(57)【要約】概略的にいえば、本発明は、極変調技術を利用した、変調器の基本的構成部分としての電力増幅器を含む。したがって、従来は不可能な組み合わせであった、高いエネルギ効率を伴った、（包絡線の変動を含む）精密な信号生成の組み合わせを実現できる。本発明の一実施態様においては、変調無線（パスバンド）信号発生器が、一般的なタイプの高品質な信号を生成する。この信号は、特に、変化する包絡線を伴う信号を含む。与えられたＤＣ電力を出力ＲＦ信号電力に変換することで、信号は、高いエネルギ効率にて生成される。その結果、携帯電話ハンドセットなど製品の電池寿命をより長くすることができる。劇的に改善される効率により、無線送信機に必要なヒートシンクのサイズを劇的に減じる（１０分の１或いはそれ以上の小ささ）ことが可能となり、コストおよびサイズを著しく抑えることができる。さらに、小さいヒートシンクを用いた場合、或いは、ヒートシンク部品すらない場合でも、温度上昇を小さくできることにより、これら無線送信機を連続動作させることが可能となる。これにより、高い動作信頼性とともに、長期間の動作が可能であることからより良いスループットを得ることができる。本発明の他の実施態様によれば、動作中の連続的なフィードバックの必要なく、広い帯域幅で高品質な信号を生成することができる。さらに、送信機の回路のデザイン、製造および複雑さを著しくシンプルにすることにより、コストを減じることができる。
2004501527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御の仕方により変更される信号入力、信号出力および電力供給入力を有する３ポート電力増幅器と
情報入力に応答して、３ポート電力増幅器の信号入力に与える入力信号、および、電力供給入力に与える制御された電力供給源を生成するための変調器ドライバとを備え、
相当のパーセントの時間で、線形動作領域にて電力増幅器を動作させることなく、３ポート電力増幅器が、ハードオン状態およびハードオフ状態の２つの状態の間で繰り返し駆動されることを特徴とするＲＦ電力変調器。
【請求項２】
さらに、３ポート電力増幅器の出力信号の少なくとも１つの特性を測定するための手段、および、前記測定手段による測定に応答したキャリブレーション要素を生成するための手段を有するキャリブレーションループを備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
キャリブレーション要素が変調器ドライバに与えられ、入力信号の少なくとも１つ、および、制御された電力供給源が変更されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
変調器ドライバおよびキャリブレーションループが、オープンループにて動作することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
変調器ドライバが、情報信号に応答し、少なくとも第１の量および第２の量を生成するための信号マップと、前記量の少なくとも１つに応答し、３ポート電力増幅器の入力信号を生成するための位相変調信号発生器と、前記量の少なくとも１つに応答し、制御された電力供給源を生成する振幅コントローラとを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
信号マップが、極信号マップであり、前記量が、振幅量および角度量を含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
信号マップが、直交信号マップであり、さらに、直交／極変換を実行するための手段を有し、これにより、振幅量および角度量が生成されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
第１および第２の量が、Ｉ信号およびＱ信号であり、位相変調信号発生器が、Ｉ信号およびＱ信号に応答して、入力信号を生成することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
さらに、振幅量および角度量を、互いに特定の時間整列で生じさせるための、時間整列手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
さらに、振幅量の信号パスにおける第１の帯域制限フィルタと、角度量の信号パスにおける第２の帯域制限フィルタとを備えたことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
さらに、３ポート電力増幅器の出力信号の少なくとも１つの特性を測定するための手段、および、前記測定手段による測定に応答したキャリブレーション要素を生成するための手段を有するキャリブレーションループを備えたことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
キャリブレーション要素が変調器ドライバに与えられ、入力信号、および、制御された電力供給源の少なくとも１つが変更されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
変調器ドライバおよびキャリブレーションループが、オープンループにて動作することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
第１および第２のキャリブレーションループを備え、それぞれが、３ポート電力増幅器の出力信号の少なくとも１つの特性を測定するための手段、および、前記測定手段の測定に応答して、少なくとも１つのキャリブレーション要素を生成するための手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
一方のキャリブレーションループが、角度キャリブレーションを実行し、他方のキャリブレーションループが、振幅キャリブレーションを実行することを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
角度キャリブレーションを実行するキャリブレーションループが、直接ディジタル位相量子化器（ｑｕａｎｔｉｚｅｒ）を含むことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
１以上のステージを有する電力増幅器と、
情報信号を受理して、電力増幅器を駆動するための変調器ドライバであって、変調されたＲＦ出力信号を生成する変調器ドライバとを備え、
変調されたＲＦ信号が、まず、出力増幅器のあるステージの出力に表れることを特徴とするＲＦ電力変調器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、無線周波数（ＲＦ）電力増幅器に関する。
【０００２】
【背景技術の説明】
ＲＦ通信の分野において、より大きな通信スループットへの要求や必要が増大するのにしたがって、望ましい信号が、高いデータ効率を示す必要が出ている。一般に、高いデータ効率の信号は、変化する包絡線（ｖａｒｙｉｎｇ ｅｎｖｅｌｏｐｅ）の特性を示す。このような包絡線変化信号は、一般に、線形回路の動作を必要とする。
【０００３】
従来の無線送信機において、図１に示すように、変調器と電力増幅器（ＰＡ）とは、異なる機能を備える。変調器１０１は、情報入力信号１０３を、通常は、無線周波数で、送信機向けのパスバンド信号（ｐａｓｓｂａｎｄ ｓｉｇｎａｌ）１０５に変換する。このパスバンド信号は、（平均信号電力がピーク信号電力と等しい）定数包絡線、或いは、（平均信号電力がピーク信号電力より小さい）変化する包絡線のいずれかをとる。パスバンド信号１０５は、電力増幅器（ＰＡ）１０７に与えられ、電力増幅器は、所望の距離を横切って放射するのに十分な電力をもつ出力信号１０９を生成する。無線の業界では、包絡線変化信号は、線形回路の性能を必要とするため、定数包絡線のみをサポートする回路が、包絡線変化信号をサポートする回路よりも、本質的に、より良好なエネルギ効率を備えると理解されている。包絡線変化信号はより一般的であるため、この開示は、これら信号の生成に焦点をあわせる。
【０００４】
線形動作および高いエネルギ効率を所望のように共に達成することは、相互に排他的なものである。つまり、高いエネルギ効率を有する増幅器は、線形的には動作せず、また、線形的に動作する増幅器は、高いエネルギ効率を示さない。
【０００５】
線形増幅器のエネルギ効率の（５０％或いはそれ以上の）改善は、本質的に不可能であると、歴史的には証明されてきたため、多くの努力が、より効率の良い非線形増幅器およびその線形性の改善に向けられてきた。これらの方法には、フィードフォワード・リニアライゼーション（ｆｅｅｄｆｏｒｗａｒｄ ｌｉｎｉａｒｉｚａｔｉｏｎ）、プリディストーション（ｐｒｅｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）、フィードバック・プリディストーションおよび変調器フィードバック（ｍｏｄｕｌａｔｏｒ ｆｅｅｄｂａｃｋ）が含まれる。
【０００６】
図２に示すフィードフォワード・リニアライゼーションの手法において、ＰＡ２０７は、信号に対してどのような歪を生成するかに関して、まず特徴付けられる。これら歪の逆は、フィードフォワードブロック２１１により外部的に生成され、次いで、ＰＡからの出力２０９と加算され、線形化された出力信号２１５が形成される。これにより、ＰＡ自体からの歪がキャンセルされ、その結果、線形動作が改善される。
【０００７】
図３に示すプリディストーション法では、再度、ＰＡ３０７が、信号に対してどのような歪を生成するかに関して、まず特徴付けられる。これら歪の逆は、プリディストーションブロック３１０により生成され、修正されたパスバンド信号３０５’が生成される。この修正されたパスバンド信号は、ＰＡの入力に与えられる。ＰＡは、プリディストータ（ｐｒｅｄｉｓｔｏｒｔｅｒ）からの歪をキャンセルし、これにより、線形動作が改善される。
【０００８】
図４に示すフィードバック・プリディストーションにおいては、再度、ＰＡが、信号に対してどのような歪を生成するかに関して、まず特徴付けられる。これら歪の逆が、外部にて生成され、次いで、ＰＡの入力に与えられる。ＰＡは、プリディストータからの歪をキャンセルし、これにより、線形動作が改善される。プリディストーション中の任意のエラーが、ＰＡの出力で検出され、信号４１２の形態でフィードバックされ、プリディストータを修正するために利用される。この技術で利用されるプリディストーションブロック４１０’は、しばしば、アダプティブ・プリディストータ（ａｄａｐｔｉｖｅ ｐｒｅｄｉｓｔｏｒｔｅｒ）と称される。
【０００９】
近年、ＰＡ周辺の連続的なフィードバックを、変調器に戻し、ＰＡのエラーを連続で修正できるようにするための努力がなされている。図５は、アダプティブ・プリディストータ法の拡張を示し、プリディストータの機能が、変調器５０１’に含まれる。これはフィードバック手法であるため、（フィードバック信号５１２’を含む）フィードバックループの安定性が、特に問題となる。ループの安定性の維持は、ループ中に既知の非線形の部品（ＰＡ）を含めることによりさらに悪化する。これに加えて、許される信号変調の帯域幅が、フィードバックループのダイナミクス（ｄｙｎａｍｉｃｓ）により制限される。この技術の例に、「ＶＣＯに由来するシンセシスを用いた高効率ＲＦ送信器：ＣＡＬＬＵＭ」（ＩＥＥＥ無線およびワイヤレス会議（Ｒａｄｉｏ ａｎｄ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ： ＲＡＷＣＯＮ）１９９８年会報、１９９８年８月、第１３７頁〜第１４０頁、Ｄ．Ｊ．ジェニングス（Ｊｅｎｎｉｎｇｓ）、Ｊ．Ｐ．マックギーハン（ＭｃＧｅｅｈａｎ）著）に記載された、結合アナログ・ロックド・ループ・ユニバーサル変調器（ｃｏｍｂｉｎｅｄ ａｎａｌｏｇ ｌｏｃｋｅｄ−ｌｏｏｐ ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ｍｏｄｕｌａｔｏｒ： ＣＡＬＬＵＭ）がある。
【００１０】
ＬＩＮＣ技術（「非線形部品による線形増幅」（ＩＥＥＥトランザクションズ・オン・コミュニケーションズ、ｖｏｌ．ＣＯＭ−２３，１９７４年１２月、第１９４２頁〜第１９４５頁、Ｄ．Ｃ．コックス（Ｃｏｘ）著））は、図６に示すように、包絡線変化信号を増幅するために、多数の非線形増幅器を組み合わせたＬＩＮＣ増幅器６０７’を用いた増幅手法である。キーは、恣意的なバンドパス（無線）信号を、２つの一定な包絡線位相変調信号のベクトル和として表すことにある。２つの定数包絡線信号は、それぞれ、必要とされるピーク出力電力の半分を提供するサイズの高効率非線形増幅器にて、独立して増幅され、最終的な出力信号のために、（通常は受動ネットワーク（ｐａｓｓｉｖｅ ｎｅｔｗｏｒｋ）において）合成される。この合成器は、出力信号の振幅（ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）が小さいときに、非線形ＰＡ群からの出力信号を内部的に浪費する。したがって、ＬＩＮＣ技術は、個々の非線形増幅器が内在している効率性の多くを失っている。
【００１１】
包絡線変化信号を、高効率で増幅するための、他の現存する手法に、「包絡線除去および回復を利用した線形化ＲＦ電力増幅器用のＩＣ」（ＩＥＥＥ固体回路ジャーナル、ｖｏｌ．３３、１９９８年１２月、第２２５２頁〜第２２５８頁、Ｄ．Ｋ．ス（Ｓｕ）、Ｗ．Ｊ．マックファーランド（ＭｃＦａｒｌａｎｄ）著）に記載された、包絡線除去および回復（ｅｎｖｅｌｏｐｅ−ｅｌｉｍｉｎａｔｉｏｎ ａｎｄ ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ： ＥＥＲ）がある。ＬＩＮＣ技術と同様に、ＥＥＲ技術では、図７に示すように、変調器に引き続いて独立した増幅器がある。ＥＥＲ増幅器７０７”は、まず、与えられた入力信号からの振幅変動（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ ｖａｒｉａｔｉｏｎ）を復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｅ）し、非線形（好ましくはスイッチ・モード）増幅器における増幅のために、入力信号を制限しなければならない。包絡線の回復は、最終ステージで達成される。しばしば、包絡線回復プロセスの周辺でフィードバックループが用いられ、入力信号から測定された包絡線に、出力信号の包絡線をより適合させる。任意のフィードバック制御ループを設けると、ループのダイナミクスが達成可能な変調の帯域幅を制限する。
【００１２】
送信に適した出力で、同時に、高いＤＣ／ＲＦ変換効率を示すような無線通信信号を生成できることへの要求が残っている。さらに、このように生成された信号の品質は、しばしば、ＧＳＭ−ＥＤＧＥ仕様のような、厳しい性能仕様に合致していなければならない。
【００１３】
【発明の概要】
概略的にいえば、本発明は、極変調技術を利用した、変調器の基本的構成部分としての電力増幅器を含む。したがって、従来は不可能な組み合わせであった、高いエネルギ効率を伴った、（包絡線の変動を含む）精密な信号生成の組み合わせを実現できる。本発明の一実施態様においては、変調無線（パスバンド）信号発生器が、一般的なタイプの高品質な信号を生成する。この信号は、特に、変化する包絡線を伴う信号を含む。与えられたＤＣ電力を出力ＲＦ信号電力に変換することで、信号は、高いエネルギ効率にて生成される。その結果、携帯電話ハンドセットなど製品の電池寿命をより長くすることができる。劇的に改善される効率により、無線送信機に必要なヒートシンクのサイズを劇的に減じる（１０分の１或いはそれ以上の小ささ）ことが可能となり、コストおよびサイズを著しく抑えることができる。さらに、小さいヒートシンクを用いた場合、或いは、ヒートシンク部品すらない場合でも、温度上昇を小さくできることにより、これら無線送信機を連続動作させることが可能となる。これにより、高い動作信頼性とともに、長期間の動作が可能であることからより良いスループットを得ることができる。本発明の他の実施態様によれば、動作中の連続的なフィードバックの必要なく、広い帯域幅で高品質な信号を生成することができる。さらに、送信機の回路のデザイン、製造および複雑さを著しくシンプルにすることにより、コストを減じることができる。
【００１４】
【好ましい実施例の詳細な説明】
本発明は、図１の標準的なアーキテクチャでは不十分な、上記目的に合致するための認識に基づいている。むしろ、変調器の基礎部分としてＰＡを含む必要がある。これは、変調された信号が、ＰＡの出力において、最大限の所望の送信電力で存在する第１の位置というだけではなく、ＰＡが、実際に、変調の一部分を実行しなければならないことを意味している。
【００１５】
これを達成するために、ＰＡが、実際には、２つの入力ポートと１つの出力ポートを備えた３ポートデバイスであることを認識することが必須である。この新規なＰＡの動作モデルが、増幅器８００を示す図８に示されている。各入力ポートは、それ自身、出力ポート８０５に対する転送機能を備えている。さらに、２つの転送機能は、電力増幅器のデザインクラスにしたがって、相関することも、或いは、独立とすることもできる。
【００１６】
たとえば、線形のＡ級ＰＡを利用すると、電力供給ポートと出力信号ポートとの間には、非常に弱い関連性しかなく、その一方、入力信号ポートでの振幅および位相と、出力信号ポートでの振幅および位相との間には、大きな関連性がある（設計された増幅特性）。もう一方の極端で、Ｅ級のようなスイッチ・モードのＰＡについては、入力信号ポートでの振幅と出力信号ポートでの振幅との間には、非常に弱い関連性しかない。入力信号ポートでの位相と出力信号ポートでの位相との間には、強い関連性があり、また、電力供給ポートでの振幅と出力信号ポートでの振幅との間にも、他の強い関連性がある。
【００１７】
また、Ａ級のように、飽和状態或いはその付近まで、過駆動された（ｏｖｅｒ−ｄｒｉｖｅｎ）線形増幅器は、スイッチ・モード増幅器と非常に類似した転送関係（ｔｒａｎｓｆｅｒ ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ）を示す。本発明は、電力供給ポートでの振幅と出力信号ポートでの振幅との間の強い関連性を利用し、望ましくは、（スイッチ・モード或いは飽和状態のＣ級がやや望ましい）非線形のＰＡとともに動作する。これら非線形増幅器が、最大限のエネルギ効率を持つため、自然に、システム全体のエネルギ効率を増大させる。
【００１８】
電力供給ポートでの振幅と出力信号ポートでの振幅との間の強い関連性は、出力信号の振幅を制御するために利用される。このような、出力信号の振幅を、直接かつ独立して制御できることにより、極座標（ｐｏｌａｒ ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｓ）における全体的な変調動作を考慮することが当然となる。これは、４相変調器（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ ｍｏｄｕｌａｔｏｒｓ）の利用による、デカルト座標（Ｃａｒｔｅｓｉａｎ ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｓ）を、広く適用した従来の利用とは著しく相違する。
【００１９】
図９に、本発明の好ましい実施例を示す。情報入力９０３は、変調器ドライバ９０１に与えられ、変調ドライバ９０１は、電力増幅器９０７の２つの入力ポート（９０２、９０４）を駆動する。これにより、所望の出力信号が生成される。選択的には、キャリブレーション要素のテーブル９１１から、適切なキャリブレーション要素を取り出すために、出力信号が測定されても良い。キャリブレーション要素は、変調器ドライバに与えられ、信号出力が修正される。電力増幅器の性能が観察され、適切な修正要素が算出かつ記憶されるような、１回のキャリブレーション処理が実行された後、制御値が利用されて電力増幅器を制御するごとに、同一の修正要素を利用し、適切な制御値を生成することができる。
【００２０】
振幅圧縮（ＡＭ−ＡＭ）およびクロス変調（ＡＭ−ＰＭ）の摂動（ｐｅｒｔｕｒｂａｔｉｏｎ）は小さいため、多くの応用において、この電力極変調システム（ｐｏｗｅｒ ｐｏｌａｒ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ）は、フィードフォワード・モードで直接動作することができる。より正確さを必要とする応用においては、これら小さな摂動を自動的にかつ独立して測定し、キャリブレーション要素として記憶することができる。次いで、キャリブレーション要素は、適当な直接変調パス（ｄｉｒｅｃｔ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｐａｔｈｓ）に与えられ、極電力変調器が、フィードフォワードで動作し続ける。
【００２１】
本修正方法には２つの特別な寄与が存在している。第１には、クローズド・ループ・フィードバックシステムではなく、電力変調器により達成される変調の帯域幅が、フィードバックシステムのループダイナミクスにより制限されないことにある。第２に、ＣＡＬＬＵＭのような現存するシステムにて用いられているものよりも、システムの複雑さが著しく減じられていることにある。これは、本発明における修正の独立性、つまり、位相の修正が出力信号の振幅に影響を与えないこと、および、振幅の修正が出力信号の位相に影響を与えないことによる。修正は、２つの１次元的な処理の組である。この状態は、信号振幅或いは位相のエラーが、Ｉ変調信号およびＱ変調信号の双方に影響を与えるときに、２次元的な処理であるデカルト系と違っている。２つの独立した１次元的な処理を実行するのが、１つの相関する２次元的な処理を実行するより、はるかに単純であることはよく理解されている。
【００２２】
図１０は、電力変調器の好ましい実施例を示す。本実施例は極信号マップ（ＰＳＭ： ｐｏｌａｒ ｓｉｇｎａｌ ｍａｐ）１２０１を利用し、情報入力を、信号振幅および位相に変換する。スクウェア１６ＱＡＭ信号のためのＰＳＭの例を表１に示す。これら振幅および位相は、時間整列（ＴＡ： ｔｉｍｅ ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）ブロック１２０３を通過し、電力増幅器（ＰＡ）での位相変調された信号および振幅制御信号の整列が（２つのパス間の遅延の相違を説明できるように）精密になされる。これらの信号は、帯域制限フィルタ（ＢＬＦ）１０２５ａ、１０２５ｂを通過し、出力信号の占有される帯域幅を制御する。振幅ＢＬＦ１０２５ａの出力は振幅コントローラ１０２７を通過し、出力信号の振幅を設定する。この方法は、ここに引用することにより取り込まれるＷＯ００／４８３０７に開示された方法と類似している。必要であれば、ここにＡＭ−ＡＭ歪のための修正を含めても良い。角度ＢＬＦ１０２５ｂの出力は、（引用によりここに取り込まれれる米国特許第５，９５２，８９５号に開示されたような）位相変調信号発生器１０２９を制御するために用いられる。ＰＭ信号発生器の出力は、ＰＡのＲＦ入力１００２に与えられ、出力信号の位相を設定する。必要であれば、ここにＡＭ−ＰＭ歪のための修正を含めても良い。
【００２３】
ＰＡにおける精密な信号生成、クロス変調（ＡＭ−ＰＭ歪）および振幅圧縮（ＡＭ−ＡＭ歪）には、修正が必要な場合がある。これらの影響は、双方とも、実際の出力信号振幅に依存するものであるため、推奨されるキャリブレーション動作は以下のようなものとなる。１）ＰＡに入力に与える信号を、固定の（一定の）位相変調で生成する。２）この信号をＰＡに与える。３）出力振幅を、その最高値に設定する。４）ＰＡ出力信号の実際の位相を、望ましくは引用によりここに取り込まれたＷＯ９９／１８６９１に開示されたシンプルな手段で、角度測定ブロック１０３１により測定する。５）ダイオード検出器や検出用の対数増幅器のような振幅測定ブロック１０３３を用いて、ＰＡ出力信号の実際の振幅を測定する。６）メモリ１０１１に、測定された角度および振幅値を記憶する。７）振幅制御を低下させる。８）測定および記憶の処理を繰り返す。
【００２４】
【表１】
2004501527.tif 000003
【００２５】
本実施例では、極の技術が利用されているが、本発明は、従来の信号マップにも互換性がある。これが図１１に示され、４相座標（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｓ）を利用した、表１と等価な信号マップが、表２に示される。極信号マップの代わりに、直交信号マップ１１２２が利用されている。直交／極変換器１１２６が利用され、得られたＩ、Ｑ信号を、極形式に変換する。
【００２６】
【表２】
2004501527.tif 000004
【００２７】
さらに、位相変調信号の生成において、４相変調器（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）を利用することができる。これは図１２に示されている。直交／極変換器の代わりに、直交／振幅変換器１２２８が用いられ、振幅コントローラ１２２７のための振幅信号が生成される。４相位相変調信号発生器１２２９は、直接、Ｉ、Ｑ信号を用いる。位相修正は、位相測定ブロック１２３３およびキャリブレーションテーブル１２１１’を用いて実現できるが、４相位相変調信号発生器１２２９を用いることにより、図１１に特徴付けられる簡単な位相修正は困難となる。４相変調器がその出力信号の位相を独立して調整することが普通にはできないことに加えて、４相変調器における精密な位相制御の困難性から、この選択は、ＡＭ−ＰＭ修正が必要である場合には、通常は用いられない。
【００２８】
当業者にとって、本発明の精神或いは根本的性質から逸脱することなく、本発明を他の特定の形態で実施できることが認識される。したがって、現在開示されている実施例は、全ての意味において例示的であり、また、制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は、上述した記述よりも、むしろ、添付した請求の範囲にて示され、その均等の意味および範囲に含まれる全ての変更は、その範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、無線送信機の標準的な構成を示すブロックダイヤグラムである。
【図２】図２は、既知の電力増幅器のためのフィードフォワード・リニアライザを示すブロックダイヤグラムである。
【図３】図３は、電力増幅器を線形化するための従来の入力プリディストータを示すブロックダイヤグラムである。
【図４】図４は、電力増幅器を線形化するための既知のフィードバック・プリディストータを示すブロックダイヤグラムである。
【図５】図５は、変調器フィードバックを用いた既知の電力増幅器を示すブロックダイヤグラムである。
【図６】図６は、既知のＬＩＮＣ技術を用いた増幅器を示すブロックダイヤグラムである。
【図７】図７は、既知のＥＥＲ増幅技術を用いた増幅器を示すブロックダイヤグラムである。
【図８】図８は、電力増幅器の３ポートモデルを示すブロックダイヤグラムである。
【図９】図９は、ＰＡキャリブレーション測定を備えた、本発明の一実施例にかかる電力変調器のブロックダイヤグラムである。
【図１０】図１０は、一実施例にかかる電力変調器のより詳細を示すブロックダイヤグラムである。
【図１１】図１１は、４相（直角）変調マッパーを用いた電力変調器のブロックダイヤグラムである。
【図１２】図１２は、４相（直角）変調マッパーを用いた電力変調器の他の例のブロックダイヤグラムである。
【図１】
2004501527.tif 000005
【図２】
2004501527.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004501527.tif 000011
【図８】
2004501527.tif 000012
【図９】
2004501527.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2004501527.tif 000038
【国際調査報告】
2004501527.tif 000039
2004501527.tif 000040