(57)【要約】一つ以上の移動端末に関連する通信トラフィックが割り当てられた無線リソースを効率的に管理するようにモニタされる。レート管理技術が実際のチャネル使用に基づいて割り当てられた無線チャネルのデータレート容量を増減するように割り当てられた無線リソースをダイナミックに調節する。このようにして、個別の加入者に割り当てられる過剰容量が低減されるため、無線リソースはより効率的に利用される。通信トラフィックのモニタリングは特定の加入者に追加の無線チャネルリソースが割り当てられるかどうかを決定するのにも使用できる。例えば、ｃｄｍａ２０００無線アクセス網では、典型的に加入者には基本無線チャネルが割り当てられ次により高いデータレートサービスにアクセスするための予備チャネルが割り当てられる。発信パケットデータのキュー長やパケットサイズ等の基本チャネルトラフィック特性をモニタすることにより、無線アクセス網は予備チャネル割当てが許可されるかどうかを決定することができる。
2004537203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線チャネルデータレート容量をサポートする無線アクセス網内の移動端末に割り当てられた無線チャネルの管理方法であって、前記方法は、
時間間隔にわたって無線チャネルの使用をモニタし、
チャネル使用が第１の定められた期間にわたって最大使用閾値よりも上にあれば無線チャネルのデータレート容量を増加し、
チャネル使用が第２の定められた期間に対する最小使用閾値よりも下にあれば無線チャネルのデータレート容量を減少する、ステップ、
を備えた方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
無線チャネルのデータレート容量の各増加または減少後にガードタイマを起動し、
ガードタイマが予め定められたタイムアウト値に達するまで無線チャネルの使用に無関係に無線チャネルのデータレート容量の後続の増加または減少を保留する、ステップを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
無線チャネルに関連するエラーレートをモニタし、かつエラーレートが最大エラーレート閾値を越える場合に、無線チャネルのデータレート容量を減少する、ステップを含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、無線チャネルに関連するエラーレートのモニタするステップは、無線チャネルにより搬送される通信トラフィックに対するフレームエラーレート（ＦＥＲ）をモニタするステップを含む方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、無線チャネルに関連するエラーレートをモニタするステップは、
再送信しなければならなかった規定時間間隔にわたって無線チャネルを介して送られたデータ量を決定し、
再送信されたデータ量を表わす第１の値および無線チャネルの現在のデータレート容量で同じ時間間隔にわたって無線チャネルを介して送ることができた筈の最大データ量を表わす第２の値を使用してパーセントエラーを計算する、ことにより、
規定時間間隔にわたるパーセントエラーとしてエラーレートを決定する、ことを含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、時間間隔にわたる無線チャネルの使用をモニタするステップは、
その時間間隔にわたって無線チャネルを介して送られた新しいデータの量を決定し、
新しいデータの量を表わす第１の値および無線チャネルの現在のデータレート容量で同じ時間間隔にわたって無線チャネルを介して送ることができた筈の最大データ量を表わす第２の値を使用してパーセンテージ利用を計算することにより、
無線チャネルの現在のデータレート容量におけるパーセンテージ利用としてチャネル使用を決定する、ことを含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、時間間隔は無線アクセス網の一つ以上の送信フレーム時間を含み、かつ、その時間間隔にわたって無線チャネルを介して送られた新しいデータの量を決定するステップは、その時間間隔中に無線チャネルを介して送られた新しいデータオクテットの総数を決定することを含む方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
無線チャネルのデータレート容量の所定の減少後にアップ遅延タイマを起動し、
アップ遅延タイマが予め定められたタイムアウト値に達するまで無線チャネルの使用に無関係に無線チャネルのデータレート容量の後続の増加を保留する、ステップを含む方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、無線チャネルのデータレート容量の所定の減少後にアップ遅延タイマを起動するステップは、
無線チャネルの使用が最大使用閾値のおよそ半分から最大使用閾値までの範囲内に入るかを決定することによりアップ遅延トリガ規準が満たされるかどうかを決定し、
アップ遅延トリガ規準が満たされればアップ遅延タイマを起動する、ことを含む方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、チャネル使用が第１の定められた期間にわたって最大使用閾値よりも上であれば無線チャネルのデータレート容量を増加するステップは、
現在のレート値により示される無線チャネルの現在のデータレート容量よりも上の所望データレート容量を選択し、
所望データレート容量に対して無線チャネルが構成されることを要求し、
要求が認められたら割り当てられたデータレート容量に関係ある情報を受信し、
割り当てられたデータレート容量を反映するように現在のレート値を更新する、ことを含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、さらに、
無線チャネルのデータレート容量を初期割当てデータレート容量を越えて増加することが許されるかどうかを決定し、
無線チャネルのデータレート容量を初期割当てデータレート容量を越えて増加することが許される場合だけ、選択、要求、受信、および更新のステップを実施する、ことを含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、無線チャネルのデータレート容量を初期割当てデータレート容量を越えて増加することが許されるかどうかを決定するステップは、無線チャネルが割り当てられる移動端末に関連する加入者に関係ある加入者特定情報にアクセスすることを含む方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、無線チャネルのデータレート容量を初期割当てデータレート容量を越えて増加することが許されるかどうかを決定するステップは、増加が許されるかどうかを示すシステム構成情報にアクセスすることを含む方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法であって、所望データレート容量に対して無線チャネルが構成されることを要求するステップは、無線チャネル割当ておよび構成を制御する無線アクセス網内の関連するプロセスに要求を送ることを含む方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、チャネル使用が第２の定められた期間に対する最小使用閾値よりも下であれば無線チャネルのデータレート容量を減少するステップは、
無線チャネルの使用を最小使用閾値の分数閾値と比較し、
チャネル使用はどの分数閾値間にあるかに基づいて所望データレート容量を選択し、
所望データレート容量に対して無線チャネルが構成されることを要求し、
要求が認められたら割り当てられたデータレート容量に関係ある情報を受信し、
割り当てられたデータレート容量を反映するように現在のレート値を更新する、ことを含む方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
無線チャネルに対するエラー測定値が最大エラー閾値を超える場合に、無線チャネルのデータレート容量を減少し、
アップ遅延タイマを所望の終結期間に設定し、
アップ遅延タイマが切れるまでチャネル使用に無関係に無線チャネルのデータレート容量の後続の増加を保留する、ステップを含む方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、さらに、無線アクセス網により規定される最大データレート容量に関する無線チャネルの現在のデータレート容量に基づいてアップ遅延タイマの終結期間を構成するステップを含む方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法であって、無線アクセス網はＩＳ−２０００ベース網であり、かつ、時間間隔にわたり無線チャネルの使用をモニタするステップは、
一つ以上の送信フレーム間隔にわたって無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）使用をモニタし、
この間隔中に送られた新しいＲＬＰデータの量を決定する、ことを含む方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、無線チャネルはＩＳ−２０００ベース網の予備チャネルであり、チャネル使用が第１の定められた期間にわたって最大使用閾値よりも上であれば無線チャネルのデータレート容量を増加するステップは、無線チャネルを管理しているＩＳ−２０００ベース網内の基地局コントローラに対して要求を発行して、予備チャネルのデータレート容量を規定された数のデータレート設定の中のより高い設定に増加する、ことを含む方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法であって、無線チャネルはＩＳ−２０００ベース網内の予備チャネルであり、さらに、無線チャネルの使用が最小使用閾値よりも下でありかつ予備チャネルの現在のデータレート容量が最低規定データレート容量であれば予備チャネルの割当てを解除するステップを含む方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の方法であって、さらに、チャネル使用が最小使用閾値よりも下でありかつ無線チャネルの現在のデータレート容量が無線アクセス網に対して規定された最小データレート容量であれば無線チャネルの割当てを解除するステップを含む方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の方法であって、無線アクセス網はＩＳ−２０００ベース網であり、かつ、無線チャネルは予備チャネルであり、さらに、
移動端末への予備チャネルの初期割当ての前に、移動端末に割り当てられる基本チャネルは十分なデータレート容量を有するかどうかを決定し、
基本チャネルのデータレート容量が十分でなければ移動端末に予備チャネルを割り当てる、ステップを含む方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法であって、さらに、移動端末に関連する加入者特定情報に基づいて割り当てられた予備チャネルの初期データレート容量を選択するステップを含む方法。
【請求項２４】
請求項２２に記載の方法であって、移動端末に割り当てられる基本チャネルは十分なデータレート容量を有するかどうかを決定するステップは、基本チャネルを介して送られた通信トラフィックの列（ｑｕｅｕｅ）を作るのに使用されたデータキュー長をモニタして規定最大データキュー長を越えたかどうかを決定することを含む方法。
【請求項２５】
請求項２２に記載の方法であって、移動端末に割り当てられる基本チャネルが十分なデータレート容量を有するかどうかを決定するステップは、基本チャネルを介して送られた通信トラフィックに対するパケットデータサイズをモニタして規定パケットデータサイズを越えたならば決定することを含む方法。
【請求項２６】
請求項１に記載の方法であって、チャネル使用が第１の定められた期間にわたって最大使用閾値よりも上であれば無線チャネルのデータレート容量を増加するステップは、新しい無線チャネルを割り当てて移動端末へのデータレート容量を増加することを含む方法。
【請求項２７】
無線チャネルデータレート容量を調節可能な無線アクセス網におけるデータレート管理方法であって、前記方法は、
移動端末への通信トラフィックを搬送する無線チャネルに対するチャネル利用をモニタし、
チャネル利用が第１の利用閾値を超えかつデータレート容量の増加が許される場合に、前記無線チャネルに対するデータレート容量を増加し、
チャネル利用が第２の利用閾値よりも下でかつデータレート容量の減少が許される場合には、前記無線チャネルに対するデータレート容量を減少する、ステップを含む方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法であって、さらに、
前記無線チャネルに関連する誤差項をモニタし、
前記誤差項が第１の規定エラー閾値を超えかつデータレートの減少が許される場合に、前記無線チャネルに対するデータレート容量を減少する、ステップを含む方法。
【請求項２９】
請求項２７に記載の方法であって、さらに、
前記無線チャネルに対するデータレート容量が増加または減少する度に第１のタイマを起動し、
前記第１のタイマが切れるまで前記無線チャネルに対するデータレート容量の後続の増加または減少を保留する、ステップを含む方法。
【請求項３０】
請求項２７に記載の方法であって、さらに、
前記チャネル利用が前記第１の利用閾値を超える期間を決める高持続時間タイマを始動し、
前記高持続時間タイマが予め定められた高状態カウントに達するまで前記データレート容量を増加するように任意の動作を延期する、ステップを含む方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の装置であって、さらに、
周期的ベースで前記高持続時間タイマのカウント値を増分し、
前記高持続時間タイマの累積カウント値が前記予め定められた高状態カウントに達しているかどうかを評価して後続データレート容量調節が許されるかどうかを決定する、ステップを含む方法。
【請求項３２】
請求項２７に記載の方法であって、さらに、
低時間間隔タイマを始動して前記チャネル利用が前記第２の利用閾値よりも低い期間を決め、
前記低持続時間タイマが予め定められた低状態カウントに達するまで前記データレート容量を減少するように任意の動作を延期する、ステップを含む方法。
【請求項３３】
請求３２に記載の方法であって、さらに、
周期的ベースで前記低持続時間タイマのカウント値を増分し、
前記高時間間隔タイマの累積カウント値が前記予め定められた低状態カウントに達しているかどうかを評価して後続のデータレート容量調節が許されるかどうかを決定する、ステップを含む方法。
【請求項３４】
無線アクセス網内の処理システムに命令するためのソフトウエアを有するコンピュータ読取可能媒体において、
無線アクセス網によりサポートされる移動端末に割り当てられた無線チャネルの使用をモニタし、
規定時間間隔にわたってチャネル使用が最大使用閾値を越える場合に、無線チャネルのデータレート容量を増加し、
規定時間間隔にわたってチャネル使用が最小使用閾値よりも下である場合に、無線チャネルのデータレート容量を減少する、ことを備えたコンピュータ読取可能媒体。
【請求項３５】
請求項３４に記載のコンピュータ読取可能媒体であって、さらに、チャネル使用が最小使用閾値よりも低下しかつ無線チャネルの現在のデータレート容量が最小規定値であれば無線チャネルの割当てを解除するよう処理システムに命令するコンピュータ読取可能媒体。
【請求項３６】
請求項３４に記載のコンピュータ読取可能媒体であって、さらに、規定時間間隔にわたって無線チャネルを介して送られた新しい通信トラフィックの実際の量対無線チャネルが完全に利用された場合に送ることができた筈の通信トラフィックの最大量の比較に基づいて、パーセンテージ利用としてチャネル使用を決定するよう処理システムに命令するコンピュータ読取可能媒体。
【請求項３７】
請求項３４に記載のコンピュータ読取可能媒体であって、さらに、
無線チャネルを介して送られた通信トラフィックに対するエラーレートを決定し、
エラーレートが最大エラーレート閾値を越える場合に無線チャネルのデータレート容量を減少するように処理システムに命令するコンピュータ読取可能媒体。
【請求項３８】
請求項３７に記載のコンピュータ読取可能媒体であって、さらに、規定時間間隔にわたって送信された通信トラフィックの量を規定時間間隔の無線チャネルの現在のデータレートで送信することができた筈の最大通信トラフィック量と比べることにより、無線チャネルを介して送られた通信トラフィックに対するエラーレートをパーセンテージエラーレートとして決定するように処理システムに命令するコンピュータ読取可能媒体。
【請求項３９】
請求項３４に記載のコンピュータ読取可能媒体であって、さらに、
チャネルのデータレート容量が増加または減少される度にガードタイマを起動し、
ガードタイマが切れるまでデータレート容量の後続の増加または減少を保留する、ように処理システムに命令するコンピュータ読取可能媒体。
【請求項４０】
請求項３４に記載のコンピュータ読取可能媒体であって、さらに、
無線チャネルのデータレート容量を増加したときアップ遅延タイマを選択的に起動し、
アップ遅延タイマが切れるまで無線チャネルのデータレート容量の後続の増加を保留する、ように処理システムに命令するコンピュータ読取可能媒体。
【請求項４１】
請求項４０に記載のコンピュータ読取可能媒体であって、さらに、無線チャネルのより高いデータレート容量に対しては終結期間が長くなるように、無線チャネルの現在のデータレート容量に比例してアップ遅延タイマの終結期間を設定するように処理システムに命令するコンピュータ読取可能媒体。
【請求項４２】
基地局コントローラシステムにおいて、
初期データレート容量で構成される無線チャネルを移動端末に割り当て、
規定時間間隔にわたって無線チャネルを介して送られた通信トラフィックの量に基づいて無線チャネルの使用をモニタし、
チャネル使用が規定最大使用閾値よりも上であれば無線チャネルのデータレート容量を増加し、
チャネル使用が規定最小使用閾値よりも下であれば無線チャネルのデータレート容量を減少する、ように動作する処理システムを含む無線アクセス網内の基地局コントローラシステム。
【請求項４３】
請求項４２に記載の基地局コントローラシステムであって、処理システムは、さらに、無線チャネルの現在のデータレート容量が最小でありかつチャネル使用が規定最小使用閾値よりも下であれば無線チャネルの割当てを解除するように動作する基地局コントローラシステム。
【請求項４４】
請求項４２に記載の基地局コントローラシステムであって、処理システムは、さらに、無線チャネルが割り当てられる移動端末に関連する加入者特定情報に基づいて無線チャネルのデータレート容量の増加を制限するように動作する基地局コントローラシステム。
【請求項４５】
請求項４２に記載の基地局コントローラシステムであって、処理システムは、さらに、
無線チャネルのデータレート容量が増加または減少される度に起動されるガードタイマを維持し、
ガードタイマが切れるまで無線チャネルのデータレート容量の後続の増加または減少を延期させてデータレート容量の過剰調節を防止するように動作する基地局コントローラシステム。
【請求項４６】
請求項４２に記載の基地局コントローラシステムであって、基地局コントローラシステムはｃｄｍａ２０００ベースシステムであり、無線チャネルは予備無線チャネルであり、処理システムは、さらに、
予備無線チャネルを割り当てる前に移動端末に基本無線チャネルを割り当て、
基本無線チャネルの利用に基づいて予備無線チャネルを割り当てるかどうかを決定するように動作する基地局コントローラシステム。
【請求項４７】
請求項４６に記載の基地局コントローラシステムであって、処理システムは、さらに、移動端末に関連する加入者特定情報に基づいて予備チャネルの初期データレート容量を決定するように動作する基地局コントローラシステム。
【請求項４８】
請求項４６に記載の基地局コントローラシステムであって、処理システムは、さらに、移動端末に対する最大許容データレート容量に基づいて予備チャネルのデータレート容量の増加を制限するように動作する基地局コントローラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は一般的に無線通信システムに係り、特に、可変レートまたは可変帯域幅無線チャネルを利用するようなシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが発展するにつれ、このようなシステムにより提供されるサービスの範囲は広がっている。多様性、洗練化、および利用可能なサービス品質の向上に関心を寄せる、日常生活で無線通信を使用する人の数が迅速に増加しつつある。例えば、今日の移動端末ユーザはより簡便な音声サービスの他にインターネットアクセス、電子メール、その他のデータサービスを含む広範な音声およびデータサービスに加入することができる。新しいサービスが追加され既存のサービスが改善されるにつれて無線通信サービスに対する需要は継続するものと思われる。
【０００３】
データサービスに対する需要は成長し続けるが、このようなサービスを提供するのに利用可能なリソースは限られている。これらのリソースには、個別の移動端末と通信するのに必要な無線リソースだけでなく、一般的にネットワークリソースと呼ばれる呼処理および管理リソースが含まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
次世代通信システムでは、ユーザに割り当てられるチャネル数すなわち帯域幅はそのユーザに提供されるサービスによって決まる。例えば、ｃｄｍａ−２０００ベース（ＩＳ−２０００）網では、ユーザには音声等の低データレートサービスをサポートする基本チャネルを割り当てることができる。より高いデータレートサービスに対しては、ユーザに基本チャネルおよびより高いデータレートをサポートするための一つ以上の予備チャネルを割り当てることができる。したがって、より古い通信システムとは対照的に、これらの新しい通信網では単一ユーザに相当するリソースが割り当てられ同時にサポートできるユーザ総数が減少する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の概要）
本発明は無線アクセス網内の無線チャネル割当ておよび構成を管理する方法および装置を含んでいる。一側面において、本発明は割り当てられた無線チャネルのデータレート容量をその最も適切なレート設定に上向きまたは下向きにダイナミックに調節するレート管理機能を提供する。現在のデータレート設定の適切さはチャネル利用、観察されたエラー、またはその任意の組合せにより評価することができる。割り当てられた無線チャネルに対する利用可能なデータレート設定の最良整合を選択することにより、無線アクセス網のリソースはより効率的に利用される。したがって、十分に利用されていないすなわち過剰なエラーをこうむるチャネル上で高いデータレート容量を維持するのではなく、そのチャネルのデータレートを低減して解放されたリソースを他でより適切に使用することができる。
【０００６】
無線チャネル管理は、要望のバランスを保とうと有する多数の変数を使用することができ、追加処理および無線チャネル容量の低減または増加に関連したシグナリングオーバヘッドを制限する必要性に反して予め定められたチャネルに対し最小リソース割当てを、維持する。これらの変数は最後のチャネル調節が上向きまたは下向きに行われたために時間のトラッキングを許すタイミングパラメータを含むことができ、レート管理機能が頻繁にレート制御変更を実施し過ぎるのを防止するのに使用することができる。本発明のダイナミックレート管理および無線チャネル割当技術で使用される付加変数として、さらに、ホームロケーションレジスタ情報から取り出されるような加入者特定値を含むことができる。したがって、特定の加入者が割増しアクセスに対して支払いを済ましておれば、その加入者に対してより高いアクセスレートを割り当てたり維持したりすることができる。
【０００７】
本発明に従った無線チャネル管理は任意数の無線網タイプで実施することができ、ｃｄｍａ２０００および広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）は主要な例である。これらのタイプの無線網では、個別の加入者に一つ以上の無線チャネルまたは一つ以上のチャネルタイプまたはデータレート容量を割り当てることができる。本発明のレート管理技術を内蔵することにより、個別の加入者に割り当てられる無線チャネルリソースは各加入者が必要とする実際の容量またはその近くに維持することができる。
【０００８】
本発明は無線アクセス網により最初に特定の加入者に割り当てられる無線チャネルのタイプおよび数を決定するチャネル割当技術を内蔵することもできる。これらの技術は、ｃｄｍａ２０００網における基本チャネル等の、基本レートチャネルが最初に加入者に割り当てられ、必要に応じて、変更または付加無線チャネル容量で補足することができる無線アクセス網において特に使用される。したがって、特定の加入者に実際のニーズに基づいて付加無線チャネルデータレート容量を割り当てることができる。
【実施例１】
【０００９】
（発明の詳細な説明）
本発明は多様な無線アクセス網タイプに応用することができる。限定はしないがこれらの網タイプには、ｃｄｍａ２０００またはＷ−ＣＤＭＡ標準に基づく無線アクセス網等の、いわゆる第３世代（３Ｇ）ワイヤレスセルラー通信網が含まれる。したがって、特定のシステムタイプおよびインプリメンテーションの下記の検討は図解の目的に過ぎないことを理解しなければならない。また、さまざまなタイマやカウンタ、および最小および最大値等の変数例が含まれる場合、これらの値は特定のインプリメンテーションが必要とするように構成可能であることも理解しなければならない。
【００１０】
次に、図面について、図１は一般的に番号１０でワイヤレス通信網を示している。網１０は無線アクセス網（ＲＡＮ）１２、および移動交換局（ＭＳＣ）１４および関連するホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）１６、およびパケットデータサービングノード（ＰＤＳＮ）１８を含むコア網を含んでいる。網１０は、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）２２およびインターネット等の一つ以上のパケットデータ網（ＰＤＮ）２４等の、一つ以上の移動端末２０および一つ以上の外部通信網間の通信を提供する。
【００１１】
ＲＡＮ１２はＲＦシグナリングを介して移動端末２０との通信をサポートする。典型的なＲＡＮ１２は一つ以上の基地局コントローラ（ＢＳＣ）３０およびいくつかの関連する無線基地局（ＲＢＳ）３２を含んでいる。ＢＳＣ３０は接続管理サービス、通信信号処理、および無線リンク管理機能を提供する。ＢＳＣ３０の制御下で動作して、ＲＢＳ３２は移動端末２０およびＲＡＮ１２間に通信を確立して維持するのに使用される無線リソースを提供する。典型的に、無線リソースは特定の移動端末２０に一つ以上の無線チャネルの形で割り当てられる。
【００１２】
この検討において、無線チャネルという用語は一般的に特定の移動端末２０への専用データまたは制御リンクを確立するために割り当てられる物理的シグナリングリソースを示す。例えば、ＲＡＮ１２が符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）エアインターフェイスを使用する場合、無線チャネルは、ＣＤＭＡシステムに固有の多元接続環境内で動作するのに必要な特定の拡散コードと共に、移動端末２０に対して信号を発生し受信するのに必要なＲＦトランシーバリソースを含んでいる。直交コード系列であるウォルシュコードがＣＤＭＡ拡散コードとして広く使用され、規定された各無線チャネルを特定して符号化するのに一つのウォルシュコードが使用される。
【００１３】
無線リソースを管理する他に、ＢＳＣ３０はその呼管理機能に関連して網リソースを構成し割り当てる。このようにして、ＢＳＣ３０はＰＤＳＮ１８と協働して必要な網チャネルを確立しＰＤＳＮ２４とのパケットデータ通信をサポートするだけでなく、呼設定および分解操作においてＭＳＣ１４と協働する。ＢＳＣ３０により提供される呼処理および管理機能には、さらに、それとＲＢＳ３２との間に帰路接続を確立し維持することが含まれる。
【００１４】
次に、動作において、ＢＳＣ３０はＲＡＮ１２とアクティブ通信するさまざまな移動端末２０に、必要に応じて、論理および物理網および無線リソースを割り当てる。これらのリソースを適切に割り当てることにより、ＢＳＣ３０は移動端末２０に対する通信トラフィックをサポートし管理する。このトラフィックは別の移動端末ユーザと通信する一つの移動端末２０のユーザを含むことができ、あるいは、ＰＳＴＮ２２またはＰＤＮ２４に関連する他のユーザまたはシステムと通信する移動端末ユーザを含むことができる。
【００１５】
特定の移動端末２０に対して構成される特定の無線およびネットワーク通信チャネルはその移動端末２０のユーザにより要求されるサービスによって決まる。図２はｃｄｍａ２０００ベース網内のＲＡＮ１２および移動端末２０間の通信に使用される専用物理無線チャネルを示す。これらのチャネルは基本チャネル（ＦＣＨ）、予備チャネル（ＳＣＨ）、および専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）を含むことができる。フォワードチャネルはＲＡＮ１２から移動端末２０へデータを運び、リバースチャネルは移動端末２０からＲＡＮ１２へデータを運ぶ。
【００１６】
基本チャネルは典型的に音声等の低データレート（例えば、９．６ｋｂｐｓ）サービスに使用され、予備チャネルはより高いデータレートサービスをサポートするのに使用される。典型的に、予備チャネルの最大データレートはある最小および最大値間に構成することができる。例えば、ｃｄｍａ２０００網内の典型的なフォワードＳＣＨ（Ｆ−ＳＣＨ）は９．６キロビット／秒（ｋｂｐｓ）から２．３Ｍｂｐｓ（メガビット／秒）をサポートすることができる。ＲＡＮ１２がＷ−ＣＤＭＡに基づく場合には、その標準は本質的に基本および予備チャネルを使用しないため、専門用語は変わるがそれでもＷ−ＣＤＭＡは構成可能なすなわち可変データレート無線チャネルを利用する。
【００１７】
典型的なｃｄｍａ２０００シナリオでは、移動端末２０のユーザは最初にＲＡＮ１２にアクセスするとフォワードＦＣＨ（Ｆ−ＦＣＨ）を割り当てられる。ユーザがより高いデータレートサービスを要求する場合には、ユーザの移動端末はＦ−ＳＣＨを割り当てられて必要なより高いデータレートをサポートすることができる。パケットデータ呼内で、Ｆ−ＦＣＨは呼設定時間中に設定される。着信通信トラフィックのレートがより高くなると（すなわち、Ｆ−ＦＣＨ容量ではサポートできない）、ＲＡＮ１２が移動端末２０への発信通信トラフィックの列（ｑｕｅｕｅ）を作るのに使用される無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）データキューが長くなる。それによりキュー遅延が増大し、それが特定の遅延閾値を越えるのは望ましくない。
【００１８】
キュー遅延とキュー長の間の関係を理解するために、最初に関連するデータ接続のラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）とも呼ばれるエンド・ツー・エンド遅延について考える。この例では、ＲＴＴは５００ｍｓから１秒程度とすることができ、それは典型的なパケットデータ伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）タイムアウトに等しい。ＲＴＴ遅延のワイヤレスリンク部はエアインターフェイスに応じて変動するが、典型的には８０から１２０ｍｓの範囲とすることができる。また、発信通信トラフィックに対しておよそ２％の公称フレームエラーレート（ＦＥＲ）を仮定することができる。これらの値により、Ｆ−ＦＣＨ上の有効最大ワイヤレスリンクはほぼ次式で与えられ、
レート＝（基本ＦＣＨレート）（利用可能な帯域幅の％）（１−ＦＥＲ），
それは、ほぼ、９．６ｋｂｐｓ*０．８*０．９８＝７．５２６ｋｂｐｓに等しい。
したがって、目標値（例えば、この特定例では３００ｍｓ）を越える遅延を回避するために許される有効ＲＬＰバァッファ長（データキュー）は次式で与えられる。
最大バァッファ長＝７．５２６ｋｂｐｓ／８ｂｉｔｓ／ｂｙｔｅ*０．３秒＝２８２ｂｙｔｅ。
したがって、この例では、移動端末２０への発信通信トラフィックに対するＦ−ＦＣＨ  ＲＬＰデータキューが２８２ｂｙｔｅを越えると、過剰伝送遅延が生じることがある。
【００１９】
このデータキュー長の解析から、過剰パケットサイズはキュー長の拘束に違反することがある。すなわち、通信トラフィックはパケットサイズが変動するパケットデータを含むことがある。特定パケットのサイズは、そのタイプおよびソースを含む、変数の数によって決まる。いずれにせよ、前記した例では、大きなデータパケットは最大所望キュー長に違反し、移動端末２０の観点から望ましくない伝送遅延を生じることがある。
【００２０】
しかしながら、それを超えると予備チャネルの起動がトリガーされるパケットサイズ限界はキュー長の限界と等しくても等しくなくてもよい。例えば、あるタイプの通信トラフィックは時折り無トラフィックの比較的長い介在期間を有する大きなデータパケットを含むことがある。ワイヤレスアプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）トラフィックはこの特性を示すことがある。このようにして、時折り大きな間欠データパケットをサービスするためだけにＦ−ＳＣＨ割当てをトリガーするのは望ましくない。したがって、トリガ閾値は構成可能でなければならずトラフィックソース、トラフィックタイプ、その他の動作状態に基づいて設定することができるいくつかの異なる値の一つをとることができる。
【００２１】
特定の移動端末２０にＦ−ＳＣＨを割り当てるかどうかを決定する一つの方法が図３の論理フローに示されている。図３において、Ｆ−ＦＣＨが既に移動端末２０に割り当てられておりかつある形のデータレートモニタリングがＦ−ＦＣＨにより与えられるものを越える無線チャネル容量に対する必要性を示すものと仮定して処理が開始する（ブロック２００）。前記した検討に関して、これは、例えば、発信通信トラフィックに対するＲＬＰキュー長が過剰である、すなわち、パケットサイズが予期されるものよりも大きいことの表示とすることができる。Ｆ−ＳＣＨがまだ移動端末２０に割り当てられていなければ（ブロック２０２）、Ｆ−ＳＣＨ起動タイマが増分される（ブロック２０４）。起動タイマが構成可能な予め定められた値に達しておれば（ブロック２０６）、それはリセットされＦ−ＳＣＨを選択的に割り当てて必要なデータレート増加を申し入れる手順が呼び出される（ブロック２０８）。Ｆ−ＳＣＨ起動に関する典型的な詳細が後で図４に示される。
【００２２】
起動タイマが予め定められた値に達していなければ（ブロック２０６）、処理は終わる（ブロック２１０）。これらの処理ステップは所望の最大伝送遅延時間によって決まる頻度で呼び出すことができる。したがって、図３の論理は例えば６０ｍｓ毎に実行することができる。この値により、起動タイマはｎ*６０ｍｓ後にその閾値に達し、“ｎ”は構成可能な閾値カウント値である。
【００２３】
Ｆ−ＳＣＨが移動端末２０に対して既にアクティブであれば（ブロック２０２）、レート管理技術を使用して割り当てられたＦ−ＳＣＨリソースに対する最適すなわち最良整合データレート容量を維持することができる。このようなレート管理機能はアクティブサービス中に周期的に呼び出して、図３の論理がアクティブＦ−ＳＣＨにより呼び出される度にレート変更タイマが増分されるようにしなければならない（ブロック２１２）。やはり、典型的な呼出間隔は６０ｍｓまたは他の適切に選択された周期とすることができる。変更タイマが予め定められたカウント値“ｍ”に達すると（ブロック２１４）、レート管理ルーチンが呼び出されレート変化タイマがリセットされる（ブロック２１６）。レート管理機能については後述する。レート管理操作が完了するかあるいはレート変更タイマがその閾値に達していなければ、処理は終わる（ブロック２１０）。
【００２４】
図４は前記しかつ図３に示したＦ−ＳＣＨ起動操作に対する典型的なフロー論理を示す（ブロック２０８）。現在の移動端末通信セション（例えば、同じ呼）に関してＦ−ＳＣＨ起動が予め要求されているかどうか（ブロック２２２）の決定により処理が開始する（ブロック２２０）。起動操作が追加無線チャネル割当て（すなわち、新しいＦ−ＳＣＨ割当て）を頻繁に要求しすぎるのを防止するために要求分離タイマが使用される。要求間の遅延を実施するある機構が無いと、チャネル起動プロセスは繰返し割当要求を出すことがあり、それはシグナリングレイヤ内等のより高いネットワークレイヤで処理しなければならず、ＢＳＣ３０に著しく非生産的な処理負担を課すことがある。
【００２５】
要求分離タイマが非ゼロ値を有し、恐らく利用可能なリソースを欠くために、前のチャネル起動要求が出されてＦ−ＳＣＨチャネル割当て無しとなったことを意味する場合には、要求分離タイマは減分されて（ブロック２２４）処理が終わる（ブロック２２６）。要求分離タイマがゼロに減分されるまで、起動ルーチンは後続呼を介してこの論理フローに従い、シグナリングレイヤに送られたチャネル起動要求間の所望の遅延を実施する。１秒は要求分離タイマに対する典型的な値を表わし、この値によりＳＣＨ起動に対する繰返し要求は少なくとも１秒離され、ＲＡＮ１２内の処理オーバヘッドを最小限に抑える。
【００２６】
要求分離タイマが既にゼロであれば、一つ以上のＦ−ＳＣＨ起動“トリガー”が評価される。この典型的な論理フローでは、評価される第１のトリガー状態は移動端末２０への発信通信トラフィックに対するＲＬＰデータキューの長さである（ブロック２２８）。発信データパケットが過剰なキュー長を有する場合、これは移動端末のサービスニーズにサービスするのにＦ−ＦＣＨは不適切であることの表示である。簡単に言えば、発信データのキュー長はＦ−ＦＣＨのデータレートが移動端末２０に対するトラフィックの着信データレートに遅れないようにするのに十分であるかどうかに関する有効な表示である。ここで、“着信”は移動端末２０に送信するためにＲＡＮ１２内に到来するトラフィックに関連する。
【００２７】
ＲＬＰデータキュー長が規定された閾値（例えば、最大許容キュー長）を越えなければ、過剰キュー長タイマがリセットされ（ブロック２３０）、次のトリガー状態が評価される。次のトリガーは発信通信トラフィック内の一つ以上のパケットのサイズに基づいている。例えば、一つ以上のパケットが最大許容パケットサイズを越える場合には、Ｆ−ＳＣＨの起動は移動端末２０への過剰な伝送遅延の回避を保証することができる。
【００２８】
現在のＲＬＰデータキュー長が最大許容キュー長の値を超える場合には（ブロック２２８）、過剰キュー長タイマが増分される（ブロック２３４）。規定された閾値カウント以上の過剰キュー長タイマはＲＬＰデータキューが規定された期間だけその最大許容長を越えていることを示し、Ｆ−ＳＣＨの起動が許可される（ブロック２３２）。図４の処理論理呼出し間の間隔は過剰キュー長タイマの各増分により表わされる時間量を決定し、６０ｍｓは公称期間を表わす。タイマを使用することにより、過剰キュー長トリガーはＲＬＰデータキュー長の一時的な増加ではなく連続状態に基づくことが保証される。過剰ＲＬＰデータキュー長または過剰パケットサイズトリガー状態が満たされると（ブロック２３２）、処理はＦ−ＳＣＨ起動により続行する（ブロック２３６）。
【００２９】
Ｆ−ＳＣＨ起動要求に関していくつかのステップが生じる。第１に、起動要求レート値（Ｒｅｑ＿Ｒａｔｅ）が所望のデータレート容量インジケータに設定される。要求されたレートは、例えば、最大規定データレートにデフォールトすることができ、あるいは大概の一般的に高データレートトラフィックに対して満足なレートを反映するある中間値に基づくことができる。あるいは、要求されたレートは加入者特定情報にリンクされるカスタム値に基づくことができる。例えば、移動端末２０のユーザはデフォールトデータレートを決定するＨＬＲ１６内に（または、他所に）関連する加入者プロファイル情報を有することができる。この加入者情報は、例えば、加入者が割増しデータレートサービスに対する資格があるかを示すことができ、そうでなければＦ−ＳＣＨの要求に使用できるデフォールトデータレート値を有することができる。
【００３０】
シグナリングレイヤとの通信のような、リソース割当てが行われるＢＳＣ３０内の他のプロセスとの通信を伴うＲｅｑ＿Ｒａｔｅ値を使用して起動手順が呼び出される。要求された割当てが許可されると、割当てプロセスはＲｅｑ＿Ｒａｔｅに等しくても等しくなくてもよいＡｓｓｉｇｎｅｄ＿Ｒａｔｅ値を通信し戻す。Ｉｎｉｔｉａｌ＿Ｒａｔｅ値がＡｓｓｉｇｎｅｄ＿Ｒａｔｅ値に等しく設定され、割り当てられたＦ−ＳＣＨに対する開始データレートのインジケータを保存できるようにされる。次に、Ｆ−ＳＣＨリソースが移動端末２０に対してアクティブであることを表示するようにＦＳＣＨ＿Ａｃｔｉｖｅフラグを設定することができ、適切なカウント値により調節ガードタイマ（Ｇｕａｒｄ＿Ｔｉｍｅｒ）を初期化することができる。Ｇｕａｒｄ＿Ｔｉｍｅｒについては後でレート管理操作の検討において説明する。これらの操作が完了すると、処理は終わる（ブロック２２６）。
【００３１】
要求された無線チャネル割当てを完了するのに付加リソースは利用できないことをＢＳＣ３０が示す場合には、要求分離タイマを適切なカウント値にリセットすることができる（ブロック２３６）。前記したように、図４の論理フローへの後続呼出しがそのタイマを減分し、適切な遅延により繰返しリソース要求を分離してシステム処理オーバヘッドを制限する。
【００３２】
Ｆ−ＳＣＨ起動トリガの前記した検討は、主として初期Ｆ−ＦＣＨが必要に応じてＦ−ＳＣＨにより補足されるｃｄｍａ２０００シナリオに関連していたが、Ｆ−ＳＣＨチャネルが割り当てられた後のレート管理処理にも触れていた。レート管理の一つの利点はＲＡＮ１２が無線リソースの不十分なまたは過剰な割当てを回避できることである。すなわち、個別の移動端末２０に割り当てられるデータレート容量は、理想的には、これらの移動端末２０の実際のデータレート要求条件に一致しなければならない。
【００３３】
レートは個別のステップでしか選択できずかつユーザトラフィックは非常にビジーであるため正確なデータレート整合は実際的ではないことがあるが、それでも各ユーザに最も適切なデータレート容量を割り当てるのが好ましい。ここに記述されるデータレート管理はｃｄｍａ２０００やＷ＿ＣＤＭＡに限定されないことに注目しなければならない。ここに記述されるデータレート管理は多数のデータレートが規定されかつ実際のチャネル使用に基づいて割り当てられた無線チャネルレート容量を整合させることにより無線リソース割当てを最適化することができるワイヤレス通信システムに対して適切である。
【００３４】
一般的に、割り当てられた無線チャネルはモニタされたチャネル使用またはモニタされたエラーに基づいてレート管理される。これは問題とするチャネルがｃｄｍａ２０００システムにおけるＦ−ＳＣＨ、Ｗ＿ＣＤＭＡにおけるデジタルトラフィックチャネル（ＤＴＣＨ）等の構成可能レート無線チャネル、または他種の通信システムの他の構成可能レートチャネルであるかどうかにかかわらず適用される。
【００３５】
チャネル使用およびチャネルエラーは一般的にレート管理機能に対する良好なベースである。ｃｄｍａ２０００インプリメンテーションでは、ＲＡＮ１２（例えば、ＢＳＣ３０）はＲＬＰ使用およびＲＬＰ  ＦＥＲをモニタすることができる。他の網タイプは同様なパラメータに対して異なる専門用語を使用することがある。したがって、ＲＬＰ使用が構成可能な上方使用閾値よりも上であれば、割り当てられた無線チャネルを再構成してより高いデータレート容量を移動端末２０に提供するのが適切なことがある。逆に、ＲＬＰ使用が構成可能な下方使用閾値よりも下であれば、割り当てられた無線チャネルを再構成してより低いデータレート容量を提供するか、恐らくは無線チャネルの割当てを解除するのが適切なことがある。
【００３６】
ＲＬＰ使用（または、その匹敵するメトリック）は典型的な方法で次のように測定することができ、
ＲＬＰ＿Ｕｓａｇｅ＝（Ｘ*１００）／（Ｄ*ＲＡＴＥ）
ここに、Ｘ＝新しいデータとして移動端末２０に送られたオクテットの総数、Ｄ＝最終使用測定以来のフレーム持続時間数、ＲＡＴＥ＝現在のチャネルデータレートに基づく値である。本質的に、ＲＬＰ＿Ｕｓａｇｅは新しいデータを移動端末２０に送るのに使用されたＲＬＰフレームのパーセンテージのインジケータとして働く。
【００３７】
使用と同様に、割り当てられた無線チャネルの容量（例えば、データレート）は、例えば、ＲＬＰ  ＦＥＲにより表示することができる観察された通信エラーに基づいて上方または下方に調節することができる。高いＦＥＲは移動端末２０との潜在的に悪い無線リンクを示し、フォワードリンク電力レベルが現在のデータレートでの通信を持続するのに十分ではないことを示唆する。
【００３８】
ＲＬＰエラー（または、その匹敵するメトリック）は典型的な方法で次のように測定することができ、
ＲＬＰ＿Ｅｒｒｏｒ＝（Ｅ*１００）／（Ｄ*ＲＡＴＥ）
ここに、Ｅ＝再送信されたオクテットの総数である。本質的に、ＲＬＰ＿Ｅｒｒｏｒは移動端末２０にデータを再送信するのに使用されるＲＬＰフレームのパーセンテージのインジケータとして働く。
【００３９】
これらの使用およびエラーパーセンテージを使用して、レート管理処理は必要に応じて割り当てられた無線チャネルの容量を調節することができる。レート変更がなされる周波数は特定のシステムニーズに従って調節することができる。例えば、比較的遅いフォワードリンク電力制御ループを有するシステムでは、レート変更調節がフォワードリンク電力調節が行われる周波数を凌ぐことがないようにレート調節を減速するのが望ましいことがある。このようなシナリオは、例えば、モビリティが典型的に問題ではなく電力制御がＲＡＮ１２の従来の高モビリティセルラー通信インプリメンテーションに比べて遥かに遅い制御帯域幅で典型的に実施される、ＲＡＮ１２のワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）インプリメンテーションにおいて見受けられる。
【００４０】
図５はレート管理機能に対する典型的な論理を示す。レート管理機能は移動端末２０に割り当てられた無線チャネルに対する現在のデータレートを増加するか、減少するか、または維持するかを決定する。典型的には、より高いレベルのプログラムまたは他の制御機能が周期的ベースでレート管理機能を呼び出す。２０ｍｓのデータフレームレートを有する典型的なインプリメンテーションでは、レート管理機能は６フレームすなわち１２０ｍｓ毎に呼び出すことができる。
【００４１】
呼び出されると、さまざまなタイマおよび必要に応じて定数の最初のすなわち１回の初期化によりレート管理処理が開始する（ブロック２５０）。ここでは、高および低持続時間タイマがゼロに初期化される。レート管理機能は周期的ベースで呼び出されるため、呼出し間隔の持続時間により高および低持続時間タイマ値が決定される。すなわち、レート管理機能がＮフレームサイクル毎に１回（すなわち、Ｎデータフレーム毎に１回）呼び出される場合、高および低タイマの各カウント値はＮフレーム時間を表わす。Ｎに対する６の典型的な値では、低および高持続時間タイマの各カウント値は２０ｍｓフレーム時間に対する１２０ｍｓに一致する。
【００４２】
処理はガードタイマの評価で続行する（ブロック２５２）。ガードタイマはレート管理機能がレート管理を頻繁にしすぎるのを防止する。すなわち、各レート調節後に、それは非ゼロカウントにリセットされ後続レート変更が許される前に再びゼロに減分しなければならない。ガードタイマがクリアでなければ（すなわち、非ゼロ）、それは減分され（ブロック２５４）処理は終わる（ブロック２５６）。ここで、他の論理フロー図と同様に、“ＲＥＴＵＲＮ”は他の処理へ戻ることを示し、恐らくは他のタスクの実行に対する呼出しプログラムへ戻ることを伴う。
【００４３】
ガードタイマがクリアであれば（すなわち、ゼロ）、処理はアップ遅延タイマの評価により続行され（ブロック２５８）、それは同様なベースで動作するが、ガードタイマとは異なる非ゼロデフォールトまたはリセットカウント値を有することができる。アップ遅延タイマはレート減少操作に続く速すぎるレート増加を防止し、それについては後述する。
【００４４】
アップ遅延タイマがクリアでなければ（すなわち、非ゼロ）、それは減分され（ブロック２６０）次回呼び出されるまでにレート管理処理は終わる（ブロック２５６）。アップ遅延タイマがクリアであれば、処理はチャネル使用の評価により続行される（ブロック２６２）。典型的なチャネル使用評価はＲＬＰ＿Ｕｓａｇｅ値をＭＡＸ＿ＵＳＡＧＥ定数と比較し、それは構成可能なパーセンテージ利用閾値とすることができる。ＲＬＰ＿Ｕｓａｇｅの計算は前に説明されており、それはレート管理機能の呼出し間の時間に決定される割り当てられた無線チャネルのパーセンテージ利用を示すものと説明された。
【００４５】
チャネル使用がＭＡＸ＿ＵＳＡＧＥよりも大きければ、高持続時間タイマは増分され低持続時間タイマはゼロに設定される（ブロック２６４）。高持続時間タイマが満たされれば、それは予め定められたカウント値に達していることを意味し（ブロック２６６）、アップレート管理操作が“Ａ”において実施され、それは図６に詳細に示されており、処理は終わる（ブロック２５６）。チャネル使用（ＲＬＰ＿Ｕｓａｇｅ）がＭＡＸ＿ＵＳＡＧＥ閾値よりも上であればレート管理機能が呼び出される度に増分される、高持続時間タイマの使用は高使用状態を限定するように働く。すなわち、レート管理機能への十分な数の呼出し間隔にわたって高使用状態が持続している場合には、移動端末２０へのデータレート容量増加が許可される。アップレート管理操作は図５において“Ａ”として識別されており、図６に詳細に示されている。３の間隔カウントは、最大６０ｍｓフレームタイミングに基づく、高持続時間タイマカウント閾値に対する典型的な値である。
【００４６】
チャネル利用がＭＡＸ＿ＵＳＡＧＥよりも大きくなければ（ブロック２６２）、高持続時間タイマはゼロに設定される（ブロック２６８）。処理は現在の使用（ＲＬＰ＿Ｕｓａｇｅ）が二分に対する使用限界よりも小さいか、またはチャネルエラー“ＲＬＰ＿Ｅｒｒｏｒ”がＭＡＸ＿ＥＲＲＯＲとして示される規定エラー閾値を超えるかの評価により続行する（ブロック２７０）。二分に対する使用限界はＲＡＮ１２のタイプに応じて設定することができるが、一般的には、現在のデータレート容量をそれよりも下に維持してはならないチャネル利用の最小パーセンテージとして規定される。
【００４７】
同様に、ＭＡＸ＿ＥＲＲＯＲはそれよりも上では移動端末２０へのデータレートを低減することが理にかなうＦＥＲ閾値とすることができる。すなわち、移動端末２０への無線リンク状態が悪すぎて現在のデータレートにおいて相当なエラーが生じる場合には、割り当てられたチャネルリソースは効率的に使用されない。この意味では、チャネル利用の評価には、観察されたまたは測定されたエラーに基づくその利用の有効性だけでなく、計算されたパーセンテージ利用も伴う。
【００４８】
二分に対する使用限界もＭＡＸ＿ＥＲＲＯＲ閾値も破られていなければ、低持続時間タイマはゼロにクリアされ（ブロック２７２）処理は終わる（ブロック２５６）。しかしながら、一方または両方の閾値が破られると、低持続時間タイマは増分され（ブロック２７４）次にダウンレート調節を許可するのに不十分な利用状態が十分長く持続しているかを決定するように評価される（ブロック２７６）。この状態は低持続時間タイマが予め定められたカウント閾値に達しているかどうかを決定して評価される。達していなければ、処理は終わる（ブロック２５６）。低持続時間タイマがカウント閾値（例えば、３のカウント）に達しておれば、処理は“Ｂ”におけるダウンレート管理操作により継続され、それは図７に詳細に示されている。
【００４９】
図６において、図５に“Ａ”として示されているアップレート操作は現在のデータレートが最初に移動端末２０に割り当てられた時の問題とする無線チャネルのデータレートよりも小さいかどうかの評価により開始する（ブロック２８０）。そうであれば、ＲＥＱ＿ＲＡＴＥとして示す要求されたレートパラメータが現在のデータレートからの所望の増加を反映するように設定される。この例では、ＲＥＱ＿ＲＡＴＥは現在のレートの２倍に設定される（ブロック２８２）。
【００５０】
次に、所望の新しいレートを示すＲＥＱ＿ＲＡＴＥを使用してレート増加に対する要求がＲＡＮ１２内の適切なハンドラ（例えば、ＢＳＣ３０内のシグナリングレイヤ機能）に送られる（ブロック２８４）。シグナリングレイヤは利用可能なリソースを割り当てて割り当てられたレートを示す値を戻し、それは要求されたレートと整合してもしなくてもよい。
【００５１】
実際に割り当てられたレートを保存するために、この値はＣＵＲＲＥＮＴ＿ＲＡＴＥにより示される新しい現在のレートとして保存される（ブロック２８６）。この論理フローはより高いレートをサポートするリソースが利用可能であると仮定している。しかしながら、ＢＳＣ３０は任意のより高いレートを割り当てられないことがあり、図６の論理はこの根本的な可能性を暗示していることを理解しなければならない。また、ある通信網タイプでは、データレート容量の増加は現在割り当てられている無線チャネルの他に新しい無線チャネルの割当てを含むことがある。例として、ＩＳ−２０００網は必要に応じて予備チャネル（ＳＣＨ）を追加して所要データレートを供給することができる。いずれの場合も、処理はガードタイマをリセットして続行し（ブロック２５６）、レート管理機能により任意の後続レート変更がなされる前に遅延を実施する。
【００５２】
現在のレートが初期レートよりも小さくなければ（ブロック２８０）、最初に割り当てられたものを越えてレートを増加することが許されるかどうかの任意的な評価で処理が続行する（ブロック２９０）。このような増加が許されなければ、処理は終わる（ブロック２５６）。しかしながら、増加が許されれば、ＲＥＱ＿ＲＡＴＥパラメータは所望のレート値に設定される（ブロック２９２）。所望レートは現在のレートの倍数、デフォールト最大値、または加入者特定情報にリンクされたカスタム値とすることができる。後者の場合、ＨＬＲ１６内に格納することができるような加入者プロファイル情報を使用してＲＥＱ＿ＲＡＴＥに対する値を決定することができる。ＲＥＱ＿ＲＡＴＥ値を設定した後で、処理は前と同様にシグナリングレイヤにレート要求を送り、割り当てられたレートに応答するレート管理機能で続行する（ブロック２８４−２８８）。
【００５３】
現在のレートが最初に割り当てられたレートを越えて進行を許すことは関連するＲＡＮ１２のタイプに応じて異なる意味を持つことがある。例えば、ｃｄｍａ２０００システムでは、ウォルシュコード割当ておよび特定の無線チャネルに割り当てられた特定の無線リソースはチャネルのデータレートに基づいている。この初期レートを越えて移動するには新しい無線チャネルの割当てを必要とすることがあり、それには既存のチャネルを破壊して新しいチャネルを設定する必要がある。さらに、古いチャネルと新しいチャネルの両方からのリソースが移動端末２０の専用とされる破壊および設定の重複期間があることがある。したがって、呼処理オーバヘッドが与えられリソース利用の考慮すべき事柄が含まれる場合、これらの操作には幾分注意しなければならない。
【００５４】
これらを考慮すると、カスタム加入者情報を使用して初期データレートよりも高い増加が許されるかどうかを決定するのが好ましいことがある。加入者はこのようなフレキシビリティに対して割増し課金されることがあり、あるいは随意追加サービス料金を無しで済ませることができる。加入者の好みをレート管理機能に取り入れるとサービスプロバイダは加入者に値段付けおよびサービスフレキシビリティを提供することができる。
【００５５】
図５に“Ｂ”として示す典型的なレート管理機能アドレスダウンレート管理の残りの操作が図７に示されている。処理は現在のレート（ＣＵＲＲＥＮＴ＿ＲＡＴＥ）がＭＩＮ＿ＲＡＴＥで示す最小レート以下であるかどうか、および現在の使用が前記した最小使用閾値ＭＩＮ＿ＵＳＡＧＥ以下であるかどうかの評価で始まる（ブロック３００）。ここで、ＭＩＮ＿ＲＡＴＥはｃｄｍａ２０００システムにおける最小規定Ｆ−ＳＣＨデータレート、または例えばＷ＿ＣＤＭＡに対して規定された２番目に低いデータレート等の関連するＲＡＮ１２のタイプによって決まる値とすることができる。
【００５６】
現在のレートが最小レートよりも大きくなければ（ブロック３０３）、調節なしで処理が続行する（ブロック２５６）。ＭＩＮ＿ＲＡＴＥ以下でかつＭＩＮ＿ＵＳＡＧＥ以下であれば、より高いデータレートチャネルは消勢されるか、あるいはより低いデータレートチャネルが採用される（ブロック３０２）。ｃｄｍａ２０００では、これはＦ−ＳＣＨの割当解除を伴いＦ−ＦＣＨだけに頼ることがある。Ｗ＿ＣＤＭＡでは、これは割り当てられたチャネルに対する最低規定データレートへの後退を伴うことがある。チャネルが消勢されるまたは最小レートチャネルが採用されると、処理はゼロにクリアされる低持続時間タイマにより続行され（ブロック３０４）、その後で処理は終わる（ブロック２５６）。
【００５７】
前記した状態のいずれかが叶えられず、かつ現在のレートが最小レートよりも大きければ、処理はチャネル使用の追加評価で続行する（ブロック３０６）。使用値の規定テーブルは、レート管理機能にアクセスできるように、ＢＳＣ３０の一部を含むメモリ内または他の場所に格納することができる。Ｕｓａｇｅ＿Ｌｉｍｉｔ［］として示すこのテーブルは簡便なチャネル利用に対応する一組の閾値を含んでいる。例えば、Ｕｓａｇｅ＿Ｌｉｍｉｔ［］は下記の値を含むことができる。
【００５８】
【表１】
2004537203.tif 000003
もちろん、前記テーブルの定義および閾値は必要に応じて変えることができる。
【００５９】
最初の評価はチャネル使用（例えば、ＲＬＰ＿Ｕｓａｇｅ）がＵｓａｇｅ＿Ｌｉｍｉｔ［１／８］閾値よりも下であるかどうかを決定する。そうであれば、ＲＥＱ＿ＲＡＴＥ値がＣＵＲＲＥＮＴ＿ＲＡＴＥの１／８に設定される（ブロック３０８）。このＲＥＱ＿ＲＡＴＥ値は最小規定レートよりも下ではないことを保証するかチェックされる（ブロック３１０）。そうであれば、ＲＥＱ＿ＲＡＴＥは最小規定レートに設定され（ブロック３１２）処理は続行する。現在のエラーレベル（例えば、ＲＬＰ＿Ｅｒｒｏｒ）が評価されＭＡＸ＿Ｅｒｒｏｒ閾値を越えるかどうか決定される（ブロック３１３）。エラー閾値を超える場合には、レート管理機能への後続呼出しが上向きレート調節を早くやり過ぎるのを防止する遅延を実施するようにアップ遅延タイマが設定される（ブロック３２６）。
【００６０】
そこから、処理は現在のレートを新たに要求された低減レートに調節するシグナリングレイヤへの要求で続行し（ブロック３１４）ガードタイマは後続調節が行われる前に遅延を実施するようにリセットされる（ブロック３１６）。現在のデータレートの低減はレート後退を促した低持続時間状態を指示するため、低持続時間タイマはリセットされる（ブロック３０４）。
【００６１】
前記した初期チャネル使用評価によりＲＬＰ使用は１／８閾値よりも上であったと決定される場合には（ブロック３０６）、処理は使用が１／４閾値よりも下であるかどうかの評価で続行する（ブロック３１８）。そうであれば、要求されるレートは現在のレートの１／４に設定され（ブロック３２０）、処理は前記したように続行する（例えば、ブロック３１０から）。使用が１／４閾値以上であれば、要求されるレートは現在のレートの１／２に設定され（ブロック３２４）、処理は前記したように続行する（例えば、ブロック３１０から）。
【００６２】
下向きレート調節を必要とする状態がチャネルの不十分な利用ではなく過剰エラーであった場合には、任意の後続アップレート調節が許される前にアップ遅延タイマを使用して制御された遅延を押し付けている実際の値がある。すなわち、移動端末２０を取り巻く無線環境が悪くてＦＥＲがＭＡＸ＿Ｅｒｒｏｒ閾値を越えると考えられる場合には、下向き調節の後すぐにデータレートバックアップをバンピング（ｂｕｍｐｉｎｇ）して得られるものはほとんど無いと考えられる。
【００６３】
下向きレート調節がエラーによるものか不十分な利用によるものかにかかわらず、新しいレートを考慮してアップ遅延タイマを設定するのがやはり有利となることがある。例えば、新しいレートが最高規定データレートであるかあるいはそれに近ければ、後続アップレート調節を許す前に比較的長い遅延を実施するのが賢明なことがある。逆に、新しいレートが最小データレートに近ければ、後続アップレート調節を許す前に比較的短い遅延を課するのが賢明なことがある。この論理は既に高であるデータレートでの接続のデータレートを増加する試みは失敗する可能性が高くなることを認めるものである。
【００６４】
ｃｄｍａ２０００環境におけるアップ遅延タイマに対する典型的な値が下記の表に与えられる。
【表２】
2004537203.tif 000004
もちろん、アップレート遅延は好ましくは異なるインプリメンテーションおよびＲＡＮタイプの変動するニーズに適応するように構成することができる。
【００６５】
図４−図７に例示した論理フローは典型的なものであることを理解しなければならない。もちろん、本発明はその精神および本質的特性から逸脱することなくここに記載されたものとは異なる他の特定の方法で実施することができる。したがって、本実施例はあらゆる点において説明用であって制約的なものではなく、添付特許請求の範囲の趣旨および等価範囲内に入る変更は全て包含されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】典型的なワイヤレス通信網を示す線図である。
【図２】図１の移動端末および無線アクセス網間に割り当てられる典型的なＲＦチャネルを示す線図である。
【図３】高データレートチャネル起動およびレート管理起動に対する典型的な論理を示す線図である。
【図４】高データレートチャネル起動に対する典型的な論理を示すより詳細な線図である。
【図５】無線チャネルレート管理に対する典型的な論理を示すより詳細な線図である。
【図６】図５に示すアップレート管理操作に対する典型的な線図である。
【図７】図５に示すダウンレート管理操作に対する典型的な線図である。
【図１】
2004537203.tif 000005
【図２】
2004537203.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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