(57)【要約】緩衝材は、各支持枠とそれに対応するシャッタの一側部との間に配置される。緩衝材は、一対の帯状をなす基材と、これら基材の間に架設された複数本のパイル糸とを備えている。パイル糸の一部は両基材間の中間部において切断され、それによって切込部を挟んで対向する第１及び第２切断パイル糸が形成される。一方の基材は各支持枠に取り付けられ、他方の基材はシャッタに接触する。切込部が設けられることにより、緩衝材は、シャッタの動きに対して柔軟に対応し、シャッタの揺れを抑えるクッション機能を十分に発揮する。
2006515252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の帯状をなす基材と、
前記両基材の間に架設された複数本のパイル糸と
を備える緩衝材において、
前記パイル糸の一部は前記両基材間の中間部において切断され、それによって切込部を挟んで対向する第１及び第２切断パイル糸が形成されることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記パイル糸は前記両基材の幅方向両側へ膨出しており、その膨出の程度は両基材間の中間部に向かうほど増大する請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記両基材の幅方向の中央よりも一側寄りに配置されたパイル糸が、両基材間の中間部において切断される請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記パイル糸は、前記基材の長手方向で１インチ当たりの植毛本数が１０００〜１００００本である請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記基材又はパイル糸には耐候性が付与される請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記パイル糸は、その単糸繊度が５〜１１０デシテックスである請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記パイル糸は、マルチフィラメント糸又はモノフィラメント糸より形成され、その繊度が１００〜２２００デシテックスである請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の緩衝材。
【請求項８】
前記両基材の長手方向に沿って延びるように両基材間に架設されたフィルムをさらに備える請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の緩衝材。
【請求項９】
前記フィルムは両基材の幅方向のほぼ中央に配置される請求項８に記載の緩衝材。
【請求項１０】
前記フィルムの一側方に前記第１及び第２切断パイル糸が配置され、フィルムの他側方に非切断パイル糸が配置される請求項９に記載の緩衝材。
【請求項１１】
前記フィルムは前記パイル糸の外側に設けられている請求項８に記載の緩衝材。
【請求項１２】
前記フィルムは、前記切込部の反対側において、非切断パイル糸を覆っている請求項１１に記載の緩衝材。
【請求項１３】
前記フィルムはポリプロピレン製のシート材よりなる請求項８〜請求項１１の何れか一項に記載の緩衝材。
【請求項１４】
前記緩衝材は、気密空間を形成するように互いに接続される２つの気密空間形成部材の間に配置され、一方の基材は一方の気密空間形成部材に取着され、他方の基材は他方の気密空間形成部材に取着される請求項８〜請求項１３の何れか一項に記載の緩衝材。
【請求項１５】
前記緩衝材は、案内部材とその案内部材に沿って移動可能な移動部材との間に配置され、前記両基材のうちの一方は前記案内部材に取着され、他方は前記移動部材に接触する請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の緩衝材。
【請求項１６】
前記緩衝材は、案内部材とその案内部材に沿って移動可能なシート状或いは板状の移動部材との間に配置され、前記両基材は前記案内部材に取着され、前記切込部は前記移動部材の縁部を受け入れる請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の緩衝材。
【請求項１７】
前記緩衝材はシート状或いは板状部材の縁部に装着され、前記切込部がシート状或いは板状部材の縁部を受け入れる請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の緩衝材。
【請求項１８】
互いに対向する一対の支持枠と、両支持枠に沿って移動可能なように両支持枠によって支持されたシャッタとを備え、同シャッタがその一端部において巻取り可能であり、シャッタの両側部の各々が両支持枠の対応する一方によって支持されるシャッタ装置において、前記両支持枠の各々とそれに対応する前記シャッタの側部との間に配置されるシャッタ装置用の緩衝材であって、
互いに対向する一対の帯状をなす基材と、
前記両基材の間に架設された複数本のパイル糸とを備え、
前記両基材のうちの一方は前記各支持枠に取着され、他方は前記シャッタに接触し、
前記パイル糸の一部は前記両基材間の中間部において切断され、それによって切込部を挟んで対向する第１及び第２切断パイル糸が形成されることを特徴とする緩衝材。
【請求項１９】
緩衝材の製造方法であって、
帯状の無端バンドを周回させつつ、同無端バンドの表面にパイル糸を巻き付ける巻付工程と、
前記無端バンドに巻き付けられたパイル糸に対し、前記無端バンドの幅方向両側方から一対の帯状をなす基材を供給する基材供給工程と、
供給された前記両基材をパイル糸に接触させ、超音波を使用して両基材をパイル糸に接着する接着工程と、
前記無端バンドの内外両周面の一方に位置するパイル糸を、前記両基材間の中間部において切断し、該パイル糸に切込部を形成する切断工程と、
前記切込部を介して前記無端バンドから前記パイル糸を前記両基材とともに離間させる離間工程と
を備えることを特徴とする製造方法。
【請求項２０】
前記巻付工程に先立って、前記切断工程にて切断されるパイル糸が位置する側とは反対側の前記無端バンドの周面にフィルムを供給して、同周面をフィルムで覆うフィルム供給工程をさらに備え、前記接着工程では、前記両基材に対して、前記パイル糸及び前記フィルムが接着される請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記巻付工程と前記基材供給工程との間において、前記切断工程にて切断されるパイル糸が位置する側とは反対側の前記無端バンドの周面にフィルムを供給して、同周面上のパイル糸をフィルムで覆うフィルム供給工程をさらに備え、前記接着工程では、前記両基材に対して、前記パイル糸及び前記フィルムが接着される請求項１９に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材及びその製造方法に関し、例えばシャッタ装置において、対向する一対の支持枠と、これら両支持枠内を移動するシャッタの両側部との間に介装されるシャッタ装置用の緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のようなシャッタ装置用の緩衝材として、特許文献１に開示されたような消音帯構造が提案されている。すなわち、消音帯構造に係る消音帯本体は、硬質塩化ビニル等の硬質材料よりなる帯状の摺動子及び帯状のベースを備え、両者間にモヘア毛が互いに植毛されるように架橋されることにより、摺動子、ベース、モヘア毛の各部が略層状に一体に形成されている。
【０００３】
該消音帯本体は、ガイドレールにベースを介して取り付けられ、この取り付けられた状態で摺動子をシャッターカーテンの前後面に摺動自在に当接させるようになっている。そして、該消音帯構造は、シャッターカーテンの開閉に際しては、シャッターカーテンの前後面に摺動子を滑り良く摺動させ、スムーズな開閉動作を行う助けをする。
【０００４】
上記従来のシャッタ装置において、シャッタであるシャッターカーテンは、支持枠であるガイドレールに対し、風の煽り以外にも開閉時の揺れ等といった様々な状況で、前後方向、横方向等のあらゆる方向へ動こうとする。
【０００５】
これに対し、消音帯本体は、シャッターカーテンが前後方向へ動く場合、摺動子を介してパイル糸であるモヘア毛を摺動子及びベースの間で撓ませ、風打音等の異音を抑えるようになっている。つまり、消音帯本体は、風の煽り等によるシャッターカーテンの前後方向への揺れに対し、モヘア毛の働きでこの揺れを抑えるクッション機能を発揮する。しかし、シャッターカーテンが横方向へ動く場合、これに追従する摺動子が移動方向の両側部に位置するモヘア毛に引っ張られ、動きにくくなり、クッション機能を十分に発揮することができない。
【０００６】
一方、従来の消音帯本体を実際に製造する場合、摺動子又はベース上にモヘア毛を植毛し、毛先を揃えたり、起毛させたり等してモヘア材を形成した後、同モヘア材のモヘア毛にベース又は摺動子を接着等する方法が考えられる。他に、一対のモヘア材を形成し、互いのモヘア毛の毛先同士を接着等する方法も考えられる。いずれの方法を採るにしろ、一旦はモヘア材を形成しなければならず、製造に係る工程が煩雑である。またモヘア毛が柔軟なものであることから、同モヘア毛を毛先のみで接着したり、位置合わせしたり等することは困難であり、その製造が極めて難しい。
【特許文献１】実用新案登録第２５９２３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、好適なクッション機能を発揮する緩衝材を提供することにある。
本発明のその他の目的は、一対の基材と両基材間に架設されたパイル糸とよりなる緩衝材を、簡易かつ確実に製造することができる緩衝材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、互いに対向する一対の帯状をなす基材と、前記両基材の間に架設された複数本のパイル糸とを備える緩衝材を提供する。前記パイル糸の一部は前記両基材間の中間部において切断され、それによって切込部を挟んで対向する第１及び第２切断パイル糸が形成される。
【０００９】
本発明はまた、緩衝材の製造方法を提供する。その方法は、帯状の無端バンドを周回させつつ、同無端バンドの表面にパイル糸を巻き付ける巻付工程と、前記無端バンドに巻き付けられたパイル糸に対し、前記無端バンドの幅方向両側方から一対の帯状をなす基材を供給する基材供給工程と、供給された前記両基材をパイル糸に接触させ、超音波を使用して両基材をパイル糸に接着する接着工程と、前記無端バンドの内外両周面の一方に位置するパイル糸を、前記両基材間の中間部において切断し、該パイル糸に切込部を形成する切断工程と、前記切込部を介して前記無端バンドから前記パイル糸を前記両基材とともに離間させる離間工程とを備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の第１実施形態を、図面を参照して説明する。
まず、シャッタ装置用の緩衝材を使用するシャッタ装置の構成について説明する。図３〜図５に示すように、シャッタ装置は、床面１１上に対向して立設された一対の支持枠１２と、両支持枠１２の上端部の間に架設されたハウジング１３と、床面１１、一対の支持枠１２及びハウジング１３に囲まれた内側に配設されたシャッタ１４とから構成されている。前記支持枠１２は案内部材として機能する。移動部材として機能するシャッタ１４は、複数枚の羽根板１６を相互に回動可能に連結して形成されており、隣接する両羽根板１６を互いに回動させることによって渦巻き状に巻回可能である。前記ハウジング１３の内部には図示しない円筒状のドラムが回転可能に支持されており、同ドラムの外周面上にシャッタ１４の上端部が接続されている。そして、ドラムが一方向へ回転するのに伴い、シャッタ１４がドラムの外周面上に巻取られながらハウジング１３内に収容されることにより、シャッタ装置が開放状態とされる。これに対し、ドラムが他方向へ回転するのに伴い、シャッタ１４がドラムの外周面上から巻戻されながらハウジング１３内から引き出されることにより、シャッタ装置が閉塞状態とされる。
【００１１】
前記一対の支持枠１２は、金属により四角筒状に形成され、それぞれの内側面にはガイド溝１５がシャッタ装置の内側に向かって開口するように形成されている。各支持枠１２のガイド溝１５内には、シャッタ１４の両側部の一方が挿入されている。シャッタ装置を開放状態又は閉塞状態とするための開閉操作を行う際、各支持枠１２は、それぞれのガイド溝１５によってシャッタ１４を案内しつつ、該シャッタ１４を上下方向へ往復動可能に支持するように機能する。また、各ガイド溝１５の互いに対向する両内側面には、シャッタ１４の表面及び裏面に向かってそれぞれ開口する収容凹条１７が、支持枠１２の長手方向に延びるようにそれぞれ形成されている。各収容凹条１７の開口端には一対の突片１８が突設されることにより、同収容凹条１７の開口部が所定幅に規制されている。各ガイド溝１５の一方の内側面とシャッタ１４の表面との間、及びガイド溝１５の他方の内側面とシャッタ１４の裏面との間には、隙間がそれぞれ形成されている。これら隙間を塞ぐように、収容凹条１７内にはシャッタ装置用の緩衝材２０がそれぞれ収容されている。
【００１２】
次に、緩衝材２０の構成について説明する。
図１〜図２（ｅ）に示すように、緩衝材２０は、互いに対向するように配置された帯状をなす一対の基材２１と、両基材２１の間に架設されるように植毛された複数本のパイル糸２２とから構成されている。
【００１３】
該基材２１は、防水性が高く動摩擦係数が低い合成樹脂製のフィルムより形成されている。このような合成樹脂としては、超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、ポリアクリル等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のエステル系樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。また、各基材２１の幅方向の中間部には、パイル糸２２を位置決めするための一対のガイド突条２１ａが、所定の間隔をおいて基材の長手方向に沿って互いに平行に延びるように設けられている。
【００１４】
前記パイル糸２２は、前記基材２１に対し、Ｕ字状に曲げた状態でその曲げ部分において両ガイド突条２１ａの間に接合されている。基材２１へのパイル糸２２の接合方法としては、接着剤、超音波等を使用した接着、加熱による溶着等が挙げられ、所望に応じて適宜選択される。なかでも、超音波接着は、接合時において、基材２１及びパイル糸２２を強固に接合することができるとともに、接合箇所以外の形状の変化を抑えることができることから好ましい。
【００１５】
パイル糸２２は、耐久性が高く、復元性及び非吸水性に優れた繊維からなるフィラメント糸、紡績糸等の糸で形成されている。このような繊維としては、基材２１で挙げた合成樹脂よりなる合成繊維、レーヨン等よりなる半合成繊維、綿等よりなる天然繊維等が挙げられる。これらの中でも、特にポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂よりなる合成繊維は、圧縮状態からの復元性に優れるため、パイル糸２２に使用する繊維としてより好ましい。また、基材２１にパイル糸２２を超音波接着で接合する場合、パイル糸２２には基材２１に用いた合成樹脂と同系の合成繊維を使用することがさらに好ましい。
【００１６】
図４及び図５に示すように、当該緩衝材２０は、第１の基材２１が前記収容凹条１７内に挿入されることにより、支持枠１２のガイド溝１５内に固定されている。また、緩衝材２０の第２の基材２１は、収容凹条１７の開口部から突出するパイル糸２２に支持されるとともに、同パイル糸２２によってシャッタ１４の表面又は裏面に押し付けられ、接触されている。そして、シャッタ１４は、その表面及び裏面から一対の緩衝材２０で挟み込まれるようにして、両緩衝材２０によって保持される。
【００１７】
シャッタ１４の開閉時において、同シャッタ１４は、その表面及び裏面を緩衝材２０の第２の基材２１に摺動させながら、上下方向へ往復動される。このとき、当該第２の基材２１が動摩擦係数の低い合成樹脂より形成されていることから、緩衝材２０に対してシャッタ１４が滑り、シャッタの開閉時の摺動抵抗を軽減する機能を緩衝材２０が発揮する。
【００１８】
一方、シャッタ１４の開閉時において該シャッタ１４が風に煽られたとき等の場合、該シャッタ１４は、揺れたり、がたついたり等することにより、第２の基材２１に押し付けられる。このとき、第２の基材２１を介してシャッタ１４がパイル糸２２に受け止められ、押し返されることにより、緩衝材２０がシャッタ１４の揺れやがたつきを抑える。
【００１９】
緩衝材２０による抵抗軽減機能及びクッション機能を良好に発揮させるため、パイル糸２２の単糸繊度は、好ましくは５〜１１０デシテックスであり、より好ましくは１０〜７０デシテックスであり、さらに好ましくは１０〜３５デシテックスである。なお、通常のパイル糸２２には複数本の繊維を撚り合わせて形成した糸（マルチフィラメント糸）が使用されており、「単糸繊度」とはこのパイル糸２２を形成する１本の繊維の繊度をいう。単糸繊度を細くするに従って、パイル糸２２の剛性が低くなり、所望するクッション機能を十分に発揮することができなくなるとともに、パイル糸２２の毛折れ等といった不具合が発生するおそれがある。単糸繊度を太くするに従って、パイル糸２２の柔軟性が低くなり、第２の基材２１がシャッタ１４に強い力で押し付けられるようになるため、緩衝材２０は抵抗軽減機能を十分に発揮することができず、シャッタ１４の開閉時に不具合が発生するおそれがある。
【００２０】
また、パイル糸２２そのものの繊度は、好ましくは１００〜２２００デシテックスであり、より好ましくは５００〜２２００デシテックスであり、さらに好ましくは６００〜１６５０デシテックスである。パイル糸２２には、マルチフィラメント糸の他、１本の繊維よりなる糸（モノフィラメント糸）を使用する場合もある。抵抗軽減機能及びクッション機能を良好に発揮させるには、パイル糸２２そのものの繊度をこのように設定することが好ましい。そして、パイル糸２２の繊度を細くするに従って、パイル糸２２の剛性が低くなり、所望するクッション機能を十分に発揮することができなくなる。パイル糸２２の繊度を太くするに従って、パイル糸２２の柔軟性が低くなり、抵抗軽減機能を十分に発揮することができなくなる。
【００２１】
基材２１上に植毛されるパイル糸２２の本数は、基材２１の長手方向で１インチ当たり、好ましくは１０００〜１００００本であり、より好ましくは１０００〜８０００本であり、さらに好ましくは１５００〜６５００本である。基材２１の長手方向で１インチ当たりのパイル糸２２の植毛本数が少なくなるに従い、基材２１上でのパイル糸２２の密度が低くなり、パイル糸２２同士の間に隙間が空きやすくなってしまう。このようにパイル糸２２の密度が低くなった場合、パイル糸２２同士で互いを支持することができなくなり、パイル糸２２全体での剛性が低くなり、シャッタ１４を十分に受け止めることができず、十分なクッション機能を発揮することができなくなる。１インチ当たりのパイル糸２２の植毛本数が多くなるに従い、基材２１上でのパイル糸２２の密度が高まり、パイル糸２２同士の間が過密に詰まりやすくなる。このようにパイル糸２２の密度が高くなった場合、パイル糸２２全体での柔軟性が低くなり、第２の基材２１がシャッタ１４に強い力で押し付けられ、摺動抵抗が増し、緩衝部材２０は抵抗軽減機能を十分に発揮することができなくなる。
【００２２】
図１〜図２（ｅ）に示すように、一部のパイル糸２２、具体的には基材２１の幅方向の中央よりも一側寄りに植毛されたパイル糸２２は、両基材２１の間の中間部において切断されている。切断パイル糸２２は、第１の基材２１から延びる第１切断パイル糸２２と、第２の基材２１から延びる第２切断パイル糸２２とを含む。第１切断パイル糸２２の先端（切断端）と第２切断パイル糸２２の先端（切断端）とは、切込部２３を挟んで対向している。切込部２３は、緩衝材２０の長さ全体にわたり、基材２１の長手方向へ延びるように設けられている。
【００２３】
前記切断パイル糸２２は、その切断端において毛先が拡がるように開繊している。切断パイル糸２２の毛先は、基材２１の長手方向に対する横方向へ膨らんでいる。従って、切断パイル糸２２は、その毛先付近よりも根本付近において密である。切断パイル糸２２以外のパイル糸２２、即ち両基材２１を連結する非切断パイル糸２２は、両基材２１の間で撓むことにより、基材２１の長手方向に対する横方向へ膨らんでいる。よって、非切断パイル糸２２は、両基材２１の中間部付近よりも根本付近において密である。パイル糸２２全体は、両基材２１の間の中央部において同基材２１の長手方向に対する両横方向へ膨らむことにより、該基材２１の長手方向と直交する断面形状が略菱形状となるように形成されている。非切断パイル糸２２の撓んだ箇所は、直毛状のものと比較して湾曲しやすくなっている。
【００２４】
シャッタ１４の動きに伴い第２の基材２１を介してパイル糸２２に外力が加えられたとき、パイル糸２２が押し潰されて圧縮されると、該パイル糸２２は元の形状に復帰するための反発力を生じる。前記緩衝材２０のクッション機能は、このパイル糸２２の反発力によってもたらされる。しかし、パイル糸２２の反発力が強くなるに従い第２の基材２１がシャッタ１４に過剰に強く押し付けられると、シャッタ１４の緩衝材２０に対する摺動抵抗が増し、緩衝材２０による抵抗軽減機能を発揮することが不可能となる。そこで、本実施形態では、前記切込部２３を設けることにより、緩衝材２０は状況に応じてクッション機能と抵抗軽減機能とを適度に発揮する。具体的には、緩衝材２０は、加えられる外力が比較的弱い場合にクッション機能と抵抗軽減機能とをバランス良く発揮し、加えられる外力が比較的強い場合に抵抗軽減機能よりもクッション機能を優先する。シャッタ１４がその開閉に伴い揺れるような場合には、緩衝材２０に加えられる外力が比較的弱い。シャッタ１４が風により煽られるような場合には、緩衝材２０に加えられる外力が比較的強い。
【００２５】
すなわち、シャッタ１４が前後方向に動くのに伴い緩衝材２０に比較的弱い外力が加えられたとき、非切断パイル糸２２は、弓状にしなることにより、その全体がほぼ均等に湾曲して反発力を発生する。これに対し、切断パイル糸２２においては、前記切込部２３を挟んで対向する第１切断パイル糸２２及び第２切断パイル糸２２の一方の毛先が他方の毛先の間に入り込む。このため、切断パイル糸２２は反発力を発生しない。よって、パイル糸２２全体からシャッタ１４へ加えられる反発力が和らげられる。その結果、緩衝材２０は、加えられる外力が比較的弱い場合には、同外力に見合うだけの反発力しか発生せず、必要かつ十分で適度なクッション機能を発揮し、シャッタ１４の揺れを抑えるとともに、シャッタ１４の開閉時に生じるがたつき音等の異音を抑える。また、緩衝材２０は、外力に見合うだけの反発力しか発生しないので、クッション機能と抵抗軽減機能とをバランス良く両立して発揮し、よってシャッタ１４の開閉操作が支障なく行われる。
【００２６】
一方、緩衝材２０に加えられる外力が比較的強いとき、前記切込部２３を挟んで対向する第１切断パイル糸２２及び第２切断パイル糸２２の一方の毛先が他方の切断パイル糸２２の間に深く入り込む。この際、切断パイル糸２２はその根元に近づくに従い密になるので、第１及び第２切断パイル糸２２の一方が他方のパイル糸２２に引っかかり易くなって、切断パイル糸２２が入り込む際の抵抗が増大する。或いは、切断パイル糸２２の毛先が基材２１に当接する。すると、切断パイル糸２２は、非切断パイル糸２２と同様に弓状にしなり、その全体がほぼ均等に湾曲して反発力を発生する。緩衝材２０に加えられる外力が強くなるほど、互いに対向する第１及び第２切断パイル糸２２の一方が他方に入り込む際の抵抗が増大し、或いは互いに引っかかり合う切断パイル糸２２の本数が増大し、切断パイル糸２２によって生じる反発力が増大する。従って、該緩衝材２０は、加えられる外力が比較的強い場合には、抵抗軽減機能よりもクッション機能を優先して発揮して、強い外力を十分に受け止めることが可能な強い反発力を発生する。その結果、緩衝材２０は、シャッタ１４の大きな動きを抑えるとともに、風打音等の大きな異音の発生を抑える。
【００２７】
実際に、ポリプロピレン製で繊度が１３５０デシテックス／５２フィラメントのパイル糸２２を使用し、基材２１の長手方向で１インチ当たりの植毛本数が１８００本、両基材２１の間の間隔が７ｍｍとなるように、長さ１０ｃｍの緩衝材２０を形成した。そして、同緩衝材２０をパイル糸２２の延びる方向（両基材２１間の間隔を狭める方向）に圧縮し、緩衝材２０によって生じる反発力を測定した。その結果、圧縮量が２ｍｍとなるまで、圧縮力に比例して反発力が直線的に増大した。また、圧縮量が２ｍｍを超えると、圧縮力に見合う量以上に反発力が曲線的に増大した。
【００２８】
加えて、該シャッタ１４が横方向に動くとき、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、切込部２３を境界として対向する第１及び第２切断パイル糸２２の一方が他方に対し、横方向（図６（ａ）及び図６（ｂ）の左右方向）へ位置ずれする。このため、シャッタ１４の動きに第２の基材２１が柔軟に追従することが可能であり、該緩衝材２０は、第２の基材２１にシャッタ１４が接触された状態を常に維持する。従って、該緩衝材２０は、シャッタのあらゆる動きに対して柔軟に対応し、上記のクッション機能及び抵抗軽減機能を十分に発揮させる。
【００２９】
次いで、前記緩衝材２０を製造するための製造装置の構成について説明する。
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、前記製造装置は、帯状部材の両端部を接続することによって形成された無端バンド５１を備えている。同無端バンド５１は、複数のローラ５２の周りを延びている。また、図中で左側を始端側、右側を終端側とした場合、無端バンド５１は、始端側のローラ５２が回転駆動装置５３によって回転させられるのに伴い、製造装置内で周回させられる。始端側のローラ５２と終端側のローラ５２との間には、始端側から終端側にまで順に、パイル糸供給部５４、基材供給部５５、接着部５６、切断部５７及び回収部５８が設けられている。
【００３０】
前記パイル糸供給部５４は、無端バンド５１を挟んで対向する一対のボビン５９を備えている。両ボビン５９は、無端バンド５１の表面にパイル糸２２を供給しつつ、無端バンド５１の延在方向に沿って延びる軸線を中心に回転するように構成されている。前記基材供給部５５は、無端バンド５１を挟んで対向する一対の供給ドラム６０を備えている。各供給ドラム６０には前記基材２１が巻回状態で収容されており、各供給ドラム６０から引き出された基材２１は、無端バンド５１を挟むように該無端バンド５１の左右両側部に供給され、無端バンド５１と平行に移動するように構成されている。
【００３１】
前記接着部５６は、両基材２１に超音波の振動を伝えるための一対のホーン６１と、両基材２１を無端バンド５１に向かって押し付けるための一対の押圧部材６２とを備えている。各ホーン６１は押圧部材６２の一つと対をなす。ホーン６１及びそれに対応する押圧部材６２よりなる対は、それぞれ無端バンド５１を挟み、無端バンド５１の周回方向に関して互い違いに並ぶように配設されている。即ち、第１のホーン６１は第１の押圧部材６２と対向し、第２のホーン６１は第２の押圧部材６２と対向している。前記切断部５７は、無端バンド５１の内外両周面の一方に対向する切断刃６３を備えている。図７（ａ）及び図７（ｂ）では、切断刃６３は、無端バンド５１の内周面に対向している。同切断刃６３は無端バンド５１の幅方向の中央に配設されている。前記回収部５８は、無端バンド５１の一側方に配置された回収ドラム６４を有しており、製造された緩衝材２０が同回収ドラム６４上に巻き取られて回収される。
【００３２】
次に、前記製造装置を使用した緩衝材２０の製造方法について説明する。
該緩衝材２０は、巻付工程、基材供給工程、接着工程、切断工程及び離間工程を経て製造される。
【００３３】
前記巻付工程は、無端バンド５１の表面にパイル糸２２を巻き付けるために行われ、製造装置のパイル糸供給部５４で実施される。同パイル糸供給部５４では、一対のボビン５９が無端バンド５１を中心に回転しつつ、同無端バンド５１上にパイル糸２２を供給する。そして、無端バンド５１上に供給されたパイル糸２２は、同無端バンド５１の表面に螺旋状に巻き付けられ、無端バンド５１とともに終端側へ向かって移動する。
【００３４】
前記基材供給工程は、無端バンド５１に巻き付けられたパイル糸２２に対し、同無端バンド５１の左右両側方から基材２１を供給するために行われ、製造装置の基材供給部５５で実施される。同基材供給部５５では、両供給ドラム６０から引き出された基材２１が無端バンド５１の両側部にそれぞれ位置するように供給される。このとき、各基材２１に設けられた一対のガイド突条２１ａの間に無端バンド５１に巻き付けられたパイル糸２２が位置するように位置合わせされる。
【００３５】
前記接着工程は、供給された両基材２１をパイル糸２２に接触させ、超音波を使用して両基材２１にパイル糸２２を接着するために行われ、製造装置の接着部５６で実施される。同接着部５６では、両押圧部材６２の各々により無端バンド５１の一側方から一方の基材２１を押圧してパイル糸２２に接触させつつ、無端バンド５１の他側方から両ホーン６１の各々を他方の基材２１に接触させる。両ホーン６１によって両基材２１に超音波の振動が伝えられるとともに、同超音波の振動により、両基材２１とパイル糸２２とがその接触部位で接着される。
【００３６】
前記切断工程は、無端バンド５１の内外両周面の一方に位置するパイル糸２２を両基材２１の中間部において切断し、切込部２３を形成するために行われ、製造装置の切断部５７で実施される。同切断部５７では、無端バンド５１の内周面に対向する切断刃６３により、無端バンド５１に巻き付けられたパイル糸２２の下半部の中央が切断される。その結果、無端バンド５１を被覆するようにして、切込部２３を有する緩衝材２０が製造される。
【００３７】
前記離間工程は、切込部２３を介して無端バンド５１からパイル糸２２を一対の基材２１とともに離間させるために行われ、製造装置の回収部５８で実施される。同回収部５８では、回収ドラム６４の回転又は作業者の手作業により、無端バンド５１上の緩衝材２０が上方へ引っ張られる。すると、切込部２３を挟んで対向する第１及び第２切断パイル糸２２が湾曲して、該切込部２３が拡がることにより、該緩衝材２０が無端バンド５１上から引き抜かれ、該無端バンド５１から離間される。そして、製造された緩衝材２０は、回収ドラム６４上に巻き取られ、回収される。
【００３８】
前記の実施形態によって発揮される利点について、以下に記載する。
本実施形態の緩衝材２０は、一対の基材２１と、両基材２１の間に架設されたパイル糸２２とを備えている。両基材２１の間の中間部においてパイル糸２２の一部が切断され、それによって切込部２３を挟んで対向する第１及び第２切断パイル糸２２が形成される。同切込部２３を設けることにより、パイル糸２２は、シャッタ１４の開閉時の揺れ等といった比較的弱い力に対しては、適度なクッション機能及び抵抗軽減機能をバランス良く両立して発揮し、また風の煽り等といった比較的強い力に対しては、優先してクッション機能を発揮する。また、シャッタ１４が横揺れ等した場合にも、シャッタ１４の動きに対応して第１及び第２切断パイル糸２２が切込部２３を境界に互いに横ずれすることにより、第２の基材２１にシャッタ１４が接触された状態を維持する。このため、シャッタ１４の動きに対して柔軟に対応することができ、シャッタ１４の揺れを抑えるクッション機能を十分に発揮することができる。
【００３９】
パイル糸２２は、両基材２１の長手方向と直交する断面形状が略菱形状をなすように形成されている。このため、シャッタ１４から緩衝材２０に加わる比較的弱い外力に対しては、パイル糸２２の一部（非切断パイル糸２２）が湾曲することにより、クッション機能と、シャッタ１４の開閉を良好なものとする抵抗軽減機能とをバランス良く両立して発揮することができる。さらに、シャッタ１４から緩衝材２０に加わる比較的強い外力に対しては、パイル糸２２の全体（切断パイル糸２２及び非切断パイル糸）が湾曲することにより、クッション機能を優先して発揮させ、シャッタ１４の動きを抑えて、風打音等の異音の発生を抑えることができる。
【００４０】
緩衝材２０は、無端バンド５１の表面にパイル糸２２を巻き付ける巻付工程、両基材２１をパイル糸２２の両側方から供給する基材供給工程、超音波で両基材２１とパイル糸２２とを接着する接着工程及びパイル糸２２の一部を切断して切込部２３を形成する切断工程を経て製造される。さらに、製造された緩衝材２０は、離間工程で切込部２３を介して無端バンド５１上から離間され、回収される。このため、緩衝材２０は、煩雑な作業を特に行わずとも、製造装置の使用により、ほぼ自動で製造される。従って、一対の基材２１と両基材２１の間に架設されたパイル糸２２とよりなる緩衝材２０を、簡易かつ確実に製造することができる。
【００４１】
図８は、上記の緩衝材２０をドア用或いは窓用スクリーン７０の両側部を支持するための支持部材として適用した例を示す。緩衝材２０は、ドアや窓の両側枠７１（図８では一方の側枠のみを図示）に取り付けられている。案内部材である側枠７１は上下方向（図８の紙面と直交する方向）に延びるガイド溝７２を有し、ガイド溝７２の互いに対向する両内側面には上下方向に延びる収容凹条７３がそれぞれ形成されている。これらの収容凹条７３に両基材２１がそれぞれ挿入されることにより、緩衝材２０は側枠７１のガイド溝７２に固定される。
【００４２】
移動部材である前記スクリーン７０の側部は前記ガイド溝７２内に位置し、該スクリーン７０はガイド溝７２に沿って昇降可能である。スクリーン７０の側部は前記緩衝材２０の切込部２３に挿入されている。切込部２３を挟んで対向する第１切断パイル糸２２と第２切断パイル糸２２とは、スクリーン７０の側部を挟持して、該スクリーン７０をその表面及び裏面から支持する。よって、スクリーン７０は、その両側部を緩衝材２０によって保持された状態で、切断パイル糸２２に摺動しながら昇降する。切断パイル糸２２は、スクリーン７０がその前後方向（図８の上下方向）へ揺動するのを抑制するように、良好なクッション機能を発揮する。一方、緩衝材２０の非切断パイル糸２２はスクリーン７０の側縁を受け止めて、該スクリーン７０がその幅方向（図８の左右方向）へ揺動するのを抑制するように、良好なクッション機能を発揮する。
【００４３】
以上のように、緩衝材２０は、シャッタ装置への適用に限らず、スクリーン７０のための支持部材として適用することも可能である。緩衝材２０はまた、スクリーン７０に限らず、ガラスやパネル等、各種のシート状部材或いは板状部材のための支持部材として適用可能である。この場合、緩衝材２０は、固定されたシート状部材或いは板状部材、またはスライド可能なシート状部材或いは板状部材のために適用できる。また、緩衝材２０は、メッシュ状のスクリーンの周縁部に取り付けられても良い。この場合、緩衝材２０における切断パイル糸２２の先端がスクリーンのメッシュに係合して、虫等の小動物が侵入するのを防ぐように機能する。
【００４４】
次に、本発明の第２実施形態について、図１〜図８の第１実施形態との相違点を中心に、図９〜図１１（ｃ）に従って説明する。
図９に示すように、本実施形態の緩衝材１２０は、フィルム８０が両基材２１の間に架設されていることが、図１の緩衝材２０と異なる。フィルム８０は、両基材２１の幅方向の中央に配置され、緩衝材１２０の長さ全体に亘って基材２１の長手方向に沿って延びている。フィルム８０の一側方に切断パイル糸２２が配置され、フィルム８０の他側方に非切断パイル糸２２が配置される。
【００４５】
前記フィルム８０は、耐久性、復元性及び非吸水性に優れた材料、好ましくはポリプロピレン製のシート材よりなる。フィルム８０の厚さは、緩衝材１２０の使用目的に応じて選択される。緩衝材１２０に主として柔軟性が要求される場合には、フィルム８０として比較的薄いものが使用され、緩衝材１２０に耐荷重性が要求される場合には、フィルム８０として比較的厚いものが使用される。
【００４６】
フィルム８０を備えていない図１の緩衝材２０の代わりに、フィルム８０を備えた緩衝材１２０を図４に示すシャッタ装置に適用した場合、以下の利点が得られる。即ち、フィルム８０を備えた緩衝材１２０は、フィルム８０を備えていない緩衝材２０と比較して反発力（弾性力）が強く、また液体や異物等に対する高いシールド性能を有する。そのため、緩衝材がシャッタ装置のシャッタ１４から比較的大きな荷重を受けるような状況では、フィルム８０を備えた緩衝材１２０をシャッタ装置に適用するのが望ましい。さらに、フィルム８０を備えた緩衝材１２０をシャッタ装置に適用した場合、風雨や塵埃等がシャッタ装置の支持枠１２の内部に侵入するのを好適に防止することができる。また、フィルム８０が緩衝材１２０の幅方向中央に配置されているので、緩衝材１２０は受ける荷重に対してバランス良く変形し、よって良好なクッション機能及び抵抗軽減機能を発揮する。
【００４７】
図１０は、図９の緩衝材１２０をスライド窓におけるガラス９０のための支持部材として適用した例を示す。緩衝材１２０は、切込部２３が上向きとなるように、スライド窓の下枠９１に取り付けられている。案内部材である下枠９１は水平方向（図１０の紙面と直交する方向）に延びるガイド溝９２を有し、ガイド溝９２の互いに対向する両内側面に緩衝材１２０の両基材２１がそれぞれ固定されている。非切断パイル糸２２がガイド溝９２の内底面に当接するように、両基材２１に対するパイル糸２２の連結位置が、両基材２１の幅方向中央からずらされている。
【００４８】
移動部材である前記ガラス９０の下端部は前記ガイド溝９２内に位置し、該ガラス９０はガイド溝９２に沿って水平方向へ移動可能である。ガラス９０の下端部は前記緩衝材１２０の切込部２３に挿入されている。切込部２３を挟んで対向する第１切断パイル糸２２と第２切断パイル糸２２とは、ガラス９０の下端部を挟持して、該ガラス９０をその表面及び裏面から支持する。よって、ガラス９０は、その下端部を緩衝材１２０によって保持された状態で、切断パイル糸２２に摺動しながら移動する。切断パイル糸２２は、ガラス９０がその前後方向（図１０の左右方向）へ揺動するのを抑制するように、良好なクッション機能を発揮する。
【００４９】
一方、前記フィルム８０は、ガラス９０の下端縁を受け止める。フィルム８０としては、ガラス９０から受ける荷重に耐え得るように、比較的厚みのあるもの、例えばパイル糸２２の太さよりも大きな厚さを有するポリプロピレン製シート材が好ましい。ガイド溝９２の内底面とフィルム８０との間に存在する非切断パイル糸２２は、フィルム８０と共に、垂直方向の力を受け止めるクッションとして機能する。よって、ガラス９０が垂直方向へ揺動するのが好適に抑制されるとともに、垂直方向の衝撃が好適に緩和される。
【００５０】
なお、フィルム８０を備えた図９の緩衝材１２０は、フィルム８０を備えていない図１の緩衝材２０と同様、ガラス９０に限らず、図８のようなスクリーン７０やドアやパネル等、各種のシート状部材或いは板状部材のための支持部材として適用可能である。この場合、シート状部材或いは板状部材は、固定的に配置されたものでもよいし、スライド可能なものでもよい。
【００５１】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、図９の緩衝材１２０を製造するための製造装置の概要を示す。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す製造装置は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す製造装置にフィルム供給部６５を追加することによって構成される。このフィルム供給部６５はパイル糸供給部５４の上流側に配置されている。フィルム供給部６５は、前記フィルム８０を巻回状態で収容するスプール６６を備えている。スプール６６から巻き出されたフィルム８０は、無端バンド５１の外周面に供給されて、無端バンド５１と共にパイル糸供給部５４に供給される。
【００５２】
緩衝材１２０は、先ずフィルム供給工程を行った後、前述した巻付工程、基材供給工程、接着工程、切断工程及び離間工程を経て製造される。フィルム供給工程は、無端バンド５１の外周面にフィルム８０を供給するために、フィルム供給部６５にて実施される。スプール６６から巻き出されたフィルム８０は、無端バンド５１の外周面に供給されて、該無端バンド５１の外周面を覆う（図１１（ｃ）参照）。
【００５３】
次の巻付工程では、一対のボビン５９から供給されたパイル糸２２が、フィルム８０で覆われた無端バンド５１に巻き付けられる。（図１１（ｃ）参照）。その後、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す手順と同様にして、基材供給工程、接着工程、切断工程及び離間工程が実施される。特に、接着工程では、両ホーン６１によって生じる超音波の振動により、両基材２１、パイル糸２２及びフィルム８０が互いの接触部位で接着される。
【００５４】
次に、本発明の第３実施形態について、図９〜図１１（ｃ）の第２実施形態との相違点を中心に、図１２〜図１５（ｃ）に従って説明する。
図１２に示すように、本実施形態の緩衝材２２０は、図９の緩衝材１２０と同様に、両基材２１の間に架設されたフィルム８０を備えている。但し、本実施形態では、フィルム８０がパイル糸２２の外側に設けられている点が、図９の緩衝材１２０と異なる。フィルム８０は、切込部２３の反対側において、非切断パイル糸２２を覆っている。
【００５５】
図１３は、図１２の緩衝材２２０をシャッタ装置に適用した例を示す。緩衝材２２０は、切込部２３がシャッタ装置の支持枠１２の内部を向くように、言い換えればフィルム８０が支持枠１２の外側を向くように、該支持枠１２に取り付けられる。フィルム８０が外側に配置されるので、図９の緩衝材１２０をシャッタ装置に適用する場合と比較して、より高いシールド効果が発揮される。また、パイル糸２２がフィルム８０によって支持枠１２の外部空間からシールドされるので、パイル糸２２が汚損することが防止される。
【００５６】
図１４は、図１２の緩衝材２２０を換気システムに適用した例を示す。換気システムは、ブロワ装置９５と、そのブロワ装置９５から延びるダクト９６とを備えている。緩衝材２２０はブロワ装置９５とダクト９６との間に設けられ、ブロワ装置９５とダクト９６とを気密状態で接続する。一方の基材２１がブロワ装置９５に取着され、他方の基材２１がダクト９６に取着される。フィルム８０は外側を向くように配置される。
【００５７】
ブロワ装置９５は該ブロワ装置９５に設けられたモータ（図示せず）の作動によって、ダクト９６との間で空気流を生じさせる。フィルム８０を備えた緩衝材２２０は、ブロワ装置９５とダクト９６との間からの空気の漏れを防止して、ブロワ装置９５とダクト９６との間に気密空間を形成する。さらに、緩衝材２２０は、ブロワ装置９５とダクト９６との間の相対的な動きを許容し、モータで生じる振動がブロワ装置９５からダクト９６へ伝達されることを抑制する。すなわち、緩衝材２２０は、気密シール及び振動ダンパとして好適に機能する。
【００５８】
図１５（ａ）〜図１５（ｃ）は、図１２の緩衝材２２０を製造するための装置の概要を示す。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す製造装置は、フィルム供給部６５がパイル糸供給部５４と基材供給部５５との間に配置されている点が図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す製造装置と異なる。
【００５９】
緩衝材２２０は、巻付工程の後にフィルム供給工程を行い、そして基材供給工程、接着工程、切断工程及び離間工程を経て製造される。フィルム供給工程では、巻付工程において無端バンド５１に巻き付けられたパイル糸２２に対し、無端バンド５１の外周側からフィルム８０が供給される。フィルム供給部６５のスプール６６から巻き出されたフィルム８０は、無端バンド５１の外周面上に位置するパイル糸２２を覆う（図１５（ｃ）参照）。
【００６０】
次の基材供給工程では、両供給ドラム６０から引き出された基材２１が無端バンド５１の両側部にそれぞれ位置するように供給される。このとき、各基材２１に設けられた一対のガイド突条２１ａの間に無端バンド５１の対応する側部が位置合わせされ、フィルム８０の両側縁部が無端バンド５１上のパイル糸２２を包み込むようにして折り曲げられる（図１５（ｃ）参照）。その後、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す手順と同様にして、接着工程、切断工程及び離間工程が実施される。
【００６１】
なお、上記各実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に示すように、図１の緩衝材２０を２つ連結することによって、連結緩衝材３００を形成してもよい。連結緩衝材３００は、並列配置された２つの緩衝材２０の、隣接する基材２１同士を連結することによって形成される。隣接する基材２１同士は、例えば貼付テープやタイパー（Typar：デュポン株式会社の登録商標）等の貼付部材３０１を用いて連結される。
【００６２】
図１６（ａ）では、切込部２３が同一方向を指向するように２つの緩衝材２０が連結されている。図１６（ｂ）では、切込部２３が互いに逆向きとなるように（外側を向くように）、２つの緩衝材２０が連結されている。図１６（ｃ）では、切込部２３が互いに対向するように（内側を向くように）、２つの緩衝材２０が連結されている。
【００６３】
図１７は、図１６（ａ）の連結緩衝材３００をシャッタ装置に適用した例を示す。連結緩衝材３００はシャッタ１４に対して広い面積で接触するので、図１の緩衝材２０を用いた場合と比較して、シャッタ１４の揺れや振動等が一層好適に緩和される。勿論、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）の連結緩衝材３００をシャッタ装置に適用することも可能である。図１６（ａ）〜図１６（ｃ）の連結緩衝材３００の何れを用いるかは、シャッタ装置の種類やシャッタ装置の設置環境等に応じて適宜選択することができる。
【００６４】
なお、特に図示しないが、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）の連結緩衝材３００の各々は、図９の緩衝材１２０を２つ連結することによって、或いは図１２の緩衝材２２０を２つ連結することによって形成されてもよい。この場合、連結緩衝材３００は、シャッタ装置だけでなく、例えば図１４に示すような換気システム等の気密性を要求される装置に好適に用いることができる。
【００６５】
さらには、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）の連結緩衝材３００の各々は、図１の緩衝材、図９の緩衝材１２０及び図１２の緩衝材２２０のうちの任意の２つを連結することによって形成されてもよい。
【００６６】
両基材２１及びパイル糸２２のうち少なくとも何れか一方に耐候性を付与してもよい。耐候性を付与する方法としては、両基材２１又はパイル糸２２に使用する合成樹脂に耐候剤を練り込む、耐候剤を含む加工液で両基材２１又はパイル糸２２をコーティングする等の方法が挙げられる。この耐候剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。このように構成した場合、両基材又はパイル糸の耐久性を向上させることができる。フィルム８０を備えた緩衝材１２０，２２０においては、上記と同様にしてフィルム８０に耐候性を付与してもよい。
【００６７】
前記基材２１はフィルムに限らず、例えば合成樹脂製の織布、編布、不織布、シート等で形成してもよい。
シャッタ装置は、上下方向に開閉するタイプに限らず、前後方向、左右方向等の水平方向に開閉するタイプ、あるいは一旦前後方向に開閉し、その後上下方向に開閉するタイプ等としてもよい。
【００６８】
シャッタ装置における各支持枠１２に固定される第１の基材２１の裏面に、ゴム系、アクリル系等の感圧粘着剤を塗布、又は芯材の両面に感圧粘着剤を塗布してなる両面粘着テープを貼付する等して貼付層を形成してもよい。そして、同貼付層を介して緩衝材２０を収容凹条１７の内底面に貼付してもよい。あるいは、収容凹条１７又はガイド溝１５を省略して支持枠１２を形成し、同支持枠１２の所定箇所に貼付層を介して緩衝材２０を貼付してもよい。なお、シャッタ装置以外への緩衝材の適用においても、貼付層を介して基材２１を対象物に貼付してもよいことは勿論である。
【００６９】
上記各実施形態の製造方法において、緩衝材２０（１２０，２２０）は無端バンド５１から離間させた後、回収ドラム６４上に巻き取られ、回収されるように構成されている。しかし、これに限らず、無端バンド５１から緩衝材２０（１２０，２２０）を作業者の手作業によって引き抜き、離間させた後、このまま緩衝材２０（１２０，２２０）を巻き取ることなく所望する長さに切断し、直線状をなす状態で回収してもよい。このように構成した場合、回収ドラム６４を省略でき、製造装置の構成を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態における緩衝材の斜視図。
【図２（ａ）】緩衝材の正面図。
【図２（ｂ）】緩衝材の背面図。
【図２（ｃ）】緩衝材の平面図。
【図２（ｄ）】緩衝材の右側面図。
【図２（ｅ）】緩衝材の左側面図。
【図３】シャッタ装置の一部破断正面図。
【図４】緩衝材を支持枠に取着した状態を示す平断面図。
【図５】緩衝材を支持枠に取着した状態を示す側断面図。
【図６（ａ）】パイル糸が切込部で横ずれした状態を示す正面図。
【図６（ｂ）】パイル糸が切込部で横ずれした状態を示す正面図。
【図７（ａ）】図１の緩衝材の製造装置を平面から見た状態を示す概念図。
【図７（ｂ）】図１の緩衝材の製造装置を側面から見た状態を示す概念図。
【図８】図１の緩衝材をスクリーン用支持部材として適用した例を示す断面図。
【図９】本発明の第２実施形態における緩衝材の正面図。
【図１０】図９の緩衝材をスライド窓におけるガラス用支持部材として適用した例を示す断面図。
【図１１（ａ）】図９の緩衝材の製造装置を平面から見た状態を示す概念図。
【図１１（ｂ）】図９の緩衝材の製造装置を側面から見た状態を示す概念図。
【図１１（ｃ）】図９の緩衝材の製造過程を説明するための断面図。
【図１２】本発明の第３実施形態における緩衝材の正面図。
【図１３】図１２の緩衝材をシャッタ装置に適用した例を示す断面図。
【図１４】図１２の緩衝材を換気システムに適用した例を示す断面図。
【図１５（ａ）】図１２の緩衝材の製造装置を平面から見た状態を示す概念図。
【図１５（ｂ）】図１２の緩衝材の製造装置を側面から見た状態を示す概念図。
【図１５（ｃ）】図１２の緩衝材の製造過程を説明するための断面図。
【図１６（ａ）】図１の緩衝材を２つ連結してなる連結緩衝材を示す正面図。
【図１６（ｂ）】図１の緩衝材を２つ連結してなる連結緩衝材を示す正面図。
【図１６（ｃ）】図１の緩衝材を２つ連結してなる連結緩衝材を示す正面図。
【図１７】図１６（ａ）の連結緩衝材をシャッタ装置に適用した例を示す断面図。
【図１】
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2006515252.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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