(57)【要約】明細書中に詳述した式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物、かかる化合物の製造方法、かかる化合物を含む医薬組成物、およびかかる化合物の医薬における使用。
2004529145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）：
【化１】
2004529145.tif 000049
［式中、
Ｒ1は、Ｈまたはアルキルであり、Ｒ2は、Ｒ8Ｒ9であり、Ｒ3は、Ｈ、または１個もしくはそれ以上のフッ素によって置換されていてもよいアルキルもしくはシクロアルキルであるか；またはＲ2は、Ｒ8Ｒ9であり、Ｒ1およびＲ3は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、環原子４〜７個を有するシクロアルキル、アリールまたは複素環を形成するか（該環Ｒ1／Ｒ3は、非置換であるか、または、１個またはそれ以上のオキソ、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシおよびアミノによって１回またはそれ以上置換されている）；またはＲ3は、Ｈであり、Ｒ1およびＲ2は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、４〜７員のシクロアルキル、アリールまたは複素環を形成し（該シクロアルキル、アリールまたは複素環Ｒ1／Ｒ2は、非置換であるか、または、アルキル、ハロ、ヒドロキシ、アミノ、シアノ、ニトロ、カルボキシおよびオキソから選択される１個またはそれ以上の置換基によって１回またはそれ以上置換されており、および／またはシクロアルキル、アリールまたは４〜７員複素環と縮合している）；
Ｒ8は、単結合、または１個もしくはそれ以上のフッ素によって置換されていてもよいアルキルを表し；Ｒ9は、アリール環、または環原子３〜１０個を有するシクロアルキルもしくは複素環を表し（該アリール、シクロアルキルまたは複素環Ｒ9は、非置換であるか、または、Ｒ10によって置換されており、該アリール、シクロアルキルまたは複素環Ｒ9は、アリール、シクロアルキルまたは４〜７員複素環と縮合していてもよい）；
Ｒ10は、オキソ、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシ、アミノ；および／または分枝鎖もしくは直鎖状アルキル、アルケニル、アルコキシ、またはアリール、またはそのヒドロキシル化誘導体；および／または１個またはそれ以上のアミノ、アミド、エーテル、エステル、カルボキシ、スルホニル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキルまたはアリール官能基を含んでいてもよく、かつ、１個またはそれ以上のオキソ、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシ、およびアミノによって１回またはそれ以上置換されていてもよい分枝鎖または直鎖状Ｃ1-6アルキル鎖から独立して選択される１個またはそれ以上の環置換基を表し；および／またはＲ10は、アリール、シクロアルキルまたは複素環中の環原子２個を架橋するように配置された架橋基を表し（該架橋基は、モノ−またはジ−オキシアルキレンまたはアルキルを含む）；
Ｒ4は、Ｈ、または１個もしくはそれ以上のフッ素置換基を表し；
Ｒ5は、分枝鎖または直鎖状アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、または単環もしくは縮合環芳香族複素環基であり；
Ｒ6は、Ｈ、またはアルキル、アルケニル、アリール、アルコキシ、またはそのヒドロキシル化誘導体、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシ、アルキルカルボキシ、アルキルカルボキシアルキル、トリフルオロメチル、アミノまたはモノ−もしくはジ−アルキルアミノからなる群から独立して選択される置換基３個までを表すか；またはＲ6は、２個の隣接する環原子を架橋するように配置される架橋基を表し（該架橋基は、アルキルまたはジオキシアルキレンを含む）；
Ｒ7は、Ｈ、アルコキシまたはハロであり；
ａは、１〜６であり；
Ｒ2またはＲ5は、ハロ、ヒドロキシ、アミノ、シアノ、ニトロ、カルボキシまたはオキソによって１回またはそれ以上置換されていてもよい；
ただし、Ｒ4がＨであり、Ｒ5が非置換フェニルであり、Ｒ7がＨであり、ａが１であり、かつ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ6が以下の基から選択される基である化合物ではなく：
【表１−１】
2004529145.tif 000050
【表１−２】
2004529145.tif 000051
【表１−３】
2004529145.tif 000052
さらに、ただし、式（Ｉ）で示される化合物は以下の化合物：
３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−チオフェン−２−イル−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド；
３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−(４−フルオロ−フェニル)−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド；
３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−(４−トリフルオロメチル−フェニル)−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド；および
３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−(２−フルオロ−フェニル)−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド
から選択される化合物ではない］
で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ2がＲ8Ｒ9であり、Ｒ8が単結合またはメチルを表す請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ2がＲ8Ｒ9であり、Ｒ9がフェニル、またはシクロヘキシル、または環原子５または６個を有しており、かつ、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子１個またはそれ以上を含んでいてもよい飽和もしくは不飽和複素環を表す請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ2がＲ8Ｒ9であり、Ｒ9がＲ10によって置換されており、Ｒ10がブロモ、クロロ、フルオロ、メチル、エチル、メトキシ、エトキシ、フェニルおよびシクロヘキシルから選択される環置換基１〜３個を含み、該置換基の各々がフルオロのようなハロによって１回またはそれ以上置換されていてもよい請求項１〜３いずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2がＲ8Ｒ9であり、Ｒ9がＲ10によって置換されており、Ｒ10がトリフルオロメチルである１個の環置換基を含んでいる請求項４記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ2がＲ8Ｒ9であり、Ｒ9がＲ10によって置換されており、Ｒ10が分枝鎖または直鎖状アルコキシ、アルキルカルボキシ、アルキルアミノ、アルキルスルホニル、アルキルエーテル、またはアルキルオキシアミドである１個の環置換基を含んでおり、該環置換基が、単結合またはＣ1-3アルキルによってＲ9に結合している請求項１〜５いずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ2がＲ8Ｒ9であり、Ｒ9がＲ10によって置換されており、Ｒ10がエチルまたはジオキシエチレンを含む架橋基である１個の環置換基を含んでいる請求項１〜６いずれか１項記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ2がＲ8Ｒ9であり、Ｒ9が、フェニルまたはシクロヘキシル環と縮合している、アリール、シクロアルキルまたは３〜１０員複素環である請求項１〜７いずれか１項記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ2がＲ8Ｒ9であり、Ｒ1およびＲ3が、それらが結合している炭素原子と一緒になって、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子１個またはそれ以上を含む５または６員複素環Ｒ1／Ｒ3を形成する請求項１〜８いずれか１項記載の化合物。
【請求項１０】
複素環Ｒ1／Ｒ3がＯヘテロ原子２個を含む環原子５個を含む請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ2がＲ8Ｒ9であり、Ｒ3がメチル、エチル、イソプロピルまたはフェニルである請求項１〜８いずれか１項記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ1がＨまたはメチルである請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ3がＨであり、Ｒ1およびＲ2が、それらが結合している炭素原子と一緒になって、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子１個を含む５〜７員複素環Ｒ1／Ｒ2を形成する請求項１記載の化合物。
【請求項１４】
複素環Ｒ1／Ｒ2がオキソ、メチルおよびエチルから選択される置換基１個またはそれ以上によって１回またはそれ以上置換されている請求項１３記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ5が非置換フェニルである請求項１〜１４いずれか１項記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ6が水素、クロロまたはブロモを表す請求項１〜１５いずれか１項記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ6がヒドロキシ、メトキシ、エトキシ、またはメトキシもしくはエトキシのヒドロキシ末端化誘導体、またはカルボキシまたはメチルカルボキシまたはエチルカルボキシである１個の環置換基を表す請求項１〜１５いずれか１項記載の化合物。
【請求項１８】
１個の環置換基が環の６位または７位に位置する請求項１７記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ6が２個の隣接する環原子を架橋するように配置されている架橋基を表し、該架橋基がジオキシメチレンまたはジオキシエチレンを含む請求項１〜１５いずれか１項記載の化合物。
【請求項２０】
架橋基が環の６位および７位を架橋するように配置されている請求項１９記載の化合物。
【請求項２１】
Ｒ7が水素を表す請求項１〜２０いずれか１項記載の化合物。.
【請求項２２】
ａが１、２または３である請求項１〜２１いずれか１項記載の化合物。
【請求項２３】
ａが１である請求項１〜２２いずれか１項記載の化合物。
【請求項２４】
Ｒ4がＨである請求項１〜２３いずれか１項記載の化合物。
【請求項２５】
ａが１であり、Ｒ1がＨであり、Ｒ3がＨであり、Ｒ4がＨであり、Ｒ5が非置換フェニルであり、Ｒ6がＨであり、Ｒ7がＨであり、Ｒ2が以下の基：
【化２】
2004529145.tif 000053
の１つである請求項１〜２４いずれか１項記載の化合物。
【請求項２６】
ａが１であり、Ｒ4がＨであり、Ｒ5が非置換フェニルであり、Ｒ6がＨであり、Ｒ7がＨであり、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が以下の基：
【化３−１】
2004529145.tif 000054
【化３−２】
2004529145.tif 000055
から選択される請求項１〜２４いずれか１項記載の化合物。
【請求項２７】
以下の化合物：
【化４】
2004529145.tif 000056
から選択される請求項１〜２４いずれか１項記載の化合物。
【請求項２８】
請求項１〜２７いずれか１項記載の式（Ｉ）で示される化合物またはその塩もしくはその溶媒和物の製造方法であって、式（ＩＩ）：
【化５】
2004529145.tif 000057
［式中、Ｒ'5、Ｒ'6、およびＲ'7は、各々、請求項１記載の式（Ｉ）に関して定義したＲ5、Ｒ6、およびＲ7、または、各々、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7に変換可能な基であり、Ｙ'は、式（Ｙ）：
【化６】
2004529145.tif 000058
（ここで、Ｒ4は、請求項１記載の式（Ｉ）に関する定義と同じである）
で示される基またはそれに変換可能な基である］
で示される化合物またはその活性誘導体を式（ＩＩＩ）：
【化７】
2004529145.tif 000059
［式中、Ｒ'1、Ｒ'2およびＲ'3は、各々、請求項１記載の式（Ｉ）に関して定義したＲ1、Ｒ2およびＲ3、またはＲ1、Ｒ2およびＲ3に変換可能な基もしくは原子である］
で示される化合物と反応させて；式（Ｉｂ）：
【化８】
2004529145.tif 000060
［式中、Ｒ'1、Ｒ'2、Ｒ'3、Ｒ'5、Ｒ'6、Ｒ'7およびＹ'は、請求項１における定義と同じである］
で示される化合物を得ること、および、その後、以下の任意工程：
（ｉ）必要に応じて、Ｒ'1、Ｒ'2、Ｒ'3、Ｒ'5、Ｒ'6、Ｒ'7およびＹ'のいずれか１つを、各々、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＹに変換して請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物を得る工程；
（ｉｉ）請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物を請求項１記載の式（Ｉ）で示される別の化合物に変換する工程；および
（ｉｉｉ）請求項１記載の式（Ｉ）で示される化合物の塩および／またはその溶媒和物を製造する工程
の１つまたはそれ以上を行うこと
を含む方法。
【請求項２９】
請求項１〜２７いずれか１項記載の式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物、および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項３０】
活性治療物質として使用するための、請求項１〜２７いずれか１項記載の式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項３１】
発明の一次症状および二次症状の治療または予防のための、請求項１〜２７いずれか１項記載の式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項３２】
本発明の一次症状および二次症状の治療用薬物の製造における、請求項１〜２７いずれか１項記載の式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物の使用。
【請求項３３】
哺乳類、特に、ヒトにおける本発明の一次症状および二次症状の治療および／または予防方法であって、かかる治療および／または予防を必要とする哺乳類に請求項１〜２７いずれか１項記載の式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物の有効な非毒性の医薬上許容される量を投与することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、新規化合物、特に、新規キノリン誘導体、かかる化合物の製造方法、かかる化合物を含有する医薬組成物、およびかかる化合物の医薬における使用に関する。
【０００２】
哺乳類のペプチドであるニューロキニンＢ（ＮＫＢ）はタキキニン（ＴＫ）ペプチドファミリーに属しており、該ペプチドファミリーはサブスタンスＰ（ＳＰ）およびニューロキニンＡ（ＮＫＡ）も含んでいる。ＴＫ受容体には３つのサブタイプ（ＮＫ1、ＮＫ2およびＮＫ3）が存在し、ＮＫＢはＮＫ3受容体に優先的に結合するが、低い親和性で残りの２つの受容体をも認識することが薬理学的かつ分子生物学的に立証されている（Maggi et al, 1993, J. Auton. Pharmacol., 13, 23-93）。
【０００３】
選択的ペプチドＮＫ3受容体アンタゴニストは公知であり（Drapeau, 1990 Regul. Pept., 31, 125-135）、ペプチドＮＫ3受容体アゴニストについての知見は、ＮＫ3受容体を活性化することにより、ＮＫＢが気道、皮膚、脊髄および黒質線条体経路における神経入力の調節において重要な役割を有することを示唆している（Myers and Undem, 1993, J. Physiol., 470, 665-679；Counture et al., 1993, Regul. Peptides, 46, 426-429；Mccarson and Krause, 1994, J. Neurosci., 14(2), 712-720；Arenas et al. 1991, J. Neurosci., 11, 2332-8）。しかしながら、該公知アンタゴニストはそれらのペブチド様性質によって代謝の観点からあまりにも不安定であるので、実用的な治療薬として供することができない。
【０００４】
国際特許出願公開番号WO 00／58307 には、ＮＫ3受容体アンタゴニストとして生物学的活性を呈することが述べられているナフチリジン誘導体のような一連のアリール縮合２,４−二置換ピリジンが記載されている。
【０００５】
本発明の化合物はキノリン誘導体である。他のキノリン誘導体は、従前に、選択的ＮＫ3アンタゴニストとして記載されている。例えば、国際特許出願公開番号WO 95／32948 および WO 96／02509 には、一連の選択的かつ強力なＮＫ3受容体アンタゴニストが記載されている。
【０００６】
国際特許出願公開番号WO 00／64877 には、ニューロキニン受容体リガンドとしての一連の２−アミノキノリンカルボキサミドが記載されている。
【０００７】
国際特許出願公開番号WO 00／58303 には、ＮＫ3および／またはＧＡＢＡ(Ａ)受容体リガンドであることが述べられている一連の４−置換キノリン誘導体が記載されている。かかる化合物は、キノリン環のＣ(４)位での窒素含有複素環の基の存在によって特徴付けられる。
【０００８】
国際特許出願公開番号WO 97／21680、WO 98／52942、WO 00／31037 および WO 00／31038 には、ＮＫ3およびＮＫ2受容体アンタゴニストを合わせた生物学的活性を有する化合物が記載されている。
【０００９】
同時係属国際特許出願番号PCT／EP01／13833、PCT／EP01／14140 および PCT／EP01／13832 にもまた、ＮＫ3およびＮＫ2受容体アンタゴニストを合わせた生物学的活性を有する化合物が記載されている。
【００１０】
本発明者らは、この度、公知のペプチドＮＫ3受容体アンタゴニストよりも代謝の観点からかなり安定であり、かつ、治療的有用性を有する可能性のあるさらなる新規クラスの非ペプチドＮＫ3アンタゴニストの知見を得た。これらの化合物はまた、ＮＫ2アンタゴニスト活性を有しており、したがって、タキキニン受容体、特に、ＮＫ3およびＮＫ2の過剰刺激によって特徴付けられる広範囲に及ぶ様々な臨床的症状の予防および治療に使用できる可能性があると考えられる。
【００１１】
これらの症状としては、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、喘息、気道過剰反応性、咳のような呼吸器疾患；炎症性腸疾患、乾癬、結合組織炎、変形性関節炎、慢性関節リウマチおよび炎症性疼痛のような炎症性疾患；神経原性炎症または末梢神経障害、湿疹および鼻炎のようなアレルギー；眼炎症、結膜炎、春季結膜炎などのような眼疾患；皮膚の膨疹および潮紅、接触皮膚炎、アトピー性皮膚炎、蕁麻疹および他の湿疹様皮膚炎のような皮膚疾患、皮膚障害および掻痒；移植組織の拒絶反応のような有害な免疫反応および全身性紅斑性狼瘡のような免疫亢進または抑制に関係する障害；潰瘍性大腸炎、クローン病、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、胃−食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）のような内臓のニューロン制御に伴う障害のような胃腸（ＧＩ）障害およびＧＩ管の疾患；尿失禁および膀胱機能の障害；腎障害；妊娠における子癇前症に伴う血圧上昇、タンパク尿、凝固障害、末梢浮腫および大脳浮腫が挙げられる（以下、「一次症状」と称する）。
【００１２】
これらの化合物のうち特定のものは、また、ＣＮＳ活性を示し、故に、不安、うつ病、精神病および統合失調症のような中枢神経系の障害；ＡＩＤＳ関連痴呆、アルツハイマー型の老年痴呆、アルツハイマー病、ダウン症候群、ハンチントン病、パーキンソン病、運動障害および痙攣性障害（例えば、癲癇）のような神経変性障害；多発性硬化症および筋萎縮性側索硬化症のような脱髄性疾患ならびに糖尿病性神経障害、ＡＩＤＳ関連神経障害、化学療法誘発性神経障害および神経痛のような他の神経病理学的障害；アルコール症のような嗜癖障害；ストレス関連体性障害；肩手症候群のような反射性交感神経性ジストロフィー；気分変調性障害；（摂食行動疾患のような）摂食障害；強皮症および好酸球性肝蛭症のような線維形成性および膠原性疾患；アンギナ、片頭痛およびレイノー病のような血管拡張により引き起こされる血流障害および血管攣縮性疾患；ならびに、疼痛または侵害受容、例えば、上記症状のいずれかに起因するかまたはそれに付随するもの、特に、片頭痛における痛みの伝達（以下、「二次症状」と称する）の治療に特に有用であると考えられる。
【００１３】
式（Ｉ）で示される化合物はまた、患者の症状に関与するニューロキニン−３およびニューロキニン−２受容体活性の程度（正常、活性過剰または活性不足）を評価するための診断手段として有用であると考えられる。
【００１４】
本発明の特定の化合物はまた、意外にも有利な薬化学的性質を示すことが見出された。
【００１５】
本発明によると、下記式（Ｉ）：
【化１】
2004529145.tif 000003
［式中、
Ｒ1は、Ｈまたはアルキルであり、Ｒ2は、Ｒ8Ｒ9であり、Ｒ3は、Ｈ、または１個もしくはそれ以上のフッ素によって置換されていてもよいアルキルもしくはシクロアルキルであるか；またはＲ2は、Ｒ8Ｒ9であり、Ｒ1およびＲ3は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、環原子４〜７個を有するシクロアルキル、アリールまたは複素環を形成するか（該環Ｒ1／Ｒ3は、非置換であるか、または、１個またはそれ以上のオキソ、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシおよびアミノによって１回またはそれ以上置換されている）；またはＲ3は、Ｈであり、Ｒ1およびＲ2は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、４〜７員のシクロアルキル、アリールまたは複素環を形成し（該シクロアルキル、アリールまたは複素環Ｒ1／Ｒ2は、非置換であるか、または、アルキル、ハロ、ヒドロキシ、アミノ、シアノ、ニトロ、カルボキシおよびオキソから選択される１個またはそれ以上の置換基によって１回またはそれ以上置換されており、および／またはシクロアルキル、アリールまたは４〜７員複素環と縮合している）；
Ｒ8は、単結合、または１個もしくはそれ以上のフッ素によって置換されていてもよいアルキルを表し；Ｒ9は、アリール環、または環原子３〜１０個を有するシクロアルキルもしくは複素環を表し（該アリール、シクロアルキルまたは複素環Ｒ9は、非置換であるか、または、Ｒ10によって置換されており、該アリール、シクロアルキルまたは複素環Ｒ9は、アリール、シクロアルキルまたは４〜７員複素環と縮合していてもよい）；
Ｒ10は、オキソ、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシ、アミノ；および／または分枝鎖もしくは直鎖状アルキル、アルケニル、アルコキシ、またはアリール、またはそのヒドロキシル化誘導体；および／または１個またはそれ以上のアミノ、アミド、エーテル、エステル、カルボキシ、スルホニル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキルまたはアリール官能基を含んでいてもよく、かつ、１個またはそれ以上のオキソ、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシ、およびアミノによって１回またはそれ以上置換されていてもよい分枝鎖または直鎖状Ｃ1-6アルキル鎖から独立して選択される１個またはそれ以上の環置換基を表し；および／またはＲ10は、アリール、シクロアルキルまたは複素環中の環原子２個を架橋するように配置された架橋基を表し（該架橋基は、モノ−またはジ−オキシアルキレンまたはアルキルを含む）；
Ｒ4は、Ｈ、または１個もしくはそれ以上のフッ素置換基を表し；
Ｒ5は、分枝鎖または直鎖状アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリール、または単環もしくは縮合環芳香族複素環基であり；
Ｒ6は、Ｈ、またはアルキル、アルケニル、アリール、アルコキシ、またはそのヒドロキシル化誘導体、ヒドロキシ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシ、アルキルカルボキシ、アルキルカルボキシアルキル、トリフルオロメチル、アミノまたはモノ−もしくはジ−アルキルアミノからなる群から独立して選択される置換基３個までを表すか；またはＲ6は、２個の隣接する環原子を架橋するように配置される架橋基を表し（該架橋基は、アルキルまたはジオキシアルキレンを含む）；
Ｒ7は、Ｈ、アルコキシまたはハロであり；
ａは、１〜６であり；
Ｒ2またはＲ5は、ハロ、ヒドロキシ、アミノ、シアノ、ニトロ、カルボキシまたはオキソによって１回またはそれ以上置換されていてもよい；
【００１６】
ただし、Ｒ4がＨであり、Ｒ5が非置換フェニルであり、Ｒ7がＨであり、ａが１であり、かつ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ6が以下の基から選択される基である化合物ではなく：
【表１−１】
2004529145.tif 000004
【００１７】
【表１−２】
2004529145.tif 000005
【表１−３】
2004529145.tif 000006
【００１８】
さらに、ただし、式（Ｉ）で示される化合物は以下の化合物：
３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−チオフェン−２−イル−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド；
３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−(４−フルオロ−フェニル)−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド；
３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−(４−トリフルオロメチル−フェニル)−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド；および
３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−(２−フルオロ−フェニル)−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド
から選択される化合物ではない］
で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物が提供される。
【００１９】
本発明の一の態様において、Ｒ2は、Ｒ8Ｒ9であり、Ｒ8は、単結合またはメチルを表す。
【００２０】
いくつかのかかる実施態様において、Ｒ9は、フェニル、またはシクロヘキシル、または、環原子５または６個を有しており、かつ、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子１個またはそれ以上を含んでいる飽和もしくは不飽和複素環を表し得る。
【００２１】
所望により、Ｒ9は、Ｒ10によって置換され得、Ｒ10は、ブロモ、クロロ、フルオロ、メチル、エチル、メトキシ、エトキシ、フェニルおよびシクロヘキシルから選択される環置換基１〜３個を含むことができ、該置換基は、各々、フルオロのようなハロによって１回またはそれ以上置換されていてもよい。特に、Ｒ10は、トリフルオロメチルである１個の環置換基を含むことができる。別法として、Ｒ10は、分枝鎖または直鎖状アルコキシ、アルキルカルボキシ、アルキルアミノ、アルキルスルホニル、アルキルエーテル、またはアルキルオキシアミドである１個の環置換基を含むことができ、該環置換基は、単結合またはＣ1-3アルキルによってＲ9に結合している。さらに別法として、Ｒ10は、エチルまたはジオキシエチレンを含む架橋基である１個の環置換基を含むことができる。
【００２２】
他のかかる実施態様において、Ｒ9は、フェニルまたはシクロヘキシル環と縮合するアリール、シクロアルキルまたは３〜１０員複素環を表す。
【００２３】
Ｒ2がＲ8Ｒ9である場合、Ｒ1およびＲ3は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子１個またはそれ以上を含む５または６員複素環Ｒ1／Ｒ3を形成する。該複素環Ｒ1／Ｒ3は、Ｏヘテロ原子２個を含む環原子５個を含むことができる。
【００２４】
別法として、Ｒ2がＲ8Ｒ9である場合、Ｒ3は、メチル、エチル、イソプロピルまたはフェニルを表し得る。かかる実施態様において、Ｒ1は、有利には、Ｈまたはメチルであり得る。
【００２５】
本発明の別の実施態様において、Ｒ3は、Ｈであり得、Ｒ1およびＲ2は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、Ｎ、ＯおよびＳから選択されるヘテロ原子１個を含んでいる５〜７員複素環Ｒ1／Ｒ2を形成することができる。適当には、該複素環Ｒ1／Ｒ2は、オキソ、メチルおよびエチルから選択される置換基１個またはそれ以上によって１回またはそれ以上置換され得る。
【００２６】
有利には、Ｒ5は非置換フェニルであり得る。
【００２７】
適当には、Ｒ6は、水素、クロロまたはブロモを表し得る。別法として、Ｒ6は、ヒドロキシ、メトキシ、エトキシ、またはメトキシもしくはエトキシのヒドロキシ末端化誘導体、またはカルボキシまたはメチルカルボキシまたはエチルカルボキシである１個の環置換基を表し得る。該１個の環置換基は、適当には、環の６位または７位に位置し得る。さらに別法として、Ｒ6は、２個の隣接する環原子を架橋するように配置される架橋基を表し得、該架橋基は、ジオキシメチレンまたはジオキシエチレンを含む。該架橋基は、環の６位および７位を架橋するように配置され得る。
【００２８】
好ましくは、Ｒ7は水素を表し得る。
有利には、ａは１、２または３であり得る。適当には、ａは１であり得る。
適当には、Ｒ4はＨである。
【００２９】
特に好ましい実施態様において、ａは１であり、Ｒ1はＨであり、Ｒ3はＨであり、Ｒ4はＨであり、Ｒ5は非置換フェニルであり、Ｒ6はＨであり、Ｒ7はＨであり、かつ、Ｒ2は以下の基から選択される：
【化２】
2004529145.tif 000007
【００３０】
他の特に好ましい実施態様において、ａは１であり、Ｒ4はＨであり、Ｒ5は非置換フェニルであり、Ｒ6はＨであり、Ｒ7はＨであり、かつ、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は以下の基から選択される：
【化３−１】
2004529145.tif 000008
【００３１】
【化３−２】
2004529145.tif 000009
【００３２】
さらに他の特に好ましい実施態様において、本発明の化合物は、以下の化合物から選択される：
【化４】
2004529145.tif 000010
【００３３】
式（Ｉ）で示される化合物は、少なくとも１個の不斉中心 − 例えば、式（Ｉ）で示される化合物においてアステリスク（＊）で標識された炭素原子 − を有することができ、したがって、２つ以上の立体異性体形態で存在することができる。本発明は、全てのこのような立体異性体形態、およびラセミ化合物を包含するその混合物に及ぶ。特に、本発明は、式（Ｉ）においてアステリスクを付した炭素原子が式（Ｉａ）：
【化５】
2004529145.tif 000011
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7は式（Ｉ）に関する定義と同じであり、Ｘは、式：
【化６】
2004529145.tif 000012
で示される基を表す］
において示される立体化学を有する化合物を包含する。
【００３４】
式（Ｉ）で示される化合物またはそれらの塩もしくは溶媒和物は、好ましくは、医薬上許容される形態または実質的に純粋な形態である。医薬上許容される形態とは、とりわけ、希釈剤および担体のような通常の医薬添加剤を除いて医薬上許容されるレベルの純度を有し、かつ、通常の投与量で毒性が考えられる物質を含まないことを意味する。
【００３５】
実質的に純粋な形態は、一般に、（通常の医薬添加剤を除いて）式（Ｉ）で示される化合物またはその塩もしくは溶媒和物を少なくとも５０％、好ましくは、７５％、より好ましくは、９０％、さらにより好ましくは、９５％含有する。
【００３６】
一の好ましい医薬上許容される形態は、医薬組成物におけるかかる形態を含む、結晶形である。塩および溶媒和物の場合、付加的なイオンおよび溶媒部分もまた非毒性でなければならない。
【００３７】
適当な塩は医薬上許容される塩である。
適当な医薬上許容される塩としては、慣用の医薬酸、例えば、マレイン酸、塩酸、臭化水素酸、リン酸、酢酸、フマル酸、サリチル酸、クエン酸、乳酸、マンデル酸、酒石酸、コハク酸、安息香酸、アスコルビン酸およびメタンスルホン酸との酸付加塩が挙げられる。
【００３８】
適当な医薬上許容される塩としては、式（Ｉ）で示される化合物の酸性部分が存在する場合には該酸性部分の塩、例えば、カルボキシ基またはフェノール性ヒドロキシ基の塩が挙げられる。
【００３９】
適当な酸性部分の塩としては、例えば、アルミニウムのような金属塩、リチウム、ナトリウムまたはカリウムのようなアルカリ金属塩、カルシウムまたはマグネシウムのようなアルカリ土類金属塩、およびアンモニウムまたは置換アンモニウム塩、例えば、トリエチルアミンのような低級アルキルアミン、２−ヒドロキシエチルアミン、ビス−(２−ヒドロキシエチル)−アミンまたはトリ−(２−ヒドロキシエチル)−アミンのようなヒドロキシアルキルアミン、ビシクロヘキシルアミンのようなシクロアルキルアミンとの塩、またはプロカイン、ジベンジルピペリジン、Ｎ−ベンジル−β−フェネチルアミン、デヒドロアビエチルアミン、Ｎ,Ｎ'−ビスデヒドロアビエチルアミン、グルカミン、Ｎ−メチルグルカミン、またはピリジン、コリジン、キニンもしくはキノリンのようなピリジン型の塩基との塩が挙げられる。
【００４０】
適当な溶媒和物は医薬上許容される溶媒和物である。
適当な医薬上許容される溶媒和物としては水和物が挙げられる。
【００４１】
「アルキル」なる用語は（反対のことを特記しない限り）、単独で使用する場合または（「アルコキシ」基のような）他の基の一部をなす場合、炭素原子１〜１２個、好ましくは、１〜６個を含有する直鎖または分枝鎖アルキル基を包含し、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチルまたはtert−ブチル基が挙げられる。
【００４２】
「シクロアルキル」なる用語は（反対のことを特記しない限り）、単独で使用する場合または（「シクロアルキルアルキル」基のような）他の基の一部をなす場合、炭素環原子３〜１２個、好ましくは、３〜８個を含む環状飽和または不飽和炭素環を包含する。例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロヘキシル、シクロオクチルが挙げられる。
【００４３】
「アルケニル」なる用語は（反対のことを特記しない限り）、単独で使用する場合または他の基の一部をなす場合、少なくとも１個の二重結合Ｃ＝Ｃを含み、かつ、炭素原子２〜１２個、好ましくは、２〜６個を含有する直鎖または分枝鎖の不飽和炭素鎖を包含する。
【００４４】
「炭素環」なる用語はシクロアルキルおよびアリール環を表す。
【００４５】
「アリール」なる用語としては、フェニルおよびナフチルを包含し、好ましくは、フェニルであり、該フェニルは、反対のことを特記しない限り、ハロ、アルキル、フェニル、アルコキシ、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、アルコキシカルボニルアルキル、アルキルカルボニルオキシまたはアルキルカルボニル基から選択される置換基を５個まで、好ましくは、３個まで含んでいてもよい
【００４６】
「芳香族複素環基」としては、環原子５〜１２個、適当には、５または６個を含有し、かつ、環または各環中にＳ、ＯまたはＮから選択されるヘテロ原子４個までを含む芳香族複素環を含む基が挙げられる。
【００４７】
「アルキルカルボキシ」、「シクロアルキルアルキル」などの複合語は、２つの連結された基を含む化合物の要素を表し、該用語において後方に命名された基が連結基であり、「アルキルカルボキシ」は(アルキル)−ＣＯＯ−を意味し、「シクロアルキルアルキル」は(シクロアルキル)−(アルキル)−を意味する。
【００４８】
反対のことを特記しない限り、複素環基について適当な置換基は、アルキル、アルコキシ、アリールおよびハロからなる群から選択される４個までの置換基を包含するか、または、隣接する炭素原子上の置換基２個はそれらが結合している炭素原子と一緒になってアリール基、好ましくは、ベンゼン環を形成し得、ここで、これらの２個の置換基によって表されるアリール基の炭素原子自体は置換されていてもまたは非置換であってもよい。
【００４９】
他に特記しない限り、本発明の化合物の一部を形成する基および置換基は非置換であると解されるであろう。
【００５０】
本明細書で用いる場合、「ハロゲン」または「ハロ」なる用語は、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素を表し、好ましくは、フッ素、塩素または臭素を表す。
【００５１】
本明細書で用いる場合、「アシル」なる用語は、酸の残基、特に、アルキル−またはアリール−カルボニル基のようなカルボン酸の残基を包含する。
【００５２】
本発明は、また、式（Ｉ）で示される化合物またはその塩および／またはその溶媒和物の製造方法であって、式（ＩＩ）：
【化７】
2004529145.tif 000013
［式中、Ｒ'6、Ｒ'7、Ｒ'5およびＸ'は、各々、式（Ｉ）または（Ｉａ）に関して上記にて定義したＲ6、Ｒ7、Ｒ5およびＸ、または、各々、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ5およびＸに変換可能な基である］
で示される化合物またはその活性誘導体を式（ＩＩＩ）：
【化８】
2004529145.tif 000014
［式中、Ｒ'1、Ｒ'2およびＲ'3は、各々、式（Ｉ）に関して定義したＲ1、Ｒ2およびＲ3、またはＲ1、Ｒ2およびＲ3に変換可能な基もしくは原子である］
で示される化合物と反応させて；式（Ｉｂ）：
【化９】
2004529145.tif 000015
［式中、Ｒ'1、Ｒ'2、Ｒ'3、Ｘ'、Ｒ'5、Ｒ'6およびＲ'7は、上記定義と同じである］
で示される化合物を得ること、および、その後、以下の任意工程：
（ｉ）必要に応じて、Ｒ'1、Ｒ'2、Ｒ'3、Ｘ'、Ｒ'5、Ｒ'6およびＲ'7のいずれか１つを、各々、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7に変換して式（Ｉ）で示される化合物を得る工程；
（ｉｉ）式（Ｉ）で示される化合物を式（Ｉ）で示される別の化合物に変換する工程；および
（ｉｉｉ）式（Ｉ）で示される化合物の塩および／またはその溶媒和物を製造する工程
の１つまたはそれ以上を行うこと
を含む方法を提供する。
【００５３】
他の基に変換可能な適当な基としては、該基の保護形態が挙げられる。
適当には、Ｒ'1、Ｒ'2、Ｒ'3、Ｘ'、Ｒ'5、Ｒ'6およびＲ'7は、各々、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7、またはその保護形態を表す。
【００５４】
式（ＩＩ）で示される化合物が活性誘導体として存在する場合が望ましい。
式（ＩＩ）で示される化合物の適当な活性誘導体は、式（ＩＩ）で示される化合物の一過性の活性形態、または式（ＩＩ）で示される化合物のカルボキシ基が異なる基または原子によって、例えば、アシルハライド、好ましくは、塩化物、またはアシルアジドまたはカルボン酸無水物によって置換された誘導体である。
【００５５】
他の適当な活性誘導体としては、式（ＩＩ）で示される化合物のカルボキシル基とクロロギ酸アルキルとの間で形成された混酸無水物；活性エステル、例えば、シアノメチルエステル、チオフェニルエステル、ｐ−ニトロフェニルエステル、ｐ−ニトロチオフェニルエステル、２,４,６−トリクロロフェニルエステル、ペンタクロロフェニルエステル、ペンタフルオロフェニルエステル、Ｎ−ヒドロキシ−フタルイミドエステル、Ｎ−ヒドロキシピペリジンエステル、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾールエステルが挙げられ；別に、式（ＩＩ）で示される化合物のカルボキシ基はカルボジイミドまたはＮ,Ｎ'−カルボニルジイミダゾールを用いて活性化することができる。
【００５６】
式（ＩＩ）で示される化合物またはその活性誘導体と式（ＩＩＩ）で示される化合物との間の反応は選ばれた個々の化合物に適当な慣用条件下にて行われる。一般に、式（ＩＩ）で示される化合物が活性誘導体として存在する場合、該反応は、該活性誘導体を製造するのに使用されると同一の溶媒および条件を用いて行われ、好ましくは、該活性誘導体を製造した後、in situ で式（Ｉｂ）で示される化合物を形成し、その後、式（Ｉ）で示される化合物またはその塩および／またはその溶媒和物を製造する。
【００５７】
例えば、式（ＩＩ）で示される化合物の活性誘導体と式（ＩＩＩ）で示される化合物との間の反応は、
（ａ）−７０〜５０℃の範囲（好ましくは、−１０〜２０℃の範囲）の温度で、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）のような適当な非プロトン性溶媒中にて、無機または有機塩基の存在下で、まず、酸塩化物を製造し、次いで、該塩化物と式（ＩＩＩ）で示される化合物とをカップリングさせること；または、
（ｂ）所望の生成物が適当な速度で形成される温度、例えば、−７０〜５０℃の範囲の温度、好ましくは、−１０〜２５℃の範囲の温度、例えば、０℃の温度で、アセトニトリル（ＭｅＣＮ）とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）との混合液、例えば、容量比１：９〜７：３（ＭｅＣＮ：ＴＨＦ）の混合液のような非プロトン性溶媒中、例えば、Ｎ,Ｎ'−カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）またはジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）もしくはＮ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ'−エチルカルボジイミドのようなカルボジイミドのような適当な縮合剤の存在下にて、好ましくは、収率を最大にし、ラセミ化工程を回避するためのＮ−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢＴ）（Synthesis, 453, 1972 を参照）、またはＯ−ベンゾトリアゾール−１−イル−Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ）の存在下にて、式（ＩＩ）で示される化合物を式（ＩＩＩ）で示される化合物で処理すること
により行われ得る。
【００５８】
好ましい反応を下記スキーム１ａに示す：
【化１０】
2004529145.tif 000016
【００５９】
別の好ましい反応を下記スキーム１ｂに示す：
【化１１】
2004529145.tif 000017
【００６０】
式（Ｉｂ）で示される化合物を式（Ｉ）で示される化合物に変換し得るか、または、適当な置換基の相互変換により式（Ｉ）で示される一の化合物を式（Ｉ）で示される別の化合物に変換し得ることが理解されるであろう。かくして、式（Ｉ）および（Ｉｂ）で示される特定の化合物は、本発明の他の化合物を形成するのに有用な中間体である。
【００６１】
したがって、さらなる態様において、本発明は、式（Ｉ）で示される化合物またはその塩および／またはその溶媒和物の製造方法であって、Ｒ'1、Ｒ'2、Ｒ'3、Ｘ'、Ｒ'5、Ｒ'6およびＲ'7のうちの少なくとも１つが、各々、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ、Ｒ5、Ｒ6またはＲ7ではない上記式（Ｉｂ）で示される化合物を変換させて式（Ｉ）で示される化合物を得ること；および、その後、所望により、以下の任意工程：
（ｉ）式（Ｉ）で示される化合物を式（Ｉ）で示される別の化合物に変換する工程；および
（ｉｉ）式（Ｉ）で示される化合物の塩および／またはその溶媒和物を製造する工程
の１つまたはそれ以上を行うことを含む方法を提供する。
【００６２】
適当には、式（Ｉｂ）で示される化合物において、可変記号Ｒ'1、Ｒ'2、Ｒ'3、Ｘ'、Ｒ'5、Ｒ'6およびＲ'7は、各々、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7であるか、または、それらはその保護形態である。
【００６３】
上記変換、保護および脱保護は、適当な慣用試薬および条件を用いて行われ、さらに以下に記載する。
【００６４】
いくつかの実施態様において、式（ＩＩ）で示される化合物または対応するアルキル（例えば、メチルまたはエチル）エステルは、式（ＩＶ）：
【化１２】
2004529145.tif 000018
［式中、Ｒ'6、Ｒ'7、Ｒ'5およびａは上記定義と同じであり、Ｌ1は、臭素原子のようなハロゲン原子を表す］
で示される化合物または対応するアルキル（例えば、メチルまたはエチル）エステルを式（Ｖ）：
【化１３】
2004529145.tif 000019
［式中、Ｒ'4は、式（Ｉ）に関して定義したＲ4、またはその保護形態である］
で示される化合物と反応させることによって製造し得る。
【００６５】
適当には、Ｒ'4はＲ4である。
【００６６】
適当には、式（ＩＶ）で示される化合物または対応するアルキル（例えば、メチルまたはエチル）エステルと式（Ｖ）で示される化合物との間の反応は、慣用のアミノ化条件下にて行われ、例えば、Ｌ1が臭素原子である場合、該反応は、好都合には、所望の生成物が適当な速度で形成される温度で、通常、周囲温度で、テトラヒドロフランまたはジメチルホルムアミドのような非プロトン性溶媒中にて行われる；好ましくは、該反応は、トリエチルアミン（ＴＥＡ）またはＫ2ＣＯ3の存在下にて行われる。
【００６７】
ａが１である場合、式（ＩＶ）で示される化合物または対応するアルキル（例えば、メチルまたはエチル）エステルは、式（ＶＩ）：
【化１４】
2004529145.tif 000020
［式中、Ｒ'6、Ｒ'7およびＲ'5は、式（ＩＩ）に関する上記定義と同じである］
で示される化合物または対応するアルキル（例えば、メチルまたはエチル）エステルを適当にハロゲン化することにより製造され得る。
【００６８】
適当なハロゲン化試薬は、所望のハロゲン原子の性質に応じた慣用の試薬であり、例えば、Ｌ1が臭素である場合、好ましいハロゲン化試薬はＮ−ブロモスクシンイミド（ＮＢＳ）である。
【００６９】
式（ＶＩ）で示される化合物または対応するアルキル（例えば、メチルまたはエチル）エステルのハロゲン化は、好ましくは、慣用条件下にて行われ、例えば、臭素化は、所望の生成物が適当な速度で形成される温度、適当には、６０℃〜１００℃の範囲の温度のような高温で、例えば、８０℃で、四塩化炭素ＣＣｌ4、または１,２−ジクロロエタンまたはＣＨ3ＣＮのような不活性溶媒中にてＮＢＳで処理することにより行われる；好ましくは、該反応は、触媒量のベンゾイルペルオキシドの存在下にて行われる。
【００７０】
式（ＶＩ）で示される化合物は、好都合には、オキソ酪酸の存在下にて、式（Ａ）：
【化１５】
2004529145.tif 000021
［式中、Ｒ'6およびＲ'7は式（ＩＩ）に関する定義と同じである］
で示される化合物を式（Ｂ）：
Ｒ'5−ＣＨＯ    （Ｂ）
［式中、Ｒ'5は式（ＩＩ）に関する定義と同じである］
で示される化合物と反応させることにより製造され得る。
【００７１】
式（Ａ）で示される化合物と式（Ｂ）で示される化合物との間の反応は、好都合には、Doebner-Miller 反応条件（例えば、Chem. Ber. 29, 352 (1894)；Chem. Revs. 35, 153, (1944)；J. Chem. Soc. B, 1969, 805 を参照）を用いて、例えば、所望の生成物が適当な速度で形成される温度で、一般的には、溶媒の還流温度のような高温で、エタノールのようなアルコール系溶媒中にて行われる。
【００７２】
式（Ａ）で示される化合物および式（Ｂ）で示される化合物は公知化合物であるか、または、それらは、例えば、Vogel's Textbook of Practical Organic Chemistry に記載されているような公知化合物を製造するのに用いられる方法に従って製造される。
【００７３】
別法として、式（ＶＩ）で示される化合物は、式（ＶＩＩ）：
【化１６】
2004529145.tif 000022
［式中、Ｒ'6およびＲ'7は式（ＩＩ）に関する定義と同じである］
で示される化合物を式（Ｃ）：
Ｒ'5−ＣＯ−ＣＨ2−ＣＨ3    （Ｃ）
で示される化合物と反応させることにより製造することができる。
【００７４】
式（ＶＩＩ）で示される化合物と式（Ｃ）で示される化合物との間の反応は、好都合には、Pfitzinger 反応条件（例えば、J. Prakt. Chem. 33, 100 (1886), J. Prakt. Chem. 38, 582 (1888), J. Chem. Soc. 106 (1948) および Chem. Rev. 35, 152 (1944) を参照）を用いて、例えば、所望の生成物が適当な速度で形成される温度で、一般的には、溶媒の還流温度のような高温で、エタノールのようなアルカノール系溶媒中にて、好ましくは、水酸化カリウムまたはカリウムtert−ブトキシドのような塩基の存在下にて、行われる。式（Ｃ）で示される化合物は公知化合物であるか、または、それらは、例えば、Vogel's Textbook of Practical Organic Chemistry に記載されるような公知化合物を製造するのに用いられる方法に従って製造される。
【００７５】
式（ＶＩ）、（ＩＶ）および（ＩＩ）で示される化合物の対応するアルキル（例えば、メチルまたはエチル）エステルを用いる場合、スキーム１ａまたは１ｂにおける式（Ｉｂ）で示される化合物への変換の前に式（ＩＩ）で示される化合物への加水分解が必要である。かかる加水分解は、３０〜１００℃の範囲の温度で、１０〜３６％塩酸のような酸性条件下にて行うことができる。
【００７６】
他の実施態様において、Ｘ'が式：
【化１７】
2004529145.tif 000023
で示される基を表す式（ＩＩ）で示される化合物は、好都合には、式（ＶＩＩ）で示される化合物を式（ＶＩＩＩ）：
Ｒ'5−ＣＯ−ＣＨ2−(ＣＨ2)a−Ｔ5    （ＶＩＩＩ）
［式中、Ｒ'5およびａは、式（ＩＩ）に関する定義と同じであり、Ｔ5は、式（ＩＩ）に関して定義した基Ｘ'またはその保護形態またはそれに変換可能な基である］
で示される化合物と反応させること；および、その後、必要に応じて、例えば、脱水素によって、いずれもの保護基を除去すること、および／または、基Ｔ5を式（Ｉ）に関して定義したＸに変換することにより製造され得る。
【００７７】
式（ＶＩＩ）で示される化合物と式（ＶＩＩＩ）で示される化合物との間の反応は、好都合には、Pfitzinger 反応条件（例えば、J. Prakt. Chem. 33, 100 (1886)、J. Prakt. Chem. 38, 582 (1888)、J. Chem. Soc. 106 (1948) および Chem. Rev. 35, 152 (1944) を参照）を用いて、例えば、所望の生成物が適当な速度で形成される温度で、一般的には、溶媒の還流温度のような高温で、エタノールのようなアルカノール系溶媒中にて、好ましくは、水酸化カリウムまたはカリウムtert−ブトキシドのような塩基の存在下にて行われる。
【００７８】
式：
【化１８】
2004529145.tif 000024
で示される基の保護形態は、保護される基の特定の性質に従って異なるが、通常の化学慣習に従って選択される。
【００７９】
式：
【化１９】
2004529145.tif 000025
で示される基に変換可能な基としては、考慮中の式：
【化２０】
2004529145.tif 000026
で示される基の特異的な性質に応じて、必要かつ適当な慣用の化学慣習によって指示される基が挙げられる。
【００８０】
式：
【化２１】
2004529145.tif 000027
で示される基の保護形態を脱保護するための適当な脱保護方法およびＴ5を式：
【化２２】
2004529145.tif 000028
で示される基に変換するための変換方法は、Greene, T. W. and Wuts, P. G. M. Protective Groups in Organic Synthesis, John Wiley & Sons Inc. New York, 1991 (Second Edt.) または Kocienski, P. J. Protecting groups. George Thieme Verlag, New York, 1994 および Chemistry of the Amino Group, Patais (Ed.), Interscience, New York 1968；または Advanced Organic Chemistry, March J, John Wiley & Sons, New York, 1992 のような標準テキストを参照して考慮中の個々の基に応じて当該技術分野において慣用的に用いられる方法である。
【００８１】
式（ＶＩＩＩ）で示される化合物は、まず、式（ＩＸ）：
Ｒ'5−ＣＯ−ＣＨ2−(ＣＨ2)a−ＯＨ    （ＩＸ）
［式中、Ｒ'5は式（ＩＩ）に関する定義と同じであり、ａは式（ＶＩＩＩ）に関する定義と同じである］
で示される化合物をハロゲン化、好ましくは、臭素化、またはメシル化すること、および、その後、このようにして得られたハロゲン化またはメシル化生成物を基Ｔ5を形成する能力を有する化合物と反応させて式（ＶＩＩ）で示される所望の化合物を得ることにより、式（ＩＸ）で示される化合物から製造される。
【００８２】
Ｔ5が式：
2004529145.tif 000029
で示される基である場合、基Ｔ5を形成する能力を有する化合物は、上記にて定義した式（Ｖ）で示される化合物である。
【００８３】
式（ＩＸ）で示される化合物のハロゲン化は、適当には、慣用のハロゲン化試薬を用いて行われる。メシル化は、好都合には、０℃のような室温以下の温度でメチレンジクロリドのような不活性溶媒中、好ましくは、トリエチルアミンの存在下にて、メシルクロリドを用いて行われる。
【００８４】
式（ＩＸ）で示される化合物と基Ｔ5を形成する能力を有する化合物との間の反応条件は、反応体の特異的な性質によって指示される慣用条件であり、例えば、所望のＴ5が式：
【化２３】
2004529145.tif 000030
で示される基であり、基Ｔ5を形成する能力を有する所望の化合物が上記にて定義した式（Ｖ）で示される化合物である場合、式（ＩＸ）で示される化合物のハロゲン化またはメシル化生成物と式（Ｖ）で示される化合物との間の反応は、式（ＩＶ）で示される化合物と式（Ｖ）で示される化合物との間の反応について記載した条件と類似の条件下にて行われる。
【００８５】
基Ｔ5を形成する能力を有する他の化合物はＴ5の特定の性質に依存するが、Chemistry of the Amino Group, Patais (Ed.), Interscience, New York 1968；および Advanced Organic Chemistry, March J, John Wiley & Sons, New York, 1992 のような標準テキストを参照して慣用的な化学慣習によって指示される適当な化合物である。.
【００８６】
式（ＩＸ）で示される化合物は、式（Ｘ）：
【化２４】
2004529145.tif 000031
［式中、ａは式（ＶＩＩＩ）に関する定義と同じである］
で示される化合物を式（ＸＩ）：
Ｒ'5Ｌｉ    （ＸＩ）
［式中、Ｒ'5は式（ＩＩ）に関する定義と同じである］
で示されるリチウム塩と反応させることにより製造され得る。
【００８７】
式（Ｘ）で示される化合物と式（ＸＩ）で示される化合物との間の反応は、所望の生成物が適当な速度で形成される温度で、通常、−１０℃〜−３０℃の反応のような低温で、例えば、−２０℃で、ジエチルエーテルのような非プロトン性溶媒中にて行われ得る。
【００８８】
式（ＩＩＩ）で示される化合物は公知の市販化合物であるか、または、それらは、公知の方法、または公知化合物を製造するのに用いられる方法と類似の方法、例えば、Liebigs Ann. der Chemie, (1936), 523, 199 に記載される方法によって、公知化合物から製造することができる。
【００８９】
Ｒ2がＣ5またはＣ7シクロアルキル基であり、Ｒ3がメチルであり、Ｒ1がＨである式（ＩＩＩ）で示されるキラル化合物は、J. Org. Chem. (1996), 61 (12), 4130-4135 に記載されている。Ｒ2がフェニルであり、Ｒ3がイソプロピルであり、Ｒ1がＨである式（ＩＩＩ）で示されるキラル化合物は、例えば、Tetrahedron Lett. (1994), 35(22), 3745-6 に記載されている公知化合物である。
【００９０】
式（Ｖ）で示される化合物は公知の市販化合物であるか、または、それらは、公知化合物を製造するのに用いられる方法と類似の方法、例えば、Chemistry of the Amino Group, Patais (Ed.), Interscience, New York 1968；Advanced Organic Chemistry, March J, John Wiley & Sons, New York, 1992；J. Heterocyclic Chem. (1990), 27, 1559；Synthesis (1975), 135, Bioorg. Med. Chem. Lett. (1997), 7, 555、または Protective Groups in Organic Synthesis (second edition), Wiley Interscience, (1991) に記載されている方法または本明細書に記載する他の方法を用いて製造され得る。
【００９１】
式（ＶＩＩ）で示される化合物は公知化合物であるか、または、それらは、公知化合物を製造するのに用いられる方法、例えば、J. Org. Chem. 21, 171 (1955)；J. Org. Chem. 21, 169 (1955) に記載されている方法に従って製造される。
【００９２】
式（Ｘ）で示される化合物および式（ＸＩ）で示される化合物は公知化合物であるか、または、それらは、公知化合物を製造するのに用いられる方法、例えば、Krow G. R. in Organic Reactions, Vol 43, page 251, John Wiley & Sons Inc. 1994（式（Ｘ）で示される化合物について）および Organometallics in Synthesis, Schlosser M.(Ed), John Wiley & Sons Inc. 1994（式（ＸＩ）で示される化合物について）によって記載されている方法に従って製造される。
【００９３】
上記のとおり、式（Ｉ）で示される化合物は、２種類以上の立体異性体形態で存在し得、本発明のプロセスは、ラセミ化合物および鏡像異性的に純粋な形態を生成し得る。したがって、式（Ｉ）で示される化合物の純粋なエナンチオマーは、上記にて定義した式（ＩＩ）で示される化合物を式（ＩＩＩａ）または（ＩＩＩｃ）：
【化２５】
2004529145.tif 000032
［式中、Ｒ'1、Ｒ'2およびＲ'3は上記定義と同じである］
で示される適当な鏡像異性的に純粋な第１アミンと反応させて、式（Ｉ'ａ）または（Ｉ'ｃ）：
【化２６】
2004529145.tif 000033
［式中、Ｒ'1、Ｒ'2、Ｒ'3、Ｘ'、Ｒ'5、Ｒ'6、およびＲ'7は上記定義と同じである］
で示される化合物を得ることにより得ることができる。
【００９４】
次いで、式（Ｉ'ａ）または（Ｉ'ｃ）で示される化合物を上記変換方法によって式（Ｉａ）または（Ｉｃ）：
【化２７】
2004529145.tif 000034
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7は上記定義と同じである］
で示される化合物に変換することができる。
【００９５】
適当には、上記式（Ｉａ）、(Ｉｃ）、(Ｉ'ａ）、(Ｉ'ｃ）、(ＩＩＩａ）および（ＩＩＩｃ）で示される化合物において、Ｒ1は水素を表す。
【００９６】
光学異性体を分離するための別法は、慣用の分別的分離法、特に、分別結晶法を使用することである。かくして、式（Ｉ）で示される化合物の純粋なエナンチオマーは、式（Ｉ）で示されるラセミ化合物をエタノールまたはメタノールのような適当なアルコール系溶媒またはアセトンのようなケトン溶媒中にてショウノウスルホン酸、酒石酸、Ｏ,Ｏ'−ジ−ｐ−トルオイル酒石酸またはマンデル酸のような光学活性な強酸分割剤と反応させることにより形成されるジアステレオマー塩の分別結晶により得られる。塩形成プロセスは、２０℃〜８０℃の間の温度で、好ましくは、５０℃で行われるべきである。
【００９７】
式（Ｉ）で示される一の化合物の式（Ｉ）で示されるさらなる化合物への適当な変換は、例えば、
（ｉ）例えば、希塩酸を用いて、例えば、緩酸加水分解により、ケタールをケトンに変換すること；
（ｉｉ）水素化ホウ素還元剤の使用によりケトンをヒドロキシル基に還元すること；
（ｉｉｉ）塩基加水分解を用いてカルボン酸エステル基をカルボキシル基に変換すること；および／または
（ｉｖ）水素化ホウ素還元剤の使用により、カルボン酸エステルをヒドロキシメチル基に還元すること
によって一の基Ｘを別の基Ｘに変換することを含む。
【００９８】
上記のとおり、必要な場合には、上記のとおり、通常、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ、Ｒ5、Ｒ6またはＲ7の保護形態である基Ｒ'1、Ｒ'2、Ｒ'3、Ｘ'、Ｒ'5、Ｒ'6、およびＲ'7のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7への変換は、適当な脱保護手順のような適当な変換条件を用いて行われ得る。
【００９９】
上記反応のいずれにおいても、基質分子における反応性基は、例えば、Greene, T. W. and Wuts, P. G. M. Protective Groups in Organic Synthesis, John Wiley & Sons Inc. New York, 1991 (Second Edt.) または Kocienski, P. J. Protecting groups. George Thieme Verlag, New York, 1994 によって記載されるような、慣用の化学慣習に従って保護および脱保護され得る。
【０１００】
いずれの上記反応にもおける適当な保護基は、当該技術分野において慣用的に用いられるものである。かくして、例えば、適当なヒドロキシル保護基としては、ベンジルまたはトリアルキルシリル基が挙げられる。
【０１０１】
かかる保護基の形成および除去の方法は保護される分子に適当な慣用方法である。かくして、例えば、適当な化合物を臭化ベンジルのようなハロゲン化ベンジルで処理することによりベンジルオキシ基を製造でき、その後、所望により、該ベンジル基を、好都合には、接触水素添加またはトリメチルシリルヨージドもしくは三臭化ホウ素のような穏やかなエーテル開裂試薬を用いて除去することができる。
【０１０２】
上記のとおり、式（Ｉ）で示される化合物は、有用な医薬特性を有する。
【０１０３】
したがって、本発明はまた、活性な治療薬として使用するための、式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物を提供する。
【０１０４】
特に、本発明はまた、一次症状および二次症状の治療または予防のための式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物を提供する。
【０１０５】
本発明は、さらに、式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物、および医薬上許容される担体を含む医薬組成物を提供する。
【０１０６】
本発明はまた、一次症状および二次症状の治療用薬物の製造における式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物の使用を提供する。
【０１０７】
上記のとおり、一次症状としては、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、喘息、気道過剰反応性、咳のような呼吸器疾患；炎症性腸疾患、乾癬、結合組織炎、変形性関節炎、慢性関節リウマチおよび炎症性疼痛のような炎症性疾患；神経原性炎症または末梢神経障害、湿疹および鼻炎のようなアレルギー；眼炎症、結膜炎、春季結膜炎などの眼疾患；皮膚の膨疹および潮紅、接触皮膚炎、アトピー性皮膚炎、蕁麻疹および他の湿疹様皮膚炎のような皮膚疾患、皮膚障害および掻痒；移植組織の拒絶反応のような有害な免疫反応および全身性紅斑性狼瘡のような免疫亢進または抑制に関係する障害；潰瘍性大腸炎、クローン病、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、胃−食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）のような内臓のニューロン制御に伴う障害のような胃腸（ＧＩ）障害およびＧＩ管の疾患；尿失禁および膀胱機能の障害；腎障害；妊娠における子癇前症に伴う血圧上昇、タンパク尿、凝固障害および末梢および大脳浮腫が挙げられる。
【０１０８】
上記のとおり、二次症状としては、不安、うつ病、精神病および統合失調症のような中枢神経系の障害；ＡＩＤＳ関連痴呆、アルツハイマー型の老年痴呆、アルツハイマー病、ダウン症候群、ハンチントン病、パーキンソン病、運動障害および痙攣性障害（例えば、癲癇）のような神経変性障害；多発性硬化症および筋萎縮性側索硬化症のような脱髄性疾患ならびに糖尿病性神経障害、ＡＩＤＳ関連神経障害、化学療法誘発性神経障害および神経痛のような他の神経病理学的障害；アルコール症のような嗜癖障害；ストレス関連体性障害；肩手症候群のような反射性交感神経性ジストロフィー；気分変調性障害；（摂食行動疾患のような）摂食障害；強皮症および好酸球性肝蛭症のような線維形成性および膠原性疾患；アンギナ、片頭痛およびレイノー病のような血管拡張により引き起こされる血流障害および血管攣縮性疾患；ならびに、疼痛または侵害受容、例えば、上記症状のいずれかに起因するかまたはそれに付随するもの、特に、片頭痛における痛みの伝達が挙げられる。
【０１０９】
本発明のかかる薬物および組成物は、本発明の化合物を適当な担体と混合することにより調製され得る。それは、慣用手段で希釈剤、結合剤、充填剤、崩壊剤、フレーバー剤、着色剤、滑沢剤または保存剤を含有し得る。
【０１１０】
これらの慣用の賦形剤は、例えば、該症状を治療するための公知薬剤の組成物の調製におけると同様に用いられる。
【０１１１】
好ましくは、本発明の医薬組成物は、１回投与剤形、および医薬または獣医学の分野において使用するのに適した剤形である。例えば、かかる製剤は、該症状の治療における薬剤として使用するための添付文書を添付したパック剤形であってもよい。
【０１１２】
本発明の化合物に適当な投与量範囲は、使用されるべき化合物および患者の症状に依存する。また、とりわけ、効力と吸収性との関係ならびに投与回数および経路にも依存する。
【０１１３】
本発明の化合物または組成物は、いずれもの経路による投与のために処方され得、好ましくは、１回投与剤形またはヒト患者が自分自身で１回投与量を投与することができる剤形のものである。有利には、当該組成物は、経口投与、直腸投与、局所投与、非経口投与、静脈内投与または筋肉内投与に適している。製剤は、活性成分をゆっくりと放出するように設計され得る。
【０１１４】
組成物は、例えば、錠剤、カプセル剤、サシェ剤、バイアル剤、散剤、顆粒剤、ロゼンジ剤、復元用散剤、または液体製剤、例えば、液剤もしくは懸濁剤、または坐剤の剤形であり得る。
【０１１５】
当該組成物、例えば、経口投与に適当な組成物は、結合剤、例えば、シロップ、アカシア、ゼラチン、ソルビトール、トラガカントまたはポリビニルピロリドン；充填剤、例えば、ラクトース、糖、トウモロコシデンプン、リン酸カルシウム、ソルビトールまたはグリシン；錠剤化用滑沢剤、例えば、ステアリン酸マグネシウム；崩壊剤、例えば、デンプン、ポリビニルピロリドン、デンプングリコール酸ナトリウムまたは微結晶性セルロース；または医薬上許容される硬化剤、例えば、ラウリル硫酸ナトリウムのような慣用の賦形剤を含有し得る。
【０１１６】
固体組成物は、ブレンド、充填、錠剤化などを含む慣用の方法により得ることができる。反復ブレンド操作を用いて、大量の充填剤を用いるこれらの組成物の全体にわたって活性薬剤を分布させることができる。当該組成物が錠剤、散剤またはロゼンジ剤の剤形である場合、固体医薬組成物の処方に適当な担体を用いることができ、例えば、ステアリン酸マグネシウム、デンプン、グルコース、ラクトース、シュークロース、米粉およびチョークである。錠剤は、通常の製薬慣習において周知の方法に従って、特に、腸溶剤皮で被覆され得る。当該組成物は、経口摂取用カプセル剤、例えば、当該化合物を、所望により、担体または他の賦形剤と一緒に含有するゼラチンの経口摂取用カプセル剤の剤形であってもよい。
【０１１７】
液体として経口投与するための組成物は、例えば、乳剤、シロップ剤またはエリキシル剤の剤形であり得るか、または、使用前に水または他の適当なビヒクルで復元するための乾燥製剤として提供することができる。かかる液体組成物は、懸濁化剤、例えば、ソルビトール、シロップ、メチルセルロース、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸アルミニウムゲル、硬化食用脂肪；乳化剤、例えば、レシチン、モノオレイン酸ソルビタンまたはアカシア；食用油を含む水性もしくは非水性ビヒクル、例えば、扁桃油、精製ヤシ油、油性エステル、例えば、グリセリンのエステルまたはプロピレングリコールまたはエチルアルコール、グリセリン、水または通常生理食塩水；保存剤、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルもしくはプロピル、またはソルビン酸；および、所望により、慣用のフレーバー剤または着色剤のような慣用の添加剤を含有してもよい。
【０１１８】
本発明の化合物はまた、非経口経路によって投与することもできる。慣用の製薬手順に従って、当該組成物は、例えば、坐剤として直腸投与のために処方され得る。それらは、また、医薬上許容される液体、例えば、滅菌無パイロジェン水または非経口的に許容される油または液体混合液中の水性または非水性溶液、懸濁液またはエマルションの注射用剤形で提供するために処方され得る。該液剤は、静菌剤、抗酸化剤または他の保存剤、溶液を血液に対して等張性にする緩衝剤または溶質、増粘剤、懸濁化剤または他の医薬上許容される添加剤を含有し得る。かかる剤形は、アンプル剤もしくは使い捨て注射器のような１回投与剤形で、または、適当な投与量を取り出すことができるビンのような反復投与剤形で、または注射用処方物を調製するために使用することができる固体剤形もしくは濃縮液の剤形で提供される。
【０１１９】
本発明の組成物は、鼻経路または経口経路による吸入によって投与することもできる。かかる投与は、（所望により、例えば、炭化水素噴射剤に懸濁させていてもよい）本発明の化合物および適当な担体を含むスプレー処方物を用いて行うことができる。
【０１２０】
好ましいスプレー処方物は、超微分化合物粒子を、懸濁粒子の沈降を防止するために界面活性剤、溶媒または分散剤と組み合わせて含む。好ましくは、化合物の粒径は、約２〜１０ミクロンである。
【０１２１】
本発明の化合物のさらなる投与様式は、皮膚パッチ処方物を用いる経皮送達を含む。好ましい処方物は、皮膚に粘着する感圧型接着剤中に分散した本発明の化合物を含み、これにより、患者への送達のために皮膚を介して接着剤から化合物を拡散させる。一定速度の経皮吸収のために、天然ゴムまたはシリコーンのような当該技術分野で知られている感圧型接着剤を用いることができる。
【０１２２】
上記のとおり、化合物の有効投与量は、用いられる特定化合物、患者の症状、ならびに投与回数および経路に依存する。１回投与量は、一般に、２０〜１０００ｍｇを含有し、好ましくは、３０〜５００ｍｇ、特に、５０、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０または５００ｍｇを含有する。当該組成物は、１日１回またはそれ以上、例えば、１日２、３または４回投与することができ、７０ｋｇの成人についての総１日投与量は、通常、１００〜３０００ｍｇの範囲である。別法として、１回投与量は活性成分２〜２０ｍｇを含有し、所望により、複数回投与して先の１日投与量を投与することができる。
【０１２３】
本発明の化合物を本発明に従って投与した場合、許容されない毒物学的効果は予想されない。
【０１２４】
本発明はまた、哺乳類、特に、ヒトにおける一次症状および二次症状の治療および／または予防方法であって、かかる治療および／または予防を必要とする哺乳類に有効な非毒性の医薬上許容される量の式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物を投与することを含む方法を提供する。
【０１２５】
本発明の化合物のＮＫ3リガンドとしての活性は、放射標識ＮＫ3リガンドである[125Ｉ]−[Ｍｅ−Ｐｈｅ7]−ＮＫＢまたは[3Ｈ]−ＳｅｎｋｔｉｄｅのモルモットおよびヒトＮＫ3受容体（Renzetti et al, 1991, Neuropeptide, 18, 104-114；Buell et al, 1992, FEBS, 299(1), 90-95；Chung et al, 1994, Biochem. Biophys. Res. Commun., 198(3), 967-972）への結合を阻害するそれらの能力によって測定される。
【０１２６】
使用される該結合アッセイによって、平衡状態においてＮＫ3受容体への[125Ｉ]−[Ｍｅ−Ｐｈｅ7]−ＮＫＢおよび[3Ｈ]−Ｓｅｎｋｔｉｄｅ特異的結合を５０％減少させるのに必要な個々の化合物の濃度（ＩＣ50）を決定することができる。
【０１２７】
結合アッセイにより、各試験化合物について、二重または三重に行われる２〜５つの個別実験の平均ＩＣ50値が得られる。最も強力な本発明の化合物は、０.１〜１０００ｎＭの範囲のＩＣ50値を示す。本発明の化合物のＮＫ3−アンタゴニスト活性は、モルモットの回腸（Maggi et al, 1990, Br. J. Pharmacol., 101, 996-1000）およびウサギの摘出した虹彩括約筋（Hall et al., 1991, Eur. J. Pharmacol., 199, 9-14）のｓｅｎｋｔｉｄｅ誘発性収縮、ならびにヒトのＮＫ3受容体媒介Ｃａ++動員（Mochizuki et al, 1994, J. Biol. Chem., 269, 9651-9658）を阻害するそれらの能力によって決定される。モルモットおよびウサギのインビトロ機能アッセイにより、各試験化合物について、３〜８つの個別実験の平均ＫB値が得られる。ここで、ＫBは、ｓｅｎｋｔｉｄｅの濃度応答曲線において２倍の右方シフトを生じるのに必要な個々の化合物の濃度である。ヒトの受容体機能アッセイにより、アゴニストＮＫＢにより誘発されるＣａ++動員を５０％減少させるのに必要な個々の化合物の濃度（ＩＣ50値）を決定することができる。このアッセイでは、本発明の化合物はアンタゴニストとして作用する。
【０１２８】
本発明の化合物のＮＫ−２リガンドとしての活性は、放射標識ＮＫ−２リガンドである[125Ｉ]−ＮＫＡまたは[3Ｈ]−ＮＫＡのヒトＮＫ−２受容体（Aharony et al, 1992, Neuropeptide, 23, 121-130）への結合を阻害する能力によって決定される。
【０１２９】
使用される結合アッセイにより、平衡状態においてＮＫ２受容体への[125Ｉ]−ＮＫＡおよび[3Ｈ]−ＮＫＡ特異的結合を５０％減少させるのに必要な個々の化合物の濃度（ＩＣ50）を決定することができる。
【０１３０】
結合アッセイにより、各試験化合物について、二重または三重に行われる２〜５つの個別実験の平均ＩＣ50値が得られる。本発明の最も強力な化合物は、０.５〜１０００ｎＭ、例えば、１〜１０００ｎＭの範囲のＩＣ50値を示す。本発明の化合物のＮＫ−２−アンタゴニスト活性は、ヒトＮＫ−２受容体媒介Ｃａ++動員を阻害するそれらの能力によって決定される（Mochizuki et al, 1994, J. Biol. Chem., 269, 9651-9658）。ヒト受容体機能アッセイにより、アゴニストＮＫＡにより誘発されるＣａ++動員を５０％減少させるのに必要な個々の化合物の濃度（ＩＣ50値）を決定することができる。このアッセイにおいて、本発明の化合物は、アンタゴニストとして作用する。
【０１３１】
当該症状の治療における本発明の化合物の治療能は、齧歯類の疾患モデルを用いて評価することができる。
【０１３２】
上記のとおり、式（Ｉ）で示される化合物は、また、診断手段として有用であると考えられる。したがって、本発明は、患者の症状に関与するニューロキニン−３およびニューロキニン−２受容体活性の程度（正常、活性過剰または活性不足）を評価するための診断手段として使用するための式（Ｉ）で示される化合物を包含する。かかる使用は、例えば、患者から採取した細胞試料のタキキニンアゴニスト誘発性イノシトールホスフェート代謝回転または電気生理学的活性化を包含するがこれらに限定されない該活性を有するアンタゴニストとしての式（Ｉ）で示される化合物の使用を含む。式（Ｉ）で示される化合物の存在下または不在下でのかかる活性の比較は、ＮＫ−３およびＮＫ−２受容体がこの組織におけるアゴニスト効果の媒介に関与する程度を明らかにする。
【０１３３】
以下の記載例は中間体の製造を例示し、以下の実施例は本発明の化合物の製造を例示する。
【０１３４】
記載例および実施例
【０１３５】
記載例１：  ３−メチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸メチルエステル
乾燥ＣＨ2Ｃｌ2２５０ｍｌに３−メチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸（CAS[43071-45-0]）３０ｇ（１１４ｍｍｏｌ）を懸濁し；ＣＨ2Ｃｌ2１２０ｍｌに溶解した塩化オキサリル２０ｍｌ（２３０ｍｍｏｌ）を滴下し、該反応混合物を室温で３０分間撹拌した。Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２滴を添加し、該反応をさらに３０分間撹拌した。溶媒を真空蒸発させて乾固させ、残留物をＣＨ2Ｃｌ2１００ｍｌおよびＭｅＯＨ １００ｍｌに溶解し、ＣＨ2Ｃｌ2４００ｍｌに溶解し、滴下した。１８時間撹拌した後、溶媒を真空蒸発させて乾固させ、残留物をＣＨ2Ｃｌ2に溶解し、１％ＮａＨＣＯ3で洗浄し；有機層をＮａ2ＳＯ4で乾燥させ、濾過し、真空中にて蒸発乾固させて、固体として標記化合物を得た。これはそれ以上には精製せずに用いることができる。
Ｃ18Ｈ15ＮＯ2
ＭＷ ２７７.３１
融点＝７３〜７５℃
ＩＲ（ＫＢｒ）３４４１、３０５１、２９５４、１７３１、１５８２、１５５６ｃｍ-1。
【０１３６】
記載例２：  ３−ブロモメチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸メチルエステル
記載例１におけると同様に製造した３−メチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸メチルエステル（１０ｇ、３６ｍｍｏｌ）をＣＨ3ＣＮ（５００ｍｌ）に溶解し、Ｎ−ブロモスクシンイミド（１３ｇ、７２ｍｍｏｌ）を添加した。ジベンゾイルペルオキシド（１ｇ、４.１ｍｍｏｌ）を添加した後、該反応を２４時間還流し；次いで、さらにＮ−ブロモスクシンイミド（４ｇ、２２.５ｍｍｏｌ）およびジベンゾイルペルオキシド（０.５ｇ、２.０ｍｍｏｌ）を添加し、該反応をさらに１４時間還流した。溶媒を真空蒸発させて乾固させて標記化合物を得た。これはそれ以上には精製せずに用いることができる。
Ｃ18Ｈ14ＢｒＮＯ2
ＭＷ＝３５６.２３
【０１３７】
記載例３：  ３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸メチルエステル
４−ピペリジノピペリジン１０.５ｇ（５６.１４ｍｍｏｌ）およびＫ2ＣＯ3７.８ｇをＣＨ3ＣＮ ３５０ｍｌに懸濁した。３−ブロモメチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸メチルエステル（記載例２の化合物）２０ｇ（５６.１４ｍｍｏｌ）のＣＨ3ＣＮ／ＣＨ2Ｃｌ2（１０：１混合液）１００ｍｌ中溶液を室温にて滴下した。該反応を一夜撹拌した。臭素が完全に消費されてしまった後、該懸濁液を濾過し、得られた溶液を蒸発させた。粗製固体をｉ−Ｐｒ2Ｏに溶解し、不溶性部分を濾去した。次いで、液相を蒸発乾固させ、得られた油状物をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ＡｃＯＥｔ：ＭｅＯＨ：ＮＨ3（９５：５：０.５））によって精製して標記化合物を得た。
Ｃ28Ｈ33Ｎ3Ｏ2
ＭＷ＝４４３.５９
融点＝１１８〜１２０℃
【０１３８】
記載例４：  ３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸
強酸条件下にて対応する３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸メチルエステルの加水分解により得られたアミノ酸・三塩酸塩（８.４５ｇ、１５.６７ｍｍｏｌ）をＣＨ3ＣＮ（１５０ｍｌ）に懸濁し、撹拌した混合物にテトラメチルグアニジン５.８８ｍｌ（０.９１８ｇ／ｍｌ、４７.０４ｍｍｏｌ）をゆっくりと添加した。添加の終わりまでに該アミノ酸は完全に溶解され、数分後、白色固体が沈殿した。該固体を濾過し、ＣＨ3ＣＮから結晶させて、固体を得た。該固体の組成を1Ｈ−ＮＭＲ、ＭＳおよびＩＲ分析によって確立し、テトラメチルグアニジン約２０％WTを含有する遊離アミノ酸が得られた。異なるバッチにおいて、８％WT〜２０％WTの範囲のテトラメチルグアニジンを塩酸塩として不定に検出した。しかしながら、この塩の存在は、該合成工程に従うことを妨害しないことが判明した。
Ｃ27Ｈ31Ｎ3Ｏ2
ＭＷ＝４２９.５６
【０１３９】
記載例５：  ８−メチル−７−フェニル−２,３−ジヒドロ−[１,４]ジオキシノ[２,３−ｇ]キノリン−９−カルボン酸
１,４−ベンゾジオキサン−６−アミン（１０ｇ、６６ｍｍｏｌ）をＥｔＯＨ（２００ｍｌ）に溶解し、ベンズアルデヒド（６.７ｍｌ、６６ｍｍｏｌ）を添加した。該溶液を２時間還流し、次いで、２−オキソ酪酸（６.７ｇ、６６ｍｍｏｌ）を添加した。該混合物をさらに３時間加熱還流し、次いで、一夜冷却した。沈殿した固体を吸引により回収して標記化合物を得た。これはそれ以上には精製せずに用いることができる。
Ｃ19Ｈ15ＮＯ4
ＭＷ＝３２１.３３
【０１４０】
記載例６：  ８−メチル−７−フェニル−２,３−ジヒドロ−[１,４]ジオキシノ[２,３−ｇ]キノリン−９−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド
記載例５におけると同様に製造した８−メチル−７−フェニル−２,３−ジヒドロ−[１,４]ジオキシノ[２,３−ｇ]キノリン−９−カルボン酸（２.２５ｇ、７ｍｍｏｌ）をＣＨ2Ｃｌ2（３５ｍｌ）に溶解し、室温にて塩化オキサリル（１.３ｍｌ、１５ｍｍｏｌ）を滴下した。ＤＭＦ ２滴を添加した後、撹拌を１時間続けた。該溶液にさらに塩化オキサリル（０.７ｍｌ、７ｍｍｏｌ）を添加し、１時間後、有機溶媒を蒸発させて乾固させた。該固体をＣＨ2Ｃｌ2に溶解し、(Ｓ)−１−シクロヘキシルエチルアミン（２.１５ｍｌ、１４ｍｍｏｌ）およびＫ2ＣＯ3（２.９ｇ、２１ｍｍｏｌ）のＣＨ2Ｃｌ2（３０ｍｌ）中懸濁液に滴下した。該反応を２４時間還流し、室温に冷却し、溶媒を蒸発させて乾固させた。粗製固体をＡｃＯＥｔに溶解し、ＮａＯＨ、ＨＣｌ、および食塩水で洗浄した。有機相をＮａ2ＳＯ4にて乾燥させ、濾過し、蒸発乾固させて粗製残留物を得、Ｅｔ2Ｏと一緒にトリチュレートした後、固体として標記化合物を得た。
Ｃ27Ｈ30Ｎ2Ｏ3
ＭＷ＝４３０.５５
融点＝２１７〜２１９℃
【０１４１】
記載例７：  ７−メチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸
３,４−メチレンジオキシアニリン（２０.１６ｇ、１４７ｍｍｏｌ）をＥｔＯＨ（３００ｍｌ）に溶解し、ベンズアルデヒド（１４.３ｍｌ、１４７ｍｍｏｌ）および２−オキソ酪酸（１５ｇ、１４７ｍｍｏｌ）を共に添加した。該溶液を室温にて３日間撹拌した、固体が形成され、これを濾過により回収し、１Ｍ ＮａＯＨに溶解した。該溶液をＥｔ2Ｏで洗浄し、水性相を酸性化にすると、固体が沈殿した。該固体を吸引濾過し、真空オーブン乾燥させて固体として標記化合物を得た。
Ｃ18Ｈ13ＮＯ4
ＭＷ＝３０７.３０
融点＝＞３００℃
【０１４２】
記載例８：  ７−メチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド
記載例７において製造した７−メチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸（１０ｇ、３２.５ｍｍｏｌ）をＣＨ2Ｃｌ2（２００ｍｌ）に懸濁し、０〜５℃に冷却した。撹拌下にて塩化オキサリル（５.８ｍｌ、６５ｍｍｏｌ）を１５分間滴下した。ＤＭＦを数滴添加した後、該混合物を室温に加温し、３時間放置した。有機溶媒を蒸発させて乾固させた。粗製残留物をＣＨ2Ｃｌ2に溶解し、(Ｓ)−１−シクロヘキシルエチルアミン（５.８ｍｌ、３９.０５ｍｍｏｌ）およびＫ2ＣＯ3（９ｇ）のＣＨ2Ｃｌ2（１５０ｍｌ）中撹拌懸濁液に滴下した。固体を濾過し、有機溶媒を蒸発させて乾固させた。粗製残留物をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ヘキサン：ＡｃＯＥｔ（６：４））により精製して固体として標記化合物を得た。
Ｃ26Ｈ28Ｎ2Ｏ3
ＭＷ＝４１６.５２
【０１４３】
記載例９：  (３−アミノ−フェニル)−メタノール
ＬｉＡｌＨ4（１０ｇ、２６３ｍｍｏｌ）の乾燥ＴＨＦ（５００ｍｌ）中懸濁液を０℃に冷却し、内部温度をできる限り一定に維持しながら機械撹拌を用いてｍ−アミノ安息香酸（１７.８３ｇ、１３０ｍｍｏｌ）の乾燥ＴＨＦ（５００ｍｌ）中溶液をゆっくりと滴下した。添加後、該懸濁液を３日間還流した。Ｈ2Ｏ（１０ｍｌ）を注意深く添加し、次いで、１５％ ＮａＯＨ（３０ｍｌ）およびＨ2Ｏ（１０ｍｌ）を添加した。該懸濁液を濾過し、有機相をＮａ2ＳＯ4で乾燥させ、濾過し、蒸発乾固させて標記化合物を得た。これはそれ以上には精製せずに用いることができる。
Ｃ7Ｈ9ＮＯ
ＭＷ＝１２３.１５
【０１４４】
記載例１０：  ７−ヒドロキシメチル−３−メチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸
記載例９におけると同様に製造した粗製(３−アミノ−フェニル)−メタノール（１８ｇ）のＥｔＯＨ（４００ｍｌ）中溶液にベンズアルデヒド（１４.２ｍｌ、１４０ｍｍｏｌ）を添加した。該溶液を２時間還流し、次いで、２−オキソ酪酸（１４.３ｇ、１４０ｍｍｏｌ）を添加した。該混合物を３時間還流した。該反応を室温に一夜冷却し、得られた沈殿物を濾過により回収して標記化合物を得た。
Ｃ18Ｈ15ＮＯ3
ＭＷ＝２９３.３２
【０１４５】
記載例１１：  ７−ヒドロキシメチル−３−メチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド
記載例１０におけると同様に製造した７−ヒドロキシメチル−３−メチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸（６.７５ｇ、２３ｍｍｏｌ）をＴＨＦ：ＣＨ2Ｃｌ2混合液（３００ｍｌ）に懸濁し、トリエチルアミン（１２.８ｍｌ、９２ｍｍｏｌ）およびＨＢＴＵ（８.７５ｇ、２３ｍｍｏｌ）を添加した。該溶液を透明になるまで（約３０分間）４０℃に加熱した後、(Ｓ)−１−シクロヘキシルエチルアミン（６.５ｍｌ、４６ｍｍｏｌ）を添加し、溶液を４０℃で３０分間保持した。該反応を室温に一夜冷却した。有機溶媒を蒸発させて乾固させ、得られた粗製残留物をＡｃＯＥｔに溶解し、水、ＨＣｌ（１Ｍ）、ＮａＯＨ（１Ｍ）、次いで、水で洗浄した。有機相をＮａ2ＳＯ4で乾燥させ、濾過し、蒸発乾固させて、油状物を得、Ｅｔ2Ｏで処理した後、固体として標記化合物を得た。
Ｃ25Ｈ28Ｎ2Ｏ2
ＭＷ＝３８８.５１
融点＝ １６０〜１６１℃
【０１４６】
記載例１２：  ４−((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチルカルバモイル)−３−メチル−２−フェニル−キノリン−７−カルボン酸
記載例１１におけると同様に製造した７−ヒドロキシメチル−３−メチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド（５ｇ、１２.５ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１.２５Ｌ）中溶液にＫ2Ｓ2Ｏ8（２０.２７ｇ、７５ｍｍｏｌ）およびＲｕＣｌ3（８８１ｍｇ、４.２５ｍｍｏｌ）を含有する０.２Ｍ ＫＯＨ水溶液（２.５Ｌ）を滴下した。得られた混合物を室温で１.５時間撹拌した。次いで、ＴＨＦを除去し、残存する水溶液をＥｔ2Ｏで洗浄した。水性相を１Ｍ ＨＣｌで酸性化し、ＡｃＯＥｔで抽出した。次いで、有機相をＮａ2ＳＯ4で乾燥させ、濾過し、蒸発乾固させて粗製生成物を得た。該粗製生成物をＥｔ2Ｏと一緒にトリチュレートして標記化合物を得た。
Ｃ26Ｈ28Ｎ2Ｏ3
ＭＷ＝４１６.５２
融点＝７０℃
【０１４７】
記載例１３：  ５−[１,４']ビピペリジニル−１'−イル−１−フェニル−ペンタン−１−オン
０℃で記載例１２におけると同様に製造した５−ヒドロキシ−１−フェニル−ペンタン−１−オン（５ｇ、２８ｍｍｏｌ、CAS[1011-62−7]）およびＥｔ3Ｎ（５ｍｌ、３６ｍｍｏｌ）のＤＣＭ（６５ｍｌ）中溶液にＤＣＭ（１０ｍｌ）中のメシルクロリド（２.５ｍｌ、３２ｍｍｏｌ）を滴下した。該反応を０℃で３０分間放置し、次いで、室温で１時間放置した。有機層をＨ2Ｏで洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥させ、次いで、蒸発乾固させた。粗製メシラートをＤＭＦ（２０ｍｌ）に溶解し、４−ピペリジノピペリジン（４.７ｇ、２８ｍｍｏｌ）およびＥｔ3Ｎ（３.９ｍｌ、２８ｍｍｏｌ）を添加した。該反応を６０℃で１８時間撹拌した。有機溶媒を減圧除去し、粗製化合物をカラムクロマトグラフィー（ＡｃＯＥｔ／ ＭｅＯＨ（７：３、次いで、１：１））により精製して油状物として標記化合物を得た。
【０１４８】
記載例１４：  ３−(３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イル−プロピル)−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸
イサチン（２.２４ｇ、１５.２ｍｍｏｌ）およびＫＯＨ（３.４２ｇ、６１ｍｍｏｌ）のＥｔＯＨ（２００ｍｌ）中懸濁液を室温で１.５時間撹拌した。記載例１３におけると同様に製造した５−[１,４']ビピペリジニル−１'−イル−１−フェニル−ペンタン−１−オン（５ｇ、１５.２ｍｍｏｌ）を添加し、該反応を６日間還流した。有機溶媒を真空除去し、残留物をＨ2Ｏに溶解し、ＨＣｌでｐＨ１に酸性化し、次いで、ＤＣＭで抽出した。有機相をＮａ2ＳＯ4で乾燥させ、蒸発乾固させて標記化合物を得た。
【０１４９】
記載例１５：  ６,７−ジメトキシ−３−メチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド
３,４−ジメトキシアニリンから出発し、記載例７〜８に記載した手順に従って、この化合物を製造した。
【０１５０】
記載例１６：  ３−ブロモメチル−６,７−ジメトキシ−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド
記載例１５におけると同様に製造した６,７−ジメトキシ−３−メチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド（０.７ｇ、１.６２ｍｍｏｌ）をＣＨ3ＣＮ（４０ｍｌ）に懸濁し、５０℃に加温した。Ｎ−ブロモスクシンイミド（１.４４ｇ、８.１ｍｍｏｌ）およびジベンゾイルペルオキシド（３０ｍｇ）を添加した。該反応を４時間還流させた。有機溶媒を減圧除去して標記化合物を得た。これはそれ以上には精製せずに用いることができる。
【０１５１】
記載例１７：  １−(４−メトキシ−シクロヘキシル)−エチルアミン・塩酸塩
酢酸（１ｍｌ）を含有するＥｔＯＨ（２０ｍｌ）に溶解した(Ｓ)−１−(４−メトキシフェニル)エチルアミン（１ｇ、６ｍｍｏｌ）を室温で５５ｐｓｉでＲｈ／Ａｌ2Ｏ3にて１６時間水素添加した。触媒を濾去し、有機溶媒を蒸発させて乾固させた。残留物をＥｔＯＡｃに溶解し、ＨＣｌで酸性化し、蒸発乾固させた。この操作を数回繰り返して標記化合物を得た。これはそれ以上には精製せずに用いることができる。
【０１５２】
記載例１８：  １−(２−フルオロ−フェニル)−プロピルアミン
２−フルオロプロピオフェノン（１.５ｇ、９.８６ｍｍｏｌ）およびＯ−メチルヒドロキシルアミン・塩酸塩（１.５ｇ、２０ｍｍｏｌ）をＥｔＯＨ／Ｈ2Ｏ（３：１）（１５ｍｌ）に溶解した。３２％ ＮａＯＨ（２.１ｍｌ）を滴下した。該反応を室温で一夜撹拌し、次いで、４時間還流した。有機溶媒を減圧除去し、残留物をＥｔ2Ｏに溶解し、水洗し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥させ、濾過し、蒸発乾固させて粗製Ｏ−メチル−オキシム中間体１.３５ｇを得た。この化合物を無水ＴＨＦ（１５ｍｌ）に溶解し、ＴＨＦ（７ｍｌ）中１Ｍ ＢＨ3を０℃で添加した。該反応を３時間還流した。０℃に冷却した後、Ｈ2Ｏ（１０ｍｌ）および２０％ ＫＯＨ（１０ｍｌ）を滴下した。該反応を約２時間還流した。有機溶媒を減圧除去し、残留物をＥｔ2Ｏに溶解し、２Ｍ ＨＣｌで抽出した。水性相を１Ｍ ＮａＯＨで塩基性化し、Ｅｔ2Ｏで抽出した。有機相をＮａ2ＳＯ4で乾燥させ、濾過し、蒸発乾固させて標記化合物を得た。これはそれ以上には精製せずに用いることができる。
【０１５３】
記載例１９：  ７−メチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸メチルエステル
記載例７におけると同様に製造した７−メチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸（１０ｇ、３２.５ｍｍｏｌ）をＣＨ2Ｃｌ2（２００ｍｌ）に懸濁し、０〜５℃に冷却した。撹拌下にて塩化オキサリル（５.８ｍｌ、６５ｍｍｏｌ）を１５分間滴下した。ＤＭＦを数滴添加した後、該混合物を室温に加温し、３時間放置した。有機溶媒を蒸発させて乾固させた。粗製残留物をＭｅＯＨに溶解し、４時間還流した。有機溶媒を蒸発させて乾固させて標記化合物を得た。
【０１５４】
記載例２０：  ７−ブロモメチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸メチルエステル
記載例１９におけると同様に製造した７−メチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸メチルエステル（８.２７ｇ、２５.７４ｍｍｏｌ）のＣＨ3ＣＮ（４００ｍｌ）中溶液にＮ−ブロモスクシンイミド（１８.３２ｇ、１０２.２５ｍｍｏｌ）およびベンゾイルペルオキシド（０.３ｇ）を添加した。該反応を還流下にて５時間注意深く添加した。Ｎ−ブロモスクシンイミド（４.６ｇ、２５.５ｍｍｏｌ）およびベンゾイルペルオキシド（０.３ｇ）を添加し、該反応を一夜還流した。有機溶媒を減圧除去し、粗製反応生成物をそれ以上には精製せずに次工程で用いた。
【０１５５】
記載例２１：  ７−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸メチルエステル
記載例２０におけると同様に製造した粗製７−ブロモメチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸メチルエステルをＣＨ3ＣＮ（１００ｍｌ）に溶解し、Ｋ2ＣＯ3（１４.２３ｇ）および４−ピペリジノピペリジン（９.６ｇ、５８８ｍｍｏｌ）のＣＨ3ＣＮ（３００ｍｌ）中懸濁液に滴下した。該反応を４時間還流した。有機溶媒を減圧除去し、残留物をＥｔＯＡｃに再度溶解し、０.５Ｎ ＨＣｌで洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥させ、濾過し、蒸発乾固させた。該固体をＥｔ2Ｏと一緒にトリチュレートし、濾過後、標記化合物を他の臭素化キノリン誘導体と一緒に得た。
上記のように製造した化合物をＡｃＯＥｔ／ＴＨＦ（１：１）（１２５ｍｌ）に溶解し、室温にて６ｐｓｉで７０時間１０％ Ｐｄ／Ｃ（４８０ｍｇ）で水素添加した。触媒を濾去し、有機溶媒を蒸発させて乾固させて標記化合物を得た。
【０１５６】
記載例２２：  ７−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸・塩酸塩
７−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸メチルエステル（０.５ｇ、１ｍｍｏｌ）を６Ｍ ＨＣｌに溶解し、１.５時間還流した。該反応を蒸発乾固させ、ＣＨ3ＣＮに溶解し、蒸発乾固させた。この操作を数回繰り返して、固体として標記化合物を得た。
【０１５７】
実施例１：  ８−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−７−フェニル−２,３−ジヒドロ−[１,４]ジオキシノ[２,３−ｇ]キノリン−９−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド
記載例６におけると同様に製造した８−メチル−７−フェニル−２,３−ジヒドロ−[１,４]ジオキシノ[２,３−ｇ]キノリン−９−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド（１.０７ｇ、２.５ｍｍｏｌ）をＣＣｌ4（４０ｍｌ）に懸濁し、ＮＢＳ（０.８９ｇ、５ｍｍｏｌ）を添加した。該混合物を加熱還流し、ベンゾイルペルオキシド１０ｍｇを添加した。１時間後、該混合物は透明になり、出発物質は完全に消費されてしまった。１０％の二臭素化化合物もまた検出された。溶媒を蒸発させ、残留物をＣＨ3ＣＮ（５０ｍｌ）に溶解した。該溶液を４−ピペリジノピペリジン（０.８４ｇ、５ｍｍｏｌ）およびＫ2ＣＯ3（０.７ｇ、５ｍｍｏｌ）のＣＨ3ＣＮ（５０ｍｌ）中懸濁液に滴下した。該反応を１時間還流した。該混合物を室温に冷却し、濾過し、有機溶媒を蒸発させて乾固させた。油状物をカラムクロマトグラフィー（溶離液：ＣＨ2Ｃｌ2／ＭｅＯＨ／ＮＨ3（９５／５／０.５））により精製して固体として標記化合物を得た。
【０１５８】
実施例２：  ７−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−９−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド
記載例８におけると同様に製造した７−メチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド（１ｇ、２.４ｍｍｏｌ）をＣＣｌ4（３０ｍｌ）に懸濁した。ＮＢＳ（１.７１ｇ、９.６０ｍｍｏｌ）およびベンゾイルペルオキシド（８０ｍｇ）を添加した後、該懸濁液を３.５時間還流した。主生成物が副生成物と一緒に観察され、ジブロモ誘導体として同定された。該反応を室温に冷却し、溶媒を蒸発させて乾固させた。残留物をＣＨ2Ｃｌ2で処理し、固体を濾過した。得られた有機溶液を４−ピペリジノピペリジン（８８０ｍｇ、４.８ｍｍｏｌ）およびＫ2ＣＯ3（１.２３ｇ）のＣＨ2Ｃｌ2（２５ｍｌ）中懸濁液に滴下した。３時間撹拌した後、該混合物を濾過し、蒸発乾固させた。粗製残留物をＡｃＯＥｔで処理し；不溶性の固体を濾過した。有機相を水洗し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥させ、濾過し、蒸発乾固させた。次いで、粗製固体をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ＣＨ2Ｃｌ2：ＭｅＯＨ：ＮＨ3（９８：２：０.５））により精製して固体を得た。これは標記化合物および関連する一臭素化誘導体の混合物であると同定された。
上記のとおり得られた該混合物（９００ｍｇ）をＥｔＯＨに溶解し、触媒としてのＰｄ／ＢａＳＯ4（１３０ｍｇ）およびＫ2ＣＯ3（１８０ｍｇ）の存在下にて１０ｐｓｉのＨ2圧下で室温で水素添加した。１８時間後、該反応が完了した；触媒を濾去し、有機溶媒を蒸発させて乾固させた。得られた残留物をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ＡｃＯＥｔ：ＭｅＯＨ：ＮＨ3（９５：５：０.５））により精製して粉末として標記化合物を得た。
【０１５９】
実施例３：  ３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−４−((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチルカルバモイル)−２−フェニル−キノリン−７−カルボン酸
記載例１２におけると同様に製造した４−((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチルカルバモイル)−３−メチル−２−フェニル−キノリン−７−カルボン酸（３.５４ｇ、８.５ｍｍｏｌ）を１,２−ジクロロエタン（２００ｍｌ）に溶解し、ＮＢＳ（６ｇ、３４ｍｍｏｌ）を添加した。該溶液を加熱還流した後、ベンゾイルペルオキシド（１００ｍｇ）を添加した。該懸濁液を３時間還流し、次いで、有機溶媒を蒸発させて乾固させた。粗製残留物をＣＨ3ＣＮに溶解し、該溶液を４−ピペリジノピペリジン（５.７ｇ、３４ｍｍｏｌ）のＣＨ3ＣＮ中溶液に滴下した。該混合物を３０分間還流した。沈殿物を濾過により除去し、有機溶媒を蒸発させて乾固させた。粗製残留物をカラムクロマトグラフィー（溶離液：ＣＨ2Ｃｌ2／ＭｅＯＨ／ＮＨ3（８０／２０／２））により精製して、標記化合物を得た。
【０１６０】
実施例４〜６７および７１：  ３−{[４−(１−ピペリジニル)−１−ピペリジニル]メチル}−２−フェニルキノリン−４−カルボキサミドの一般的な合成方法
記載例４におけると同様に製造した３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸１３５ｍｇ（〜０.２３ｍｍｏｌ）をＣＨ2Ｃｌ2（４ｍｌ）に溶解し、Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド,Ｎ−メチルポリスチレン樹脂（ローディング１.６９ｍｍｏｌ／ｇ）２７０ｍｇを添加した。ＣＨ2Ｃｌ2（０.５ｍｌ）に溶解した１当量の該アミンを該混合物に添加した。該アミンが塩酸塩である場合、該反応混合物に１当量のテトラメチルグアニジンもまた添加した。アミンの溶解度が低い場合、ＤＭＦ（２ｍｌまで）を添加した。３日間撹拌した後、該反応が完了した。樹脂を濾去し、得られた溶液を蒸発させた。次いで、得られた固体を、Ｂｉｏｔａｇｅ ＱＵＡＤ３ マルチカラム装置にてフラッシュクロマトグラフィー（通常の溶離液：ＣＨ2Ｃｌ2：ＭｅＯＨ：ＮＨ3（９５：５：０.３））により精製した。生成物を含有する画分を蒸発させて標記化合物を得た。
【０１６１】
実施例６８：  ３−(３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イル−プロピル)−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド
記載例１４におけると同様に製造した３−(３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イル−プロピル)−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸（０.２９ｇ、０.６４ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（７ｍｌ）に溶解し、室温にてＨＢＴＵ（０.３２ｇ、０.８３ｍｍｏｌ）およびＥｔ3Ｎ（０.２９ｍｌ、２.１１ｍｍｏｌ）を添加した。該反応を２時間撹拌した。ＴＨＦ（４ｍｌ）に溶解した(Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチルアミン（０.１４ｍｌ、０.９６ｍｍｏｌ）を滴下し、該反応を室温で２０時間撹拌した。有機溶媒を蒸発させて乾固させ、残留物をＡｃＯＥｔに溶解し、食塩水で洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥させ、濾過し、蒸発乾固させた。残留物をカラムクロマトグラフィー（溶離液：ＣＨ2Ｃｌ2／ＭｅＯＨ／ＮＨ4ＯＨ（９５：５：０.３））により精製して固体として標記化合物を得た。
【０１６２】
実施例６９：  ３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸[１−(４−メトキシ−シクロヘキシル)−エチル]−アミド
記載例４において製造した化合物および記載例１７において製造した化合物から出発して、実施例４〜６７の手順に従って当該化合物を製造した。
【０１６３】
実施例７０：  ３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−６,７−ジメトキシ−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド
記載例１６におけると同様に製造した３−ブロモメチル−６,７−ジメトキシ−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸((Ｓ)−１−シクロヘキシル−エチル)−アミド（０.３ｇ）をＣＨ3ＣＮ／ＣＨ2Ｃｌ2（４：１）（１５ｍｌ）に溶解し、Ｋ2ＣＯ3（０.１２２ｇ、０.８８ｍｍｏｌ）および４−ピペリジノピペリジン（０.０８１ｇ、０.４４ｍｍｏｌ）のＣＨ3ＣＮ（３０ｍｌ）中懸濁液に滴下した。該反応を８時間還流した。有機溶媒を減圧除去し、残留物をＣＨ2Ｃｌ2に再度溶解し、Ｈ2Ｏで洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥させ、濾過し、蒸発乾固させた。該化合物をカラムクロマトグラフィー（溶離液：ＡｃＯＥｔ／ＭｅＯＨ／ＮＨ4ＯＨ（９５：５：０.３））により精製して、標記化合物および対応する一臭素化および二臭素化キノリン誘導体の混合物を得た。この混合物をＰｄ／ＢａＳＯ4（１０ｍｇ）およびＫ2ＣＯ3（４１ｍｇ、０.３ｍｍｏｌ）と一緒にＥｔＯＨ（１００ｍｌ）に溶解し、１０ｐｓｉにて１２時間水素添加した。該反応を濾過し、溶媒を蒸発させて乾固させて粗製残留物を得、これをカラムクロマトグラフィーにより精製して固体として標記化合物を得た。
【０１６４】
実施例７２：  ３−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−２−フェニル−キノリン−４−カルボン酸[１−(２−フルオロ−フェニル)−プロピル]−アミド
記載例４において製造した化合物および記載例１８において製造した化合物から出発し、実施例４〜６７の手順に従って当該化合物を製造した。
【０１６５】
実施例７３：  ７−[１,４']ビピペリジニル−１'−イルメチル−６−フェニル−[１,３]ジオキソロ[４,５−ｇ]キノリン−８−カルボン酸((Ｓ)−１−フェニル−プロピル)−アミド
(Ｓ)−１−フェニル−プロピルアミンおよび記載例２２において製造した化合物から出発して実施例４〜６７の手順に従って実施例７３の化合物を製造した。
【０１６６】
【表２−１】
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【０１６７】
【表２−２】
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【０１６８】
【表２−３】
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【０１６９】
【表２−４】
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【０１７０】
【表２−５】
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【０１７１】
【表２−６】
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【０１７２】
【表３−１】
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【０１７３】
【表３−２】
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【０１７４】
【表３−３】
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【０１７５】
【表３−４】
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【０１７６】
【表４−１】
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【０１７７】
【表４−２】
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【０１７８】
【表４−３】
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【０１７９】
【表４−４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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