(57)【要約】本発明は、適切な災害対策を決定する方法であって、選択されたキーワード・グループの少なくとも１つのキーワードについて電子ニュース・メディア・レポートを継続的にスキャンするようにコンピュータをプログラミングして、係るキーワードの発見に際して、少なくとも１つのキーワードが発見されたときのニュース・メディア・レポートの少なくとも１つを選択するステップを含む。本発明はさらに、前記選択されたキーワード・グループの少なくとも１つのキーワードに対応する災害の発生場所、性質、程度を確認するため、選択されたキーフレーズ・グループの少なくとも１つのキーフレーズについて前記１つのニュース・メディア・レポートをスキャンして、確定された発生場所、性質、程度に対応するリアクションのテーブルから初期リアクションを選択し、その上で推奨された初期リアクションを発行する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適切な災害対策を決定する方法であって、
ａ） 選択されたキーワードのグループの少なくとも１つのキーワードについて電子ニュース・メディア・レポートを継続的にスキャンするようにコンピュータをプログラミングすること、
ｂ） 前記１つのニュース・メディア・レポートに前記キーワードの少なくとも１つが発見されたとき、前記１つのニュース・メディア・レポートを選択すること、
ｃ） 前記選択されたキーワードのグループの少なくとも１つに対応する災害の発生場所、性質、程度を確定するため、選択されたキーフレーズのグループからの少なくとも１つのキーフレーズについて前記１つのニュース・メディア・レポートをスキャンすること、
ｄ） リアクションのテーブルから、確認された前記災害の発生場所、性質、程度に対応する初期リアクションを選択すること、
ｅ） 前記初期推奨リアクションを発行すること、
ｆ） 前記災害の発生場所、性質、程度のさらなる進展及び変化について前記ニュース・メディア・レポートのスキャンを継続すること、
ｇ） 前記リアクションのテーブルから、さらなるリアクションを選択すること、ｈ） 前記さらなるリアクションを発行すること、
ｉ） 前記さらなるリアクションのうち現在決定されているリアクションと前記さらなるリアクションのうち直前のリアクションの差が所定の程度よりも少なくなるまで、ステップ（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）を繰り返すこと、を含む方法。
【請求項２】
自動分析と戦略作成のため、前記リアクション及びさらなるリアクションを企業マネジメントのコンピュータ・レコードに直接送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
適切な災害対策を決定する方法であって、
ａ） 選択されたキーワードのグループの少なくとも１つのキーワードについて電子ニュース・メディア・レポートを継続的にスキャンするようにコンピュータをプログラミングすること、
ｂ） 前記１つのニュース・メディア・レポートに前記キーワードの少なくとも１つが発見されたとき、前記１つのニュース・メディア・レポートを選択すること、
ｃ） 前記選択されたキーワードのグループの少なくとも１つに対応する災害の発生場所、性質、程度を確定するため、選択されたキーフレーズのグループの少なくとも１つのキーフレーズについて前記の１つニュース・メディア・レポートをスキャンすること、
ｄ） 条件と危険のペアのテーブルから予測される危険を選択すること、
ｅ） 確定された前記災害の発生場所、性質、程度及びステップ（ｄ）で予測された危険に対応する危険とリアクションのペアのテーブルから初期リアクションを選択すること、
ｅ） 前記初期推奨リアクションを発行すること、
ｆ） 前記災害の発生場所、性質、程度のさらなる進展及び変化について前記ニュース・メディア・レポートのスキャンを継続すること、
ｇ） 前記リアクションのテーブルからさらなるリアクションを選択すること、
ｈ） 前記さらなるリアクションを発行すること、
ｉ） 前記さらなるリアクションのうち現在決定されているリアクションと前記さらなるリアクションのうち直前のリアクションの差が所定の程度よりも少なくなるまで、ステップ（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）を繰り返すこと、を含む方法。
【請求項４】
自動分析と戦略作成のため、前記リアクション及びさらなるリアクションを企業マネジメントのコンピュータ・レコードに直接送信するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本出願の発想の日の早期確立、または優先日を確立するため、シリアル番号６０／１７３８３３、出願日１２／３０／９９、本出願の詳細な説明及び特許請求の範囲に示した事項と事実上同じ事項を含む先に出願した仮出願特許をここに記載する。
【０００２】
（技術分野）
【０００３】
本発明は、一般には災害などを警告する方法に係り、特に災害の結果及び重大性の予測を含む早期警告の方法に関する。
【０００４】
（背景技術）
【０００５】
近年、企業のスキャンダルが次々と明らかになり、産業界は人々の厳しい目に晒されるようになっている。企業倫理の問題に加え、コーポレート・ガバナンスと企業の公共性に関する議論が起きている。この時代の企業には、社会の一員としての姿勢の堅実性が期待され、また要求されていると言える。ここでの基本的な考え方は、社会に開かれた企業を実現すること、つまり「公平さ」と「開放性」（ディスクロージャ、透明性）の追及である。言い換えれば、事業は、公正な手段により社会に新しい価値を加え、豊かな社会の実現に貢献するのと同時に、社会に良い影響を与えるため自己浄化のメカニズムを確立する必要がある。特に後者に関しては、西欧の大企業の８０％が、リスク管理マネージャ等として常勤スタッフを擁した企業セキュリティ部を設ける等、前向きの姿勢を伺うことができる。
【０００６】
大企業は、従来の法務部の役割を超えた業務を行うべく、企業セキュリティの役割を見直している。また、多くの企業で、危機管理マネージャ等の新しいポジション（地位）が設けられている。特に海外の子会社や関連会社を通して事業を展開している多国籍企業は、社会との良好な関係を構築・維持するために、また何よりも人命、資産、企業イメージを守るために、企業セキュリティの方策を立てる必要がある。本発明は、危機発生時に、社会の現状・情勢に十分な注意をはらうことにより、最も早く適切な処置をとるために開発された世界的早期警告システムである。
【０００７】
自然災害も人的災害も、非常に高頻度で発生しており、世界人口の増加に伴い、災害に対する応答時間は、現在の対策ではあまりにも遅すぎると言わざるを得ない。
【０００８】
本発明は、高速コンピュータを使用して入手できるデータベース情報を素早く検索することによって実用化される。この検索情報は、社会のインフラストラクチャに関する情報、履歴比較、統計的手法とともに、リアクション時間の大幅な改善を可能とする。たとえば化学プラントで火災が発生したとして、火災のニュース及び通常プラントにある化学物質の性質が適時に伝えられた場合、リアクション時間と消火戦略の両面で大きなメリットが期待できる。かなりの時間の無駄と人命の喪失を回避することができる。
【０００９】
この分野の現状については次の文献がある。
【００１０】
Ｄｅｄｒｉｃｋは、米国特許第５，７１７，９２３号で、クライアント・システムのエンドユーザそれぞれに対応した顧客情報を格納する個人プロファイル・データベースを備えたクライアント・システムを含み、個々のエンドユーザに合わせて電子情報を大幅にカスタマイズする方法及び装置について述べている。クライアント・システムはまた、クライアント・システムによって受信された電子情報を個人プロファイル・データベースの顧客情報と比較し、比較に基づいて個々のエンドユーザに合わせて電子情報をカスタマイズするコンテンツ・アダプタを含む。電子情報を利用する個々のエンドユーザの動作を監視し、動作に基づいて個人プロファイル・データベースを更新するクライアント・アクティビティ・モニタもクライアント・システムに含まれる。一つの実施態様では、クライアント・アクティビティ・モニタはさらに、個々のエンドユーザによってどの動作が無視されたかをも監視し、電子情報と顧客への影響（つまり顧客の活動と非活動の両方）に基づいて個人プロファイル・データベースを更新する。一つの実施態様では、複数の電子情報単位を含む電子情報サーバが、電子情報配信ネットワークを介してクライアント・システムに接続され、電子情報のソースとして機能する。
【００１１】
Ｒｅｉｌｌｙ らは、米国特許第５，７４０，５４９ 号で、情報・広告配信システムについて述べている。データ・サーバが情報アイテムと広告のデータベースを保存かつ更新する。情報アイテムと広告はそれぞれ情報カテゴリが関連付けられるように分類される。データ・サーバから離れた位置にあるワークステーションそれぞれに、ディスプレイ・デバイス、データ・サーバのデータベースの情報アイテムと広告の少なくとも一部を受信する通信インタフェース、及びデータ・サーバから受信された情報アイテムと広告を保存するローカル・メモリが含まれる。各ワークステーションの情報管理者は、ローカル・メモリに保存された情報アイテムと広告を、データ・サーバによって保存された情報アイテムと広告の少なくとも一部と共に更新するため、時々データ・サーバとの通信を確立する。ワークステーションが所定のアイドル基準に達したとき、各ワークステーションの情報ディスプレイ・コントローラが、ローカル・メモリに保存された情報アイテムと広告の少なくとも一部をワークステーションのディスプレイ・デバイスに表示する。複数のワークステーションのうち少なくとも一部に、加入者プロファイル・データを保存するプロファイラが含まれる。加入者プロファイル・データは、加入者が情報アイテムの表示を求める、あるいは求めない情報カテゴリを示す加入者情報表示選好を表す。情報ディスプレイ・コントローラは、ディスプレイ・デバイスに表示される情報アイテムから、加入者プロファイル・データに対応しない情報アイテムを除外するフィルタを含む。
【００１２】
Ｄｅｄｒｉｃｋは、米国特許第５，７５２，２３８ 号で、クライアント・システムに含まれ、価格設定モジュレータと価格設定インタフェースを備えたユーザ主体の電子情報価格設定メカニズムを記載する。価格設定モジュレータは、電子コンテンツに関する複数の価格設定オプションと価格設定オプションに関連付けられた複数のコンテンツ／広告比を含む。価格設定インタフェースは、価格設定モジュレータに接続され、価格設定オプション及び関連付けられたコンテンツ／広告比をエンドユーザに提供し、また、エンドユーザからの価格設定オプションの選択も受け入れる。一つの実施態様では、クライアント・システムに測定サーバが接続される。測定サーバは、エンドユーザが利用できるようになる複数の価格設定オプションを含み、これら価格設定オプションをクライアント・システムに転送する。一つの実施態様では、価格設定インタフェースは、クライアント・システムの動作時にエンドユーザがいつでもアクセスすることができる。システム動作時、エンドユーザは価格設定オプションを変更することができる。
【００１３】
Ｈｅｒｚ らは、米国特許第５，７５４，９３９ 号で、電子メディア環境でニュース記事等の所望のオブジェクトのカスタマイズされた電子同定、特に、たとえばすべての記事に使用される相対的な頻度に対して１つの記事に各ワードが現れる頻度に基づいて、電子メディアの各ターゲット・オブジェクトの「ターゲット・プロファイル」、及び様々なターゲット・オブジェクトに対する関心のレベルを示す各ユーザの「ターゲット・プロファイルに対する関心一覧」を自動的に作成するシステムを記載する。システムは次に、ユーザのターゲット・プロファイルに関する関心一覧に照合してターゲット・プロファイルを評価し、電子メディアでプロファイルが設定されている多数のターゲット・オブジェクトからこのシステムにより自動的に選択された、関連し得るターゲット・オブジェクトからユーザが選択できるよう、各ユーザが最も関心を持ちそうなターゲット・オブジェクトのユーザ・カスタマイズ・ランキングを生成する。ユーザのターゲット・プロファイルに関する関心一覧は、通信ネットワークによって多くのユーザが相互接続された大規模なシステムで情報の配布を効率化するために使用できる。また、第三者がこの一覧にアクセスし、ユーザを同定するまたはユーザに連絡する可能性をユーザがコントロールできるようにして、ユーザのターゲット・プロファイルに対する関心一覧のプライバシを守るため、暗号ベースの匿名プロキシ・サーバが設備される。
【００１４】
Ｋａｒａｅｖ らは、米国特許第５，８０２，５１８ 号で、調査文書の受け取りが許可された投資家にこれをＷＷＷによりオンラインでセキュア電子配信することを記載する。レポジトリ・サーバが調査文書を作成者から受信する。また、各調査文書へのアクセスを許可された人を指定した承認情報等、各調査文書に関する情報と共に、対応する文書プロファイルも受信する。レポジトリ・サーバは、構造化照会検索のための第１データベース、及びフル・テキスト検索用の第２データベースを含む。レポジトリ・サーバ及びＷＷＷにＷｅｂサーバが接続される。Ｗｅｂサーバは、照会を満足する調査文書に対するリクエストを投資家から受信する。Ｗｅｂサーバは、照会の種類に応じて、第１データベースを検索するか第２データベースを検索するかを決定する。レポジトリ・サーバは、照会を満足し、承認情報により投資家がアクセスを許可されている調査文書のリストをＷｅｂサーバに転送する。Ｗｅｂサーバは、テンプレート・フォームにしたがって、文書のリストをフォーマットする。任意として照会を最適化することができる。システムは、ＩＤとパスワードの同じ組み合わせを使用したユーザ２人による同時不正アクセスを防ぐ制御メカニズムを持つ。
【００１５】
Ｎｉｅｌｓｅｎは、米国特許第５，８１３，００７ 号で、ブックマークされた情報ファイルに十分な変更があった場合にこれを自動的に通知する装置、方法、システム、及びコンピュータ・プログラム製品を記載する。この発明は、情報アクセス・プログラム（ＷＷＷブラウザ等）のユーザに、情報ファイル（ＷＷＷ Ｗｅｂページ等）に十分な変更が加えられたことを情報ファイルの維持者が確認したとき、その情報ファイルの変更を自動的に通知することを提供する。
【００１６】
Ｄｅ Ｖｒｉｅｓ らは、米国特許第５，８１９，０３２ 号で、ネットワーク（インターネット等）で発行者から複数の購読者にオンライン配布される電子マガジンを記載する。購読者のコンピュータに表示される初期時間表ナビゲーション画面で、背景に記事ボックスが重なったグラフィカル・ユーザ・インタフェースに記事がグラフィカルに示される。マガジンの一部として記事のコメントが公開されていることを示すため、記事ボックスにマーカーが追加される。ある記事について複数のコメントを見る場合、購読者は記事ボックスをアクティブにして、次の画面を表示し、次の画面では、選択された記事ボックスが目立つよう表示され、コメントを示すグラフィカル・コメント・ボックスが記事の周りに表示される。この第２画面は、記事と関連コメントのメッセージ・スレッドを表示する。メッセージ・スレッドを作成するもう１つの方法は、選択された関連コメントを一覧する記事をアクティブにしてポップアップ・グラフィカル・リスト・ウィンドウを表示することである。記事のコメントを送信する場合、購読者は、既に書いたコメントを含むファイルの所在を捜し出し、コメント・ファイルを表すファイル・アイコンをマガジンのグラフィカル・ユーザ・インタフェース上の送信ターゲットまでドラッグする。購読者がファイル・アイコンを送信ターゲットにドロップすると、コンピュータは、コメント・ファイルをコメントが関係する記事のＩＤとともにネットワークから発行者へ自動的に送信する。発行者は、コメントを任意チェックし、そのコメントをマガジンに追加または棄却することができる。グラフィカル・ユーザ・インタフェースの一部として、発行期間内に記事とコメントが発行された時点の時間的関係を示す時間表も表示される。時間表に沿ってインディケータが移動すると、記事のグラフィカル・ボックスが画面に追加または画面から削除され、発行期間内にどの記事がどの時点で発行されたかが示される。
【００１７】
Ｆａｒｂｅｒ らは、米国特許第５，８１９，２８４ 号で、複数の情報源から受信された情報の“フィード”が総合され、再フォーマットされて、個別化されたリアルタイム情報表示システムに保存されるシステムを記載する。表示システムは、パーソナル・コンピュータまたは他の同種の表示デバイスを持つユーザからリクエストを受け取ると、交通、天気、スポーツ等、そのユーザが関心を持つ個別化最新情報を含むスクリーンセーバーを表示するのに必要な情報で応答するように構成される。ユーザはそれぞれ、（ａ）スポーツ、天気、投資情報等、ユーザが受信したい情報のカテゴリまたはタイプ、及び（ｂ）そのユーザについて、各カテゴリで受信が要求される正確な情報を指定するパラメータ、を示す個別化ユーザ・プロファイルを持つ。ユーザのパーソナル・コンピュータ・ディスプレイが所定時間中にアクティブではなかった場合、スクリーンセーバーがアクティブになり、パーソナル・コンピュータがサービス・ノードにアクセスし、あらかじめ保存されたユーザＩＤとパスワードのデータが交換された後、ユーザの個別プロファイルに基づいて、システムによって様々なソースから得られた情報を取得する。取得された情報は、スクリーンセーバー機能を妨げずに画面に表示され、その後、表示された個別化データが、ユーザが指定した時間間隔で同様に更新される。
【００１８】
Ｓｈｉｂａｔａ らは、米国特許第５，８３５，９２３ 号で、記事ベースで情報プロバイダ装置によりコード化された、それぞれ情報強調性の比較的高いヘッドラインと、情報詳細性の比較的高いテキストから構成される発行記事を記載する。コード化情報はユーザ端末に転送される。転送された情報はまず、ユーザ端末の表示デバイスに、ヘッドラインを表示するために低い倍率で表示される。ユーザは希望するヘッドラインを選択する。選択されたヘッドラインに対応するテキストが、表示されたテキストを読むのに十分な倍率で表示される。この新しい機構は、発行ページを表示でき、それぞれ通常は紙ベースの発行物と同様の感覚と便利さで読める発行内容転送／表示システムを実現している。
【００１９】
Ｎｏｚｕｅ らは、米国特許第５，８４５，２６２ 号で、主として、新聞、雑誌、広告等の様々な情報をドット・データによって転送するシステムを記載する。新聞社、出版社等から提供されるデータ情報は、電子プレス・プロデューサ２０により電子プレス情報に変換される。電子プレス情報はセンターから衛星回線または地上回線を介して情報ベンディング・マシンにディスパッチされる。ディスパッチされたプレス・データは一度、情報ベンディング・マシンの記録装置に蓄積される。情報料が現金またはプリペイド・カードで支払われたことが確認されると、記録装置に蓄積された情報の中の目的のデータが、ユーザのＩＣカード等の記録媒体に書き込まれる。
【００２０】
Ｇｒｉｅｂｅｎｏｗ らは、米国特許第５，８５０，５２０ 号で、電子出版の方法及びシステムを記載する。この発明では、カスタマイズされた広告、カスタマイズされたコンテンツ、または両方を含む、カスタマイズされた出版物を配布することができる。電子出版の方法にしたがって、電子出版物の１バージョンがストレージから取得される。電子出版物は、ユーザの電子メール・アドレスに、受取確認を要求して電子的に送信することによってユーザに送達される。ユーザの電子メールボックスからの電子出版物の取得に応答して受取確認が生成される。
【００２１】
Ｈｕｎｔ らは、米国特許第５，８９３，０９１ 号で、コンピュータ・ネットワーク上、タイムリーな情報を配布する方法を記載し、タイムリー情報サーバがタイムリー情報プロバイダから情報を集めて整理し、整理された情報を、複数のアラート・チャネルを介してアラート（警報）の形でエンドユーザに同報する。アラートは、キーワードと引数で構成され、キーワードはアラートの主題を示し、引数はアラートの内容を供与する。タイムリー情報サーバは、キーワードの辞書を維持し、エンドユーザは辞書の一部をローカル・コンピュータにコピーし、キーワードとブール演算子で構成される個別キーワード・プロファイルを作成する。アラートがユーザのキーワード・プロファイルにあるブール式を満足すると、アラートのヘッドライン（引数として保存される）が表示され、そこでユーザは自身のＷｅｂブラウザを関連ＵＲＬ（これも引数として保存される）に任意リンクすることができる。
【００２２】
Ｙｅｎ らは、米国特許第５，９９１，７９９ 号で、対話型と受動型両方の複数の情報源からの入力情報を受信し、その情報をプレゼンテーション・インタフェース上の受取人に魅力的に提示する方法及びシステムを記載する。システムは、“バックグラウンド”要素を含み、これが対話型情報源と対話し、受動型情報源から情報を受信し、これらのソースからの情報が受取人にとって関心対象と考えられるかどうかを、場合によって１つの情報源を使用して他の情報源の優先順位を決定して、確認する。システムはまた“フォアグラウンド”要素を含み、これは、アクティブなときに受取人に情報を提示し、アクティブではないときは提示しない。バックグラウンドは、フォアグラウンド要素が非アクティブなときも動作し、バックグラウンドが受取人にとって興味のある新しい情報を検出したとき（たとえば、選択された関心しきい値を超えたとき、あるいは選択された関心基準を満足したとき）、フォアグラウンドをアクティブにし、受取人がその新しい情報を選択・表示するようにする。しきい値または基準は、明示的または暗示的に、受取人の好みに応じて反応するように適合させることができ、または予定時間等によって、比較的に一定とすることもできる。
【００２３】
従来の技術は、メディアのスキャンと情報の収集を教示する。しかし従来技術は、予定のアクションをとるため、関連するインフラストラクチャ情報を対象にしたメディアのスキャンと大規模データベース検索を組み合わせる方法を教示していない。本発明は、このようなニーズを満たし、下記の概要に述べているような他の特徴をも提供する。
【００２４】
（発明の開示）
【００２５】
本発明は、以下に述べる目的の基となる構造及び使用上の利点を教示する。
【００２６】
本発明は、早期警告のための警戒と既知のリスク要因を組み合わせる。リアクションが早く適切であればあるほど、災害による損失は最少化できる。適切な目標は、大規模な災害に対して、２４時間以内に完全な形で対応することである。これは、災害の発生時またはその恐れのあるときに、利用できるすべてのメディアをスキャンして、災害情報を取得する本発明の方法及びシステムによって達成できる。本発明の使用の最終結果は、予測に応じて選択された成功のためのアクションを推薦するアクション・レポートの生成である。
【００２７】
本発明の主要な目的は、従来技術にはない利点のある災害リアクション・システムを提供することである。
【００２８】
本発明の他の目的は、係るシステムに独立した診断・予測機能を付加することである。
【００２９】
本発明のさらに別の目的は、可能な限り短い時間で結果を達成することのできるシステムを提供することである。
【００３０】
本発明の他の特徴、利点は、本発明の原理を例示する以下の詳細な説明及び添付図から明らかになる。
【００３１】
（発明を実施するための最良の形態）
【００３２】
本発明は、適切な災害対策を決定する方法であって、選択されたキーワード・グループの少なくとも１つのキーワードについて電子ニュース・メディア・レポートを継続的にスキャンするようにコンピュータをプログラミングして、係るキーワードの発見に際して、少なくとも１つのキーワードが発見されたときのニュース・メディア・レポートの少なくとも１つを選択するステップを含む。本発明はさらに、前記選択されたキーワード・グループの少なくとも１つのキーワードに対応する災害の発生場所、性質、程度を確定するため、選択されたキーフレーズ・グループの少なくとも１つのキーフレーズについて前記１つのニュース・メディア・レポートをスキャンして、確定された発生場所、性質、程度に対応するリアクションのテーブルから初期リアクションを選択し、その上で推奨された初期リアクションを発行する。この方法は次に、災害の発生場所、性質、程度のさらなる進展及び変化についてニュース・メディア・レポートのスキャンを継続して、リアクションのテーブルから、さらなるリアクションを選択して発行する。この手順は、現在決定されているさらなるリアクションと、その直前のさらなるリアクションの差が、所定の程度よりも少なくなるまで、つまり、災害が管理可能になるまで継続する。
【００３３】
当業者が本発明を適用できるよう、以下に例を挙げて説明する。第１の例では、中部大西洋にカリブ・ハリケーンが発生しつつあるとする。当該地域の主な気象観測局からニュースが伝えられる。このような早期の伝送内容は、本発明の一部である無線レシーバにより受信することができ、その場合、ワード認識コンピュータ・プログラムが受信内容をテキストに転記し、前述のように本発明のテキスト・スキャナがこれを翻訳（スキャン）する。また当該分野では周知の通り、ニュース・サービスは、書かれたニュースを、インターネット等の国際的な電子ニュース・チャネルに掲載し、これらは、周知のテキスト・スキャン方法によるスキャンに利用でき、この方法により、周知のワード認識方法を使用して希望するワードを検索することができる。ここで、本発明のコンピュータ・プログラムは、ハリケーン、地震、爆風、爆撃、竜巻、台風、火災、爆発等のキーワードを、よく知られた形式のデータベースに予め保存している。スキャン・プロセスによりこれらのキーワードが１つ以上検索されると、さらなるレビューのためにカラムまたは記事がマークされる。より明細なレビューであるその後のレビューでは、プログラムは、データベースに保存されたキーフレーズのセットとの一致を検索する。係るキーフレーズは、「２３人が死亡」、「２３人は行方不明の恐れ」、「損害は１億ドル」、「ヒルトン・ヘッド・アイランド付近」、「明日夜」、「リヒタースケールで７．３」等の文字列を含み得る。これらのキーフレーズを所定のリアクションに関連付けられるように、広範囲なルックアップ・テーブルが用意される。
【００３４】
たとえば、ニュース速報に「地震」という単語が含まれる場合、プログラム・セットは単語「リヒター」の検索を開始する。この単語が発見されると、プログラムは、地震の規模等級を確認するため、ニュース速報に印刷（表示）された数または数字を検索する。プログラムには、例外設定例として、大都市圏である場合を除いて、リヒタースケール３．２より小さい地震は無視するというルールを設けてもよい。地震がリヒター５．０より大きく、所定地域内で発生した場合、プログラムはスキャンを続け、「予測」、「確認」、「報告」等のキーワードを注意深く検索・確認しながら損害及び被害者を予測する。
【００３５】
プログラムは、災害の発生場所、種類、及び程度を確定すると、「適切なリアクション」テーブルに移る。テーブルの適切なリアクションを調べると、結果を発行する。そして、本発明の手段では、警報を電子メールでサービスの利用者に送送信し、またはオープン・ワイヤやプライベート・ワイヤを介して特定の企業にメッセージとして送信し、またはソフトウェア・サーバに直接送信する。なおこれには周知のＥＲＰ（ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｐｌａｎｎｉｎｇ）、ＣＲＭ（ｃｕｓｔｏｍｅｒ ｒｅｌａｔｉｏｎ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、ＣＭＳ（ｃｏｎｔｅｎｔｓ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｙｓｔｅｍ）、及びＰＯＳ（ｐｒｏｄｕｃｔ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ）を使用して、それぞれ業務障害情報、カスタマ・リレーションの影響と結果に関する情報を取得する。情報はすべてメール・サーバ、Ｗｅｂサーバに送られ、最終的な出力はアラートと対策になる。これにより、相応の事柄が世界規模で発生した際の状況及び事業への潜在的影響がトップ・マネジメントに伝えられる。このような警告は、「警告。キューバ南東３００マイルの大きなトロピカル・ストームが水曜夜までにフロリダのマイアミに上陸する可能性あり。その規模とスピードから、海面が通常潮位より２８フィート上昇するため、沿岸２０マイル以内の住民は避難するのが望ましいと予想される。この地域の食料と飲料水の供給は最大５０％まで不足すると予想される」といった形をとることができる。スキャンと分析のステップは、すべての災害が終結した、または管理されたことがレポートによって示されるまで続けられる。企業のマネジメントには警報が送られるほか、たとえばＳＣＭ（ｓｕｐｐｌｙ ｃｈａｉｎ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）プログラムとのコンピュータ・システム・リンクにより、企業プランの形で何をすべきかについても情報が与えられる。係るリンクは、特定の製品を指定期間内にどのくらい生産すべきかをマネジメントに伝える。
【００３６】
本発明による方法のさらに別の実施態様では、危機予測テーブルを作成するステップが採用され、災害の規模が予想されるか、または明らかになった場合、このテーブルから特定の危機予測が選択される。係るテーブルは、たとえば南大西洋ハリケーン例等の履歴データを使用して作成することもできる。このような履歴データはまた、特定の河川の洪水、特定の断層に沿った地震、及び世界の特定の地域での竜巻等についても利用できる。また、初期情報の基準が設定されれば、統計的推論等の確率的手法も適用できる。
【００３７】
（産業上の利用分野）
【００３８】
本発明について、少なくとも１つの好適実施例を参照することにより説明したが、本発明がこれに限定されないことは当業者には明らかであろう。本発明の範囲はむしろ、添付の特許請求の範囲と合わせてのみ解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
世界的早期警告ネットワークの全体像。
【図２】
システムの流れ。
【図３】
アラートの種類とレベル。
【図４】
企業に関するキーワードのデータベース。
【図５】
キーワードのデータベース。
【図６】
リスクの種類。
【図７】
リスクの種類（２）。
【図８】
リスクの種類（３）。
【図９】
リスクの種類（４）。
【図１０】
リスクの種類（５）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際公開パンフレット】
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