(57)【要約】該当する従業員を会社側で特定するのを支援し、繰延報酬方式を実装するためのモデリング機能を使用することにより、個人の所得税または遺産相続税を効果的に軽減できる繰延報酬プログラム（２００）のための方法と装置（３００）。企業に対する財務的な影響を最小限に抑えながら、従業員がストックオプションまたは生命保険給付金などの繰延報酬によって利益を得られるようにするラビトラスト維持プラン（４００）の効率的かつ効果的管理。
2004512601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の所得税および遺産税を軽減するためにコンピュータシステムを通じて繰延手段授与プランを識別し、管理する方法であって、
前記繰延授与プランにおいて雇用者のために少なくとも１人の従業員を識別するステップと、
繰延報酬プラン、および識別された前記従業員に対応する従業員福祉給付プランに関係する財務データを取り出すステップと、
前記繰延報酬プランに関連するスプレッドを計算するステップと、
前記スプレッドでラビトラストを開設するステップと、
個別の生命保険証券が前記従業員によって購入されたかどうかを判定するステップであって、前記生命保険証券は前記繰延報酬プランと前記従業員福祉給付プランの特徴を併せ持つステップと、
前記雇用者の管理の下で、前記雇用者が前記購入済み生命保険証券を介して投資を購入できるようにするステップと、
分割金額契約が履行されたかどうかを判定するステップと、
前記雇用者が前記生命保険証券に対する少なくとも１回分の保険料を支払っているかどうかを監視するステップと、
前記生命保険証券と関連する支払いが支払われたことを前記従業員に通知するステップと、
前記従業員が前記分割金額契約に規定されている限度額まで前記生命保険証券で累積した資金を借り入れられるようにするステップであって、前記限度額は前記繰延報酬プランに従ってある水準の報酬を反映するステップと、
節税額を前記従業員に報告するステップと、
前記繰延手段授与プランを、
実際の実績に基づいてモデル因子を入力し、
人材データを取り出し、
繰延報酬データおよび従業員福祉給付データを取り出し、
繰延報酬および従業員福祉給付データに関係する公正市場価格情報を取り出し、
プログラムの企業費用および長さを計算し、
取り出され計算された前記データを格納する
ことにより表すステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記人材データを繰延手段授与プラン形式に変換するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記繰延報酬データを繰延手段授与プラン形式に変換するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モデル因子に対応する重み付け指標を入力するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記重み付け指標に基づき前記取り出され格納されるデータの少なくとも所定の部分を表示するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
繰延手段授与プランを実装するシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続されて動作するメモリと、
前記プロセッサに接続されて動作する入力デバイスと、
前記プロセッサに接続されて動作する表示デバイスと、
前記繰延授与プランにおいて雇用者のために少なくとも１人の従業員を識別するための識別子と、
繰延報酬プランおよび従業員福祉給付プランに関係する財務データを取り出すための取り出しユニットと、
前記繰延報酬プランおよび前記従業員福祉給付プランのうち少なくとも１つと関連するスプレッドを計算するためのプロセッサと、
前記スプレッドでラビトラストを開設するための信託開設ユニットと、
個別生命保険証券が前記従業員によって購入されたかどうかを判定するための判定ユニットと、
前記雇用者の管理の下で、前記従業員が前記購入済み生命保険証券を介して株式またはその他の投資を購入できるようにするための取引ユニットと、
分割金額契約が履行されたかどうかを判定するための判定ユニットと、
前記雇用者が前記生命保険証券に対する少なくとも１回分の保険料を支払っているかどうかを監視するためのモニタと、
前記生命保険証券と関連する支払いが支払われたことを前記従業員に通知するための通知機能と、
前記従業員が前記分割金額契約に規定されている限度額まで前記生命保険証券で累積した資金を借り入れられるようにし、前記限度額は前記従業員の繰延報酬を反映するローンユニットと、
節税額を前記従業員に報告するための報告ユニットと、
前記繰延手段授与プランを、
実際の実績に基づいてモデル因子を入力し、
人材データを取り出し、
従業員福祉給付プランおよび繰延報酬プランのデータを取り出し、
前記従業員福祉給付プランおよび繰延報酬データに関係する公正市場価格情報を取り出し、
プログラムの企業費用および長さを計算し、
取り出され計算された前記データを格納する
ことにより表すためのモデリングユニットと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記繰延報酬データを繰延手段授与プラン形式に変換するためのコンバータをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記人材データを繰延手段授与プラン形式に変換するための第２のコンバータをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記従業員福祉給付プランはアドバンテージ４１９従業員福祉給付プランであることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記従業員福祉給付プランはアドバンテージ４１９従業員福祉給付プランであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本ＰＣＴ出願では、１９９８年１０月２２日に出願され、現在は米国特許第６、１６１、０９６号明細書となっている米国特許出願０９／１７７、１３１号の一部継続出願である２０００年１０月１８日に出願された米国特許出願０９／６９０、８９１号の優先権を主張する。
【０００２】
（背景）
（発明の分野）
本発明は、繰延手段授与プラン（ｄｅｆｅｒｒｅｄ ａｗａｒｄ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ ｐｌａｎ）をモデリングし管理運用するためのコンピュータシステムおよび方法に関する。
【０００３】
（技術の背景）
企業間の競争が高まるにつれ、能力の高い人材を募集し、定着させるための手段としてストックオプションの採用が進んでいる。ストップオプションは、従業員の労働に報いる一報償形態として使用されている。雇用側の企業は、従業員に対して雇用者側の株式を固定価格で購入する権利を与える。新しい製品またはサービスが導入され、株価が上昇するほど、従業員のストックオプションもますます価値が上がる。例えば、過去のサービスに対してまたは将来の実績に対する報奨としてこのようなオプションを与えることができる。
【０００４】
ストックオプションが与えられるときに、従業員がその株式を購入する権利を保有している価格を権利付与価格と呼ぶ。所定の期間内にオプションの権利行使を行わないと、権利は失効することが多い。適切な為替（これ以降、「ＦＭＶ」の「相場」と呼ぶ）の株式の権利付与価格と株式の取引価格との差額をスプレッドと呼ぶ。
【０００５】
付与できるストックオプションにはいくつかの種類がある。オプションが適格あれば、これは、インセンティブストックオプション（ＩＳＯ）と一般に呼ばれ、米国税法の第４２２条と第４２４条が適用される。また、オプションが不適格であれば、これは、不適格オプション（ＮＳＯ）と一般に呼ばれる。
【０００６】
発行するストックオプションが多すぎたり、権利行使させすぎたりすることが望ましくないのにはさまざまな理由がある。まず、ほとんどのオプションの存続期間が限られているため、従業員に対し現金流動性の問題が生じるという点である。主要な従業員たちがストックオプションの費用を捻出しようと株式を売るため、企業に悪影響が及ぶことがある。
【０００７】
ストックオプションのもう１つのマイナス面は、税金である。従業員が存命の間にＮＳＯが行使されると、スプレッドは直ちに通常所得税の対象となる。保有されている株式については、スプレッドに対する評価額は、最終的に売られたときにキャピタルゲイン税の対象となる。オプションの行使後直ちに保有され売りに出されない株式に対するスプレッドは、通常所得税の対象になる。代替的最小課税は、行使され、株式の権利付与価格と株式の最終的売値との差額に対しキャピタルゲイン税が適用される場合に、ＩＳＯのスプレッドに適用できる。
【０００８】
従業員が存命中の間にＮＳＯまたはＩＳＯが行使されない場合、追加される相続税の負担額も計算しなければならない。例えば、時価が権利付与価格の２倍であるストックオプションに対し課税された後、従業員の家族は売却代金の１２％のみを受け取れると予想できる。与えられるオプションが多いほど、問題は大きくなる。権利行使にかかわる権利付与価格と税金に応じられる十分な現金が従業員の手元になければ、従業員は株式を売らざるを得ず、結局、税効果を悪化させ、企業に悪影響が跳ね返るだけである。
【０００９】
ストックオプションプランにかかわる問題の多くは、今日の企業が行っている繰延報酬プログラムに存在する。これらのプログラムの多くではさらに、従業員に対し補償または報酬を与えるために企業による著しい支出を必要とする。これらの支出は、短期的な企業の収支決算（ｂｏｔｔｏｍ ｌｉｎｅ）を減じる可能性がある。したがって、技術的に必要なものは、企業が最も貢献度の高い従業員に長期にわたり報酬で報いるための、新しいプログラム、方法および装置であり、これにより、従業員の税効果を最小限に抑え、それと同時に企業が課税控除を最大にし、これらの報酬プログラムの管理運用にかかわる費用の多くを埋め合わせることができることである。
【００１０】
（発明の概要）
本発明は、新規性のあるモデリング方法および装置を使用して企業がしかるべき従業員を識別することを支援する独自のコンピュータシステムおよびコンピュータプログラムを実現することにより前記の問題を解決することを目指すものである。本発明の他の態様としては、企業に及ぶ影響を最小限に抑えながら、ストックオプションおよび生命保険金給付などのその他の拡大所得プログラムなどの繰延報酬プログラムによって従業員が利益を得られるようにするラビトラスト（Ｒａｂｂｉ Ｔｒｕｓｔ）ユニットを管理運用するプログラムがある。さらに、本発明は、税金を最小にし、従業員の利益を最大にするとともに、企業の税務上の利得を最大にする財務管理プランを実装するシステムも対象とする。
【００１１】
簡単に説明すると、本発明は、従業員がストックオプションからその他の繰り延べ報酬および所得プログラムから利益を得られるようにしながら、税効果と企業に対する悪影響を最小限に抑える自動化された繰延ストックオプション授与プラン（ＤＡＳＯ（登録商標）プラン；Ｄｅｆｅｒｒｅｄ Ａｗａｒｄ Ｓｔｏｃｋ Ｏｐｔｉｏｎ Ｐｌａｎ）を提供する。本発明はさらに、保証遺産所得税低減（ＧＲＥＩＴ（商標））プランおよびＴＡＲＧＥＴ（商標）プラン（非営利／非利益追求の雇用者、企業、または事業体のＧＲＥＩＴ（商標）プランとして定義され、簡単のためこれ以降、「ＧＲＥＩＴ（商標）プラン」と総称する）、さらに企業がこれらのプランと関連する課税控除および税制優遇策を最大限に活用できるようにするＧＲＥＩＴ（商標）プラン／従業員福祉給付（ＥＷＢ）プランの組合せも提示する。本発明は、プログラムが所定の個人および企業にとって適切であるかどうかを判別するプログラムのモデルを作成する方法とシステム、および本発明の個々の要素を維持し運用する方法を含む。
【００１２】
本発明の他の目的は、ＤＡＳＯ（登録商標）プラン、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン、およびＧＲＥＩＴ（商標）プラン／ＥＷＢプランの組合せに含める所定の企業目標にふさわしい所定のプールから個人を特定するための方法およびコンピュータシステムを提示することである。さらに本発明の他の目的は、ＤＡＳＯ（登録商標）プラン、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン、およびＧＲＥＩＴ（商標）プラン／ＥＷＢプランの組合せを実装するために設計されたラビトラストの管理を効果的かつ効率的に行うための方法およびコンピュータシステムを提示することである。
【００１３】
本発明はコンピュータシステムを通じて繰延手段授与プランを識別し管理運用するための方法を対象とし、前記方法は前記繰延手段授与プランへの少なくとも１人の参加者を識別するステップ、識別された前記参加者に対応する繰延報酬（ストックオプションまたはその他の報酬など）および前記参加者に対する従業員福祉給付プランに従う従業員福祉給付に関係する財務データを取得するステップ、前記繰延報酬と関連するスプレッドを計算するステップ、前記スプレッドでラビトラストを開設するステップ、生命保険証券が前記参加者によってまたは前記参加者のために購入されたかどうかを判別し、前記生命保険証券が繰延報酬プランの特徴と従業員福祉給付プランの特徴を組み合わせるステップと、ドル分割契約が行使されたかどうかを判別するステップ、前記生命保険証券の少なくとも１回分の保険料を監視し払い込みを行うステップ、および前記生命保険証券と関連するｎ回目の払い込みが済んだことを前記参加者に通知するステップを含む。ｎ回目の払い込みが完了した後、従業員はＩＲＳ規制法に従って最低限の税効果でまたは税効果まったくなしでその保険証券を担保にしてローンを組むことができる。従業員が死亡した場合、その遺産相続税もこの取り決めの結果として低減できる。
【００１４】
本発明は、さらに、繰延手段授与プランプログラムのモデルを作成する方法も対象とし、モデル係数を入力するステップ、人材データを取得するステップ、繰延報酬データおよび従業員福祉給付データを取得するステップ、前記データに関係する適正市場価格情報を取得するステップ、プログラムの企業費用と長さを計算するステップ、および前記取得され計算されたデータを格納するステップを含む。この方法はさらに、前記人材データを繰延手段授与プラン形式に変換したり、または前記繰延報酬および／または前記従業員福祉給付データを繰延手段授与プラン形式に変換するステップも含むことができる。
【００１５】
さらに、本発明は、前記モデル係数に対応する重み付け指標を入力し、前記重み付け指標に基づいて前記取得され格納されているデータの少なくとも所定の一部を表示するステップを含むことも企図されている。
【００１６】
本発明は、さらに、繰延手段授与プランを実行する装置も対象とし、これはプロセッサ、前記プロセッサに接続され動作するメモリ、前記プロセッサに接続され動作する入力デバイス、前記プロセッサに接続され動作する表示デバイスを備え、前記メモリは繰延手段授与プランプログラムを格納し、このプログラムはモデル係数を入力するステップ、人材データを取得するステップ、繰延報酬および従業員福祉給付プランデータを取得するステップ、前記データに関係する適正市場価格情報を取得するステップ、プログラムの企業費用と長さを計算するステップ、および前記取得され計算されたデータを格納するステップを含む。明白であると思われる本発明のこれらの目的および他の目的、利点および特徴を持つ本発明の性質は発明の詳細な説明、特許請求の範囲、および添付されているいくつかの図面を参照することでさらに明確に理解できるであろう。
【００１７】
（発明および好適実施形態の詳細な説明）
本発明は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）’９５に匹敵するオペレーティング　システムが稼働する、Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）プロセッサ、ハードディスクドライブ、１６ＭＢのＲＡＭを備えるコンピュータ上で全部または一部を実装することができる。少なくとも１台のモニタが接続されることが明らかに企図されている。プリンタ、モデム、オーバーヘッドプロジェクタも接続するのが好ましい。本発明は専用コンピュータシステム上に実装することも明らかに企図されている。モデリングパラメータを受け取る少なくとも１つの入力を用意する。図に示されているように、コンピュータハードウェアの組合せ（プロセッサ、モニタ、メモリ、サーバ、ネットワークなど）を使用して、本発明の構成要素を作成できることに注意されたい。本発明で説明しているソフトウェア機能、ステップ、または要素のどれも、従来知られているコンピュータで実装できることにも留意されたい。
【００１８】
モデリングプログラムを実行するための装置３００の好適実施形態が図１に示されている。プロセッサ３０１には、ハードディスクドライブ３０２とＲＡＭ３０３が付属する。ハードディスクドライブ３０２を使用して、あらかじめ定義されているプロセスまたはデータを格納することができる。プロセッサ３００を、キーボードおよび／またはマウス３０４などの手動入力手段に接続して作動させる。装備されるバス３０５は、従来のバス、赤外線通信ポート、モデムなどを接続できる。バス３０５を使用して、装置３００をモデム、データベース、またはその他のデータソースに接続して動作させる。表示装置またはプロジェクタ３０６をプロセッサ３０１に接続して動作させる。当業者であれば、これはモデリングプログラムおよび／またはラビトラスト管理プログラムを実装することができる装置の一実施形態にすぎず、この実施形態は従来のコンポーネントを使用して修正できることを理解するであろう。
【００１９】
本発明では、入力されハードディスクドライブ上に格納されるデータまたは他のデータベースから取り出されたデータを分析する。企業の人材（ｈｕｍａｎ ｒｅｓｏｕｒｃｅ；ＨＲ）データファイルとインタフェースして従業員関連情報を抽出するように本発明を設計できることが明らかに企図されている。ＨＲデータの抽出は、モデリングプログラムを実行する前に、またはモデリングパラメータの初期セットを入力してから最終モデリング係数が決定されるまでに、モデリングプログラムにより実行できる。財務情報も、同様に、企業のデータベース、市販のデータベースから取り出したり、あるいはコンピュータのハードディスクドライブ（図には示されていない）から取り出せることが明らかに企図されている。
【００２０】
Ａ．プログラム
プログラムで好適実施形態を形成するステップは図２に示されている。これらのステップは実装を意図した順序で示されているが、当業者であれば、場合によってはこれらのステップを並べ替えたり、同時に実行したりできることを理解するであろう。
【００２１】
このプログラムは、好ましくは、株式上場企業（「雇用者」）と連携するように設計されているが、そのプログラム、モデリングプログラム、およびラビトラスト管理運用プログラムを他の適用可能な設定で使用することも明らかに企図されている。例えば、これらの実装は、コンサルティング会社、保険会社、機器会社、信託会社、またはその任意の組合せで実行できる。本明細書では、他の雇用者および企業体についても考察する。プログラムでは一般に、従業員、特に給与の高い従業員、幹部社員、および重役のために、適格または不適格繰延報酬プラン（「プラン」）、例えば、ストックオプションプランまたは生命保険給付などのその他の長期報酬プランを維持する。このプランは、雇用者の、従業員、幹部社員、重役、およびその他の主要な従業員が、雇用者の雇用に加わり、又は残るためのインセンティブ（ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ）を提供し、かつ／または褒賞を与えることで雇用者の長期的実績記録を維持し高める。雇用者のプランにより、ストックオプションおよび株式などの報酬を従業員に支給し、参加者である社外取締役（合わせて、「従業員」）の資格を定める権限を、雇用者に与える。ストックオプションの場合、このプランにより、従業員は発行日の普通株の適正市場価格に等しい価格で雇用者の普通株の株式（「普通株」）を購入することができる。従業員はこのプランの下ではストックオプションを譲渡することはできず、このプランの下でのストックオプションの保有者としての従業員は、ストックオプションの権利を行使し、雇用者が株式を発行するまで、株主の権利を受けることはない。
【００２２】
権利行使した後のストックオプションの有効価格と、株式発行後に雇用者の所有権が変更されるという事実により、雇用者はプランの期間を変更し（「変更されたプラン」）、雇用者が発行済みの権利行使されていないストックオプションに関して何らかの処置を講じることができるようにすることを望む。変更されたプランにより、雇用者は雇用者の現在の所有権を保持し、それと同時に、後述のようにＤＡＳＯ（登録商標）プラン、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン、および／またはＧＲＥＩＴ（商標）プラン／ＥＷＢプランの組合せ（「組合せプラン」）に変換することにより、費やされた資金を回収することができる。変更は適切かどうかを判別するために、雇用者はプログラムの費用分析を実行し、プログラムが雇用者の目標と一致しているかどうかを調べる。
【００２３】
プログラムの下で、雇用者は従業員がプランへの以下の変更に同意すること求める。従業員が変更されたプランに基づく通知を雇用者に送ることにより自分のオプションを行使するときに、従業員はその後に現金を含む給付金を受け取る選択をする。雇用者は、オプションの価格が雇用者により決定された金額よりも大きな権利行使価格（「しきい値」）を超えているかどうかを調べる。雇用者は、雇用者が自社の資源を使用して購入価格が元のオプション価格よりも大きな株式を購入する必要があるため、しきい値を超えるプランに基づく多数のオプションの行使が雇用者のキャッシュフローを損なうものと判断している。さらに、多くのオプションは行使されることで、雇用者の過半数支配が変わる場合がある。ＤＡＳＯ（登録商標）プランおよび変更されたプランに従う株式の発行を管理することにより、雇用者はさらに雇用者の所有権および管理の変更に基づき適正な長期計画策定に当たることができる。雇用者は、公正かつ衡平な手段を用いて雇用者に対するオプションの行使の悪影響を最小限に抑えるために、変更されたプランに含まれる変更を提案している。しかし、雇用者側ではこのようなオプションを些細なものと考えているため、雇用者は、変更されたプランの下でしきい値よりも小さい行使価格ではオプションを変更しない。
【００２４】
しきい値よりも大きいオプションは、雇用者が（ｉ）スプレッドをラビトラストとして、変更されたプランの下で給付金を提供し、（ｉｉ）従業員がプランおよび変更されたプランから給付金を購入することに同意し、（ｉｉｉ）従業員がオプションを行使した後株式を受け取らないということを除き、元のオプションと同じになる。従業員に対し変更されたプランの条件に同意させることをさらに考慮すると、雇用者はその取り決めを現金なしの権利行使に変換する。変更されたプランに基づくオプションは、権利付与されたときに容易に確認可能な適正市場価格を持たない。
【００２５】
本発明の他の実施形態では、雇用者は従業員福祉給付（Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ｗｅｌｆａｒｅ Ｂｅｎｅｆｉｔ；ＥＷＢ）プラン、より好ましくはアドバンテージ４１９ＥＷＢプランがその従業員に当てはまるかどうかを判断する。（「アドバンテージ４１９ＥＷＢプラン」という用語は、内国税歳入局法規§４１９の規定に従うように名付けられている。）ＥＷＢプランに従って、雇用者は団体定期生命保険証券に関する保険料の資金を従業員に提供する。生命保険給付は解約や定期的累増金額がなく、対象となるそれぞれの従業員の可使時間にわたって資金が提供される。現在の内国税歳入局規則では、ＥＷＢプランの生命保険給付に支払われた保険料の費用は、支払われたときに雇用者に対して完全に控除可能である。このような状況で、生命保険給付金は、従業員の死亡保険金と記述することができる。打ち切り後、従業員の指定保険金受取人がその給付と関連する死亡保険金を受け取る。
【００２６】
さらに、雇用者は従業員に対して、上述のＤＡＳＯ（登録商標）プランに似ているが、必ずしも株式またはストックオプションを伴わない繰延報酬プランの資金を提供することもできる。この繰延報酬プランは、より広く、ＧＲＥＩＴ（商標）プランと呼ぶこともできる。ＤＡＳＯ（登録商標）プランと同様、ＧＲＥＩＴ（商標）プランも、従業員に対する税効果を最小にするように機能するが、ＤＡＳＯ（登録商標）プランと異なり、例えば生命保険などのある種の繰延報酬を伴うことができる。この繰り延べ報酬プランまたはＧＲＥＩＴ（商標）プランはさらに、雇用者が通常行う保険料の支払いを必要とする。ＧＲＥＩＴ（商標）プランは、従業員が所有する生命保険証券の形態をとることができる。生命保険証券の保険料のｎ回目の支払いが完了した後、この証券により、従業員は関連する累積現金価値を担保にしてローンを組むことができる。雇用者は通常、ＧＲＥＩＴ（商標）プランの保険料を支払うときにこれらの支払いが一般に税引き後の金額を使って行われるので一括課税控除を受けない。しかし、雇用者は従業員からの譲渡によりＧＲＥＩＴ（商標）プランに対し行われた保険料の費用を取り戻すことができる。したがって、例えば、従業員が死亡した場合、雇用者は支出された保険料と、オプションにより、それに混合している収益割合、例えば６％を回収することができる。
【００２７】
ＧＲＥＩＴ（商標）プランについて説明した繰延報酬取決を非営利雇用者、法人または事業体で使用する場合、それはＴＡＲＧＥＴ（商標）プラン（節税退職ＧＲＥＩＴの免除プラン）と呼ばれる。ＴＡＲＧＥＴ（商標）プランは、内国税歳入局法規§４５７（ｆ）（２）（ｃ）に従う。ＴＡＲＧＥＴ（商標）プランは、ＧＲＥＩＴ（商標）プランと同じ機能を持つ。
【００２８】
組合せプランは、ＥＷＢプランに関連する好ましい機能のいくつかと繰延報酬ＧＲＥＩＴ（商標）プラン生命保険証券を組み合わせたものである。このハイブリットプランによると、従業員の組合せプラン生命保険証券の保険料は、支払いに関する２つのカテゴリに分割される。アドバンテージ４１９ＥＷＢプラン部分に分類される保険料支払いは、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン部分の保険料に分類されるものとは別に管理される。雇用者は、支払い時にアドバンテージ４１９ＥＷＢ保険料の課税全額控除を受けることができる。前述のラビトラストは、ＧＲＥＩＴ（商標）プランの保険料の資金を提供する、つまり、それと関連するスプレッドに対し十分な資金を提供するように開設することができる。上述のように、雇用者は、従業員の死亡後、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン部分に関連する保険料費用を取り戻すことができる。従業員は、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン部分の現金価値を担保にしてローンを組み、被る税金の負担を小さくすることができる。従業員の死亡前に借入金額が返済されない場合、その金額が死亡保険金から単に差し引かれるだけである。
【００２９】
したがって、図２に示されているように、プログラムの第１のステップは、プログラム、特に上述の組合せプランに参加することについて評価される候補者で構成されるプールを識別すること１００である。雇用者は、従来のＨＲデータから多数のさまざまな従業員を評価してこのプールの全部または一部が及ぼす財務的影響関与を調べることを望んでもよい。雇用者側は、報酬の総レベル、保有されているストックオプションの数、従業員の年齢、またはその他の因子を使用して、プランの参加対象と考えられる候補者のプールに入れる従業員を決定することができる。
【００３０】
プールを識別した後、次のステップはコンピュータで繰延報酬データを取り出すこと１０１である。繰延報酬データには、与えられたストックオプションの額、権利行使可能なオプションの種類、オプションの有効期限、権利付与価格、参加者の年齢およびその他の関連する人材データが含まれる。このステップでは、株式の公正市場価格を決定または見積もることができる。モデリングアプリケーションでは、所定の期間に企業の株式に設定される範囲を見積もるのが好ましい。したがって、ＤＡＳＯ（登録商標）プランを実施するかどうかの決定は、企業の株価とその他の関連する因子に左右されることがある。雇用者のデータが実装ソフトウェアおよびハードウェアと互換性のある形式で保持されている場合、データは雇用者から直接インポートすることができる。雇用者のデータをプログラムの実装ソフトウェアおよびハードウェアで必要な形式にする抽出モジュールを使用できることが明らかに企図されている。
【００３１】
ＧＲＥＩＴ（商標）プランまたは組合せプランの場合、繰延報酬データおよび従業員福祉給付データに関係するステップ１０１に従ってその他の情報を取得する必要がある。例えば、健康上のリスク要因などに基づく予想平均寿命などの従業員に関係する保険統計データも必要になることがある。この情報は、組み合わせたプランのアドバンテージ４１９ＥＷＢ部分と関連する従業員福祉給付、例えば死亡保険金を決定できるようにするために必要である。
【００３２】
ステップ１０２で、スプレッドを決めるために、行使価格とＦＭＶまたは見積もり市場価格との差を計算する。実装前にプログラムに入る決定を下すと、実装ソフトウェアおよびハードウェアは雇用者の目標をふまえた所定の期間における株価の範囲を予想することができる。この市場価格予測機能は、本システムの一部とするか、または市販の投資データソースからのものと一体として提供することもできる。
【００３３】
ステップ１０２のＧＲＥＩＴ（商標）プランまたは組み合わせたプランでは、スプレッドを計算するために他の方法を選択することができる。例えば、これらのプランで、スプレッドは単に、雇用者が従業員に提供することに同意している繰延報酬または拡大所得のレベルとすることができる。他の状況では、スプレッドを、プランに従って従業員の特定の金銭的水準の生命保険を購入し保持するのに必要な保険料の費用に等しくとることもできる。このようにして、雇用者は生命保険証券に関連する保険料の資金を提供する費用がどのようなものであるかを知る。
【００３４】
ＤＡＳＯ（登録商標）プラン、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン、または組合せプランが実施される場合、次のステップはラビトラストを開設すること１０３である。
【００３５】
次に従業員参加者がステップ１０４で生命保険証券（証券）を購入する。それとは別に、従業員に代わって、例えば雇用者がその証券を購入することもできる。ラビトラストコンポーネントの下で、雇用者は従業員に代わってスプレッド（例えば、保険料の費用）を開設されている「ラビトラスト」に拠出する。雇用者は、ラビトラストを開設し、従業員の生命に関して資金源を従業員の所有する証券に提供する。ラビトラストに預け入れられたスプレッドは、証券の下で提供される生命保険保護の費用に等しい一年有効証券の保険料の一部を毎年支払うのに十分な額でなければならない。（ＤＡＳＯ（登録商標）プランの場合、オプション価格またはその他の額が、証券の下で提供される生命保険保護の費用に等しい一年有効証券の保険料の一部を毎年支払うのに十分な額でなければ、雇用者はラビトラストにそのような追加金額を拠出することができる。）従業員は生存期間中の証券を雇用者による保険料前渡し金額に例えば６％のオプションの未収金額を足した金額に少なくとも等しい額面金額で維持することになるであろう。証券に基づくこの金額の余剰金は、従業員の単独かつ排他的な財産となる。
【００３６】
ＤＡＳＯ（登録商標）プラン、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン、または組合せプランの下で、従業員および／または雇用者は、ｎ年以内、例えば５年以内に証券に従って十分な保険料支払額を拠出し、証券に従って実施される生命保険保護の完全な資金が提供される。毎年保険料支払いが行われると、従業員は§８３（ｂ）の選択を受け取る。従業員は、支払いを行ってから３０日以内にＩＲＳに選択を申請する必要があるが、このような通知はコンピュータシステムによって自動的に生成することができる。これにより、従業員に対して税制上の優遇措置がとられる。したがって、最終保険料支払いが済むと、雇用者側では解約払戻し金が少なくとも雇用者の保険料支出に等しくなることが期待される。証券の下で追加保険料支払いが必要なくなった後（例えば、５年）、従業員はスプレッドに等しいかそれ以上であるＤＡＳＯ（登録商標）プラン、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン、または組合せプランのＧＲＥＩＴ（商標）プラン部分の下で証券から現金価値を借りることができる。従業員が死亡した後、この現金価値は回収され、雇用者は現在のスプレッドの価値に、証券からのオプションの額、例えば、６％を足した額を回収する。保険収益の残りが従業員の保険金受取人に支払われる。雇用者は、前述のように、変更されたプランに従って従業員に普通株を発行しない。その代わりに、繰延報酬が上述の生命保険給付金の形をとる。
【００３７】
ラビトラストでは、プログラムで識別された給付金を提供するようにスプレッドが分離されていることを従業員に対して十分保証する。ラビトラストは、従業員に税効果が生じることを意図しておらず、ラビトラスト内の資金は、破産または債務超過に陥った場合依然として雇用者の債権者の請求を受ける。組合せプランの下で、ラビトラストにより、繰延報酬ＧＲＥＩＴ（商標）プランの保険料のみが信託から支払われることが保証される。アドバンテージ４１９ＥＷＢ生命保険部分の資金を拠出する保険料はラビトラストとは別に、切り離して維持される（必要ならば、ＥＷＢ生命保険の保険料に対して第２のラビトラストまたは類似の取り決めを開設することもできる）。上述のように、ラビトラストに払い込まれた保険料は、最終的に適格な出来事例えば従業員の死亡後に雇用者によって回収される。組合せプランのアドバンテージ４１９ＥＷＢ部分に払い込まれた保険料は、通常、課税が発生したときに雇用者に対し完全課税控除可能である。保険料を維持することで、ＩＲＳからこのような企業課税優遇措置を別々に維持することができる。
【００３８】
証券を購入したときに、企業に証券と関連する死亡保険金の少なくとも一部を受け取る権利を与える金額分割契約を履行する１０５。証券は、例えばインターネットの対応機能を用いてオンラインで購入することができる。企業は、スプレッドに好ましくは約６％の税引き前利子であるオプションの収益を足した額に等しい死亡保険金のその部分を受け取る。収益は可変であることに注意すべきであり、妥当な収益、例えば０．０１％から２０％の範囲の収益を使用できることが明らかに企図されている。５．７５％から６．２５％、５．５％から６．５％、５．２５％から６．７５％、および５．０％から７．０％％の範囲の収益率が明らかに企図されている。西暦２０００年現在の経済要因に基づき、好ましい収益率は約６％であることが明らかに企図されている。
【００３９】
コンピュータプログラムにより管理することができるこのような分割金額契約の下で、毎年、雇用者または従業員は証券に基づく生命保険保護の費用に等しい１年有効保険証券保険金の一部を支払う。雇用者または従業員がスプレッドを義務（ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ）に適用するだろうが、従業員が保険金の不足額に責任を負う。証券の下で生命保険保護の費用を支払うために必要な証券保険金支払いの後のスプレッドの余剰金は、ラビトラストの単独かつ排他的財産となる。分割金額生命保険契約では、雇用者がラビトラストを介して、スプレッドを超えない金額で証券が有効である最初のｎ年間、例えば５年間の年払い保険料の残りを前払いする必要がある。
【００４０】
管理ソフトウェアにより管理することができるラビトラストによる生命保険の保険料のｎ回目支払い、例えば５回目支払いの後、ステップ１０６で、参加者は、該当する場合に証券を担保にして非課税の借り入れを開始できることが適切な出力（電子メール、イントラネットポスティング、自動作成書簡など）により通知される。しかし、参加者の借り入れは、死亡保険金を分析するステップ１０７で制限されており、それをスプレッドと雇用者による収益とを足した額と比較する。従業員は生存期間中の証券を雇用者による保険料前渡し金額に６％を足した金額に少なくとも等しい額面金額で維持する必要がある。借り入れする目的の金額が最大許容額を超える場合、企業はシステムから、追加担保を保証するように通知される。ラビトラスト管理ソフトウェアを使用して証券を監視し、雇用者の権利に影響を及ぼす可能性のあるすべての該当する税金またはその他の義務に注意を払うようにすることができる。§８３（ｂ）選択に関係する税金の支払いなどの因子をラビトラスト管理ソフトウェアにより自動的に監視し、すべての支払いが期限までに済むようにすることができる。
【００４１】
組合せプランの場合、解約払戻し金があるのはこの部分だけなのでＧＲＥＩＴ（商標）プランに帰すべき部分のみを借り入れることができる。組合せプランのアドバンテージ４１９ＥＷＢ部分は死亡保険金額のみを含む、つまり、従業員参加者が借り入れできるものと関連する現金価値はないということである。
【００４２】
雇用者の拠出分の払い戻し分を確保するために、従業員は通常、雇用者に対して従業員の死亡時点での現在価値でスプレッドを十分に払い戻せる証券収益の完全動産担保権を譲渡している。ＧＲＥＩＴ（商標）プランおよび組合せプランのＧＲＥＩＴ（商標）プランの部分の場合、これにより、雇用者は従業員に対する生命保険証券の資金を拠出するために必要な保険料の費用を回収することが確実となろう。好適実施形態において、プログラムでは、手動、自動にかかわらず、分割金額契約が入力されている入力を必要とする。好適実施形態では、プログラムが全当事者に分割金額契約を履行できないこと、およびプログラムが開始できないことを通知する。ステップ１０８の従業員の死亡後、システムはステップ１０９で、雇用者が約６％のオプションの増加分で現在価値を回収する、つまり証券に基づく税引き前現在利子と生命保険収益の残り分が従業員の保険金受取人に支払われる。雇用者が証券から回収した金額が前渡し保険料の払い戻しに十分でない場合、従業員の遺産が雇用者への不足分の支払いに充てられる。システムは、超過借り入れから不足分を満たすため自動的に他の資産を差し押さえるか、または借方に付けるように設計することができる。
【００４３】
単一の専用コンピュータを使用してプログラムを実装するか、または情報を共有する複数のコンピュータを備えることができる。例えば、単一のシステムをモデリング用に実装し、第２のシステムで、選択された従業員に対応しその後ラビトラストを実施し維持するデータを受け取るようにすることが明らかに企図されている。また、異なるグループに、プログラム実装の異なる部分の実装の責任を持たせることも明らかに企図されている。
【００４４】
このプログラムを鑑みて、以下のモデリングおよびラビトラストプログラムが開発されている。当業者であれば、本発明の趣旨に沿って本発明を変更できることを理解できるであろう。
【００４５】
Ｂ．モデリング
モデリングプログラム２００は、使用されるシステムの第１の部分であると企図されている。プログラム２００は、コンピュータにまたはサーバ上に常駐することができる。モデリングプログラムと本発明の他の部分とを組み合わせることも、また別に実装できることも明らかに理解される。
【００４６】
雇用者のプログラムに参加する決定に影響を及ぼす可能性がある可変因子がいくつかある。モデリングプログラムにより、複数の変数をテストし、それらの因子がプログラムの実装にどのような影響を及ぼすかを調べることができる。モデリングプログラムは、雇用者、保険会社、プログラム管理者、従業員、またはそれらの組合せにより使用されるように設計されている。モデリングプログラムは、単一のエンティティにより使用されるように設計されているが、モデリングプログラムを異なるエンティティにより実行される下位部分に分割できることが明らかに企図されている。
【００４７】
雇用者がプログラムを実装するときに、手元資金をタイアップすることができる。雇用者は多くの場合、現金を使用して、ラビトラストの資金を提供し、生命保険証券の保険料を支払う。雇用者は、参加者が死亡するまで現金返済を受けない。雇用者に対する費用は、参加者がいつ死亡するか、もしあるとすればプログラムの約６％の収益と企業が他の手段で作り出す他の投資機会との差が引き換えにどのようなものであるか、ということの不確実さにある。他の実施形態では、雇用者の費用は、株式を市場に売りに出す参加者の企業に対する影響に関する経済的評価により相殺される。そこで、モデリングプログラムは、雇用者にプログラムを実装するかどうかの決定のための関連情報を提供するように設計されている。
【００４８】
モデリングプログラム２００は図３に示されている。雇用者は、ステップ２０２で、選択した従業員に基づくモデルまたは投資の費用および長さに基づくモデルを実行することを選択することができる。例えば、上級管理職向けにプログラムについてモデルを作成することができる。それとは別に、雇用者は上級管理職のグループ、プログラムに使用できる現金額、およびプログラムに対する好ましい時間の長さを識別することができる。モデリングプログラム２００を使用して、雇用者の目標を達成する可能性の最も高い上級管理職を識別することができる。
【００４９】
モデルプログラムには、企業識別入力２０４およびモデル因子２０６入力ステップの２つの基本的な入力を備える。これら２つの入力を組み合わせることも、またそれぞれ複数の入力を持つこともできる。入力２０４に関して、関与する企業、または少なくともその基本的な財務データ（株式出来高、現金など）、プール因子を識別することが重要である。プール因子は、モデリングに関して個人を選択するために使用される因子を含むことができる。プール因子には、従業員の名前、年齢、会社での勤続年数、地位などがある。ステップ２０４は、企業Ｘと協議する前に企業Ｘのデータをすべて含むことができる。この初期情報を提供した後、費用計算プログラム２０１を実行する。費用計算ルーチン２０１はステップ２０４および２０６からの入力データを受け取り、そのデータとステップ２０８で得られた人材情報とを組み合わせる。このルーチンは、入力データまたは保険統計表２１３を使用して２１２で参加者の死亡年齢を計算する。ステップ２１４で、ルーティングは費用情報を生成し、この費用情報をステップ２１６で入力データとともに格納および／または表示する。
【００５０】
入力パラメータを入力する際に範囲を指定できることに留意されたい。範囲を入力すると、モデリングプログラムは計算した後結果を範囲で表示することができる。２つの範囲の間にあるすべてのデータ点をすぐに計算する必要はないことが明らかに企図されている。範囲内にあるデータを再計算するズーム機能を用意して、雇用者側でさらに詳細な財務分析を行うようにすることができる。
【００５１】
取り出されたＨＲデータ２０８はＨＲデータベース２１０から取り出されたものである。そのデータベース２１０は別のシステムに常駐することができる。モデリングプログラム２００によって使用されるＨＲデータには、年齢、性別、配偶者の有無、配偶者の年齢、健康、およびその他の従業員福祉給付データがある。取り出されたＨＲデータを使って、ステップ２１２で参加者の想定死亡年齢を計算し、ＤＡＳＯ（登録商標）プラン、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン、または組合せプランが完了する最も可能性の高い期間（参加者が死亡するまでの期間）の企業に対する費用をステップ２１４で計算する。これらの計算では、内部データベースまたは外部データベースからの情報を使用することができる。インタフェースプログラムを使用して既存のデータベースから関連する情報を抽出することができることは明らかに企図されている。それとは別に、通信ソフトウェアを使用して市販データベースから関連する情報を取得することができる。
【００５２】
モデリングプログラム２０１では、多数の異なる従業員および企業プロフィールを分析することができる。この分析結果は、ステップ２１６に示されているように図１で示すシステム３００に格納され、ステップ２１８でユーザ側で簡単に取り出すことができる。結果は、印刷、表示、またはその他の方法により対象受信者に送信することができる。第１の結果の集合を取り出して、ステップ２１８で表示した後、異なる従業員またはモデル因子をステップ２２０で選択することができる。
【００５３】
参加者の少なくともＦＭＶおよび死亡年齢がそれらの出来事が発生するまで知られていない２つの項目であることを理解することが重要である。これらの因子が不確定であるということは、結果を分析するときにいくつかの未知の因子があるということである。したがって、他の実施形態では、取り出しと表示のステップ２１８に、雇用者が最も重要であると判断した因子に重みを付けるために使用される重み付けサブルーチンを入れることは明らかに企図されている。例えば、雇用者が手元資金に１０００万ドルをタイアップできるが、ただし期間は１０年のみであると決定した場合、死亡までの時間因子に付ける重みを大きくすることができる。企業の目標を満たし、１０年以内に死亡する可能性が最も高いプール参加者を識別することができる。重み付けサブルーチンで使用できる他の因子としては、オプションの有効期限、オプションの種類、権利付与価格、雇用期間、またはその他のデータがある。
【００５４】
重み付けサブルーチンは、取り出され表示される分析が基づくすべての変数のリストを含む。その後、雇用者はそれぞれの因子に重みを割り当てることができる。パーセンテージのスケールまたは高、中、低のスケールを使用することができる。割り当てられていない因子にはデフォルト値を割り当てることができることが明らかに企図されている。従来の方法でデータを分析した後、因子の重みと、因子が最終結果に及ぼす影響に基づいて結果が表示される。例えば、「６５歳以上」に対し高を指定すると、６５歳以上の参加者が最初に表示される。高指定が他のカテゴリで与えられた場合、両方の高指定を満たす個人が最初に表示される。２つのカテゴリのうち１つのみで高指定である個人は下に表示される。
【００５５】
当業者であれば理解するように、必要な計算ステップは入力因子に依存する。データベース情報も同様に、使用可能なデータベースから入力または取り出すことができる。
【００５６】
Ｃ．ラビトラスト管理プログラム
企業がいったんプログラムを実装し実行することを決定した後、プログラムの管理はラビトラストに移される。ラビトラストは、生命保険証券の保険料の支払いに使用される。ラビトラストで参加者借り入れも監視するか、または生命保険代理店がこの機能を実行することもできる。ラビトラスト管理プログラムは、上記のモデリングプログラムと別のプログラムとして実装することも、またそれと組み合わせて使用することもできる。
【００５７】
図４は、ラビトラスト管理プログラム４００の流れ図である。ラビトラスト管理ソフトウェア４００を使用して、ＤＡＳＯ（登録商標）プラン、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン、または組合せプランを実装することと関連する正式な手続きすべてを適切に履行することができる。例えば、ソフトウェアプログラムに、証券購入入力とともに分割金額契約履行入力を含めることができる。これらの入力のいずれかが適切に実行され管理会社に送られるなどの、特定の基準を満たさない場合、ラビトラストでは証券に対するｎ年分の保険料、例えば、５年分の保険料を支払わない。
【００５８】
このプログラムがステップ４０２で正常に開始した後、このプログラムにより必ず生命保険の保険料が期日までに支払われる。ステップ４０４で、日時が入力される。この入力は、手動的でも、電子的手段でもよく、課税目的のため特定の有効年数、例えば５年が経過したときの計算にこれを使用する。期首残高をステップ４０６で入力する。期首残高はスプレッドに対応する。
【００５９】
次にラビトラスト管理プログラムでは、４０８で証券が購入されており、分割金額契約が４１２で履行されていることを確認する。これらのステップのいずれかが所定の基準を満たさない場合、ステップ４１０で当事者に対して通知される。証券および分割金額契約が電子的形態で履行される場合、またはその後電子的形態にされる場合、死亡保険金受取人の妥当性確認、正式名称などの必要な情報を自動的に抽出するようにソフトウェアを設計することができる。証券の期間が自動的に入力されない場合、ステップ４１４で入力する。
【００６０】
このプログラムはその後、５税制年度まで繰り返し、ステップ４１６と４１８で証券の保険料に対してスプレッドの支払いを行う。５年以内にスプレッドを完全に使用することが明らかに企図されているが、そうでなければ、それに応じてプログラムを変更することができる。
【００６１】
ステップ４２０で、従業員がまだ生存していれば、プログラムは、ステップ４２２で無税または減税を基に借り入れに使用できる金額を計算する。参加者はステップ４２４で、手動または電子的手段により借り入れを開始できることが通知される。参加者が証券を担保にローンを組むことを選択した場合、借り入れられる金額をステップ４２８で入力する。この金額が借り入れに使用できる金額を超えた場合、ステップ４３２で当事者は通知され、その金額を超えて借り入れることが行われないように追加担保または要求の手続きを取ることができる。このプロセスは、従業員がもはや生きていないと判断されるまで続き、その時に、ステップ４３４で当事者に通知が行われ、プログラムはステップ４３６で終了する。
【００６２】
当業者であれば、本発明を変更できること、また開示されている特定の実施形態に限られないことを理解できるであろう。例えば、証券情報が自動的に入力されるほかに、証券の購入が自動化される場合、分割金額契約を行使し、参加者が死亡した際に自動的に資金を移動するようにプログラムを設計することができる。
【００６３】
Ｄ．ＧＲＥＩＴ（商標）プランシステム
本発明は、すべての繰延報酬および給付プラン策定プログラムを操作するように変更できる。このプログラムは、以前には、保証遺産所得税低減（ＧＲＥＩＴ（商標））プランと呼ばれていた。ＧＲＥＩＴ（商標）プランは、ＤＡＳＯ（登録商標）プランに似ているが、他の手段でＤＡＳＯ（登録商標）プランと関連付けられているスプレッドとして、会社の繰延収益義務を使用する。プログラムの管理は、モデリングプログラム２００に小さな変更を加えたＤＡＳＯ（登録商標）プランの管理と似ている。
【００６４】
繰延報酬の形の従業員に対する雇用者の義務は、ラビトラスト内に規定し、内国税収入法規§８３（ｂ）の選択とともに類似の生命保険証券および分割金額契約を使用して管理することができる。企業への費用は、同様に繰延報酬金額と関連する。図５は、ＧＲＥＩＴ（商標）プランモデリングプログラム５００を示している。ステップ５１４は、ストックオプション情報とは反対に繰延収益情報を取り出すように変更される。繰延収益情報は、図３に示されているデータベース２１４と同じまたは異なるデータベース５１５から取り出すことができる。
【００６５】
Ｅ．節税退職ＧＲＥＩＴの免除信託プランまたはＴＲＡＧＥＴ（商標）プランシステム
ＴＡＲＧＥＴ（商標）プランのシステム、方法、およびモデリングでは、上のパートＤで述べたＧＲＥＩＴ（商標）プランのシステム、方法、およびモデリングを追ってはいるが、非営利雇用者、企業、または事業体に使用され、内国税歳入局法規§４５７（ｆ）（２）（ｃ）に従う。
【００６６】
Ｆ．組合せプランシステム
本発明はさらに、組合せプランとすでに呼ばれている組合せＧＲＥＩＴ（商標）プラン／アドバンテージ４１９ＥＷＢプランと連携するように変更することもできる。図６は、組合せプランの費用、給付金、および価値を示す図である。第１年度では、雇用者は従業員Ａ（４５歳）のために生命保険証券（証券）を購入する。証券の年間保険料は＄１０５，０００であり、死亡保険金は購入時点には＄７，０８８，０４６である。組合せプランに従って、保険料はアドバンテージ４１９ＥＷＢプランとＧＲＥＩＴ（商標）プランに分割される。したがって、＄１００，６１８をアドバンテージ４１９ＥＷＢプラン部分への資金、＄４，３８２をＧＲＥＩＴ（商標）プラン部分への資金として使用する。現在のＩＲＳ規則に従って、支払い時に雇用者に対し＄１００，６１８が控除可能である。＄１００，６１８と＄４，３８２の両方の保険料支払いは別々に管理され、ＧＲＥＩＴ（商標）プラン部分の保険料に対して異なるラビトラストを開設できる。図６の欄６に示されているように、生命保険証券のアドバンテージ４１９ＥＷＢプラン部分には解約払戻し金が設定されていない。ＧＲＥＩＴ（商標）プラン部分には、従業員Ａが６４歳になったときに欄１２の中の金額が＄４，０２４，９２２に達する現金給付が発生する。この金額は、従業員に対する繰延報酬の水準を表し、従業員は最低限の税効果または無税でこの金額を借りることができる。借りた金額により、従業員の死亡時遺産の規模が減じられ、それにより、遺産相続税も減らせる。雇用者は、欄１１に示されている＄８７，６４０を第２０年度（または従業員の死亡後）に回収することができる。この金額は、組合せプランのＧＲＥＩＴ（商標）プラン部分の消費された保険料（＄４，３８２×２０年）の回収を表す。
【００６７】
当業者であれば、上記の発明を広く営利を目的に応用できることを理解するであろう。当業者であれば、企業および金融投資家サービス会社に対しここで説明した装置および方法を広く営利を目的に使用できることを理解するであろう。当業者であれば、明細書で説明し特許請求している発明を変更できること、また明細書で説明した特定の実施形態に限られないことを理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】
モデリングプログラムを実装するための装置の図である。
【図２】
コンピュータプログラムの好適実施形態の概略流れ図である。
【図３】
本発明のＤＡＳＯ（登録商標）プランモデリングプログラムの流れ図である。
【図４】
ラビトラスト保守および操作プログラムの流れ図である。
【図５】
本発明の第２の実施形態（ＧＲＥＩＴ（商標）プログラム）の流れ図である。
【図６】
本発明の第３の実施形態によるＧＲＥＩＴ（商標）プラン／ＥＷＢプランの組合せと保険証券に対する費用、給付金、および価格を示す図である。
【図１】
2004512601.tif 000003
【図２】
2004512601.tif 000004
【図３】
2004512601.tif 000005
【図４】
2004512601.tif 000006
【図５】
2004512601.tif 000007
【国際公開パンフレット】
2004512601.tif 000008
2004512601.tif 000009
2004512601.tif 000010
2004512601.tif 000011
2004512601.tif 000012
2004512601.tif 000013
2004512601.tif 000014
2004512601.tif 000015
2004512601.tif 000016
2004512601.tif 000017
2004512601.tif 000018
2004512601.tif 000019
2004512601.tif 000020
2004512601.tif 000021
2004512601.tif 000022
2004512601.tif 000023
2004512601.tif 000024
2004512601.tif 000025
2004512601.tif 000026
2004512601.tif 000027
2004512601.tif 000028
2004512601.tif 000029
2004512601.tif 000030
2004512601.tif 000031
2004512601.tif 000032
2004512601.tif 000033
2004512601.tif 000034
2004512601.tif 000035
2004512601.tif 000036
2004512601.tif 000037
2004512601.tif 000038
2004512601.tif 000039
2004512601.tif 000040
2004512601.tif 000041
2004512601.tif 000042
2004512601.tif 000043
2004512601.tif 000044
2004512601.tif 000045
2004512601.tif 000046
2004512601.tif 000047
【国際調査報告】
2004512601.tif 000048