(57)【要約】【課題】弾力の強さを調節することができる握力器を提供する。【解決手段】回動軸１０により結合されて、相互に接近及び離隔できる一対の取っ手２０，２０’と；前記各取っ手にそれぞれ結合される一対の結合端部４０’，４０”を有し前記取っ手が相互に離隔される方向に弾性付勢するスプリング部材４０と；前記スプリング部材４０の両結合端部の中で少なくともいずれか一つの結合位置を前記回動軸１０から接近及び離隔されるように調節する弾力調節部５０とを備えている。【選択図】図２
2004511316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸により結合されて、相互に接近及び離隔できる一対の取っ手と；
前記各取っ手にそれぞれ結合される一対の結合端部を有し前記取っ手が相互に離隔される方向に弾性付勢するスプリング部材と；
前記スプリング部材の両結合端部の中で少なくともいずれか一つの結合位置を前記回動軸から接近及び離隔されるように調節する弾力調節部と；
を含むことを特徴とする握力器。
【請求項２】
前記取っ手にそれぞれ一体に延長されて前記取っ手の回動により相互に接近及び離隔できる一対の作用アームさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の握力器。
【請求項３】
前記弾力調節部は、
前記一対の作用アームの中で少なくともいずれか一つに前記作用アームの長手方向に沿って回転できる用に設けられる回転部材と；
前記スプリング部材の両結合端部の中のいずれか一側と結合され、前記回転部材に結合されて前記回転部材の回転時に前記回転部材の長手方向に沿って移動することができる可動片と；
を含むことを特徴とする請求項２に記載の握力器。
【請求項４】
前記各作用アームの中で前記回転部材が設けられた作用アームは、中空の管状体からなり、外側面には前記作用アームの長手方向に沿ってガイドスロットが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の握力器。
【請求項５】
前記弾力調節部は、
前記一対の作用アームの中で少なくともいずれか一つに所定の離隔間隔をおいて形成された複数のピン収容部と；
前記スプリング部材の両結合端部の中でいずれか一側を前記各ピン収容部の中でいずれか一つに選択的に結合される結合ピンと；
を含むことを特徴とする請求項２に記載の握力器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、握力器に係り、さらに詳しくは、弾力の強さを調節することができる握力器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常に、握力器は、手及び腕の筋力強化のため使用される運動機器の一種で、取扱い及び携帯が簡便だけでなく、低コストの長所があるので、老若男女を問わず、いつもまたどこでも容易に利用することができる。
【０００３】
握力器は、ユーザーが一対の取っ手を把持して、一対の取っ手が相互に接近するように加圧することにより、スプリングの弾性力により手及び腕に筋力が強くなり、さらに加圧を解除することにより、一対の取っ手が相互に離隔されて元状態に復帰される原理を利用している。従って、ユーザーは、一対の取っ手を相互に接近及び離隔させる行為を繰り返すことにより、手及び腕の筋力を強くすることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来の握力器は、実質的に弾力を付与するスプリングが一定の位置に固定されているので、単一の握力器が有する弾力の強さが一定なので、握力の強さの異なる子供と大人の場合、自分の握力の強さに合う握力器を各々買って利用しなければならない不便及び経済的な損失がある。
【０００５】
従って、簡便な操作で、単一の握力器が有する弾力の強さを調節することができたら、握力の強さの異なる子供と大人みんなが、単一の握力器を効果的に利用することができるようになる。
【０００６】
従って、本発明の目的は、弾力の強さを調節することができる握力器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、回動軸により結合されて、相互に接近及び離隔できる一対の取っ手と；前記各取っ手にそれぞれ結合される一対の結合端部を有し前記取っ手が相互に離隔される方向に弾性付勢するスプリング部材と；前記スプリング部材の両結合端部の中で少なくともいずれか一つの結合位置を前記回動軸から接近及び離隔されるように調節する弾力調節部と；を含むことを特徴とする握力器により達成される。
【０００８】
ここで、前記取っ手にそれぞれ一体に延長されて前記取っ手の回動により相互に接近及び離隔できる一対の作用アームさらに含むことができる。
【０００９】
前記弾力調節部は、前記一対の作用アームの中で少なくともいずれか一つに前記作用アームの長手方向に沿って回転できる用に設けられる回転部材と；前記スプリング部材の両結合端部の中のいずれか一側と結合され、前記回転部材に結合されて前記回転部材の回転時に前記回転部材の長手方向に沿って移動することができる可動片と；を含むことができる。
【００１０】
前記各作用アームの中で前記回転部材が設けられた作用アームは、中空の管状体からなり、外側面には前記作用アームの長手方向に沿ってガイドスロットが形成されていることが好ましい。
【００１１】
前記弾力調節部は、前記一対の作用アームの中で少なくともいずれか一つに所定の離隔間隔をおいて形成された複数のピン収容部と；前記スプリング部材の両結合端部の中でいずれか一側を前記各ピン収容部の中でいずれか一つに選択的に結合される結合ピンと；を含むこともできる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照して詳細に説明する。説明で、第２実施形態乃至第４実施形態においては、第１実施形態と区別される部分だけを説明し、各実施形態に対する参照符号は区別する。
【００１３】
本発明の第１実施形態による握力器１は、図１に示すように、回動軸１０により結合されて、相互に接近及び離隔されて回動することができる一対の取っ手２０、２０’と、取っ手２０、２０’の回動により相互に接近及び離隔することができる一対の作用アーム３０、３０’と、作用アーム３０、３０’にそれぞれ結合される一対の結合端部４０、４０’を有し、取っ手２０、２０’が相互に離隔される方向に弾性付勢するスプリング部材４０と、を有する。
【００１４】
取っ手２０、２０’は、把持が容易に垂直軸線に対して相互に湾曲されている。両取っ手２０、２０’の中で、一方の取っ手２０には、親指を除いた四つの指が配置される溝形状の把持部２２が設けられている。ここで、図１は、本発明の第１実施形態を示す図であって、取っ手２０、２０’が湾曲されなく、直線の形状を有するように構成することもできる。また、把持部２２も溝の形状ではなく、滑り防止のための別途のゴムパッド（図示せず）を付ける状態も可能である。
【００１５】
作用アーム３０、３０’は、取っ手２０、２０’にそれぞれ一体に延長されて、取っ手２０、２０’の回動により相互に接近及び離隔される。即ち、作用アーム３０、３０’は、取っ手２０、２０’が相互に接近された場合に回動軸１０により相互離隔される方向に回動し、取っ手２０、２０’が相互に離隔された場合には、相互に接近される方向に回動する。以下、説明の便利のため、一対の作用アーム３０、３０’の中で、図１の左の方に配置された中空の管状体の作用アームを第１作用アーム３０と言い、他の方を第２作用アーム３０’と言う。
【００１６】
図２に示すように、第１作用アーム３０及び第２作用アーム３０’の間には、スプリング部材４０が設けられている。スプリング部材４０は、一対の作用アーム３０、３０’にそれぞれ結合される両結合端部４０’、４０”を有し、取っ手２０、２０’が相互に接近された場合に、相互に離隔されようとする作用アーム３０、３０’を相互に接近させようとする方向に弾性付勢する引張力を有する。
【００１７】
スプリング部材４０と第１作用アーム３０との間には、回動軸１０に対するスプリング部材４０の第１結合端部４０’の位置を第１作用アーム３０の長手方向に沿って調節することにより、握力器１に付与される弾力の強さを調節することができるようにする弾力調節部５０が設けられている。
【００１８】
弾力調節部５０は、一部が第１作用アーム３０の内に収容及び結合されて回転される回転部材６０と、スプリング部材４０の第１結合端部４０’及び回転部材６０にそれぞれ結合されて、回転部材６０が回転する時に回転部材６０の長手方向に沿って移動される可動片７０と、を含む。
【００１９】
回転部材６０は、外部に露出されてユーザーが操作することができるノブ６１と、回動軸１０に隣接する第１作用アーム３０の内側の端部に挿入される挿入部６２と、ノブ６１と挿入部６２を連結し外側に雄ネジ山が形成された軸部６３と、挿入部６２と軸部６３との間に半径方向の内側に切り取られた切取部６４と、を有する。切取部６４には、ピンブロック３３が配置される。
【００２０】
これにより、第１作用アーム３０に形成されたピン孔３２にピンブロック３３を挿入してピンブロック３３の側部が切取部６４に配置されるようにすると、回転部材６０は定位置で回転することができる。
【００２１】
可動片７０は、回転部材６０の軸部６３にネジ結合されて、回転部材６０の回転により軸部６３の長手方向に沿って、移動することができる可動部７１と、可動部７１から延長されてスプリング部材４０の第１結合端部４０’と結合される結合部７２と、を有する。図面には、結合部７２が貫通孔に形成されているが、輪形状に形成されることもできる。
【００２２】
第１作用アーム３０の外側面には、スプリング部材４０の第１結合端部４０’が結合された結合部７２の移動を案内するためのガイドスロット３７が形成されている。
【００２３】
第２作用アーム３０’の端部には、ピン収容孔３５が形成されている。ピン収容孔３５には、スプリング部材４０の第２結合端部４０”が第２作用アーム３０’の端部に位置するようにピン３６が挿入されている。ピン３６の側部には、スプリング部材４０の第２結合端部４０”が離脱することを防止するための離脱防止溝３８が形成されている。
【００２４】
このような構成を有する本発明の第１実施形態による握力器１の弾力の強さを調節する過程を図３及び図４を参照しつつ説明する。
【００２５】
まず、比較的に握力の強さの強い大人が第１実施形態による握力器１を利用する場合、図３に示すように、回転部材６０のノブ６１を一方向に回転させて可動片７０の側部６３の長手方向に沿って移動しながらノブ６１側に配置されるようにする。
【００２６】
これにより、可動片７０の結合部７２に結合されたスプリング部材４０の第１結合端部４０’もノブ６１側に配置される。このような状態で一対の取っ手２０、２０’が相互に接近される方向に加圧すると、スプリング部材４０の第１結合端部４０’が回動軸１０に対して、一番遠く位置するので、第１実施形態による握力器１の弾力の強さを一番強く形成することができる。
【００２７】
反対に、比較的に握力の強さの弱い子供が本発明の第１実施形態による握力器１を利用する場合、図４に示すように、前述の反対方向にノブ６１を回転させて可動片７０が挿入部６２側に配置されるようにする。
【００２８】
これにより、可動片７０の結合部７２に結合されたスプリング部材４０の第１結合端部４０’もやはり挿入部６２側に配置される。このような状態で、一対の取っ手２０、２０’が相互に接近される方向に加圧すると、スプリング部材４０の第１結合端部４０’が回動軸１０に対して一番近く位置するので、第１実施形態による握力器１の弾力の強さを一番弱く形成することができる。従って、握力の強さの弱い子供も容易に握力器１を利用することができる。
【００２９】
このように、本発明の第１実施形態によるとノブ６１を回転させる簡単な操作だけでも握力器１に形成される弾力の強さを調節することができる。これにより、老若男女を問わず自分に合う握力の強さに合わせて握力器１を利用することができる。
【００３０】
本発明の第２実施形態による握力器１０１は、図５乃至図７に示すような弾力調節部１５０を採用している。以下、第２実施形態の構成の中で、前述の第１実施形態と同一の構成に対しては、別の図面に参照符号だけを表示し、これに対する詳細な説明は省略する。
【００３１】
図５及び図６に示すように、本発明の第２実施形態による弾力調節部１５０は、第１作用アーム１３０に所定の離隔間隔を置いて形成された複数のピン収容部１６１〜１６５と、スプリング部材１４０の第１結合端部１４０’を各ピン収容部１６１〜１６５の中でいずれの一つに選択的に結合させる結合ピン１７０と、から形成されている。
【００３２】
スプリング部材１４０の第１結合端部１４０’は、結合ピン１７０に係止されるように、端部が輪形状に湾曲されている。これに対応するように、結合ピン１７０の側部には、輪形状に湾曲されたスプリング部材１４０の第１結合端部１４０’の離脱を防止する離脱防止溝１７１が形成されている。
【００３３】
スプリング部材１４０の第２結合端部１４０”は、第２作用アーム１３０’の端部に結合されてその位置が固定される。このため、第２作用アーム１３０’の端部にはピン収容孔１３５が形成されているが、このピン収容孔１３５にはピン１３６が挿入される。この時、スプリング部材１４０の第２結合端部１４０”がピン１３６から離脱されることを防止するためにピン１３６の側部には、離脱防止溝１３８が形成されている。
【００３４】
このような構成を有する本発明の第２実施形態による握力器１０１の弾力の強さを調節する過程を図７を参照しつつ説明すると次の通りである。
【００３５】
まず、比較的に握力の強さの強い大人が第２実施形態による握力器１０１を利用する場合、複数のピン収容部１６１〜１６５の中で、最上端に形成されたピン収容部１６１に結合ピン１７０を挿入し、スプリング部材１４０の第１結合端部１４０’を結合ピン１７０の離脱防止溝１７１に係止させる。
【００３６】
このような状態で、一対の取っ手１２０、１２０’が相互に接近する方向に加圧すると、スプリング部材１４０の第１結合端部１４０’が回動軸１１０に対して一番遠く位置するので、第２実施形態による握力器１０１に弾力の強さを一番強く形成することができる。
【００３７】
反対に、比較的に握力の強さの弱い子供が本発明の第２実施形態による握力器１０１を利用する場合、複数のピン収容部１６１〜１６５の中で最下端に形成されたピン収容部１６５に結合ピン１７０を挿入した後、スプリング部材１４０の第１結合端部１４０’を結合ピン１７０の離脱防止溝１７１に係止させる。
【００３８】
このような状態で、一対の取っ手１２０、１２０’が相互に接近する方向に加圧すると、スプリング部材１４０の第１結合端部１４０’が回動軸１１０に対して一番近く位置するので、第２実施形態による握力器１０１の弾力の強さを一番弱く形成することができる。したがって、握力の強さの弱い子供も容易に握力器１０１を利用することができる。
【００３９】
このように、本発明の第２実施形態によると、複数のピン収容部１６１〜１６５に結合ピン１７０を選択的に結合させる簡単な操作だけでも握力器１０１に形成される弾力の強さを可変することができる。これにより、握力の強さの異なる老若男女を問わず自分の握力に合わせて握力器１０１を利用することができる。
【００４０】
前述した第１実施形態及び第２実施形態では、弾力の強さを調節するため、回動軸１０、１１０に対してスプリング部材４０、１４０の第１結合端部４０’、１４０’の距離を調節することに対して説明した。
【００４１】
しかし、スプリング部材４０、１４０の第２結合端部４０”、１４０”も第１結合端部４０’、１４０’のように、回動軸１０、１１０に対する距離が調節されるようにすると、弾力の強さをさらに細密に調節することができる。
【００４２】
一方、前述した第１実施形態及び第２実施形態では、引張力を有するスプリング部材４０、１４０を採用して握力器１、１０１に付与される弾力の強さを調節している。
【００４３】
しかし、後述する圧縮力を有するスプリング部材２４０、３４０（図８及び図９参照）を採用して、弾力の強さを調節することもできる。これに対する第３実施形態及び第４実施形態がそれぞれ図８及び図９に簡略に示されている。
【００４４】
図８に示すように、本発明の第３実施形態による握力器２０１は、回動軸２１０により結合されて、相互に接近及び離隔して回動することができる一対の取っ手２２０、２２０’と、各取っ手２２０、２２０’の間に介されて取っ手２２０、２２０’が離隔される方向に弾性付勢するスプリング部材２４０と、を有する。第３実施形態では、スプリング部材２４０として圧縮スプリングを採用している。
【００４５】
回動軸２１０は、各取っ手２２０、２２０’の端部に設けられている。取っ手２２０、２２０’は、後述のように、回動軸２１０を間において一部が相互に湾曲されている。各取っ手２２０、２２０’の端部は、その一側が他側の一部を部分的に囲むように形成されて、各取っ手２２０、２２０’が相互に離隔されないようにする。以下では、図８の左側に配置された取っ手を第１取っ手２２０と言い、右側に配置された取っ手を第２取っ手２２０’と言う。
【００４６】
第１取っ手２２０は、把持部２２１と、所定の曲率を有し、折曲された折曲部２２３と、を有する。折曲部２２３の内側には、スプリング部材２４０の第１結合端部２４０’が係止される係止突起２３６が設けられている。係止突起２３６は、一部が折曲部２２３の内側に埋入されて、ピン２３８により回動できるように支持されており、他の部分が折曲部２２３から露出されるように設けられる。従って、スプリング部材２４０の回動に連動して係止突起２３６も所定の角度に回動することができる。
【００４７】
ここで、弾力の強さを調節するために回動軸２１０に対するスプリング部材２４０の第２結合端部２４０”の距離を調節する場合、取って２２０、２２０’が相互に接近される状態に存在することもできる。だからこれを防止するために、係止突起２３６の設置位置を可動片２７０の設置位置と一致するように設けることが好ましい。
【００４８】
第２取っ手２２０’も把持部２２１’を有する。また、把持部２２１’からほぼ平行に延長される平坦部２２３’を有する。平坦部２２３’とスプリング部材２４０との間には握力器２０１に弾力の強さを調節する弾力調節部２５０が設けられている。図８に示すように、弾力調節部２５０は、前述の第１実施形態に示す弾力調節部５０（図２参照）と同一の構成を有するのでこれに対する説明は省略する。
【００４９】
このような構成は、本発明の第３実施形態による握力器２０１の弾力の強さを調節する過程を以下で説明する。
【００５０】
まず、比較的に握力の強さの強い大人が第３実施形態による握力器２０１を利用する場合、回転部材２６０のノブ２６１を一方向に回転させて可動片２７０の軸部２６３の長手方向に沿って移動しながら挿入部２６２側に配置されるようにする。これにより、可動片２７０の結合部２７２に結合されたスプリング部材２４０の第２結合端部２４０”も挿入部２６２側に配置される。
【００５１】
このような状態で一対の取っ手２２０、２２０’が相互に接近されるように加圧すると、スプリング部材２４０の第２結合端部２４０”が回動軸２１０に対して一番遠く位置するので、第３実施形態による握力器２０１の弾力の強さを一番強くすることができる。
【００５２】
反対に、比較的に握力の強さの弱い子供が本発明の第３実施形態による握力器２０１を利用する場合、前述の反対方向にノブ２６１を回転させて、可動片２７０がノブ２６１側に配置されるようにする。これにより、可動片２７０の結合部２７２に結合されたスプリング部材２４０の第２結合端部２４０”もノブ２６１側に配置される。
【００５３】
この状態で、一対の取っ手２２０、２２０’を相互に接近する方向に加圧すると、スプリング部材２４０の第２結合端部２４０”が回動軸２１０に対して一番近く位置するので、第３実施形態による握力器２０１の弾力の強さを一番弱く形成することができる。従って、握力の強さが弱い子供が容易に握力器２０１を利用することができる。
【００５４】
このように、本発明の第３実施形態によると、ノブ２６１を回転させる簡単な操作だけでも握力器２０１に形成される弾力の強さを調節することができる。これにより、握力の強さが異なる老若男女を問わず、自分の握力に合わせて握力器２０１を利用することができる。
【００５５】
一方、図９には、本発明の第４実施形態による握力器３０１が示されている。第４実施形態による握力器３０１は、回動軸３１０により結合されて相互に接近及び離隔して回動できる一対の取っ手３２０、３２０’と、各取っ手３２０、３２０’の間に介されて、取っ手３２０、３２０’が離隔される方向に弾性付勢するスプリング部材３４０を有する。第４実施形態は、第３実施形態のように、スプリング部材３４０として圧縮スプリングを採用している。
【００５６】
一対の取っ手３２０、３２０’は、把持部３２１、３２１’と、把持部３２１、３２１’から延長されて所定の曲率を有し相互に対向するように湾曲された湾曲部３２３、３２３’を有する。スプリング部材３４０は、一対の湾曲部３２３、３２３’にそれぞれ結合される両結合端部３４０’、３４０”を有する。
【００５７】
本発明の第４実施形態において、弾力調節部は、スプリング部材３４０の第２結合端部３４０”に選択的に挟まる複数のスプリング結合部３６１〜３６５を採用している。
【００５８】
これにより、スプリング部材３４０の第２結合端部３４０”を第２取っ手部３２０’の湾曲部３２３’に形成されたスプリング結合部３６１〜３６５の中でいずれか一つに結合し、第１結合端部３４０’を第１取っ手３２０の湾曲部３２３に形成された係止突起３３６に結合することにより、前述の実施形態のような同一の効果を奏することができる。
【００５９】
この時、第１取っ手３２０の湾曲部３２３に設けられた係止突起３３６の設置位置は、第２取っ手３２０’の湾曲部３２３’に形成された各スプリング結合部３６１〜３６５のほぼ中心の軸線に対応するように設けることが好ましい。
【００６０】
本発明の第４実施形態は、第２取っ手３２０’の湾曲部３２３’の端部にストッパー３８０が回動されるように設けられている。ストッパー３８０は、第１取っ手３２０の湾曲部３２３の端部に挟まる。
【００６１】
これにより、第１取っ手３２０の湾曲部３２３の端部からストッパー３８０を回動開放すると、スプリング部材３４０の反発力により一対の取っ手３２０、３２０’が相互に離隔される。
【００６２】
このような状態で、スプリング部材３４０の第２結合端部３４０”を複数のスプリング結合部３６１〜３６５の中でいずれか一つに挟んで、さらにストッパー３８０を回動させて第１取っ手３２０の湾曲部３２３の端部に配置すると、一対の取っ手３２０、３２０’が相互に離隔されず定位置に配置される。
【００６３】
このような状態で、握力器３０１を利用する。前述した第２実施形態のように、スプリング部材３４０の第２結合端部３４０”がスプリング結合端部３６５に挟まった時の弾力の強さが一番強く、スプリング部材３４０の第２結合端部３４０”がスプリング結合部３６１に挟んだ場合の弾力強さが一番弱くなる。
【００６４】
このように、本発明の第４実施形態によると、複数のスプリング結合部３６１〜３６５にスプリング部材３４０の第２結合端部３４０”を選択的に結合させる簡単な操作だけでも握力器３０１に形成される弾力の強さを調節することができる。これにより、握力の強さが異なる老若男女を問わず自分の握力の強さに合わせて握力器３０１を利用することができる。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はこの例に限定されない。いわゆる当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１実施形態による握力器の斜視図。
【図２】
図１に示す握力器の部分分解斜視図。
【図３】
図１に示す握力器の部分的な作動状態図。
【図４】
図１に示す握力器の部分的な作動状態図。
【図５】
本発明の第２実施形態による握力器の斜視図。
【図６】
図５に示す握力器の部分分解斜視図。
【図７】
図５の握力器が有する弾力の強さが調節される状態を示す握力器の作動状態図。
【図８】
本発明の第３実施形態による握力器の部分断面図。
【図９】
本発明の第４実施形態による握力器の部分断面図。
【図１】
2004511316.tif 000003
【図２】
2004511316.tif 000004
【図３】
2004511316.tif 000005
【図４】
2004511316.tif 000006
【図５】
2004511316.tif 000007
【図６】
2004511316.tif 000008
【図７】
2004511316.tif 000009
【図８】
2004511316.tif 000010
【図９】
2004511316.tif 000011
【国際公開パンフレット】
2004511316.tif 000012
2004511316.tif 000013
2004511316.tif 000014
2004511316.tif 000015
2004511316.tif 000016
2004511316.tif 000017
2004511316.tif 000018
2004511316.tif 000019
2004511316.tif 000020
2004511316.tif 000021
2004511316.tif 000022
2004511316.tif 000023
2004511316.tif 000024
2004511316.tif 000025
2004511316.tif 000026
2004511316.tif 000027
2004511316.tif 000028
2004511316.tif 000029
2004511316.tif 000030
2004511316.tif 000031
2004511316.tif 000032
2004511316.tif 000033
2004511316.tif 000034
2004511316.tif 000035
2004511316.tif 000036
2004511316.tif 000037
2004511316.tif 000038
2004511316.tif 000039
2004511316.tif 000040
2004511316.tif 000041
【国際調査報告】
2004511316.tif 000042