台の上側端部範囲に案内経路（９）が配置されていることを特徴とする、請求項１ないし２３の１つに記載の椅子。
【請求項２５】
柱脚台が設けられており、この柱脚台の上側端部範囲に基礎揺動位置（１０）が配置されていることを特徴とする、請求項１ないし２４の１つに記載の椅子。
【請求項２６】
柱脚台が、その高さについて調節可能に構成されていることを特徴とする、請求項２４又は２５に記載の椅子。
【請求項２７】
頭支持部（３１）が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし２６の１つに記載の椅子。
【請求項２８】
頭支持部（３１）が、着座部分（１５）に結合されていることを特徴とする、請求項２７に記載の椅子。
【請求項２９】
揺動可能に配置された着座部分（１５）、揺動可能に配置された背もたれ（１８）、及び着座部分（１５）と背もたれ（１８）との強制連結された伝動される揺動を行なう強制連結部を有する、椅子において、頭支持部（３１）が設けられており、この頭支持部が、着座部分に運動結合されていることを特徴とする、とくに前記請求項の１つに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、着座部分、及び着座部分のために組合せ下方及び後方運動又は組合せ上方及び前方運動を提供する下方に傾斜した案内経路を有する、椅子、とくに事務椅子に関する。
【０００２】
このような椅子は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９００４５４号明細書により公知である。ここにおいて剛体の着座シェルとして形成された着座要素の前側着座面端部は、着座支持体に配置されており、この着座支持体は、脚部分の上側端部範囲において案内要素に案内されている。着座支持体は、それ故に案内要素において案内経路に沿って動く。椅子利用者を前提として、剛体の着座シェルは、椅子に載せた際に組合せ運動において下方及び後方に動かされる。この運動は、特殊構成のばね装置のばね作用に抗して行なわれる。この刊行物においてばね装置が記載されており、このばね装置のばね力増加は、所定の弾性から減少する。案内要素は、下方に傾斜して配置されており、かつ着座面の方向に凸状に湾曲して構成されている。それ故に移動は、大体において円形経路に沿って行なわれる。それにより着座面は下方及び後方に動くだけでなく、背もたれもこの運動経過に追従する。弾性的な着座シェルを利用することによって、ここにおいて一層大きく作用するてこの力に基づいて、背もたれの追加的な傾斜も引起こすことができる。
【０００３】
類概念に記載のその他の椅子は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３３１９８７号明細書により公知である。その着座要素は、ほぼここに着座した人の足関節にある揺動軸線の回りにおいて、円弧状に後方及び下方に揺動可能である。そのために円弧状の案内要素が利用され、この案内要素は、脚台に取付けられている。着座支持体は、ここにおいて摺動案内されているので、この着座支持体は、圧縮ばねの力に抗して着座要素の揺動運動に相応して案内要素内に侵入することができる。
【０００４】
しかし従来の技術において、着座面の揺動又は傾斜運動の他に、背もたれの強制連結された伝動される傾斜運動も行なわれる椅子構造も周知である。ヨーロッパ特許第０６４５９７６号明細書によれば、例えばこのような運動を生じる４リンク連結伝動装置が公知である。ただしこの椅子構成は、安定な構成のための一層良好な可能性を提供する下方に傾斜した案内経路を利用しない。
【０００５】
例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４３３１９８７号明細書のシステムは、比較的高く構成され、かつ小さな後方運動の際に比較的大きな下方運動が行なわれることは、類概念に記載の椅子において不利である。ドイツ連邦共和国特許出願公開１９９００４５４号明細書によれば、すでに一層平らな構成変形は公知である。しかしながらこれにおいて椅子の人間工学に関するこの改善の必要性が存在する。
【０００６】
それ故に本発明の課題は、人間工学的なかつ構造的に簡単な構成を可能にする、初めに述べたような椅子を提供することにある。
【０００７】
本発明によれば、この課題は、次のようにして解決される。すなわち着座部分を揺動可能に配置するために少なくとも水平な揺動軸線を備えた揺動装置が設けられており、かつ揺動装置が、着座部分とともに案内経路に沿って可動に配置されている。それ故に案内経路に沿った運動の後に、揺動装置の揺動軸線の回りにおいて揺動することが、着座部分にとってなお追加的に可能である。それにより追加的な運動成分が提供できる。着座部分は、その形だけから運動経路を可能にするものよりずっと迅速に下方に傾斜することができる。ただしこの構成は別の運動経過も開示する。それ故に着座部分の運動は、傾斜した運動経路に依存するだけではなく、揺動装置の揺動軸線の回りの揺動の可能性も存在する。そのために揺動装置は、案内経路と着座部分との間の結合を行なう。
【０００８】
案内経路に沿った揺動装置の移動又は走行の際、着座部分が行なう主運動が問題になり、かつ締付け及び類似のことを避けるための補償運動は問題にならない。それ故になるべく案内経路に沿った揺動装置の最大移動行程は、３０ｍｍ、なるべく６０ｍｍより大きい。特別な構成において、これは、１２０と１３０ｍｍの間にある。それ故に組合せ下方及び後方運動は、着座部分の感知可能な走行に通じるようにする。
【０００９】
さらに揺動軸線の回りの揺動装置の最大揺動角が、５°、なるべく１０°より大きいことを考慮することができる。特別な実施例においてこれは、１２°と１５°の間にある。それによっても椅子利用者にとってわかる運動経過が問題になることがはっきりとするようにする。とくに前に特徴づけられた走行経過との組合せにおいて、それにより最適な組合せの着座部分運動が達成できる。
【００１０】
磨耗の理由により、案内経路は、摺動又は転がり経路として構成できるので、強力な負荷のかかる事務椅子も、相応した寿命を有することができる。着座部分は、この時、この摺動又は転がり経路に沿って移動することができる。
【００１１】
１つの実施例において、連結伝動装置を設けることができ、この連結伝動装置は、揺動装置の案内経路に沿った移動運動と揺動軸線の回りの揺動運動とを強制連結する。それ故に両方の運動経過は、直接互いに関連しており、かつ個々に行なうことはできない。したがって案内経路に沿った所定の運動行程区間は、揺動軸線の回りの正確に定義された揺動角に通じる。この運動パラメータは、最適な人間工学的な構成のために互いに整合することができる。連結伝動装置は、それ自体従来の技術においてよく知られているので、適当なパラメータの選択によって所望の運動経過を引起こすことは、専門家に任されている。
【００１２】
なるべく着座部分の下方及び後方運動の際に、後側着座部分範囲の下方運動を支援するために揺動装置の揺動軸線の回りで揺動運動を行なうように、連結伝動装置を構成することができる。それ故に着座部分は、案内経路の運動方向をあらかじめ与えるより早く後方へ離れるように傾斜し、それ故に扁平に構成する案内経路も、揺動装置との共同動作において、人間工学的に望ましい運動経過に通じる。
【００１３】
この効果は、とくに揺動装置の揺動軸線が、前側着座部分範囲に配置されていることによって、変形にしたがって増強することができる。この処置によって、揺動軸線の回りにおける着座部分の揺動運動はとくにはっきりする。
【００１４】
連結伝動装置は連結要素を含むことができ、この連結要素は、一方において揺動装置の揺動軸線に対して間隔を置いた水平揺動軸線を有する基礎揺動位置の回りで揺動可能に配置されており、かつ他方において基礎揺動位置に対して間隔を置いて、着座部分との水平な揺動軸線を有するヒンジ結合部を介して同様に揺動装置の揺動軸線に対して間隔を置いて配置されている。揺動装置の揺動軸線に対する基礎揺動位置の間隔、及びヒンジ結合部に対する基礎揺動位置の間隔、及び揺動装置の揺動軸線に対するヒンジ結合部の間隔は、所望の事実にしたがって調節することができる。なるべく連結要素によって人間工学的に望ましい運動経過があらかじめ与えられる。概念、連結要素とは、連結伝動装置に相応してこのような運動を支援する総合的な個別要素及び構成群と介することができる。それ故に良好な曲線分布のために、特許請求の範囲第８項の意味において連結要素として設けることができる分割した対称的な配置（椅子の左側及び右側に）も考慮することができる。
【００１５】
望ましいように案内経路と連結要素のための基礎揺動位置とは、互いに定置に配置することができる。この時、これらは、固定的に定義された位置においてなるべくすべての支持力を吸収することができるが、一方揺動装置とヒンジ位置は、所定の経路上において動く。
【００１６】
連結要素が、背もたれの構成部分として構成されている構成は、とくに望ましく構成される。それにより背もたれは、すべての運動経過に一緒に関連させられる。それ故に着座部分と背もたれとの傾斜の間の伝動比も、同じに一緒に実現することができる。
【００１７】
その際、変形は、背もたれの支持面と着座部分の着座面とが、ほぼ１．５：１ないし２．５：１、なるべくほぼ２：１の角度比をなして、基礎揺動位置の揺動軸線の回りにおいて後方へ、又は案内経路に沿って移動した揺動装置の揺動軸線の回りにおいて後方へ、強制連結されて傾斜するように、連結伝動装置が構成されていることを考慮する。ほぼ２：１の伝動比は、人間工学的にとくに望ましいとみなされる。とくに着座面の揺動角が５°より大きい、なるべく１０°より大きい構成において、背もたれの揺動角は、それ故に少なくとも１０°、なるべく２０°である。望ましい実施例において、これは２４°と３０°の間にある。
【００１８】
構造的にとくに簡単に実現すべき形は、例えば揺動装置が案内レールを有し、この案内レールが、固定の案内経路に沿って移動可能に案内されていることを考慮している。このことは、できるだけすべてのテレスコピック運動可能な又は互いに相対的に走行可能な構成要素と介するものとする。このような構成は、きわめて安定に構成することができ、それによりこれらは、体重の大きい人にも良好に適している。
【００１９】
できるだけ大きな設置安全性を引起こすために、案内経路における揺動装置の支持は、大体において設置面の中央において行なうことができる。その際、設置面とは、下地と椅子の接触点を通って広がった平面と解することができる。揺動装置を例えば着座部分の前側範囲に配置しようとする場合、例えば前記の案内レールのような適当な装置を設けなければならず、これらは、この時、設置面に対して中央範囲において支持されている。このことは、案内経路における最適化された力導入及び一層わずかな負荷に至る。
【００２０】
さらにばね装置を設けることができ、このばね装置のばね作用に抗して、少なくとも着座部分の下方及び後方運動が行なわれる。それにより着座部分は、かつ構成に応じて背もたれも、椅子の負荷を逃した後に、再び自動的に初期位置に戻される。着座快適性のために、ばね装置を介して数えきれないほどの影響を受けることができる。ばね装置とは、戻し力に抗して移動可能なすべての構造と介することができる。ばね装置として、例えば引っ張り又は圧縮ばね、ねじりばね、エラストマーばね等を使用することができる。
【００２１】
総合構成内へのばね装置の良好な統合は、１つの変形にしたがって、ばね装置が、大体において案内経路に沿って延びた作用方向を有する場合に、存在する。それ故にばね装置は、正確に走行方向に作用するので、そのすべてのばね作用が使用され、かつその成分又は割合だけではない。１つの構成にしたがって、案内経路を湾曲して構成しようとする場合、ばね作用が同様に湾曲してではなく、直線的に延びているかぎり、できるだけ大きな近似を行なうことができる（接線、弦等）。
【００２２】
なるべくばね装置は、ばね作用を調節する調節ユニットを含む。それにより椅子は、できるだけすべての重量クラスに合わせて調節することができ、かつ最適な弾性特性を達成することができる。あらゆる場合に、調節ユニットは、適当な取っ手を介して手動で調節することができる。
【００２３】
しかし制動装置を設け、この制動装置が、揺動装置の揺動軸線の回りの揺動運動を制動する可能性も存在する。この制動装置は、揺動装置が着座部分の前側端部範囲に取付けられるときに、とくにきわめて良好な結果を提供する。
【００２４】
さらに制動装置は、大体において揺動装置の揺動軸線の回りにおける揺動半径に対して垂直に作用する作用方向を有することができる。この処置により、制動装置への最適化された力導入が生じる。揺動の際に考慮すべき半径の方向は定常的に変化するので、制動装置は、その作用方向によってこの揺動経路に整合することができ、又は直線の作用方向におけるできるだけ大きな近似を行なうことができる（接線、弦等）。したがってとくに案内経路に沿って作用方向を有するばね装置との共同動作において、互いに横向きに延びた作用方向が生じ、これらの作用方向は、所望の強制連結の際に互いに支援する。
【００２５】
一種の揺り椅子効果を発生するために、その際、制動装置は、累進的に増加する制動作用を備えることができる。このことは、揺動行程が大きくなるほど、制動作用も強力になるので、ますます大きな抵抗が構成される。とくにばね装置との共同動作において、それにより種々に望ましいばね制動作用を発生することができる。
【００２６】
制動装置は、エラストマークッションとして比較的望ましいコストで構成することができる。初期に小さな制動作用は、これによりきわめて簡単に任意に高めることができる。エラストマークッションに関して、所定の制動作用を達成するために適当な構成に関する提案が、従来の技術において十分に存在する。
【００２７】
一般に連結伝動装置にばね／制動装置が作用し、このばね／制動装置が、少なくとも着座部分の下方及び後方運動の際に、累進的に増加するばね／制動力を提供すれば、構成にしたがってとくに良好である。それ故にすべての連結伝動装置は、所属の装置のこのばね制動プロセスに関与する。
【００２８】
必要な運動経過のために、１つの変形にしたがって、案内経路が、着座部分の方へ凸状に湾曲していると、さらに有利である。その際、とくに円弧状の、放物線分岐状等の構成が問題になる。
【００２９】
その際、望ましいように、案内経路の平均化された論理的な曲率中心は、椅子設置面の下にあることができる。このことは、湾曲により比較的平らな曲線経過を選択することができるので、きわめて平らに構成する案内装置に通じる。それでもなお揺動装置との共同動作において、人間工学的に望ましい着座部分の傾斜経過が達成できる。
【００３０】
有利なように柱脚台を設けることができ、この柱脚台の上側端部範囲に案内経路が配置されている。ここでは例えば事務椅子において通常のように、中央の支持柱と支持アームのそれぞれの端部区間における走行ローラとを有する５アームの柱脚台が利用できる。
【００３１】
なるべく同様に柱脚台の上側端部範囲に基礎揺動位置を備えることができる。この時、基礎揺動位置の支持は、柱脚台を介して直接行なわれる。同じことは、ここに配置される案内経路を有する構成に当てはまる。
【００３２】
柱脚台は、望ましいようにその高さについて調節可能に構成することができる。このような機構は、事務椅子によって十分に周知であり、かつ椅子の総合的な調節能力を改善する。
【００３３】
なるべく椅子は頭支持部を有することができる。これは、着座部分及び場合によっては存在する背もたれが、きわめて大幅に後方へ動かされ又は下方に揺動されるときに、とくに有利である。その上さらに場合によっては設けられる背もたれは、同様な目的を果たすために過剰に高く構成する必要がない。
【００３４】
なるべく頭支持部は、着座部分に結合することができる。それにより全く特別な利点が得られる。すなわち頭支持部は、この頭支持部がこの支持部分を介して案内経路に沿って走行可能な揺動装置に結合されているので、着座部分の走行又は揺動運動を行なう。椅子に、着座部分に強制連結された背もたれがあり、この背もたれが、例えば着座部分より大きな揺動行程だけ進む場合、頭支持部は、椅子の利用者の頭に応じ、かつこれを、背もたれの後方への揺動運動の際に強化して支持する。それ故に利用者に、後方へ大幅に揺動するほど、とくに頭範囲において良好に支持する感覚が与えられる。それによりとくに揺動運動の際に、きわめて快適な着座感覚が与えられる。
【００３５】
この考えは、とくに前記の特許請求の範囲に記載の椅子に関する特許請求の範囲第２９項における結果も生じる。これは、揺動可能に配置された着座部分、揺動可能に配置された背もたれ、及び着座部分と背もたれとの強制連結された伝動される揺動を行なう強制連結部を含む。その他に、頭支持部が設けられており、この頭支持部が、着座部分に（直接又は伝動部なしに）運動結合されている。これまで頭支持部を椅子の背もたれに結合することは、従来の技術において常に通常であった。この時にこの頭支持部を可動の着座部分に配置することは、とくに着座部分を下方及び後方に大幅に揺動した際に、椅子の利用者に確実な支持の感覚を与える。概念、“運動結合”とは、着座部分との直接の伝動されない（“直接の”）結合の意味に解するものとする（例えば揺動及び直線の走行行程が同じ大きさである）。したがって着座部分と頭支持部は、共通の運動を行なうが、一方背もたれは、それに対して伝動された運動を行なう。
【００３６】
次に本発明の実施例を図面により詳細に説明する。
【００３７】
図１に示された事務椅子１は、大体において基礎範囲２及びその上方に配置された着座範囲３を含む。
【００３８】
基礎範囲２は、中心から放射状に離れるように延びた５つの支持アーム５を有する脚部分４を含み、これらの支持アームの自由端部範囲に、下方に突出しかつ揺動可能に配置されたそれぞれ１つの走行ローラ６が取付けられている。基礎範囲２の中心において、支持柱７が上方に突出している。走行ローラ６は、その下側接触点によって、椅子設置面を定義しており、この椅子設置面は、下地に走行ローラ６を載せた際に下地によって覆われる。その高さにおいて調節可能な支持柱の上側端部に、基礎ブロック８があり、この基礎ブロックは、基礎範囲２への着座範囲３の連結を配慮している。基礎ブロック８は、一方において案内経路９を提供し、この案内経路は、斜め上方に向いており、かつ凸状に湾曲している。さらに基礎ブロック８は、基礎揺動位置１０を備え、この基礎揺動位置は、水平揺動軸線を有する。基礎ブロック８は、垂直軸線の回りで回転可能なように、支持柱７の上側端部に取付けられている。案内経路９は、概略的に示されているだけである。概略的な案内経路９は、代理的に摺動又は転がり面に沿った総合的な案内構造と解するものとし、これらの案内構造は、支援する移動運動を可能にする。
【００３９】
この案内経路９上において、同様に概略的に示された案内レール１１が移動可能に案内されている。案内レール１１は、その湾曲により、案内経路９の湾曲形に整合しており、かつ定義されてここに沿って摺動することができる。案内レール１１又は案内経路の平均化した曲率中心は、論理的な椅子設置面の下にある。それにより案内レール１１は、比較的平らに構成され、かつその完全な運動のためにきわめてわずかな総合高さしか占めない。明らかに転倒防止した案内を達成するために、案内レール１１が案内経路９を後からつかみ、又はその逆に後からのつかみが行なわれる。
【００４０】
システム、案内経路９及び案内レール１１内に、ばね装置を設けることができる。これは、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３３１９８７号明細書又はドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９００４５４号明細書におけるものと類似の構成のものであることができる。しかしドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９００４５４号明細書による徐々に減少するばね力成長を放棄する可能性も存在する。例えば基礎ブロックにつるされかつ他方の端部が案内レール１１につるされた簡単な引っ張りばねを介して、所望のばね作用を達成することができる。参照符号１２は、ばね装置のばね作用を調節する調節ハンドルを表わしている。このばね装置によって着座範囲３も、常に再び図１に示した位置に戻される。調節ハンドルは、ほとんどの場合、回転ノブによって形成され、この回転ノブは、ねじ機構又は歯車機構等を介して、ばね装置の取付け基礎を調節することができる。
【００４１】
揺動装置の構成部分である案内レール１１の前側端部に、水平な整列を有する揺動軸線１３がある。この揺動軸線１３に、着座部分１５の前側端部範囲１４が揺動可能に配置されている。それ故にクッションカバー１６を備えた着座部分１５は、案内レール１１によって案内経路９に沿って組合せて、後方及び下方に動くことができ、その際、追加的に揺動軸線１３の回りの揺動運動が可能である。この運動を強制連結して行なうために、揺動される連結要素１７が設けられており、この連結要素は、揺動可能に基礎ブロック８における基礎揺動位置１０に取付けられており、かつその上側範囲において、着座範囲３の背もたれ１８に移行している。後側端部範囲において着座部分１５は、中立位置において垂直に延びた支柱１９を備え、この支柱の上側端部は、水平ヒンジ軸線を有するヒンジ位置２０を介して連結要素１７に関節結合されている。それにより生じる連結伝動装置は、この時、着座部分１５の着座面２１と背もたれ１８の支持面２２との強制的に案内される揺動を配慮している。
【００４２】
図１に概略的に示された管構造が、椅子の他方の側においてちょうど同じに構成することができるので、いくつかの前記の構成要素が他方の側にも対称的に存在し、かつ中間空間が、クッションカバー１６及び背もたれのためのなんらかの性質の充填物によって満たされていることは、自ずと明らかである。
【００４３】
案内レール１１の上側２３と着座部分１５又はクッションカバー１６の下側２４との間に、エラストマークッション２５の形の制動要素があり、このエラストマークッションは、揺動軸線１３の回りにおける着座部分１５の揺動の際に、累進的な制動作用を配慮している。エラストマークッション２５は、その材料構成に基づいて又はその形成に基づいて、種々の様式で所望の制動作用のために種々に構成することができる。ただし同じ又は類似の作用を達成するために、その他の制動装置も使用することができる。
【００４４】
揺動軸線１３と基礎揺動位置１０との間の間隔、及び揺動軸線１３とヒンジ位置２０との間の間隔、及び基礎揺動位置１０に対するヒンジ位置２０の間隔、及びその相互の空間的なグループ化は、案内経路９及び案内レール１１の形成の影響を受けて、所望の強制連結された運動を配慮しているので、弾性の際の着座部分１５は、下方及び後方に動き、かつ同時に後方に傾斜する。その際、傾斜は、揺動軸線１３の回りだけでなく、平均化された曲率中心の回りでも行なわれ、この曲率中心は、案内経路９によってあらかじめ与えられている。しかし同時に背もたれ１８の支持面２２も、下方及び後方に傾斜する。強制連結によって、着座面２１と支持面２２との間の伝動が生じる。本実施例において背もたれ１８の支持面２２と着座部分１５の着座面２１との間の角度値伝動は、２：１である。
【００４５】
今度は図２により、事務椅子１の着座範囲３の後方傾斜が詳細に図示されている。案内レール１１が案内経路９に沿って後方及び下方に動かされたことが、とくに認めることができる。それにより揺動軸線１３と基礎揺動位置１０との間の間隔が減少している。揺動軸線１３とヒンジ位置２０との間の間隔、及び基礎揺動位置１０とヒンジ位置２０との間の間隔は、一定のままであるということに基づいて、すでに前に述べた伝動が生じるので、支持面２２は、着座面２１の場合よりも大幅に後方へ離れるように傾斜する。この過程の際に、システム、案内経路９及び案内レール１１における詳細に図示しないばね装置は内方又は外方に揺動する（圧縮ばね又は引っ張りばねが使用されるかどうかに応じて）。案内レール１１の上側２３と着座部分１５の下側２４との間のエラストマークッション２５の圧縮が行なわれる。このエラストマークッション２５は、常にそれ以上の下方及び後方運動の際に、抵抗がますます大きくなり、かつ椅子利用者が安全な間隔を得られるようになるように配慮している。
【００４６】
着座面２１が大体において水平に配置された図１に示された中立位置の他にこれをわずかに前方に傾斜する可能性も存在することは、図３により認めることもできる。その際、例えば案内レール１１の詳細に説明しないストッパの調節によって、案内レール９に沿ってなおさらに前方及び上方に摺動する可能性を与えることができる。調節ハンドル１２が基礎ブロック８に図１におけるよりずっと近くに配置されていることは、図３においてきわめて良好に認めることができる。わずかに前方に傾斜した着座面２１は、多くの着座状況に対して、とくに作業場所においてしばしばきわめて望ましい。相応して背もたれの支持面２２も、連結伝動装置の強制連結によって一緒に前方に傾斜する。所定のストッパの固定により、前方に傾斜したこの位置３が、少なくとも詳細に図示されていないばね装置のために新しい中立位置として作用することも可能なので、事務椅子１は、負荷を逃した際に再三この位置に押し戻される。
【００４７】
今度は図４において、図１及び図２による位置の比較によって総合構造の作用がきわめてはっきりと認めることができる。着座面２１は角度値αだけ傾斜されるが、一方このことは、背もたれ１８の支持面２２において角度値βだけ行なわれる。この場合、角度値βは、角度値αの２倍の大きさである。前にすでに記載したように、連結伝動装置によって、とくに連結要素１７によって、このことは引起こされる。揺動軸線１３がきわめてわずかしか下方又は後方に動かないので、前側端部範囲１４が同様にきわめてわずかしか低下していないが、それに対して着座面２１の後側範囲がかなり低下していることも、図４においてきわめて良好に認めることができる。
【００４８】
この位置において、角度αが揺動軸線１３によって動かされる頂点を有することに注意されたい。このことは、案内経路９に沿った組合せ運動によって行なわれる。
【００４９】
本発明による構造によって、とりわけできるだけ安定に構成すべき構成の際に、人間工学の観点から最適な揺動又は傾斜特性を提供する事務椅子１が実現できる。着座面２１と背もたれ１８の支持面２２との間の人間工学の観点から望ましい伝動は、着座面２１の過剰な低下を引起こさない。それどころか累進的に増加するばね力によって快適な揺動効果が達成されるので、後方に離れるように揺動する不快な間隔が避けられている。
【００５０】
追加的に椅子に、なお頭支持部、肘掛け、背もたれ高さ調節部、脊柱支持部及び着座深さ調節部を設けることができる。とくに事務椅子範囲において存在するようなその他の調節可能性は、同様に可能である。あらゆる任意の位置に又はあらかじめ選択された位置に着座部分又は背もたれを固定することを可能にする拘束部も存在することができる。
【００５１】
次に図５ないし７によって本発明による事務椅子１の第２の実施例を詳細に説明する。前の実施例に対する主要な相違点に立入るだけであり、それ故に構造的に同じ又は作用的に同じ要素に関して前の説明を参照されたい。そのために構造的に同じ又は作用的に同じ構成部分のために、同じ参照符号が利用される。
【００５２】
脚部分４の支持アーム５の、及びすでに事務椅子にとって通常のばね制動装置が配置された太く構成された支持柱７のいくらか別の配置の他に、図示された事務椅子１は、とりわけその直線の案内経路９の点において相違している。案内レール１１は、案内経路９内に通されており、この案内経路は、逆立ちしたＣプロファイル２７として構成されている。それによりばね制動機構は、Ｃプロファイル２７の閉じた横断橋絡片２６（とくに図７参照）によって、完全に上方に向かって覆われている。それ故にエラストマークッションは、同様にＣプロファイル２７によって囲まれた範囲内に配置されている。中立位置を調節するハンドル１２は、前側範囲において揺動軸線１３の近くに取付けられている。ハンドル１２は、スピンドル２８に作用し、このスピンドルは、案内レール１１とＣプロファイル２７との間の所望の調節を引起こす。
【００５３】
前の実施例に対する別の重要な相違点は、この時に中間片２９を介してヒンジ位置２０に導かれた着座範囲３の支柱１９の構成にある。図５に示された基本位置において、支柱１９は、背もたれ１８に移行する連結要素１７の範囲に対して平行に延びているが、一方中間片２９は、支柱１９から垂直に離れてヒンジ位置２０へ延びている。支柱１９のこの形により、着座範囲３の側方制限が提供され、その際、支柱１９は、その上側端部において肘掛け３０に移行している。肘掛けは、大体において着座面２１に対して平行に延びている。
【００５４】
図５ないし７に示された実施例は、クッションを有する頭支持部３１を利用し、この頭支持部は、背もたれ１８の上側端部の上に配置されている。頭支持部３１は、揺動収容部３２に配置されているが、その際、揺動は、例えば多重係止取付け部の形の抵抗に対してのみ行なうことができる。揺動収容部３２に取付け保持部に続き、この取付け保持部は、保持支柱構造３４の上側端部に取付けられている。保持支柱構造３４において、２つの支柱又は曲げによって製造された１つの支柱を問題にすることができる。支柱構造は、椅子の基礎位置において、取付け保持部３３から出発して背もたれ１８に対して大体において平行に延びている。この時、自由支柱端部３５は、外方へかつヒンジ位置２０に導かれる。自由支柱端部３５は、ヒンジ位置２０の範囲において中間片２９に、かつそれにより着座範囲３に結合されている。それ故に頭支持部３１は、着座面２１とともに、同じ揺動及び後方運動を行なう。このことは、図５及び６の比較から明らかな着座面２１の揺動角が、頭支持部３１の揺動角と同じであることを意味する。それに反して背もたれ１８は、通常のように、連結伝動装置によるここにおいて選択された伝動比において２倍の角度値だけ揺動する。それにより頭支持部３１が背もたれ１８の上側端部に対して、図５における場合よりも大幅に突出していることが、図６においてはっきりと認めることができる。それ故に頭支持部３１は、着座部分１５及び背もたれ１８が後方に揺動した際に、背もたれ１８に比較して椅子利用者の頭に順応する。したがって椅子利用者に、後方揺動の際に一層強力な頭支持が行なわれる感覚を伝え、それにより後方揺動の際に一層確実な着座感覚が伝えられる。
【００５５】
頭支持部３１は、基本的に高さ調節部を備えていてもよく、この高さ調節部は、例えば取付け保持部３３及び保持支柱構造３４の相応する形成を介して上側差込み範囲に構成することができる。保持支柱構造３４において、曲げられた金属棒が問題になり、それにより比較的安定な支持が生じる。
【００５６】
次に図８ないし１２により本発明による事務椅子１の第３の実施例を詳細に説明する。前の実施例に対する主要な相違点に立入るだけであり、それ故に構造的同一性又は作用的に同じ要素に関して前の説明を参照されたい。そのために構造的に同じ又は作用的に同じ構成部分のために、同じ参照符号が利用される。
【００５７】
この場合、基礎ブロック８は、板曲げ部分３６及び互いに平行に配置された２つの箱案内部３７からなる。箱案内部３７は、横断面においてＵ形をしているので、それぞれその下に配置されたコイル引っ張りばね３８は、この中に収容されている。箱案内部３７の前側端部は、保持板３９によって閉じられている。保持板３９の内側にそれぞれ対応するコイル引っ張りばね３８のそれぞれ一方の端部が取付けられている。板曲げ部分３６の中央に、取付けピン４１のための収容部４０が設けられている。脚部分４に対して相対的な回転は、通常のように支持柱７内において行なわれる。このような支持柱７を構成する適当なシステムは、よく知られており、かつ広く普及して使用されている。
【００５８】
案内レール１１は、１対の側部レール４２によって形成され、これらの側部レールの後側端部は、補強フレーム４３を介して互いに結合されている。さらに案内レール１１は、合成物質部分として構成されたレールカバー４４を含む。側部レール４２及び補強フレーム４３は、レールカバー４４内に配置されている。その際、側部レール４２は、レールカバー４４の側壁４５に対して平行な間隔を置いて、突起４６上に載っている。それ故にレールカバー４４の下側は、箱案内部３７の上側上においてこれに沿って摺動するが、一方側部レール４２は、後側によって開いた箱案内部３７の側部においてこれに沿って案内されている。板曲げ部３６における箱案内部３７の取付けは、中央に配置された取付け収容部４０を介して行なわれる。フレーム４３は、これが箱案内部３７の後側端部面に接触することができ、したがって事務椅子の中立位置のための端部ストッパとして使われる（さらに後に詳細に説明する）。
【００５９】
レールカバー４４の前側範囲に、制動器ブロック収容部４７があり、この制動器ブロック内にエラストマークッション２５が配置されている。この収容部の下に、案内経路９の運動方向に対して平行に延びたねじ穴４８がある。このねじ穴４８内に、スピンドル２８が、ねじ込み及びねじ出し可能に収容されている。スピンドル２８の頭は、横断レール４９に回転可能に保持されており、この横断レールは、側部レール４２の前側端部に結合されている。この横断レール４９に、調節ハンドル１２、及び例えばスピンドル２８を動かすためにスピンドル２８内に噛み合ったねじ歯車の形の詳細に図示されていない運動機構が配置されている。調節ハンドル１２の回転によって、スピンドル２８がその軸線の回りで回転するので、レールカバー４７は、スピンドル２８に沿って動く。側部レール４２に沿って平行に延びた橋絡片５０は、箱案内部３７の側部に配置されたピン５１との共同動作において、案内経路９の外れ防止を配慮している。
【００６０】
引っ張りばね３８の第２の端部は、レールカバー４４の後側の閉じた端部に取付けられている。さらにレールカバー４４のこの構成に関して光学的な理由から、なおカバーフード５２が被せられている。
【００６１】
着座部分１５のフレームにおいて前側範囲に、押付けレール５３が取付けられており、この押付けレールは、エラストマークッション２５に接触するようにすることができる。
【００６２】
エラストマークッション２５は、レールカバー４４及びカバーフード５２の上側を越えて突出しており、かつ押付けレール５３によって圧縮可能である。
【００６３】
第３の構成は、肘掛け及び頭支持部なしで示されているとはいえ、この構成は、明らかに第２の実施例に関する前に説明にしたがってこれらの構成要素を装備してもよい。
【００６４】
次に図９ないし１２により、第３の実施例の案内経路９に沿った運動経過を詳細に説明する。
【００６５】
図９に、直立した中立位置が示されている。調節ハンドル１２を介してレールカバー４４は、完全に後方及び下方に動かされているので、引っ張りばね３８は、中立位置において最大の初応力を受けている。中立位置において補強フレーム４３は、箱案内部３７の後側及び取付け収容部４０に接触する。エラストマークッション２５は、完全に緊張解除されているが、ほとんどほぼ押付けレール５３の下側に接触している。この時、この中立位置から出発して、椅子は負荷をかけられ、かつ図１０にしたがって後方に傾斜した位置に移行する。引っ張りばね３８がなおさらに緊張されていることが、はっきりと認めることができる。箱案内部３７に対して相対的なレールカバー４４の走行行程は、箱案内部３７及び取付け収容部４０の後側に対する補強フレーム４３の間隔によって見積もることができる。それ故に箱案内部３７は、比較的大幅にレールカバー４４から突出している。取付け収容部４０における収容部４７のストッパによって、後側揺動又は案内経路９に沿った後方移動のための正確に定義された最終位置も与えられる。
【００６６】
この時、エラストマークッション２５は、押付けレール５３によってかなり圧縮されている。したがって引っ張りばね３８との共同動作において、累進的なばね／制動作用が得られ、それにより椅子利用者に、後方への揺動の際に安全な感覚が伝えられる。エラストマークッション２５の前側範囲への押付けレール５３の押付けによって、このエラストマークッションは、その完全な制動作用を展開する。
【００６７】
図１１は、レールカバー４４が調節ハンドル１２を越えてそのいちばん前の位置に動かされている点においてだけ、図９と相違している。それにより押付けレール５３は、図１１に示された中立位置において、すでにエラストマラクッション２５の中央範囲に接触している。図１２に示された位置に後方に揺動しかつ案内経路９に沿って下方に移動した際に、押付けレール５３は、なおエラストマラクッション２５の一部にだけ作用関係し、それ故に制動特性も異なるようにはっきりとしている。引っ張りばね３８は、図１１に示された中立位置においてもはや図９におけるように大幅に初応力を受けていない。この設定は、とくに軽量の人に適しており、それに対して図９による設定は、重い人に適している。図１１及び１２による設定の際にも、適当なストッパ手段は、図１２に示した位置におけるストッパを配慮している。
【００６８】
エラストマラクッション２５及び押付けレール５３の形成に基づいて、多様な制動特性を発生できることを、なお補充的に述べておく。エラストマラクッション２５の材料特性及びその構成又は構造も、制動特性の変化を可能にする。選ばれた中立位置（調節ハンドル１２を介した設定）に依存して、着座面２１の揺動の経過にわたって所定の制動経過を得るために、押付けレール５３は、種々の構成のエラストマークッション２５（材料及びエラストマー材料の形又は構造）に押付け可能にすることができる。エラストマラクッション２５は、構成材料として種々の種類の材料から構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
直立した位置における事務椅子の第１の実施例の概略的側面図である。
【図２】
後方に傾斜した位置における図１による事務椅子の概略的側面図である。
【図３】
前方に傾斜した位置における図１による事務椅子の概略的側面図である。
【図４】
図１による中立位置及び図２による後方に傾斜した位置が記入された図１による事務椅子の概略的な図である。
【図５】
直立した中立位置における事務椅子の第２の実施例の概略的側面図である。
【図６】
後方に傾斜した位置における図５による事務椅子の概略的側面図である。
【図７】
図５による事務椅子の概略的な背面図である。
【図８】
事務椅子の第３の実施例の概略的な展開図であり、その際、着座面及び背もたれの接続は省略されている。
【図９】
記入された着座面を含む事務椅子の案内経路の全断面図であり、その際、椅子は、最大の重量設定による直立した中立位置にある。
【図１０】
図９に類似の図であり、その際、事務椅子は後方に傾斜した位置にある。
【図１１】
記入された着座面を含む図８による事務椅子の全断面図であり、その際、事務椅子は、最小の重量設定による直立した中立位置にある。
【図１２】
図１１に類似の図であり、その際、事務椅子は後方に傾斜した位置にある。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2004518507.tif 000045
【国際調査報告】
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