(57)【要約】テレフタル残基から実質的になる二酸残基；及び約９２〜９８モル％のエチレングリコール残基、約１〜４モル％のジエチレングリコール（ＤＥＧ）残基及び約１〜４モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基から実質的になるジオール残基から実質的になり；そして等式ＩｈＶ−Ｘ−Ｙ＝０．７４〜０．８０（式中、ＸはＣＨＤＭのモル分率であり、ＹはＤＥＧのモル分率である）を満足する対数粘度数（ＩｈＶ）を有するポリエステル；並びに約５〜２５％再加熱性を改良するのに十分な量の再加熱増強助剤を少なくとも１種含むポリエステル組成物を開示する。また高温液体の包装に好適なヒートセット容器及びそのようなヒートセット容器の製造方法を開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ．（ｉ）テレフタル残基から実質的になる二酸残基；及び（ｉｉ）エチレングリコール残基、約１〜４モル％のジエチレングリコール（ＤＥＧ）残基及び約１〜４モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基から実質的になるジオール残基
から実質的になり；そして等式ＩｈＶ−Ｘ−Ｙ＝０．７４〜０．８０（式中、ＸはＣＨＤＭのモル分率であり、ＹはＤＥＧのモル分率である）を満足する対数粘度数（ＩｈＶ、ｄｌ／ｇ）を有するポリエステル；並びに
ＩＩ．約５〜３５％再加熱性を改良するのに十分な量の再加熱増強助剤を少なくとも１種
含むポリエステル組成物。
【請求項２】
ポリエステル成分Ｉが、
（ｉ）テレフタル残基から実質的になる二酸残基；並びに
（ｉｉ）約９４．５〜９７．５モル％のエチレングリコール残基、約１．５〜３モル％のＤＥＧ残基及び約１〜２．５モル％のＣＨＤＭ残基から実質的になるジオール残基
から実質的になり；そして等式ＩｈＶ−Ｘ−Ｙ＝０．７６〜０．８０（式中、ＸはＣＨＤＭのモル分率であり、ＹはＤＥＧのモル分率である）を満足する対数粘度数（ＩｈＶ、ｄｌ／ｇ）を有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記再加熱増強助剤が、黒色体吸収剤及び灰色体吸収剤並びに近赤外吸収色素からなる群より選ばれる請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記再加熱増強助剤が、約５〜１５０ｐｐｍの量存在する請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記再加熱増強助剤が、約１０〜１００ｐｐｍの量存在する請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記再加熱増強助剤が、カーボンブラック、鉄酸化物、アンチモン、スズ、銅、銀、金、パラジウム、白金、又はそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記再加熱増強助剤が、カーボンブラック、黒色鉄酸化物及びアンチモン金属からなる群より選ばれる請求項１記載の組成物。
【請求項８】
Ｉ．（ｉ）テレフタル残基から実質的になる二酸残基；及び（ｉｉ）約９４．５〜９７．５モル％のエチレングリコール残基、約１．５〜３モル％のジエチレングリコール（ＤＥＧ）残基及び約１〜２．５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基から実質的になるジオール残基から実質的になり；
そして等式ＩｈＶ−Ｘ−Ｙ＝０．７６〜０．８０（式中、ＸはＣＨＤＭのモル分率であり、ＹはＤＥＧのモル分率である）を満足する対数粘度数（ＩｈＶ、ｄｌ／ｇ）を有するポリエステル；並びに
ＩＩ．約５〜１５０ｐｐｍのカーボンブラック、黒色鉄酸化物及びアンチモン金属からなる群より選ばれる再加熱増強助剤を少なくとも１種
含むポリエステル組成物。
【請求項９】
ポリエステル処理温度で熱安定であり、かつ波長３７０ｎｍのＵＶ光の、１２ミル厚さのボトル壁の透過率を約２０％未満にするＵＶ吸収化合物を少なくとも１種更に含む請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＵＶ吸収化合物が、式Ｉ：
【化１】
2004518779.tif 000011
前記式中、
Ｒは、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、シクロアルキル、置換シクロアルキル又はアルケニルであり；
Ｒ１は、水素、又は基、例えば、アルキル、アリールもしくはシクロアルキルであり、これらの基のすべては置換されていてもよく；
Ｒ２は、水素、アルキル、置換アルキル、アリル、シクロアルキル又はアリールからなる群より選ばれる任意の残基であり；
Ｒ３は、水素、又はアルキル、置換アルキル、アルコキシ、置換アルコキシ及びハロゲンから選ばれる１〜３個の置換基であり；
Ｐは、シアノ、又は基、例えば、カルバミル、アリール、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、複素環式、アルカノイルもしくはアロイルであり、これらの基のすべては置換されていてもよい
を有する請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
Ｒ２が、水素、アルキル及びヒドロキシアルキルであり；Ｒが水素又はアルキル連結基から選ばれ；そしてＰがシアノである請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＵＶ吸収化合物が、式Ｉの化合物を少なくとも２個含む請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＵＶ吸収化合物が、１〜約５０００重量ｐｐｍの量存在する請求項１０記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＵＶ吸収化合物が、約２〜約１，５００重量ｐｐｍの量存在する請求項１０記載の組成物。
【請求項１５】
前記ＵＶ吸収化合物が、約１０〜約７００重量ｐｐｍの量存在する請求項１０記載の組成物。
【請求項１６】
（１）請求項１記載のポリエステル組成物を射出成形して容器予備成形物を形成し；
（２）その予備成形物を再加熱又は温度調節し；次いで
（３）工程（２）の予備成形物を、約９０〜１６０℃の温度に加熱した金型中に延伸吹込成形する
工程を含むヒートセット容器の形成方法。
【請求項１７】
工程（３）が、工程（２）の予備成形物を約１００〜１４０℃の温度に加熱した金型中に延伸吹込成形することを含む請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
請求項１記載の組成物から形成されたヒートセット容器。
【請求項１９】
請求項５記載の組成物から形成されたヒートセット容器。
【請求項２０】
（１）請求項８記載のポリエステル組成物を射出成形して容器予備成形物を形成し；
（２）その予備成形物を再加熱し；次いで
（３）工程（２）の予備成形物を、約１００〜１４０℃の温度に加熱した金型中に延伸吹込成形する
工程を含む、ヒートセット容器の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、ヒートセット形成製品、例えば、容器の製造に特に適したある種のポリエステル組成物に関する。更に詳細には、本発明は、テレフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）及びシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基、並びに再加熱増強助剤を含むポリエステル組成物に関する。
発明の背景
ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）及び少量の他のモノマー、例えば、イソフタル酸及び／又はＣＨＤＭを含有するＰＥＴが、多くの包装用途、例えば、飲料容器及び食品容器の製造における用途に有用であることは当該技術分野において周知である。ある用途向けの容器では特別のヒートセット処理を要する。例えば、多くの食品及びジュースに有用なプラスチック容器は高温充填される（容器の内容物は、その容器中に導入される際高温状態にある）。これらの「高温充填（ｈｏｔ−ｆｉｌｌ）」容器は、高温充填の際、ポリエステル容器が許容不能な程収縮もしくは変形しないように熱処理又は「ヒートセット」しなければならない。ヒートセットは、加熱吹込成形を要し、また非ヒートセット容器の製造に用いられる通常のスピードに比べて、吹込成形処理を緩慢にして吹込成形容器と熱吹込成形金型との接触時間を十分に長くすることが必要である。これは、非ヒートセット容器の製造に比べて、ヒートセット容器の製造コストを高める原因になる。
【０００２】
熱可塑性ポリエステルからボトルのような容器を製造する際には、ボトル予備成形物を、そのポリエステルのガラス転移温度以上で加熱し、その後ボトル金型中に置く。次に圧縮気体、例えば、空気を加熱予備成形物中にその開口端部から供給又は射出して、予備成形物をボトル金型中に延伸膨張させる。ボトル予備成形物は、ポリエステルの射出成形により製造した試験管形状の物品である。このような技法は、特許文献１に示されているように当該技術分野において周知である。任意の輻射エネルギー源、例えば、石英ヒータ、抵抗ヒータ等を使用できる。
【０００３】
予備成形物を再加熱できる最高温度は、予備成形物を成形するのに用いられるポリエステル組成物の特性に依存する多くの要因により限定される。残念なことに、これらの要因の一つを変更して所望特性を向上させようとすると他の特性に悪影響を及ぼすことが多い。例えば、再加熱の際の予備成形物の熱誘導結晶化、すなわち、ポリエステル組成物のガラス状態からの結晶化は、温度と共に急激に増加する。このような予備成形物の結晶化度は、得られる容器に目で見える曇りを生じさせ、許容し難い。ガラス状態からの結晶化速度は、各種の二酸又はジオールコモノマーでポリエステル組成物を改変することにより低減できるが、このような改変は、吹込成形容器中の歪み誘導結晶化度のレベルを低下させ、ポリエステル組成物の固有延伸比を増加させ、吹込成形容器中に良好な材料分布を達成することが困難もしくは不可能になる。
【０００４】
他の共重合物特性は、同様の反対効果を与える。分子量又は溶液対数粘度数（ＩｈＶ）は、ポリエステル組成物の重力変形（ドループ）及び固有延伸比をある範囲内で低減する。残念なことに、ＩｈＶが増加するとポリエステル組成物はその製造に更なるコストがかかり、またＩｈＶがあるレベルを超すと、使用した特定の射出成形装置に依って、予備成形物の射出成形サイクル時間が増加するが、これは組成物の溶融粘度が更に高まり、射出時間が長くなるためである。
【０００５】
同時係属特許文献２は、完成品（容器の処理部分であって、キャップを受容する部分）の結晶化速度を改良するために再加熱増強助剤の使用を開示している。特許文献３は、再加熱助剤として黒色鉄酸化物を使用して、驚く程ほとんど着色させずに無色容器が得られたことを開示している。前記の係属出願も特許のいずれも、ヒートセット処理性を向上させかつ収縮を低減するのに必要な、コモノマー及び／又は対数粘度数（ＩｈＶ）範囲を開示していない。
【０００６】
ＵＶ域の輻射線を吸収する共重合可能な化合物が特許文献４に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
米国特許第３，７７３，３０９号
【特許文献２】
米国特許出願第３２０，７８３号（１９９９年５月２７日出願）
【特許文献３】
米国特許第６，０２２，９２０号
【特許文献４】
米国特許第４，６１７，３７４号
発明の要旨
本発明は、ヒートセット容器の製造中の処理性が向上した、したがって高温充填しても安定性が改良されたヒートセット容器、すなわち、高温充填した際、収縮及び変形が少ない容器を製造するのに使用できるポリエステル組成物を提供する。本発明のポリエステル組成物は、
Ｉ．（ｉ）テレフタル残基から実質的になる二酸残基；及び
（ｉｉ）約９２〜９８モル％のエチレングリコール残基、約１〜４モル％のジエチレングリコール（ＤＥＧ）残基及び約１〜４モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基から実質的になるジオール残基から実質的になり；
そして等式ＩｈＶ−Ｘ−Ｙ＝０．７４〜０．８０（式中、ＸはＣＨＤＭのモル分率であり、ＹはＤＥＧのモル分率である）を満足する対数粘度数（ＩｈＶ）を有するポリエステル；並びに
ＩＩ．約５〜３５％再加熱性を改良するのに十分な量の再加熱増強助剤を少なくとも１種
含む。
【０００８】
本明細書において用いられるものとして、対数粘度数（ＩｈＶ）は、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶剤１００ｍＬ当たりポリマー０．５ｇを用いて２５℃で測定する。
【０００９】
本発明の第二の態様は、
（１）前記ポリエステル組成物を射出成形して容器予備成形物を形成し；
（２）その予備成形物を再加熱（二工程吹込成形の場合）又は温度調節（一工程吹込成形の場合）し；次いで
（３）その予備成形物を、約９０〜１６０℃の温度に加熱した金型中に延伸吹込成形する
工程を含むヒートセット容器の形成方法に関する。
【００１０】
本発明の別の態様は、前記ポリエステル組成物から形成したヒートセット容器に関する。
【００１１】
本発明の改良ポリエステル組成物を射出成形すれば、成形温度を低下させても、例えば、約１３０℃未満、さらに約１１０℃未満でさえも、目視可能な曇りが低減し、体積収縮が３％未満のヒートセット容器を形成できる予備成形物を製造することができる。本発明は部分的に、再加熱又は温度調節の際達成される予備成形物の温度が、得られる容器の高温充填安定性に直接相互関連するとの知見に基いている。更に具体的には、我々は、予備成形物を吹込成形して容器にする瞬間の予備成形物の温度が高ければ高い程、その容器の高温充填安定性が大きいとの知見を得た。更に極めて高温の予備成形物は、吹込成形金型、すなわちその中に予備成形物を吹込んで容器を形成する金型の温度を低下させても、尚許容可能な高温充填安定性を有する容器を製造できるとの知見も得た。吹込成形金型の温度が低下すれば、安全性が高まり、エネルギー消費が低減し、吹込成形機部材の熱による劣化が低減し、高圧吹込空気が容器から排出された後の期間及び容器が金型から取出される際、吹込成形金型内での容器の収縮及び変形が減少し、そして吹込成形金型を加熱するためにオイルの代わりに水を使用することも可能になる。我々は、本発明のポリエステル組成物から成形された予備成形物を使用すると、容器の高温充填安定性を低下させることなく、かなり高スピードで吹込成形機を作動できるとの知見も得た。
【００１２】
予備成形物を再加熱できる最高温度は、ポリエステル組成物の再加熱速度、すなわち、再加熱の際、予備成形物が曝され、そのポリエステル組成物により実際に吸収された赤外線波長の入射線と可視光波長の入射線の比率により限定される。本発明のポリエステル組成物の再加熱速度を高めると、有利な結果が得られることを我々は発見した。特に、いかなる理論にも拘束されるものではないが、ポリエステル組成物の再加熱速度を高めると、再加熱中の予備成形物の壁部を介する温度プロフィルが容器の高温充填安定性に有利な影響を与えるように変化すると信じられている。また、新規ポリエステル組成物の再加熱速度を高めると、予備成形物は更に迅速に再加熱されて、ガラス状から結晶化が起こる高い温度に短時間で達することができる。高温に曝される時間が短縮されるので、ポリエステル組成物の再加熱速度を高めると、ガラス状から結晶化が起こることなく、予備成形物をより高い温度に再加熱することが可能になる。前記のように、このことが容器の高温充填安定性を改良する。再加熱期間を短縮するための最良手段は、吹込成形機を更に迅速に作動させて、予備形成物が炉をより迅速に通過できることである。このことは容器製造コストを低下させる。
【００１３】
ポリエステル組成物特性の変化の結果を予測するのは当業者でさえ不可能である程度まで、予備成形物の最高温度を限定する多くの要因と、得られる容器の高温充填安定性は複雑であり、かつ深く相互に関連していることが、前記の検討により理解されるであろう。したがって、先に定義した範囲外の組成物から製造した容器と比較して、著しく優れた高温充填安定性を有するヒートセット容器を製造できるポリエステル組成物を提供できるような、共重合体の改変、対数粘度数及び再加熱速度増強添加物を添加することによる再加熱速度の相互依存範囲を見出せたことは驚くべきことであった。
発明の詳細な説明
我々の新規組成物のポリエステル成分は、
（ｉ）テレフタル残基から実質的になる二酸残基；及び
（ｉｉ）約９２〜９８モル％のエチレングリコール残基、約１〜４モル％のジエチレングリコール（ＤＥＧ）残基及び約１〜４モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基から実質的になるジオール残基
から実質的になり；
そして等式ＩｈＶ−Ｘ−Ｙ＝０．７４〜０．８０（式中、ＸはＣＨＤＭのモル分率（少数値として）であり、ＹはＤＥＧのモル分率（少数値として）である）を満足する対数粘度数（ＩｈＶ、ｄｌ／ｇ）を有する。ポリエステルのすべての成分又は残基の全モル％は２００モル％である：１００モル％の二酸残基及び１００モル％のジオール残基。前記のように、対数粘度数（ＩｈＶ）は、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶剤１００ｍＬ当たりポリマー０．５ｇを用いて２５℃で測定し、測定単位はｄｌ／ｇで示した。
【００１４】
ポリエステル成分は、好ましくは
（ｉ）実質的にテレフタル残基からなる二酸残基；及び
（ｉｉ）約９４．５〜９７．５モル％のエチレングリコール残基、約１．５〜３モル％のジエチレングリコール（ＤＥＧ）残基及び約１〜２．５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）残基から実質的になるジオール残基から実質的になり；
そして等式ＩｈＶ−Ｘ−Ｙ＝０．７６〜０．８０（式中、ＸはＣＨＤＭのモル分率（少数値として）であり、ＹはＤＥＧのモル分率（少数値として）である）を満足する対数粘度数（ＩｈＶ、ｄｌ／ｇ）を有する。
【００１５】
本発明組成物のポリエステル成分は慣用のポリエステル化により生成する。以下、３つの重合工程をエステル化工程、プレポリマー工程及び重縮合工程と称する。便宜上及び明瞭化のために、これらの３工程を定める基本的な条件を以下に述べる。
【００１６】
溶融相法の第一工程では、ポリエステルモノマー（テレフタル酸及びそのジグリコールエステル）及びオリゴマーの混合物を慣用の周知法で調製する。エステル交換又はエステル化反応は、２２０℃〜約２５０℃の温度及び約０〜６．９バールゲージ（平方インチ当たり１００ポンド−ｐｓｉｇ）の圧力下で、好適なエステル交換触媒、例えば、リチウム、マグネシウム、カルシウム、マンガン、コバルト及び亜鉛、又はエステル化触媒、例えば、水素又は当該技術分野で一般に知られている好適な形態のチタンの存在下で行う。触媒は別個に又は組み合わせて使用してよい。好ましくは、触媒の全量は元素基準で約２００ｐｐｍ未満である。好適な着色剤又はトナー及び／又は紫外線（ＵＶ）吸収剤又は安定剤、特にポリエステルポリマーと反応又は重合するものもこの時点で添加してポリエステルの最終の色又は他の性質を調整してもよい。反応は約１〜約４時間行う。一般に反応温度が低ければ低い程、反応を長く行わなければならないことが理解される。
【００１７】
一般に、エステル化の最後に重縮合触媒を添加する。好適な重縮合触媒としては、チタン、ガリウム、ゲルマニウム、スズ及びアンチモンの塩、好ましくはアンチモンもしくはゲルマニウムの塩又はそれらの混合物が挙げられる。好ましくは、触媒の添加量は、ゲルマニウム又はアンチモンを使用した場合、約９０〜約３５０ｐｐｍである。アンチモン酸化物のような好適な形態が当該技術分野で周知であるが、これらに限定されない。プレポリマー反応は、約２８０℃未満、好ましくは、約２４０℃〜約２８０℃で、エチレングリコールのような反応生成物の取出しを助けるのに十分な圧力で行う。モノマー及びオリゴマー混合物は典型的に高温及び１気圧未満の圧力下で作動する一連の１個以上の反応器中で連続的に製造される。或いは、モノマー及びオリゴマー混合物は１個以上のバッチ反応器中で製造されてもよい。
【００１８】
次にポリエステルモノマー及びオリゴマーの混合物は、溶融相重縮合を行って、低分子量前駆体ポリマーを生成する。この前駆体は、高温で作動する一連の１個以上の反応器中で製造する。過剰のグリコール、水、アルコール、アルデヒド及び他の反応性生成物の除去を容易にするために、重縮合反応器を真空下又は不活性ガスをパージしながら行う。不活性ガスは、反応条件下で望ましくない反応又は生成物特性を引き起こさない任意のガスである。好適なガスとしては、ＣＯ２、アルゴン、ヘリウム及び窒素であるが、これらに限定されない。
【００１９】
この工程の温度は一般に約２４０℃〜約２８０℃であり、圧力は約０〜約２トルである。一旦所望対数粘度数（ＩｈＶ）が得られれば、ポリマーをペレットにする。前駆体のＩｈＶは、良好な色を維持するためには一般に約０．７ｄｌ／ｇ未満である。目標のＩｈＶは、良好な色のバランスをとり、ソリッドステーティング（ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｉｎｇ）の必要量を最小にするように選択する。本発明に用いられるポリエステルの組成は、加水分解ＧＣ及び１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。本発明の利点の一つは、ポリエステル成分をテレフタル酸又はジメチルテレフタレートベースのポリエステルのいずれからも調製できることである。
【００２０】
ポリエステル成分のＩｈＶは典型的に、ＩｈＶが等式ＩｈＶ−Ｘ−Ｙ＝０．７４〜０．８０（式中、ＸはＣＨＤＭのモル分率であり、ＹはＤＥＧのモル分率である）を満足することを条件に、約０．７６〜０．８８ｄｌ／ｇの範囲内である。具体的には、ポリエステルのジオール成分が２モル％のＣＨＤＭ残基及び２モル％のＤＥＧ残基を含有するならば、そのポリエステルは、ＩｈＶ０．７８〜０．８４、例えば、０．７８−０．０２−０．０２＝０．７４及び０．８４−０．０２−０．０２＝０．８０を有する。ポリエステル成分のＩｈＶは好ましくは０．７８〜０．８４ｄｌ／ｇの範囲内である。
【００２１】
本発明組成物のポリエステル成分は、テレフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノール残基を含む。本明細書においてポリエステル組成物を説明するために用いられるものとして、用語「残基」とは、その部分が実際には化学種から得られるか否かにかかわらず、特定の反応スキームにおいて得られる化学モノマーの反応生成物であるか、又は結果として得られる配合物もしくは化学生成物である。例えば、テレフタル酸残基は、テレフタル酸、テレフタル酸のジエステル、例えば、ジメチルテレフタレート及びビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート、又はテレフタル酸のビス−酸クロリド、例えば、テレフタロイルクロリドから誘導することができる。ポリエステル成分の調製に用いられる１，４−シクロヘキサンジメタノールはシス、トランス又はシス／トランス混合物であってよい。
【００２２】
本発明のポリエステル組成物は、少なくとも１種の再加熱増強助剤を、Ｍ＆Ｇ８００６ＰＥＴと比較して約５〜３５％再加熱性を改良するのに十分な量含有する。再加熱速度は、輻射熱源に特定時間曝される相関としての成形部分の平均温度変化として定義される。好適な再加熱速度増進添加物は当該技術分野で周知であり、好ましくは黒色体吸収剤、灰色体吸収剤、例えば、カーボンブラック、アンチモン金属、鉄酸化物等、並びに近赤外吸収色素、例えば、米国特許第６，１９７，８５１号（引用することにより本明細書に包含する）に開示されているものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
再加熱増強添加物は、非改質ポリエステルの再加熱速度を改良するのに十分な量存在すべきである。再加熱増強添加物の実際の量は、どの添加物が使用されたかによって変動するであろう。本発明の組成物にとって、選ばれた再加熱増強助剤は、Ｍ＆Ｇ８００６ＰＥＴと比較して、少なくとも約５％、ポリエステルの再加熱性を改良するのに十分な量存在すべきである。１〜約３００百万分率（ｐｐｍｗ）、好ましくは３〜約１００ｐｐｍｗの濃度で通常十分である。再加熱速度増進添加物は、当該技術分野において用いられている任意の再加熱速度増進添加物であってよく、例えば、カーボンブラック、鉄酸化物、アンチモン、スズ、銅、銀、金、パラジウム、白金又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。しかしながら、僅か極少量の黒色体吸収剤、例えば、カーボンブラック、例えば、約１０ｐｐｍｗ以下、そして黒色鉄酸化物、例えば、約５０ｐｐｍｗ以下が所望の再加熱速度を達成するのに必要であろうが、比較的大量の灰色体吸収剤、例えば、アンチモン金属（約１００ｐｐｍｗ以下）が同一の効果を達成するのに必要であろう。典型的に、ポリマー組成物はアンチモン金属を少なくとも１０ｐｐｍの濃度で含有する。
【００２４】
鉄酸化物の更に効果的濃度は、例えば、約１〜約１００ｐｐｍｗ、好ましくは約５〜５０ｐｐｍｗであり、１０〜３０ｐｐｍｗが最も好ましい。鉄酸化物（好ましくは黒色）は、例えば、約０．０１〜約２００μｍ、好ましくは約０．１〜約１０．０μｍ、最も好ましくは約０．２〜約５．０μｍの極微細状である。好適な形状の黒色鉄酸化物としては、マグネタイト及びマグヘマイトが挙げられるが、これらに限定されない。赤色鉄酸化物は、得られるポリマーに望ましくない赤い色相を与えるのであまり好ましくない。前記酸化物は、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第１巻、３２３〜３４９頁、１９７３年度版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．に記載されている。再加熱増強助剤、例えば、鉄酸化物は、ポリエステル生成系に重合の最中又は重合後に、ポリエステル溶融物に、又はそこからボトル予備成形物を形成する成形粉末もしくはペレットに添加することができる。本発明による予備成形物を加熱するのに用いられる加熱手段は、石英ランプ、Ｍｏｄｅｌ  Ｑ−１Ｐ，６５０Ｗ．，１２０Ｖ（Ｓｍｉｔｈ  Ｖｉｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐ製）である。
【００２５】
金属を再加熱速度増進添加物として用いるならば、その金属は容易に処理するために粒子状であることが好ましい。その金属は、目に見えない程それらは十分に微細であり、しかも輻射線吸収が比較的広範囲の波長域にわたって起こり、ある特定波長又は狭い幅のみで起こることがないようなサイズ範囲を有することが好ましい。
【００２６】
熱可塑性ポリマー組成物中に存在する金属粒子の量は、本発明に用いられるように、ポリマーの再加熱時間の望ましい短縮、ポリマーの結晶化及び所定用途において許容可能な曇り量のバランスを考慮した量である。好ましくは、金属粒子の量は約１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍ、更に特に約５ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍ、特に、約１０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍである。望ましい場合は、遥かに高濃度の金属粒子量を含有するポリマー組成物のマスターバッチを作成して、金属粒子を実質的に含まないポリマーと後に配合して望ましいレベルの粒子を達成することができる。
【００２７】
アンチモンを用いる場合は、三酸化アンチモン（アンチモン（ＩＩＩ）酸化物）の形態で重合反応器に添加してよく、これは、好適な還元剤、例えば、酸性リン化合物、例えば、ホスホン酸と共に、モノマーの重合用の触媒である。ポリエステルモノマー溶融物は僅かに還元性環境であり、ポリエステルには本来極めて僅かな比率（例えば、約５〜６ｐｐｍまで）のアンチモン金属が存在する。しかしながら、これらの低レベルのアンチモン金属は、再加熱時間に大きな影響は与えず、したがって還元剤が必要である。アンチモン金属の使用、及びその場での生成については米国特許第５，４１９，９３６号に開示されており、これを引用することにより本明細書に包含する。
【００２８】
本発明組成物は、場合により１種以上の化学反応性ＵＶ吸収化合物；すなわち、コモノマー、側鎖又は末端基のいずれかとしてポリエステル分子に共有結合する化合物を含有することができる。好適なＵＶ吸収化合物は、ポリエステル処理温度で熱安定性であり、約３２０ｎｍ〜約３８０ｎｍの範囲で吸収し、前記ポリマーから抽出されない。ＵＶ吸収化合物は、波長３７０ｎｍのＵＶ光が厚さ１２ミル（３０５ミクロン）のボトル壁を通過する透過率を、好ましくは約２０％未満、更に好ましくは約１０％未満にする。好適なＵＶ吸収化合物としては、次式の置換メチン化合物が挙げられる：
【００２９】
【化２】
2004518779.tif 000002
【００３０】
前記式中、
Ｒは、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、シクロアルキル、置換シクロアルキル又はアルケニルであり；
Ｒ１は、水素、又は基、例えば、アルキル、アリールもしくはシクロアルキルであり、これらの基のすべては置換されていてもよく；
Ｒ２は、ポリエステルとの縮合を妨害しない任意の残基、例えば、水素、アルキル、置換アルキル、アリル、シクロアルキル又はアリールであり；
Ｒ３は、水素、又は１〜３個の、アルキル、置換アルキル、アルコキシ、置換アルコキシ及びハロゲンから選ばれる置換基であり；そして
Ｐは、シアノ、又は基、例えば、カルバミル、アリール、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、複素環式、アルカノイルもしくはアロイルであり、これらの基のすべては置換されていてもよい。
【００３１】
好ましいメチン化合物は、Ｒ２が、水素、アルキル、アラールキル、シクロアルキル、シアノアルキル、アルコキシアルキル、ヒドロキシアルキル又はアリールであり；Ｒが、水素；シクロアルキル；１個又は２個のアルキル、アルコキシ又はハロゲンで置換されたシクロアルキル；フェニル；１〜３個のアルキル、アルコキシ、ハロゲン、アルカノイルアミノ又はシアノで置換されたフェニル；直鎖又は分枝状の低級アルケニル；直鎖又は分枝状のアルキル及び１〜３個の以下の基で置換された前記アルキル：ハロゲン；シアノ；スクシンイミド；グルタルイミド；フタルイミド；フタルイミジノ；２−ピロリドノ；シクロヘキシル；フェニル；アルキル、アルコキシ、ハロゲン、シアノ又はアルキルスルファモイルで置換されたフェニル；ビニル−スルホニル；アクリルアミド；スルファミル；ベンゾイルスルホニックイミド；アルキルスルホンアミド；フェニルスルホンアミド；アルケニルカルボニルアミノ；次式の基：
【００３２】
【化３】
2004518779.tif 000003
【００３３】
（式中、Ｙは−ＮＨ−、−Ｎ−アルキル、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＣＨ２Ｏ−である）；−Ｓ−Ｒ１４；ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＲ１４（式中、Ｒ１４はアルキル、フェニル、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルカノイルアミノ又はシアノで置換されたフェニル、ピリジル、ピリミジニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾチアゾリルである）、又は次式の残基：
【００３４】
【化４】
2004518779.tif 000004
【００３５】
−ＮＨＸＲ１６、−ＣＯＮＲ１５Ｒ１５及び−ＳＯ２ＮＲ１５Ｒ１５（式中、Ｒ１５はＨ、アリール、アルキル、及びハロゲン、フェノキシ、アリール、−ＣＮ、シクロアルキル、アルキルスルホニル、アルキルチオ又はアルコキシで置換されたアルキルから選択ばれ；Ｘは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＳＯ２−であり、Ｒ１６はアルキル及びハロゲン、フェノキシ、アリール、シアノ、シクロアルキル、アルキルスルホニル、アルキルチオ及びアルコキシで置換されたアルキルから選らばれ；そしてＸが−ＣＯ−ならば、Ｒ１６はまた水素、アミノ、アルケニル、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、アリ−ル、又はフリル；アルコキシ；シアノ又はアルコキシで置換されたアルコキシ；フェノキシ；又は１〜３個のアルキル、アルコキシ、又はハロゲン置換基で置換されたフェノキシであることができる）から選ばれ、
Ｐは、シアノ、カルバミル、Ｎ−アルキルカルバミル、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバミル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバミル、Ｎ，Ｎ−アルキルアリールカルバミル、Ｎ−アリールカルバミル、Ｎ−シクロヘキシルカルバミル、アリール、２−ベンゾオキサゾリル、２−ベンゾチアゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、１，３，４−チアジアゾール−２−イル、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル又はアシルである、前記式の化合物である。
【００３６】
前記の定義のすべてにおいて、各種基のアルキル又は二価脂肪族部分は、１〜１０個の炭素、好ましくは１〜６個の炭素の直鎖又は分枝鎖を含む。好ましいＵＶ吸収化合物としては、Ｒ及びＲ１が水素であり、Ｒ３が水素又はアルコキシであり、Ｒ２がアルキル又は置換アルキルであり、Ｐがシアノである化合物が挙げられる。本態様においては、好ましいクラスの置換アルキルはヒドロキシ置換アルキルである。最も好ましいポリエステル組成物は、化合物
【００３７】
【化５】
2004518779.tif 000005
【００３８】
の反応残基を約１０〜約７００ｐｐｍ含む。
【００３９】
これらの化合物、その製造方法及びポリエステル中への取込みについては、米国特許第４，６１７，３７４号に更に開示されており、その開示内容を引用することにより本明細書に包含する。ＵＶ吸収化合物は、約１〜約５，０００ｐｐｍｗ、好ましくは約２〜約１，５００ｐｐｍｗ、更に好ましくは約１０〜約３００ｐｐｍｗの量存在することができる。ＵＶ吸収化合物の二量体を用いてもよい。２種以上のＵＶ吸収化合物の混合物を用いてもよい。更にＵＶ吸収化合物はポリマー主鎖と反応又はポリマー主鎖中に共重合するので、得られたポリマーは、処理性が向上し、プレートアウト及び／又は昇華等に起因するＵＶ吸収化合物の減量が低減される。
【００４０】
新規なポリエステル組成物のポリエステル成分は、テレフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基から実質的になり、このポリエステル成分は、本明細書に記載のポリエステルの特性及び性質に実質的に影響を与える他のモノマー残基を有意量含有していないことを意味する。しかしながら、通常望ましくないが、ポリエステル成分が少量の追加のモノマー、例えば、イソフタル酸残基及び多官能性モノマー、例えば、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、グリセロール、トリメリト酸無水物、トリメチロールプロパン、ピロメリト酸二無水物、ペンタエリトリトール、トリメリト酸、トリメリト酸、ピロメリト酸及び当該技術分野で一般に知られている他のポリエステル形成多酸又はポリオールを含有することが可能である。
【００４１】
必要ではないが、ポリエステルに典型的に用いられる、場合によって添加される添加物を望ましい場合には使用してもよい。このような添加物としては、着色剤、顔料、酸化防止剤、安定剤、結晶化助剤、バリヤー改良小板状粒子、平面延伸比を改良できる化合物、アセトアルデヒド還元性化合物、酸素スキャベンジ化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４２】
本発明のポリエステル組成物は各種形状の物品、例えば、フィルム、シート、管、予備成形物、成形物品、容器等を形成するのに好適である。前記物品を形成するための好適な方法は公知であり、押出成形、押出吹込成形、溶融注入成形、射出成形、延伸吹込成形（ＳＢＭ）、熱成形等が挙げられる。
【００４３】
ヒートセット容器は、本発明の新規ポリエステル組成物から、公知の射出成形及び延伸吹込成形（ＳＢＭ）法を用いて製造できる。これらの公知操作には，（ｉ）ポリエステル組成物を射出成形して予備成形物を形成し、次いで（ｉｉ）加熱した予備成形物を吹き込んで容器形状にする工程が含まれる。第一工程では、ポリエステル組成物を押出し機中で溶融し、次いでその溶融物を、予備成形物を形成する金型、典型的に試験管形状の物品中に開口末端に成形された螺子山を用いて射出する。第二工程には、ポリエステルのガラス転移温度より高い温度、典型的に約９０〜１４０℃、更に典型的には約１００〜１３０℃に加熱した予備成形物の吹込成形が含まれる。「単一工程」ＳＢＭ法では、予備成形物を射出成形金型から吹込成形ステーションに直接移送する。移送の間に予備成形物を適当な吹込成形温度まで冷却する。「二工程」ＳＢＭ法では、予備成形物を射出成形金型から射出し、その後予備成形物ロット内で一定温度になるのに十分な長時間周囲温度に保持する。別個の工程で、予備成形物を適当な吹込成形温度まで再加熱し、その後望ましい容器形状に吹き込む。ヒートセット法では、通常約９０℃〜１６０℃、さらに典型的に約１００℃〜１４０℃の成形温度の高温金型中に、予備成形物を吹込む。高温金型は、良好な高温充填安定性を有する容器を製造するためには必須である。高温金型と接触の間に、容器壁中の結晶性が高まり、吹込成形により引き起こされるポリマー分子の平面内配向が減少する。使用される特定タイプの方法は、製造物の体積、又は特定用途用に望ましい製造速度及び機械のデザイン及び可動能力により決定する。
実施例
新規なポリエステル組成物及び容器製造におけるそれらの使用について、以下の実施例により更に具体的に説明する。特に断らない限り、部は重量部であり、温度は℃で表すか又は室温であり、圧力は大気圧又は大気圧近傍である。
【００４４】
再加熱速度についての改良度は、寸法７．６ｃｍ×７．６ｃｍ×３．８ｍｍ厚さ（３インチ×３インチ×０．１５インチ厚さ）の射出成形平坦プラックを用いて測定した。このプラックを周囲温度まで冷却した。評価すべきポリエステル材料の各々について４組のプラックを用意した。縁端でのみプラックと接触する木製支持体中に各プラックを置くころにより、各プラックを評価した。支持体中のプラックの温度を測定した。これが初期温度（Ｔｉ）である。支持体を、ＧＥ  Ｑｕａｒｔｚｌｉｎｅ  ＤＹＨ  １２０Ｖ、６００Ｗタングステンフィラメントハロゲンランプのチップから１２．７ｃｍ（５インチ）の固定距離の位置に移動させた。測定中のランプの温度は３，２００度Ｋｅｌｖｉｎであった。各プラックをイルミネートランプに３５秒間露光した。次にプラックの温度を赤外線高温計により測定した。その後プラック温度を、イルミネートされていない方の面から読み取り、プラックの前面により吸収された熱をプラック中に浸透させた。プラックの裏面の温度は、最初最高温度まで上昇し、その後、プラック全体が冷却するにつれ、ゆっくり下降した。最高温度を最終温度（Ｔｆ）として再記録した。
【００４５】
温度上昇をΔＴ（Ｔｆ−Ｔｉ）として再記録した。温度変化もまた、プラック厚さの小さな差に対応して調整した。４個のプラックのΔＴの平均値を調整済みのΔＴから決定して、各ポリエステル材料についてのΔＴａｖｇを得た。各ポリエステル材料についてのΔＴａｖｇを同時に試験した参照基準のΔＴで割って、再加熱の改良度、もしくはＲｅｈｅａｔ  Ｉｎｄｅｘ  Ｖａｌｕｅ（ＲＩＶ）＝（ΔＴａｖｇ試料÷ΔＴａｖｇ参照）を得た。
実施例１
テレフタル酸二酸残基並びに約９５モル％のエチレングリコール残基、約３．１モル％（０．０３１モル分率）のＤＥＧ残基及び１．９モル％（０．０１９モル分率）のＣＨＤＭ残基からなるジオール残基からなり、約０．８２のＩｈＶを有するポリエステルをジメチルテレフタレート、エチレングリコール、ＤＥＧ及びＣＨＤＭから前記操作に従って調製した。表現ＩｈＶ−（ＤＥＧのモル分率）−（ＣＨＤＭのモル分率）＝０．８２−０．０３１−０．０１９は約０．７７に等しい。
【００４６】
前記ポリエステルのペレットを、混り合った約３．７モル％のジエチレングリコール（ＥＡＳＴＡＰＡＫ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ９６６３）及び０．１２５重量％の黒色鉄酸化物（等級ＢＫ４５、Ｈａｒｃｒｏｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ、現在の名称Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔ製）で改質された９９．８７５重量％のポリ（エチレンテレフタレート）から構成される再加熱増強添加物濃縮物のペレットと、３０ｍｍのＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ押出し機を用いて配合した。前記のように調製したポリエステルペレット（４９重量％）を、再加熱増強添加物濃縮物（１重量部）のペレットと配合して、テレフタル酸二酸残基、及び約９５モル％のエチレングリコール残基、約３．１モル％（０．０３１モル分率）のＤＥＧ残基及び１．９モル％（０．０１９モル分率）のＣＨＤＭ残基からなるジオール残基からなり、約０．８２のＩｈＶを有し、２５ｐｐｍｗの黒色鉄酸化物を含有するポリエステルを生成した。
【００４７】
実施例１のポリエステル組成物の性能及び性質を、以下のポリエステルと比較した：
比較ポリエステルＣ−１−約３．７モル％のＤＥＧ残基で改質され、そして約０．７６のＩｈＶを有するポリ（エチレンテレフタレート）（ＥＡＳＴＡＰＡＫ  ９６６３，Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）。
比較ポリエステルＣ−２−約９７モル％のテレフタル酸残基及び３モル％のイソフタル酸残基からなる二酸残基、及び約９６．７モル％のエチレングリコール残基及び約３．３モル％（０．０３１モル分率）のＤＥＧ残基からなるジオール残基からなり、約０．８２のＩｈＶを有するポリエステル（ＰＥＲＭＡＣＬＥＡＲ  Ｌｏｔ  ６１８０１，Ｗｅｌｌｍａｎ，Ｉｎｃ．）
比較ポリエステルＣ−３−実施例１に記載したように調製したポリエステルであって、再加熱増強添加物を含有しないもの。
【００４８】
実施例１の組成物並びに比較ポリエステルＣ−１、Ｃ−２及びＣ−３についての再加熱指標値を、延伸吹込成形法により容器を製造する際に使用する市販のポリ（エチレンテレフタレート）（Ｓｈｅｌｌ等級８００６ポリエステル）を基準に測定した。このようにして測定した再加熱指標値は、実施例１＝１．１７、比較ポリエステルＣ−１＝０．９９、比較ポリエステルＣ−２＝１．２４、比較ポリエステルＣ−３＝０．９９であった。
【００４９】
空気乾燥循環器で第一乾燥の後、実施例１のポリエステル組成物並びに比較ポリエステルＣ−１、Ｃ−２及びＣ−３のペレットを、一個取Ａｒｂｕｒｇ射出成形機を用いて、各々予備成形物に成形した。各予備成形物は約４９ｇの重量で、最終直径は４３ｍｍであった。４種類の組成物の各々についての射出成形サイクル時間は実質的に同一であった。
【００５０】
これらの予備成形物の各々を、Ｓｉｄｅｌ  ＳＢＯ−２／３吹込成形機を用いて公称１リットルボトル中に再加熱延伸吹込成形した。この成形機は２個の吹込成形金型及び３個の予備成形物オーブンゾーンを有した。この吹込金型は、真空パネルを有するボトルを製造するように設計されており、このパネルは、ボトルの高温充填、シーリング及び冷却により発生する真空に起因するボトルのしわ又はへこみを防止する。各組成物について、４組のボトルを以下の生産速度及び吹込成形温度で製造した：
１．１個の金型当たり１時間８００個のボトル（ＢＨＭ）、その間１３８℃の温
度のオイルを吹込成形金型中を循環させた。このオイル温度により金型表面
温度は１２０℃となった。
２．１０００ＢＨＭ、その間１３８℃の温度のオイルを吹込成形金型中を循環さ
せた。このオイル温度により金型表面温度は１２０℃となった。
３．８００ＢＨＭ、その間１１８℃の温度のオイルを吹込成形金型中を循環させ
た。このオイル温度により金型表面温度は１０５℃となった。
４．１０００ＢＨＭ、その間１１８℃の温度のオイルを吹込成形金型中を循環さ
せた。このオイル温度により金型表面温度は１０５℃となった。
【００５１】
これらの４条件の各々について、吹込成形機変動値を調整して、ボトル壁に好ましくないレベルの曇り（再加熱中の予備成形物の結晶化を示す）を発生させることなく、予備成形物の表面温度を可能な限り最高温にした。容器中の材料分布、すなわち、ボトルのセクション重量を規格内に維持するために、吹込成形機変動値に対する更なる調整も行った。調整された吹込成形機変動値は、オーブンヒータのプロフィル、オーブンの総出力、予備吹込時間、予備吹込空気圧及び予備吹込空気流速度であった。これらの変動値及び調整は、当業者に周知のことであり、理解される。予備成形物の表面温度は、予備成形物が再加熱オーブンから取り出された直後に赤外線高温計を用いて測定した。表Ｉは、実施例１のポリエステル組成物並びに比較ポリエステルＣ−１〜Ｃ−３（例Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３）から成形した予備成形物についてその表面温度を示す。
【００５２】
【表１】
2004518779.tif 000006
【００５３】
表Ｉは、実施例１の予備成形物は、比較例１（９９及び１００℃）及び比較例２（１０１及び１０３℃）より実質的により高い表面温度（１０６及び１０９℃）まで、そして比較例３（１０４及び１０８℃）の予備成形物より僅かに高い表面温度まで加熱されたことを示している。更にオイル温度（したがって成形金型の温度）の変化は、予備成形物表面温度になんら有意の影響を与えなかった。これらの例は、本発明組成物が、本発明の範囲外の類似の組成物より、好ましくないレベルの結晶性曇りの発生なしに、より高い温度まで加熱することができる予備成形物を生成することを明らかに示している。
【００５４】
実施例１の組成物並びに比較ポリエステルＣ−１、Ｃ−２、Ｃ−３から前記のように製造したボトルを、典型的な屋内のルーム光条件下で曇りについて目視試験を行った。表ＩＩは、表Ｉに示した表面温度まで加熱された予備成形物から吹込成形されたボトルにより示された目視曇りのレベルを示し、曇り値は、０＝曇りなし、１＝極めて僅かな曇り、２＝僅かな曇り、３＝かなりの曇りに相当する。表ＩＩに示す温度は、金型表面の温度を意味する。
【００５５】
【表２】
2004518779.tif 000007
【００５６】
表ＩＩは、実施例１の予備成形物のボトルにより示される曇りレベルは、実施例１の組成物が、比較例ポリエステルＣ−１及びＣ−２の予備成形物より実質的により高い表面温度まで加熱されたのに、比較例ポリエステルＣ−１及びＣ−２のボトル中の曇りレベルより実質的に低いことを示している。実施例１の組成物のボトルの曇りレベルは、比較例ポリエステルＣ−３のボトルの曇りレベルと同様であり、８００ＢＨＭの速度で吹込んだボトルでは僅かに低く、１０００ＢＨＭの速度で吹込んだボトルでは僅かに高い。
【００５７】
前記のように製造したボトルの高温充填安定性を、以下の操作を用いて測定した。第一に、ボトルを周囲条件下に吹込後約１０日間保存して、ボトルを老化させ、大気からの湿気を吸収させたが、これらは、高温充填安定性を劣化させることが知られている。次に、各ボトルの直径を特定の４箇所（上部ベル、低部ベル、上部バンパー、低部バンパー）でデジタルキャリパーを用いて測定した。次に各ボトルのオーバーフロー体積を、冷水道水をボトルに充填させ、次いでデジタル秤を用いてその水の正味重量を測定することにより測定した。最後に、各ボトルを以下の高温充填操作に付した：（１）８５℃の温度に制御した水を迅速に充填し；（２）シールしていないボトルをそのベース上に１分間置き；（３）ボトルをねじつき蓋でシールし；（４）そのシールしたボトルをそのベース上に更に１分間置き；（５）シールしたボトルを冷水道水浴中に、約室温まで冷却するまで浸す。
【００５８】
ボトルを冷却後、冷却浴から取り出し、尚シールをしたまま、最高直径及び最小直径を、前記特定の４箇所の各々について測定した。特定の４箇所の各々について、高温充填に起因する直径収縮を以下の関係式を用いて算出した：
直径収縮＝［Ｄｉ−Ｄｍｅａｎ］／Ｄｉｘ１００％
前記式中、Ｄｉはボトルの初期直径であり、Ｄｍｅａｎは、高温充填後の最高直径及び最小直径の算術平均値である。４箇所の直径収縮の算術平均値は、各条件について１０個組のボトルについて算出し、表ＩＩＩに平均直径収縮（％）として示す。
【００５９】
【表３】
2004518779.tif 000008
【００６０】
表ＩＩＩは、吹込成形速度（ＢＨＭ）及び吹込成形温度（オイル温度と相互関連する）の各々について、実施例１組成物のボトルの平均直径収縮は、比較ポリエステルＣ−１、Ｃ−２、及びＣ−３のボトルの平均直径収縮より有意に少ないことを示している。許容可能な高温充填安定性を有すると見なされるボトルについては、この操作により測定された平均直径収縮は３％未満でなければならないと当該工業界では一般に認められている。表ＩＩＩは、実施例１組成物のボトルは、より低い吹込成形温度にあってさえも、用いられたすべての吹込成形条件下でこの基準を十分に満たすことを示している。反対に、大部分について、より低い成形温度を用いて吹込成形した比較例ポリエステル１、２及び３の平均直径収縮は大部分３％限度を超え、最良の場合でも限度以下ではあるが限度に極めて近い。これらの結果は実施例１組成物のボトルは、比較ポリエステルＣ−１、Ｃ−２及びＣ−３のボトルより明らかに優れた高温充填安定性を有することを明らかに示している。
【００６１】
高温充填に起因するボトルの卵形歪み（ｏｖａｌｉｔｙ）を、前記の特定の４箇所の各々についてボトルの最大直径と最小直径の差として算出した。これは、高温充填によるボトルの歪み度の目安である。４箇所の歪みの算術平均を、各条件ごとに１０個のボトル組について算出し、表ＩＶに平均ボトル歪みとしてｍｍ単位で示す。
【００６２】
【表４】
2004518779.tif 000009
【００６３】
表ＩＶは、吹込成形速度（ＢＨＭ）及び吹込成形温度（オイル温度と相互関連する）の各々について、実施例１組成物から製造したボトルの平均ボトル歪みは、比較ポリエステルＣ−１及びＣ−２から製造したボトルの平均ボトル歪みより、そしてより早い吹込成形速度の比較ポリエステルＣ−３の平均ボトル歪みより有意に少ないことを示している。このことは、実施例１組成物のボトルは、ヒートセット容器を製造するために工業界で現在用いられている市販樹脂から作成されるボトルより、高温充填の際の歪みに対する抵抗性がより高いことを実証する。
【００６４】
高温充填により引き起こされるボトル収縮を評価する別の方法は、高温充填に因って起こるボトルのオーバーフロー体積の減少を測定することである。この測定は、次のように行った：（１）エージング後、しかし高温充填前に、デジタル秤で空ボトルの重量を測定することにより、各ボトルのオーバーフロー体積を測定し；（２）冷たい水道水でボトルを完全に充填し；次いで（３）充填されたボトルの重量を測定し；空ボトルの重量を差し引いて含有水の重量を算出する。立方センチメートルで示したボトル体積を、水重量（ｇ）と等しいとした。ボトルから水を空にし、８５℃の水を前記のように高温充填し、高温充填ボトルの体積を、高温充填される前のボトルについて詳述したのと同様に測定する。各ボトルについての体積収縮を以下の関係式を用いて算出した：
体積収縮＝［Ｖｉ−Ｖ］／Ｖｉｘ１００％
式中、Ｖｉは高温充填より前のボトル体積であり、Ｖは高温充填より後のボトル体積である。体積収縮の算術平均を、各条件について１０個組について算出し、表Ｖに平均体積収縮（％）として示す。
【００６５】
【表５】
2004518779.tif 000010
【００６６】
表Ｖは、吹込成形速度（ＢＨＭ）及び吹込成形温度（オイル温度と相互関連する）の各々について、実施例１の組成物から製造したボトルの平均体積収縮は、比較ポリエステルＣ−１、Ｃ−２及びＣ−３から製造したボトルの平均体積収縮より有意に少ないことを示している。許容可能な高温充填安定性を有すると見なされるボトルについては、この操作により測定された平均体積収縮は３％未満でなければならないと当該工業界で一般に認められている。表Ｖは、実施例１組成物のボトルは、より低いオイル（吹込成形金型）温度であってさえも、用いられたすべての吹込成形条件下でこの基準を満たすことを示している。反対に、より低い成形温度を用いて吹込成形した比較ポリエステルＣ−１、Ｃ−２及びＣ−３のボトルの平均体積収縮は、各場合に許容限度より大きい。これらの結果は実施例１組成物のボトルは、比較ポリエステルＣ−１、Ｃ−２及びＣ−３のボトルより有意に優れた高温充填安定性を有することを明らかに示している。
【００６７】
本発明をその好ましい態様を特に参照して詳述したが、発明の精神の範囲内で変更及び改変を行うことができることが理解されるであろう。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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