(57)【要約】本発明は、制御ピストン（５）を有し、この制御ピストンと制御タペット（４）が結合されており、この制御タペットが、弁（１）の流れ制御装置（２）に作用し、この流れ制御装置によって、消費装置からもしくはこれへの作動油の流れが制御可能であり、その際、制御ピストン（５）が、制御圧ＰＸによって制御バネ（９）に抗して運動可能である、少なくとも１つの油圧駆動機構（３；３’）を有する油圧により制御される弁（１）に関する。本発明によれば、制御ピストン（５）は、その直径（Ｄ８，Ｄ１０）が異なっている第１のステップ（８）と第２のステップ（１０）を有するステップピストンである。制御圧１次チャンバ（７）と制御圧２次チャンバ（１１）間に、絞り箇所（１３）を有する接続部（１２）がある。本発明によれば、振動を減衰させる絞り作用が生じる。
2006515661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ピストン（５）を有し、この制御ピストンと制御タペット（４）が結合されており、この制御タペットが、弁（１）の流れ制御装置（２）に作用し、この流れ制御装置によって、消費装置（２０）からもしくはこれへの作動油の流れが制御可能であり、その際、制御ピストン（５）が、制御圧接続部（Ｘ）に残っている制御圧ＰＸによって制御バネ（９）に抗して運動可能である、少なくとも１つの油圧駆動機構（３；３’）を有する油圧により制御される弁（１）において、
−制御ピストン（５）が、ステップピストンであり、
−このステップピストンが、直径Ｄ８を有する第１のステップ（８）を備え、その際、その端面Ａ８が、制御圧ＰＸに直接晒されており、そして、
−このステップピストンが、直径Ｄ１０と油圧に有効な端面Ａ１０とを有する第２のステップ（１０）を備えること、
−油圧駆動機構（３；３’）が、制御圧１次チャンバ（７）と制御圧２次チャンバ（１１）とを備え、
−その際、第１のステップ（８）の端面Ａ８が、制御圧１次チャンバ（７）内の圧力に晒されており、そして、
−第２のステップ（１０）の端面Ａ１０が、制御圧２次チャンバ（１１）内の圧力に晒されていること、
−そして、制御圧１次チャンバ（７）と制御圧２次チャンバ（１１）間に、絞り箇所（１３）を有する接続部（１２）があること
を特徴とする弁（１）。
【請求項２】
絞り箇所（１３）を有する接続部（１２）が、環状間隙（１４）によって構成されており、この環状間隙が、制御圧１次チャンバ（７）の内径と制御ピストン（５）の第１のステップ（８）の直径Ｄ８とによって与えられていることを特徴とする請求項１に記載の弁（１）。
【請求項３】
環状間隙（１４）が、０．０１ｍｍ〜０．０４ｍｍの値を備えることを特徴とする請求項２に記載の弁（１）。
【請求項４】
弁（１）が、負荷支持用制動弁（２２）であることを特徴とする請求項２又は３に記載の弁（１）。
【請求項５】
弁が、方向切替え弁（２１）であることを特徴とする請求項２又は３に記載の弁（１）。
【請求項６】
制御圧１次チャンバ（７）と制御圧２次チャンバ（１１）間に、制御圧２次チャンバ（１１）から制御圧１次チャンバ（７）への圧力降下を生じさせるリリーフチェック弁（３０）が配設されていることを特徴とする請求項４に記載の弁（２２）。
【請求項７】
リリーフチェック弁（３０）が開放する圧力差が、バネ（３１）によって設定可能であることを特徴とする請求項６に記載の弁（２２）。
【請求項８】
第１のステップ（８）のシリンダ状のジャケット面の制御圧２次チャンバ（１１）に面した端部に、縦溝（３３）が刻み込まれていることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１つに記載の弁（１；２１，２２）。
【請求項９】
リリーフチェック弁（３０）が、油圧駆動機構（３）内で制御圧１次チャンバ（７）と制御圧２次チャンバ（１１）間に配設されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の弁（２２）。
【請求項１０】
制御圧接続部（Ｘ）と制御圧１次チャンバ（７）間に、オリフィス（４２）が配設されていることを特徴とする請求項９に記載の弁（２２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による少なくとも１つの油圧駆動機構を有する油圧により制御される弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１からは、油圧駆動機構によって制御可能である負荷支持用制動弁が公知である。この場合、負荷支持用制動弁の主ピストンは、制御ピストンのタペットによって操作される。この制御ピストンは、制御バネの圧力に抗して制御圧によって運動させられる。このような負荷支持用制動弁は、例えば２重に作用する油圧消費装置を制御するために適しており、この消費装置は、機械的に負荷を受けている。機械的な負荷の様式に応じて、これらの装置は振動する傾向にある。例えばクレーンの場合には非常に長いレバーアームを有する配設が、例えば公知である。この場合、例えば衝撃によって、振動が生じてしまい、この振動によって、作動油の容積流は変動する。しかしながらまた、振動は、運動の制御が開始される及び／又は運動が加速又は減速される場合でも、油圧システム自身において引き起こされてしまう。このような振動に基づいて、油圧消費装置の速度は、もはや一定ではない。このように、運動の正確な制御は、困難にされるか、または完全に妨げられる。
【０００３】
特許文献２からは、２重に作用する油圧消費装置を制御するために適している方向切替え弁が公知である。ここでは、方向切替え弁のスライドピストンが少なくとも１つの駆動機構によって運動可能であることが開示されている。２つの油圧駆動機構による解決策も示されている。これらの駆動機構のそれぞれには、制御圧によってバネに抗して運動可能な駆動ピストンが配設されている。この駆動ピストンによって、例えばピストンロッドを介して方向切替え弁のスライドピストンが運動可能である。振動問題は、このような配設体の場合でも生じてしまう。
【０００４】
特許文献３からは、直接油圧により制御されるスライダ構成内の圧力制限弁が公知である。この弁は、既存のディファレンシャルピストンの直接制御のために、油圧駆動機構を何ら備えていない。
【０００５】
特許文献４からは、圧力制限弁として使用することができる弁が公知である。この弁も、油圧駆動機構を何ら備えていない。
【０００６】
特許文献５からは、同じく油圧駆動機構を何ら備えないバネ負荷を受ける安全弁が公知である。
【特許文献１】国際公開第９７／３２１３６号パンフレット
【特許文献２】国際公開第０２／０７５１６２号パンフレット
【特許文献３】独国特許出願公開第２４  ３１  ７８５号明細書
【特許文献４】米国特許第２，３６１，８８１号明細書
【特許文献５】独国特許公告第１  ２５４  ９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の基本にある課題は、応答感度が悪化させられることなく、内部又は外部で引き起こされる振動に対して鈍感である、少なくとも１つの油圧駆動機構によって油圧により制御される弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題は、本発明によれば請求項１の特徴によって解決される。有利な発展構成は、従属請求項から得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下で、本発明の実施例を、図面を基にして詳細に説明する。
【００１０】
概略図である図１において、１は、油圧により制御される弁であり、この弁は、この実施例では負荷支持用制動弁である。負荷支持用制動弁として形成されたこの油圧により制御される弁１は、右側が内部構造の詳細を何ら認めさせない図で図示されている。何故なら、内部構造は、本発明に重要ではなく、それ自身特許文献１から公知であるからである。従ってまたこの内部構造の図の省略もされている。何故なら、油圧により制御される弁１の本発明に重要でない部分は、特許文献１に指示及び説明されているものと異なっていても十分に構成することができるからである。即ち、本発明は、負荷支持用制動弁の一定の構造様式に依存せず、また一般に弁１の構造様式に依存しない。弁１が少なくとも１つの油圧駆動機構によって油圧により制御可能であること、また弁１が、消費装置から及びこれへの作動油の流れが制御可能である流れ制御装置２を備えることだけが重要である。この流れ制御装置２は、油圧駆動機構３によって制御可能である。この駆動機構３の機能に重要な部分には、制御タペット４が付属しており、この制御タペットは、制御ピストン５の部分であり、この制御ピストンが流れ制御装置２に作用する。弁１が、降下用制動弁とも呼ばれる負荷支持用制動弁である場合、流れ制御装置２は、例えばパイロット弁と主弁とから成る。弁１の他の構造様式の場合、異なって呼ばれる部分が存在する。特許文献２による方向切替え弁の場合、例えば制御タペット４は、直接スライドピストンに作用する。
【００１１】
制御ピストン５は、概観図として示されている。本発明によれば、この制御ピストンは、その本発明による特徴が以下で説明されているステップピストンとして形成されている。予め、弁１の左側には、ハウジング部分６の制御圧接続部Ｘが存在することを述べておく。制御圧接続部Ｘには、ハウジング部分６内に穴が存在し、この穴は、ここでは制御圧１次チャンバ７と呼ばれている。
【００１２】
本発明によれば、制御ピストン５は、その制御圧接続部Ｘに面した端部に第１のステップ８を備え、このステップの直径Ｄ８は、制御ピストンが運動できるだけ、制御圧１次チャンバ７の内径よりもはるかに小さい。制御圧接続部Ｘに存在し、従って制御圧１次チャンバ７内に作用する制御圧ＰＸは、従って制御ピストン５に力Ｆを加え、この力は、制御圧ＰＸと第１のステップ８の端面Ａ８の面積との積に相当し、その際、第１のステップ８の端面Ａ８の面積は、直径Ｄ８の２分の１の２乗とπとからの積である。即ち、制御圧ＰＸは、制御ピストン５を制御バネ９に抗して押し付ける力Ｆを生じさせる。この場合、制御ピストン５が戻る道程は、制御バネ９のバネレートに依存する。
【００１３】
本発明によれば、制御ピストン５は、第２のステップ１０を備え、その直径Ｄ１０は、直径Ｄ８よりも大きい。この場合、直径Ｄ１０は、ハウジング部分６内の穴の内径よりも極僅か小さい。ハウジング部分６内のこの穴は、制御圧２次チャンバ１１と呼ばれている。油圧に付加的に有効なこの第２のステップ１０の面Ａ１０は、外径Ｄ１０と内径Ｄ８を有する円形リングである。
【００１４】
本発明に重要であるのは、制御圧１次チャンバ７と制御圧２次チャンバ１１とは、絞り箇所１３を有する接続部１２によって接続されていることであり、これは、図１には概略的に描かれている。制御圧１次チャンバ７と制御圧２次チャンバ１１とがハウジング部分６内の穴によって構成されているのかどうか、これらが他の方式で実現されているのかどうかは重要でない。選択的な実施例は、既に示されている。油圧駆動機構３が、制御圧１次チャンバ７と制御圧２次チャンバ１１とを備えることだけが、本発明に重要である。
【００１５】
以下の機能説明の場合、一定の制御圧ＰＸに基づいて制御ピストン５が一定の位置を占めている平衡状態から出発する。平衡状態は、絞り箇所１３を有する接続部１２を介して圧力バランスが行なわれているので、制御圧ＰＸが制御圧１次チャンバ７内も制御圧２次チャンバ１１内も支配するということである。制御圧ＰＸが上昇させられると、この制御圧は、端面Ａ８に対して大きな力を発生させ、これは、制御ピストン５が右に向かって制御バネ９に抗して運動するという結果を伴う。高い制御圧ＰＸは、この瞬間、しかしながら制御圧１次チャンバ７内だけを支配する。絞り箇所１３のために、制御圧２次チャンバ１１内の圧力を、直ぐにも上昇させることはできない。逆に、制御圧１次チャンバ７内の高い制御圧ＰＸが制御ピストン５の運動を生じさせると、先ず、制御圧２次チャンバ１１内の圧力は降下し、これが、制御ピストン５も運動を右に向かって反対に生じさせる。絞り箇所１３を有する接続部１２を介して作動油が制御圧１次チャンバ７から制御圧２次チャンバ１１内へと連続的に流れることができることによって初めて、この圧力降下が相殺され、作動油の更なる連続流れによって、最終的に、制御圧２次チャンバ１１内の圧力が、まさに制御圧１次チャンバ７内も支配する制御圧ＰＸと同じ大きさとなることが得られる。そうして、制御ピストン５が高い圧力ＰＸに対応する新しい位置を占めている平衡状態が再び得られる。
【００１６】
即ち、第１の瞬間に、高い制御圧ＰＸが小さい端面Ａ８にだけ作用する。絞り箇所１３を介する圧力相殺の後に初めて、高い制御圧ＰＸは、第２のステップ１０の油圧が有効な面にも、即ち面Ａ１０全体にも作用し、この面は、直径Ｄ１０から直接得られる。これから、制御ピストン５の運動が、遅延、即ち減衰されることが分かる。このように、本発明の課題は、驚くほど簡単な方法で解決される。何故なら、この減衰によって、弁１は、応答感度が悪化させられることなく、内部又は外部で引き起こされる振動に対して鈍感になり、これは、特許文献１による配量弁を適用する場合に排除することはできない。
【００１７】
直径Ｄ８は、例えば１４ｍｍであり、直径Ｄ１０は２０ｍｍである。油圧が有効な端面Ａ８及びＡ１０の面積は、１５３．９もしくは３１４．２ｍｍ２であり、これは、１対２．０４の割合である。これは、調整可能な振動の振幅がどうのような大きさに成り得るのかを示す。
【００１８】
制御圧ＰＸが減少する場合、減衰は似たような方式で有効である。制御圧ＰＸが減少させられると、制御圧２次チャンバ１１内の圧力は、作動油が絞り箇所１３を有する接続部１２を介して制御圧２次チャンバ１１から制御圧１次チャンバ７内へと流出することによってのみゆっくりと減少することができる。
【００１９】
従って、特許文献１に記載された振動の励起を防止するための措置、例えばノズル及び調整スピンドルによって調節可能な配量弁の適用は不要である。その点に限れば、本発明による解決策は極めて簡単である。従って、それぞれの適用を顧慮しても、ノズルの大きさを選択して組み込むという必要がなくなる。配量弁の時間のかかる調節作業も同様になくなる。
【００２０】
有利な方式で、絞り箇所１３を有する接続部１２として、制御圧１次チャンバ７を構成するハウジング部分６内の付属の穴と接続している制御ピストン５の第１のステップ８を利用することができる。これは、図２に示されており、その際、この図は、明確さを顧慮してノットスケールである。制御圧１次チャンバ７は、内径Ｄ７を有する。制御ピストン５の第１のステップ８は、既に図１に示されているように、外径Ｄ８を有する。従って、この間に環状間隙１４が得られ、この環状間隙の寸法は、内径Ｄ７と外径Ｄ８とによって与えられている。環状間隙１４が絞り箇所１３として利用される場合、顕著な利点を有する。絞り箇所１３として利用されるノズルが浮遊物の堆積によって時間が経過する間に変化でき、従って絞り作用が変化するのに対し、環状間隙１４は、制御ピストン５の運動によって弁１（図１）の作動中常に再び万が一の浮遊物の堆積を掃除される。従って、絞り作用は、良好に一定のままである。
【００２１】
環状間隙１４が機能に重要であるので、内径Ｄ７と外径Ｄ８の公差に大きな意義がある。これらの公差は、環状間隙１４が有利に約０．０１ｍｍ〜０．０４ｍｍの間隙値を備えるように選択される。これを達成するために、場合によっては、制御ピストン５とハウジング部分６との対は、互いに適合する製造部分の選択によって行なうことができる。
【００２２】
図３ａ〜３ｃには、消費装置２０を有する油圧回路が示されており、この消費装置は、図示された例では、底側圧力空間とロッド側圧力空間とを有する２重に作用するシリンダである。しかしながらまた、２重に作用するシリンダの代わりに、ハイドロモータが消費装置２０として運転されてもよい。油圧回路は、３つの運転状態が、即ち図３ａには中立位置が、図３ｂには負荷上昇運転が、そして図３ｃには負荷降下運転が示されている。存在する油圧回路の個別要素は、全ての場合で同じである。油圧回路は、それ自身公知であり、この回路を基にして本発明により形成された油圧により制御される弁の本発明による作用を説明できるのでここに示してある。
【００２３】
３つ全ての図３ａ〜３ｃに、方向切替え弁２１及び負荷支持用制動弁２２が示されており、これらの弁は、消費装置２０を制御するために使用される。負荷保持制動弁２２は、例えば特許文献１に示された構造様式としてもよいが、本発明により形成された油圧駆動機構３は装備されている。方向切替え弁２１は、例えば特許文献２に示された構造様式としてもよいが、同様に本発明により形成された油圧駆動機構３’が装備されている。
【００２４】
作動油は、モータ２３によって駆動されるポンプ２４によってタンク２５と消費装置２０間を移送可能である。ポンプ２４には、公知の方式で第１のチェック弁２６と圧力制限弁２７が付設されている。この場合、作動油の流れは、方向切替え弁２１と負荷支持用制動弁２２の位置によって設定される。消費装置２０の底側圧力空間へのラインには、第２のチェック弁２８が配設されている。この独立したチェック弁２８は、負荷支持用制動弁２２がこのようなチェック弁を含んでいる場合に省略することができ、このことは、負荷支持用制動弁２２の図では符号２８’で指示されている。
【００２５】
方向切替え弁２１は、公知の方式で、その両側の駆動機構３’が制御可能であることによって制御される。駆動機構３’のどちらも制御されていない場合、即ち制御圧ＰＳｔが作用していない場合、方向切替え弁２１は中立位置を占める。
【００２６】
図３ａに示された方向切替え弁２１の中立位置で、方向切替え弁２１では、ポンプ２４、消費装置２０の底側圧力空間、消費装置のロッド側圧力空間、及びタンク２５への還流路の間の接続が開放している。これは、一般的に通用するものではなく、例えば特許文献２による方向切替え弁の場合は異なっている。しかしながら、これは、本発明を顧慮すれば重要ではない。この回路にとって、消費装置２０の正確な制御を顧慮すれば、中立位置で負荷支持用制動弁２２が閉鎖されており、従って、消費装置２０がその位置に留まっていることだけが重要である。負荷支持用制動弁２２が閉鎖されたままであることは、制御圧ＰＸ（図１）が、ほぼ消費装置２０のロッド側圧力空間内の圧力に相当し、この圧力自身が、タンク２５への接続が開放しているので、ほぼ雰囲気圧力に相当することから直接得られる。
【００２７】
図３ｂには、負荷上昇運転が示されている。これは、方向切替え弁２１の駆動機構３’の一方が制御圧ＰＳｔで制御されることによって得られる。これにより、方向切替え弁２１のスライドピストンは、ポンプ２４から方向切替え弁２１を経て消費装置２０の底側圧力空間への、並びに消費装置２０のロッド側圧力空間からタンク２５への作動油の流れが可能であるように運動させられる。即ち、ポンプ２４は、タンク２５からの作動油を消費装置２０の底側へと移送し、その際、第１のチェック弁２６並びに第２のチェック弁２８もしくはチェック弁２８’は、ポンプ圧によって自動的に制御される。作動油が消費装置２０の底側圧力空間へと移送されることによって、同時に消費装置２０のロッド側圧力空間からの作動油は押し出され、方向切替え弁２１を介してタンク２５へと流出する。負荷支持用制動弁２２は機能しない。従って、これは、有効な制御圧ＰＸが非常に小さいという関係にある。何故なら、作動油は、中立位置の場合で説明したように、消費装置２０のロッド側から圧力のないタンク２５へと流出する。これにより、負荷支持用制動弁２２の駆動機構３の振動減衰作用も無効のままである。
【００２８】
方向切替え弁２１の駆動機構３’が本発明により形成されている場合、これらの駆動機構は、説明した減衰作用を発揮し、これは、制御圧ＰＳｔが、よくあるように消費装置２０における負荷圧又はポンプ圧から導き出されている場合に有利である。即ち、この負荷もしくはポンプの圧力の変動は、方向切替え弁の駆動機構３’において減衰される。減衰の有利な作用は、負荷上昇運転中に、消費装置２０もしくはこの消費装置によって駆動される装置が、例えば障害物にぶつかり、これにより負荷圧が瞬間的に変化する場合にも生じる。
【００２９】
図３ｃには、負荷降下運転が示されている。この場合、ポンプ２４は、作動油を消費装置２０のロッド側圧力空間へと移送する。これは、方向切替え弁２１の他方の駆動機構３’が制御圧ＰＳｔの作用を受けることによって得られる。これにより、方向切替え弁２１においてポンプ２４から消費装置２０のロッド側圧力空間への接続が開放しており、加えて消費装置２０の底側圧力空間からタンク２５への接続も開放している。負荷支持用制動弁２２において有効な制御圧ＰＸは高い。この制御圧は、ポンプによって発生させられる圧力及び方向切替え弁２１を介する圧力損失によって設定される。
【００３０】
作動油が消費装置２０のロッド側圧力空間へと流れるので、作動油は、消費装置２０の底側圧力空間からタンク２５へと流出しなければならない。しかしながら、負荷支持用制動弁２２に対して平行に配設されている第２のチェック弁２８もしくはチェック弁２８’は、この負荷の場合には閉鎖されている。即ち、作動油は、負荷支持用制動弁２２が開放された場合にのみ、消費装置２０の底側圧力空間から流出することができる。これは、制御圧ＰＳｔによる方向切替え弁２１の比例変位に基づいて生じる制御圧ＰＸによって行なわれる。これにより、公知の方式で、消費装置２０の底側圧力空間から作動油が流出することができるということが得られる。消費装置２０から流出する量は、横断面がロッド側と底側とで異なった大きさであるので、同時にロッド側圧力空間内へと流入する量よりも大きい。
【００３１】
この運転状態で、負荷支持用制動弁２２の駆動機構３の形成の本発明による作用は効力を発揮する。しかしながら、制御圧ＰＳｔが非常に迅速に上昇させられると、制御圧ＰＸも非常に迅速に上昇する。制御圧ＰＳｔの迅速な上昇は、消費装置２０における振動を引き起こすことができるが、この振動は、負荷支持用制動弁２２の駆動機構３の本発明による形成によって強く減衰される。
【００３２】
方向切替え弁２１の駆動機構３’も本発明により形成されている場合、この駆動機構は、方向切替え弁２１への制御圧ＰＳｔの作用に関して減衰させるように作用し、これは、これによってまた消費装置２０において振動する傾向も取り除かれるという結果を伴う。このようにして、制御圧ＰＳｔの迅速な上昇による消費装置２０における振動は、全く生じることができない。しかしながら、消費装置２０における変動する負荷によって励起される振動は、同時に負荷支持用制動弁２２の駆動機構３によって減衰される。
【００３３】
この例は、負荷支持用制動弁２２における駆動機構３の本発明による形成が、負荷降下運転における振動を防止することができないことを示す。それ自身先ず負荷支持用制動弁２２において適用するためだけに考えられた本発明による形成が、方向切替え弁２１の油圧駆動機構３’においても適用される場合、これによりまた有効な減衰が得られる。即ち、方向切替え弁２１の駆動機構３’も本発明の教えによって形成することができることが有利である。
【００３４】
図４には、駆動機構３の有利な形成が示されており、この形成は、負荷支持用制動弁２２（図３ａ〜３ｃ）において適用することができる。しかしながら、それ自身図１に相応する図４は、更にこの有利な形成を包含する。それは、制御圧１次チャンバ７と制御圧２次チャンバ１１間にリリーフチェック弁３０が配設されている点にある。このリリーフチェック弁は、制御圧２次チャンバ１１から制御圧１次チャンバ７への圧力降下を可能にし、その際、リリーフチェック弁３０が開放している場合の圧力差は、バネ３１によって設定されている。
【００３５】
このリリーフチェック弁３０は、以下で説明される作用を有する。冒頭で既に述べたように制御圧ＰＸが減少させられる場合、制御バネ９の作用によって制御ピストン５は右に向かって運動させられる。これは、先ず、制御圧２次チャンバ１１内の圧力が、直ぐに降下することはできないということを意味する。圧力降下は、絞り箇所１３を有する接続部１２の作用下で初めて始まることができる。しかしながら、図３ｂによる負荷上昇状態では、予め述べたように、負荷支持用制動弁２２は、何ら作用を有していない。従って、この負荷支持用制動弁は、この運転状態で、駆動機構３の本発明による形成による減衰作用に入る場合には全く有効でない。リリーフチェック弁３０によって、これは得られる。
【００３６】
それ自身図４に相応するが、絞り箇所１３を有する接続部１２の代わりに環状間隙１４が示されている図５には、付加的な有利な形成として、第１のステップ８のシリンダ状のジャケット面の制御圧２次チャンバ１１に面した端部に縦溝３３が刻み込まれていることが示されている。この措置によって、環状間隙１４の有効長さが制限され、制御圧１次チャンバ７と制御圧２次チャンバ１１間の作動油の流れが容易化され、従って減衰の作用が制限される。このように、弁１の減衰作用は、縦溝３３の長さが適用に応じて異なるように選択されることによって、それぞれの適用を顧慮して非常に簡単に適合させることができる。
【００３７】
図６には、負荷支持用制動弁２２（図３ａ〜３ｃ）において適用することができる駆動機構３の別の有利な形成が示されている。ここでは、図４及び５に示されたリリーフチェック弁３０が直接駆動機構３に統合されている。本発明による機能に重要な部分だけが図示されており、これに対して、例えば、操作すべき流れ制御装置２（図１）への力の伝達に使用されるその部分は図示されてなく、同様に制御バネ９（図１）も図示されてない。
【００３８】
第１のステップ８及び第２のステップ１０を有する制御ピストン５は示されており、これらのステップは、予め示したように、直系Ｄ８もしくはＤ１０を備える。制御圧１次チャンバ７及び制御圧２次チャンバ１１も図示されている。図５とは異なって、この実施例では、リリーフチェック弁３０が油圧駆動機構３内に配設されている。この場合、図１、４及び５による構成とは対照的に、油圧駆動機構３は何ら特別なハウジング部分６を備えない。むしろ、油圧駆動機構３は、制御すべき弁１（図１）のハウジング内に配設されており、その際、このハウジングは、図６では符号４０で指示されている。左に向かって開いているハウジング４０へと、カバー４１がねじ込み可能である。このカバー４１内には、制御圧接続部Ｘである開口部が存在し、この開口部は、前の実施例の場合でもそうであったように、制御圧１次チャンバ７と接続されている。
【００３９】
ここでは、制御圧接続部Ｘと制御圧１次チャンバ７間にオリフィス４２が、即ちカバー４１内に配設されているのが有利である。このオリフィス４２によって、貫流の制限が得られる。これは、制御圧ＰＸが迅速に上昇した場合に制御圧１次チャンバ７内の圧力の上昇が遅延させられるという結果を伴う。圧力上昇のこの遅延が減衰であるので、これは、課題の解決を顧慮すれば有利な付加的な措置を意味する。
【００４０】
絞り箇所１３（図１）もしくは環状間隙１４による本発明による減衰が行なわれ、オリフィス４２による減衰が付加的に作用するので、オリフィス４２による減衰が絞り箇所１３（図１）もしくは環状間隙１４による減衰よりも明らかに小さい場合が有利である。例えば環状間隙１４が０．１ｍｍの直径のノズルに相当するのに対し、オリフィス４２が０．３〜０．６ｍｍのノズル直径に相当するように寸法設定されている場合に、最適な作用が得られることが分かった。１：３〜１：６の直径比の場合、１：９〜１：３６の面積比が得られる。これは、明らかに、絞り箇所１３（図１）もしくは環状間隙１４による減衰が支配的であることを示す。オリフィス４２によって、更なる改善が得られる。
【００４１】
油圧駆動機構３に統合されたリリーフチェック弁３０は、座面４４をシールするチェックディスク４５によって構成され、その際、このチェックディスクは、既に図４及び５に示されたバネ３１によって座面４４に押し付けられる。チェックディスク４５は、センター穴４６を備える。この穴４６内には、第１のステップ８を構成する制御ピストン５のその部分が存在する。従って、環状間隙１４は、一方で穴４６によって制限され、他方で制御ピストン５の第１のステップ８の直径Ｄ８によって制限される。環状間隙１４の寸法設定に関して、既に述べた調整が選択可能である。このリリーフチェック弁３０の機能は、予め説明されている。図６には、閉鎖位置が示されている。リリーフチェック弁３０は、既に図４との関係で説明されているように、制御圧ＰＸが減少させられた場合に開放する。チェックディスク４５は、この場合バネ３１に抗して左に向かって運動し、即ち座面４４から持ち上がる。これにより、作動油は、直接制御圧２次チャンバ１１制御圧１次チャンバ７内へと流れることができる。
【００４２】
図５に示されているように、リリーフチェック弁３０は、環状間隙１４と平行に制御圧１次チャンバ７と制御圧２次チャンバ１１間に位置する。これは、図６の実施例の場合でもそうである。図６による構造は、有利にコンパクトな構造を生じさせる。
【００４３】
本発明は、制御装置及び／又は消費装置２０によって運転される例えばクレーン又はパワーショベルのような装置に基づいて振動の発生を排除することができない場合に、油圧により制御される弁１の全ての構造様式で適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】負荷支持用制動弁の例における本発明に重要な詳細の概略図を示す。
【図２】制御圧１次チャンバ内の制御ピストンの一部分のノットスケール図を示す。
【図３ａ】消費装置の異なった運転状態に対する油圧の概略図を示す。
【図３ｂ】消費装置の異なった運転状態に対する油圧の概略図を示す。
【図３ｃ】消費装置の異なった運転状態に対する油圧の概略図を示す。
【図４】負荷支持用制動弁の駆動機構の有利な形成を示す。
【図５】負荷支持用制動弁の駆動機構の有利な形成を示す。
【図６】有利な選択形成を示す。
【符号の説明】
【００４５】
１        弁
２        流れ制御装置
３        駆動機構
４        制御タペット
５        制御ピストン
６        ハウジング部分
７        制御圧１次チャンバ
８        第１のステップ
９        制御バネ
１０      第２のステップ
１１      制御圧２次チャンバ
１２      接続部
１３      絞り箇所
１４      環状間隙
Ａ８      第１のステップの端面
Ａ１０    第２のステップの端面
Ｄ７      制御圧１次チャンバの内径
Ｄ８      第１のステップの直径
Ｄ１０    第２のステップの直径
Ｆ        力
ＰＸ      制御圧
Ｘ        制御圧接続部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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