(57)【要約】潤滑油および燃料組成物のための添加剤として有用な、ヒドロカルビル置換カルボキシル組成物およびその誘導体。カルボキシル組成物は、（Ａ）オレフィン性不飽和炭化水素であって、該炭化水素は、少なくとも１つのアリル水素原子を有する、炭化水素、ならびに（Ｂ）（１）式（Ｉ）の活性メチレン化合物、および（２）式（ＩＩ）の一般式のカルボニル化合物（ここで、Ｒａは、Ｈまたはヒドロカルビルであり、そしてＲｂは、Ｈ、ヒドロカルビル、および（ＩＩＩ）からなる群のメンバーであり、ここで、各Ｒ’は、独立してＲまたはＯＲであり、そして各Ｒは、独立して、Ｈまたはヒドロカルビル基である）、あるいは該カルボニル化合物（２）の低級アルキルアセタール、ケタール、ヘミアセタールもしくはヘミケタール、を反応することによって調製されるα，β−不飽和カルボキシル化合物、から誘導される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロカルビル基置換カルボキシル組成物であって、該カルボキシル組成物は、以下：
（Ａ）オレフィン性不飽和炭化水素であって、該炭化水素は、少なくとも１つのアリル水素原子を有する、炭化水素、ならびに
（Ｂ）以下：
（１）以下の式：
【化１】
2004501270.tif 000049
の活性メチレン化合物、および
（２）以下の一般式；
【化２】
2004501270.tif 000050
のカルボニル化合物、あるいは該カルボニル化合物（２）の低級アルキルアセタール、ケタール、ヘミアセタールもしくはヘミケタール、
を反応することによって調製されるα，β−不飽和カルボキシル化合物、
から誘導され、ここで、Ｒａは、Ｈまたはヒドロカルビルであり、そしてＲｂは、Ｈ、ヒドロカルビル、および
【化３】
2004501270.tif 000051
からなる群のメンバーであり、ここで、各Ｒ’は、独立してＲまたはＯＲであり、そして各Ｒは、独立して、Ｈまたはヒドロカルビル基である、カルボキシル組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のカルボキシル組成物であって、前記オレフィン性不飽和炭化水素が、ホモポリマー化されたＣ２〜２８オレフィンもしくは必要に応じて少なくとも１つのポリエンを用いてインターポリマー化されたＣ２〜２８オレフィンまたはそれらの混合物から誘導されるポリオレフィンを含む、カルボキシル組成物。
【請求項３】
前記オレフィン性不飽和炭化水素が、少なくとも８個の炭素原子を含む、請求項１に記載のカルボキシル組成物。
【請求項４】
前記オレフィン性不飽和炭化水素が、約３００〜約１０，０００の範囲の
【化４】
2004501270.tif 000052
を有する、請求項１に記載のカルボキシル組成物。
【請求項５】
前記オレフィン性不飽和炭化水素が、２〜４個の炭素原子を含むオレフィンから誘導されるホモポリマーである、請求項２に記載のカルボキシル組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィンが、約３００〜約１０，０００の範囲の
【化５】
2004501270.tif 000053
を有し、かつ約２５重量％〜約７５重量％の範囲のエチレン含有量を有するエチレン−プロピレンコポリマーである、請求項２に記載のカルボキシル組成物。
【請求項７】
前記ポリオレフィンが、約３００〜約５，０００の範囲の
【化６】
2004501270.tif 000054
を有するポリブテンである、請求項５に記載のカルボキシル組成物。
【請求項８】
前記ポリブテンがポリイソブチレンであり、ここで、該ポリマー鎖の少なくとも約３０％が末端ビニリデン基を有する、請求項７に記載のカルボキシル組成物。
【請求項９】
前記ポリマー鎖の少なくとも約７０％が末端ビニリデン基を有する、請求項８に記載のカルボキシル組成物。
【請求項１０】
前記ポリオレフィンが、エチレン、少なくとも１つのＣ３〜２８オレフィンおよびポリエンから誘導されるターポリマーであり、該ターポリマーが、約１，０００〜約１０，０００の範囲の
【化７】
2004501270.tif 000055
を有する、請求項２に記載のカルボキシル組成物。
【請求項１１】
前記ポリエンが、少なくとも１つの環状ジエンを含む、請求項１０に記載のカルボキシル組成物。
【請求項１２】
前記ポリエンが、ジシクロペンタジエンおよびアルキリデンノルボルネンのうち少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のカルボキシル組成物。
【請求項１３】
前記ターポリマーの前記エチレン含有量が、約２５重量％〜約８５重量％の範囲であり、そして非共役ポリエン含有量が、約０．５重量％〜約１５重量％の範囲である、請求項１０に記載のカルボキシル組成物。
【請求項１４】
前記活性メチレン化合物が、ジ−低級アルキルマロネートを含む、請求項１に記載のカルボキシル組成物。
【請求項１５】
前記活性メチレン化合物が、低級アルキルアセトアセテートを含む、請求項１に記載のカルボキシル組成物。
【請求項１６】
前記ジ−低級アルキルマロネートが、ジメチルマロネート、ジエチルマロネート、またはメチルエチルマロネートを含む、請求項１４に記載のカルボキシル組成物。
【請求項１７】
前記低級アルキルアセトアセテートが、メチルアセトアセテートまたはエチルアセトアセテートを含む、請求項１５に記載のカルボキシル組成物。
【請求項１８】
前記カルボニル化合物（２）が、ＲａがＨでありそしてＲｂがＨまたは低級アルキルであるアルデヒドを含む、請求項１に記載のカルボキシル組成物。
【請求項１９】
前記カルボニル化合物（２）が、ＲａおよびＲｂの各々が低級アルキル基であるケトンを含む、請求項１に記載のカルボキシル組成物。
【請求項２０】
前記アルデヒドが、ホルムアルデヒドである、請求項１８に記載のカルボキシル組成物。
【請求項２１】
前記カルボニル化合物が、以下の一般式：
【化８】
2004501270.tif 000056
を有する化合物またはその低級アルキルヘミアセタールである、請求項１に記載のカルボキシル組成物。
【請求項２２】
Ｒ’が、前記式の基であるか、またはＲが、独立してＨまたは低級アルキルである、請求項２１に記載のカルボキシル組成物。
【請求項２３】
前記カルボニル化合物が、グリオキシル酸またはその水和物である、請求項２２に記載のカルボキシル組成物。
【請求項２４】
前記カルボニル化合物が、グリオキシル酸の低級アルキルエステルである、請求項２２に記載のカルボキシル組成物。
【請求項２５】
前記カルボニル化合物が、低級アルキルグリオキシレートの低級アルキルヘミアセタールである、請求項２２に記載のカルボキシル組成物。
【請求項２６】
前記カルボニル化合物が、メチルグリオキシレートのメチルヘミアセタールである、請求項２５に記載のカルボキシル組成物。
【請求項２７】
ヒドロカルビル基置換ポリカルボキシル組成物であって、該ポリカルボキシル組成物は、以下：
（Ａ）オレフィン性不飽和炭化水素であって、該炭化水素は、少なくとも１つのアリル水素原子を有する、炭化水素、および
（Ｂ）グリオキシル酸またはその反応性等価体と、以下の式：
【化９】
2004501270.tif 000057
の活性メチレン化合物とを反応することによって調製される、α，β−不飽和ポリカルボキシル化合物、
から誘導され、ここで、Ｒ’は、ＲおよびＯＲから選択され、そして各Ｒは、独立して、Ｈまたは低級アルキルである、ポリカルボキシル組成物。
【請求項２８】
ヒドロカルビル基置換ポリカルボキシル組成物であって、該ポリカルボキシル組成物は、以下：
（Ａ）少なくとも１つのアリル水素原子を有する、少なくとも１つのオレフィン性不飽和炭化水素、および
（Ｂ）以下の一般式：
【化１０】
2004501270.tif 000058
のα，β−不飽和ポリカルボキシル化合物、
から誘導され、ここで、Ｒｃは、Ｒ；
【化１１】
2004501270.tif 000059
または−ＣＨＯであり、そして各Ｒは、独立して、Ｈまたはヒドロカルビルである、ポリカルボキシル組成物。
【請求項２９】
前記ポリカルボキシル化合物（Ｂ）が、トリ（低級アルキル）エチレントリカルボキシレートである、請求項２８に記載のカルボキシル組成物。
【請求項３０】
ヒドロカルビル基置換カルボキシル誘導体組成物であって、該組成物は、
少なくとも１つの請求項１に記載のヒドロカルビル基置換カルボキシル組成物と、
（ａ）その構造内の少なくとも１つの縮合可能なＨ−Ｎ＜基の存在によって特徴付けられるアミン、（ｂ）アルコール、（ｃ）反応性金属または反応性金属化合物、および（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のいずれか２つ以上の組み合わせ、からなる群から選択される反応物、
との反応によって調製され、（ｄ）の成分が、同時または任意の順序で連続して該カルボキシル組成物と反応する、カルボキシル誘導体組成物。
【請求項３１】
潤滑油および燃料組成物を調製するための添加剤濃縮物であって、該濃縮物は、約２０重量％〜約９９重量％の、通常は液体の実質的に不活性な有機希釈剤、および約１重量％〜約８０重量％の、少なくとも１つの請求項１に記載のカルボキシル組成物を含む、添加剤濃縮物。
【請求項３２】
潤滑油および燃料組成物を調製するための添加剤濃縮物であって、該濃縮物は、約２０重量％〜約９９重量％の、通常は液体の実質的に不活性な有機希釈剤、および約１重量％〜約８０重量％の、少なくとも１つの請求項３０に記載のカルボキシル誘導体組成物を含む、添加剤濃縮物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、ヒドロカルビル置換カルボキシル組成物およびそれから調製される誘導体に関する。このカルボキシル組成物および誘導体は、潤滑油および燃料組成物のための界面活性剤および分散剤として有用である。
【０００２】
（発明の背景）
潤滑油および燃料組成物を改良するために、多くのタイプの添加剤が用いられる。このような添加剤としては、無灰および灰含有種類の分散剤および界面活性剤、酸化阻害剤、耐磨耗添加剤、摩擦調節剤などが挙げられるがこれらに限定されない。このような材料は、当該分野で周知であり、そして多くの刊行物（例えば、Ｓｍａｌｈｅｅｒら、「Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ」Ｌｅｚｉｕｓ−Ｈｉｌｅｓ　Ｃｏ．，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ，ＵＳＡ（１９６７）；Ｍ．Ｗ．Ｒａｎｎｅｙ，編「Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ」，Ｎｏｙｅｓ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐ．，Ｐａｒｋ　Ｒｉｄｇｅ，ＮＪ，ＵＳＡ（１９７３）；Ｍ．Ｊ．Ｓａｔｒｉａｎａ編．，「Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｏｉｌｓ　ａｎｄ　Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，Ａｄｖａｎｃｅｓ　ｓｉｎｃｅ　１９７７」，Ｎｏｙｅｓ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐ．，Ｐａｒｋ　Ｒｉｄｇｅ　ＮＪ，ＵＳＡ（１９８２），Ｗ．Ｃ．Ｇｅｒｇｅｌ，「Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ　Ａｄｄｉｔｉｖｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」，Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　６９４−３２０−６５Ｒ１　Ｌｕｂｒｉｚｏｌ　Ｃｏｒｐ．，Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ，ＯＨ，ＵＳＡ（１９９４）；およびＷ．Ｃ．Ｇｅｒｇｅｌら、「Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｈｅｏｒｙ　ａｎｄ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ」Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　７９４−３２０−５９Ｒ３　Ｌｕｂｒｉｚｏｌ　Ｃｏｒｐ．，Ｗｉｃｋｌｉｆｆｅ，ＯＨ，ＵＳＡ（１９９４））；および多くの米国特許（例えば、Ｃｈａｍｂｅｒｌｉｎ，ＩＩＩ，ＵＳ４，３２６，９７２，Ｓｃｈｒｏｅｃｋら　ＵＳ４，９０４，４０１号およびＲｉｐｐｌｅら、ＵＳ４，９８１，６０２号））中で記載されている。
【０００３】
このような添加剤の多くは、カルボキシル反応物（例えば、酸、エステル、無水物、ラクトンなど）に由来する。潤滑油添加剤を調製するための中間体として用いられる、通常用いられるカルボキシル化合物の特定の例としては、アルキルおよびアルケニル置換したコハク酸および無水物、ポリオレフィン置換したカルボン酸、サリチル酸のような芳香族の酸などが挙げられる。代表的なカルボキシル化合物は、Ｍｅｉｎｈａｒｄｔら、米国特許第４，２３４，４３５号；Ｎｏｒｍａｎら、米国特許第３，１７２，８７２号；ＬｅＳｕｅｒら、米国特許第３，４５４，６０７号、およびＲｅｎｓｅ，米国特許第３，２１５，７０７号に記載されている。
【０００４】
このようなカルボン酸は、脂肪族炭化水素またはハロゲン化脂肪族炭化水素を、不飽和酸または酸誘導体と、２００℃以上の温度で熱的に反応させることによって調製され得る。この炭化水素は代表的に、一般に２００を超える平均分子量を有するポリプロペンまたはポリブテンのようなオレフィンポリマーである。しかし、このような反応の転換率は、低く、そして反応温度を増大すること、および／または大気圧を上回る圧力を用いることによって転換率の改善を企図して、二酸化炭素、水、およびタール状固体への無水マレイン酸の分解を生じる。
【０００５】
潤滑油添加剤の調製に用いた多くのカルボキシル中間体は、塩素を含む。転換率を改善するために用いた１技術は、特に脂肪族炭化水素アルキル化剤を用いる場合、塩素の存在下で反応を実行する工程を包含する。いくつかの場合、高温および長時間の反応がなお必要である。
【０００６】
存在する塩素の量は、中間体の総重量のほんの小さい画分でしかないが、この塩素は、添加剤として所望されるカルボキシル誘導体へ持ち越される。環境的な理由を含む、種々の理由のせいで、工業においては、潤滑剤または燃料添加剤としての使用のために設計された添加剤から塩素を減少または排除する労力を払ってきた。添加剤中の塩素含量の問題は、米国特許第５，３５６，５５２号；同第５，３７０，８０５号；同第５，４４５，６５７号、および同第５，４５４，９６４号を含む多くの特許において考察されている。
【０００７】
従って、潤滑剤および燃料における使用のための低塩素または無塩素の添加剤を提供することが所望され得る。本発明のヒドロカルビル基置換されたカルボキシル組成物は、反応の間添加した塩素の使用を行って調製され得るが、このカルボキシル組成物を調製するために用いたα，β不飽和カルボキシル化合物は、さらに容易に反応する傾向であり、無水マレイン酸のような以前に用いられた不飽和カルボキシル化合物よりもタールおよび他の分解産物の付随する生成が少ない。
【０００８】
工業において、組成物を調製するために利用可能な広範な種々の反応物を有することも所望され得る。材料不足、費用（コスト）などが、この工業における不確実性に寄与する。これらの不確実性は、さらに限られた数を超えるタイプの原料が製造業者に利用可能である場合に、取り除かれ得る。本発明の組成物は、伝統的に用いられる原料とは異なっており、そして伝統的に用いられた原料によっては示唆されない原料を使用して調製される。
【０００９】
（発明の要旨）
本発明は、カルボキシル組成物およびその誘導体に関する。カルボキシル組成物は、潤滑剤および燃料添加剤としての使用のための誘導体を調製するための中間体として有用である。カルボキシル組成物およびその誘導体の両方とも潤滑油および燃料組成物のための添加剤としての有用性を見出す。ヒドロカルビル基置換カルボキシル組成物は、（Ａ）オレフィン不飽和炭化水素（この炭化水素は少なくとも１つのアリル水素を有する）、および（Ｂ）（１）以下の式の活性メチレン化合物
【００１０】
【化１２】
2004501270.tif 000002
および（２）以下の一般式のカルボニル化合物
【００１１】
【化１３】
2004501270.tif 000003
またはカルボニル化合物（２）の低級アルキルアセタール、ケタール、ヘミアセタール、もしくはヘミケタールを反応させることによって調製されたα，β−不飽和カルボキシル化合物、から誘導され、ここでＲａは、Ｈまたはヒドロカルビルであり、Ｒｂは、Ｈ，ヒドロカルビル、および
【００１２】
【化１４】
2004501270.tif 000004
からなる群のメンバーであり、ここで各Ｒ’は、独立してＲまたはＯＲであり、各Ｒは、独立してＨまたはヒドロカルビル基である。カルボキシル誘導体組成物は、ヒドロカルビル置換カルボキシル組成物を以下：（ａ）少なくとも１つの縮合Ｈ−Ｎ＜基の構造内における存在によって特徴付けられるアミン、（ｂ）アルコール、（ｃ）反応性金属または反応性金属化合物、および（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のいずれかの２つ以上の組み合わせ、からなる群より選択される反応物と反応することによって得られ、ここで（ｄ）の成分は、ヒドロカルビル置換カルボキシル組成物と同時に、または任意の順序で引き続いて反応させられる。
【００１３】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
本明細書において用いる場合、用語「炭化水素」、「ヒドロカルビル」、または「炭化水素に基づく（炭化水素ベースの）」は、本発明の文脈において、記載された基が優勢に炭化水素の性質を有することを意味する。これらは、本質的には純粋に炭化水素である基を含み、すなわち、それらは炭素と水素のみを含む。それらはまた、この基の優勢に炭化水素である性質を変更しない置換基または原子を含む基も含み得る。このような置換基としては、ハロ基、アルコキシ基、ニトロ基などが挙げられ得る。これらの基はまた、ヘテロ原子を含んでもよい。適切なヘテロ原子は、当業者に明白であり、そして例えば、イオウ、窒素および酸素を含む。従って、本発明の文脈において、性質が優勢に炭化水素のままであるが、これらの基は、鎖または環に存在する炭素以外の原子を含み得、そうでなければ炭素原子から構成される。
【００１４】
概して、約３個以下の、そして好ましくは１個以下の非炭化水素置換基またはヘテロ原子が、炭化水素または炭化水素ベースの基における１０個の炭素原子ごとに存在する。最も好ましくは、この基は、本質的に純粋に炭化水素であり、すなわち、この基は、炭素および水素以外の原子を本質的に含まない。
【００１５】
本明細書および特許請求の範囲を通じて、油（オイル）可溶性または油分散性という表現を用いている。油可溶性または分散性とは、所望のレベルの活性または能力を提供するのに必要な量が、潤滑粘度の油中に溶解、分散、または懸濁されることによって組み込まれ得ることを意味する。通常、これは、少なくとも約０．００１重量％の材料が、潤滑油組成物中に組み込まれ得ることを意味する。用語、油可溶性および油分散性、特に「安定分散性」のさらなる考察については、これに関して関連する技術について参考として本明細書に明確に援用されている、米国特許第４，３２０，０１９号を参照のこと。
【００１６】
本明細書および添付の特許請求の範囲において用いる場合、単数形はまた、この文脈が明確に他を示さない限り、複数を含む。従って、単数形「１つの（ａ）、（ａｎ）」、および「この、その（ｔｈｅ）」は、複数を含む；例えば、「アミン（ａｎ　ａｍｉｎｅ）」は、同じ型のアミンの混合物を含む。単数形の別の例として「アミン」は、この文脈が明確に他を示さない限り、単数および複数の両方を含むことを意図する。
【００１７】
（オレフィン不飽和炭化水素）
ヒドロカルビル基置換した本発明のカルボキシル組成物は、少なくとも１つのアリル水素原子を有するオレフィン不飽和炭化水素に由来する。本明細書において用いる場合、用語、アリール水素原子とは、オレフィン二重結合に対してα位の飽和脂肪族炭素原子上の水素原子、すなわち、以下の式：
【００１８】
【化１５】
2004501270.tif 000005
の基における水素原子、をいう。
【００１９】
オレフィン不飽和炭化水素は、代表的に少なくとも約８個の炭素原子、しばしば少なくとも約３０個の炭素原子、そして好ましくは、少なくとも約５０個の炭素原子、約８００個まで、頻繁には、約４００個まで、しばしば約２００個まで、そして好ましくは約１５０個までの炭素原子を含む。しばしば、オレフィン不飽和炭化水素は、少なくとも１つのポリオレフィンを含む。このオレフィン不飽和炭化水素は、約３００〜約１０，０００の範囲の
【００２０】
【化１６】
2004501270.tif 000006
を有し、しばしば、
【００２１】
【化１７】
2004501270.tif 000007
は、約３００〜約８，０００にわたり、そして最も頻繁には、約３００〜約５，０００にわたる。別の実施形態において、オレフィン不飽和炭化水素は、約３００、しばしば約９００〜約２５００の範囲の
【００２２】
【化１８】
2004501270.tif 000008
を有する。好ましい
【００２３】
【化１９】
2004501270.tif 000009
値は、しばしば、本明細書において下記にさらに詳細に示されているようなオレフィン不飽和炭化水素の性質に基づく。
【００２４】
オレフィン不飽和化合物の分子量は、文献中に記載された周知の方法を用いて決定される。分子量を決定するための手順の例は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（サイズ排除クロマトグラフィーとしても公知）、光散乱、および気相浸透圧法（ＶＰＯ）である。ＧＰＣ技術は、サンプルが比較される標準物質を使用する。最良の結果のために、サンプルに化学的に類似した標準を用いる。たとえば、ポリスチレンポリマー、ポリスチレン標準（好ましくは類似の分子量）を使用する。標準がサンプルに対して異なる場合、関連のポリマーの一般的相対分子量が決定され得る。例えば、ポリスチレン標準を用いて、相対的でただし絶対値ではない、一連のポリメタクリレートの分子量が、決定され得る。これらおよび他の手順は、以下を含む多くの刊行物に記載されている：
Ｐ．Ｊ．Ｆｌｏｒｙ「Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」，Ｃｏｒｎｅｌｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｐｒｅｓｓ（１９５３），第７章、第２６６〜３１６頁、および
「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，ａｎ　Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」，Ｆ．Ａ．ＢｏｖｅｙおよびＦ．Ｈ．Ｗｉｎｓｌｏｗ，Ｅｄｉｔｏｒｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ（１９７９）、第２９６〜３１２頁
Ｗ．Ｗ．Ｙａｕ，Ｊ．Ｊ．ＫｉｒｋｌａｎｄおよびＤ．Ｄ．Ｂｌｙ、「Ｍｏｄｅｒｎ　Ｓｉｚｅ　Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ」，Ｊｏｈｎ　ＷｉｌｅｙおよびＳｏｎｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ、１９７９。
【００２５】
１つの好ましい実施形態において、オレフィン不飽和炭化水素は、ポリオレフィン、好ましくは単独重合化および相互重合化されたＣ２−２８オレフィン由来のポリオレフィン、ならびにそれらの混合物であり、必要に応じて少なくとも１つのポリエンを有する。
【００２６】
１つの好ましい実施形態において、オレフィン不飽和炭化水素は、２〜４個の炭素原子を含むオレフィン由来のホモポリマーである。好ましくは、このポリマー鎖は、末端ビニリデン基を有する。
【００２７】
１実施形態において、このポリオレフィンは、エチレンαオレフィンコポリマー、好ましくは、約３００〜約１０，０００、しばしば約５，０００までの範囲の
【００２８】
【化２０】
2004501270.tif 000010
を有するエチレン−プロピレンコポリマーであり、そしてこのエチレン含量は約２５重量％〜約７５重量％の範囲にわたる。
【００２９】
別の好ましい実施形態において、ポリオレフィンは、約３００〜約５，０００の範囲、しばしば約６００〜約２，５００の範囲の
【００３０】
【化２１】
2004501270.tif 000011
を有するポリブテンである。好ましくは、このポリブテンは、ポリイソブチレンであり、ここで少なくとも約３０モル％、好ましくは、少なくとも約５０モル％のポリマー鎖が、末端ビニリデン基を有し、そしてしばしば少なくとも約７０％のポリマー鎖が末端ビニリデン基を有する。このような材料およびこれらを調製するための方法は、参考として本明細書に明確に援用されている、米国特許第５，２８６，８２３号および同第５，４０８，０１８号に記載されている。それらは、例えば、商品名ＵＬＴＲＡＶＩＳ（登録商標）（ＢＰ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）およびＧＬＩＳＳＯＰＡＬ（登録商標）（ＢＡＳＦ）として市販されている。
【００３１】
ポリブテンの好ましい供給源は、ルイス酸触媒（例えば、三塩化アルミニウムまたは三フッ化ホウ素）の存在下で、３５〜７５重量％のブテン含量および１５〜６０重量％のイソブチレン含量を有するＣ４精製ストリームの重合によって得られるものである。これらのポリブテンは、以下の構成のイソブチレン反復単位を優勢に（総反復単位インヒビターの８０％より多く）含む：
【００３２】
【化２２】
2004501270.tif 000012
これらのポリブテンは、代表的にモノオレフィン性であり、すなわち、１分子あたりに含むのは１つのオレフィン結合である。
【００３３】
１つの実施形態において、モノオレフィン性基は、優勢にビニリデン基、例えば、以下の式：
【００３４】
【化２３】
2004501270.tif 000013
の基であり、特に以下の式：
【００３５】
【化２４】
2004501270.tif 000014
の基であるが、このポリブテンはまた、このポリブテンが少なくとも１つのアリル水素原子を含むという条件下で、他のオレフィン性構造を含み得る。
【００３６】
別の好ましい実施形態において、このポリオレフィンは、ポリプロピレンである。
【００３７】
さらなる実施形態において、このポリオレフィンは、エチレン、少なくとも１つのＣ３−２８オレフィン、およびポリエン由来のターポリマーである。好ましくは、このポリエンは、共役されていない。特に好ましい実施形態において、このターポリマーは、エチレン、プロピレン、および少なくとも１つのジエン、好ましくは非共役ジエン由来である。好ましくは、このターポリマーは、約１，０００〜約１０，０００、さらにしばしば、約２５００〜約９，０００、そして頻繁には、約５，０００〜約８，０００の範囲にわたる
【００３８】
【化２５】
2004501270.tif 000015
を有する。
【００３９】
特に好ましい実施形態において、ターポリマーのエチレン含量は、約２５重量％〜約８５重量％の範囲にわたり、そして非共役ポリエン含量は、約０．５重量％〜約１５重量％の範囲にわたる。頻繁に、ジエンは、少なくとも１つの環状ジエン、しばしば少なくとも１つのジシクロペンタジエン、およびアルキリデンノルボルネンを含む。
【００４０】
このターポリマーは、当業者に周知の方法によって調製され、そして市販されており、例えば、商品名ＴＲＩＬＥＮＥ（登録商標）としてＵｎｉｒｏｙａｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ，ＵＳＡから上市されたものである。特定の例としては、Ｔｒｉｌｅｎｅ６７および６８、エチレンのターポリマー、プロピレンおよびエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、およびＴｒｉｌｅｎｅ５５および６５、エチレンのターポリマー、プロピレンおよびジシクロペンタジエンが挙げられる。Ｔｒｉｌｅｎｅ６７および６８のいくつかの代表的特徴は、それぞれ、ヨード数１９および６、エチレン／プロピレン／（ＥＮＢ）（重量）４６／５４／９．５および４５／５５／３、粘性平均分子量７５００および８０００、ならびに１分子あたりの平均Ｃ＝Ｃ結合５．６および１．９である。
【００４１】
（α，β−不飽和カルボキシル化合物）
本発明のヒドロカルビル置換カルボキシル組成物の調製に用いたα，β不飽和カルボキシル化合物は、（１）活性メチレン化合物、および（２）カルボニル化合物を反応することによってそれ自体が調製される。それらは、以下の一般式のカルボキシル化合物である：
【００４２】
【化２６】
2004501270.tif 000016
ここで、各Ｒａ，Ｒｂ、Ｒ’およびＲは、本明細書において上記で規定されており、そして本明細書において下記でさらに詳細に規定されている。
【００４３】
好ましくは、このα，β不飽和カルボキシル化合物は、ポリカルボキシル化合物である（すなわち、少なくともＲ’がＯＲであるか、またはＲｂがＣ（Ｏ）ＯＲである）。
【００４４】
１つの好ましい実施形態において、α，β不飽和カルボキシル化合物は、一般式（Ｉ）を有し、Ｒ’は、低級アルキルであり、そしてＲａはＨであり、そしてＲｂは、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’であり、ここでＲ’は、ＯＲであり、そしてＲは低級アルキルである。
【００４５】
別の好ましい実施形態において、このカルボキシル化合物は、一般式（ＩＩ）を有し、Ｒｂは、−Ｃ（Ｏ）ＯＲであり、ここでＲは、低級アルキルであり；ＲａはＨであり；そしてＲ’は、ＲまたはＯＲであり、ここでＲは、Ｈまたは低級アルキルである。
【００４６】
それらは、しばしば以下の一般式：
【００４７】
【化２７】
2004501270.tif 000017
のポリカルボキシル化合物であり、
ここで、Ｒｃは
【００４８】
【化２８】
2004501270.tif 000018
であり、そして各Ｒは、独立してＨまたはヒドロカルビルである。
【００４９】
ジメチルマロネートおよびメチルグリオキシレートのメチルヘミアセタールの反応を用いて、以下の式：
【００５０】
【化２９】
2004501270.tif 000019
を有する少量（約５％収率）の産物が得られた。
【００５１】
このタイプのいくつかの化合物は、ＨａｌｌらＰｏｌｙｍｅｒ　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　１６，４０５〜９（１９８６）；Ｅｖａｎｓら、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．５４　２８４９（１９８９）；Ｈａｌｌら　Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ　８　２２，（１９７５）；Ｓｔｅｔｔｅｒら、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　６２６（１９８１）；Ｗｉｌｋ、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　５３，７０９７（１９９７）；Ｈａｗｋｉｎｓら、米国特許第４，０４９，６９８号、およびＲｏｂｉｎら、米国特許第２，２９３，３０９号に記載されている。
【００５２】
α，β不飽和カルボキシル化合物は、（１）活性なメチレン化合物および（２）カルボニル化合物を反応させることによって調製される。Ｋｎｏｅｖｅｎａｇｅｌ反応（ここでα，β不飽和化合物は、活性メチレン化合物とアルデヒドとの反応によって調製され得る）は、例示されている。このような反応は、溶媒があってもなくても、そして触媒があってもなくても生じる。一般に、この反応は、４〜８時間１２０℃〜１７０℃の温度で生じ、反応の間遊離した水が除去されている。この反応産物を、しばしば、分留して、所望のα，β不飽和化合物を得た。
【００５３】
（活性メチレン化合物）
（Ｂ）α，β不飽和カルボキシル化合物を調製するために用いた活性なメチレン化合物（１）は、以下の式：
【００５４】
【化３０】
2004501270.tif 000020
を有し、ここで各Ｒ’は、独立して、ＲまたはＯＲであり、そして各Ｒは独立してＨまたはヒドロカルビル基である。有用な活性メチレン化合物は、マロン酸およびそのエステル、特にジ低級アルキルマロネートエステル、およびアセト酢酸エステル、特に低級アルキル（例えば、メチル、エチル、およびプロピルアセトアセテート）を含む。
【００５５】
特に好ましいジ低級アルキルマロネートエステルは、ジメチルマロネート、ジエチルマロネート、およびメチルエチルマロネートである。特に好ましい低級アルキルアセトアセテートとしては、メチルアセトアセテートまたはエチルアセトアセテートが挙げられる。
【００５６】
（カルボニル化合物）
（Ｂ）α，β不飽和カルボキシル化合物を調製するために用いたカルボニル化合物は、以下の式：
【００５７】
【化３１】
2004501270.tif 000021
を有し、ここでＲａは、Ｈまたはヒドロカルビル、特にＨまたは低級アルキルであり、そしてＲｂは、Ｈ、ヒドロカルビル、および
【００５８】
【化３２】
2004501270.tif 000022
からなる群のメンバーであり、ここで各Ｒ’は、独立して、ＲまたはＯＲであり、そして各Ｒは独立してＨまたはヒドロカルビル基；ならびにカルボニル化合物の低級アルキルアセタール、ケタール、ヘミアセタールおよびヘミケタールである。
【００５９】
１実施形態において、このカルボニル化合物は、アルデヒドを含み、ここで、Ｒａは、Ｈであり、Ｒｂは、Ｈまたは低級アルキルである。別の実施形態において、このカルボニル化合物は、ケトンを含み、ここで各ＲａおよびＲｂは、低級アルキル基である。ホルムアルデヒドは有用なアルデヒドである。有用なケトンとしては、アセトンおよびメチルエチルケトンが挙げられる。
【００６０】
好ましい実施形態において、カルボニル化合物は、以下の一般式：
【００６１】
【化３３】
2004501270.tif 000023
を有する化合物であり、ここで、各Ｒ’は、独立してＲまたはＯＲ（各Ｒは、独立してＨまたはヒドロカルビル基である）であるか、またはその低級アルキルヘミアセタールである。好ましくは、Ｒ’は、式ＯＲ（ここで、Ｒは、独立してＨまたは低級アルキルである）の基である。
【００６２】
好ましいカルボニル化合物は、グリオキシル酸およびその反応等価物である。１つの好ましい実施形態において、カルボニル化合物は、グリオキシル酸またはその水和物である。特に好ましいのは、グリオキシル酸の低級アルキルエステルである。とりわけ好ましいのは、低級アルキルグリオキシレートの低級アルキルヘミアセタールであり、最も好ましいのは、メチルグリオキシレートのメチルヘミアセタールである。
【００６３】
（ヒドロカルビル基で置換されたカルボン酸組成物を調製するためのプロセス）
本発明はまた、ヒドロカルビル基で置換されたカルボン酸組成物を調製するためのプロセスに関し、このプロセスは、以下の（Ａ）ならびに（Ｂ）を反応させる工程を包含する：
（Ａ）少なくとも１つのアリル水素原子を有するオレフィン不飽和炭化水素、ならびに
（Ｂ）以下の（１）および（２）を反応させることによって調製される、α，β−不飽和カルボン酸化合物：
（１）式：
【００６４】
【化３４】
2004501270.tif 000024
の活性メチレン化合物、および
（２）一般式：
【００６５】
【化３５】
2004501270.tif 000025
のカルボニル化合物、あるいは上記カルボニル化合物（２）の低級アルキルアセタール、ケタール、ヘミアセタールまたはヘミケタール、
ここで、Ｒａは、Ｈまたはヒドロカルビルであり、そしてＲｂは、Ｈ、ヒドロカルビルおよび
【００６６】
【化３６】
2004501270.tif 000026
からなる群のメンバーであり、ここで、各Ｒ’は、独立してＲまたはＯＲであり、そして各Ｒは、独立してＨまたはヒドロカルビル基である。このプロセスにおける使用に好ましい反応物は、本明細書中の上記に記載されるものと同じである。
【００６７】
反応物（Ａ）および（Ｂ）は、一般的に、１当量の（Ａ）当たり約０．９５〜約４モルの範囲の量の（Ｂ）で反応させ、ここで、１当量の（Ａ）は、その中のオレフィン基の数で除算した（Ａ）の分子量として規定される。例えば、１０，０００の分子量を有し、４つのオレフィン基を含むＥＰＤＭコポリマーの当量は、２，５００である。１つの好ましい実施形態において、約３モルの（Ｂ）を、１当量の（Ａ）につき反応させ、一方、別の好ましい実施形態において、約１モルの（Ｂ）を、１当量の（Ａ）と反応させる。
【００６８】
このプロセスは、周囲圧においてか、超環境圧下、または減圧下で実行し得る。通常、揮発性副産物が減圧下で反応混合物から除去される場合以外、周囲圧以外の下で反応を実行することに利点はない。
【００６９】
このプロセスは、通常、周囲温度（通常少なくとも約２０℃）から約２５０℃までの範囲、より頻繁には約８０℃〜約２２０℃の範囲の温度で熱的に実行される。
【００７０】
１つの実施形態において、上記の（Ａ）少なくとも１つのアリル水素原子を有するオレフィン不飽和炭化水素と（Ｂ）α，β−不飽和カルボン酸化合物を反応させる工程を、１モルの（Ｂ）ポリカルボン酸当たり約０．１〜約２．５モルのＣｌ２の添加と共に実行させるプロセスを、実行する。別の実施形態において、この反応工程を、１当量のオレフィン不飽和炭化水素当たり約０．１〜約２．２モルのＣｌ２の添加と共に、実行する。塩素添加を伴なうプロセスをまた、一般的に、高温（代表的に約１３０℃〜約２００℃）で実行する。
【００７１】
以下の実施例は、本発明のヒドロカルビル置換したカルボン酸組成物の調製に使用されるいくつかのα，β−不飽和カルボン酸化合物を示す。これらおよび以下の例において、他に示さない限り、全ての部は、重量部であり、温度は摂氏度であり、圧力は大気圧である。重量部と容量部との間の完成は、グラム対ミリリットルの関係である。ろ過を、珪藻土フィルターの補助を用いて実行した。
【００７２】
（実施例（Ｂ）−１）
反応器を３０部のマロン酸ジメチルおよび２７．２部のグリオキシル酸メチルエステルメチルヘミアセタール（本明細書中の以後、ＧＭＨＡ）で充填する。これらを混合しながら、２３．１７部位の無水酢酸を周囲温度において滴下漏斗から添加した。過熱を開始し、０．７時間後に、温度は１０５℃である。蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集しながら、加熱を続ける。温度を１３０℃に上昇させながら、加熱を４．７時間続ける。この時点に、８容量部の蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集した。温度を１６０℃に上昇させ、７．５時間維持するうちに、８．２容量部のさらなる蒸留物を収集する。加熱を１６０℃で７時間続け、続いて２００℃に加熱し、そして蒸留物を１０ｍｍＨｇの圧力で減圧する。２画分を得る。所望の生成物の収量は１１．８４部（２５．８％）である。
【００７３】
（実施例（Ｂ）−２）
反応器を３０部のマロン酸ジメチルおよび２７．２部のＧＭＨＡで充填する。材料を、Ｎ２下、１４０℃に１時間かけて加熱し、次いで、温度を１．５時間維持するうちに、６容量部の蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集する。温度を１６０℃に上昇させ、そして１３時間維持する。温度を１７０℃に上昇させ、そして材料を５．２ｍｍＨｇの圧力で減圧ストリッピングする。固体および清澄な無色液体を蒸留し、６．４８部の白色固体を、濾紙を通した濾過によって液体から単離する。固体は、１４．１３％収率の生成物である。
【００７４】
（実施例（Ｂ）−３）
反応器を２５３．７３部のマロン酸ジメチルおよび２３０．６５部のＧＭＨＡで充填する。材料を、Ｎ２下、１１７℃に加熱し、次いで、５時間かけて１２５℃に加熱するうちに、５０容量部の蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集する。温度を１３０℃に上昇させ、次いで６．５時間かけて１７０℃に上昇させるうちに、さらに３６．２部の蒸留物を収集する。温度を、４．５ｍｍＨｇの圧力で最大１８８℃に上昇させるうちに、１９９．６５部の蒸留物を収集する（５１％収率）。蒸留物が生成物である。
【００７５】
（実施例（Ｂ）−４）
反応器を１３２．１２部のマロン酸ジメチルおよび１２０．１部のＧＭＨＡで充填する。１．７９部のジブチルアミンを攪拌混合物に添加する。材料を、Ｎ２下、１３０℃に８．２５時間かけて加熱するうちに、総量３６．４重量部の蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集する、。材料を１１０℃に冷却し、そして減圧蒸留する。６〜１０ｍｍＨｇの圧力、ヘッド温度（ｈｅａｄ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）１３４〜１５２℃で収集した画分（９３．９部、４６．４％収率）が、生成物である。
【００７６】
（実施例（Ｂ）−５）
反応器を１３２．１２部のマロン酸ジメチルおよび１２０．１部のＧＭＨＡで充填する。材料を、Ｎ２下、７時間かけて加熱するうちに、総量２７３容量部（２３５重量部）の蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集する。温度を１７０℃に上昇させ、そしてこの材料を減圧蒸留する。１５６〜１７１℃のポット温度で収集した画分（２１〜５ｍｍＨｇの圧力、１３９〜１７０℃のヘッド温度）（３９８．９５部、３９．５％収率）が、生成物である。
【００７７】
（実施例（Ｂ）−６）
反応器を２６４．２４部のマロン酸ジメチル、２４０．２部のＧＭＨＡおよび５．４９部の７０％メタンスルホン酸水溶液で充填する。材料を、６．２５時間かけて１４０℃に加熱するうちに、総量６３．８部の蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集する。温度を１６０℃に上昇させ、そして２．５時間維持するうちに、さらなる２９容量部の蒸留物を収集する。材料を、減圧蒸留してポット温度１４５〜１６２℃で２３０．６８部（５７．０７％　収率）を収集し、ヘッド温度１３０〜１４０℃および５．６〜３０ｍｍＨｇの圧力のものが生成物である。
【００７８】
（実施例（Ｂ）−７）
反応器を１３２．１２部のマロン酸ジメチル、１２０．０１部のＧＭＨＡおよび０．８９部のβ−アラニンで充填する。材料を、Ｎ２下、１３０℃に加熱するうちに、総量１３．５８部の蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集する。温度を４．５時間かけて１６０℃に上昇させ、そして２時間維持するうちに、さらなる１１．６５部の蒸留物を収集する。材料を、減圧蒸留してポット温度１３４〜１７８℃で９３．７３部（４６．３７％　収率）を収集し、４．４〜７．５ｍｍＨｇの圧力、ヘッド温度１０８〜１２０℃のものが生成物である。
【００７９】
（実施例（Ｂ）−８）
反応器を１３２．１２部のマロン酸ジメチル、１２０．０１部のＧＭＨＡおよび１．７７部の３０％　ＮＨ４ＯＨ水溶液で充填する。材料を、Ｎ２下、３時間かけて１５１℃に加熱するうちに、総量３０．５部の蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集する。材料を、減圧蒸留してポット温度１４５〜１５７℃で５４．０７部（２６．７４％　収率）を収集し、６〜７．８ｍｍＨｇの圧力、ヘッド温度１００〜１３４℃のものが生成物である。
【００８０】
（実施例（Ｂ）−９）
反応器を５３２．３のＧＭＨＡ、５８５．６部のマロン酸ジメチル、および６．０８部の７０％　メタンスルホン酸水溶液で充填する。材料を、Ｎ２下、５．５時間かけて１３０℃に加熱するうちに、４３．７９部の蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集する。温度を１４０℃の上昇させ、そして、１時間維持するうちに、さらなる９１．８２部の蒸留物を収集する。温度を１時間かけて１５０℃に上昇させ、そして、５．５時間維持するうちに、さらなる８４．３部の蒸留物を収集する。４．６２部のＮａ２ＣＯ３をこの残渣に添加し、次いで、材料を濾過し、１５０℃および１０ｍｍＨｇの圧力で減圧蒸留する。１００〜１３０℃（２４６．０４部、２７．５％　収率）で蒸留する画分を、生成物として収集する。
【００８１】
（実施例（Ｂ）−１０）
反応器を７２０．６部のＧＭＨＡおよび６６０部のマロン酸ジメチルで充填する。材料を、Ｎ２下、６時間かけて１２０℃に加熱するうちに、８１．２２部の蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集する。温度を６時間かけて１５０℃に上昇させ、さらなる１２１．９３部の蒸留物を収集する。温度を６時間維持し、さらなる４７．５２部の蒸留物を収集する。材料を、減圧蒸留して１５０〜１６０℃のポット温度で４０１．６９部（３９．７％　収率）を収集し、５ｍｍＨｇの圧力、ヘッド温度１００〜１２７℃のものが生成物である。
【００８２】
（実施例（Ｂ）−１１）
反応器を１６０．１７部のマロン酸ジメチルおよび１２０．１部のＧＭＨＡで充填する。材料を、Ｎ２下、８時間かけて１５０℃に加熱するうちに、総量４３容量部の蒸留物をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ中に収集する。温度を４時間維持し、さらなる３７．８部の蒸留物を収集する。材料を、減圧蒸留する。３．３ｍｍＨｇの圧力でヘッド温度１００〜１２０℃で蒸留する画分（１２１．８７部、５２．９％　収率）を生成物として収集する。
【００８３】
（実施例（Ｂ）−１２）
反応器を３０部のマロン酸ジメチル、２７．２部のＧＭＨＡおよび０．６２部の７０％メタンスルホン酸水溶液で充填する。材料を５時間かけて１６０℃に加熱し、次いで、この温度を３時間維持する。材料を１３０℃および４．９ｍｍＨｇに減圧ストリッピングする。固体−液体混合物を得た。混合物を濾紙を通して濾過し、そして１２．８５部の白色固体（２８％　収率）を生成物として収集する。
【００８４】
（実施例（Ｂ）−１３）
反応器を２４０．２部のＧＭＨＡ、２６４．２４部のマロン酸ジメチルおよび２５部のスルホン化ポリ（スチレン−ｃｏ−ジビニルベンゼン）樹脂（ＡＭＢＥＲＬＹＳＴ（登録商標）３５、Ｒｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａｓｓ）で充填する。材料を、Ｎ２下、７時間かけて１２０℃に加熱し、次いで、１３．５時間この温度で維持する。材料を、Ａｍｂｅｒｌｙｓｔ　３５を除去するために濾過し、そして濾液を減圧蒸留する。８．３ｍｍＨｇの圧力で１５０℃のポット温度、９５〜１２５℃のヘッド温度で蒸留する画分（１３８．１部、３４．１％　収率）を生成物として収集する。
【００８５】
（実施例（Ｂ）−１４）
反応器を６５．０７部のアセト酢酸エチル、６１．０２部のＧＭＨＡ、５．０部の３−アミノプロピル官能基化シリカゲルおよび１００容量部のトルエンで充填する。材料を、Ｎ２下、０．５時間かけて７０℃に加熱し、次いで、数時間この温度で維持する。温度を３．２５時間かけて８０℃に上昇させ、次いで２時間かけて９０℃に上昇させる。温度を７時間９０℃に維持する。材料を減圧蒸留する。５．４ｍｍＨｇの圧力で１３０℃のポット温度、１１５℃のヘッド温度で蒸留する画分（５５．３部、５４．７％　収率）を生成物として収集する。この生成物は、ガスクロマトグラフィー／ＭＳによって決定した場合、９３．３％のエチレントリカルボン酸トリエチルである。
【００８６】
（実施例（Ｂ）−１５）
反応器を３００部のマロン酸ジメチルおよび２７２．７部のＧＭＨＡで充填する。材料を、Ｎ２下、１２３℃に加熱し、このとき、強い還流が観察される。材料を、６．５時間かけて１７０℃に加熱し、その間に１０７．１部の蒸留物を収集される。残渣（４００．９部、８７．３％　収率）が生成物である。
【００８７】
（実施例（Ｂ）−１６）
実施例（Ｂ）−１５の粗液体生成物（２２５部）を、２００℃の最大ポット温度および４ｍｍＨｇの圧力で減圧蒸留する。蒸留物（清澄液体中の白色固体（合計１４８．８７部））を収集し、そしてこれが生成物である。
【００８８】
（実施例（Ｂ）−１７）
反応器を１３２２．２部のマロン酸ジメチルおよび１２０１．８部のＧＭＨＡで充填する。材料を、Ｎ２下、５時間かけて１５０℃に加熱し、次いで、温度を５時間維持する。温度を１４５℃に上昇させ、１時間維持し、次いで１５０℃に上昇させ、４時間温度を維持する。合計４２７．３８部の蒸留物を収集する。材料を減圧蒸留し、１３０〜１５０℃／５ｍｍＨｇの圧力で蒸留する画分を収集する（４７７．３部、２３．６％　収率）。
【００８９】
（実施例（Ｂ）−１８）
反応器を２６０．２８部のアセト酢酸エチル、２４０．２部のＧＭＨＡ、２０部の３−アミノプロピル官能基化シリカゲルおよび４００容量部のトルエンで充填する。材料を、Ｎ２下、１時間かけて９０℃に加熱し、次いで、蒸留物を除去しながら温度を７．５時間９０℃で維持する。材料を濾紙を通して濾過し、これを、引続いて１００容量部のトルエンで洗浄する。濾液および洗浄液を、３ｍｍＨｇの圧力で１１０℃のポット温度（８０℃のヘッド温度）に減圧ストリッピングし、主要生成物として３６７．５１部（９１．７８％　収率）を得る。
【００９０】
（実施例（Ｂ）−１９）
実施例（Ｂ）−１８の生成物の一部（２８０部）を１３５℃および４ｍｍＨｇの圧力に減圧蒸留し、２３３．０７部の蒸留物を生成物として得る。
【００９１】
以下の実施例は、本発明のヒドロカルビル基置換したカルボキシル組成物を示す。温度、圧力、および量は、本明細書中の上記のものと同じである。
【００９２】
（実施例１）
反応器を、５５５．７部のＴｒｉｌｅｎｅ　６７、５５５．１部の鉱油および上記の実施例に従って調製した３２０．９部のエチレントリカルボン酸トリメチルで充填する。材料を、１７０℃に加熱し、次いで３時間かけて２００℃に加熱する。温度を維持しながら、材料を２４時間加熱する。材料を、５時間かけて１６０℃で２〜２．７ｍｍＨｇの圧力でストリッピングし、２４３．３６部の蒸留物を収集する。残渣は、４５．８％の非極性物質を示す。
【００９３】
（実施例２）
反応器を、３００部のポリイソブチレン（
【００９４】
【化３７】
2004501270.tif 000027
、９０％　ビニリデン、ＧＬＩＳＳＯＰＡＬ（登録商標）２３００、ＢＡＳＦ）および実施例（Ｂ）−１１の生成物の９４部で充填する。材料を、Ｎ２下、１７０℃に加熱し、次いで３時間かけて２００℃に加熱し、温度を２３時間維持する。材料を、２００℃および４ｍｍＨｇで２時間減圧ストリッピングする。残渣は、ケン化価（ＡＳＴＭ　Ｄ−９４）＝７８．０４を有する。
【００９５】
（実施例３）
反応器を３０部のポリイソブチレン（
【００９６】
【化３８】
2004501270.tif 000028
（約８０モルパーセントの末端ビニリデン基を含む）、ＵＬＴＲＡＶＩＳ（登録商標）１０　ＢＰ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）および実施例（Ｂ）−１の生成物の６．０６部で充填する。材料を、Ｎ２下、４時間かけて１６０℃に加熱し、次いで１．２５時間温度を維持する。温度を２００℃に上昇させ、そして合計１９時間維持する。材料を２１０℃、１０ｍｍＨｇで１時間減圧ストリッピングする。残渣は、ケン化価＝１１９．３、
【００９７】
【化３９】
2004501270.tif 000029
を有する。
【００９８】
（実施例４）
反応器を、６０部のマロン酸ジメチルおよび５４．４部のＧＭＨＡで充填する。材料を、Ｎ２下で１３０℃に加熱し、蒸留物を反応器に戻しながら合計６時間温度を維持する。温度を１４０℃に上昇させ、そして８時間維持し、１３容量部の蒸留物を収集する。温度を１６０℃に上昇させ、そして７時間維持し、合計９部の蒸留物を収集する。反応器中の材料に６０部のＵｌｔｒａｖｉｓ　１０を添加し、続いて２時間かけて１８０℃に加熱し、次いで、１．５時間かけて２００℃に加熱する。材料を、合計１０時間２００℃に加熱し、次いで、２００℃および１０ｍｍＨｇで２時間減圧ストリッピングする。残渣は、ケン化価＝８９．４、
【００９９】
【化４０】
2004501270.tif 000030
を有する。
【０１００】
（実施例５）
反応器を
【０１０１】
【化４１】
2004501270.tif 000031
を有する５００部のポリイソブチレンおよび実施例（Ｂ）−１５の生成物の１０１．１１部で充填する。材料を、Ｎ２下、２４時間２００℃で加熱し、次いで、２００℃および４ｍｍＨｇの圧力で２．５時間減圧ストリッピングする。材料を、珪藻土フィルターの補助を用いて濾過する。濾過した収量は、５２９．５２部（９６．１８％）である。濾液は、ケン化価＝３７．２３、
【０１０２】
【化４２】
2004501270.tif 000032
を有する。
【０１０３】
（実施例６）
反応器を、５００部のＧｌｉｓｓｏｐａｌ　２３００および実施例（Ｂ）−１５の生成物の４５．８３部で充填する。材料を、Ｎ２下、２．５時間かけて２００℃で加熱し、次いで温度を１３．５時間維持する。材料を、２００℃および１０ｍｍＨｇの圧力で２時間減圧ストリッピングし、５２６．３部（９６．４３％　収率）の生成物を得る。
【０１０４】
（実施例７）
反応器を、５００部のＧｌｉｓｓｏｐａｌ　２３００および実施例（Ｂ）−１６の生成物の４５．８３部で充填する。材料を、Ｎ２下、２時間かけて２００℃に加熱し、次いで温度を１４．５時間維持する。材料を、２００℃および１０ｍｍＨｇの圧力で１．５時間ストリッピングし、５２２．２９部（９５．７％　収率）の生成物を得る。
【０１０５】
（実施例８）
反応器を、４００部のＧｌｉｓｓｏｐａｌ　２３００および実施例（Ｂ）−３の生成物の１１０部で充填する。材料を、１７０℃に加熱し、次いで３時間かけて１７０℃〜２００℃に加熱する。材料を、２４時間２００℃で維持し、次いで、２００℃および４ｍｍＨｇの圧力で２時間ストリッピングする。残渣は、８９．１６のケン化価、
【０１０６】
【化４３】
2004501270.tif 000033
を有する。
【０１０７】
（実施例９）
Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ　２３００を
【０１０８】
【化４４】
2004501270.tif 000034
を有する４００部のポリイソブチレンで置き換え、そして実施例（Ｂ）−３の生成物１２１．３３部を用いて、実施例８の手順に従う。生成物は、ケン化価＝５３．５７、
【０１０９】
【化４５】
2004501270.tif 000035
を有する。
【０１１０】
（実施例１０）
１０００部のＧｌｉｓｓｏｐａｌ　２３００および実施例（Ｂ）−５の生成物２７５部を用いて、実施例８の手順に従う。ストリッピングは、２１０℃および２．３ｍｍＨｇの圧力、３時間であった。残渣は、ケン化価＝７８．５５、
【０１１１】
【化４６】
2004501270.tif 000036
を有する。
【０１１２】
（実施例１１）
反応器を、４００部のＧｌｉｓｓｏｐａｌ　２３００および実施例（Ｂ）−６の生成物１０９．９部を用いて充填する。材料を、Ｎ２下、２時間かけて２４０℃に加熱し、次いで、６時間温度を維持する。材料を、２２０℃および４．６ｍｍＨｇの圧力で２時間減圧ストリッピングする。生成物は、ケン化価＝６６．９を有する。
【０１１３】
（実施例１２）
反応器を、２５０部のＧｌｉｓｓｏｐａｌ　２３００および実施例（Ｂ）−１４の生成物４５．３３部で充填する。材料を、Ｎ２下、３．６時間かけて２００℃に加熱する。温度を３時間を維持する。材料を、３．７ｍｍＨｇの圧力で２００℃に減圧ストリッピングし、１３．４部の清澄な淡黄色の蒸留物を収集する。生成物（２７２．６７部、約１００％収率）は、ケン化価＝４８．８、
【０１１４】
【化４７】
2004501270.tif 000037
を有する。
【０１１５】
（実施例１３）
反応器を、１７００部のＧｌｉｓｓｏｐａｌ　２３００および実施例（Ｂ）−１７の生成物４６７．５部で充填する。材料を、Ｎ２下、３時間かけて２００℃に加熱し、２４時間２００℃に維持し、次いで２００℃、２ｍｍＨｇの圧力で１．５時間減圧ストリッピングする。残渣は、ケン化価＝８５．８５を有する。
【０１１６】
（実施例１４）
反応器を、１６４．１４部のＧｌｉｓｓｏｐａｌ　２３００および実施例１０の反応混合物のストリッピングから得た蒸留物１５０．４６部で充填する。材料を、Ｎ２下、２００℃に加熱し、次いで２００℃で２４時間維持する。材料を室温に冷却させ、次いで、１５０℃に加熱する。攪拌を停止すると、２層が形成する。下の層を除去し、上の層を２００℃、８ｍｍＨｇの圧力で２時間ストリッピングする。残渣は、ケン化価７５．２６を有し、６．７５％の非極性物質を含む。
【０１１７】
（実施例１５）
反応器を、１００部のポリイソブチレン
【０１１８】
【化４８】
2004501270.tif 000038
および実施例（Ｂ）−１９の生成物２０部で充填する。材料を、Ｎ２下、１６０℃に加熱し、温度を３．５時間維持し、次いで１７０℃に上昇させ、そして２２時間維持する。温度を２００℃に上昇させ、そして８時間維持し、続いて２００℃および５ｍｍＨｇの圧力に減圧ストリッピングする。残渣を、珪藻土フィルターの補助を用いて濾過する。濾液は、水素炎イオン検出器（ＴＬＣ−ＦＩＤ）を用いる薄層クロマトグラフィーによって、４０％の非極性物質を含む。ケン化価＝６３．１０。
【０１１９】
（実施例１６）
反応器に、実施例１５で使用したポリイソブチレン１００部および実施例（Ｂ）−１９の生成物８０部を充填する。この物質をＮ２下で１５０℃まで加熱し、次いでこの温度を２４時間維持する。攪拌を止めると、琥珀色の液体が分離しフラスコの底に溜まる。この液体（４２．３部）を除去する。残りの物質を１５０℃まで加熱し、次いで、１９０℃まで蒸留しながら、２８．７部の蒸留物を回収する。この残渣は、けん化価４６．９７を有し、ＴＬＣ−ＦＩＤによって５７％の非極性物質を示す。
【０１２０】
（実施例１７）
反応器に、
【０１２１】
【化４９】
2004501270.tif 000039
約２０００を有するポリイソブチレン２５０部および実施例（Ｂ）−１８の生成物７５部を充填する。この物質を、３時間、Ｎ２下で、１７０℃まで、次いで２００℃まで加熱する。この物質を４時間その温度で維持し、次いで、２００℃および３ｍｍＨｇの圧力で２時間蒸留する。この残渣は二相に分離する。
【０１２２】
本発明のヒドロカルビル基置換したカルボキシル組成物は、潤滑油組成物のための添加剤として有用であり、主要量の潤滑粘度の油に少量で組み込まれ得る。それらはまた、潤滑剤および燃料のための添加剤として有用である誘導体組成物を調製するために、アミン、アルコールおよび金属含有化合物とのさらなる反応を引き起こすための中間体として作用する。このカルボキシル誘導体組成物はまた、主要量の潤滑粘度の油に少量で組み込まれる。全ての成分の合計が１００％である場合、主要量は、本明細書中で５０重量％より大きい任意の量として定義され、少量は、５０重量％未満の任意の量である。
【０１２３】
（ヒドロカルビル基置換したカルボキシル誘導体組成物）
本発明はまた、ヒドロカルビル置換したカルボキシル組成物の誘導体に関する。これらの誘導体は、本発明の少なくとも１種のヒドロカルビル基置換したカルボキシル組成物を、以下：（ａ）それらの構造内での少なくとも１個の縮合可能なＨ−Ｎ＜基の存在によって特徴付けられるアミン、（ｂ）アルコール、（ｃ）反応性金属または反応性金属化合物、および（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のいずれかの２種以上の組み合わせであって、（ｄ）の成分はカルボキシル組成物と同時にまたは連続的に任意の順番で反応される、組み合わせ、からなる群から選択される反応物と反応させることによって調製されるヒドロカルビル基置換したカルボキシル誘導体組成物である。
【０１２４】
このヒドロカルビル基置換したカルボキシル組成物は、本明細書の前述で詳細に記載される。
【０１２５】
（アミン）
アミンは、モノアミンまたはポリアミンであり得、代表的には、ポリアミンであり、好ましくは、エチレンアミン、アミンボトムまたはアミン縮合物であり得る。アミンは、脂肪族、脂環式、芳香族、または複素環式であり得、脂肪族置換した脂環式アミン、脂肪族置換した芳香族アミン、脂肪族置換した複素環式アミン、脂環式置換した脂肪族アミン、脂環式置換した複素環式アミン、芳香族置換した脂肪族アミン、芳香族置換した脂環式アミン、芳香族置換した複素環式アミン、複素環式置換した脂肪族、複素環式置換した脂環式アミン、および複素環式置換した芳香族アミンが挙げられ、飽和であっても不飽和であってもよい。
【０１２６】
本発明において有用なモノアミンは、一般に、１個〜約２４個、好ましくは、１個〜約１２個、そしてより好ましくは１個〜約６個の炭素原子を含む。本発明において有用な一級モノアミンの例として、メチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、シクロペンチルアミン、ドデシルアミン、アリルアミン、ココアミンおよびステアリルアミンが挙げられる。二級モノアミンの例として、ジメチルアミン、ジプロピルアミン、ジシクロペンチルアミン、メチルブチルアミンなどが挙げられる。
【０１２７】
モノアミンは、以下：
【０１２８】
【化５０】
2004501270.tif 000040
の式の少なくとも１つによって表されるアルカノールアミンであり得、
ここで、各Ｒ４は、独立して、１個〜約２２個の炭素原子のヒドロカルビル基または２個〜約２２個、好ましくは１個〜約４個の炭素原子のヒドロキシヒドロカルビル基であり、そしてＲ’は、約２個〜約１８個、好ましくは２個〜約４個の炭素原子の二価のヒドロカルビル基である。このような式中の−Ｒ’−ＯＨ基は、ヒドロキシヒドロカルビル基を表す。Ｒ’は、非環式、脂環式または芳香族の基であり得る。代表的には、Ｒ’は、エチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、１，２−オクタデシレンなどの基のような非環式の直鎖または分枝鎖のアルキレン基である。２個のＲ４基が同じ分子内に存在する場合、それらは、直接の炭素−炭素結合によって、またはヘテロ原子（例えば、酸素、窒素または硫黄）を介して結合され得、５員、６員、７員または８員の環構造を形成する。このような複素環式アミンの例として、Ｎ−（ヒドロキシル低級アルキル）−モルホリン、Ｎ−（ヒドロキシル低級アルキル）−チオモルホリン、Ｎ−（ヒドロキシル低級アルキル）−ピペリジン、Ｎ−（ヒドロキシル低級アルキル）−オキサゾリジン、Ｎ−（ヒドロキシル低級アルキル）−チアゾリジンなどが挙げられる。しかし、代表的には、各Ｒ４は、独立して、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基またはヘキシル基である。
【０１２９】
アルカノールアミンの例として、モノ−およびジ−エタノールアミン、エチルエタノールアミン、モノメチルエタノールアミンなどが挙げられる。
【０１３０】
ヒドロキシアミンはまた、エーテルＮ−（ヒドロキシヒドロカルビル）アミンであり得る。これらは、上記ヒドロキシアミンのヒドロキシポリ（ヒドロカルビルオキシ）アナログである（これらのアナログはまた、ヒドロキシ置換したオキシアルキレンアナログを含む）。このようなＮ−（ヒドロキシヒドロカルビル）アミンは、例えば、エポキシドと上記アミンとの反応によって都合よく調製され得、そして以下：
【０１３１】
【化５１】
2004501270.tif 000041
の式によって表され得、
ここで、ｘは、約２〜約１５の数であり、Ｒ４およびＲ’は、上に記載された通りである。Ｒ４はまた、ヒドロキシポリ（ヒドロカルビルオキシ）基であり得る。
【０１３２】
他の有用なアミンとして、以下：
Ｒ６ＯＲ１ＮＨＲ７
の一般式のエーテルアミンが挙げられ、
ここで、Ｒ６は、１〜約２４個の炭素原子を含むヒドロカルビル基、好ましくは脂肪族基、より好ましくはアルキル基であり、Ｒ１は、２個〜約１８個の炭素原子、より好ましくは２個〜約４個の炭素原子を含む二価のヒドロカルビル基、好ましくはアルキレン基であり、そしてＲ７はＨまたはヒドロカルビルであり、好ましくはＨまたは脂肪族であり、より好ましくはＨまたはアルキルであり、より好ましくはＨである。Ｒ７がＨでない場合、Ｒ７は、好ましくは、１個〜約２４個の炭素原子を含むアルキルである。特に好ましいエーテルアミンは、Ｓｅａ　Ｌａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．，Ｗｅｓｔｌａｋｅ，Ｏｈｉｏによって製造および販売されている商品名ＳＵＲＦＡＭ（登録商標）下で入手可能なエーテルアミンである。
【０１３３】
アミンはまた、ポリアミンであり得る。このポリアミンは、脂肪族、脂環式、複素環式または芳香族であり得る。有用なポリアミンの例として、アルキレンポリアミン、ヒドロキシ含有ポリアミン、ポリオキシアルキレンポリアミン、アリールポリアミン、および複素環式ポリアミンが挙げられる。
【０１３４】
アルキレンポリアミンは、以下：
【０１３５】
【化５２】
2004501270.tif 000042
の式によって表され、
ここで、ｎは、約１と約１０との間、好ましくは約２〜約７、より好ましくは約２〜約５の平均値を有し、そして「アルキレン」基は、１〜約１０個、好ましくは約２個〜約６個、より好ましくは約２個〜約４個の炭素原子を有する。Ｒ５は、独立して、水素、約３０個までの炭素原子の脂肪族基またはヒドロキシ置換脂肪族基またはアミノ置換脂肪族基である。好ましくは、Ｒ５は、Ｈまたは低級アルキル、最も好ましくはＨである。
【０１３６】
アルキレンポリアミンとして、メチレンポリアミン、エチレンポリアミン、ブチレンポリアミン、プロピレンポリアミン、ペンチレンポリアミンおよび他のポリアミンが挙げられる。高級ホモログならびにピペラジンおよびＮ−アミノアルキル置換ピペラジンのような関連した複素環式アミンがまた、挙げられる。このようなポリアミンの具体例は、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリス−（２−アミノエチル）アミン、プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、トリメチレンジアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサエチレンヘプタミン、ペンタエチレンヘキサミン、アミノエチルピペラジンなどである。
【０１３７】
上記のアルキレンアミンの２個以上を縮合することによって得られる高級ホモログは、上記のポリアミンの２個以上の混合物と同様に有用である。
【０１３８】
上記ポリアミンの幾つかのようなエチレンポリアミンが、好ましい。それらは、Ｋｉｒｋ　Ｏｔｈｍｅｒ「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，第４版、第８巻、７４〜１０８頁、Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９９３）の見出し「Ｄｉａｍｉｎｅｓ　ａｎｄ　Ｈｉｇｈｅｒ　Ａｍｉｎｅｓ」下およびＭｅｉｎｈａｒｄｔら、米国特許第４，２３４，４３５号に詳細に記載され、これらの両方は、本明細書中で、有用なポリアミンの開示について参考として援用される。このようなポリアミンは、エチレンジクロリドのアンモニアとの反応によって、またはエチレンイミンの、水、アンモニアなどのような開環試薬との反応によって、最も都合よく調製される。これらの反応は、上記のピペラジンのような環状縮合生成物を含むポリアルキレンポリアミンの複合混合物の生成を生じる。エチレンポリアミン混合物は、有用である。
【０１３９】
他の有用なタイプのポリアミン混合物は、よく「ポリアミンボトム（ｐｏｌｙａｍｉｎｅ　ｂｏｔｔｏｍｓ）」と命名される残留物を残すために上記のポリアミン混合物を蒸留することから生じるものである。一般に、アルキレンポリアミンボトムは、２重量％未満、通常は１重量％未満の、約２００℃未満で沸騰する物質を有するとして特徴付けられ得る。Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｏｆ　Ｆｒｅｅｐｏｒｔ，Ｔｅｘａｓから得られ、「Ｅ−１００」で示されるようなこのエチレンポリアミンボトムの代表的なサンプルは、１５．６℃で１．０１６８の比重、窒素３３．１５％および４０℃で１２１センチストークスの粘度を有する。ガスクロマトグラフィー分析は、このようなサンプルが、約０．９３重量％の「軽留分」（おそらく、ジエチレントリアミン）、０．７２重量％のトリエチレンテトラミン、２１．７４重量％のテトラエチレンペンタミンならびに７６．６１重量％のペンタエチレンヘキサミンおよびより高級なアミンを含むことを示す。これらのアルキレンポリアミンボトムは、ピペラジンのような環状縮合生成物およびジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどの高級アナログを含む。
【０１４０】
別の有用なポリアミンは、少なくとも１個のヒドロキシ化合物と、少なくとも１個の一級または二級アミノ基を含む少なくとも１個のポリアミン反応物との反応によって得られる縮合生成物である。ヒドロキシ化合物は、好ましくは、多価アルコールおよび多価アミン（ｐｏｌｙｈｙｄｒｉｃ　ａｍｉｎｅ）である。好ましくは、ヒドロキシ化合物は、多価アミンである。多価アミンとして、２個〜約２０個、好ましくは２個〜約４個の炭素原子を有するアルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなど）と反応した上記のモノアミンのいずれかが挙げられる。多価アミンの例として、トリ（ヒドロキシプロピル）アミン、トリス−（ヒドロキシメチル）アミノメタン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミンが挙げられる。
【０１４１】
多価アルコールまたは多価アミンと反応して縮合生成物または縮合アミンを形成するポリアミン反応物は、上に記載される。好ましいポリアミン反応物として、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）、および上記の「アミンボトム」のようなポリアミンの混合物が挙げられる。
【０１４２】
ポリアミン反応物とヒドロキシ化合物との縮合反応は、高温で、通常、約６０℃〜２６５℃で、酸触媒の存在下で行われる。
【０１４３】
アミン縮合物およびそれを生成するための方法は、Ｓｔｅｃｋｅｌ（米国特許第５，０５３，１５２号）に記載され、これはアミン縮合物およびアミン縮合物を生成するための方法に対する開示について参考として援用される。
【０１４４】
ポリアミンは、ヒドロキシ含有ポリアミンであり得る。これらは、ヒドロキシモノアミンのヒドロキシ含有ポリアミンアナログ、特にアルコキシル化アルキレンポリアミンを含む。このようなポリアミンは、上記アルキレンアミンを、上記のアルキレンオキシドの１種以上と反応させることによって生成され得る。
【０１４５】
アルコキシル化アルキレンポリアミンの具体例として、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−（２−ヒドロキシエチル）−エチレンジアミン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、モノ−（ヒドロキシプロピル）置換したテトラエチレンペンタミン、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）−テトラメチレンジアミンなどが挙げられる。上に例示したヒドロキシ含有ポリアミンのアミノ基またはヒドロキシ基を介する縮合によって得られた高級ホモログは、同様に有用である。アミノ基を介する縮合は、アンモニアの除去を伴って高級アミンを生じ、一方で、ヒドロキシ基を介する縮合は、水の除去を伴ってエーテル結合を含む生成物を生じる。上記のポリアミンのいずれかの２個以上の混合物もまた、有用である。
【０１４６】
このポリアミンは、ポリオキシアルキレンポリアミンであり得、約２００〜約２０００の範囲の平均分子量を有するポリオキシエチレンジアミンおよびポリオキシプロピレンジアミンおよびポリオキシプロピレントリアミンが挙げられる。ポリオキシアルキレンポリアミン（ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリアミンを含む）は、例えば、Ｔｅｘａｃｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．から商品名ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）下で市販される。米国特許第３，８０４，７６３号および同第３，９４８，８００号は、ポリオキシアルキレンポリアミンの開示を含み、このような物質のそれらの開示について本明細書中に参考として援用される。
【０１４７】
別の実施形態において、ポリアミンは、複素環式ポリアミンであり得る。複素環式ポリアミンとして、アジリジン、アゼチジン、アゾリジン、テトラヒドロピリジンおよびジヒドロピリジン、ピロール、インドール、ピペリジン、イミダゾール、ジヒドロイミダゾールおよびテトラヒドロイミダゾール、ピペラジン、イソインドール、プリン、Ｎ−アミノアルキル−チオモルホリン、Ｎ−アミノアルキルモルホリン、Ｎ−アミノアルキル−ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビスアミノアルキルピペラジン、アゼピン、アゾシン、アゾニン、アゼシンおよび上記の各々のテトラヒドロ誘導体、ジヒドロ誘導体、およびパーヒドロ誘導体、ならびにこれらの複素環式アミンの２個以上の混合物が挙げられる。好ましい複素環式アミンは、複素環内に窒素のみ、または窒素と酸素および／または硫黄とを含む飽和した５員および６員の複素環式アミン、特にピペリジン、ピペラジン、チオモルホリン、モルホリン、ピロリジンなどである。ピペリジン、アミノアルキル置換したピペリジン、ピペラジン、アミノアルキル置換したピペラジン、モルホリン、アミノアルキル置換したモルホリン、ピロリジン、およびアミノアルキル置換したピロリジンが、特に好ましい。通常、アミノアルキル置換基は、複素環の部分を形成する窒素原子で置換される。このような複素環式アミンの具体的な例として、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−アミノ−エチルピペラジン、およびＮ，Ｎ’−ジアミノエチル−ピペラジンが挙げられる。ヒドロキシアルキル置換した複素環式ポリアミンもまた、有用である。例として、Ｎ−ヒドロキシエチルピペラジンなどが挙げられる。
【０１４８】
ヒドラジンおよび置換されたヒドラジンがまた、窒素含有カルボキシル分散剤を形成するために使用され得る。ヒドラジンの窒素の少なくとも１個は、それに直接に結合した水素を含まなければならない。好ましくは、ヒドラジン窒素に直接に結合した少なくとも２個の水素が存在し、より好ましくは、両方の水素は同じ窒素上にある。ヒドラジン上に存在し得る置換基として、アルキル、アルケニル、アリール、アラルキル、アルカリールなどが挙げられる。通常、置換基は、アルキル（特に、低級アルキル）、フェニル、および置換されたフェニル（例えば、低級アルコキシ置換したフェニルまたは低級アルキル置換したフェニル）である。置換されたヒドラジンの具体例は、メチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、フェニルヒドラジン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−エチルヒドラジン、Ｎ−（パラ−トリル）−Ｎ’−（ｎ−ブチル）−ヒドラジン、Ｎ−（パラ−ニトロフェニル）−ヒドラジン、Ｎ−（パラ−ニトロフェニル）−Ｎ−メチル−ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジ（パラ−クロロフェノール）−ヒドラジン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−シクロヘキシルヒドラジン、アミノグアニジン炭酸水素塩などがある。
【０１４９】
本発明のヒドロカルビル基置換したカルボキシル組成物と上記のアミンとを反応させることによって生成されるカルボキシル誘導体組成物は、アシル化したアミンであり、アミン塩、アミド、イミドおよびイミダゾリンならびにそれらの混合物が挙げられる。アミンからカルボキシル誘導体組成物を調製するために、１種以上のヒドロカルビル基置換したカルボキシル組成物および１種以上のアミンが、必要に応じて、通常は液体の実質的に不活性の有機液体溶媒／希釈剤の存在下で、約８０℃から、反応物または生成物のいずれかの分解点までの範囲内の温度であるが、通常は、約１００℃〜約３００℃（但し、３００℃が反応物または生成物の分解点を超えない場合）の範囲の温度で、加熱される。約１２５℃〜約２５０℃の温度が、通常使用される。カルボキシル組成物およびアミンが、１当量のカルボキシル組成物あたり約０．５当量〜２モルのアミンを提供するのに十分な量で反応される。別の実施形態において、カルボキシル組成物は、１当量のカルボキシル組成物当たり約０．５当量〜１モルまでのアミンと反応される。本発明の目的のために、１当量のアミンは、少なくとも１つのＨ−Ｎ＜基を有して存在する窒素の総数で除算したアミンの総重量に対応するアミンの量である。従って、オクチルアミンは、その分子量に等しい当量を有し；エチレンジアミンは、その分子量の０．５倍に等しい当量を有し、そして３個の窒素原子のうち２個のみが少なくとも１つのＨ−Ｎ＜基を有するアミノエチルピペラジンは、その分子量の０．５倍に等しい当量を有する。
【０１５０】
（アルコール）
カルボキシル組成物は、（ｂ）アルコールと反応され得る。前に記載したヒドロカルビル基置換したカルボキシル組成物から本発明のカルボキシル誘導体組成物を調製する際の（ｂ）として有用なアルコールとして、以下：
Ｒ３−（ＯＨ）ｍ
の一般式の化合物が挙げられ、
ここで、Ｒ３は、−ＯＨ基に炭素−酸素結合（すなわち、−Ｃ−ＯＨであり、ここで、この炭素はカルボニル基の一部ではない）を介して結合した１価または多価の有機基であり、そしてｍは、１〜約１０、通常は２〜約６の整数である。アミン反応物（ａ）に関してと同様に、アルコールは、脂肪族、脂環式、芳香族、および複素環式であり得、脂肪族置換した脂環式アルコール、脂肪族置換した芳香族アルコール、脂肪族置換した複素環式アルコール、脂環式置換した脂肪族アルコール、脂環式置換した芳香族アルコール、脂環式置換した複素環式アルコール、複素環式置換した脂肪族アルコール、複素環式置換した脂環式アルコール、および複素環式置換した芳香族アルコールが挙げられる。ポリオキシアルキレンアルコールを除いて、上記式に対応する一価アルコールおよび多価アルコールは、通常、約４０個以下の炭素原子、および一般に約２０個以下の炭素原子を含む。このアルコールは、上記アミンに関して言及したのと同じタイプの非炭化水素置換基、すなわち、アルコールと本発明のアシル化剤との反応を妨害しない非炭化水素置換基を含み得る。一般に、多価アルコールが、好ましい。
【０１５１】
（ｂ）として有用な一価アルコールおよび多価アルコールとして、モノヒドロキシ芳香族化合物およびポリヒドロキシ芳香族化合物が挙げられる。一価および多価のフェノールおよびナフトールが、好ましいヒドロキシ芳香族化合物である。これらのヒドロキシ置換した芳香族化合物は、ヒドロキシ置換基に加え、ハロ、アルキル、アルケニル、アルコキシ、アルキル−メルカプト、ニトロなどのような他の置換基を含み得る。通常は、ヒドロキシ芳香族化合物は、１〜４個のヒドロキシ基を含む。この芳香族ヒドロキシ化合物は、以下の具体例によって示される：フェノール、β−ナフトール、クレゾール、レゾルシノール、カテコール、カルバクロール、チモール、オイゲノール、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシビフェニル、ヒドロキノン、ピロガロール、フロログルシノール、オルシン、グアヤコール（ｇｕａｉｃｏｌ）、２，４−ジブチルフェノール、プロペンテトラマー置換したフェノール、ジドデシルフェノール、４，４’−メチレン−ビス−メチレン−ビス−フェノール、α−デシル−β−ナフトール、ポリイソブテニル−（約１０００の分子量）置換したフェノール、ヘプチルフェノールと０．５モルのホルムアルデヒドとの縮合生成物、オクチルフェノールとアセトンとの縮合生成物、ジ（ヒドロキシフェニル）オキシド、ジ（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ジ（ヒドロキシフェニル）ジスルフィド、および４−シクロヘキシルフェノール。フェノール自体および脂肪族炭化水素置換したフェノール（例えば、３個までの脂肪族炭化水素置換基を有するアルキル化フェノール）が、特に好ましい。脂肪族炭化水素置換基の各々は、１００個以上の炭素原子を含み得るが、通常は、１〜２０個の炭素原子を有する。アルキル基およびアルケニル基は、好ましい脂肪族炭化水素置換基である。
【０１５２】
（ｂ）として使用され得る一価アルコールのさらなる具体例として、メタノール、エタノール、イソオクタノール、シクロヘキサノール、ベヘニルアルコール、ネオペンチルアルコール、イソブチルアルコール、ベンジルアルコール、β−フェネチルアルコール、２−メチルシクロヘキサノール、エチレングリコールのモノメチルエーテル、エチレングリコールのモノブチルエーテル、ジエチレングリコールのモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールのモノドデシルエーテル、エチレングリコールのモノオレエート、ジエチレングリコールのモノステアレート、ｓｅｃ−ペンチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、およびグリセロールのジオレエートのような一価アルコールが挙げられる。（ｂ）中のアルコールは、アリルアルコール、シンナミルアルコール、１−シクロヘキセン−３−オールおよびオレイルアルコールのような不飽和アルコールであり得る。
【０１５３】
（ｂ）として有用なアルコールの他の具体的な例は、エーテルアルコールおよびアミノアルコールであり、例えば、オキシアルキレン、１個以上のオキシアルキレン基、アミノアルキレン基またはアミノ−アリーレンオキシ−アリーレン基を有する、オキシ−アリーレン置換したアルコール、アミノ−アルキレン置換したアルコール、およびアミノアリーレーンオキシ−アリーレン置換したアルコールが挙げられる。それらは、ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（登録商標）、ＣＡＲＢＩＴＯＬ（登録商標）、フェノキシエタノール、ヘプチルフェニル−（オキシプロピレン）６−ＯＨ、オクチル−（オキシエチレン）３０−ＯＨ、フェニル−（オキシオクチレン）２−ＯＨ、モノ−（ヘプチルフェニル−オキシプロピレン）−置換したグリセロール、ポリ（スチレンオキシド）、アミノエタノール、３−アミノ−エチルペンタノール、ジ（ヒドロキシエチル）アミン、ｐ−アミノフェノール、トリ（ヒドロキシプロピル）アミン、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラヒドロキシ−トリメチレンジアミンなどによって例示される。多価アルコールは、好ましくは、２個〜約１０個のヒドロキシ基を含む。それらは、例えば、上記のアルキレングリコールおよびポリオキシアルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジブチレングリコール、および他のアルキレングリコール、ならびにアルキレン基が２個〜約８個の炭素原子を含むポリオキシアルキレングリコール）によって例示される。
【０１５４】
他の有用な多価アルコールとして、グリセロール、グリセロールのモノオレエート、グリセロールのモノステアレート、グリセロールのモノメチルエーテル、ペンタエリスリトール、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸のｎ−ブチルエステル、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸のメチルエステル、１，２−ブタンジオール、２，３−ヘキサンジオール、２，４−ヘキサンジオール、ピナコール、エリスリトール、アラビトール、ソルビトール、マンニトール、１，２−シクロヘキサンジオール、およびキシレングリコールが挙げられる。糖、デンプン、セルロースなどのような炭水化物が同様に、（ｂ）として使用され得る。この炭水化物は、グルコース、フルクトース、スクロース、ラムノース、マンノース、グリセルアルデヒド、およびガラクトースによって例示され得る。
【０１５５】
少なくとも３つのヒドロキシル基を有する多価アルコールであって、それらのヒドロキシル基の全てではないが一部が、約８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸（例えば、オクタン酸、オレイン酸、ステアリン酸、リノール酸、ドデカン酸またはトール油酸）でエステル化されている、多価アルコールは、（ｂ）として有用である。このような部分的にエステル化された多価アルコールのさらなる具体例は、ソルビトールのモノオレエート、ソルビトールのジステアレート、グリセロールのモノオレエート、グリセロールのモノステアレート、エリスリトールのジドデカノエートなどである。
【０１５６】
（ｂ）として適切なアルコールの好ましいクラスは、約１２個までの炭素原子を含む多価アルコール、および特に３〜１０個の炭素原子を含む多価アルコールである。このクラスのアルコールとしては、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、グルコン酸、グリセルアルデヒド、グルコース、アラビノース、ヘプタンジオール、ヘキサントリオール、ブタントリオール、キナ酸（ｇｕｉｎｉｃ　ａｃｉｄ）、２，２，６，６−テトラキス−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサノール、１，１０−デカンジオール、ジギタロースなどが挙げられる。少なくとも３つのヒドロキシル基および１０個までの炭素原子を含む脂肪族アルコールが特に好ましい。
【０１５７】
（ｂ）としての使用に特に好ましいクラスの多価アルコールは、３〜１０個の炭素原子および特に、３〜６個の炭素原子を含み、そして少なくとも３つのヒドロキシル基を有する多価アルカノールである。このようなアルコールの例は、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、マンニトール、ソルビトール、２−ヒドロキシメチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール（トリメチロールエタン）、２−ヒドロキシ−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（トリメチロールプロパン）、１，２，４−ヘキサントリオールなどである。
【０１５８】
上述したことから、以下のことが分かる：（ａ）は、アルコール性ヒドロキシ置換基を含み得、そして（ｂ）は、一級、二級または三級のアミノ置換基を含み得る。従って、アミノアルコールは、少なくとも１つの１級または２級アミノ基を含むことを条件として、（ａ）および（ｂ）の両方に属し得る。３級アミノ基のみが存在する場合、そのアミノアルコールは、（ｂ）にのみ属する。
【０１５９】
（反応性金属）
（ｃ）として有用な反応性金属または反応性金属化合物は、本発明のヒドロカルビル基置換カルボキシル組成物と共にカルボン酸金属塩を形成するもの、ならびにヒドロカルビル基置換カルボキシル組成物と上記のようなアミンおよび／またはアルコールとを反応させることにより生成されるカルボキシル誘導体組成物と金属含有錯体を形成するものである。
【０１６０】
本発明のヒドロカルビル基置換カルボキシル組成物の金属塩を調製するために有用な反応性金属化合物としては、以下からなる群から選択される金属を含む塩が挙げられる：第Ｉ族金属、第ＩＩ族金属、Ａｌ、Ｐｂ、Ｓｎ、ＣｏおよびＮｉ。化合物の例としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｐｂ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｎｉおよびその他の金属の酸化物、水酸化物、アルコレート、および炭酸塩が挙げられる。反応性金属もまた使用され得るが、反応物として金属塩を使用することが、一般的にはより簡便であり、そしてしばしばより経済的である。ヒドロカルビル基置換カルボキシル組成物の金属塩を調製するために有用な反応性金属化合物の広範にわたるリストは、米国特許第３，２７１，３１０号（ＬｅＳｕｅｒ）（本明細書に明確に参考として援用される）に提供される。
【０１６１】
本発明のアシル化試薬とアミンとの反応生成物と錯体を形成するために（ｃ）として有用な反応性金属化合物は、米国特許第３，３０６，９０８号に開示される。（ｃ）として有用な錯形成金属反応物としては、カドミウムおよび２４〜３０の原子番号を有する金属（クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅および亜鉛を含む）の、硝酸塩、亜硝酸塩、ハロゲン化物、カルボン酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、硫酸塩、亜硫酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩および酸化物が挙げられる。これらの金属は、いわゆる遷移金属または配位金属であり、すなわち、これらは、二次的原子価または配位原子価により錯体を形成し得る。本発明の反応物として有用な錯形成金属化合物の具体例は、コバルト、酸化コバルト、塩化コバルト（ＩＩ）、塩化コバルト（ＩＩＩ）、酢酸クロム（ＩＩ）、酢酸クロム（ＩＩＩ）、硫酸クロム（ＩＩＩ）、ヘキサン酸クロム（ＩＩＩ）、酢酸マンガン（ＩＩ）、安息香酸マンガン（ＩＩ）、硝酸マンガン（ＩＩ）、酢酸鉄（ＩＩ）、安息香酸鉄（ＩＩＩ）、臭化鉄（ＩＩ）、硝酸ニッケル、オレイン酸ニッケル（ＩＩ）、ステアリン酸ニッケル、安息香酸銅（ＩＩ）、ギ酸銅（ＩＩ）、亜硝酸銅（ＩＩ）；安息香酸亜鉛、ホウ酸亜鉛、クロム酸亜鉛、安息香酸カドミウム、炭酸カドミウム、酪酸カドミウムである。上記の化合物の水和物は、本発明のプロセスにおける使用に特に都合が良い。
【０１６２】
米国特許第３，３０６，９０８号は、このような錯体を形成するために適切な反応性金属化合物の考察、およびこの錯体を調製するためのプロセスの開示について、本明細書に参考として明白に援用される。基本的に、これらのプロセスは、本発明のアシル化試薬を、米国特許第３，３０６，９０８号に開示される高分子量のカルボン酸アシル化剤と置換するかまたは同様にすることにより、本発明のアシル化試薬と上記のようなアミンとのカルボキシル誘導体組成物に適用可能である。このようにして生成されたアシル化アミンと錯形成金属反応物との当量比は、米国特許第３，３０６，９０８号に開示される当量比と同じままである。
【０１６３】
以下の実施例は、本発明のカルボキシル誘導体組成物を例示する、温度、圧力、および量は、本明細書中上記に述べたとおりである。濾過は、珪藻土濾過助剤を使用する。
【０１６４】
（実施例Ａ）
反応器に、３００部の実施例８の生成物および２５０部の鉱油を入れる。これらの材料を、Ｎ２下で１１０℃まで加熱し、そこで３９．７８当量を有するエチレンポリアミン混合物１８．９８部を０．２時間にわたって加える。これらの材料を１６０℃に１．２５時間にわたって加熱し、そしてこの温度を１３時間維持しながら３容積部の留出物を除去する。これらの材料を１２０℃で濾過する。反応器を５３．６８部の鉱油でリンスし、そしてリンスしたものを濾過し、そして最初の濾液と合わせる。この濾液は、０．９８９％Ｎを含み、ケン化価＝１９．５３および全塩基価＝１５．０６を有する。
【０１６５】
（実施例Ｂ）
反応器に、３００部の実施例１０の生成物および３０５．７５部の鉱油を入れる。これらの材料をＮ２下、１１０℃まで加熱し、そこで３１．５％Ｎを含むエチレンポリアミンボトム（ＨＰＡ−Ｘ、Ｕｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅ）１９．１９部を０．２時間にわたって加える。これらの材料を１７０℃に３時間にわたって加熱し、そして温度を８．２５時間維持する。これらの材料を珪藻土濾過助剤を用いて１３０℃で濾過する。濾液は、０．９９５％Ｎ、ケン化価＝２０．２９および全塩基価＝１８．５９を有する。
【０１６６】
（実施例Ｃ）
実施例Ｂの手順を、３００部の実施例１０の生成物、２４．４１部のＨＰＡ−Ｘポリアミンボトムおよび３１０．９７部の鉱油を用いて繰り返す。濾液は、１．１８５％Ｎ、ケン化価＝１０．５６および全塩基価２３．５を含む。
【０１６７】
（実施例Ｄ）
反応器に、１７９１部の実施例１３の生成物、１８１９．５８部の鉱油および１１６．２６部のＨＰＡ−Ｘポリアミンボトムを入れる。これらの材料をＮ２下、１７０℃に３時間にわたって加熱し、次いで合計１３．５時間１７０℃に維持しながら合計５０．２７部の留出物を収集する。これらの材料を１１０℃で珪藻土濾過助剤を用いて濾過する。この濾液は、１．０３％Ｎ、および全塩基価＝１６．５３を含む。
【０１６８】
（実施例Ｅ）
反応器に、２００部の実施例１２の生成物、７．３８部のＨＰＡ−Ｘポリアミンボトムおよび７０１．９１部の鉱油を入れる。これらの材料を０．２５時間にわたって１００℃に加熱し、次いで温度を１７０℃まで上げて、この温度を１．５時間維持し、次いで温度を１８０℃まで上げて、０．５時間維持し、次いで温度を１９０℃まで上げて５時間維持する。これらの材料を１３０℃まで冷却し、１７．１部の珪藻土濾過助剤と混合し、次いでクロスを通して濾過する。濾液は、％Ｎ＝０．５５、全塩基価１０．５２を有する。
【０１６９】
（実施例Ｆ）
反応器に、３７１．３部の実施例１０の生成物、１１９部のペンタエリスリトールおよび３００部の鉱油を入れる。攪拌混合物に、２部の７０％メタンスルホン酸水溶液を添加する。これらの材料を２１０℃まで加熱し、そしてこの温度を３時間維持しながら、留出物が形成するにつれてそれを除去する。次いでこれらの材料を１００℃で濾過する。
【０１７０】
（実施例Ｇ）
反応器に、３００部の実施例Ｆの生成物および４．５部のＨＰＡ−Ｘポリアミンボトムを入れる。これらの材料を１４５℃で２時間加熱し、次いで収集する。
【０１７１】
（実施例Ｈ）
反応器に、１４２部の実施例１０の生成物、６０部の鉱油、１０部の水および４部の酸化亜鉛を入れる。これらの材料を混合し、そして１６０℃で５時間加熱し、真空ストリッピングし、そして濾過する。
【０１７２】
（実施例Ｉ）
１００部の実施例Ｈの生成物および２部のＨＰＡ−Ｘポリアミンボトムの混合物を混合し、そして１５０℃で２時間加熱し、次いで収集する。
【０１７３】
（潤滑粘度の油）
本発明の潤滑組成物は、潤滑粘度の油（天然の潤滑油または合成潤滑油およびそれらの混合物を含む）を使用する。
【０１７４】
天然油としては、動物油および植物油（例えば、ヒマシ油、ラード油）ならびに潤滑鉱油（例えば、液体石油）およびパラフィン型、ナフテン型、または混合パラフィン−ナフテン型の溶媒で処理したかもしくは酸で処理した潤滑鉱油が挙げられる。石炭またはシェール由来の潤滑粘度の油もまた有用である。合成潤滑油としては、以下のような炭化水素油およびハロ置換炭化水素油が挙げられる：オレフィンのポリマーおよびインターポリマー等、およびそれらの混合物、アルキルベンゼン類、ポリフェニル、（例えば、ビフェニル、ターフェニル、アルキル化ポリフェニルなど）、アルキル化ジフェニルエーテルならびにアルキル化ジフェニルスルフィドおよびその誘導体、アナログおよびホモログなど。
【０１７５】
末端ヒドロキシル基がエステル化、エーテル化などで改変されたアルキレンオキシドポリマーおよびインターポリマーならびにその誘導体は、公知の合成潤滑油の別の有用なクラスを構成する。
【０１７６】
使用され得る別の適切なクラスの合成潤滑油は、ジカルボン酸およびポリカルボン酸のエステルならびにＣ５〜Ｃ２０のモノカルボン酸およびポリオールから作製されるエステルならびにポリエーテルを含む。
【０１７７】
その他の合成潤滑油としては、リン含有酸の液体エステル、ポリマーテトラヒドロフランなど、ケイ素ベースの油（例えば、ポリアルキル−シロキサン油、ポリアリール−シロキサン油、ポリアルコキシ−シロキサン油、またはポリアリールオキシ−シロキサン油ならびにケイ酸油）が挙げられる。
【０１７８】
上記で開示される未精製、精製および再精製の、天然かもしくは合成（ならびにこれらのいずれかの２つ以上の混合物）の型が、本発明の組成物中で使用され得る。未精製油は、さらなる精製処理なしに天然または合成の供給源から直接得られる油である。精製油は、１種以上の特性を改善するために１つ以上の精製工程においてさらに処理されていることを除いて、未精製油に類似する。精製油としては、溶媒精製油、水素精製（ｈｙｄｒｏｒｅｆｉｎｅｄ）油、水素仕上げ（ｈｙｄｒｏｆｉｎｉｓｈｅｄ）油、水素処理油、および水素添加分解法および水素異性化法により得られる油が挙げられる。
【０１７９】
再精製油は、既に使用されている精製油に適用される、精製油を得るために使用されるプロセスと同様のプロセスにより得られる。このような再精製油は、しばしば廃添加剤および油分解産物の除去に関する方法によりさらに処理される。
【０１８０】
上記の潤滑粘度の油の具体例は、Ｃｈａｍｂｅｒｌｉｎ、ＩＩＩ、米国特許第４，３２６，９７２号、欧州特許公開第１０７，２８２号、およびＡ．Ｓｅｑｕｅｒｉａ、Ｊｒ．、Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ　Ｂａｓｅ　Ｏｉｌ　ａｎｄ　Ｗａｘ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ、第６章、Ｍａｒｃｅｌ　Ｄｅｃｋｅｒ，Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（１９９４）（これらの各々は、その中に含まれる関連開示について本明細書に参考として援用される）に記載される。
【０１８１】
潤滑剤ベースの油の基本的な短い記載は、Ｄ．Ｖ．Ｂｒｏｃｋによる文献「Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」、第４３巻、１８４−５頁、１９８７年３月（この文献は、その中に含まれる関連開示について特に参考として援用される）に見られる。
【０１８２】
（通常液体の燃料）
本明細書中、上記のように、本発明の製品はまた、通常液体の燃料用の添加剤として使用され得る。
【０１８３】
本発明の燃料組成物に使用される燃料は、当業者に周知であり、そして通常は、主成分の炭化水素石油留出燃料のような通常液体の燃料（例えば、ＡＳＴＭ仕様書Ｄ−４３９−８９およびＤ−４８１４−９１により規定されるような自動車用ガソリンおよびＡＳＴＭ仕様書Ｄ−３９６−９０およびＤ−９７５−９１に規定されるようなディーゼル燃料または燃料オイル）を含む。非炭化水素物質（例えば、アルコール、エーテル、有機ニトロ化合物など）を含む燃料はまた、本発明の範囲内であり、植物供給源または鉱物供給源から誘導される液体燃料も同様である。アルコール型およびエーテル型の化合物の系列は、酸素化物（ｏｘｙｇｅｎａｔｅ）として記載される。酸素化物含有燃料は、ＡＳＴＭＤ−４８１４−９１に記載される。上記の燃料のいずれかの混合物は有用である。
【０１８４】
特に好ましい燃料は、ガソリン、すなわち、１０％蒸留点において６０℃〜９０％蒸留点において約２０５℃のＡＳＴＭ沸点を有する炭化水素の混合物、酸素化物、およびガソリン−酸素化物ブレンド（全て自動車用ガソリンについて上述のＡＳＴＭ仕様書に記載されるとおり）の混合物である。ガソリンが最も好ましい。
【０１８５】
燃料組成物は、代表的には約０．００１重量％〜約２重量％、より頻繁には約０．５重量％まで、なおより頻繁には約０．２重量％までの本発明の添加剤を含む。
【０１８６】
本発明の燃料組成物は、当業者に周知のその他の添加剤を含み得る。これらとしては、テトラ−アルキル鉛化合物のようなアンチノック試薬、ハロアルカンのような鉛スカベンジャー、ヒンダードフェノールのような抗酸化剤、アルキル化コハク酸ならびにその無水物および誘導体のような防さび剤、細菌発育阻止剤、補助分散剤および界面活性剤、ガム防止剤、流動化剤、金属失活剤、デマルシファイアー、防氷剤などが挙げられる。本発明の燃料組成物は、鉛含有燃料でも無鉛燃料でもよい。好ましくは無鉛燃料である。
【０１８７】
（その他の添加剤）
上述のように、本発明の潤滑油組成物は、その他の成分を含み得る。このような添加剤の使用は、任意であり、そして本発明の組成物中のその存在は、特定の用途および必要な性能のレベルに依存する。従って、その他の添加剤は、含まれても除外されても良い。組成物は、ジチオリン酸の亜鉛塩を含み得る。ジチオリン酸の亜鉛塩は、しばしばジチオリン酸亜鉛、Ｏ，Ｏ’−ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛、およびその他の一般的に使用される名称で呼ばれる。それらは、ＺＤＰという略称で呼ばれることもある。１種以上のジチオリン酸の亜鉛塩が、少量で存在して、さらなる極圧（ｅｘｔｒｅｍｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ）、抗磨耗および抗酸化（ａｎｔｉ−ｏｘｉｄａｎｃｙ）性能を与え得る。
【０１８８】
上記で考察したジチオリン酸の亜鉛塩に加えて、本発明の潤滑油に必要に応じて使用され得るその他の添加剤としては（例えば、補助界面活性剤、および分散剤、粘性改質剤、酸化防止剤、流動点降下剤、極圧剤、抗磨耗剤、色彩安定剤および消泡剤が挙げられる。上述の分散剤および粘性改質剤は、本発明の組成物に加えて使用され得る。
【０１８９】
本発明の組成物中に含まれ得る補助極圧剤および腐食防止剤および酸化防止剤は、塩素化脂肪族炭化水素、有機スルフィドおよびポリスルフィド、リン含有エステル（亜リン酸ジ炭化水素および亜リン酸トリ炭化水素を含む）、モリブデン化合物などに例示される。
【０１９０】
補助的な粘性改良剤（粘度指数改良剤または粘性改質剤と呼ばれることもある）は、本発明の組成物中に含まれ得る。粘性改良剤は、通常ポリマーであり、これらとしては、ポリイソブテン、ポリメタクリル酸エステル、ジエンポリマー、ポリアルキルスチレン、エステル化スチレン−無水マレイン酸コポリマー、アルケニルアレーン−共役ジエンコポリマーおよびポリオレフィンが挙げられる。本発明の粘性改良剤以外の多官能性粘性改良剤（これらはまた、分散剤特性および／または抗酸化特性を有する）は、公知であり、そして本発明の製品に加えて必要に応じて使用され得る。このような製品は、発明の背景において述べたものを含む多数の刊行物に記載される。これらの刊行物の各々は、本明細書に特に参考として援用される。
【０１９１】
流動点降下剤は、本明細書中に記載される潤滑油にしばしば含まれる。例えば、Ｃ．Ｖ．ＳｍａｌｈｅｅｒおよびＲ．Ｋｅｎｎｅｄｙ　Ｓｍｉｔｈによる「Ｌｕｂｒｉｃａｎｔ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ」（Ｌｅｚｉｕｓ−Ｈｉｌｅｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ、Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，Ｏｈｉｏ、１９６７）の８ページを参照のこと。流動点降下剤、その調製技術およびその使用は、米国特許第２，３８７，５０１号；同第２，０１５，７４８号；同第２，６５５，４７９号；同第１，８１５，０２２号；同第２，１９１，４９８号；同第２，６６６，７４８号；同第２，７２１，８７７号；同第２，７２１，８７８号；および同第３，２５０，７１５号（これらは、その関連開示について特に参考として援用される）に記載される。
【０１９２】
安定な泡の形成を減少させるかまたは防止するために使用される消泡剤としては、シリコーンポリマーまたは有機ポリマーが挙げられる。これらおよびさらなる消泡剤組成物の例は、Ｈｅｎｒｙ　Ｔ．Ｋｅｒｎｅｒによる「Ｆｏａｍ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｇｅｎｔｓ」、（Ｎｏｙｅｓ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、１９７６）、１２５−１６２頁に記載される。
【０１９３】
界面活性剤および分散剤は、灰分生成（ａｓｈ−ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ）型でも無灰（ａｓｈｌｅｓｓ）型でもよい。灰分生成界面活性剤は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属と、スルホン酸、カルボン酸、フェノールまたは少なくとも１つの炭素−リン直接結合によって特徴付けられる有機リン含有酸との、油溶性の中性塩および塩基性塩により例示される。
【０１９４】
用語「塩基性塩」は、金属が有機酸ラジカルよりも化学量論的に大きい量で存在する金属塩を示すために使用される。塩基性塩ならびにそれらを調製および使用するための技術は、当業者に周知であり、そして本明細書中で詳細に考察する必要はない。
【０１９５】
無灰界面活性剤および分散剤は、その構成に依存して、その界面活性剤または分散剤が燃焼の際に不揮発性残渣（例えば、三酸化二ホウ素または五酸化リン）を生じ得るという事実にもかかわらず、無灰界面活性剤および分散剤と呼ばれるが；通常は金属を含まず、従って燃焼の際に金属含有灰を生じない。多くの種類が当該分野で公知であり、そして本発明の潤滑剤における使用に適切である。以下は例示である：
（１）少なくとも３４個、そして好ましくは少なくとも約５４個の炭素原子を含むカルボン酸（またはその誘導体）と、窒素含有化合物（例えば、アミン）、有機ヒドロキシ化合物（例えば、フェノールおよびアルコール）、および／または塩基性無機物質との反応性生物。これらの「カルボキシル分散剤」の例は、英国特許第１，３０６，５２９号および以下を含む多数の米国特許に記載される：
2004501270.tif 000043
（２）比較的高分子量の脂肪族ハロゲン化物または脂環式ハロゲン化物と、アミン（好ましくはポリアルキレンポリアミン）との反応生成物。これらは、「アミン分散剤」として特徴付けられ、そしてその例は、例えば、以下の米国特許に記載される：
３，２７５，５５４　３，４５４，５５５
３，４３８，７５７　３，５６５，８０４
（３）少なくとも約３０個の炭素原子を含むアルキル基のアルキルフェノールと、アルデヒド（特にホルムアルデヒド）およびアミン（特にポリアルキレンポリアミン）との反応生成物。これらは、「マンニッヒ分散剤」として特徴付けられ得る。以下の米国特許に記載される物質は、例示である：
３，４１３，３４７　３，７２５，４８０
３，６９７，５７４　３，７２６，８８２
３，７２５，２７７
（４）尿素、チオ尿素、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、炭化水素置換無水コハク酸、ニトリル、エポキシド、ホウ素化合物、リン化合物などのような試薬を用いて、カルボキシルアミンまたはマンニッヒ分散剤を後処理することにより得られる生成物。この種の例示的物質は、以下の米国特許に記載される：
2004501270.tif 000044
（５）油溶化モノマー（例えば、メタクリル酸デシル、ビニルデシルエーテル）および高分子量オレフィンと、極性置換基を含むモノマー（例えば、アミノアルキルアクリレートまたはメタクリレート、アクリルアミドおよびポリ−（オキシエチレン）置換アクリレート）とのポリマーおよびコポリマー。これらは、「ポリマー性分散剤」として特徴付けられ得、そしてそれらの例は、以下の米国特許に開示される：
３，３２９，６５８　３，６６６，７３０
３，４４９，２５０　３，６８７，８４９
３，５１９，５６５　３，７０２，３００
上記の特許は、無灰分散剤の開示について本明細書中で参考として援用される。
【０１９６】
上記の例示的添加剤は、それぞれ、潤滑組成物中に、わずか０．００１％の濃度、通常は約０．０１重量％〜約２０重量％の範囲濃度で存在し得る。大部分の例では、これらは、それぞれ、約０．１重量％〜約１０重量％、より頻繁には約５重量％まで寄与する。
【０１９７】
（添加剤濃縮物）
本明細書中に記載の種々の組成物および他の添加剤は、潤滑剤に直接添加され得る。しかし好ましくは、これらは、実質的に不活性な通常は液体の有機希釈剤（例えば、鉱油、ナフサ、ベンゼン、トルエンまたはキシレン）で希釈されて、添加剤濃縮物を形成する。好ましい添加剤濃縮物は、本明細書中上記で参照される希釈剤を含む。これらの濃縮物は、通常、約０．１重量％〜約８０重量％の本発明の組成物を含み、そしてさらに、当該分野で公知であるかまたは本明細書中上記の１つ以上の他の添加剤を含み得る。１５％、２０％、３０％または５０％以上のような濃度が用いられ得る。
【０１９８】
以下の実施例は、本発明の組成物を含むいくつかの添加剤濃縮物を例示する。全ての部は重量部であり、そして本明細書中に列挙される実施例の生成物を除いて、量は、油または他の希釈剤を含まないものを基準とする。
【０１９９】
（濃縮物Ｉ〜ＩＩ）
以下に列挙される添加剤濃縮物の各々は、７．６１部のＺｎ混合イソプロピル−メチルアミルホスホロジチオエート、２．７部のＣ１２〜１８アルキルスルフィド、５．５部のアルキル化ジフェニルアミン、１部のナトリウム過剰塩基性化（ＭＲ　１６）ポリイソブチレン（Ｍｎ〜１０００）置換コハク酸、２部のカルシウム過剰塩基性化（ＭＲ　１１）アルキルベンゼンスルホン酸、１．５４部のマグネシウム過剰塩基性化（ＭＲ　１４．７）アルキルベンゼンスルホン酸、２．８部のカルシウム過剰塩基性化（ＭＲ　３．５）硫酸化（ｓｕｌｆｕｒｉｚｅｄ）アルキルフェノール、０．０９部の市販のシリコーン消泡剤の灯油溶液、４９．１部の本発明の示される生成物、およびこの添加剤濃縮物の総重量を１００部にするために十分な量の鉱油を合わせることによって調製する。
【０２００】
【表１】
2004501270.tif 000045
（濃縮物ＩＩＩ）
添加剤濃縮物は、９．２部のポリイソブチレン（Ｍｎ約１０００）置換無水コハク酸−エチレンポリアミン反応生成物、５．８部のＺｎ混合イソプロピル−メチルアミルホスホロジチオエート、４部の硫酸化ブタジエン−ブチルアクリレートのディールス−アルダー付加物、０．５部のアルキル化ジフェニルアミン、４．０部のカルシウム過剰塩基性化（ＭＲ　１１）アルキルベンゼンスルホン酸、１．７部のマグネシウム過剰塩基性化（ＭＲ　１４．７）アルキルベンゼンスルホン酸、６．４部のカルシウム過剰塩基性化（ＭＲ　３．５）硫酸化アルキルフェノール、０．６２部のカルシウム過剰塩基性化（ＭＲ　２．８）アルキルベンゼンスルホン酸、２．０８部の２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ドデシルフェノール、０．０９部の市販のシリコーン消泡剤の灯油溶液、３８．１部の実施例Ａの生成物、およびこの添加剤濃縮物の総重量を１００部にするために十分な量の鉱油を合わせることによって調製する。
【０２０１】
（濃縮物ＩＶおよびＶ）
以下に列挙する添加剤濃縮物の各々を、４．５部のアルキル化ジフェニルアミン、６．５部のＺｎ混合イソプロピル−メチルアミルホスホロジチオエート、６．２部のカルシウム過剰塩基性化（ＭＲ　２．８）硫酸化アルキルフェノール、０．９部のカルシウム過剰塩基性化（ＭＲ　１１）アルキルベンゼンスルホン酸、１１．２部のカルシウム過剰塩基性化（ＭＲ　２．８）アルキルベンゼンスルホン酸、５４．３部の本発明の示される生成物、およびこの添加剤濃縮物の総重量を１００部にするために十分な量の鉱油を合わせることによって調製する。
【０２０２】
【表２】
2004501270.tif 000046
（潤滑油組成物）
本発明はまた、本発明のカルボキシル組成物を含む潤滑油組成物に関する。本明細書上記のように、本発明のカルボキシル組成物は、潤滑粘度の油に直接ブレンドされ得るか、またはよりしばしば、１つ以上の他の添加剤を含む添加剤濃縮物に組み込まれ、そして次いでこの油にブレンドされる。
【０２０３】
（潤滑剤実施例ＡＡ−ＢＢ）
ＳＡＥ　５Ｗ−３０潤滑油組成物は、８．５部のエチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー粘度改善剤の９％鉱油溶液、０．２部のアミン中和されたスチレン−マレエートコポリマーの４６％油溶液、および１１部の示された添加剤濃縮物を、この潤滑油組成物を１００部にするために十分な量の鉱油（Ｅｘｘｏｎストック）中でブレンドすることによって調製する。
【０２０４】
【表３】
2004501270.tif 000047
（潤滑剤実施例ＣＣ−ＤＤ）
ＳＡＥ　１５Ｗ−４０潤滑油組成物は、８．５部のエチレンプロピレンコポリマー粘度改善剤の９．５％油溶液、０．１２％のポリメタクリレート粘度改善剤の５３％油溶液、および１３．２部の示される添加剤濃縮物を、この潤滑油組成物を１００部にするために十分な量の鉱油（Ｅｘｘｏｎストック）中でブレンドすることによって調製する。
【０２０５】
【表４】
2004501270.tif 000048
（潤滑剤実施例ＥＥ）
ＳＡＥ　１０Ｗ−４０潤滑油組成物は、１０．５部のエチレン−プロピレンコポリマーの１２．５％油溶液、０．１２％のポリメタクリレート粘度改善剤の５３％油溶液、および１４．４部の添加剤濃縮物ＩＩＩを、この潤滑油組成物を１００部にするために十分な量の鉱油（Ｅｓｓｏ　１４５Ｎ）中でブレンドすることによって調製する。
【０２０６】
上記の材料のいくつかは最終処方物中で相互作用し得、その結果、最終処方物の成分は、最初に添加した成分とは異なり得ることが公知である。例えば、（例えば界面活性剤の）金属イオンは、他の分子の他の酸性部位に転位し得る。これによって形成される生成物（本発明の組成物の使用の際に形成される生成物を含む）は、その意図される用途において、簡単な記載では可能ではないかもしれない。それにもかかわらず、全てのこのような改変物および反応生成物は、本発明の範囲内に含まれる；本発明は、上記の成分を混合することによって調製される組成物を包含する。
【０２０７】
上記で参照される文書の各々は、本明細書中で参考として援用される。実施例または他に明示的に示される場合を除いて、本明細書中で材料の量、反応条件、分子量、炭素原子数などを特定する全ての数量は、単語「約」によって修飾されていると理解すべきである。他に示されない限り、本明細書中で言及される各化学物質または組成物は、市販等級の材料（これは、異性体、副生成物、誘導体、および市販等級に存在すると通常理解される他のこのような物質を含み得る）であると解釈されるべきである。しかし、各化学的成分の量は、他に示されない限り、習慣的に市販の物質に存在し得る任意の溶媒または希釈剤を除いて表される。本明細書中に示される量、範囲および比の上限および下限は、独立して組み合わされ得ることを理解すべきである。本明細書中で使用される場合、表現「本質的に〜からなる」は、考慮される組成物の基本的特徴および新規な特徴に実質的に影響を与えない物質の包含を許容する。
【０２０８】
本発明は、その好ましい実施形態と関連して説明されるが、本明細書の知識によってその種々の改変が当業者に明らかになることを理解すべきである。従って、本明細書中に開示される本発明は、添付の特許請求の範囲内であるこのような改変を包含することを意図されることを理解すべきである。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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