(57)【要約】【課題】土壌中または基質の処理の全ての用途で使用可能な臭化メチルの代替化合物を提供する。【解決手段】下記一般式（I）で表される少なくとも１種の硫黄化合物（特に二硫化ジメチル）（Ｒはアルキル基またはアルケニル基、ｎは０、１または２、ｘは０〜４の数、Ｒ'はアルキル基またはアルケニル基であるか、ｎ＝ｘ＝０の場合にのみ水素原子かアルカリ金属原子を表す）。本発明の硫黄化合物は従来の土壌処理法（注入、噴霧、滴下、散布）で用いることができ、植物に対する毒性は無い。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（I）で表される少なくとも１種の硫黄化合物を土壌中または基質中に塗布、好ましくは燻蒸塗布することを特徴とする土壌または基質の農薬（線虫撲滅、殺真菌、殺虫および殺菌）処理方法：
【化１】
2004529120.tif 000019
（ここで、
Ｒは１〜４個の炭素原子を含むアルキル基またはアルケニル基を表し、
ｎは０、１または２に等しく、
ｘは０〜４の数であり、
Ｒ'は１〜４個の炭素原子を含むアルキル基またはアルケニル基であるか、ｎ＝ｘ＝０の場合にのみ、水素原子またはアルカリ金属元素を表す）
【請求項２】
一般式（I）の化合物の基ＲおよびＲ'をメチル基、プロピル基、アリール基およびプロペニル基の中から選択する請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
一般式（I）の化合物の数ｎがゼロである請求項１または２に記載の処理方法。
【請求項４】
上記硫黄化合物がジスルフィド（二硫化物）である請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項５】
上記硫黄化合物がＤＭＤＳである請求項１〜４のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項６】
一般式（I）の化合物をそのままの状態か、水性乳剤、ミクロエマルジョン、生分解性溶剤溶液、マイクロカプセルの形または固体に担持させた状態で塗布する請求項１〜５のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項７】
一般式（I）の化合物を１５０〜１０００ｋｇ／ｈａの量で用いる請求項６に記載の処理方法。
【請求項８】
上記硫黄化合物が植物毒性を有しない請求項７に記載の処理方法。
【請求項９】
他の農薬物質を用いた処理と一緒に（同時または別々に）行う請求項１〜８のいずれか一項に記載の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農業分野に関するものである。
本発明の対象は土壌または植物の基質（substrates、コンポスト、泥炭、tourbes、岩綿、laine de roche・・・）の処理、特に土壌中の線虫(nematodes)、病原性真菌(champignons pathogenes)、害虫(insectes nuisibles)および細菌(bacteries)をコントロールするのに用いられる臭化メチル代替品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土壌または基質、例えば集約農業用、特に樹芸、園芸および市場園芸用の土壌または基質の大部分の殺菌は現在のところ主として臭化メチルを用いた燻蒸によって行われている（臭化メチルの世界の消費量は70,000トン以上）。それは臭化メチルが優れた線虫撲滅性(nematicide)、殺真菌性(fongicide)、殺虫性(insecticide)および殺菌性(bactericide)を示す気体の化合物であるためである。
【０００３】
しかし、残念なことに、この化合物はオゾン層を減少させる一因となるため、1992年のモントリオール議定書によって2005年からは先進工業国での使用が禁止される。そのため、臭化メチルと同じ効果を示し、しかも、できるだけ環境に害を与えない代替物の開発が早急に求められている。政府機関および民間企業での努力が続けられているが、単独で、同じコストで、全ての用途で同じ効果を示す臭化メチル代替物と成り得るものは今だに見出されていない。このことは下記文献で説明されている。
【非特許文献１】
USDA Report, Vol.6, No.4
【非特許文献２】
Citrus & Vegetable Magazine, Methyl Bromide Update: Spring 2000
【０００４】
すなわち、提案されている主要な代替物は毒性が高く、高価な呼吸防護具を必要する（ジクロロプロペンの場合）か、塗布が難しいため一定の結果が得られない（メタムナトリウムおよびテトラチオカーボネートの場合）か、コストが大幅に高くなる（ヨウ化メチルの場合）。
現在のところ臭化メチルの代替物と考えられる硫黄化合物はイソチオシアン酸メチル（MITC）、テトラチオカーボネートまたはMITC発生化合物、例えばメタムナトリウムおよびダゾメットのみである。
【０００５】
臭化メチルの使用が禁止されて以来、多くの研究がされており、農薬としては数百種類が存在する（Clive Tombin編、農薬マニュアル、第１０版には７００種以上の線虫駆除薬、防カビ剤、殺虫剤、殺菌剤が記録されている）が、臭化メチルの代わりに土壌または基質の燻蒸に用いることのできる分子はほとんど見付かっていない。
【０００６】
その理由は下記の２つの主要な条件を満たす燻蒸剤が必要なためである：
第１の条件は燻蒸剤を活性用量で用いた時に燻蒸処理した作物に薬害が出てはならないということであり、第２の条件は土壌に完全に吸収されず、処理すべき厚さの土壌中に気体状態で急速に拡散する、という極めて重要で稀な特性を有していなければならないことである。これは病原体が土壌の表面下少なくとも５０ｃｍまでに存在していることが多いためである。
その上、生産性の観点および再蔓延（reinfestation）を制限する観点から燻蒸剤が作用する処理時間はできるだけ短くしなければならないという条件もある。
【０００７】
特定硫黄含有物質の各種病原体に対する作用に関する情報は文献中に散在している。下記文献にはジスルフィドは線虫の幼虫が嚢子から出ないようにすることが記載されている。
【特許文献１】
ドイツ国特許第２４９，８３０号公報
【０００８】
下記文献には貯蔵用食品に付く鞘翅目または鱗翅目の昆虫に作用するジスルフィドが記載されている。
【非特許文献３】
Pestic. Sci. Vol. 55, 1999, 200‐202
【０００９】
下記文献にはジアリールジスルフィドがS. cepivorumの菌核に対して殺菌作用があることが記載されている。
【非特許文献４】
Soil Biology and Biochemistry、Vol.14, No.3, 229-232
【００１０】
下記文献には所定のアリウムをベースとするジスルフィドまたはトリスルフィドのサツマイモネコブセンチュウ型の線虫に対する線虫撲滅性が記載されている。
【非特許文献５】
Agric. Biol. Chem., 1988, 52(9), 2383-2385
【００１１】
チオスルフィネート（ｎ＝×＝１）は下記文献に記載されている。
【特許文献２】
日本国特許第01,207,204号（殺線虫剤）、
【特許文献３】
日本国特許第57 075 906号（殺真菌剤および抗菌剤）
【非特許文献６】
Agric. Biol. Chem., 1988, 52(9), 2383-2385（殺線虫剤および抗菌薬）、
【非特許文献７】
Pestic. Sci. Vol.55, 1999, 200-202（貯蔵食品につく昆虫に対する殺虫剤）
【００１２】
下記特許文献にはジスルフィドとチオスルフィネートとを含むアリウム粉末製品から得られる蒸気の殺虫力が記載され、この粉末製品を貯蔵食品の燻蒸処理に用いることが提案されている。
【特許文献４】
フランス国特許第A-2,779,615号公報
【００１３】
しかし、貯蔵食品用の燻蒸剤が土壌処理に適しているか否かは当業者には予測できず、推測できないことである。事実、下記特許文献は臭化メチルの代わりにヨウ化メチルを推奨しているが、その第３段（第８〜５４行目）には、土壌は貯蔵食品よりずっと複雑な媒体であり（水分量が非均一で、粒径が大きく変化する等）、土壌の場合にはコントロールすべき生体の数がはるかに多く、多様であり、従って、貯蔵食料用の燻蒸剤の大部分は土壌用燻蒸剤としては使われない、ということが説明されている。
【特許文献５】
米国特許第５，５１８，６９２号明細書
【００１４】
土壌で全ての農薬作用すなわち線虫撲滅作用、殺真菌作用、殺虫作用および殺菌作用を同時に有することを記載した先行文献は無い。
下記特許文献にはジメチルポリスルフィド（３つ以上の硫黄原子を有する）の線虫撲滅作用、殺真菌作用および殺菌作用が記載されている。
【特許文献６】
米国特許第2,917,429号明細書
【００１５】
しかし、この特許には殺虫作用についての記載が全くなく、二硫化ジメチルは大多数の菌類に対して活性がゼロであると報告されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明者は、下記一般式で表される硫黄化合物は土壌または基質の消毒に実際に必要な上記の３つの必須条件を満たしており、土壌および基質の燻蒸に特に有効であるということを見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者が見出した硫黄化合物は下記一般式（I）で表される：
【化２】
2004529120.tif 000002
【００１８】
（ここで、
Ｒは１〜４個の炭素原子を含むアルキル基またはアルケニル基を表し、
ｎは０、１または２に等しく、
ｘは０〜４の数であり、
Ｒ'は１〜４個の炭素原子を含むアルキル基またはアルケニル基であるか、ｎ＝ｘ＝０の場合にのみ水素原子またはアルカリ金属元素を表す）
【発明の効果】
【００１９】
１）上記一般式（I）の硫黄化合物はグローバルな農薬作用（線虫撲滅作用、殺真菌作用、殺虫作用および殺菌作用）を有する。
２）上記一般式（I）の硫黄化合物は処理すべき土壌中に厚さ方向へ急速拡散して、病原体を殺すのに十分なガス濃度になる。
３）上記一般式（I）の硫黄化合物は、病原体を殺すのに必要な量では、処理後に植えた農作物に全く薬害を与えない。
本発明の用途に必須な上記３つの特性を上記一般式（I）の硫黄化合物が有するということを記載した文献は無い。
【００２０】
４）  上記一般式（I）の硫黄化合物はアブラナ科植物およびアリウム（ニンニク、ネギ類）の分解で既に自然界に存在するものであるため、臭化メチルの代替物としてさらに有利である。特に、一般式（I）に含まれるチオスルフィネートはアリウムを粉末に粉砕する際に自然に生じ、生物学的農業でそのまま用いることができる。さらに、これらの化合物には成層圏のオゾンを触媒分解するハロゲン化ラジカルを発生させるハロゲン原子が含まれていないので、一般式（I）の化合物はオゾン層への危険も無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
基ＲおよびＲ'はメチル基、プロピル基、アリール基およびプロペニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。一般式（I）の化合物の中ではジスルフィド（ｎ＝０、ｘ＝１）、特に、二硫化ジメチル（ＤＭＤＳ）が好ましい。
【００２２】
一般式（I）の化合物は純粋なそのままの状態か、一般式（I）の種類に応じて水性乳剤、ミクロエマルジョン、マイクロカプセル、固体に支持された状態、水、有機溶剤の溶液、それ自体が土壌処理作用を有する液体製品との混合物等の種々の状態で用いることができる。
これら配合物は全て当業者に周知の方法で調製できる。例えば、水性乳剤およびミクロエマルジョンは一般式（I）の化合物に１種または複数の界面剤を加え、得られた混合物に一定量の水を添加して安定した乳剤またはミクロエマルジョンにすることができる。
【００２３】
水性乳剤またはミクロエマルジョンを作るのに特に好ましい界面活性剤はやや親水性のもの、すなわちＨＬＢ（親水性・親油性バランス）が８以上のもので、陰イオン性、陽イオン性、非イオン性または両性のものにすることができる。陰イオン性の界面活性剤としては下記を挙げることができるが、これらに制限されるものではない：
ａ）  アルキル酸、アリール酸、アルキルアリールスルホン酸、塩基性ｐＨの脂肪酸、スルフォコハク酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩またはトリエタノールアミン塩またはスルフォコハク酸のアルキルエステル、ジアルキルエステル、アルキルアリールエステルまたはポリオキシエチレンアルキルアリールエステル、
ｂ）  硫酸、燐酸、ホスホン酸またはスルホ酢酸と飽和または不飽和脂肪アルコールのエステルのアルカリまたはアルカリ土類金属塩およびそのアルコキシル化誘導体、
ｃ）  アルキルアリール硫酸、アルキルアリール燐酸、アルキルアリールスルホ酢酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩およびそのアルコキシル化誘導体。
【００２４】
本発明で用いられる陽イオン性界面活性剤としては例えば第４アルキルアンモニウム、スルホニウムまたはｐＨが酸性の脂肪族アミンと、そのアルコキシル化誘導体が挙げられる。
非イオン性の界面活性剤としてはエトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化アルコール、エトキシル化脂肪酸、グリセロールの脂肪酸エステルまたは糖の脂肪酸誘導体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
本発明で用いられる両性界面活性剤として例えばアルキルベタインまたはアルキルタウリンが挙げられる。
【００２５】
水性乳剤およびミクロエマルジョンを作るのに好ましい界面剤はアルキルベンゼンスルフォン酸およびアルコキシル化アルキルフェノールである。
本発明の一般式（I）の化合物を溶解するのに用いられる有機溶剤は炭化水素、アルコール、エーテル、ケトン、エステル、ハロゲン化溶剤、鉱油および天然油およびこれらの誘導体と、非プロトン性極性溶剤、例えばジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドまたはＮ−メチルピロリドン等である。生分解性溶剤、特にナタネ油のメチルエステルが特に適している。
【００２６】
本発明の一般式（I）の化合物と混合するのに適した農薬作用を有する化合物は、それ自体が燻蒸剤として用いられる１，３−ジクロロプロペンまたはクロロピクリン（Ｃｌ3Ｃ−ＮＯ2）等の化合物、燻蒸剤として用いられるメタムナトリウム（ＣＨ3−ＮＨ−ＣＳ2-Ｎａ+）またはテトラチオカーボネートナトリウム（Ｎａ2ＣＳ4）等の水溶液、一般式（I）の化合物と一緒に相補的作用または相乗作用のある他の任意の化合物がある。
【００２７】
一般式（I）の化合物およびこの化合物を含む組成物は、土壌中に農薬を導入する任意の従来方法、例えば化合物を地中深くまで導入可能なク−トルを用いた導入法、土壌上への噴霧、通常の灌漑系を用いた滴下または「スプリンクラー」型の散布によって塗布できる。土壌中へ化合物を導入し、必要な場合には分散（例えば土壌中へ注入した場合には回転鋤を用いて分散）させ、必要に応じて補正ローラを用いてキャッピングまたはプラスチックフィルムで土壌表面を「密封」することができる。
【００２８】
所望効果を得るために用いる一般式（I）の化合物の量は一般に１５０〜１０００ｋｇ／ｈａであり、この量は一般式（I）の化合物の種類、土壌の感染度、害虫および病原体の種類、作物および土壌のタイプおよび塗布方法によって異なる。上記分量を用いることによって所望の農薬効果（線虫撲滅、殺菌、殺虫および殺菌の効果）が得られ、薬害は見られない。
【００２９】
一般式（I）の化合物を用いた処理と、１種または複数の他の農薬を用いた処理とを(同時または別々に)組み合わせても本発明の範囲を逸脱するものではない。
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３０】
配合物の調整
実施例１ａ
「水性乳剤」は下記成分を混合することによって調製後に化合物を土壌に均等に散布可能な十分に安定な乳剤として得られる：
１）配合物Ａ：  ６９２ｇの二硫化ジメチル、３８．５ｇのToximul D(登録商標)、３８．５ｇのToximul H(登録商標)（アルコール溶液に調製したアルキルベンゼンスルフォン酸およびアルコキシル化アルキルフェノールをベースにしたStepan社から市販の２つの界面剤）および９，２３０ｇの水。
【００３１】
２）配合物Ｂ：  １，８００ｇの二硫化ジメチル、１６０ｇのToximul DH68(登録商標)、４０ｇのToximul DM83(登録商標)（アルコール溶液に調製したアルキルベンゼンスルフォン酸をベースにしたStepan社から市販の２つの界面剤）および８，０００ｇの水。
３）配合物Ｃ：  １，６００ｇの二硫化ジメチル、３２０ｇのToximul DH68(登録商標)、８０ｇのToximul DM83(登録商標)（アルコール溶液に調製したアルキルベンゼンスルフォン酸をベースにしたStepan社より市販の２つの界面剤）および８，０００ｇの水。
【００３２】
実施例１ｂ
「ミクロエマルジョン」（配合物Ｄ）は、４，４００ｇの二硫化ジメチルと、９６０ｇのToximul DH68(登録商標)と、２４０ｇのToximul DM83(登録商標)（アルコール溶液に調製したアルキルベンゼンスルフォン酸をベースにしたStepan社から市販の２つの界面剤）との混合物に４，４００ｇの水を加えて水／二硫化ジメチルのミクロエマルジョンとして調製できる。
実施例１ｃ
「二硫化ジメチル溶液」（配合物Ｅ）は、塗布する化合物の引火点を上昇させて塗布機の安全性を良くする生分解性の溶媒である７０００ｇのナタネのメチルエステル中に３０００ｇの二硫化ジメチルを溶解して得られる。
【実施例２】
【００３３】
薬害評価
実施例２ａ
配合物Ａの形で二硫化ジメチル（ＤＭＤＳ）を土壌の病原体に対して有効な投与量で用いた場合、薬害が無いことがキュウリの苗（９ｃｍ、葉が2枚、ARIS交配種）、トマトの苗（１３ｃｍ、葉が３枚、JUMBO交配種）で立証された。これら両方の作物で２０本の植物に対して下記４つの処理を実施した：
１）未処理の対照群
２）ＤＭＤＳ  ３６０ｋｇ／ｈａ
３）ＤＭＤＳ  ５４０ｋｇ／ｈａ
４）ＤＭＤＳ  ７２０ｋｇ／ｈａ
処理してから５日後に直径２０ｃｍ、高さ３５ｃｍの鉢に苗を植え替え、植え替え後、１５日と４１日に観察して、苗毎の葉数と苗の状態を目視で調べた。
【００３４】
【表１】
2004529120.tif 000003
【００３５】
［表１］の結果から、未処理対照群とＤＭＤＳで処理した苗とでは、テスト濃度に無関係に、有意差が無いことが分かる。さらに、薬害の視覚的徴候は全く見られなかった。
【００３６】
実施例２ｂ
ＤＭＤＳを１５０ｋｇ／ｈａで与えた戸外温室でのレタスに対する薬害の有無
１．材料と方法
レタスの種類：Sprintia
処理：配合物Ａの形のＤＭＤＳをジェット噴霧器を用いて噴霧し、回転鍬を用いて約５ｃｍの深さに混ぜ込んだ後、土壌を黒いポリエチレンフィルムで覆った。
植付け：処理してから７日後に160,000本／ｈａ
収穫：植付け後、２０日後および２ヶ月後。
【００３７】
２．結果
植付けから１〜２ヶ月の目視観測で薬害の徴候は全く見られなかった。収穫時にＤＭＤＳで処理したレタスの平均重量を測定したところ５０５ｇであった。これに対して全く処理をしていない対照の平均重量は４９０ｇであった。ＤＭＤＳを用いた処理がレタスに薬害を与えず、収穫高を改善することがわかる。
【実施例３】
【００３８】
土壌中への拡散評価
ＤＭＤＳの拡散速度を評価した。高さ４０ｃｍの密封した保温性の高い３．３リットルのガラス試験容器中にGaronne valleyから得られた２．５リットル（すなわち３３ｃｍ）の土（１．６％の有機物を含む砂質−泥質土壌）を満たした。３００および８００ｋｇ／ｈａの２種類の投与量でＤＭＤＳを土壌表面に散布した。すなわち、３０ｃｍを消毒することを考慮して単位土壌（ｃｍ3）当り１００および２６６．６ｇを投与した。次いで、ガスクロマトグラフィで気体ＤＭＤＳの濃度（ｇ／ｍ3）を時間（単位：時）の関数で測定した。すなわち、試験容器の上部自由空間（ポイントＡ）の気体ＤＭＤＳの濃度を測定し、容器側を密封した隔壁に設けた３つの開口を介して地面から１１ｃｍ下(ポイントＢ)、２２ｃｍ下(ポイントＣ)および３３ｃｍ下(ポイントＤ)の気体ＤＭＤＳの濃度を測定した。［表２］は８００ｋｇ／ｈａの投与量の場合の４つの測定ポイントにおける時間を関数とした濃度変化を示している。
【００３９】
【表２】
2004529120.tif 000004
【００４０】
［表２］からＤＭＤＳ濃度が土中全体で均一になるのに約２４時間で十分であることが分かる。
【００４１】
測定時間Ｔと濃度Ｃとの積ＣＴは別の基本的データで、この積ＣＴは各測定ポイントに存在する可能性のある病原体に対するＤＭＤＳの蓄積量を示す。［表３］は試験を行った２つの濃度でのＣＴ値（ｇｈ／ｍ3）を示す。
【００４２】
【表３】
2004529120.tif 000005
【００４３】
３００ｋｇ／ｈａの投与量に対して測定されたＣＴ値は２５００ｇｈ／ｃｍ3であり、８００ｋｇ／ｈａの投与量に対しては３０００ｇｈ／ｃｍ3であった。
【実施例４】
【００４４】
殺菌作用の評価
ＤＭＤＳの殺菌効果を市場向け農作物に共通して加害する病原体（下記文献中に記載）の主要な４種類に対して評価した。
【非特許文献８】
「Desinfecter les sols autrement」、CTIFL(Centre technique interprofessionnel des fruits et legumes)、1999、6  ４種類の病原体は下記の通りである：
【００４５】
１）果実疫病菌(Phytophthora cactorum):疫病菌族の代表的なものの１つで、主にトマト、甘トウガラシおよびイチゴの木を攻撃する多食性の菌類。世界の大部分でこれら３つの作物に対しては臭化メチルが使われている。この果実疫病菌は特にイチゴおよび果実の樹木に被害を与えている。
２）苗立枯病菌（Rhizoctonia solani）：リゾクトニア属の非常に強い多食病原体群で、甘トウガラシやレタスを含む非常に多くの市場農作物に被害を与えている。
３）菌核病菌（Sclerotinia sclerotiorum）：主にメロンに被害を与えている多食菌類。
４）白絹病菌（Sclerotium rolfsii）:これもまた多食性で、例えばメロンおよびズッキーニに見られる。
【００４６】
これら４種類の菌類は下記の状態で研究した：
菌核病菌：  菌核
白絹病菌：  菌核
苗立枯病菌：  大麦の種子に定着させる（菌糸状および菌核）
果実疫病菌：  キビの種子に定着させる（菌糸状、胞子嚢および卵胞子）
【００４７】
菌類の調整（燻蒸作業の２４時間前）
１．菌核病菌および白絹病菌の菌核の調整：
菌核が得られるまで菌類を麦芽寒天培地で培養する。菌核を無菌状態で回収し、使用するまで乾燥状態で空のペトリ皿に貯蔵する。試験に用いた菌核は３ヵ月経った完全に休眠状態のものである。
【００４８】
２．果実疫病菌と苗立枯病菌の調整：
２つの菌類の増殖に用いるキビと大麦を超純水に２４時間浸して湿らせる。種子を少し乾燥させてからフラスコに分配し、加圧滅菌処理する（３台のオートクレーブで、１１０℃で２０分間ずつ、２４時間の間隔を置いて３回実施する）。菌の培地の断片をフラスコ内に導入し、均一に定着するまで２２℃±２℃で培養する（白色光で１８時間）。無菌状態で種子をフラスコから取り出し、無菌流で乾燥し、使用するまで乾燥状態で貯蔵する。
【００４９】
燻蒸および脱着の条件
処理する全ての菌類のバッチを数時間試験温度(２０℃)に置く。各試験では３５〜３００単位の菌類または「珠芽」（種子または菌核）に燻蒸処理を施した。
単数または複数の菌類種を含む各燻蒸室は容量が１１リットルのガスを通さないガラス製の丸底フラスコである。この丸底フラスコの底部には液体のＤＭＤＳを回収する枝部を設け、上部にはシリンジを用いて気体サンプルを回収するための枝部が備えられている。
【００５０】
ガス導入前に真空ポンプで丸底フラスコ内を不完全真空（−５００ｍｂａｒ）にする。不完全真空にすることによって丸底フラスコ内でＤＭＤＳが膨張することに起因する過剰な圧力の加わる現象を避けることができ、また、注入後の最初の数秒間に空気−ガス混合物を均一化することができる。丸底フラスコの半分の高さの所に設置した菌類のバッチを支持するスクリーンの下側の底部の丸底フラスコ枝部からシリンジを用いて液体のＤＭＤＳ(ｍｇ単位で正確に秤量)を注入する。処理作業中、電磁撹拌器で空気−ガス混合物が均一化する。
燻蒸終了時に丸底フラスコの蓋を取る。蓋を取ってから１分後に燻蒸された菌類のバッチを取り出し、外気に１５分間放置してＤＭＤＳを脱着させる。次に、バッチをペトリ皿に移し、ペトリ皿を５分間開けたままにしてガスを完全に脱離させる。
【００５１】
ガス濃度の測定
燻蒸室の空気中のガスが均質化してから燻蒸室内のＤＭＤＳの平均濃度（Ｃ：ｇ／ｍ3）を測定する。測定はFID検出器付きのＧＣで行う。次に、露出時間（Ｔ）を用いて積ＣＴ（ｇ.ｈ／ｍ3）を計算する。所定の病原体に対するガスの生物学的効果は病原体が一定の平均濃度Ｃに一定の露出時間だけ露出されていなければ有効ではないため、露出時間は考慮すべき重要なパラメータである。換言すれば、積ＣＴの値を一定にし、低濃度で長時間露出するか、その逆にすることができる。
【００５２】
結果の評価条件
種子：  燻蒸後、９０ｍｍの各ペトリ皿毎に５〜１０個の種子を選択培地上に置く（苗立枯病菌：麦芽寒天、果実疫病菌：麦芽寒天＋ピマリシン、アンピシリン、リファンピン、ベノミル）。
菌核：  燻蒸後、菌核をジャベル水（１％ＮａＯＣｌ）で表面を殺菌してから滅菌水で２度洗浄し、麦芽寒天クロラムフェニコール培地（２００ｐｐｍ）上に一皿毎に１つずつ置く。
【００５３】
結果の表現
コロニーを作る珠芽（生存可能な珠芽）数え、変化が生じなくなるまで燻蒸後、最長で１９日間毎日記録する。
結果は下記で示した：
１）生存可能性(viabilite)（Ｖ）：  コロニーを生じる生存可能な珠芽の比率。
２）対照に対する生存可能性の減少（Ｒｖ）：  下記式で表される値：
【００５４】
【数１】
2004529120.tif 000006
【００５５】
３）生命力得点(note de vigueur)（Ｎｍ）：  コロニーを生じた各珠芽に対してその珠芽が発達する速度を示す得点（Ｎ）を与える。この得点は総観察日数（最大１９日）と、ペトリ皿に置かれてからコロニーが生じるまでの日数の差に等しく、得点が高ければ高い程ペトリ皿に置かれてから短い日数でコロニーが現れる。各試験での得点の平均（Ｎｍ）も計算した。
４）対照に対する生命力得点の減少（ＲNm）：  下記式で表される値：
【００５６】
【数２】
2004529120.tif 000007
【００５７】
結果
１．果実疫病菌に対するＤＭＤＳの生理学的効果
結果を［表４］にまとめた。この結果からＣＴ値が約2500ｇ.ｈ／ｍ3以上で殺菌効果はＣＴ値と共に規則的に上昇し、生存可能性および生命力得点が減少することが明らかに示されている。完全な効果(生存可能性０％)は約3500ｇ.ｈ／ｍ3で得られる。
【００５８】
【表４】
2004529120.tif 000008
【００５９】
２．苗立枯病菌に対するＤＭＤＳの生理学的効果
結果を［表５］にまとめた。この結果からＣＴ値が約2000ｇ.ｈ／ｍ3以上の場合に殺菌効果はＣＴ値と共に規則的に上昇する、すなわち生存可能性および生命力得点が減少することが明らかである。完全な効果(０％生存可能性)は約3500ｇ.ｈ／ｍ3で得られる。
【００６０】
【表５】
2004529120.tif 000009
【００６１】
３．菌核病菌に対するＤＭＤＳの生理学的効果
結果を［表６］にまとめた。この結果からＣＴ値が約1000ｇ.ｈ／ｍ3以上である場合に、殺菌効果はＣＴ値と共に規則的に上昇する、すなわち生存可能性および生命力得点が減少することが明らかである。3467というＣＴ値は異常であると考えると、完全な効果(０％生存可能性)は約3500ｇ.ｈ／ｍ3で得られる。
【００６２】
【表６】
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【００６３】
４．白絹病菌に対するＤＭＤＳの生理学的効果
得られた結果は［表７］にまとめた。この菌類に関しては時間が経つにつれ接種物の品質のわずかな低下が見られた。しかし、生存可能性および生命力は900〜1000ｇ.ｈ／ｍ3のＣＴ値から大きく影響を受け、完全な効果は約2000〜2500ｇ.ｈ／ｍ3で得られる。
【００６４】
【表７】
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【００６５】
要約すると、ＤＭＤＳは検討し４種類の菌類に対して2000〜2500ｇ.ｈ／ｍ3のＣＴ値からその数を著しく減少させ、菌核病菌および白絹病菌の場合には約1000ｇ.ｈ／ｍ3でその数を著しく減少させ、全滅させるＣＴ値は3000〜3500ｇ.ｈ／ｍ3（白絹病菌の場合には2000〜2500ｇ.ｈ／ｍ3）である。
【実施例５】
【００６６】
線虫撲滅性
アリウムの３つの主要な分解生成物である二硫化ジメチル（ＤＭＤＳ）、ジプロピルジスルフィド（ＤＰＤＳ）およびジアリールチオスルフィネート（アリシン）の線虫撲滅効果を、ネコブ線虫の１種であるアレナリアネコブ線虫（Meloidogyne arenaria）の幼虫に対してインヴィトロ検査で実証した。アレナリアネコブ線虫は大くの野菜、特に臭化メチルの大部分が使われているトマトおよびイチゴに対して有害性が高く、極めて多食性で、世界中に広く蔓延している線虫である。
【００６７】
原料および方法
第２段階の幼弱幼虫（自由な寄生段階）をテスト溶液に２４時間浸し、麻痺を起こした幼虫の数を数えてから、純水に移してさらに２４時間置く。こうして４８時間経過した後に、麻痺した幼虫を再び数え、実際に死んだ幼虫を次の日に数える。
線虫をトマトの木の上で飼育した。0.0001重量％、0.1重量％、１重量％および５重量％のＤＭＤＳと、１質量％、５質量％および１０質量％のＤＰＤＳおよび0.0003質量％、0.0015質量％および0.003質量％のアリシンから成る水溶液を用いてテストを行い、純水から成る対照と比較した。テストは５回繰返した。化合物への露出から５〜２０日で孵化した数を数えて上記と同様な方法で殺卵性を評価した。
【００６８】
結果
ＤＭＭＳは１％以下の濃度では線虫安定性が非常に弱く、殺線虫活性が無い。
ＤＭＤＳおよびＤＰＤＳは［表８］および［表９］にはっきりと示されている通り、１％以上の濃度で高い線虫安定性および殺線虫性を示す。ＤＰＤＳの場合には１％以上の濃度で完全な効果（１００％の死亡率）が得られる。
［表１０］に示すように、アリシンはずっと低い濃度で線虫安定性および殺線虫性が高い。しかし、この化合物では完全な効果（１００％の死亡率）は測定されなかった。
【００６９】
【表８】
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【００７０】
【表９】
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【００７１】
【表１０】
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【００７２】
［表１１］および［表１２］から明らかなように、ＤＭＤＳおよびＤＰＤＳも非常に高い殺卵性を示す。観察最終日における孵化数は共に約９７％減少した。
【００７３】
【表１１】
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【００７４】
【表１２】
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【実施例６】
【００７５】
殺虫特性
二硫化ジメチル（ＤＭＤＳ）、ジアリールジスルフィド（ＤＡＤＳ）およびジアリールチオスルフィネート(アリシン)の殺虫作用を土壌昆虫のシロアリ（Reticulitermes santonensis）に対する生体外試験で立証した。
【００７６】
材料および方法：
シロアリがたかっている枯れ木をコロニーに占められた地面の土壌から採取した。この枯れ木は繁殖培地の役目をする。繁殖は２５度の一定温度で、昼／夜の交代を１２：１２にして維持した。
２８匹の働きアリに対して２匹の兵隊アリを除去した。シロアリを収容した３Ｌの容積の密封したガラスジャーで試験を実施する。
【００７７】
試験を行う化合物をマイクロピペットを用いて直径２ｍｍの穴をから導入し、ジャーの中心部に吊るした濾紙（２×５ｃｍ：ワットマンNo.1）上に置く。化合物は毛管現象で移動し、速やかに蒸発する。穴は出来るだけ早く再密封する。
ジャーを同じ培養条件下で２４時間、培養器内に置く。
【００７８】
２４時間後、数回瞬間的にエアレーションした後に最初のカウントを実施し、虫をさらに２４時間、培養条件下に置く。死亡数のカウントを４８時間後に実施する。最初のカウントは後処理の変動指数とするため、２４時間の燻蒸でのＬＣ５０の計算にはこの最後のカウントを用いる。多くの燻蒸剤が「ノックダウン」効果、すなわち虫は死んでから回収後の翌日に生き返ることがある。試験はそれぞれ３０〜５０匹の虫の群に対して実施し、続いて処理をしない対照群に対して実施し、ＬＣ５０に近い量で複数回繰返す。
【００７９】
【表１３】
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【００８０】
結果：
［表１３］に示すとおり、テストした３種の化合物は用いた土壌内の虫に対する優れた殺虫作用を示している。ＤＡＤＳの作用はアリシンに近いが、ＤＭＤＳの作用（臭化メチル（０．１ｇ×２４ｈ／ｍ3）の作用に匹敵する）より大きい。
【実施例７】
【００８１】
微生物に対する効果
配合物Ａの形でＤＭＤＳを１５０ｋｇ／ｈａの濃度で用いた時の土壌微生物に対する効果を下記の標準的な方法で評価した。
「土壌植物性微生物（Soil Microorganisms）に対する殺虫剤の副作用の評価に推奨されるテスト」、Technical Report Agricultural Research Council Weed Research Organization, 1980年(59)。
「OECD Guideline for Testing of Chemicals, Soil Microorganisms: Carbon Mineralization Test」, 草稿、１９９６年６月。
土壌植物性微生物に対するＤＭＤＳの効果は、これら微生物が消費した酸素の減少量で測定する。これを処理後１４日、２８日、４２日、５７日後の乾燥した土壌１ｋｇ当り、１時間当りのＯ2の重量（ｍｇ）で表した（［表１４］）。
【００８２】
【表１４】
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【００８３】
［表１４］は微生物により消費される酸素量の有意な減少を示している。これは微生物の個体数の減少によるものである。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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