(57)【要約】株式市場のテクニカル分析を入力をするユーザ装置が、コンピュータ端末、無線装置または他の電子媒体から株式市場テクニカル分析警報をサーバから無線もしくは陸上線通信手段を通じて受け取る意図のリクエストがなされる取引システム。
2004511872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の諸段階から成る、株式市場での出来事のユーザーへの通知方法。
（ａ）供給者によるコンピュータネットワーク上の株式市場データの受け取り
（ｂ）最新式の株式市場のテクニカル分析判断基準を遠隔通信装置システムを介してユーザに転送する旨のユーザから供給者への指示
（ｃ）リクエストされた株式市場での出来事に関するメッセージの遠隔通信装置を介してのユーザから供給者への供給
【請求項２】
請求項１の方法において、ユーザは供給者に対して、特定の株式に関するテクニカル分析判断基準を供給するよう指示することを含む該方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、ユーザは供給者に対して、株式市場の全体動向のテクニカル分析判断基準を供給するよう指示することを含む該方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、遠隔通信装置はユーザの固定または携帯電話、パソコン装置、ファクス機、ポケットベルで構成される該方法。
【請求項５】
請求項１の方法において、コンピュータネットワークは、ユーザの遠隔通信装置によって制御されるコンピュータネットワーク上のソフト環境コンポーネントへのユーザ入力コマンドを受信するためのコンポーネントを含む該方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、ユーザの遠隔通信装置は、最新式のテクニカル分析判断基準を伝達するべく既存の通信システムを用いた無線または陸線通信の能力を有する該方法。
【請求項７】
請求項１の方法において、ユーザの遠隔通信装置のソフトウエアコンポーネントは、コンピュータネットワーク上で作動中のソフトウエア環境へ入力コマンドを送信する該方法。
【請求項８】
請求項７の方法において、入力コマンドを受けてソフトウエア環境はコマンドを処理するソフトウエア環境コンポーネントにローカル入力コマンドを送信し、処理されるコマンドは、サーバ・インフラにローカル出力コマンドを発行することで応答し、続いてサーバ・インフラはユーザの第２システムに遠隔出力コマンドを送信する該方法。
【請求項９】
請求項１の方法において、リモート出力コマンドを受けて第２システムは、株式市場のテクニカル分析情報および株式市場警報から成るシステムからの出力を起こさせる該方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、株式市場のテクニカル分析およびインジケータのほか、移動体通信における情報技術の分野を結びつける取引システムに関連するものである。
【０００２】
【背景技術】
株式市場に関心があり、かつ最新の株式市場情報が極めて重要と捉える個人および機関・団体が多く存在する。
【０００３】
また彼らが瞬時に、株式市場取引について指示を与えるディーラーまたはブローカーと連絡を取ることができる工夫も重要である。
【０００４】
ほとんどの個人、とりわけ株式市場での出来事に関する情報から離れたり、それが得られなくなったりする状況を生じさせる、他の職業的または趣味的な関心事を有するであろう人々は、彼らの知らないうちに株価の突然の下方修正といった出来事が生じると、非常に不利な状況に置かれ得る。
【０００５】
現在、株式市場のテクニカル分析がますます高度化してきていると同時に、「移動平均」「ＲＳＴ」「ストキャスティック・オシレータ」といったテクニカル分析インジケータに基づく諸事情の評価基準は、株式市場の価格・時間データの分析と株式ポートフォリオの管理とに広く用いられている。
【０００６】
分析方法は、短い時間単位を用いた株価の測定を伴うものである。
【０００７】
分析は数字としてのほか、コンピュータまたはテレビのモニタを介して画像として、これら両方あるいはそのどちらかにより、株主に伝達することが可能である。
【０００８】
ほとんどの投資家は、携帯電話その他の無線技術により機能するデジタル機器といった個人通信システムの利用が可能である。
【０００９】
本発明の一つの目的は、株式市場のテクニカル分析インジケータのほか、テクニカル分析によって作成されたデータに関連した対応警報を伝達することにある。すべてのデータ伝達は、無線技術およびデジタルテレビ伝送を用いてさまざまな種類の株式市場情報を送受信するべく、現在ＷＡＰ（ワイヤレス　アプリケーション　プロトコル）およびＳＭＳ（ショート　メッセージ　サービス）と称される無線技術を通じて処理される。
【００１０】
本発明のさらなる目的および長所は今や、ほんの一例として挙げられる次の記述から明白となるであろう。
【００１１】
【発明の開示】
本発明に従い、下記の諸段階から成る株式取引の方法が提供されるものとする。
【００１２】
（ａ）供給者によるコンピュータネットワーク上の株式市場データの受け取り
（ｂ）株式市場のテクニカル分析判断基準を第２システムを介してユーザに転送する旨のユーザから供給者に対しての指示
（ｃ）リクエストのあった株式市場での出来事に関するメッセージの、第２システムを介しての供給者からユーザへの供給
【００１３】
ユーザは供給者に対して、特定の株式についてのテクニカル分析判断基準を供給するよう指示することができる。
【００１４】
ユーザは供給者に対して、株式市場の全体的な動向についてテクニカル分析判断基準を供給するよう指示することができる。
【００１５】
第２システムは、ユーザの固定または携帯電話、パソコン装置、ファクス機、ユーザのポケットベルを構成要素とすることができる。
【００１６】
コンピュータネットワークは、ユーザの第２システムによって制御されるコンピュータネットワーク上のソフトフエア環境コンポーネントへのユーザ入力コマンドを受信するためのコンポーネントを装備することができる。
【００１７】
ユーザの第２システムは、無線または陸線通信の機能を有することができる。
【００１８】
ユーザの第２システムのソフトウエアコンポーネントは、コンピュータネットワーク上で作動中のソフトウエア環境へ入力コマンドを送信することができる。
【００１９】
入力コマンドを受けてソフトウエア環境は、コマンドを処理するソフトウエア環境コンポーネントにローカル入力コマンドを送信する。処理されるコマンドは、サーバ・インフラにローカル出力コマンドを発行することで応答し、続いてサーバ・インフラはユーザの第２システムに遠隔出力コマンドを送信する。
【００２０】
リモート出力コマンドを受けて第２システムは、株式市場のテクニカル分析情報および株式市場警報から成るシステムからの出力を起こすことができる。
【００２１】
集積および関連システムは、情報の転送を行う目的で複数供給されることが可能である。
【００２２】
これらシステムとそれらの関係は、以下のようなものが挙げられる。
【００２３】
（ｉ）インターネットソフトフエア、またはＷＡＰが有効な電話機、モバイル入力デバイスから。
ユーザが第２システムのデバイスからメッセージまたはコマンドを送信し、これは次にスイッチボックスによりインタセプトされる。
メッセージは以下のデータを含むことができる：すなわちユーザの“見張り番”（以下「ウォッチ」という）や特定データのリクエスト、ログイン情報の設定方法に関する情報など。
【００２４】
（ｉｉ）サーバスイッチボックスは、システムに接続されたまたは接続中のどのコンピュータまたはデバイスから送信されたすべてのメッセージを受信することも可能である。
スイッチボックスは以下の機能を有することができる：
（１）特定のコマンドまたはウォッチを処理するべくネットワーク内の最も空いているドローンコンピュータを見つけ出す
（２）クライアントのコンピュータまたは携帯用ハンドセットに送信されるべく警報をＳＭＳサーバにルーティングする
（３）ドローンコンピュータ間で、リクエストされた情報を送信する
【００２５】
（ｉｉｉ ）ネットワークの一部としての各ドローンコンピュータシステムは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル（インターネットプロトコル）を用い、ローカルエリアネットワークを介して接続される。ドローンは直接、取引所データサーバに接続される。ドローンが有する２つの主な目的は、以下の通り。
（１）ユーザがリクエストした同サービスからの静態的株式市場データの受け取りや処理、返送を行う
（２）ユーザがリクエストした「ウォッチデータ」（ユーザの移動または固定デバイスに送られる警告のトリガーとしてユーザにより設定される出来事）を繰り返し計算する
ウォッチデータは以下のような構成要素を有することができる：単純な「価格」／「数量」または「価格および数量」のウォッチ、あるいは傾向線図面、移動平均警報といったテクニカル分析のリクエストのほか、かねて定評があるその他のテクニカル分析システム。
【００２６】
（ｉｖ）ＳＭＳサーバソフトウエアは、スイッチを通じてルーティングされたドローンからメッセージを受信する
ＳＭＳサーバソフトウエアがいったんメッセージを受信すると、ＳＭＳサーバは、対応するユーザデータ（電話番号、名前）を見つけ出し、メッセージを送信するために、メッセージとともに正しい電話番号をＳＭＳ通信デバイスに回送する。
【００２７】
（ｖ）ＳＭＳ通信デバイスは、ＳＭＳサーバからメッセージを受信し、移動体通信デバイスにブロードキャストする
【００２８】
本発明の他の実施例においては、ネットワークに接続されたいずれかのコンピュータにデータを提供することを目的として、単一または複数の「ヒストリーサーバ」を付け加えることが可能である。
【００２９】
ヒストリーサーバは、取引所データ送り装置へのゲートウエイとしての機能を果たすべく設置されるものである。
【００３０】
ヒストリーサーバは外部起点からデータが２度以上リクエストされる必要が決してないよう、データ送り装置から出てくるデータをその度ごとに漏れなく収集する。
【００３１】
ネットワークに接続されたすべてのサーバは、ヒストリーサーバからのデータをリクエストする。
【００３２】
もはやドローンは取引所データ送り装置にダイレクト接続されず、実際にはスイッチボックスに接続され、係る新しいヒストリーサーバからのデータをリクエストする。
【００３３】
主要なデータ保存庫が、ヒストリーサーバによって作成されたデータベースを格納するべく作成されている。
【００３４】
システムに接続された各ヒストリーサーバはネットワーク全体に渡る結束性を維持するべく、これらデータベース（別のコンピュータに設置）を使用する。
【００３５】
図面のうち図１に関して、構成要素１はどのようなデータを見るのか、またはどのようなインジケータを追加するのかについてのメッセージをスイッチボックスに送信する。
【００３６】
構成要素２のサーバスイッチボックスは、インターネットまたはＷＡＰが有効な電話機、モバイル入力デバイスからメッセージを受信する。サーバスイッチボックスはそれから、最も空いているドローンコンピュータを見つけ出し、そのメッセージが処理されるよう、そのメッセージをそのコンピュータに送信する。
【００３７】
同スイッチはまた、ＳＭＳサーバおよびドローンコンピュータ、リモートのログインとログオフも処理する。
【００３８】
構成要素３は、ＬＡＮネットワーク（同ネットワークも、取引所データサーバおよびスイッチシステムに接続される）を介して接続される一連のコンピュータである。
【００３９】
ドローンは、ユーザからのメッセージ（スイッチを介して送信される）を処理する。これらメッセージはテクニカル・インジケータに関する指示である。ドローンは次に、指定のインターナルで株式市場を分析し、ユーザが選択したテクニカルおよび分析インジケータ公式をデータに適用する。データが有効なテクニカル応答（一定の価格に到達したなど）のときは、ドローンがスイッチにメッセージを送信し、続いてスイッチがそれをＳＭＳサーバに送信する。
【００４０】
構成要素４のデータは、取引所からドローンコンピュータに供給される。（ドローンからそのように要求された場合）。
【００４１】
構成要素５は、スイッチボックスを通じてルーティングされたドローンコンピュータからのメッセージを受信する。
【００４２】
メッセージは、メッセージの送信先となる電話機を探し出すようＳＭＳサーバに指示を出す。
【００４３】
ＳＭＳサーバは次に、ＳＭＳ通信デバイスに連絡を取り、デバイスが適切な警報を送信するよう指示に出す。
【００４４】
構成要素６は、ＳＭＳサーバからメッセージを受信し、ＳＭＳサーバから受け取った携帯電話番号に向けてそのメッセージをブロードキャストする。
【００４５】
図面のうち図２に関して、内部サーバ・インフラは以下に説明・記述するコンポーネントを構成要素とすることができる。
【００４６】
ゲートウエイ：ゲートウエイは、インターネットに直接接続される２つの部品の１つであり、ユーザとネットワーク装置が正しいサーバに接続することを可能にする。
【００４７】
ガーディアン（監視役）：ガーディアンは、ネットワーク上のすべての主要サーバの経過を追う。主要サーバは特定のローカル区域内に１台とする。ガーディアンはまた、ルーティングおよびプロセシングのために、負荷調整およびガーディアンツールから直接、スイッチボックスに少量のデータを流し込むことも可能である。
【００４８】
アラートマネージャ：アラートマネージャは、作成されたすべての警報を保存し、最も空いているドローンコンピュータに分配する。
【００４９】
管理ツール：管理ツールは、第三者であるガーディアンがシステムに接続すること、および、システム内の他のすべての個所のデータの流れを妨げることなくユーザを編集、削除、追加することを可能にする。
【００５０】
ＩＮＳ：ＩＮＳは、ユーザ名、パスワード、会計データなどを含むすべてのユーザ詳細を保存する。ＩＮＳは、ネットワークの主要サイドからのリクエストのみを取り扱うサーバであり、その内部のデータは、管理ツールからのみ変更することができる。
【００５１】
スイッチ：スイッチサーバ（場合により複数）は、片方のサーバから他方のサーバに向けたバケットの経路設定を行うルーティングデバイスである。すべてのスイッチの主な役割は、送り先に到着する以前における多くのエラー発生サーバ間でのトラヒックのはね返りをネットワーク上から排除し続けることである。スイッチボックスはまた、ネットワークに接続されたネットワーク・コンポーネントに「負荷バランシング」を適用するために用いられる。
【００５２】
ヒストリークライアント：ヒストリークライアント（場合により複数）は、株式市場で取引が生じる度に保存される株式市場データの大規模なデータベースを有するものである。ヒストリークライアントは、内部サーバであれ、外部デバイスであれ、リクエストをしてきた相手に対してデータを自ら供給する、リクエストのみを取り扱うクライアントである。
【００５３】
アラートクライアント：アラートクライアント（場合により複数）は、現時点においてシステム上で作動中の警報に関するすべての数字上の計算を行う。アラートクライアント（場合により複数）は、ヒストリークライアント（場合により複数）からのデータをリクエストし、一連の出来事を通じてそのデータを処理する。アラートクライアント（場合により複数）を、出力サービスを介して送信される最終的な警報を作成する役割を有する。
【００５４】
出力サービス：出力サービスは、コンピュータネットワークを出力デバイスに接続するネットワーク接続ソフトウエアおよびハードウエアから成る。
【００５５】
本発明には２つの主要な利点がある。
（１）テクニカル分析インジケータは、株式（場合により複数）または株式市場データに適用することができ、かつユーザ自身がデータを熟考する必要なしに、インジケータからユーザに告示されるよう設定された何らかの行為をユーザが行うべく、ある「兆候」の表れについて知らせることが可能なプログラミングを有する。
（２）テクニカル分析インジケータは、一定の期間の「繰り返し」を設定することができるとともに、ユーザがどこにいようとも無線または非無線技術を介してある「出来事」が発生した際にユーザに警報を出す旨の命令を受け付けることができる。
【００５６】
上記で触れた利点をもたらす同システムの特性は以下の通りである。
（１）取引所が開場している間、システムはネットワークに接続されている。毎日しかも一日中である。
（２）システムは、株式市場データに幾千もの公式インジケータをより素早く適用することかできる。
（３）システムは結果の解釈において、より正確かつ数学的である。
（４）システムは設定の後何もしなくて済むような利用の仕方が可能である。（例えば、ユーザは自分自身のインジケータを設定し、停止するよう命令するまでこれらに関する警報を受け取ることができる。）
【００５７】
ここで本発明の諸相をほんの一例としての記述にとどめてあり、添付の特許請求の範囲に明示されている通りの範囲からそれることなく、これに対する修正および内容の追加が行われ得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンピュータシステムの構成諸要素がどのように本発明のある１つの側面に従って関連し得るかを説明する図。
【図２】図１の補助的な拡張コンピュータシステムに対する同様の拡張システムについて説明する図。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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