(57)【要約】本発明の方法は、複数の被保険者が同時に死亡する事態に備えるための生命保険を提供する方法であって、該被保険者それぞれに関する情報を入手する工程と、該被保険者それぞれから受け取った情報と所定の基準とを比較することにより、該被保険者それぞれの被保険者適性を確立する工程と、該受け取った情報と所定の基準とを比較することにより、該被保険者それぞれが良好な健康状態を有することを認定する工程と、複数人同時死亡生命保険プランを発行する工程とを包含する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被保険者が同時に死亡する事態に備えるための生命保険を提供する方法であって、
該被保険者それぞれに関する情報を入手する工程と、
該被保険者それぞれから受け取った情報と所定の基準とを比較することにより、該被保険者それぞれの被保険者適性を確立する工程と、
該受け取った情報と所定の基準とを比較することにより、該被保険者それぞれが良好な健康状態を有することを認定する工程と、
複数人同時死亡生命保険プランを発行する工程と、
を包含する、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は概して、２人以上の複数の人物に生命保険を提供するシステムおよび方法に関する。より詳細には、本発明は、少なくとも２人の人物が同じ時間にまたは同じ場所で死亡した場合に複数の死亡保障付き保険を提供するコンピュータシステムおよび方法を提供する。
【０００２】
（発明の背景）
現在、保険市場では、多岐にわたる生命保険商品を利用することが可能であり、定期生命保険、普通生命保険、終身保険、および変額生命保険など、様々な保険商品がある。このような保険からは、消費者の保険および投資に対するニーズに合わせた様々な条件および給付金が得られる。しかし、たまに２人以上の被保険者が同じ時間にまたは同じ場所で死亡した場合に、当該事件を単一かつ単独のプランとして取り扱って死亡給付金を提供するような生命保険は未だ登場していない。現在、被保険者が２人死亡した場合に死亡給付金を提供することのできる生命保険を挙げると、生存者権生命保険、連生（ｊｏｉｎｔ）最終生存者生命保険または最終生存者前生存者（ｓｅｃｏｎｄ−ｔｏ−ｄｉｅ）生命保険と呼ばれる補償範囲を有する生命保険がある。生存者権プランは少なくとも２人に付与される場合が多く、給付金の支払いは、２人に障害が生じた場合すなわちプランの連生状態（ｊｏｉｎｔ　ｓｔａｔｕｓ）が無くなった場合に発生し、最終生存者よりも前の１人の生存者または最終生存者が死亡すると、連生状態は無くなり、死亡給付金の支払いが発生する。
【０００３】
保険会社は、生存者権プランを引き受けておよび管理しようとする際、連生状態の担い手となる被保険者の特性に基づいて保険コスト率を判定しなければならない。保険会社は、被保険者の現在の生存状態について最新の状態を維持しなければならない。被保険者の現在の生存状態に関する情報は、２人の被保険者のうち一方が最初に死亡した場合、特に重要である。第１の被保険者が死亡した場合、生き残った第２の被保険者の死亡率および特性は変化する場合がある。生存者権プランを引き受けて管理する作業に関連するコストと、保険の市場調査および販売に関連するコストとは、比較的高額の保険料生存者権プランの範囲（ｃｏｍｍａｎｄ）のうちの実質的な部分を占める。また、生存者権プランの相対的に高い制限ラインによっても、保険料に影響が出る。
【０００４】
生存者権プランでは、複数の被保険者が同時に死亡した結果、連生状態が無くなったときに給付金は支払われるが、生存者権プランは、２人以上の被保険者が同じ時間にまたは同じ場所で死亡したことによって示される固有の財政的意味合い（ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎ）に対処するようには設計されていない。また、生存者権プランは、２人以上の被保険者が同時に死亡した結果生じる受益者の財政的ニーズを補償するために（特に、被保険者が受益者の財政支援および財政状態の支援に不可欠な場合に）給付金を提供するようにもなっていない。生存者権プランは、固有かつ特別の同時死亡発生状況に備えて設けられた、給付金を提供するための別の財政源にリンクされている場合がある。しかし、このようなさらなる補償範囲に対する保険料の金額は、保険を必要とし得る大多数の者にとって支払える額ではない。
【０００５】
（発明の要旨）
本発明は、複数の被保険者の同時死亡に備えるための生命保険を提供する方法を提供する。上記方法は、各当事者の被保険者適性情報を得るための各当事者に関する情報を入手する工程と、上記受領された情報と所定の基準とを比較することにより、上記当事者が健康であることを確認する工程と、上記当事者が上記所定の基準を満たした場合、複数人同時死亡生命保険プラン（ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｄｅａｔｈｌｉｆｅ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｐｌａｎ）を上記当事者に発行する工程とを含む。
【０００６】
本発明はまた、複数人同時死亡保障付き保険を複数の被保険者に提供するためのコンピュータシステムも含む。本発明の一実施形態において、複数人同時死亡保障付き保険を、単一の、独立したまたは単独のプランとして提供する。上記プランは、少なくとも１つの保険業者と、少なくとも２人の当事者または規定グループの当事者と、１人の受益者とを含む。上記複数人同時死亡生命保険プランは、保険料債務額と、固定値の死亡給付金額と、上記生命保険プランの有効期間と、上記被保険者が上記保険料債務額を支払う債務と、上記被保険者が同時に死亡した場合に上記保険業者が上記死亡給付金額を上記受益者に支払う債務とをさらに含む。上記複数人同時死亡生命保険プランでは、同時死亡という状態を、共通の原因または事象の結果発生する２人以上の被保険者の死亡または共通の原因もしくは事態の結果あるいは任意の原因もしくは事態の発生する上記２人以上の被保険者の指定期間内における死亡であると定義し得る。同時死亡の状態は、共通の原因もしくは事態または任意の原因もしくは事態の結果、ある被保険者が恒久的障害を負った後に別の被保険者が指定期間内に死亡する場合を含むものとしてもさらに定義され得る。上記複数人同時死亡生命保険プランは、少なくとも２人の被保険者を含む。上記被保険者は、相互関係ならびに上記受益者との家族関係もしくは仕事の関係または他の既存のもしくは将来の財政関係を有する。
【０００７】
本発明の複数人同時死亡生命保険プランは、上記コンピュータシステムによって形成および管理される。上記コンピュータシステムでは、当該保険を引き受ける保険業者は先ず、少なくとも２人の人物から引き受け情報を入手して、上記２人の人物の被保険者適性を所定の基準に従って評価する。上記２人の人物の被保険者適性を確立するために必要な最小限の引き受け情報に加えて、上記引き受け情報と、同時死亡状態の定義とを、上記単一の独立した複数人同時（ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ）生命保険プランを形成する上記コンピュータシステムに提供する。
【０００８】
本発明の他の実施形態において、上記保険を引き受ける保険業者が複数人同時死亡生命保険プランを発行するために必要な情報は、少なくとも２人の人物から、リモートのコンピュータおよび当該分野において周知の他のインターネットアクセスデバイスからインターネットを通じて、上記保険を引き受ける保険業者または本発明のコンピュータシステムに提供され得る。
【０００９】
（発明の詳細な説明）
本発明のより深い理解のために、図面を参照する。本明細書中、図面を参考のため援用する。
【００１０】
本明細書中、本発明の例示的実施形態を説明することにより、複数の被保険者が同じ時間にまたは同じ場所で死亡した場合に１人以上の受益者に死亡給付金を提供するためのシステムおよび方法を提供する。より詳細には、本発明は、複数人同時死亡保障付き保険を単一の独立したまたは単独の生命保険プランとして提供するためのコンピュータシステムおよび方法を提供する。この生命保険プランにより、２人以上の被保険者が同時に死亡した場合に受益者が被る固有の財政的負担を軽減するための死亡給付金を提供する。本コンピュータシステムおよび本方法は、相互関係ならびに受益者との家族関係もしくは仕事関係を持つ２人以上の被保険者のための複数人同時死亡保障付き保険を提供することができる。
【００１１】
本発明の実施形態は、消費者が低額の保険料でかつ最小限の保険引受査定要件で容易に購入することが可能な複数人同時死亡保障付き保険のためのコンピュータシステムおよび方法を提供する。本発明の実施形態はまた、複数人同時死亡保障付き保険を単一の独立したまたは単独の生命保険プランとして提供するためのコンピュータシステムおよび方法も提供する。本発明の実施形態における複数人同時死亡保障付き保険は、被保険者が加入している他の生命保険プランと関連付けなくてもよく、また、被保険者は、同時期に保留扱いとなる（ｃｏｐｅｎｄｉｎｇ）生命保険プランまたは他の保険商品を購入しなくてもよい。さらに、本発明による同時の死亡保障付き保険の実施形態は、２人以上の被保険者に対する補償範囲を、当該被保険者の他の保険商品に対する被保険者適性に関係なく提供することができる。さらに、本発明による複数人同時死亡保障付き保険の実施形態によって提供される死亡給付金は、他の生命保険プランによる死亡給付金の支払いから独立している。そのため、本発明のコンピュータシステムおよび方法を用いれば、同じ時間にまたは同じ場所で死亡した２人以上の被保険者に関する１人以上の受益者への死亡給付金の提供を、被保険者適性要件と、当該被保険者が加入している他の生命保険補償範囲の給付金の支払いとから独立した様態で行なうことを可能にする別個かつ単独の複数人同時死亡保障付き保険が得られる。
【００１２】
本発明の実施形態について、図１〜２を参照して説明する。本明細書中、これらの図は、実施形態を例示する目的のために提示するものであり、本発明の特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１３】
（定義）
本明細書中以下に定義する用語は、本発明の実施形態を例示する目的のために用いるものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００１４】
本明細書中において本発明の実施形態を説明するために、「同時の死亡」という用語を、以下のように定義する。１）共通の原因または事象の結果、指定された２人以上の被保険者または規定グループの規定数の指定された被保険者が同じ時間にまたは同じ場所で死亡する事態（非独立的同時死亡）、２）共通の原因もしくは事象または任意の原因もしくは事象の結果、２人以上の指定された被保険者または規定グループ中の規定数の指定された被保険者が指定期間（例えば、３ヶ月）以内に死亡する事態（独立的同時死亡）、３）共通の原因もしくは事象または任意の原因もしくは事象の結果、１人以上の指定された被保険者が恒久的障害を被った後に、１人以上の指定された被保険者が指定期間（例えば、３ヶ月）以内に死亡する事態、および４）共通の原因もしくは事象または任意の原因もしくは事象の結果、指定された１人以上の被保険者が死亡した後に、指定された１人以上の被保険者が恒久的障害を指定期間（例えば、３ヶ月）以内に被る事態。
【００１５】
「規定グループ」という用語は、２人以上の指定された被保険者を指し、被保険者間の所与の関係および／または被保険者と規定グループ外の１人以上の人物もしくは事業実体（これらは１人以上の受益者を含む）との間の関係によって特徴付けられる。
【００１６】
「恒久的障害」という用語は、実質的な疾病または実質的な身体的傷害もしくは外傷と、上記傷害もしくは外傷の結果生じるあらゆる疾病のうち、指定された被保険者に実質的に一時的にまたは永久に（指定期間（例えば、６ヶ月または１２ヶ月）以内に死亡が予想されるような程度まで）傷害を与えるかまたは能力を奪うものを指す。
【００１７】
「指定された」という用語は、複数人同時死亡保障付き保険において指示、指定または記載された任意のアイテムを指す。
【００１８】
図１を参照して、ハードウェアブロック図により、本発明の第１の実施形態による複数人同時死亡保障付き保険を提供するための本発明の第１の実施形態のコンピュータシステムを示す。このコンピュータシステムは典型的なコンピュータワークステーション１０を備え、このコンピュータワークステーション１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）２０と、入力デバイス（例えば、キーボード４０またはマウス）と、出力デバイス（例えば、コンピュータモニタ画面６０、プリンタ５０）と、１人以上の格納デバイス７０とを備える。典型的なワークステーションは、パーソナルコンピュータ（例えば、Ｉｎｔｅｌ　Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）マイクロプロセッサを備えたＤｅｌｌ（登録商標）パーソナルコンピュータ）である。このシステムは、潜在的被保険者および既存の被保険者との情報の送受を行なうためのローカルエリアネットワーク８０（ＬＡＮ）または他の通信チャンネルに結合することが可能であり、また、格納デバイス９０の外部に格納されたデータにアクセスするように結合することも可能である。このコンピュータシステムは、イントラネットまたはインターネット９２にさらに結合することもでき、これにより、見込みのある被保険者が、複数人同時死亡保障付き保険への問い合わせおよび／または加入手続きを、リモートのコンピュータおよび当該分野において周知の他のインターネットアクセスデバイス９４からインターネット９２を通じて行なうことが可能となる。
【００１９】
図２を参照して、本発明の第１の実施形態における複数人同時死亡保障付き保険を、単一の独立した「単独の」生命保険プラン１００として形成および管理するシステムをフロー図によって例示する。この生命保険プラン１００は、以下のようなエレメントおよび情報オペレータを含む。すなわち、少なくとも１人の指定された保険業者１１０と、被保険者１１５または（少なくとも２人の指定された被保険者１１５を含む規定グループとして識別される）複数の人物として指定される少なくとも２人の人物と、少なくとも１人の受益者１２５と、固定値の死亡給付金額１３０と、保険料債務額１３５と、生命保険プラン１１０の指定有効期間の期間１４０と、被保険者１１５の同時死亡１５５が発生したときに保険業者１１０が受益者１２５に支払う死亡給付金額１３０の債務１４５と、被保険者１１５が支払う保険料債務額１３５の債務。
【００２０】
図２に示すように、先ず、２人以上の人物２１０から引き受け情報２２０を入手し、その引き受け情報２２０を引き受け担当の保険業者２３０に提供して、その２人以上の人物２１０の複数人同時死亡保障付き保険に対する被保険者適性について所定の基準に従って評価してもらう。引き受け担当の保険業者２３０が必要とする引き受け情報２２０の量は、これらの２人以上の人物２１０が記入する申込書だけでよい。このような申込書には、例えば、２人以上の人物の最低限レベルの被保険者適性２１０が所定の基準を満たしているか否かを確認するための１問以上の逆選択質問が設定されている。このような情報を入手する引き受け担当の保険業者２３０の例を挙げると、保険提供業者、保険会社、保険仲介業者および代理店、ならびに他のサービス提供業者（例えば、金融投資サービス提供業者、銀行業サービス提供業者、信用貸しサービス提供業者および消費者金融サービスを提供する他の金融サービス提供業者（ただし、これらに限定されない））がある（ただし、これらに限定されない）。この引き受け情報２３０は、単一の独立した同時生命保険プラン１００を形成する第１の実施形態のコンピュータシステムに提供される。本発明の他の実施形態において、見込みのある被保険者２１０は、引き受け担当の保険業者２３０が複数人同時死亡保障付き保険１００を発行する際に必要な情報を、リモートのコンピュータおよび当該分野において周知の他のインターネットアクセスデバイス９４を用いて、インターネット９２を通じて引き受け担当の保険業者２３０または本発明のコンピュータシステムに提供することができる。
【００２１】
２人以上の指定された被保険者１１５または規定グループに属する特定の閾値数の指定被保険者１１５が、複数人同時死亡生命保険プラン１００の約款に記載された通りに同じ時間にまたは同じ場所で死亡した場合、複数人同時死亡生命保険プラン１００は、受益者１２５に死亡給付金１３０を配給（１６５）する前に、当事者全員の死亡が発生したか否か、または、同時死亡１５５の定義内に収まる死亡に相当する条件が指定被保険者１１５もしくは規定グループに属する閾値数の指定被保険者１１５全員について発生したか否かを確認するための確認手続き１６０を行なう。
【００２２】
本発明の第１の実施形態によれば、同時死亡１５５の定義は、共通の原因または事象の結果、指定された２人以上の被保険者１１５または規定グループに属する閾値数の指定被保険者１１５のうち全員もしくは特定の者が死亡する事態を含む。複数人同時死亡生命保険プラン１００では、同時死亡１５５の定義は、指定された２人以上の被保険者１１５または規定グループに属する閾値数の指定被保険者１１５のうち全員もしくは特定の者が、共通の原因もしくは事象または任意の原因または事象の結果指定期間以内に死亡する事態も含むものとみなす。この場合、プラン１００において特定された指定期間以内に被保険者１１５が死亡すると、同時死亡１５５が発生する。この指定期間は、第１の被保険者の死亡と第２の被保険者の死亡との間の時間差を限定するために短期間（例えば、３ヶ月）である場合が多い。本発明による同時死亡１５５の定義には、２人以上の被保険者が短い時間差で死亡する事態も含まれる。その理由は、２人以上の被保険者が短い時間差で死亡するような状況下に置かれた場合に指定受益者１２５が被る財政的負担は、共通の原因または事象の結果、複数の被保険者が同時死亡１５５することによって生じる財政的負担と同じくらいに多大なものだからである。そのため、共通の原因もしくは事象または別の原因もしくは事象のいずれかによって２人以上の指定被保険者１１５が３ヶ月以内に死亡した場合、プラン１００は、指定受益者１２５に給付金１３０を提供する。同時死亡１５５に相当する条件としての複数の被保険者が立て続けに死亡する場合の死亡の時間差は３ヶ月が好適であるが、複数人同時死亡生命保険プラン１００では、複数の被保険者１１５の死亡時間差をいかなる特定の期間に限定しない。しかし、複数の被保険者１１５の同時死亡１５５のための低額の生命保険を提供するという目的を維持するためには、複数の被保険者１１５が死亡する場合の死亡時間差は、当該被保険者１１５が同じ時間にまたは同じ場所で死亡した場合に相当する条件として相対的に短期間にされ得る。
【００２３】
上述したように、共通の原因または事象によって発生する同時死亡１５５を、同じ原因または事象（例えば、複数の被保険者１１５が時間的および空間的に密接しているときに発生する単一の旅行時の事故）によって２人以上の指定被保険者１１５が死亡することによって発生する非独立的な同時死亡とみなす。しかし、同時死亡１５５の定義には、別個の原因または事象が偶然に発生した結果、被保険者１１５が偶然に死亡する独立的同時死亡も含まれる。例えば、独立的同時死亡が発生する場合として、２人以上の被保険者１１５が同時期に別の手段で（おそらくは別の時間帯に）旅行しているときに、別個の旅行事故において偶然に死亡した場合がある。従って、独立的同時死亡の定義には、上述したように第１の被保険者が死亡した後に第２の被保険者が指定期間内に別の原因または事象によって死亡する場合が含まれる。
【００２４】
指定被保険者１１５の同時死亡１５５が発生すると、複数人同時死亡生命保険プラン１００は、指定された受益者１２５への給付金１３０の給付を、当該被保険者１１５が加入している他の生命保険プラン下で配給される死亡給付金に関係なく行なう。この点において、複数人同時死亡生命保険プラン１００は、他の生命保険プランの約款から独立した様態で、同時死亡１５５のリスクのみに関する別個の生命保険証書として機能する。複数人同時死亡生命保険プラン１００の最適な用途としては、複数の被保険者１１５の同時死亡１５５という思いもよらない事態から発生する受益者１２５の財政負担全体ならびに短期間および長期間の財政的要求を軽減するための死亡給付金１３０を提供するための用途がある。
【００２５】
複数人同時死亡生命保険プラン１１０は、相互関係を持ちかつ／または指定された受益者１２５との家族関係もしくは仕事関係を持つ２人以上の人物２１０に対して生命保険の補償範囲を提供するように設計される。２人以上の人物２１０および受益者１２５が関係を有する場合、それらの２人以上の人物２１０は、受益者１２５の財政的支援または財政的状況を保つために不可欠な存在である場合が多いため、これらの２人以上の人物２１０が同時死亡１５５すると、受益者１２５への財政的負担が極めて多大になる。このプラン１００では、特に受益者１２５に給付金１３０を給付して、このような財政的負担を軽減するかまたは少なくとも実質的に低減する。この点において、第１の実施形態の複数人同時死亡生命保険プラン１００の適用先を、相互関係を持ちかつ／または指定された受益者１２５と家族関係もしくは仕事関係を持つ複数の人物２１０に限定してもよい。しかし、指定された被保険者１１５および／または受益者１２５間の関係には、上記と別の状況および本明細書中に記載された事態から生じる他の関係も含まれる場合があるため、複数人複数人同時死亡生命保険プラン１００を、あらゆる種類の被保険者および受益者１２５に提供することが可能であることが理解される。
【００２６】
例示目的のために、本発明の第１の実施形態の第１の局面は、家族関係で結ばれた２人の指定被保険者１１５（例えば、未成年の子供を養育している夫妻のペアまたは老齢の両親を扶養している兄弟関係のペア）を含む。そのような被保険者１１５が同時死亡１５５した場合、財政的負担を軽減し、このような悲惨な損失によって生じる当座の財政的要求を満たすための財政的支援として、給付金１３０が当該保険の受益者の未成年の子供および老齢の両親に配給される。給付金の支払い１６５により、財政的安全性および未成年の子供の将来の教育資金を確保し、当座の財政的要求（例えば、保育サービス）の資金を提供する財政リソースを得ることができる。また、このような給付金の支払い１６５により、受益者の未成年の子供に対して責任または保護責任を持つ友人または家族が負う財政的課題も緩和される。給付金の支払い１６５を老齢の両親に行えば、現在および将来の住宅資金ならびに将来の介護および医療の資金が確保される。
【００２７】
指定された被保険者１１５の相互関係および／または指定された受益者１２５との関係を、仕事関係または共通の雇用状態によって定義付けても良い。例示目的のため、本発明の第１の実施形態の第２の局面は、事業または企業によって不可欠な存在の２人以上の人物２１０（例えば、事業提携関係にある２人の共同経営者または企業の最高経営責任者および経営責任者）を含む。事業共同経営者および責任者が同時死亡１５５した場合、提携事業およびその従業員や、企業の株主、さらには従業員や株主の家族に対し、深刻な財政的結果を与え得る。当該提携事業の受益者である従業員に給付金の支払い１６５が支払われると、財政的負担（例えば、事業共同経営者の死亡による収入の激減およびその後発生する従業員の解雇）を抑制する支援となり得る。同様に、受益者である株主に給付金の支払い１６５が行なわれると、管理職業務の初期損失を解消するための費用の増加を相殺するための支援となり得る。これらの場合において、給付金の支払い１６５を行なうと、共同経営者および責任者の業務従事期間の短縮に起因する事業の共同経営者および責任者の相続額の実質的な損失から事業の共同経営者および責任者の家族を保護する支援ともなり得る。
【００２８】
複数人同時死亡生命保険プラン１００はまた、規定グループに属する規定数の指定被保険者１１５が同時死亡１５５した場合にも給付金１３０を提供する。例示目的のため、第１の実施形態の第３の局面は、規定グループに属する２人以上の被保険者１１５を含み、ここで、これらの被保険者１１５を、プラン１００の約款下において、（その相互関係および／またはその１人以上の人物もしくは規定グループ外の事業実体との関係に従った）規定グループの「メンバー」として特徴付けることができる。規定グループのメンバーは、家族関係または仕事関係により、相互にかつ／または１人以上の人物もしくは規定グループ外の事業実体と関連付けられ得る。被保険者１１５と関連付けられた人物または規定グループ外の事業実体は、財政的支援または財政的な安定状態を実質的に被保険者１１５依存している指定受益者１２５である場合が多い。規定グループのメンバー全員または指定された閾値数のメンバーが同時死亡１５５した場合、これらの受益者１２５に給付金１３０を支払わなければならない。例えば、プロスポーツチームに不可欠な選手および監督要員を、選手および監督が同時死亡１５５した場合にそのスポーツチームを所有する受益者企業にマイナスの財政的衝撃を生じる規定グループの指定被保険者１１５とすることができる。メンバー全員または規定グループのメンバーのうち閾値数のメンバーが同時死亡１５５した場合、給付金１３０が満額受益者企業に支払われる。しかし、メンバー全員未満の数のメンバーまたは閾値数のメンバー未満の数のメンバーが同時死亡１５５した場合、給付金は支払われないか、または、低減されるかあるいは比例する給付金が支払われ得る。給付金を低減または比例させるのは、財政的衝撃もそれだけ低減することに関連し、さらなる保険料と関連付けられ得る。
【００２９】
規定グループのあるメンバーが、例えば、死亡、離婚、雇用関係の終了、提携関係の終了などの理由によって規定グループのメンバーとしての適格性を失った場合、複数人同時死亡生命保険プラン１００では、その指定された被保険者１１５としての規定グループのメンバーを取り換えることができる。適格性を失ったメンバーの代わりに、適格性を有する別の新規のメンバーを指定被保険者１１５として規定グループに追加することができる。規定グループ中の指定被保険者１１５を交代させると、規定グループとの関連を有する事業実体（例えば、受益者の事業実体１２５）の基本的な活動における変化にも対応することができる。例えば、規定グループのメンバーを指定被保険者１１５として追加または削除して、事業提携における共同経営者の追加もしくは削除またはある会社における主要な従業員の交代を反映することができる。指定被保険者１１５の交代および規定グループの構成全体に対する変更の例を挙げると、規定グループによって表されるリスクの性質の変化を反映させるための保険料の変更がある。本発明の他の実施形態において、指定被保険者１１５からなる規定グループのメンバーを交代させる工程は、上記指定被保険者１１５のうちの少なくとも１人が上記規定グループにおける交代または変更に関する情報を（リモートのコンピュータおよび当該分野において周知のインターネットアクセスデバイス９４からインターネット９２を通じて）引き受け担当の保険業者２２０または本発明のコンピュータシステムに提供することにより、達成可能である。
【００３０】
指定被保険者１１５からなるグループは、多数の被保険者を網羅するためにより複雑な構造を持っている場合がある。例えば、ある規定グループは、１０人の指定被保険者１１５を含む場合があり、これらの１０人の指定被保険者１１５は、３人のメンバーからなる４つのチームに細分化され、各チームの１人または２人のメンバーは、１つ以上のチームに所属している。この場合、ある１つのチーム全体が同時死亡１５５すると、指定受益者１２５に給付金１３０が提供される。さらに別の保険料の支払いについては、１つ以上のチームが同時死亡１５５した場合、さらに別の給付金１３０が利用可能となり得る。同時の死亡に起因する財政的損失のレベルに応じて、他の構造をした大規模な規定グループも考えられ得ることが理解されるべきである。
【００３１】
２人以上の指定被保険者１１５が同時死亡１５５した場合、指定受益者１２５への財政的負担は深刻になる場合が多いが、指定被保険者１１５の恒久的障害と、別の指定被保険者１１５の死亡とが同時期に発生することに起因する財政的負担も、（受益者１２５にとっては両者が死亡した場合よりは深刻ではないにしても）受益者１２５にとって同様に深刻なものとなり得る。このような深刻な財政的負担が生じるのは、２人以上の被保険者１１５が指定受益者１２５への財政的支援を全て担っている場合または特に２人以上の被保険者１１５が指定受益者１２５の財政的安定に欠かせない場合である。複数人同時死亡生命保険プラン１００下では、第２の被保険者１１５の恒久的障害の後に第１の被保険者１１５の死亡が発生した場合でかつその第２の被保険者１１５の恒久的障害が指定期間内の死亡に繋がらなかった場合は、補償範囲を適用することはできない。このような状況下では、複数人同時死亡生命保険プラン１００は終了し、受益者１２５に給付金１３０は支払われない。指定期間が３ヶ月に限定されている場合、第２の被保険者１１５の回復の見込みが薄く、その後第２の被保険者１１５の死亡が予測される場合にでも、３ヶ月のような短期間内での死亡は発生しない場合がある。そのため、本発明の第１の実施形態の第４の局面による複数人同時死亡生命保険プラン１００には、第２の被保険者１１５の恒久的障害に後続する第１の被保険者１１５の死亡が（死亡に相当する状態としてそして同時死亡１５５の意味の範囲内にあるものとして）盛り込まれており、これにより、第２の被保険者１１５の恒久的障害が後続的死亡に繋がらないと思われる事例も補償範囲に含むものとしている。
【００３２】
しかし、被保険者１１５の恒久的障害は、同時死亡１５５の意味の範疇内の死亡に相当する必要条件としての特定の期間に限定される場合がある。例えば、恒久的障害を負った被保険者１１５が指定期間（例えば、６ヶ月または１２ヶ月）以内に死亡した場合、給付金１３０は全額受益者１２５に支払われる。一方、その恒久的障害を負った被保険者１１５が生存している場合、（当該被保険者が死亡した場合に支払われる給付金１３０とのバランスがとられた）給付金１３０の一部が、受益者１２５に支払われ得る。複数人同時死亡生命保険プラン１００において、恒久的障害という状態は、実質的な疾病または実質的な身体的傷害もしくは外傷と、そこから発生する（（６ヶ月または１２ヶ月または複数人同時死亡生命保険プラン１００に従った特定の他の指定期間以内の死亡が予測される程度まで）当該指定被保険者１１５に実質的に一時的にまたは永久に傷害を与えるかまたは当該指定被保険者１１５の能力を奪う）あらゆる疾病とを含むものとして定義され得る。
【００３３】
複数人同時死亡生命保険プラン１００の終了が発生するのは、第１の指定被保険者１１５の１人の死亡後に第２の指定被保険者１１５が指定期間よりも長い期間にわたって生存したために、当該複数人同時死亡生命保険プラン１１０下において死亡給付金が請求される可能性がゼロになったときである。プラン終了の別の例としては、同時死亡の補償範囲を将来の潜在的要求に引き続き適用するために、既に死亡した第１の被保険者１１５を新規の指定被保険者１１５と取り換えてみてはとの、生き残った第２の被保険者１１５への提案がある。プラン終了の別の代替的例として、生き残った被保険者１１５が持っている複数人同時死亡生命保険プラン１００を（追加の保険料を支払うことによって）単一の生命保険補償範囲に「変換する」権利を提供する場合がある。
【００３４】
恒久的障害の条件が同時死亡１５５の意味の範疇内の死亡に相当する条件として複数人同時死亡生命保険プラン１００中に記載されている場合、プラン１００は、第１の被保険者１１５の死亡および第２の被保険者１１５の恒久的障害の後に自動的に終了するのではなく、第２の被保険者１１５の死亡が指定期間（例えば、６ヶ月または１２ヶ月）以内に予測される場合、給付金を受益者に提供する。
【００３５】
上述したように、複数人同時死亡生命保険プラン１００は、相互関係を持ちかつ／または受益者１２５との家族関係もしくは仕事関係を持つ複数の被保険者１１５が同時死亡１５５した場合に給付金の支払い１６５を行なうように設計されると好ましい。上記のような状況下において、複数人同時死亡生命保険プラン１００の補償範囲を、２人の人物（例えば、配偶者）または少人数の規定グループに属する人物（例えば、事業共同経営者）のみに限定してもよい。しかし、第１の実施形態の複数人同時死亡生命保険プラン１００は、任意の特定の数の被保険者１１５または受益者１２５、あるいは被保険者１１５間および受益者１２５間の特定の任意の関係に限定されないことが理解される。
【００３６】
複数人同時死亡生命保険プラン１００は、２人以上の人物が同時に死亡するという単一のリスクに対して補償範囲を提供し、また、同時死亡１５５の原因となる理由または事象を一般的な種類の事故（例えば、旅行関連の事故）に限定することができる標準プランとして、もしくは、被保険者１１５および受益者１２５の特定の要求および希望に合わせて作成された個人向けプランとして、提供することが可能である。このように、本複数人同時死亡生命保険プラン１００は、２人以上の人物の単一の事例および／または特定の期間について、同時死亡１５５の結果生じる特定の財政的要求および費用に対して指定された給付金の補償範囲を提供することができる。例えば、大学のスポーツチーム、地域グループまたは社交クラブに属するメンバーの中で、単一の事象（例えば、計画されているグループでの休暇に飛行機での移動が含まれている場合）における同時死亡への補償範囲を得ることを望む者がいる場合、そのメンバーを規定グループに属する指定被保険者１１５に含めることができる。この場合、旅行期間全体を１つのイベントとして旅行期間全体にわたって補償範囲を有効にしてもよいし、あるいは、旅行期間のうちの特定の期間（例えば、飛行機に乗っている時間）のみに対して補償範囲を有効にしてもよい。死亡給付金１３０は、例えば、受益者１２５が相続税を支払うための資金として指定することが可能である。
【００３７】
複数人同時死亡生命保険プラン１００の特徴および利点は、２人以上の被保険者１１５が同じ時間にまたは同じ場所で死亡するリスクを補償する場合、本明細書中で述べたように、そのような事態は発生する確率が低い点である。そのため、同時死亡１５５は、その特性上、引き受け担当の保険業者２３０が責任を負う事態としては極めてリスクが低いものである。その結果、保険業者２３０がこのような低リスクの生命保険を提供する際に必要とする引き受け範囲および医学的評価作業は最小限となり、他の生命保険商品の引き受け要件ほど広範囲にわたるものでもなくなる。潜在的被保険者１１５の評価および複数人同時死亡生命保険プラン１００の発行する際に発生する引き受けコストおよび管理コストは低額となるため、保険業者２３０は、このような低コストを利用して保険料を安くすることができる。そのため、本発明による複数人同時死亡生命保険プラン１００を、低価格で購入し易い保険料で消費者に提供することが可能となる。
【００３８】
本発明による複数人同時死亡生命保険プラン１００では引き受け条件および医学的評価の範囲は広くないため、複数人同時死亡生命保険プラン１００の提供を、簡潔でかつ加入が保証されている（ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ）条件（このような条件下では、潜在的被保険者１１５を選別プロセス（例えば、逆選択を避けるように設計された１つまたは２つの保険加入適格性に関する質問に応答するよう要求する選別プロセス）下のもとで選別することができる。さらに、このプランの発行は、健康状態を証明する申告書または潜在的被保険者１１５の健康状態を証明する他の特定の容易に入手可能な文書の提出を前提条件として行なうことが可能である。最低限の引き受け要件（例えば、本明細書中に記載の選別プロセス）により、プラン１００の発行を容易かつ時機を得た様式で行なうことが可能となる。これは、緊急を要する事態または状況（例えば、飛行機での移動が差し迫っている状況）において同時の死亡補償範囲が必要とされている場合に特に有利である。本発明の他の実施形態において、被保険者は、リモートのコンピュータおよび当該分野において周知のインターネットアクセスデバイス９４から引き受け担当の保険業者２３０または本発明のコンピュータシステムにインターネット９２を通じてアクセスすることにより、複数人同時死亡保障付き保険を簡単かつ容易に入手することができる。上記複数人同時死亡保障付き保険を入手する工程において、被保険者１１５は、必要な引き受け情報と、保険料の支払いに用いられるクレジットカードに関する情報とを引き受け担当の保険業者２３０に発行し、その後、引き受けトランザクションおよび支払いトランザクションが終了すると、複数人同時生命保険がインターネット９２を通じて当該被保険者１１５に発行される。そのため、本発明による複数人同時死亡生命保険プラン１００を容易に入手可能な生命保険となる。
【００３９】
本発明の第１の実施形態の第５の局面において、複数人同時死亡生命保険プラン１００では、指定被保険者１１５の被保険者適性の継続を評価する手続きを用いることができる。例えば、被保険者適性の継続に関する評価をプラン１００の更新手続きとリンクさせて、年次保険料の支払いの際にこの評価を実行することができる。このような手続きには、健康状態を示す申告書の提出を取り入れることができる。指定被保険者１１５のある規定グループのメンバーとしての被保険者適性を評価する工程は、認証手続きを用いることによって行なうことが可能である。この認証手続きでは、例えば、生存中でかつ健康であり、かつこれからもある規定グループ（例えば、配偶者、必要不可欠な従業員、事業共同経営者）のメンバーであり続けることを指定被保険者１１５に要求する。このような認証手続きも、年次保険料の支払いの際に行なってよい。本発明の他の実施形態において、被保険者１１５が、更新情報と、保険料支払いに用いられるクレジットカードの情報と、補償範囲を継続させるための他の情報とをリモートのコンピュータおよび当該分野において周知の他のインターネットアクセスデバイス９４から引き受け担当の保険業者２３０にインターネット９２を通じて提供することにより、指定被保険者１１５の被保険者適性の継続を評価するための手続きを満足することができる。
【００４０】
本発明の第２の実施形態において、指定被保険者１１５が加入している既存の基本となるまたは主要な生命保険プランに対する追加条項として複数人同時死亡保障付き保険を提供する。第１の実施形態において上述したように、複数人同時死亡保障付き保険を追加条項として用いることにより、同時死亡給付金１３０の指定受益者１２５への給付を基本となるまたは主要な生命保険プランの引き受け要件に関係なく行なうことが可能となる。追加条項としての複数人同時死亡保障付き保険下において指定受益者１２５に提供される死亡給付金１３０は、基本となるまたは主要な生命保険プランによって支払われる死亡給付金１３０にもリンクされない。
【００４１】
本発明の第３の実施形態において、生命保険の補償範囲および死亡給付金以外の補償範囲および／または給付金を提供する別個の保険商品に対する追加条項として複数人同時死亡保障付き保険を提供する。
【００４２】
本発明の第４の実施形態において、複数の被保険生存者に複数人同時死亡保障付き保険を提供する方法は、選別プロセスによって少なくとも２人の被保険生存者を選択する工程であって、該選別プロセスは、２人以上の被保険者ならびにその相互関係および１人以上の受益者との関係を識別する工程と、（例えば、被保険者が最低限の被保険者適性要件を満たすか否かを確認できるように設計された１つ以上の逆選択質問に応答して）上記被保険者から引き受け情報を入手する工程と、上記被保険者から受け取った引き受け情報と所定の被保険者適性の基準とを比較する工程と、安定した健康状態を示す申告書を上記被保険者に要求することにより、上記被保険者を安定した健康状態を持つ者として認定する工程と、を含む。上記複数人同時死亡保障付き保険を提供する方法は、固定値の死亡給付金額と、同時死亡を以下のように定義する工程とをさらに含む。すなわち、１）共通の原因または事象の結果複数の結果生じる複数の被保険者の同時の死亡、２）共通の原因もしくは事象または任意の原因または事象の結果生じる被保険者の指定期間（例えば、３ヶ月）以内の死亡、または３）上記被保険者のうち少なくとも１人が恒久的障害を負った後に、他方の被保険者が共通の原因もしくは事象または任意の原因または事象の結果指定期間（例えば、３ヶ月）以内に死亡した場合。第１の実施形態について上記にて述べたように、恒久的障害は、死亡に相当する条件としてみなすことができ、また、指定期間（例えば、６〜１２ヶ月）以内に死亡が予測される程度まで、同時死亡の定義に含めることができる。上記複数人同時死亡保障付き保険を提供する方法は、保険料債務額を決定する工程と、被保険者が指定期間内に支払わなければならない保険料の債務額を特定する工程と、複数人同時死亡保障付き保険の有効期間を指定する工程と、上記２人の被保険者が同時に死亡した場合に保険業者が受益者に支払わなければならない死亡給付金額の債務を特定する工程とをさらに含む。
【００４３】
本発明の少なくとも１つの例示的実施形態について説明してきたが、当業者であれば、上記の実施形態の様々な変更、改変および改善を容易に想起する。このような変更、改変および改善は、本発明の範囲および趣旨に含まれるものとして意図される。従って、上記の記載は例示的なものに過ぎず、限定的なものとして意図されていない。本発明の限界は、本明細書中の特許請求の範囲およびその均等物のみによって規定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に従って複数人同時死亡保障付き保険を提供するためのコンピュータシステムの動作を示すハードウェアブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に従って複数人同時死亡保障付き保険を提供するためのコンピュータシステムのフロー図である。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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