(57)【要約】本発明の一実施形態によれば、複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法は、データ保護規則を受信し、データベースに記憶するステップと、データ所有者によって生成された複数の承認を受信し、データベースに記憶するステップと、データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理するステップと、データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスするステップと、特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースにアクセスするステップと、照会に対する応答を生成するステップとを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
プロセッサと、
データ保護規則を受信し、記憶し、かつデータ所有者によって生成された複数の承認を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合されたデータベースと、
プロセッサに結合されたメモリと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な許可管理ツールであって、
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理し、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスし、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースのデータ保護規則にアクセスし、
照会に対する応答を生成する
よう動作可能な許可管理ツールと
を含むシステム。
【請求項２】
許可管理ツールが、データ要求者に関する識別情報をデータベースに記憶するようさらに動作可能な請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
許可管理ツールが、応答が生成されたか否かに関する照会結果をデータベースに記憶するようさらに動作可能な請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能なユーザ受理ツールであって、
データ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会し、
ユーザの嗜好を受理し、
ユーザの嗜好をデータベースに記憶する
よう動作可能なユーザ受理ツールをさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するために、許可管理ツールがデータベースのユーザの嗜好にアクセスするようさらに動作可能な請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な状態変化ツールであって、
エンティティの状態変化を受信し、
状態変化をデータベースに記憶されているデータ保護規則と比較し、
状態変化がデータ保護規則に準拠するか否かを判定し、
データベースを状態変化で更新する
よう動作可能な状態変化ツールをさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
エンティティはユーザであり、状態変化ツールが、
データ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会し、
ユーザの嗜好を受理し、
ユーザの嗜好をデータベースに記憶する
ようさらに動作可能な請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するために、許可管理ツールがデータベースのユーザの嗜好にアクセスするようさらに動作可能な請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するために、許可管理ツールがデータベースの１つまたは複数の企業ポリシーにアクセスするようさらに動作可能な請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法において、
データ保護規則を受信し、データベースに記憶するステップと、
データ所有者によって生成された複数の承認を受信し、データベースに記憶するステップと、
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理するステップと、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスするステップと、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースにアクセスするステップと、
照会に対する応答を生成するステップと
を含むコンピュータ化された方法。
【請求項１１】
データ要求者に関する識別情報をデータベースに記憶するステップをさらに含む請求項１０に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１２】
応答が生成されたか否かに関する照会結果をデータベースに記憶するステップをさらに含む請求項１０に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１３】
データ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会するステップと、
ユーザの嗜好を受理するステップと、
ユーザの嗜好をデータベースに記憶するステップと
をさらに含む請求項１０に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１４】
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースのユーザの嗜好にアクセスするステップをさらに含む請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１５】
エンティティの状態変化を受信するステップと、
状態変化をデータベースに記憶されているデータ保護規則と比較するステップと、
状態変化がデータ保護規則に準拠するか否かを判定するステップと、
データベースを状態変化で更新するステップと     
をさらに含む請求項１０に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１６】
データ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会するステップと、
ユーザの嗜好を受理するステップと、
ユーザの嗜好をデータベースに記憶するステップと
をさらに含む請求項１５に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１７】
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースのユーザの嗜好にアクセスするステップをさらに含む請求項１６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１８】
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースに記憶されている１つまたは複数の企業ポリシーにアクセスするステップをさらに含む請求項１０に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１９】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
プロセッサと、
データ保護規則および複数の企業ポリシーを受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合されたデータベースと、
プロセッサに結合されたメモリと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能なユーザ受理ツールであって、
データベースに記憶された１つまたは複数のデータ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会し、
ユーザの嗜好を受理し、
ユーザの嗜好をデータベースに記憶する
よう動作可能なユーザ受理ツールと
を含むシステム。
【請求項２０】
ユーザ受理ツールが、
１つまたは複数の企業ポリシーについてユーザに照会し、
ユーザがその企業ポリシーに同意していることを示す肯定応答をユーザから受理する
ようさらに動作可能な請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
ユーザ受理ツールが、肯定応答をセキュリティ・システム・データベースに送信するようさらに動作可能な請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な許可管理ツールであって、
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理し、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスし、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースのデータ保護規則、企業ポリシー、およびユーザの嗜好にアクセスし、
照会に対する応答を生成する
よう動作可能な許可管理ツールをさらに含む請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
許可管理ツールが、データ要求者に関する識別情報をデータベースに記憶するようさらに動作可能な請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
許可管理ツールが、応答が生成されたか否かに関する照会結果をデータベースに記憶するようさらに動作可能な請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な状態変化ツールであって、
ユーザの状態変化を受信し、
状態変化をデータベースに記憶されているデータ保護規則、企業ポリシー、およびユーザの嗜好と比較し、
状態変化がデータ保護規則、企業ポリシー、およびユーザの嗜好に準拠するか否かを判定し、
データベースを状態変化で更新する
よう動作可能な状態変化ツールをさらに含む請求項１９に記載のシステム。
【請求項２６】
状態変化ツールが、
状態変化に基づいて、データ保護規則に関する新しいユーザの嗜好についてユーザに照会し、
新しいユーザの嗜好を受理し、
データベースを新しいユーザの嗜好で更新する
ようさらに動作可能な請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法において、
データ保護規則および複数の企業ポリシーを受信し、データベースに記憶するステップと、
データベースに記憶された１つまたは複数のデータ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会するステップと、
ユーザの嗜好を受理するステップと、
ユーザの嗜好をデータベースに記憶するステップと
を含むコンピュータ化された方法。
【請求項２８】
１つまたは複数の企業ポリシーについてユーザに照会するステップと、
ユーザが企業ポリシーに同意していることを示す肯定応答をユーザから受理するステップと
をさらに含む請求項２７に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２９】
肯定応答をセキュリティ・コンピュータ化された方法データベースに送信するステップをさらに含む請求項２８に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３０】
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理するステップと、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスするステップと、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースのデータ保護規則、企業ポリシー、およびユーザの嗜好にアクセスするステップと、
照会に対する応答を生成するステップと
をさらに含む請求項２７に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３１】
データ要求者に関する識別情報をデータベースに記憶するステップをさらに含む請求項３０に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３２】
応答が生成されたか否かに関する照会結果をデータベースに記憶するステップをさらに含む請求項３０に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３３】
ユーザの状態変化を受信するステップと、
状態変化をデータベースに記憶されているデータ保護規則、企業ポリシー、およびユーザの嗜好と比較するステップと、
状態変化がデータ保護規則、企業ポリシー、およびユーザの嗜好に準拠するか否かを判定するステップと、
データベースを状態変化で更新するステップと
をさらに含む請求項２７に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３４】
状態変化に基づいて、データ保護規則に関する新しいユーザの嗜好についてユーザに照会するステップと、
新しいユーザの嗜好を受理するステップと、
データベースを新しいユーザの嗜好で更新するステップと
をさらに含む請求項３３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項３５】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
プロセッサと、
第１の組のデータ保護規則を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合されたデータベースと、
プロセッサに結合されたメモリと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な影響分析ツールであって、
第２の組のデータ保護規則を受信し、
既存の情報に対する影響を特定するために第２の組のデータ保護規則を第１の組のデータ保護規則と比較し、
データ所有者に影響を通知し、
データベースを第２の組のデータ保護規則で更新する
よう動作可能な影響分析ツールと
を含むシステム。
【請求項３６】
既存の情報が１つまたは複数の企業ポリシーである請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
影響分析ツールが、１つまたは複数の改定された企業ポリシーを受信し、データベースを企業ポリシーで更新するようさらに動作可能な請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
既存の情報が１つまたは複数の管理対象システムである請求項３５に記載のシステム。
【請求項３９】
影響分析ツールが、改定された管理対象システムを受信するようさらに動作可能であり、データベースを管理対象システムで更新する請求項３８に記載のシステム。
【請求項４０】
既存の情報が、第２の組のデータ保護規則の１つまたは複数に関連付けられた１つまたは複数のユーザの嗜好である請求項３５に記載のシステム。
【請求項４１】
影響分析ツールが、
ユーザの嗜好についてユーザに照会し、
ユーザの嗜好を受理し、
データベースをユーザの嗜好で更新する
ようさらに動作可能な請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な許可管理ツールであって、
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理し、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスし、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースの第２の組のデータ保護規則にアクセスし、
照会に対する応答を生成する
よう動作可能な許可管理ツールをさらに含む請求項３５に記載のシステム。
【請求項４３】
許可管理ツールが、データ要求者に関する識別情報をデータベースに記憶するようさらに動作可能な請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
許可管理ツールが、応答が生成されたか否かに関する照会結果をデータベースに記憶するようさらに動作可能な請求項４２に記載のシステム。
【請求項４５】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な状態変化ツールであって、
ユーザの状態変化を受信し、
状態変化をデータベースに記憶されている第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好と比較し、
状態変化が第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好に準拠するか否かを判定し、
データベースを状態変化で更新する
よう動作可能な状態変化ツールをさらに含む請求項４１に記載のシステム。
【請求項４６】
複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法において、
第１の組のデータ保護規則を受信し、記憶するステップと、
第２の組のデータ保護規則を受信するステップと、
既存の情報に対する影響を特定するために第２の組のデータ保護規則を第１の組のデータ保護規則と比較するステップと、
データ所有者に影響を通知するステップと、
データベースを第２の組のデータ保護規則で更新するステップと
を含むコンピュータ化された方法。
【請求項４７】
既存の情報が１つまたは複数の企業ポリシーである請求項４６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項４８】
１つまたは複数の改定された企業ポリシーを受信し、データベースを企業ポリシーで更新するステップをさらに含む請求項４７に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項４９】
既存の情報が１つまたは複数の管理対象システムである請求項４６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項５０】
改定された管理対象システムを受信し、データベースを管理対象システムで更新するステップをさらに含む請求項４９に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項５１】
既存の情報が、第２の組のデータ保護規則の１つまたは複数に関連付けられた１つまたは複数のユーザの嗜好である請求項４６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項５２】
ユーザの嗜好についてユーザに照会するステップと、
ユーザの嗜好を受理するステップと、
データベースをユーザの嗜好で更新するステップと
をさらに含む請求項５１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項５３】
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理するステップと、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスするステップと、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースの第２の組のデータ保護規則にアクセスするステップと、
照会に対する応答を生成するステップと
をさらに含む請求項４６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項５４】
データ要求者に関する識別情報をデータベースに記憶するステップをさらに含む請求項５３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項５５】
応答が生成されたか否かに関する照会結果をデータベースに記憶するステップをさらに含む請求項５３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項５６】
ユーザの状態変化を受信するステップと、
状態変化をデータベースに記憶されている第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好と比較するステップと、
状態変化が第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好に準拠するか否かを判定するステップと、
データベースを状態変化で更新するステップと
をさらに含む請求項５２に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項５７】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
プロセッサと、
データ保護規則を受信し、記憶し、エンティティの１つまたは複数の状態を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合されたデータベースと、
プロセッサに結合されたメモリと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な状態変化ツールであって、
エンティティの状態変化を受信し、
状態変化をデータベースに記憶されたデータ保護規則と比較し、
状態変化がデータ保護規則に準拠するか否かを判定し、
データベースを状態変化で更新する
よう動作可能な状態変化ツールと
を含むシステム。
【請求項５８】
状態変化ツールがデータ所有者に状態変化を通知するようさらに動作可能な請求項５７に記載のシステム。
【請求項５９】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な許可管理ツールであって、
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理し、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスし、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースのデータ保護規則にアクセスし、
照会に対する応答を生成する
よう動作可能な許可管理ツールをさらに含む請求項５７に記載のシステム。
【請求項６０】
許可管理ツールが、データ要求者に関する識別情報をデータベースに記憶するようさらに動作可能な請求項５９に記載のシステム。
【請求項６１】
許可管理ツールが、応答が生成されたか否かに関する照会結果をデータベースに記憶するようさらに動作可能な請求項５９に記載のシステム。
【請求項６２】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能なユーザ受理ツールであって、
データ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会し、
ユーザの嗜好を受理し、
ユーザの嗜好をデータベースに記憶する
よう動作可能なユーザ受理ツールをさらに含む請求項５９に記載のシステム。
【請求項６３】
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するために、許可管理ツールがデータベースのユーザの嗜好にアクセスするようさらに動作可能な請求項６２に記載のシステム。
【請求項６４】
複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法において、
データ保護規則を受信し、データベースに記憶するステップと、
エンティティの１つまたは複数の状態を受信し、データベースに記憶するステップと、
エンティティの状態変化を受信するステップと、
状態変化をデータベースに記憶されているデータ保護規則と比較するステップと、
状態変化がデータ保護規則に準拠するか否かを判定するステップと、
データベースを状態変化で更新するステップと
を含むコンピュータ化された方法。
【請求項６５】
データ所有者に状態変化を通知するステップをさらに含む請求項６４に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項６６】
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理するステップと、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスするステップと、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースのデータ保護規則にアクセスするステップと、
照会に対する応答を生成するステップと
をさらに含む請求項６４に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項６７】
データ要求者に関する識別情報をデータベースに記憶するステップをさらに含む請求項６６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項６８】
応答が生成されたか否かに関する照会結果をデータベースに記憶するステップをさらに含む請求項６６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項６９】
データ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会するステップと、
ユーザの嗜好を受理するステップと、
ユーザの嗜好をデータベースに記憶するステップと
をさらに含む請求項６６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項７０】
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースのユーザの嗜好にアクセスするステップをさらに含む請求項６９に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項７１】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
プロセッサと、
第１の組のデータ保護規則を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合されたデータ保護データベースと、
管理対象システム情報を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合された管理対象システム・データベースと、
プロセッサに結合されたメモリと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な監査および準拠ツールであって、
管理対象システム・データベースから管理対象システム情報に関連付けられたメタデータを抽出し、メタデータをデータ保護データベースに記憶し、
第２の組のデータ保護規則を受信し、
管理対象システム情報が第２の組のデータ保護規則に準拠しているか否かを判定するために、メタデータを利用して第２の組のデータ保護規則を管理対象システム情報と比較し、
データ所有者に比較の１つまたは複数の結果を通知し、
データ保護データベースを第２の組のデータ保護規則で更新する
よう動作可能な監査および準拠ツールと
を含むシステム。
【請求項７２】
監査および準拠ツールが、第１および第２のデータ保護規則の報告を生成するようさらに動作可能な請求項７１に記載のシステム。
【請求項７３】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な影響分析ツールであって、
第２の組のデータ保護規則を受信し、
既存の情報に対する影響を特定するために第２の組のデータ保護規則を第１の組のデータ保護規則と比較し、
データ所有者に影響を通知し、
データ保護データベースを第２の組のデータ保護規則で更新する
よう動作可能な影響分析ツールをさらに含む請求項７１に記載のシステム。
【請求項７４】
既存の情報が１つまたは複数の企業ポリシーである請求項７３に記載のシステム。
【請求項７５】
影響分析ツールが、１つまたは複数の改定された企業ポリシーを受信し、データ保護データベースを企業ポリシーで更新するようさらに動作可能な請求項７４に記載のシステム。
【請求項７６】
既存の情報が第２の組のデータ保護規則の１つまたは複数に関連付けられた１つまたは複数のユーザの嗜好である請求項７３に記載のシステム。
【請求項７７】
影響分析ツールが、
ユーザの嗜好についてユーザに照会し、
ユーザの嗜好を受理し、
データ保護データベースをユーザの嗜好で更新する
ようさらに動作可能な請求項７６に記載のシステム。
【請求項７８】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な許可管理ツールであって、
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理し、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するために管理対象システム・データベースにアクセスし、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータ保護データベースの第２の組のデータ保護規則にアクセスし、
照会に対する応答を生成する
よう動作可能な許可管理ツールをさらに含む請求項７１に記載のシステム。
【請求項７９】
許可管理ツールが、データ要求者に関する識別情報を管理対象システム・データベースに記憶するようさらに動作可能な請求項７８に記載のシステム。
【請求項８０】
許可管理ツールが、応答が生成されたか否かに関する照会結果を管理対象システム・データベースに記憶するようさらに動作可能な請求項７８に記載のシステム。
【請求項８１】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な状態変化ツールであって、
ユーザの状態変化を受信し、
状態変化をデータ保護データベースに記憶されている第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好と比較し、
状態変化が第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好に準拠するか否かを判定し、
管理対象システム・データベースを状態変化で更新する
よう動作可能な状態変化ツールをさらに含む請求項７７に記載のシステム。
【請求項８２】
複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法において、
第１の組のデータ保護規則を受信し、データ保護データベースに記憶するステップと、
管理対象システム情報を受信し、管理対象システム・データベースに記憶するステップと、
管理対象システム・データベースから管理対象システム情報に関連付けられたメタデータを抽出し、メタデータをデータ保護データベースに記憶するステップと、
第２の組のデータ保護規則を受信するステップと、
管理対象システム情報が第２の組のデータ保護規則に準拠しているか否かを判定するために、メタデータを利用して第２の組のデータ保護規則を管理対象システム情報と比較するステップと、
データ所有者に比較の１つまたは複数の結果を通知するステップと、
データ保護データベースを第２の組のデータ保護規則で更新するステップと
を含むコンピュータ化された方法。
【請求項８３】
第１および第２のデータ保護規則の報告を生成するステップをさらに含む請求項８２に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項８４】
第２の組のデータ保護規則を受信するステップと、
既存の情報に対する影響を特定するために第２の組のデータ保護規則を第１の組のデータ保護規則と比較するステップと、
データ所有者に影響を通知するステップと、
データ保護データベースを第２の組のデータ保護規則で更新するステップと
をさらに含む請求項８２に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項８５】
既存の情報が１つまたは複数の企業ポリシーである請求項８４に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項８６】
１つまたは複数の改定された企業ポリシーを受信し、データ保護データベースを企業ポリシーで更新するステップをさらに含む請求項８５に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項８７】
既存の情報が、第２の組のデータ保護規則の１つまたは複数に関連付けられた１つまたは複数のユーザの嗜好である請求項８４に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項８８】
ユーザの嗜好についてユーザに照会するステップと、
ユーザの嗜好を受理するステップと、
データ保護データベースをユーザの嗜好で更新するステップと
をさらに含む請求項８７に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項８９】
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理するステップと、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するために管理対象システム・データベースにアクセスするステップと、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータ保護データベースの第２の組のデータ保護規則にアクセスするステップと、
照会に対する応答を生成するステップと
をさらに含む請求項８２に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項９０】
データ要求者に関する識別情報をデータベースに記憶するステップをさらに含む請求項８９に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項９１】
応答が生成されたか否かに関する照会結果を管理対象システム・データベースに記憶するステップをさらに含む請求項８９に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項９２】
ユーザの状態変化を受信するステップと、
状態変化をデータ保護データベースに記憶されている第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好と比較するステップと、
状態変化が第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好に準拠するか否かを判定するステップと、
管理対象システム・データベースを状態変化で更新するステップと
をさらに含む請求項８８に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項９３】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
プロセッサと、
データ保護規則を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合されたデータ保護データベースと、
第１の組の管理対象システム情報を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合された管理対象システム・データベースと、
プロセッサに結合されたメモリと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な監査および準拠ツールであって、
管理対象システム・データベースから第１の組の管理対象システム情報に関連付けられたメタデータを抽出し、メタデータをデータ保護データベースに記憶し、
第２の組の管理対象システム情報を受信し、
第２の組の管理対象システム情報がデータ保護規則に準拠しているか否かを判定するために、メタデータを利用してデータ保護規則を第２の組の管理対象システム情報と比較し、
データ所有者に比較の１つまたは複数の結果を通知し、
管理対象システム・データベースを第２の組の管理対象システム情報で更新する
よう動作可能な監査および準拠ツールと
を含むシステム。
【請求項９４】
監査および準拠ツールが、データ保護規則の報告を生成するようさらに動作可能な請求項９３に記載のシステム。
【請求項９５】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な影響分析ツールであって、
第２の組のデータ保護規則を受信し、
既存の情報に対する影響を特定するために第２の組のデータ保護規則を第１の組のデータ保護規則と比較し、
データ所有者に影響を通知し、
データ保護データベースを第２の組のデータ保護規則で更新する
よう動作可能な影響分析ツールをさらに含む請求項９３に記載のシステム。
【請求項９６】
既存の情報が１つまたは複数の企業ポリシーである請求項９５に記載のシステム。
【請求項９７】
影響分析ツールが、１つまたは複数の改定された企業ポリシーを受信し、データ保護データベースを企業ポリシーで更新するようさらに動作可能な請求項９６に記載のシステム。
【請求項９８】
既存の情報が第２の組のデータ保護規則の１つまたは複数に関連付けられた１つまたは複数のユーザの嗜好である請求項９５に記載のシステム。
【請求項９９】
影響分析ツールが、
ユーザの嗜好についてユーザに照会し、
ユーザの嗜好を受理し、
データ保護データベースをユーザの嗜好で更新する
ようさらに動作可能な請求項９８に記載のシステム。
【請求項１００】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な許可管理ツールであって、
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理し、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するために管理対象システム・データベースにアクセスし、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータ保護データベースの第２の組のデータ保護規則にアクセスし、
照会に対する応答を生成する
よう動作可能な許可管理ツールをさらに含む請求項９３に記載のシステム。
【請求項１０１】
許可管理ツールが、データ要求者に関する識別情報を管理対象システム・データベースに記憶するようさらに動作可能な請求項１００に記載のシステム。
【請求項１０２】
許可管理ツールが、応答が生成されたか否かに関する照会結果を管理対象システム・データベースに記憶するようさらに動作可能な請求項１００に記載のシステム。
【請求項１０３】
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な状態変化ツールであって、
ユーザの状態変化を受信し、
状態変化をデータ保護データベースに記憶されている第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好と比較し、
状態変化が第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好に準拠するか否かを判定し、
管理対象システム・データベースを状態変化で更新する
よう動作可能な状態変化ツールをさらに含む請求項９９に記載のシステム。
【請求項１０４】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
データ保護規則を受信し、データ保護データベースに記憶するステップと、
第１の組の管理対象システム情報を受信し、管理対象システム・データベースに記憶するステップと、
管理対象システム・データベースから第１の組の管理対象システム情報に関連付けられたメタデータを抽出し、メタデータをデータ保護データベースに記憶するステップと、
第２の組の管理対象システム情報を受信するステップと、
第２の組の管理対象システム情報がデータ保護規則に準拠しているか否かを判定するために、メタデータを利用してデータ保護規則を第２の組の管理対象システム情報と比較するステップと、
データ所有者に比較の１つまたは複数の結果を通知するステップと、
管理対象システム・データベースを第２の組の管理対象システム情報で更新するステップと
を含むシステム。
【請求項１０５】
データ保護規則の報告を生成するステップをさらに含む請求項１０４に記載のシステム。
【請求項１０６】
第２の組のデータ保護規則を受信するステップと、
既存の情報に対する影響を特定するために第２の組のデータ保護規則を第１の組のデータ保護規則と比較するステップと、
データ所有者に影響を通知するステップと、
データ保護データベースを第２の組のデータ保護規則で更新するステップと
をさらに含む請求項１０４に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１０７】
既存の情報が１つまたは複数の企業ポリシーである請求項１０６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１０８】
１つまたは複数の改定された企業ポリシーを受信し、データ保護データベースを企業ポリシーで更新するステップをさらに含む請求項１０７に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１０９】
既存の情報が、第２の組のデータ保護規則の１つまたは複数に関連付けられた１つまたは複数のユーザの嗜好である請求項１０６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１１０】
ユーザの嗜好についてユーザに照会するステップと、
ユーザの嗜好を受理するステップと、
データ保護データベースをユーザの嗜好で更新するステップと
をさらに含む請求項１０９に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１１１】
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理するステップと、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するために管理対象システム・データベースにアクセスするステップと、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータ保護データベースのデータ保護規則にアクセスするステップと、
照会に対する応答を生成するステップと
をさらに含む請求項１０４に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１１２】
データ要求者に関する識別情報を管理対象システム・データベースに記憶するステップをさらに含む請求項１１１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１１３】
応答が生成されたか否かに関する照会結果を管理対象システム・データベースに記憶するステップをさらに含む請求項１１１に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１１４】
ユーザの状態変化を受信するステップと、
状態変化をデータ保護データベースに記憶されている第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好と比較するステップと、
状態変化が第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好に準拠するか否かを判定するステップと、
管理対象システム・データベースを状態変化で更新するステップと
をさらに含む請求項１１０に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１１５】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
プロセッサと、
データ保護規則、複数の企業ポリシー、データ所有者によって生成された複数の承認、およびエンティティの１つまたは複数の状態を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合されたデータ保護データベースと、
管理対象システム情報を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合された管理対象システム・データベースと、
プロセッサに結合されたメモリと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な許可管理ツールであって、
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理し、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するために管理対象システム・データベースにアクセスし、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータ保護データベースのデータ保護規則および企業ポリシーにアクセスし、
照会に対する応答を生成する
よう動作可能な許可管理ツールと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能なユーザ受理ツールであって、
データ保護データベースに記憶された１つまたは複数のデータ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会し、
ユーザの嗜好を受理し、
ユーザの嗜好をデータ保護データベースに記憶する
よう動作可能なユーザ受理ツールと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な影響分析ツールであって、
新しい組のデータ保護規則を受信し、
既存の情報に対する影響を特定するために新しい組のデータ保護規則をデータ保護規則と比較し、
データ所有者に影響を通知し、
データ保護データベースを新しい組のデータ保護規則で更新する
よう動作可能な影響分析ツールと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な状態変化ツールであって、
エンティティの状態変化を受信し、
状態変化をデータ保護データベースに記憶されているデータ保護規則と比較し、
状態変化がデータ保護規則に準拠するか否かを判定し、
管理対象システム・データベースを状態変化で更新する
よう動作可能な状態変化ツールと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な監査および準拠ツールであって、
管理対象システム・データベースから管理対象システム情報に関連付けられたメタデータを抽出し、メタデータをデータ保護データベースに記憶し、
新しい組のデータ保護規則を受信し、
管理対象システム情報が新しい組のデータ保護規則に準拠しているか否かを判定するために、メタデータを利用して新しい組のデータ保護規則を管理対象システム情報と比較し、
データ所有者に比較の１つまたは複数の結果を通知し、
データ保護データベースを新しい組のデータ保護規則で更新する
よう動作可能な監査および準拠ツールと
を含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、データ保護の分野に関し、より詳細には、無許可の開示からデータを保護する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イントラネット、エクストラネット、およびインターネットのようなコンピュータ・ネットワークの使用が増加した結果、近年ではデータ保護およびプライバシーに関する法律判定の増加が世界的に見られるようになった。様々な規則、規制、および法律は、世界的にも、地域的にも、または国単位でも標準化されておらず、このため個人データおよび商用データの取り込みおよび使用をめぐり多くの対立が生じている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
企業、特に複数の国々と取引のある大企業は、様々な程度のデータ保護要件に対処しなければならない。例えば、データ保護要件の非常に少ない国もあれば、多数のデータ保護要件を有する国もある。したがって、企業のデータ処理システムを修正することによってこれら要件を管理および実施する費用は膨大なものとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一実施形態によれば、複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法は、データ保護規則を受信し、データベースに記憶するステップと、データ所有者によって生成された複数の承認（ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ）を受信し、データベースに記憶するステップと、データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理するステップと、データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスするステップと、特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースにアクセスするステップと、照会に対する応答を生成するステップとを含む。
【０００５】
本発明の別の実施形態によれば、複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法は、データ保護規則および複数の企業ポリシーを受信し、データベースに記憶するステップと、データベースに記憶されている１つまたは複数のデータ保護規則に関するユーザの嗜好をユーザに照会するステップと、ユーザの嗜好を受理するステップと、ユーザの嗜好をデータベースに記憶するステップとを含む。
【０００６】
本発明の別の実施形態によれば、複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法は、第１の組のデータ保護規則を受信し、記憶するステップと、第２の組のデータ保護規則を受信するステップと、既存の情報に対する影響を特定するために第２の組のデータ保護規則を第１の組のデータ保護規則と比較するステップと、データ所有者に影響を通知するステップと、データベースを第２の組のデータ保護規則で更新するステップとを含む。
【０００７】
本発明の別の実施形態によれば、複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法は、データ保護規則を受信し、データベースに記憶するステップと、エンティティの１つまたは複数の状態を受信し、データベースに記憶するステップと、エンティティの状態変化を受信するステップと、状態変化をデータベースに記憶されているデータ保護規則と比較するステップと、状態変化がデータ保護規則に準拠しているか否かを判定するステップと、データベースを状態変化で更新するステップとを含む。
【０００８】
本発明の別の実施形態によれば、複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法は、第１の組のデータ保護規則を受信し、データ保護データベースに記憶するステップと、管理対象システム情報を受信し、管理対象システム・データベース（ｍａｎａｇｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ  ｄａｔａｂａｓｅ）に記憶するステップと、管理対象システム・データベースからメタデータを抽出するステップと、メタデータをデータ保護データベースに記憶するステップとを含む。メタデータは管理対象システム情報に関連付けられている。この方法は、第２の組のデータ保護規則を受信するステップと、管理対象システム情報が第２の組のデータ保護規則に準拠しているか否かを判定するために、メタデータを利用して第２の組のデータ保護規則を管理対象システム情報と比較するステップと、データ所有者に比較の１つまたは複数の結果を通知するステップと、データ保護データベースを第２の組のデータ保護規則で更新するステップとをさらに含む。
【０００９】
本発明の実施形態は、複数の技術的利点を提供する。本発明の実施形態は、これら利点のすべてもしくは一部を含むか、またはこれらを全く含まなくてよい。例えば、いくつかの実施形態は、従業員データの無許可開示の危険性を大幅に低減させる。企業構造のすべての階層に及ぶグローバル・データ保護レポジトリ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）を有することにより、企業全体にわたってデータ保護プロトコルが一貫して適用される。さらにグローバル・データ保護レポジトリは、規則および規制の収集、維持、および管理を集中化しており、企業をサポートするシステム修正数を低減することができる。管理対象システムの監査も、さらに容易に、さらに大きな費用対効果を以って達成することができる。企業ポリシーの従業員による肯定応答と、従業員の個人情報の特定の開示に同意するか同意しないかに関する従業員の嗜好とを取り込むことも、達成し維持することはさらに容易である。
【００１０】
他の技術的利点は、以下の図面、説明、および特許請求の範囲から当業者にはさらに容易に明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のより完全な理解のため、またさらなる特徴および利点のために、次に添付の図面と共に以下の説明を参照する。
【００１２】
次に、同様の部分を同様の番号で示す図１から図７Ｂまでを参照することによって、本発明の実施形態およびそれらの利点は最も良く理解されよう。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態による、グローバル・データ保護レポジトリ２００が関連付けられた企業構造１００を示す機能図である。企業構造１００は、典型的な大規模な世界的企業の機能図である。しかし企業構造１００は、いかなる規模の企業をも代表することができる。図１に示すように、企業構造１００は、ビジネス・インテリジェンス機能１０２と、企業マスター・データ機能１０４と、それぞれが報告機能１０８を含む３つの地域１０６と、顧客関係管理機能１１０と、企業間機能１１２と、ビジネス・アプリケーション機能１１４とを含む。企業構造１００は、図１に示す機能および／または要素より多くの機能および／または要素を有しても、少ない機能および／または要素を有しても、または異なる機能および／または要素を有してもよい。
【００１４】
ビジネス・インテリジェンス機能１０２は、データ・ウェアハウスと、従業員情報のような企業に関する多数の情報を含んでいる他の企業データ統合システムとを含む。企業マスター・データ機能１０４は、得意先のような主要なビジネスの対象とアカウントの図と組織構造との一貫性のある定義を提供する。地域１０６は、アメリカ、ヨーロッパ、およびオーストラリア／東南アジアのような独立した地理的領域である。図１には３つの地域１０６が示されているが、企業構造１００には地域１０６はいくつあってもよい。
【００１５】
報告機能１０８は、製造および構築情報のような企業に関する経営情報を含んでいる。顧客関係管理機能１１０は、顧客および納入業者に関する多数の情報ならびにそれら顧客および納入業者と企業の間の関係を含んでいる。企業間機能１１２は、製品の売買と、インターネットを介した売買のような会社間および会社と顧客の間のサービスとに関する様々な情報を含んでいる。ビジネス・アプリケーション機能１１４は、従業員名簿情報、経理機能、人事、および資材管理のような事務システムに関する情報を含んでいる。
【００１６】
本発明の教示によれば、グローバル・データ保護レポジトリ２００は、図２と共に以下でさらに完全に説明する複数のデータ保護規則を管理する。一般に、グローバル・データ保護レポジトリ２００は、特に企業構造１００で示す企業のような企業について１つまたは複数のデータ保護法、規制、および他の規則を取り込み、維持し、管理し、実施するように機能することができる。グローバル・データ保護レポジトリ２００は、企業構造１００のすべての機能１０２、１０４、および１０８から１１４までに通信により結合されている。例えば、以下にさらに詳細に示すように、機能１０２、１０４、および１０８から１１４までのどれもが、そのデータ保護準拠がグローバル・データ保護レポジトリ２００によって管理されるソフトウェア・アプリケーションおよび／または他の適切なコンピュータ・システムを有することができる。この応用例および／またはシステムは、この詳細な説明を通して管理対象システムとして知られている。管理対象システムの一例は、Ｐｅｏｐｌｅｓｏｆｔ（登録商標）のような人事システムである。
【００１７】
図１に示す機能１０２、１０４、および１０８から１１４までとグローバル・データ保護レポジトリ２００は、ハードコピーとソフトコピーの両方の形式の多数の情報から構成することができる。これらは、多数の人事情報ならびに任意の適切なタイプの通信ハードウェアおよび／またはソフトウェアと相互接続されたコンピュータ・ハードウェアおよび／またはコンピュータ・ソフトウェアのような多数のコンピュータ情報を含むこともできる。すなわち、図１に示す機能図は、ある機能が別の機能と通信することを可能にするインターネット、イントラネット、エクストラネット、および任意の他の適切なネットワーク、またはこれらの組合せのような１つまたは複数のネットワークから構成することができる。これらのネットワークは、それぞれがクライアント、サーバ、メインフレーム、または任意の他の適切なタイプの計算装置を幾つでも有することができる。一実施形態では、機能１０２、１０４、および１０８から１１４まで、およびグローバル・データ保護レポジトリ１００の機能はすべて、１つの大規模なメインフレームまたは１つの大規模なサーバに記憶することができる。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態によるグローバル・データ保護レポジトリ２００を示すブロック図である。示したようにグローバル・データ保護レポジトリ２００は、インターフェース２０２と、入力装置２０４と、出力装置２０６と、サーバ２０７とを含む。サーバ２０７は、プロセッサ２０８と、規則データベース２１０と、管理対象システム・データベース２１２と、メモリ２１４とをさらに含む。メモリ２１４は、規則取り込みおよび影響分析ツール２１６と、許可管理ツール（ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｔｏｏｌ）２１８と、ユーザ受理および個人嗜好ツール（ｕｓｅｒ  ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ  ａｎｄ  ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｔｏｏｌ）２２０と、状態変化ツール２２２と、監査および準拠ツール２２４とをさらに含む。グローバル・データ保護レポジトリ２００は、単一入力装置２０４と、単一出力装置２０６と、単一サーバ２０７とを有するように図２に示されているが、当業者には、グローバル・データ保護レポジトリ２００の機能は複数の入力装置と複数の出力装置とを有する複数のサーバ全体に分散することができるということが理解されよう。
【００１９】
インターフェース２０２は、グローバル・データ保護レポジトリ２００をリンク２０３を介してネットワーク２０１に結合する。インターフェース２０２は、グローバル・データ保護レポジトリ２００とネットワーク２０１の間の通信を容易にするよう動作可能なハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、および／またはミドルウェアの任意の適切な組合せであってよい。例えば、インターフェース２０２は、ケーブル・モデム、デジタル加入者線、１０／１００ベースＴイーサネット・ポート、光ファイバ接続、ダイヤルアップ接続、または他の適切なインターフェースであってよい。
【００２０】
ネットワーク２０１は、インターネット、イントラネット、エクストラネット、または任意の他の適切なネットワークまたはこれらの組合せのような１つまたは複数のネットワークであってよい。ネットワーク２０１は、上記企業構造１００の機能１０２、１０４、および１０８から１１４の機能を表している。ネットワーク２０１は、企業の従業員を含むこともでき、またソフトコピー形式では含まれない情報を含むこともできる。一例として、ネットワーク２０１は、グローバル・コンピューティング・ネットワーク、仮想私設網、ローカル・エリア・ネットワーク、広域ネットワーク、またはグローバル・データ保護レポジトリ２００と企業構造１００の間のデータおよび情報の通信を容易にする任意の他の適切な通信ネットワークから構成することができる。
【００２１】
リンク２０３は、従来型電話回線、ケーブル、または光ファイバ・ケーブルのような任意の適切な有線接続であってよい。リンク２０３は、任意の適切な無線リンクであってもよい。
【００２２】
入力装置２０４は、データおよび他の適切な情報を入力するためにサーバ２０７に結合される。一実施形態では、入力装置２０４はクライアント・コンピュータだが、入力装置２０４は、携帯情報端末、キーボード、マウス、スタイラス、またはスキャナのような任意の他の適切な装置であってよい。出力装置２０６は、液晶ディスプレイ（「ＬＣＤ」）または陰極線管（「ＣＲＴ」）ディスプレイのような任意の適切な視覚的表示装置であってよい。出力装置２０６は、任意の所望のデータまたは情報をプリントアウトするためのプリンタ（図示せず）のような他の装置に結合することもできる。
【００２３】
サーバ２０７は、以下でさらに詳細に説明するメモリ２１４に記憶されたツールのようなコンピュータ・プログラムを実行するよう動作可能なプロセッサ２０８を有する任意の適切なハードウェアおよび／またはソフトウェアである。
【００２４】
プロセッサ２０８は、論理を実行する任意の適切なタイプの処理装置から構成される。プロセッサ２０８の機能の１つは、メモリ２１４に記憶されているコンピュータ・プログラムを実行することである。プロセッサ２０８は、規則データベース２１０および／または管理対象システム・データベース２１２からのデータ保護規則のようなデータの受信、記憶、および／または取り出しを制御することもできる。
【００２５】
規則データベース２１０および管理対象システム・データベース２１２は、情報を記憶するリレーショナル・データベースのような任意の適切なタイプのデータベースであってよい。規則データベース２１０および管理対象システム・データベース２１２は、ファイル、スタック、または揮発性または不揮発性メモリの任意の他の適切な構成を含むことができる。データベース２１０、２１２は、ランダム・アクセス・メモリ（「ＲＡＭ」）、読み取り専用メモリ（「ＲＯＭ」）、ＣＤ−ＲＯＭ、取り外し可能なメモリ・デバイス、またはデータの記憶および／または取り出しを可能にする任意の他の適切な装置であってよい。例えば、規則データベース２１０の１つの機能はデータ保護規則を取り出し、記憶することである。管理対象システム・データベース２１２の１つの機能は、従業員名簿情報のような管理対象システム情報を受信し、記憶することである。データベース２１０、２１２は、１つのデータベースに結合しても、多くのデータベースに分散してもよい。サーバ２０７には、他の機能を実行する他のタイプのデータベースがある場合もある。
【００２６】
メモリ２１４は、ファイル、スタック、または揮発性または不揮発性メモリの他の適切な構成を含むことができる。メモリ２１４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、取り外し可能なメモリ・デバイス、またはデータの記憶および／または取り出しを可能にする任意の他の適切な装置であってよい。例えば、メモリ２１４はツール２１６から２２４までを記憶することができる。
【００２７】
規則取り込みおよび影響分析ツール２１６は、一般に、既存のデータ保護法、規制、および他の適切なデータ保護規則を受信し、それらを規則データベース２１０に記憶するよう機能する。ツール２１６は、新しい、かつ／または更新されたデータ保護規則を受信し、企業構造１００に関連付けられた既存の情報に対する影響を特定するためにそれらの規則を既存のデータ保護規則と比較するようさらに機能する。ツール２１６の他の機能を以下でさらに詳細に説明する。
【００２８】
許可管理ツール２１８は、一般に、企業構造１００に関連付けられた情報に関するデータ要求者から照会を受理し、データ要求者に対する承認が存在することを確認するために規則データベース２１０にアクセスし、所望の情報がデータ要求者によってアクセスすることができることを確認し、照会に対する応答を生成するよう機能する。ツール２１８の機能のさらなる詳細を以下でより全体的に説明する。
【００２９】
ユーザ受理および個別嗜好ツール２２０は、一般に、１つまたは複数のデータ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会し、１つまたは複数のユーザの嗜好を受理し、それらの嗜好を規則データベース２１０または管理対象システム・データベース２１２または他の適切なデータベースに記憶するよう機能する。ツール２２０は、１つまたは複数の企業ポリシーについてユーザに照会し、ユーザがその企業ポリシーに同意していることを示す肯定応答をユーザから受理するようさらに機能する。ツール２２０の機能に関するさらなる詳細を以下でさらに詳細に説明する。
【００３０】
状態変化ツール２２２は、一般に、従業員のようなエンティティの状態変化を受信し、状態変化を規則データベース２１０に記憶されているデータ保護規則と比較し、状態変化がデータ保護規則に準拠しているか否かを判定し、管理対象システム・データベース２１２を状態変化で更新するよう機能する。ツール２２２のさらなる詳細を以下でより全体的に説明する。
【００３１】
監査および準拠ツール２２４は、一般に、管理対象システム・データベース２１２からメタデータを抽出し、メタデータを規則データベース２１０に記憶し、管理対象システム情報が新しい、または更新された一組のデータ保護規則に準拠しているか否かを判定するために、新しい、かつ／または更新されたデータ保護規則を管理対象システム・データベース２１２に記憶されている既存の管理対象システム情報と比較するよう機能する。ツール２２４は、データ所有者に比較の１つまたは複数の結果を通知し、規則データベース２１０を新しい、かつ／または更新された一組のデータ保護規則で更新するよう機能することもできる。ツール２２４の機能に関するさらなる詳細を以下でより全体的に説明する。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態によるツール２１６から２２４までの機能のいくつかのさらなる詳細を、図３から７Ｂまでを参照して以下で説明する。
【００３３】
動作中、グローバル・データ保護レポジトリ２００は、データ保護法、規制、および上記図１で企業構造１００により示された企業のような企業に対する他の適切な規則のような１つまたは複数のデータ保護規則を取り込み、維持し、管理し、実施するように機能する。データ保護規則が作成され、かつ／または改定される場合、ビジネス・プロセス所有者のような企業の１人または複数人の従業員は、これらのデータ保護規則を規則データベース２１０のような１つまたは複数のデータベースに記憶することができるように、これらのデータ保護規則をグローバル・データ保護レポジトリ２００に入力する。この詳細な説明では、この従業員をデータ所有者と称する場合がある。データ保護に関する企業ポリシーはグローバル・データ保護レポジトリ２００にも入力され、規則データベース２１０または他の適切なデータベースに記憶される。さらに、管理対象システム情報は管理対象システム・データベース２１２に記憶される。図２には示さないが、グローバル・データ保護レポジトリ２００内の他のデータベースは、従業員、バイヤー、および納入業者のようなエンティティに関する情報を含む。データ所有者は、データ保護規則、企業ポリシー、および規則データベース２１０、管理対象システム・データベース２１２、または他の適切なデータベースで定期的に更新される他のデータ保護情報を遵守する。
【００３４】
上記のように、グローバル・データ保護レポジトリ２００は、データ保護規則に関する様々な機能を実行する複数のコンピュータ・ソフトウェア・ツールを有する。例えば、企業の従業員が別の従業員に関するある情報を調査しようとした場合、許可管理ツール２１８はこのユーザから照会を受信し、この要求側従業員にこの種の情報を参照することが許可されるか否かを確認するために規則データベース２１０に記憶されているデータ保護規則をチェックする。許可管理ツール２１８は、要求側従業員に対して応答を生成することを許可する前に、通常はデータ所有者または企業の他の適切な従業員により前もって入力されている承認がその要求側従業員に対して存在することの確認もする。承認は、通常、従業員単位で、または従業員の役割および組織内の地位により決定される。グローバル保護レポジトリ２００は、どの従業員がどの種の情報を受信しているか、および／またはどの従業員がある種の情報に対するアクセスを拒否されたかを追跡するよう機能することもできる。
【００３５】
グローバル・データ保護レポジトリ２００は、データ保護に関する１つまたは複数の企業ポリシーに関して従業員に照会するよう機能することもできる。例えば、従業員には、ある種のデータ保護規則に関する企業ポリシーを読み、その従業員がその企業ポリシーを読んで理解したことに、肯定応答を示すボタンをクリックすることにより肯定応答するよう照会することができる。従業員には、特定のデータ保護規則に同意する（ｏｐｔ  ｉｎ）か同意しない（ｏｐｔ  ｏｕｔ）か促すこともできる。例えば、ある国のあるデータ保護法の下では、従業員は、その従業員が同意すると決定した場合はその個人情報の一部を開示することを許可する選択肢を有する場合がある。グローバル・データ保護レポジトリ２００は、この従業員に照会し、同意するか同意しないかに関する従業員の嗜好を受信するよう機能する。従業員が同意した場合、その従業員の個人情報はグローバル・データ保護レポジトリ２００に記憶される。反対に従業員が同意しない場合、その従業員の個人情報は記憶されない。この場合、後で、要求側従業員がその従業員の個人情報にアクセスすることを試みた場合、グローバル・データ保護レポジトリ２００は、どのデータ保護規則がその情報に適用されるかを確認するためにまずチェックする。従業員が同意しない限りその従業員の情報を他人が参照することはできないと規則に記載されている場合、グローバル・データ保護レポジトリ２００は、その従業員が同意したか否かを確認するためにチェックする。従業員が同意した場合、グローバル・データ保護レポジトリ２００は、その情報を要求した従業員に対する応答を生成する。
【００３６】
グローバル・データ保護レポジトリ２００は、データ保護規則、企業ポリシー、または従業員の状態変化のような他の適切な変更に適応するよう機能することもできる。例えば、新しいデータ保護法がドイツという国家で採用されることになった場合、グローバル・データ保護レポジトリ２００は新しい規則を規則データベース２１０に記憶されている規則と比較し、それら新しい規則が及ぼす可能性のある影響を特定する。次いでこれらの影響は、適切なデータ所有者のような企業の適切なエンティティに伝達され、その結果、そのエンティティはいかなる矛盾をも解消することができる。別の例としては、従業員が合衆国からドイツに引っ越すなどの状態変化が従業員に生じ、ドイツの新しいデータ保護法にではこの特定の従業員はある個人情報に関して同意できることになる場合、グローバル・データ保護レポジトリ２００は、その引っ越した従業員にその従業員の承諾を得るよう促すことができる。
【００３７】
グローバル・データ保護レポジトリ２００は、管理対象システムを監査するよう機能することもできる。例えば、記憶されているデータ保護規則と記憶されている管理対象システム情報とに基づき、管理対象システムが既存のデータ保護規則に準拠しているか否かを調べるために従業員は報告を生成することができる。もしくは、管理対象システムに変更が生じた場合、グローバル・データ保護レポジトリ２００は、新しい管理対象システム情報が既存のデータ保護規則に準拠しているか否かを確認するためにチェックすることができる。グローバル・データ保護レポジトリ２００の他の機能例を、図３から７Ｂを参照して以下で説明する。
【００３８】
図３は、本発明の一実施形態によるデータ保護許可方法を示す流れ図である。この流れ図は、許可管理ツール２１８の機能例を示している。この方法は、データ保護規則が受信され、グローバル・データ保護レポジトリ２００の規則データベース２１０に記憶されるステップ３００から始まる。ステップ３０２で、企業の任意の適切な従業員であってよいデータ所有者は、１つまたは複数のデータ要求者に対する承認を特定し、それらの承認を規則データベース２１０または他の適切なデータベースに記憶する。データ要求者は、データ保護規則により保護されている場合のある種の情報にアクセスするよう試みている企業の従業員であってもよい。
【００３９】
ステップ３０４で、データ要求者は情報を要求する。例えばデータ要求者は、従業員の自宅住所、自宅の電話番号、またはある種の従業員名簿情報のような従業員に関する情報を得ることを希望する企業の副社長であってよい。ステップ３０６で、規則データベース２１０は要求に関する識別情報を記憶する。例えば、規則データベース２１０は、誰がデータを要求しているか（すなわち、データ要求者）、どの種類の情報を要求しているか、要求は何時行われたか、どの場所から要求が行われたかのような情報を記憶することができる。判定ステップ（ｄｅｃｉｓｉｏｎａｌ  ｓｔｅｐ）３０８で、要求した情報にデータ要求者がアクセスすることが承認されるか否かの判定がなされる。データ要求者がその情報にアクセスすることが承認されていない場合、この方法は後述するようにステップ３１０に進む。データ要求者がその情報にアクセスすることが承認されている場合、この方法はステップ３１２に進み、そこで要求された情報がデータ要求者に公開されることが許可されるか否かに関して判定がなされる。情報がデータ要求者に公開されることが許可されていない場合、例えばその情報がある種のデータ保護規則によって保護されている場合、この方法は以下で概説するようにステップ３１０に進む。情報がデータ要求者に公開されることが許可されている場合、この方法はステップ３１４に進み、そこで情報はデータ要求者に送信される。
【００４０】
データ要求者がその情報にアクセスすることが承認されていない場合、またはその情報がデータ要求者に公開されることが許可されていない場合、ステップ３１０でデータ要求者はその情報にアクセスすることができない理由について通知され、この方法はステップ３１６に進む。ステップ３１６で、要求の結果は規則データベース２１０またはグローバル・データ保護レポジトリ２００の他の適切なデータベースに記憶される。例えば、要求の結果は、情報がデータ要求者に送信されたか否かであってよい。この要求の結果は、ある種のタイムスタンプ情報または要求の結果に関する他の適切な識別情報を含むこともできる。
【００４１】
図４は、本発明の様々な実施形態によるある種のデータ保護規則に関する企業ポリシーに対するユーザの肯定応答とユーザの嗜好とを取り込む方法を示す流れ図である。この流れ図は、ユーザ受理および個別嗜好ツール２２０の機能例を示している。この方法は、データ保護規則が受信され、グローバル・データ保護レポジトリ２００の規則データベース２１０に記憶されるステップ４００から始まる。同様に、ステップ４０２で、企業ポリシーが受信され、グローバル・データ保護レポジトリ２００の規則データベース２１０または他の適切なデータベースに記憶される。企業ポリシーは既存のデータ保護規則を補足し、またはこれに追加することができる。
【００４２】
ステップ４０４で、１つまたは複数の企業ポリシーが企業の従業員のようなユーザに送信される。ステップ４０６では、ステップ４０４で送信された企業ポリシーの受信および受理に肯定応答するようユーザに照会される。判定ステップ４０８で、ユーザの肯定応答（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）が受信されたか否かの判定がなされる。ユーザの肯定応答が受信されない場合、ステップ４１０でユーザにメッセージが送信される。例えば、ユーザに送信されるメッセージは、ユーザの否定応答（ｎｏｎ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）が受信されており、このことはユーザの否定応答を暗示する可能性があることを説明する場合があるということをユーザに警告する場合がある。ステップ４１２で否定応答は規則データベース２１０または他の適切なデータベースに記憶され、この方法は以下で概説するようにステップ４２２で続行する。ステップ４０８で肯定応答が受信された場合、肯定応答はグローバル・データ保護レポジトリ２００の規則データベース２１０または他の適切なデータベースに記憶される。
【００４３】
ステップ４１６で、特定のデータ保護規則に同意するか同意しないかがユーザに照会される。例えば、ドイツのデータ保護法に、従業員のある種の個人情報は従業員がそれを開示することに同意しない限り開示することはできないと記載されている場合、そのように要求されている場合、これは、ある種の個人情報を開示することに同意し許可する機会を従業員に与えることがユーザに照会されるという状況である。ステップ４１８で特定データ保護規則に関するユーザの嗜好が受信され、それらのユーザの嗜好はグローバル・データ保護レポジトリ２００の規則データベース２１０または他の適切なデータベースに記憶される。ユーザの嗜好は、ある種のデータ保護規則に同意するか同意しないかに関してユーザが行う決定である。
【００４４】
ステップ４２２で、ある種の企業ポリシーに対するユーザの肯定応答または否定応答は、機密保護のために企業のセキュリティ・システム・データベースに複製される。さらに、特定のデータ保護規則に同意するか、かつ／または同意しないかに関するユーザの嗜好もセキュリティ・システムに複製される。これらのセキュリティ・システムは、企業の法務部門または他の適切な部門がデータ保護規則に関して従業員の行動および嗜好を追跡するために役立つ。
【００４５】
図５は、本発明の一実施形態による、データ保護規則を取り込み、それらのデータ保護規則の影響を特定する方法を示す流れ図である。この流れ図は、規則取り込みおよび影響分析ツール２１６の機能例を示している。この方法は、新しい、かつ／または更新されたデータ保護規則が受信されるステップ５００から始まる。例えば、特定の国家におけるデータ保護法は変更される可能性があり、ある種の政府の規制が公布される可能性があり、またはデータ保護規則が労働協定または工業協議会協定により提供される可能性がある。ステップ５１２で、これらの新しいデータ保護規則はグローバル・データ保護レポジトリ２００の規則データベース２１０に記憶されている既存のデータ保護規則と比較される。ステップ５０４では、いかなる違いおよび／または変更でも特定される。
【００４６】
判定ステップ５０６で、データ保護規則のいずれかの変更が企業のいずれかの企業ポリシー変更を必要とするか否かの判定がなされる。企業ポリシーに対して変更が必須でない場合、この方法は後述するようにステップ５１６に進む。企業ポリシーの変更が必要とされる場合、ステップ５０８でデータ所有者に企業ポリシーの変更について通知される。例えば、副社長または企業の上位経営陣は、新しいデータ保護法により特定の企業ポリシーは変更が必要であることを記載した電子メールを受信する場合がある。この時点で、企業ポリシーに変更があり、ステップ５１０でその変更された企業ポリシーはグローバル・データ保護レポジトリ２００に入力される。判定ステップ５１２で、これらの新しい企業ポリシーの変更がユーザの嗜好の変更を必要とするか否かの判定がなされる。ユーザの嗜好の変更が必須でない場合、この方法はステップ５１４に進み、そこでグローバル・データ保護レポジトリ２００が新しい企業ポリシーの変更で更新されるが、これは規則データベース２１０または他の適切なデータベースに記憶することができる。次いでこの方法は後述するようにステップ５１６に進む。ユーザの嗜好の変更が新しい企業ポリシーの変更によって必要とされる場合、この方法は以下でさらに詳細に説明するようにステップ５２８に進む。
【００４７】
判定ステップ５１８を参照すると、いずれかのデータ保護規則の変更が管理対象システムの変更を必要とするか否かの判定がなされる。管理対象システムの変更が必須でない場合、この方法は後述するようにステップ５１６に進む。管理対象システムの変更が必須の場合、この方法はステップ５２０に進み、そこで管理対象システムの所有者に電子メールまたは他の適切な通信により管理システムの変更が必須であることが通知される。この時点で、特定の管理対象システムは自動的に変更しても、または従業員の介入により手作業で変更してもよい。例えば、管理対象システム・データベース２１２を更新するために、単純な変更を規則取り込みおよび影響分析ツール２１６によって処理しても、更新された管理対象システム・ソフトウェアを納入業者によって受信してもよい。
【００４８】
ステップ５２２で、管理対象システムの変更が受信され、ステップ５２４でグローバル・データ保護レポジトリ２００が管理対象システムの変更で更新される。例えば、管理対象システム・データベース２１２のようなグローバル・データ保護レポジトリ２００の任意の適切なデータベースは、それら管理対象システムの変更を受理し、記憶することができる。次いでこの方法は、以下でより全体的に説明するようにステップ５１６に進む。
【００４９】
判定ステップ５２６を参照すると、いずれかのデータ保護規則の変更がユーザの嗜好の変更を必要とするか否かの判定がなされる。ユーザの嗜好の変更が必須でない場合、次いでこの方法は以下でより全体的に説明するようにステップ５１６に進む。しかしユーザの嗜好の変更が必須の場合、次いでこの方法はステップ５２８に進み、更新および／または追加された特定のデータ保護規則に同意するか同意しないかに関してユーザに照会される。ステップ５３０で、同意するか同意しないかに関する新しいユーザの嗜好が受信され、これらのユーザの嗜好はステップ５３２で規則データベース２１０または他の適切なデータベースのようなグローバル・データ保護レポジトリ２００に記憶される。これらのユーザの嗜好は、ステップ５３４でセキュリティ・システムに複製される。次いでこの方法はステップ５１６に進む。ステップ５１６で、グローバル・データ保護レポジトリ２００は、ステップ５００で受信された新しいかまたは更新されたデータ保護規則で更新される。
【００５０】
図６は、本発明の一実施形態による状態変化の取り込みおよび処理の方法を示す流れ図である。この流れ図は、状態変化ツール２２２の機能例を示している。この方法は、状態変化が受信されるステップ６００から始まる。例えば、状態変化は、合衆国からドイツへの従業員の場所の変更であってよい。ステップ６０２で、状態変化はグローバル・データ保護レポジトリ２００の規則データベース２１０に記憶されているデータ保護規則と比較される。
【００５１】
判定ステップ６０４で、状態変化が規則データベース２１０に記憶されているデータ保護規則に準拠しているか否かの判定がなされる。状態変化が準拠しない場合、ステップ６０６で適切なエンティティに通知され、ステップ６０８で問題が解決される。例えば、適切なエンティティは、例えば合衆国からドイツに引っ越してきた従業員のある種の保護された個人情報を削除することによって問題を解決しなければならないビジネス・プロセス所有者のようなデータ所有者であってよい。この場合、データベースは、現在のデータ保護規則を反映し、これに準拠するために更新されなければならない。状態変化が規則データベース２１０のデータ保護規則に準拠する場合、ステップ６１０でいずれかの管理対象システムが状態変化で更新される。
【００５２】
判定ステップ６１２で、状態変化が特定のデータ保護規則に同意するか同意しないかに関するユーザの嗜好に変更を必要とするか否かの判定がなされる。ユーザの嗜好の変更が要求されない場合、この方法は終了する。しかし状態変化のためにユーザの嗜好の変更が要求される場合、この方法はステップ６１４に進み、状態変化によって影響されたデータ保護規則に同意するか同意しないかに関してユーザに照会される。ステップ６１６で、状態変化に関するユーザの嗜好、および関連するデータ保護規則が受信される。ステップ６１８で、ユーザの嗜好はセキュリティ・システムに複製される。ステップ６２０で、グローバル・データ保護レポジトリ２００は、規則データベース２１０または他の適切なデータベースを更新することによりユーザの嗜好で更新される。
【００５３】
図７は、本発明の一実施形態による１つまたは複数のデータ保護規則または管理対象システムを監査する方法を示す流れ図である。この流れ図は、監査および準拠ツール２２４の機能例を示している。この方法は、データ保護規則が受信され、グローバル・データ保護レポジトリ２００の規則データベース２１０に記憶されるステップ７００から始まる。さらに、ステップ７０２で管理対象システム情報が受信され、例えば管理対象システム・データベース２１２に記憶される。ステップ７０４で、管理対象システム・データベース２１２に記憶されている管理対象システム情報からメタデータが抽出され、規則データベース２１０に記憶される。メタデータは、管理対象システム・データベース２１２に記憶された管理対象システム情報を定義するために使用される情報である。
【００５４】
ステップ７０６で、新しい、または更新されたデータ保護規則が受信され、規則データベース２１０に記憶される。ステップ７０８で、管理対象システム・データベース２１２に含まれている管理対象システム情報の１つまたは複数のデータ・フィールドを読むためにこのメタデータが利用される。ステップ７１０で、新しい、または更新されたデータ保護規則が１つ以上のデータ・フィールドの管理対象システム情報と比較される。判定ステップ７１２で、１つ以上のデータ・フィールドのデータが新しい、または更新されたデータ保護規則に準拠するか否かの判定がなされる。管理対象システム・データが新しい、または更新されたデータ保護規則に準拠しない場合、ステップ７１４で管理対象システム所有者に電子メールまたは他の適切な通信により通知され、この方法は後述するようにステップ７１６で続行する。ステップ７１２で管理対象システム・データが新しい、または更新されたデータ保護規則に準拠する場合、この方法は判定ステップ７１８に進み、そこで新しい、または更新されたデータ保護規則がユーザの嗜好の変更を必要とするか否かの判定がなされる。ユーザの嗜好の変更が要求されない場合、この方法は後述するようにステップ７１６で続行する。しかしユーザの嗜好の変更が要求される場合、この方法はステップ７２０に進み、そこで新しい、または更新されたデータ保護規則に関して同意するか同意しないかがユーザに照会される。ステップ７２２で改定された、または新しいユーザの嗜好が受信され、ステップ７２４でセキュリティ・システムに複製される。ステップ７２６で、規則データベース２１０または他の適切なデータベースにユーザの嗜好を記憶するなどによりグローバル・データ保護レポジトリ２００がユーザの嗜好で更新される。次いでこの方法はステップ７１６に進む。
【００５５】
ステップ７１６で、１つまたは複数のデータ保護規則の報告が生成される。例えば、企業の幹部職員が、企業のある地域１０６、従業員、またはある子会社に関するあるデータ保護規則を一覧することを必要とするか、または希望する場合、ステップ７１６は報告を生成し、通常はその報告のハードコピーを提出するために出力装置２０６を使用する。管理対象システムの変更に関する情報のような他の適切な報告を生成することができる。
【００５６】
図７Ｂは、本発明の一実施形態による、新しい管理対象システム情報に基づく管理対象システムの準拠を監査する方法を示す流れ図である。この流れ図は、監査および準拠ツール２２４の機能例を示している。この方法は、データ保護規則が受信され、規則データベース２１０に記憶されるステップ７２８から始まる。ステップ７３０では管理対象システム情報も受信される。上記のように、ステップ７３２では管理対象システム情報からのメタデータが抽出され、規則データベース２１０または他の適切なデータベースに記憶される。
【００５７】
ステップ７３４で、新しい、および／または更新された管理対象システム情報が受信される。ステップ７３６で、管理対象システム・データベース２１２に記憶されている管理対象システム情報の１つまたは複数のデータ・フィールドを読むためにメタデータが利用される。データ保護規則が１つ以上の特定のデータ・フィールドの管理対象システム情報と比較される。判定ステップ７４０で、１つ以上のデータ・フィールドの管理対象システム情報がデータ保護規則に準拠しているか否かの判定がなされる。管理対象システム・データベース２１２に記憶されている管理対象システム情報がデータ保護規則に準拠していない場合、管理対象システムの所有者がノンコンプライアンスに対処することができるように、ステップ７４２では管理対象システムの所有者に電子メールまたは他の適切な通信により通知される。この方法は後述するようにステップ７４４に進む。
【００５８】
管理対象システム・データベース２１２の管理対象システム情報がデータ保護規則に準拠している場合、この方法は判定ステップ７４６に進み、そこで新しい、および／または更新された管理対象システム情報がユーザの嗜好の変更を必要とするか否かの判定がなされる。ユーザの嗜好の変更が要求されない場合、この方法は後述するようにステップ７４４に進む。しかし新しい、および／または更新された管理対象システム情報によってユーザの嗜好の変更が必要とされる場合、この方法はステップ７４８に進み、そこで新しい、および／または更新された管理対象システム情報に関して同意するか同意しないかがユーザに照会される。ステップ７５０でユーザの嗜好が受信され、ステップ７５２でセキュリティ・システムに複製される。この方法がステップ７４４に進む前に、ステップ７５４で、グローバル・データ保護レポジトリ２００は新しい、および／または改定されたユーザの嗜好で更新される。
【００５９】
ステップ７４４で、１つまたは複数のデータ保護規則の報告が生成される。例えば、企業の幹部職員が、企業のある地域１０６、従業員、またはある子会社に関するあるデータ保護規則を一覧することを必要とするか、または希望する場合、ステップ７４４は報告を生成し、通常はその報告のハードコピーを提出するために出力装置２０６を使用する。管理対象システムの変更またはユーザの嗜好の変更に関する情報のような他の適切な報告を生成することができる。
【００６０】
本発明の実施形態およびそれらの利点を詳細に説明したが、当業者には、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の精神および範囲を逸脱せずに、様々な変更、追加、および省略を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態によるグローバル・データ保護レポジトリを有する企業構造を示す機能ブロック図である。
【図２】図１のグローバル・データ保護レポジトリを示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態によるデータ保護許可方法を示す流れ図である。
【図４】本発明の一実施形態によるある種のデータ保護法に関して企業ポリシーと嗜好のユーザによる肯定応答を取り込む方法の流れ図である。
【図５】本発明の一実施形態による、データ保護規則を取り込み、これらのデータ保護規則の影響を特定する方法の流れ図である。
【図６】本発明の一実施形態による状態変化を取り込み、処理する方法の流れ図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態による、新しいデータ保護規則に基づく管理されたシステムの準拠を監査する方法の流れ図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態による、新しい管理されたシステム情報に基づく管理されたシステムの準拠を監査する方法の流れ図である。
【図１】
2006503344.tif 000002
【図２】
2006503344.tif 000003
【図３】
2006503344.tif 000004
【図４】
2006503344.tif 000005
【図５】
2006503344.tif 000006
【図６】
2006503344.tif 000007
【図７Ａ】
2006503344.tif 000008
【図７Ｂ】
2006503344.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
プロセッサと、
データ保護規則を受信し、記憶し、かつデータ所有者によって生成された複数の承認を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合されたデータベースと、
プロセッサに結合されたメモリと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な許可管理ツールであって、
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理し、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスし、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースのデータ保護規則にアクセスし、
照会に対する応答を生成する
よう動作可能な許可管理ツールと
を含むシステム。
【請求項２】
複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法において、
データ保護規則を受信し、データベースに記憶するステップと、
データ所有者によって生成された複数の承認を受信し、データベースに記憶するステップと、
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理するステップと、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスするステップと、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースにアクセスするステップと、
照会に対する応答を生成するステップと
を含むコンピュータ化された方法。
【請求項３】
データ要求者に関する識別情報をデータベースに記憶するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項１または２に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項４】
応答が生成されたか否かに関する照会結果をデータベースに記憶するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項１または２に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項５】
データ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含み、
ユーザの嗜好を受理するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含み、
ユーザの嗜好をデータベースに記憶するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む
請求項１または２に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項６】
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースのユーザの嗜好にアクセスするよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項５に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項７】
エンティティの状態変化を受信し、
状態変化をデータベースに記憶されているデータ保護規則と比較し、
状態変化がデータ保護規則に準拠するか否かを判定し、
データベースを状態変化で更新する
よう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項１または２に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項８】
データ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会し、
ユーザの嗜好を受理し、
ユーザの嗜好をデータベースに記憶する
よう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項７に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項９】
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースのユーザの嗜好にアクセスするよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項８に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項１０】
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースに記憶されている１つまたは複数の企業ポリシーにアクセスするよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項１または２に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項１１】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
プロセッサと、
第１の組のデータ保護規則を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合されたデータベースと、
プロセッサに結合されたメモリと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な影響分析ツールであって、
第２の組のデータ保護規則を受信し、
既存の情報に対する影響を特定するために第２の組のデータ保護規則を第１の組のデータ保護規則と比較し、
データ所有者に影響を通知し、
データベースを第２の組のデータ保護規則で更新する
よう動作可能な影響分析ツールと
を含むシステム。
【請求項１２】
複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法において、
第１の組のデータ保護規則を受信し、記憶するステップと、
第２の組のデータ保護規則を受信するステップと、
既存の情報に対する影響を特定するために第２の組のデータ保護規則を第１の組のデータ保護規則と比較するステップと、
データ所有者に影響を通知するステップと、
データベースを第２の組のデータ保護規則で更新するステップと
を含むコンピュータ化された方法。
【請求項１３】
既存の情報が１つまたは複数の企業ポリシーである請求項１１または１２に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項１４】
１つまたは複数の改定された企業ポリシーを受信し、データベースを企業ポリシーで更新するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項１３に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項１５】
既存の情報が１つまたは複数の管理対象システムである請求項１１または１２に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項１６】
改定された管理対象システムを受信し、データベースを管理対象システムで更新するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項１５に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項１７】
既存の情報が、第２の組のデータ保護規則の１つまたは複数に関連付けられた１つまたは複数のユーザの嗜好である請求項１１または１２に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項１８】
ユーザの嗜好についてユーザに照会するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含み、
ユーザの嗜好を受理するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含み、
データベースをユーザの嗜好で更新するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む
請求項１７に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項１９】
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理し、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するためにデータベースにアクセスし、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータベースの第２の組のデータ保護規則にアクセスし、
照会に対する応答を生成する
よう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項１１または１２に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項２０】
データ要求者に関する識別情報をデータベースに記憶するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項１９に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項２１】
応答が生成されたか否かに関する照会結果をデータベースに記憶するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項１９に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項２２】
ユーザの状態変化を受信し、
状態変化をデータベースに記憶されている第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好と比較し、
状態変化が第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好に準拠するか否かを判定し、
データベースを状態変化で更新する
よう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項１８に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項２３】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
プロセッサと、
データ保護規則を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合されたデータ保護データベースと、
第１の組の管理対象システム情報を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合された管理対象システム・データベースと、
プロセッサに結合されたメモリと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な監査および準拠ツールであって、
管理対象システム・データベースから第１の組の管理対象システム情報に関連付けられたメタデータを抽出し、メタデータをデータ保護データベースに記憶し、
第２の組の管理対象システム情報を受信し、
第２の組の管理対象システム情報がデータ保護規則に準拠しているか否かを判定するために、メタデータを利用してデータ保護規則を第２の組の管理対象システム情報と比較し、
データ所有者に比較の１つまたは複数の結果を通知し、
管理対象システム・データベースを第２の組の管理対象システム情報で更新する
よう動作可能な監査および準拠ツールと
を含むシステム。
【請求項２４】
複数のデータ保護規則を管理するコンピュータ化された方法において、
データ保護規則を受信し、データ保護データベースに記憶するステップと、
第１の組の管理対象システム情報を受信し、管理対象システム・データベースに記憶するステップと、
管理対象システム・データベースから第１の組の管理対象システム情報に関連付けられたメタデータを抽出し、メタデータをデータ保護データベースに記憶するステップと、
第２の組の管理対象システム情報を受信するステップと、
第２の組の管理対象システム情報がデータ保護規則に準拠しているか否かを判定するために、メタデータを利用してデータ保護規則を第２の組の管理対象システム情報と比較するステップと、
データ所有者に比較の１つまたは複数の結果を通知するステップと、
管理対象システム・データベースを第２の組の管理対象システム情報で更新するステップと
を含むコンピュータ化された方法。
【請求項２５】
データ保護規則の報告を生成するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項２３または２４に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項２６】
第２の組のデータ保護規則を受信し、
既存の情報に対する影響を特定するために第２の組のデータ保護規則を第１の組のデータ保護規則と比較し、
データ所有者に影響を通知し、
データ保護データベースを第２の組のデータ保護規則で更新する
よう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項２３または２４に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項２７】
既存の情報が１つまたは複数の企業ポリシーである請求項２６に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項２８】
１つまたは複数の改定された企業ポリシーを受信し、データ保護データベースを企業ポリシーで更新するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項２７に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項２９】
既存の情報が、第２の組のデータ保護規則の１つまたは複数に関連付けられた１つまたは複数のユーザの嗜好である請求項２６に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項３０】
ユーザの嗜好についてユーザに照会するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含み、
ユーザの嗜好を受理するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含み、
データ保護データベースをユーザの嗜好で更新するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む
請求項２９に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項３１】
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含み、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するために管理対象システム・データベースにアクセスするよう構成されるか、当該ステップをさらに含み、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータ保護データベースのデータ保護規則にアクセスするよう構成されるか、または当該ステップをさらに含み、
照会に対する応答を生成するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む
請求項２３または２４に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項３２】
データ要求者に関する識別情報を管理対象システム・データベースに記憶するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項３１に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項３３】
応答が生成されたか否かに関する照会結果を管理対象システム・データベースに記憶するよう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項３１に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項３４】
ユーザの状態変化を受信し、
状態変化をデータ保護データベースに記憶されている第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好と比較し、
状態変化が第２の組のデータ保護規則およびユーザの嗜好に準拠するか否かを判定し、
管理対象システム・データベースを状態変化で更新する
よう構成されるか、または当該ステップをさらに含む請求項３０に記載のシステムまたはコンピュータ化された方法。
【請求項３５】
複数のデータ保護規則を管理するシステムにおいて、
プロセッサと、
データ保護規則、複数の企業ポリシー、データ所有者によって生成された複数の承認、およびエンティティの１つまたは複数の状態を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合されたデータ保護データベースと、
管理対象システム情報を受信し、記憶するよう動作可能な、プロセッサに結合された管理対象システム・データベースと、
プロセッサに結合されたメモリと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な許可管理ツールであって、
データ要求者から特定の組のデータに関する照会を受理し、
データ要求者に対して承認が存在することを確認するために管理対象システム・データベースにアクセスし、
特定の組のデータにデータ要求者がアクセスすることができることを確認するためにデータ保護データベースのデータ保護規則および企業ポリシーにアクセスし、
照会に対する応答を生成する
よう動作可能な許可管理ツールと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能なユーザ受理ツールであって、
データ保護データベースに記憶された１つまたは複数のデータ保護規則に関するユーザの嗜好についてユーザに照会し、
ユーザの嗜好を受理し、
ユーザの嗜好をデータ保護データベースに記憶する
よう動作可能なユーザ受理ツールと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な影響分析ツールであって、
新しい組のデータ保護規則を受信し、
既存の情報に対する影響を特定するために新しい組のデータ保護規則をデータ保護規則と比較し、
データ所有者に影響を通知し、
データ保護データベースを新しい組のデータ保護規則で更新する
よう動作可能な影響分析ツールと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な状態変化ツールであって、
エンティティの状態変化を受信し、
状態変化をデータ保護データベースに記憶されているデータ保護規則と比較し、
状態変化がデータ保護規則に準拠するか否かを判定し、
管理対象システム・データベースを状態変化で更新する
よう動作可能な状態変化ツールと、
メモリに常駐しており、プロセッサによって実行可能な監査および準拠ツールであって、
管理対象システム・データベースから管理対象システム情報に関連付けられたメタデータを抽出し、メタデータをデータ保護データベースに記憶し、
新しい組のデータ保護規則を受信し、
管理対象システム情報が新しい組のデータ保護規則に準拠しているか否かを判定するために、メタデータを利用して新しい組のデータ保護規則を管理対象システム情報と比較し、
データ所有者に比較の１つまたは複数の結果を通知し、
データ保護データベースを新しい組のデータ保護規則で更新する
よう動作可能な監査および準拠ツールと
を含むシステム。