(57)【要約】可逆性又は不可逆性のコリン作用アップレギュレーターと非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）との共有結合の接合体であるキメラ化合物、それらの合成方法並びに中枢神経系（ＣＮＳ）の障害及び疾患の治療及び／又は予防のためのそれらの使用が開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリン作用アップレギュレーター部分と、それに共有結合的に連結された非ステロイド性抗炎症部分とを含むキメラ化合物。
【請求項２】
前記コリン作用アップレギュレーター部分及び前記非ステロイド性抗炎症性部分は、炭化水素スペーサーを介して、共有結合的に連結される請求項１のキメラ化合物。
【請求項３】
前記非ステロイド性抗炎症部分は、−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−結合（式中、Ｘは、非置換型又は置換型の酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子であり、かつＹは、単共有結合を介して結合のＣ原子に連結された置換型又は非置換型の炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、又はリン原子である）を介して前記スペーサーに共有結合的に付加される請求項２のキメラ化合物。
【請求項４】
前記結合は、エステル結合及びアミド結合からなる群より選択される請求項３のキメラ化合物。
【請求項５】
前記エステル結合は、カルボン酸エステル結合及びグリコールアミドエステル結合からなる群より選択される請求項４のキメラ化合物。
【請求項６】
前記結合は、脳由来のエステラーゼによって加水分解可能なものである請求項３のキメラ化合物。
【請求項７】
前記結合は、脳由来のアミダーゼによって加水分解可能なものである請求項３のキメラ化合物。
【請求項８】
前記炭化水素スペーサーは、２〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキル、及び６〜２０個の炭素原子を有するアリールからなる群より選択される炭化水素を少なくとも１個含む請求項２のキメラ化合物。
【請求項９】
前記コリン作用アップレギュレーター部分は、コリンエステラーゼ阻害剤残基、ニコチン性受容体アゴニスト残基、及びムスカリン性受容体アゴニスト残基からなる群より選択される請求項１のキメラ化合物。
【請求項１０】
前記コリンエステラーゼ阻害剤残基は、ピリドスチグミン残基である請求項９のキメラ化合物。
【請求項１１】
前記ピリドスチグミン残基は、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミド残基である請求項１０のキメラ化合物。
【請求項１２】
前記ニコチン性アゴニスト残基は、ニコチン残基及びシチシン残基からなる群より選択される請求項９のキメラ化合物。
【請求項１３】
前記ムスカリン性受容体アゴニスト残基は、アレコリン残基及びピロカルピン残基からなる群より選択される請求項９のキメラ化合物。
【請求項１４】
前記非ステロイド性抗炎症部分は、遊離カルボン酸基及び遊離アミン基からなる群より選択される官能基を特徴とする非ステロイド抗炎症薬の残基を含む請求項１のキメラ化合物。
【請求項１５】
前記非ステロイド性抗炎症部分は、イブプロフェン残基、インドメタシン残基、ナプロキセン残基、ジクロフェナク残基、及びアスピリン残基からなる群より選択される請求項１４のキメラ化合物。
【請求項１６】
前記イブプロフェン残基は、（±）−イブプロフェン残基、Ｓ−（＋）−イブプロフェン残基、及びＲ−（−）−イブプロフェン残基からなる群より選択される請求項１５のキメラ化合物。
【請求項１７】
化合物が生物の血液脳関門を通過することを許容するために十分な親油性を特徴とする請求項１のキメラ化合物。
【請求項１８】
下記一般式のキメラ化合物：
Ａ−Ｓ−Ｂ
式中：
Ａは、コリンエステラーゼ阻害剤残基、ニコチン性受容体アゴニスト残基、及びムスカリン性受容体アゴニスト残基からなる群より選択されるコリン作用アップレギュレーター部分であり、
Ｂは、遊離カルボン酸基及び遊離アミン基からなる群より選択される官能基を特徴とする非ステロイド性抗炎症部分であり、かつ
Ｓは、−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−結合（式中、Ｘは、非置換型又は置換型の酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子であり、かつＹは、単共有結合を介して結合のＣ原子に連結された置換型又は非置換型の炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、又はリン原子である）を介してＢに共有結合的に連結されている炭化水素スペーサーである。
【請求項１９】
前記コリンエステラーゼ阻害剤残基は、ピリドスチグミン残基である請求項１８のキメラ化合物。
【請求項２０】
前記ピリドスチグミン残基は、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミド残基である請求項１９のキメラ化合物。
【請求項２１】
前記ニコチン性アゴニスト残基は、ニコチン残基及びシチシン残基からなる群より選択される請求項１８のキメラ化合物。
【請求項２２】
前記ムスカリン性受容体アゴニスト残基は、アレコリン残基及びピロカルピン残基からなる群より選択される請求項１８のキメラ化合物。
【請求項２３】
前記非ステロイド性抗炎症部分は、イブプロフェン残基、インドメタシン残基、ナプロキセン残基、ジクロフェナク残基、及びアスピリン残基からなる群より選択される請求項１８のキメラ化合物。
【請求項２４】
前記イブプロフェン残基は、（±）−イブプロフェン残基、Ｓ−（＋）−イブプロフェン残基、及びＲ−（−）−イブプロフェン残基からなる群より選択される請求項２３のキメラ化合物。
【請求項２５】
前記結合は、エステル結合及びアミド結合からなる群より選択される請求項１８のキメラ化合物。
【請求項２６】
前記エステル結合は、カルボン酸エステル結合及びグリコールアミドエステル結合からなる群より選択される請求項２５のキメラ化合物。
【請求項２７】
前記炭化水素スペーサーは、２〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキル、及び６〜２０個の炭素原子を有するアリールからなる群より選択される炭化水素を少なくとも１個含む請求項１８のキメラ化合物。
【請求項２８】
活性成分として請求項１の化合物と薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物。
【請求項２９】
前記コリン作用アップレギュレーター部分及び前記非ステロイド性抗炎症性部分は、炭化水素スペーサーを介して、共有結合的に連結される請求項２８の薬学的組成物。
【請求項３０】
前記非ステロイド性抗炎症部分は、−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−結合（式中、Ｘは、非置換型又は置換型の酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子であり、かつＹは、単共有結合を介して結合のＣ原子に連結された置換型又は非置換型の炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、又はリン原子である）を介して前記スペーサーに共有結合的に付加される請求項２９の薬学的組成物。
【請求項３１】
前記結合は、エステル結合及びアミド結合からなる群より選択される請求項３０の薬学的組成物。
【請求項３２】
前記エステル結合は、カルボン酸エステル結合及びグリコールアミドエステル結合からなる群より選択される請求項３１の薬学的組成物。
【請求項３３】
前記結合は、脳由来のエステラーゼによって加水分解可能なものである請求項３０の薬学的組成物。
【請求項３４】
前記結合は、脳由来のアミダーゼによって加水分解可能なものである請求項３０の薬学的組成物。
【請求項３５】
前記炭化水素スペーサーは、２〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキル、及び６〜２０個の炭素原子を有するアリールからなる群より選択される炭化水素を少なくとも１個含む請求項２９の薬学的組成物。
【請求項３６】
前記コリン作用アップレギュレーター部分は、コリンエステラーゼ阻害剤残基、ニコチン性受容体アゴニスト残基、及びムスカリン性受容体アゴニスト残基からなる群より選択される請求項２８の薬学的組成物。
【請求項３７】
前記コリンエステラーゼ阻害剤残基は、ピリドスチグミン残基である請求項３６の薬学的組成物。
【請求項３８】
前記ピリドスチグミン残基は、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミド残基である請求項３７の薬学的組成物。
【請求項３９】
前記ニコチン性アゴニスト残基は、ニコチン残基及びシチシン残基からなる群より選択される請求項３６の薬学的組成物。
【請求項４０】
前記ムスカリン性受容体アゴニスト残基は、アレコリン残基及びピロカルピン残基からなる群より選択される請求項３６の薬学的組成物。
【請求項４１】
前記非ステロイド性抗炎症部分は、遊離カルボン酸基及び遊離アミン基からなる群より選択される官能基を特徴とする非ステロイド抗炎症薬の残基を含む請求項２８の薬学的組成物。
【請求項４２】
前記非ステロイド性抗炎症部分は、イブプロフェン残基、インドメタシン残基、ナプロキセン残基、ジクロフェナク残基、及びアスピリン残基からなる群より選択される請求項４１の薬学的組成物。
【請求項４３】
前記イブプロフェン残基は、（±）−イブプロフェン残基、Ｓ−（＋）−イブプロフェン残基、及びＲ−（−）−イブプロフェン残基からなる群より選択される請求項４２の薬学的組成物。
【請求項４４】
化合物が生物の血液脳関門を通過することを許容するために十分な親油性を特徴とする請求項２８の薬学的組成物。
【請求項４５】
経皮送達のため製剤化される請求項２８の薬学的組成物。
【請求項４６】
鼻腔内投与のため製剤化される請求項２８の薬学的組成物。
【請求項４７】
吸入による投与のため製剤化される請求項２８の薬学的組成物。
【請求項４８】
注射による投与のため製剤化される請求項２８の薬学的組成物。
【請求項４９】
活性成分として請求項１８の化合物と薬学的に許容される担体を含む薬学的組成物。
【請求項５０】
前記コリン作用アップレギュレーター部分及び前記非ステロイド性抗炎症性部分は、炭化水素スペーサーを介して、共有結合的に連結される請求項４９の薬学的組成物。
【請求項５１】
前記非ステロイド性抗炎症部分は、−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−結合（式中、Ｘは、非置換型又は置換型の酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子であり、かつＹは、単共有結合を介して結合のＣ原子に連結された置換型又は非置換型の炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、又はリン原子である）を介して前記スペーサーに共有結合的に付加される請求項５０の薬学的組成物。
【請求項５２】
前記結合は、エステル結合及びアミド結合からなる群より選択される請求項５１の薬学的組成物。
【請求項５３】
前記エステル結合は、カルボン酸エステル結合及びグリコールアミドエステル結合からなる群より選択される請求項５２の薬学的組成物。
【請求項５４】
前記結合は、脳由来のエステラーゼによって加水分解可能なものである請求項５１の薬学的組成物。
【請求項５５】
前記結合は、脳由来のアミダーゼによって加水分解可能なものである請求項５１の薬学的組成物。
【請求項５６】
前記炭化水素スペーサーは、２〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキル、及び６〜２０個の炭素原子を有するアリールからなる群より選択される炭化水素を少なくとも１個含む請求項５０の薬学的組成物。
【請求項５７】
前記コリン作用アップレギュレーター部分は、コリンエステラーゼ阻害剤残基、ニコチン性受容体アゴニスト残基、及びムスカリン性受容体アゴニスト残基からなる群より選択される請求項４９の薬学的組成物。
【請求項５８】
前記コリンエステラーゼ阻害剤残基は、ピリドスチグミン残基である請求項５７の薬学的組成物。
【請求項５９】
前記ピリドスチグミン残基は、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミド残基である請求項５８の薬学的組成物。
【請求項６０】
前記ニコチン性アゴニスト残基は、ニコチン残基及びシチシン残基からなる群より選択される請求項５７の薬学的組成物。
【請求項６１】
前記ムスカリン性受容体アゴニスト残基は、アレコリン残基及びピロカルピン残基からなる群より選択される請求項５７の薬学的組成物。
【請求項６２】
前記非ステロイド性抗炎症部分は、遊離カルボン酸基及び遊離アミン基からなる群より選択される官能基を特徴とする非ステロイド抗炎症薬の残基を含む請求項４９の薬学的組成物。
【請求項６３】
前記非ステロイド性抗炎症部分は、イブプロフェン残基、インドメタシン残基、ナプロキセン残基、ジクロフェナク残基、及びアスピリン残基からなる群より選択される請求項６２の薬学的組成物。
【請求項６４】
前記イブプロフェン残基は、（±）−イブプロフェン残基、Ｓ−（＋）−イブプロフェン残基、及びＲ−（−）−イブプロフェン残基からなる群より選択される請求項６３の薬学的組成物。
【請求項６５】
化合物が生物の血液脳関門を通過することを許容するために十分な親油性を特徴とする請求項４９の薬学的組成物。
【請求項６６】
経皮送達のため製剤化される請求項４９の薬学的組成物。
【請求項６７】
鼻腔内投与のため製剤化される請求項４９の薬学的組成物。
【請求項６８】
吸入による投与のため製剤化される請求項４９の薬学的組成物。
【請求項６９】
注射による投与のため製剤化される請求項４９の薬学的組成物。
【請求項７０】
請求項１のキメラ化合物を合成する方法であって、
（ａ）非ステロイド抗炎症薬を、反応性ハライド基で終了する炭化水素鎖を含む非ステロイド性抗炎症エステルへと変換する工程、及び
（ｂ）前記反応性ハライド基で終了する前記炭化水素鎖を含む前記非ステロイド性抗炎症エステルを、コリン作用アップレギュレーターと反応させ、前記炭化水素スペーサーを介して非ステロイド性抗炎症部分に共有結合的に連結された前記コリン作用アップレギュレーター部分を有するキメラ化合物を得る工程を含む方法。
【請求項７１】
前記炭化水素鎖は、２〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキル、及び６〜２０個の炭素原子を有するアリールからなる群より選択される炭化水素を少なくとも１個含む請求項７０の方法。
【請求項７２】
前記非ステロイド性抗炎症薬は、遊離カルボン酸基及び遊離アミン基からなる群より選択される官能基を特徴とする請求項７０の方法。
【請求項７３】
前記非ステロイド性抗炎症薬は、イブプロフェン、インドメタシン、ナプロキセン、ジクロフェナク、及びアスピリンからなる群より選択される請求項７２の方法。
【請求項７４】
前記イブプロフェンは、（±）−イブプロフェン、Ｓ−（＋）−イブプロフェン、及びＲ−（−）−イブプロフェンからなる群より選択される請求項７３の方法。
【請求項７５】
前記コリン作用アップレギュレーターは、コリンエステラーゼ阻害剤、ニコチン性アゴニスト、及びムスカリン性アゴニストからなる群より選択される請求項７０の方法。
【請求項７６】
前記コリンエステラーゼ阻害剤は、ピリドスチグミンである請求項７５の方法。
【請求項７７】
前記ピリドスチグミンは、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミドである請求項７６の方法。
【請求項７８】
前記ニコチン性アゴニストは、ニコチン及びシチシンからなる群より選択される請求項７５の方法。
【請求項７９】
前記ムスカリン性アゴニストは、アレコリン及びピロカルピンからなる群より選択される請求項７５の方法。
【請求項８０】
請求項１のキメラ化合物を合成する方法であって、
（ａ）非ステロイド抗炎症薬を、反応性ハライド基で終了する炭化水素鎖を含む非ステロイド性抗炎症アミドへと変換する工程、及び
（ｂ）前記反応性ハライド基で終了する前記炭化水素鎖を含む前記非ステロイド性抗炎症アミドを、コリン作用アップレギュレーターと反応させ、前記炭化水素スペーサーを介して前記非ステロイド性抗炎症部分に共有結合的に連結された前記コリン作用アップレギュレーター部分を有するキメラ化合物を得る工程を含む方法。
【請求項８１】
前記炭化水素鎖は、２〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキル、及び６〜２０個の炭素原子を有するアリールからなる群より選択される炭化水素を少なくとも１個含む請求項８０の方法。
【請求項８２】
前記非ステロイド性抗炎症薬は、遊離カルボン酸基及び遊離アミン基からなる群より選択される官能基を特徴とする請求項８０の方法。
【請求項８３】
前記非ステロイド性抗炎症薬は、イブプロフェン、インドメタシン、ナプロキセン、ジクロフェナク、及びアスピリンからなる群より選択される請求項８２の方法。
【請求項８４】
前記イブプロフェンは、（±）−イブプロフェン、Ｓ−（＋）−イブプロフェン、及びＲ−（−）−イブプロフェンからなる群より選択される請求項８３の方法。
【請求項８５】
前記コリン作用アップレギュレーターは、コリンエステラーゼ阻害剤、ニコチン性アゴニスト、及びムスカリン性アゴニストからなる群より選択される請求項８０の方法。
【請求項８６】
前記コリンエステラーゼ阻害剤は、ピリドスチグミンである請求項８５の方法。
【請求項８７】
前記ピリドスチグミンは、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミドである請求項８６の方法。
【請求項８８】
前記ニコチン性アゴニストは、ニコチン及びシチシンからなる群より選択される請求項８５の方法。
【請求項８９】
前記ムスカリン性アゴニストは、アレコリン及びピロカルピンからなる群より選択される請求項８５の方法。
【請求項９０】
請求項１のキメラ化合物を合成する方法であって、
（ａ）コリン作用アップレギュレーターを、反応性ヒドロキシル基で終了する炭化水素鎖を含むＮ（環）−置換誘導体へと変換する工程、及び
（ｂ）前記反応性ヒドロキシル基で終了する前記炭化水素鎖を含む前記Ｎ（環）−置換誘導体を、非ステロイド抗炎症薬の反応性誘導体と反応させ、前記非ステロイド性抗炎症部分に共有結合的に連結された前記コリン作用アップレギュレーター部分を有するキメラ化合物を得る工程を含む方法。
【請求項９１】
前記炭化水素鎖は、２〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキル、及び６〜２０個の炭素原子を有するアリールからなる群より選択される炭化水素を少なくとも１個含む請求項９０の方法。
【請求項９２】
前記非ステロイド性抗炎症薬は、遊離カルボン酸基及び遊離アミン基からなる群より選択される官能基を特徴とする請求項９０の方法。
【請求項９３】
前記非ステロイド性抗炎症薬は、イブプロフェン、インドメタシン、ナプロキセン、ジクロフェナク、及びアスピリンからなる群より選択される請求項９２の方法。
【請求項９４】
前記イブプロフェンは、（±）−イブプロフェン、Ｓ−（＋）−イブプロフェン、及びＲ−（−）−イブプロフェンからなる群より選択される請求項９３の方法。
【請求項９５】
前記コリン作用アップレギュレーターは、コリンエステラーゼ阻害剤、ニコチン性アゴニスト、及びムスカリン性アゴニストからなる群より選択される請求項９０の方法。
【請求項９６】
前記コリンエステラーゼ阻害剤は、ピリドスチグミンである請求項９５の方法。
【請求項９７】
前記ピリドスチグミンは、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミドである請求項９６の方法。
【請求項９８】
前記ニコチン性アゴニストは、ニコチン及びシチシンからなる群より選択される請求項９５の方法。
【請求項９９】
前記ムスカリン性アゴニストは、アレコリン及びピロカルピンからなる群より選択される請求項９５の方法。
【請求項１００】
前記工程（ｂ）の前に、前記反応性ヒドロキシル基で終了する前記炭化水素鎖を含む前記Ｎ（環）−置換誘導体を、前記反応性ヒドロキシル基で終了する前記炭化水素鎖を含む第三級アミンＮ（環）−置換誘導体へと変換する工程をさらに含む請求項９０の方法。
【請求項１０１】
請求項１の化合物を、治療的に有効な量、生物に投与する工程を含む、生物における中枢神経系の障害又は疾患の治療、緩解、又は予防の方法。
【請求項１０２】
前記中枢神経系の障害又は疾患は、アルツハイマー病、脳血管性痴呆、パーキンソン病、基底核変性性疾患、運動ニューロン疾患、スクレイピー、海綿状脳症、及びクロイツフェルト−ヤコブ病からなる群より選択される請求項１０１の方法。
【請求項１０３】
前記中枢神経系の障害又は疾患は、脳虚血、一過性低酸素、及び発作からなる群より選択される請求項１０１の方法。
【請求項１０４】
前記中枢神経系の障害又は疾患は、頭部外傷の結果である請求項１０１の方法。
【請求項１０５】
前記中枢神経系の障害又は疾患は、炎症過程を伴うものである請求項１０１の方法。
【請求項１０６】
前記炎症過程は、感染によって誘導される炎症過程、腫瘍によって誘導される炎症過程、及び術後脳浮腫によって誘導される炎症過程からなる群より選択される請求項１０５の方法。
【請求項１０７】
前記感染は、ウィルス感染及び細菌感染症からなる群より選択される請求項１０６の方法。
【請求項１０８】
前記生物は哺乳動物である請求項１０１の方法。
【請求項１０９】
前記哺乳動物はヒトである請求項１０１の方法。
【請求項１１０】
前記コリン作用アップレギュレーター部分は、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基及び不可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基からなる群より選択される請求項１のキメラ化合物。
【請求項１１１】
前記コリン作用アップレギュレーター部分は、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基及び不可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基からなる群より選択される請求項１８のキメラ化合物。
【請求項１１２】
前記コリン作用アップレギュレーター部分は、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基及び不可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基からなる群より選択される請求項２８の薬学的組成物。
【請求項１１３】
前記コリン作用アップレギュレーター部分は、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基及び不可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基からなる群より選択される請求項４９の薬学的組成物。
【請求項１１４】
前記コリン作用アップレギュレーター部分は、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基及び不可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基からなる群より選択される請求項７０の方法。
【請求項１１５】
前記コリン作用アップレギュレーター部分は、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基及び不可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基からなる群より選択される請求項８０の方法。
【請求項１１６】
前記コリン作用アップレギュレーター部分は、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基及び不可逆性コリンエステラーゼ阻害剤残基からなる群より選択される請求項９０の方法。
【請求項１１７】
一般式Ａを有する可逆性コリンエステラーゼ阻害剤：
【化１】
2004537504.tif 000060
式中：
Ｒ１は、Ｃ（＝Ｑ）−Ｚ−Ｒ３であり、
Ｒ２は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、アルキルアミン、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択され、
Ｘは、ハライドであり、
Ｑ及びＺは、各々独立に、酸素及び硫黄からなる群より選択され、かつ
Ｒ３は、アルキル、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択される。
【請求項１１８】
Ｑ及びＺは各々酸素であり、Ｒ３はメチルであり、Ｒ２はアルキルであり、Ｘはブロミド及びイオジドからなる群より選択される請求項１１７の可逆性コリンエステラーゼ阻害剤。
【請求項１１９】
３位が前記Ｒ１により置換されたピリジン環を、前記Ｘで終了するＲ２残基と反応させ、Ｎ（環）位が前記Ｒ２により置換され、３位が前記Ｒ１により置換された第四級ピリジニウムハライドを生成させることを含む、請求項１１７の可逆性コリンエステラーゼ阻害剤を合成する方法。
【請求項１２０】
請求項１１７の可逆性コリンエステラーゼ阻害剤を、治療的に有効な量、生物に投与する工程を含む、生物における中枢神経系の障害又は疾患の治療、緩解、又は予防の方法。
【請求項１２１】
前記中枢神経系の障害又は疾患は、アルツハイマー病、脳血管性痴呆、パーキンソン病、基底核変性性疾患、運動ニューロン疾患、スクレイピー、海綿状脳症、及びクロイツフェルト−ヤコブ病からなる群より選択される請求項１２０の方法。
【請求項１２２】
前記中枢神経系の障害又は疾患は、脳虚血、一過性低酸素、及び発作からなる群より選択される請求項１２０の方法。
【請求項１２３】
前記中枢神経系の障害又は疾患は、頭部外傷の結果である請求項１２０の方法。
【請求項１２４】
一般式Ｂを有する可逆性コリンエステラーゼ阻害剤：
【化２】
2004537504.tif 000061
式中：
Ｒ１は、Ｃ（＝Ｑ）−Ｚ−Ｒ３であり、
Ｒ２は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、アルキルアミン、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択され、
Ｑ及びＺは、各々独立に、酸素及び硫黄からなる群より選択され、かつ
Ｒ３は、アルキル、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択される。
【請求項１２５】
Ｑ及びＺは各々酸素であり、Ｒ３はメチルであり、かつＲ２はアルキルである請求項１２４の可逆性コリンエステラーゼ阻害剤。
【請求項１２６】
請求項１２４の可逆性コリンエステラーゼ阻害剤を合成する方法であって、
（ａ）３位が前記Ｒ１により置換されたピリジン環を、有機ハロゲン化物及び／又は反応性無機ハロゲン化物と反応させ、３位が前記Ｒ１により置換された第四級ピリジニウムハライドを生成させること、並びに
（ｂ）前記第四級ピリジニウムハライドを還元し、３位が前記Ｒ１によって置換された第三級テトラヒドロピリジン環を生成させることを含む方法。
【請求項１２７】
前記反応性無機ハロゲン化物はヨウ化カリウムである請求項１２６の方法。
【請求項１２８】
前記有機ハロゲン化物は、ハライド基で終了するＲ２残基であり、前記第四級ピリジニウムハライドは、さらにＮ（環）位が前記Ｒ２により置換されている請求項１２６の方法。
【請求項１２９】
請求項１２４の可逆性コリンエステラーゼ阻害剤を、治療的に有効な量、生物に投与する工程を含む、生物における中枢神経系の障害又は疾患の治療、緩解、又は予防の方法。
【請求項１３０】
前記中枢神経系の障害又は疾患は、アルツハイマー病、脳血管性痴呆、パーキンソン病、基底核変性性疾患、運動ニューロン疾患、スクレイピー、海綿状脳症、及びクロイツフェルト−ヤコブ病からなる群より選択される請求項１２９の方法。
【請求項１３１】
前記中枢神経系の障害又は疾患は、脳虚血、一過性低酸素、及び発作からなる群より選択される請求項１２９の方法。
【請求項１３２】
前記中枢神経系の障害又は疾患は、頭部外傷の結果である請求項１２９の方法。
【請求項１３３】
前記キメラ化合物及びその加水分解誘導体によって発揮されるコリン作用アップレギュレーション活性及び炎症ダウンレギュレーション活性を特徴とする請求項１のキメラ化合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の領域及び背景
本発明は、中枢神経系（ＣＮＳ）の障害及び疾患の治療のための新規の二機能性キメラ化合物の調製及び使用に関するものである。より具体的には、本発明は、可逆性又は不可逆性のコリン作用アップレギュレーターと非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）との接合体である新規のキメラ化合物、並びにアルツハイマー病（ＡＤ）、脳虚血、又は発作、及び閉鎖性頭部外傷のような様々なＣＮＳの障害及び疾患の治療におけるそれらの使用に関する。
【０００２】
アルツハイマー病（ＡＤ）の治療用の新薬の開発には、現在のところ、（ｉ）コリンエステラーゼ阻害剤（ＣｈＥＩ）、コリン作用性Ｍ１アゴニスト、Ｍ２アンタゴニスト、及びニコチン性アゴニストのような化合物を含む、コリン作用アップレギュレーターの開発、（ｉｉ）アミロイド前駆タンパク質（ＡＰＰ）リリーサー（ｒｅｌｅａｓｅｒｓ）、β−Ａ４プロセッサー（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、及び脳内に沈積したβ−Ａ４のレベルの減少のための抗凝固剤のようなベータアミロイドペプチド（β−Ａ４）のレベルを減少させる化合物の開発、並びに（ｉｉｉ）疾患の進行中に起こる炎症応答及びフリーラジカル形成の補正のための抗炎症薬、フリーラジカル捕捉剤、及び抗酸化剤の使用、という三つの可能な方向性があることが知られている（１）。
【０００３】
にも関わらず、現在ＡＤ治療における効力を示している唯一の臨床的に使用されている薬物、そして唯一のＦＤＡにより承認されているＡＤ薬は、ＣｈＥＩ（例えば、アリセプト（ＡＲＩＣＥＰＴ）及びエキセロン（ＥＸＥＬＯＮ））である。他の既知のＣｈＥＩと比較した、これらの薬物の主な利点は、毒性を有意に減少させる、アセチルコリンエステラーゼ（ＡＣｈＥ）の活性部位との可逆性又は偽可逆性の結合である。
【０００４】
しかしながら、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）の阻害を、ＡＰＰからのβ−Ａ４の形成を減少させるための選択的なプロテアーゼ阻害機能と組み合わせることが提唱されている（１）。過去十年の間に、Ｍ１受容体及びＭ３受容体のアゴニストのような選択的なムスカリン性受容体アゴニストを開発するための努力が大いになされた。ＡＦ１０２Ｂ（２）、Ｌｕ２５−１０９（３）、ＷＡＹ−１３２９８３（４）、及びミラメリン（Ｍｉｌａｍｅｌｉｎｅ）（ＣＩ−９７９／ＲＵ３５９２６）（５）のような化合物が、選択的なＭ１（及びＭ３）受容体のアゴニスト又は部分アゴニストとして作用することが示され、いくつかは、さらにＡＤ患者における臨床試験を受けている（６）。さらに、ニューロンのニコチン性受容体の特異的なサブタイプと相互作用するある種のニコチン性受容体アゴニストが、ＡＤ療法のため開発されている（７）。
【０００５】
ＣｈＥＩと、ムスカリン性受容体アゴニスト（Ｍ１もしくはＭ３）又はＭ２受容体アンタゴニストのいずれか、のような二つのコリン作用性機能を同じ分子内で組み合わせることも、より高い薬理学的活性を生成させるために提唱されている（６）。後者は、ＣｈＥＩ阻害剤であり、かつＭ２受容体アンタゴニストでもあるピリドスチグミンの新規の親油性アナログ（ＰＹＲ−Ｘ）を開発したアミタイ（Ａｍｉｔａｉ）らによって証明されている（８）。さらに、ＢＣｈＥ及びＡｃｈＥは、ＡＤ脳内の斑を構成している複合体の一部である。イネストロサ（Ｉｎｅｓｔｒｏｓａ）ら（９）によって、末梢の陰イオン性部位阻害剤による阻害が、ＡＤ斑内のこれらの複合体の形成を減少させることが認められた。これらの親油性ＰＹＲ−Ｘ化合物のうちのいくつかは、ラットにおいて血液脳関門（ＢＢＢ）を通過すること、及びほぼ等しい効力でヒトブチリルコリンエステラーゼ（ＢＣｈＥ）及びアセチルコリンエステラーゼ（ＡＣｈＥ）の阻害剤として作用することが示されている。これに関して、ＡＤ療法において、脳ＢＣｈＥの阻害はＡＣｈＥ阻害と同等に重要であることに注意すべきである（１、１０）。
【０００６】
前述のように、抗炎症薬の使用も、ＡＤの治療のための異なるアプローチとして、当技術分野において既知である。最近の研究は、ＡＤの症状が、抗炎症治療によって予防又は軽減されることを示唆している（１１）。特に、非ステロイド抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）は、ＡＤ患者の脳内には一貫して検出されるが非痴呆高齢者の脳内には検出されないサイトカインであるＩＬ−６の合成の阻害剤として作用することが知られている（１２）。
【０００７】
提唱されている抗炎症薬としてのＮＳＡＩＤの機序は、それらが、プロスタグランジン基質アラキドン酸の、シクロオキシゲナーゼ（ＣＯＸ）の活性部位への結合を阻害することを示唆している。ＣＯＸの構成性アイソフォームＣＯＸ−１は、プロスタグランジン生合成における明らかな生理学的機能を有している。誘導可能型（ＣＯＸ−２）は、遊走細胞及び炎症組織において、炎症誘発刺激によって形成される。従って、ＣＯＸ−２と比較したＣＯＸ−１に対するＮＳＡＩＤの活性の範囲は、抗炎症にとって有効な用量におけるＮＳＡＩＤの副作用の変動に影響を及ぼす。換言すると、ＡＤ治療のためのＮＳＡＩＤの使用は、可能性のある副作用及び毒性によって制限される。さらに、大部分のＮＳＡＩＤが、親水性化合物であり、従ってそれらの脳への透過性は限定されている。
【０００８】
従って、より少ない副作用と共に強力な抗炎症活性を達成するため、より選択的なＣＯＸ−２阻害剤であり、さらにＢＢＢを通過することができる改良されたＮＳＡＩＤの必要性が、増加しつつある（１３）。
【０００９】
ＣＯＸ−２阻害に対しより選択的ないくつかのＮＳＡＩＤが、現在当技術分野において既知である（例えば、イブプロフェン）。しかしながら、これらのＮＳＡＩＤはＢＢＢをほとんど通過せず、それらの使用は胃腸効果のような副作用を誘導する。さらに、より選択的なＣＯＸ−２阻害剤として作用する新世代のＮＳＡＩＤが、最近、臨床使用のために導入された［例えば、Ｓｅａｒｌのセレブレックス（Ｃｅｌｅｂｒｅｘ）（セレコキシブ（ｃｅｌｅｃｏｘｉｂ））及びＭｅｒｃｋ＆Ｃｏ．のビオックス（Ｖｉｏｘｘ）（ロフェコキシブ（ｒｏｆｅｃｏｘｉｂ））］。にも関わらず、これらの新薬は、依然として、一般的なＮＳＡＩＤと類似した胃腸効果に関する警告をラベル上に保持しており（１４）、さらに、セレコキシブ（ｃｅｌｅｃｏｘｉｂ）は、ヒトにおける心血管リスクを上昇させる可能性があることが最近認められた（１５）。
【００１０】
さらに、最近の研究は、ＣｈＥＩ及び抗炎症薬の両方が、急性脳虚血の治療にも有用であり得ることを示した（１６）。ＡＤ患者と同様に、上昇したＩＬ−６のレベルが、急性発作を有する患者の脳脊髄液（ＣＳＦ）中に検出されている（１７）。さらに、発作患者の脳脊髄液においては、ロイコトリエンＬＴＣ４及びプロスタグランジンＥ２（ＰＧＥ２）のレベルが、年齢マッチングされた対照よりも高いことが見出された（１８）。従って、ＬＴの選択的アンタゴニスト又はその生合成の阻害剤の使用は、血管原性浮腫を調節することにより、急性脳虚血の虚血半影の減少において役立つかもしれないと想像される。さらに、コルチコステロン及びデキサメタゾンによる低酸素−虚血傷害に対する防御が、グルココルチコイド受容体により媒介される効果であることが示唆された（１９）。前述のように、ＮＳＡＩＤは、プロスタグランジン生合成の阻害剤として作用することが示されており、従って、脳虚血及び低酸素の治療に有用であり得る。
【００１１】
さらに、最近の研究は、スナネズミにおける一過性脳虚血によって誘導されるニューロン傷害の予防又は治療のいずれかのための、ＣｈＥＩ  ＥＮＡ−７１３（エキセロン（ＥＸＥＬＯＮ））の使用を証明した（２０、２１）。エキセロン（ＥＸＥＬＯＮ）の虚血後投与は、再循環後１４日目、虚血により誘導された錘体細胞損失を緩解させ、スナネズミ海馬のＣＡ１野における神経膠線維性酸性タンパク質陽性星状細胞の数を有意に減少させた（２１）。これらの所見は、エキセロン（ＥＸＥＬＯＮ）のようなＣｈＥＩが、脳血管性痴呆のような老年痴呆の治療、及び急性脳虚血又は閉鎖性頭部外傷のいずれかによって引き起こされるニューロン傷害の減少に有用であり有ることを示唆している。
【００１２】
従って、これらの研究に基づき、新たなＮＳＡＩＤの開発のみならず、可逆性又は不可逆性のＣｈＥＩような新たなコリン作用性化合物の開発も、ＡＤ、脳虚血、発作、低酸素、及び閉鎖性頭部外傷が含まれる様々なＣＮＳの障害及び疾患の治療及び予防に有用であり得ると、想像される。
【００１３】
従って、先行技術は、コリン作用アップレギュレーター（例えば、ＣｈＥＩ）及びＮＳＡＩＤが、各々独立に、異なる薬物療法経路を介して、ＣＮＳの障害及び疾患、並びに頭部外傷及び発作の治療において有用であることを教示している。しかしながら、ある種のコリン作用アップレギュレーター、及び大部分のＮＳＡＩＤ、特に遊離カルボン酸基を含むものは、酵素及び／又は受容体の結合部位と相互作用するため、本来親水性である。そのため、これらの化合物の脳への薬理学的浸透（ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ）は、限定されている。
【００１４】
従って、キメラが血液脳関門を自由に通過し、傷害を被った脳において相乗的な共薬物療法（ｃｏｐｈａｒｍａｃｏｔｈｅｒａｐｙ）を発揮できるよう十分にキメラを疎水性にするため、可逆性又は不可逆性のコリン作用アップレギュレーターをＮＳＡＩＤと共有結合的にカップリングさせ、新規の二機能性キメラ化合物を有することは、その必要性が広く認識されており、そして高度に有利であろう。
【００１５】
発明の概要
本発明によると、（ｉ）可逆性又は不可逆性のコリン作用アップレギュレーターと非ステロイド抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）との接合体であるキメラ化合物、（ｉｉ）可逆性コリンエステラーゼ阻害剤、（ｉｉｉ）それらの合成法、並びに（ｉｖ）中枢神経系（ＣＮＳ）の障害及び疾患の治療及び／又は予防のためのそれらの使用が、提供される。
【００１６】
そのようなキメラ化合物は、（ｉ）血液脳関門透過性、（ｉｉ）同時に起こる延長された薬物動態、（ｉｉｉ）共存下の薬理学、（ｉｖ）可逆性のＡＣｈＥ阻害、及び（ｖ）減少した副作用、を含むいくつかの薬理学的面における相乗効果を有することが、本明細書に示される。従って、脳ニューロンのコリン作用性活性、好ましくは可逆性の活性と、脳における抗炎症活性との両方を共発揮（ｃｏ−ｅｘｅｒｔｉｎｇ）することにより、本発明の化合物は、一般的に既知のＣｈＥＩより高い薬理学的活性及び治療指数を有し、現在既知の薬物と比較して延長された薬物動態を有しており、ＣＮＳの障害及び疾患のための予防（予防的）療法を発揮し、血液脳関門を効率的に通過できるよう十分に親油性が高く、キメラ化合物及び／又はその加水分解誘導体のいずれかとして薬理学的に活性であり、コリン作用アップレギュレーター部分のため、本発明の化合物は、コリン作用性部位へとターゲティング（指向化）され、そこでコリン作用アップレギュレーション及び炎症ダウンレギュレーションの両方を発揮し、本発明の化合物のうちのいくつかのコリン作用性部位への可逆性の結合のため、それらの毒性は実質的に減少しており、カルボン酸部分のエステル化のため、ＮＳＡＩＤの使用と関連した他の全身性副作用と共に胃腸副作用が軽減されている。
【００１７】
本発明の一つの面によると、コリン作用アップレギュレーター部分と、それに共有結合的に連結された非ステロイド性抗炎症部分とを含むキメラ化合物が提供される。
【００１８】
本発明のもう一つの面によると、一般式：
Ａ−Ｓ−Ｂ
［式中：
Ａは、コリンエステラーゼ阻害剤残基、ニコチン性受容体アゴニスト残基、及びムスカリン性受容体アゴニスト残基からなる群より選択されるコリン作用アップレギュレーター部分であり、Ｂは、遊離カルボン酸基及び遊離アミン基からなる群より選択される官能基を特徴とする非ステロイド性抗炎症部分であり、かつＳは、−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−結合［式中、Ｘは、非置換型又は置換型の酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子であり、かつＹは、単共有結合を介して結合のＣ原子に連結された非置換型又は置換型の炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、又はリン原子である］を介してＢに共有結合的に連結されている炭化水素スペーサーである］のキメラ化合物が提供される。
【００１９】
本発明のさらにもう一つの面によると、本発明のキメラ化合物を１個以上、活性成分として含む薬学的組成物が提供される。
【００２０】
下記の本発明の好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、薬学的組成物は、経皮送達、鼻腔内投与、吸入による投与、又は注射による投与のため製剤化される。
【００２１】
本発明のさらにもう一つの面によると、化合物自体、又は薬学的組成物の活発成分としての化合物を、治療的に有効な量、生物に投与する工程を含む、生物における中枢神経系の障害又は疾患の治療、緩解、又は予防の方法が提供される。
【００２２】
下記の本発明の好ましい態様におけるさらなる特色によると、中枢神経系の障害又は疾患は、アルツハイマー病、脳血管性痴呆、パーキンソン病、基底核変性性疾患、運動ニューロン疾患、スクレイピー、海綿状脳症、及びクロイツフェルト−ヤコブ病からなる群より選択される。
【００２３】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、中枢神経系の障害又は疾患は、脳虚血、一過性低酸素、及び発作からなる群より選択される。
【００２４】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、中枢神経系の障害又は疾患は、頭部外傷の結果である。
【００２５】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、中枢神経系の障害又は疾患は、炎症過程を伴うものである。
【００２６】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、炎症過程は、感染によって誘導される炎症過程、腫瘍によって誘導される炎症過程、及び術後脳浮腫によって誘導される炎症過程からなる群より選択される。
【００２７】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、感染は、ウィルス感染及び細菌感染症からなる群より選択される。
【００２８】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、生物は哺乳動物である。
【００２９】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、哺乳動物はヒトである。
【００３０】
本発明の付加的な面によると、（ａ）非ステロイド抗炎症薬を、反応性ハライド基で終了する炭化水素鎖を含む非ステロイド性抗炎症エステルへと変換する工程、及び（ｂ）反応性ハライド基で終了する炭化水素鎖を含む非ステロイド性抗炎症エステルを、コリン作用アップレギュレーターと反応させ、炭化水素スペーサーを介して非ステロイド性抗炎症部分に共有結合的に連結されたコリン作用アップレギュレーター部分を有するキメラ化合物を得る工程を含む、本発明のキメラ化合物を合成する方法が提供される。
【００３１】
本発明のさらに付加的な面によると、（ａ）非ステロイド抗炎症薬を、反応性ハライド基で終了する炭化水素鎖を含む非ステロイド性抗炎症アミドへと変換する工程、及び（ｂ）反応性ハライド基で終了する炭化水素鎖を含む非ステロイド性抗炎症アミドを、コリン作用アップレギュレーターと反応させ、該炭化水素スペーサーを介して該非ステロイド性抗炎症部分に共有結合的に連結されたコリン作用アップレギュレーター部分を有するキメラ化合物を得る工程を含む、方法のキメラ化合物を合成する方法が提供される。
【００３２】
本発明のさらに付加的な面によると、（ａ）コリン作用アップレギュレーターを、反応性ヒドロキシル基で終了する炭化水素鎖を含むＮ（環）−置換誘導体へと変換する工程、及び（ｂ）反応性ヒドロキシル基で終了する炭化水素鎖を含むＮ（環）−置換誘導体を、非ステロイド抗炎症薬の反応性誘導体と反応させ、非ステロイド性抗炎症部分に共有結合的に連結されたコリン作用アップレギュレーター部分を有するキメラ化合物を得る工程を含む、本発明のキメラ化合物を合成する方法が提供される。場合により、本法は、工程（ｂ）の前に、反応性ヒドロキシル基で終了する炭化水素鎖を含むＮ（環）−置換誘導体を、反応性ヒドロキシル基で終了する炭化水素鎖を含む第三級アミンＮ（環）−置換誘導体へと変換する工程をさらに含む。
【００３３】
下記の本発明の好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、コリン作用アップレギュレーター部分及び非ステロイド性抗炎症性部分は、炭化水素スペーサーを介して、共有結合的に連結される。
【００３４】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、非ステロイド性抗炎症部分は、−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−結合［式中、Ｘは、非置換型又は置換型の酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子であり、かつＹは、単共有結合を介して結合のＣ原子に連結された非置換型又は置換型の炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、又はリン原子である］を介してスペーサーに共有結合的に付加される。
【００３５】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−結合は、エステル結合及びアミド結合からなる群より選択される。
【００３６】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、エステル結合は、カルボン酸エステル結合及びグリコールアミドエステル結合からなる群より選択される。
【００３７】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−結合は、脳由来のエステラーゼ又はアミダーゼによって加水分解可能なものである。
【００３８】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、炭化水素スペーサーは、２〜２０個の炭素原子を有するアルキル、３〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキル、及び６〜２０個の炭素原子を有するアリールからなる群より選択される炭化水素を少なくとも１個含む。
【００３９】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、コリン作用アップレギュレーター部分は、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤及び不可逆性コリンエステラーゼ阻害剤からなる群より選択される。
【００４０】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、コリン作用アップレギュレーター部分は、コリンエステラーゼ阻害剤残基、ニコチン性受容体アゴニスト残基、及びムスカリン性受容体アゴニスト残基からなる群より選択される。
【００４１】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、コリンエステラーゼ阻害剤残基は、ピリドスチグミン残基である。
【００４２】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、ピリドスチグミン残基は、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミド残基である。
【００４３】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、ニコチン性アゴニスト残基は、ニコチン残基及びシチシン残基からなる群より選択される。
【００４４】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、ムスカリン性受容体アゴニスト残基は、アレコリン残基及びピロカルピン残基からなる群より選択される。
【００４５】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、非ステロイド性抗炎症部分は、遊離カルボン酸基及び遊離アミン基からなる群より選択される官能基を特徴とする非ステロイド抗炎症薬の残基を含む。
【００４６】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、非ステロイド性抗炎症部分は、イブプロフェン残基、インドメタシン残基、ナプロキセン残基、ジクロフェナク残基、及びアスピリン残基からなる群より選択される。
【００４７】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、イブプロフェン残基は、（±）−イブプロフェン残基、Ｓ−（＋）−イブプロフェン残基、及びＲ−（−）−イブプロフェン残基からなる群より選択される。
【００４８】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、キメラ化合物は、化合物が生物の血液脳関門を通過することを許容するために十分な親油性を特徴とする。
【００４９】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、キメラ化合物は、キメラ化合物及び／又はその加水分解誘導体によって発揮されるコリン作用アップレギュレーション活性及び炎症ダウンレギュレーション活性を特徴とし、従って、薬物及び／又はプロドラッグと定義され得る。
【００５０】
本発明のさらなる面によると、一般式Ａ：
【化１】
2004537504.tif 000002
［式中：
Ｒ１は、Ｃ（＝Ｑ）−Ｚ−Ｒ３であり、Ｒ２は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、アルキルアミン、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択され、Ｘは、ハライドであり、Ｑ及びＺは、各々独立に、酸素及び硫黄からなる群より選択され、かつＲ３は、アルキル、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択される］を有する可逆性コリンエステラーゼ阻害剤が提供される。
【００５１】
本発明のさらなる面によると、３位がＲ１により置換されたピリジン環を、ハライド基Ｘで終了するＲ２残基と反応させ、Ｎ（環）位がＲ２残基により置換され、３位がＲ１残基により置換された第四級ピリジニウムハライドを生成させることを含む、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤を合成する方法が提供される。
【００５２】
下記の本発明の好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、Ｑ及びＺは各々酸素であり、Ｒ３はメチルであり、Ｒ２はアルキルであり、Ｘはブロミド及びイオジドからなる群より選択される。
【００５３】
本発明のさらなる面によると、一般式Ｂ：
【化２】
2004537504.tif 000003
［式中：
Ｒ１は、Ｃ（＝Ｑ）−Ｚ−Ｒ３であり、Ｒ２は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、アルキルアミン、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択され、Ｑ及びＺは、各々独立に、酸素及び硫黄からなる群より選択され、かつＲ３は、アルキル、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択される］を有する可逆性コリンエステラーゼ阻害剤が提供される。
【００５４】
本発明のもう一つの面によると、（ａ）３位がＲ１により置換されたピリジン環を、有機ハロゲン化物及び／又は反応性無機ハロゲン化物と反応させ、３位がＲ１により置換された第四級ピリジニウムハライドを生成させること、並びに（ｂ）第四級ピリジニウムハライドを還元し、３位がＲ１によって置換された第三級テトラヒドロピリジンを生成させることを含む、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤を合成する方法が提供される。
【００５５】
下記の本発明の好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、Ｑ及びＺは各々酸素であり、Ｒ３はメチルであり、かつＲ２はアルキルである。
【００５６】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、反応性無機ハロゲン化物はヨウ化カリウムである。
【００５７】
記載された好ましい実施態様におけるさらなる特色によると、有機ハロゲン化物は、ハライド基Ｘで終了するＲ２残基であり、第四級ピリジニウムハライドは、さらにＮ（環）位がＲ２残基により置換されている。
【００５８】
本発明のさらにもう一つの面によると、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤そのもの、又は薬学的組成物の活発成分としての可逆性コリンエステラーゼ阻害剤を、治療的に有効な量、生物に投与する工程を含む、生物における前記のような中枢神経系の障害又は疾患の治療、緩解、又は予防の方法が提供される。
【００５９】
本発明は、中枢神経系の障害及び疾患の治療及び予防のための、新たな強力なキメラ化合物を提供することにより、現在既知の配置の欠点を良好に解決する。
【００６０】
図面の簡単な説明
本発明は、添付の図面を参照しつつ、例のためにのみ本明細書に記載される。以下、図面を特に詳細に参照するが、示された明細は、例のためのものであり、本発明の好ましい実施態様の例示的な考察のみを目的とするものであり、本発明の原理及び概念的な面の最も有用な容易に理解される記載であると考えられるものの提供のために提示されることが強調される。これに関して、本発明の基本的な理解に必要であるより詳細には本発明の構造的な詳細を示す試みはなされておらず、図面と共に記載を参照することにより、当業者には、本発明のいくつかの形態がいかにして具現化され得るかが明らかとなろう。
図１ａ−ｂは、様々な濃度のＤＩＣＬＯ−ＰＯ（２５℃、リン酸緩衝液、５０ｍＭ、ｐＨ７．４）による、インビトロのＨｕＡＣｈＥ（図ｌａ）及びＦＢＳ−ＡＣｈＥ（図１ｂ）の阻害の時系列を示すプロットである。
図２は、マウスにおけるＰＹＲ、ＰＯ、及びＩＢＵ−ＰＯの筋肉内投与後の、全血ＣｈＥ活性の時系列を示すプロットである。
図３は、１０ｍｇ／ｋｇのＩＢＵ−ＰＯ及びＤＩＣＬＯ−ＰＯの腹腔内投与後のラット胃粘膜組織の写真を示す。浸食又は潰瘍の欠如に注目されたい。
図４は、媒体のみの注射と比較した、５ｍｇ／ｋｇのＮＳＡＩＤ及びＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物の腹腔内注射後の、カラギーナンにより誘導されるラット肢浮腫の減少を示す棒グラフである。
図５は、ラットにおけるカラギーナンにより誘導される脳浮腫に対するＩＢＵ及びＩＢＵ−ＰＯの効果を示す比較棒グラフである。
図６は、マウスにおけるカラギーナンにより誘導される脳浮腫に対する１０ｍｇ／ｋｇのＩＢＵ−ＰＯの腹腔内注射の効果を示す棒グラフである。
図７は、マウスにおける（２．５ｍｇ／ｋｇのＩＢＵ−ＰＯの腹腔内注射による）ＩＢＵ−ＰＯにより誘導される低体温に対する５ｍｇ／ｋｇのアトロピン及び２ｍｇ／ｋｇのメカミラミンによる前処理の効果を示す比較プロットを示す。
図８は、マウスにおける閉鎖性頭部外傷によって誘導される浮腫レベルに対する様々な用量のＰＯ、ＩＢＵ−ＰＯ、及びＮＡＰＲＯ−ＰＯの効果を示す棒グラフである。
図９は、媒体のみで処理された対照群と比較した、低圧性低酸素の後の雄マウス（各群ｎ＝４）の生存時間に対する様々な用量のＩＢＵ−ＰＯによる処理の効果を示す棒グラフである。
図１０は、低圧性低酸素中のマウス（各群ｎ＝４）の生存時間に対するＩＢＵ−ＰＯ及び既知のＣｈＥ阻害剤の効果を示す棒グラフである。
図１１は、ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物によるラット脳からの［３Ｈ］ＮＭＳの置換に関する競合結合曲線を示すプロットを示す。
図１２は、ラット脳におけるＩＢＵ−ＰＯと様々な放射性リガンドとの競合結合曲線を示すプロットを示す。
【００６１】
好ましい実施態様の説明
本発明は、可逆性又は不可逆性のコリン作用アップレギュレーターと非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）との接合体であるキメラ化合物、新規の可逆性コリンエステラーゼ阻害剤、それらを含有している薬学的組成物、それらの調製の方法、並びに、制限はされないが、アルツハイマー病、脳血管性痴呆、脳虚血、一過性低酸素、及び発作のような枢神経系（ＣＮＳ）の障害及び疾患、並びに閉鎖性頭部外傷によって誘導される、又は炎症過程を伴うＣＮＳの疾患又は障害の治療のためのそれらの使用の発明である。
【００６２】
本発明に係るキメラ化合物の原理及び効能は、図面及び添付の記載を参照することにより、よりよく理解され得る。
【００６３】
本発明の少なくとも一つの実施態様を詳細に説明する前に、本発明の適用は、以下の記載に示された、又は実施例によって例証された詳細へと制限されないことを理解されたい。本発明は、他の実施態様も可能であり、又は様々な方式で実行もしくは実施され得る。また、本明細書において使用された語法及び術語は、記載の目的のためのものであり、制限するものと見なされるべきではないことも理解されたい。
【００６４】
本発明を想到する間、コリン作用アップレギュレーター部分とＮＳＡＩＤ部分とを共有結合的にカップリングさせたキメラ化合物は、ＣＮＳの障害及び疾患に対する相乗的な薬理学的活性を発揮するであろうとの仮説が立てられた。この仮説の基礎となる概念は、以下のとおりである。
【００６５】
ＣＮＳの障害及び疾患は、多くの場合、減少したコリン作用活性及び炎症を特徴とする。実際、ＣＮＳの障害及び疾患が、コリン作用アップレギュレーターの疎水性誘導体を介して治療可能であり、抗炎症薬によって治療可能である可能性があることは、長年、知られていた。しかしながら、ある種のコリン作用アップレギュレーター、及びいくつかの非ステロイド性抗炎症薬、特に遊離カルボン酸基を含むものは、親水性であり、従って治療活性を発揮するために血液脳関門を効率的に通過することができない。
【００６６】
従って、脳内酵素によって加水分解可能な結合を介してコリン作用アップレギュレーターと非ステロイド抗炎症薬とを共有結合的にカップリングさせれば、（ｉ）血液脳関門透過性、（ｉｉ）同時に起こる延長された薬物動態、（ｉｉｉ）共存下の薬理学、（ｉｖ）減少した副作用、を含むいくつかの面において相乗効果が達成されるであろうとの仮説が立てられた。
【００６７】
以下の実施例セクションにおいてさらに例証されるように、本発明を実行する間、脳内酵素によって加水分解可能な結合を介してコリン作用アップレギュレーターと非ステロイド抗炎症薬との共有結合的カップリングが、（ｉ）一元薬物動態を特徴とする、キメラ化合物及びその加水分解誘導体の両方のコリン作用アップレギュレーション及び炎症ダウンレギュレーションの組み合わされた作用、（ｉｉ）ＢＢＢを通過するための十分な親油性、（ｉｉｉ）脳内コリン作用性受容体に対する高い親和性、（ｉｖ）より低い毒性、（ｖ）より大きな治療指数、並びに（ｖｉ）ＣＮＳの障害及び疾患の治療のために使用されている他の既知の薬物と比較した、脳における作用のより長い持続時間をもたらすことが見出された。
【００６８】
従って、キメラ化合物は、ＣＮＳの障害及び疾患を治療するため、本発明に従い使用される。本発明に従いＣＮＳの障害及び疾患を治療するために使用される化合物は、各々、共有結合的にカップリングしたコリン作用アップレギュレーター部分と非ステロイド性抗炎症部分とを含んでいる。
【００６９】
明細書及び特許請求の範囲のセクションにおいて使用されるように、「コリン作用アップレギュレーター部分」という用語は、コリン作用活性を保持しているコリン作用性化合物に由来する残基をさす。当技術分野においてよく認められているように、「残基」という用語は、本明細書において、もう一つの分子に共有結合的に連結された分子の主要部分をさす。
【００７０】
アセチルコリン（ＡＣｈ）とは、コリンアセチルトランスフェラーゼ（ＣｈＡＴ）を含む合成経路によって恒常的に産生されており、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）によって分解される、アセチルコリン受容体を介してコリン作用性の機能を発揮する神経伝達物質である。従って、コリン作用アップレギュレーションは、（ｉ）合成経路の活性化、（ｉｉ）ＣｈＥの阻害による分解の阻止、及び／又は（ｉｉｉ）コリン作用性受容体へと指向化されたアゴニストを介したその作用の模倣、によって達成され得る。
【００７１】
従って、本発明に係るコリン作用性化合物には、例えば、制限はされないがピリドスチグミンのようなコリンエステラーゼ阻害剤（ＣｈＥＩ）、制限はされないがニコチン及びシチシンのようなニコチン性受容体アゴニスト、又は制限はされないがアレコリン及びピロカルピンのようなムスカリン性受容体アゴニストが含まれる。
【００７２】
「非ステロイド性抗炎症（ＮＳＡＩＤ）部分」という用語は、本明細書において使用されるように、制限はされないが遊離カルボン酸基又は遊離アミン基のような官能基を特徴とする非ステロイド性抗炎症薬の残基（この用語は、前記と同義である）をさす。本発明に係るＮＳＡＩＤには、例えば、イブプロフェン、インドメタシン、ナプロキセン、ジクロフェナク、及びアスピリンが含まれる。
【００７３】
本発明の好ましい実施態様によると、非ステロイド性抗炎症部分は、（±）−イブプロフェン残基、Ｓ−（＋）−イブプロフェン残基、又はＲ−（−）−イブプロフェン残基である。当技術分野においてデキシブプロフェン（ｄｅｘｉｂｕｐｒｏｆｅｎ）とも呼ばれる純粋な光学異性体Ｓ−（＋）−イブプロフェンは、イブプロフェンラセミ混合物と比較して増強された抗炎症活性を発揮することが既知であり、従って慢性関節リウマチ及び骨関節炎のための効果的な薬物として使用されている（３５、３６）。しかしながら、やはり有効な抗炎症薬として作用することが既知の他の光学異性体Ｒ−（−）−イブプロフェンが、さらに抗癌剤として作用することが最近見い出された（３７）。従って、Ｓ−（＋）−イブプロフェン残基又はＲ−（−）−イブプロフェン残基を含むキメラ化合物は、より高い薬理学的活性を発揮するであろうと予想された。実際、下記の実施例セクションにおいて示されるように、光学異性体Ｓ−（＋）−イブプロフェンから得られたキメラ化合物は、ラセミ体イブプロフェンから得られたキメラ化合物より約１０倍高い薬理学的活性を発揮することが見出された。
【００７４】
本発明のもう一つの好ましい実施態様によると、コリン作用アップレギュレーター部分とＮＳＡＩＤ部分とは、炭化水素スペーサーを介して共有結合的に連結される。
【００７５】
明細書及び特許請求の範囲のセクションにおいて使用されるように、「炭化水素」という用語は、共有結合的に付加された水素原子及び炭素原子を含む化合物をさす。炭化水素は、飽和、不飽和、分岐型、又は非分岐型であり得る。
【００７６】
「炭化水素スペーサー」という用語は、制限はされないが、アルキル、シクロアルキル、及び／又はアリールのような炭化水素少なくとも１個から構成された炭化水素部分をさす。
【００７７】
明細書及び特許請求の範囲のセクションにおいて使用されるように、「アルキル」という用語は、直鎖型及び分岐型の基を含む飽和脂肪族炭化水素をさす。好ましくは、アルキル基は、２〜２０個の炭素原子を有している。数字の範囲、例えば、「２〜２０」が本明細書において使用される場合には常に、それは、基、この場合アルキル基が、２個の炭素原子、３個の炭素原子、等、最大２０個の炭素原子（これも含まれる）を含有し得ることを意味する。より好ましくは、それは、４〜１６個の炭素原子を有する中サイズのアルキルである。最も好ましくは、それは、８〜１４個の炭素原子を有するアルキルである。
【００７８】
「シクロアルキル」基とは、１個以上の環が、完全に共役したパイ電子系を有していない、全てが炭素の単環式基又は縮合環基（即ち、隣接する炭素原子対を共有している環）をさす。シクロアルキル基の例は、制限はされないが、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタン、シクロヘプタトリエン、及びアダマンタンである。
【００７９】
「アリール」基とは、完全に共役したパイ電子系を有する、全てが炭素の単環式基又は縮重環多環式基（即ち、隣接した炭素原子対を共有している環）をさす。アリール基の例は、制限はされないが、フェニル、ナフタレニル、及びアントラセニルである。
【００８０】
本発明の好ましい実施態様によると、ＮＳＡＩＤ部分は、「−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−」結合［式中、Ｘは、制限はされないが、非置換型又は置換型の酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子であり、かつＹは、制限はされないが、単共有結合を介して結合のＣ原子に連結された置換型又は非置換型の炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、又はリン原子である］を介して炭化水素スペーサーに共有結合的に付加される。
【００８１】
本発明のもう一つの好ましい実施態様によると、「−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−」結合は、エステル結合又はアミド結合である。
【００８２】
明細書及び特許請求の範囲のセクションにおいて使用されるように、「エステル結合」という用語は、Ｘが、制限はされないが、酸素又は硫黄であり、かつＹが、制限はされないが、酸素、硫黄、グリコールアミン、グリコールエステル、Ｏ−カルバミル、又はＯ−チオカルバミルである「−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−」結合をさす。
【００８３】
「グリコールアミン」基とは、−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−基［式中、Ｒ’は水素、アルキル、シクロアルキル、又はアリールである］をさす。
【００８４】
「グリコールエステル」基とは、−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ’−基［式中、Ｒ’は前記と同義である］をさす。
【００８５】
「Ｏ−カルバミル」基とは、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−基［式中、Ｒ’は前記と同義である］をさす。
【００８６】
「Ｏ−チオカルバミル」基とは、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＲ’−基［式中、Ｒ’は前記と同義である］をさす。
【００８７】
「アミド結合」という用語は、本明細書において使用されるように、Ｘが、制限はされないが、酸素又は硫黄であり、かつＹが、制限はされないが、アミン、Ｎ−カルバミル、又はＮ−チオカルバミルである「−Ｃ（＝Ｘ）Ｙ−」結合をさす。
【００８８】
「アミン」基とは、−ＮＲ’−基［式中、Ｒ’は水素、アルキル、シクロアルキル、又はアリールである］をさす。
【００８９】
「Ｎ−カルバミル」基とは、−ＮＲ’−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ’基［式中、Ｒ’は前記と同義である］をさす。
【００９０】
「Ｎ−チオカルバミル」基とは、−ＮＲ’−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−Ｒ’基［式中、Ｒ’は前記と同義である］をさす。
【００９１】
本発明の好ましい実施態様によると、エステル結合は、カルボン酸エステル結合又はグリコールアミドエステル結合である。
【００９２】
明細書及び特許請求の範囲のセクションにおいて使用されるように、「カルボン酸エステル結合」という用語は、「−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−」結合をさす。
【００９３】
「グリコールアミドエステル結合」という用語は、本明細書において使用されるように、「Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’’−」結合［式中、Ｒ’’は水素又はアルキルである］をさす。
【００９４】
本発明のもう一つの好ましい実施態様によると、「−Ｃ（＝Ｙ）Ｘ−」結合は、脳由来のエステラーゼ又はアミダーゼ１個以上により加水分解可能なものである。そのような加水分解は、脳におけるキメラ化合物からのＮＳＡＩＤ部分の徐放を提供し、その速度は、利用されるエステル結合の性質によって決定される（２２）。そのようなＮＳＡＩＤ部分の放出制御の所産は、単回投与後の、脳における化合物の作用のより長い持続時間である。
【００９５】
しかしながら、本発明のもう一つの好ましい実施態様によると、キメラ化合物は、キメラ化合物及び／又はその加水分解誘導体によって発揮されるコリン作用アップレギュレーション活性及び炎症ダウンレギュレーション活性を特徴とする。
【００９６】
「加水分解誘導体」という用語は、本発明によると、前記の酵素的加水分解によってインビボで形成される生成物をさす。
【００９７】
従って、本発明のキメラ化合物の薬理学的活性は、親キメラ化合物自体であるプロドラッグによっても、キメラ化合物の加水分解誘導体である、それらに由来する１個以上の薬物によっても、発揮される。このプロドラッグ及びそれらに由来する薬物の両方の二重活性は、新規の薬理学的概念である。
【００９８】
本発明の好ましい実施態様によると、キメラ化合物は、下記スキームＩに記載された化学構造を有するＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物である。
スキームＩ
【化３】
2004537504.tif 000004
【００９９】
明細書及び特許請求の範囲のセクションにおいて使用されるように、「ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ」という用語は、炭化水素スペーサーを介して、エステル結合又はアミド結合によりＮＳＡＩＤ残基に共有結合的に連結された３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミド残基から構成されたキメラ化合物をさす。
【０１００】
「３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミド」という用語は、本明細書において使用されるように、３位が−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（ＣＨ３）２−基で置換されたピリジニウムブロミド部分をさす。
【０１０１】
本発明のもう一つの好ましい実施態様によると、キメラ化合物は、下記スキームＩＩに記載される化学構造を有するＩＢＵ−４Ｈ−ＰＯ化合物である。
スキームＩＩ
【化４】
2004537504.tif 000005
【０１０２】
明細書及び特許請求の範囲のセクションにおいて使用されるように、「ＩＢＵ−４Ｈ−ＰＯ」という用語は、２−（４−イソブチルフェニル）−プロピオン酸８−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル−３，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピリジン−１−イル）−オクチルエステルをさす。
【０１０３】
本発明のさらにもう一つの好ましい実施態様によると、キメラ化合物は、下記スキームＩＩＩに記載される化学構造を有するＩＢＵ−ＯＣＴ−シチシン化合物（ニコチン性受容体アゴニスト）である。
スキームＩＩＩ
【化５】
2004537504.tif 000006
【０１０４】
「ＩＢＵ−ＯＣＴ−シチシン」という用語は、本明細書において使用されるように、イブプロフェンＮ−オクチル−シチシンエステルをさす。
【０１０５】
可逆性コリンエステラーゼ阻害剤：
本発明のキメラ化合物を探究し続ける間、化合物ＩＢＵ−ＯＣＴ−アレコリン（ムスカリン性受容体アゴニスト）（以後、ＩＯＡとも呼ぶ）、及びＩＢＵ−ＯＣＴ−メチルニコチネート（以後、ＩＯＭＮとも呼ぶ）を調製した。それらの化学構造を、下記スキームＩＶに記載する。
スキームＩＶ
【化６】
2004537504.tif 000007
【０１０６】
明細書及び特許請求の範囲のセクションにおいて使用されるように、「ＩＢＵ−ＯＣＴ−アレコリン」（ＩＯＡ）という用語は、１−｛８−［２−（４−イソブチル−フェニル）−プロピオニル］−オクチル｝−１，２，５，６−テトラヒドロピリジン−３−カルボン酸メチルエステルをさす。
【０１０７】
「ＩＢＵ−ＯＣＴ−メチルニコチネート」（ＩＯＭＮ）という用語は、１−｛８−［２−（４−イソブチル−フェニル）−プロピオニル］−オクチル｝−３−メトキシカルボニルピリジニウムイオジドをさす。
【０１０８】
しかしながら、ＩＯＡ化合物及びＩＯＭＮ化合物の薬理学的活性を評価する間、驚くべきことに、実施例セクションにさらに記載され例証されるように、これらの化合物は、可逆性コリンエステラーゼ阻害剤として作用することが見出された。
【０１０９】
従って、酵素の活性部位のセリン残基を共有結合的に（従って、不可逆的に）カルバミル化することによってコリンエステラーゼを阻害する、本発明のＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物及び他の既知のＣｈＥＩとは反対に、ＩＯＭＮ化合物及びＩＯＡ化合物は、完全に可逆性の静電相互作用及び疎水性相互作用によって酵素と相互作用する。この可逆性の阻害活性は、化合物の毒性を実質的に減少させるため、高度に有利である。この点において、ＦＤＡによって承認されている現在既知のアルツハイマー病薬は、それぞれ可逆性及び偽可逆性（ｐｓｅｕｄｏ−ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ）のＡＣｈＥ阻害剤であるアリセプト（ＡＲＩＣＥＰＴ）及びエキセロン（ＥＸＥＬＯＮ）であることに注意すべきである。
【０１１０】
新たな可逆性ＡＣｈＥ阻害剤の探究において、既知の化合物アレコリン及びメチルニコチネート（ＭＮ）が、それ自体、可逆性ＡＣｈＥ阻害剤であることが見出された。
【０１１１】
従って、本発明のもう一つの面によると、一般式Ａ：
【化７】
2004537504.tif 000008
［式中：
Ｒ１は、Ｃ（＝Ｑ）−Ｚ−Ｒ３であり、Ｒ２は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、アルキルアミン、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択され、Ｘは、ハライドであり、Ｑ及びＺは、各々独立に、酸素及び硫黄からなる群より選択され、かつＲ３は、アルキル、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択される］を有する可逆性コリンエステラーゼ阻害剤が提供される。
【０１１２】
さらに、本発明によると、一般式Ｂ：
【化８】
2004537504.tif 000009
［式中：
Ｒ１は、Ｃ（＝Ｑ）−Ｚ−Ｒ３であり、Ｒ２は、水素、アルキル、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、アルキルアミン、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択され、Ｑ及びＺは、各々独立に、酸素及び硫黄からなる群より選択され、かつＲ３は、アルキル、シクロアルキル、及びアリールからなる群より選択される］を有するもう一つの可逆性コリンエステラーゼ阻害剤が提供される。
【０１１３】
「ハロアルキル」という用語は、明細書及び特許請求の範囲のセクションにおいて使用されるように、ハロゲンによって置換された炭素原子を少なくとも１個含む、前記定義のようなアルキル基をさす。
【０１１４】
「ヒドロキシアルキル」という用語は、本明細書において使用されるように、−ＯＨ基によって置換された炭素原子を少なくとも１個含む、前記定義のようなアルキル基をさす。
【０１１５】
「アルキルアミン」という用語は、本明細書において使用されるように、前記定義のようなアミン基によって置換された炭素原子を少なくとも１個含む、前記定義のようなアルキル基をさす。
【０１１６】
化学合成：
さらに、本発明によると、本発明のキメラ化合物を合成する方法が提供される。
【０１１７】
本発明に係る第一の方法は、非ステロイド抗炎症薬を、反応性ハライド基で終了する炭化水素鎖を含む非ステロイド性抗炎症エステルへと変換し、その後、非ステロイド性抗炎症エステルをコリン作用アップレギュレーターと反応させ、それによりコリン作用アップレギュレーター部分と、炭化水素スペーサー及びエステル結合を介して共有結合的にそれに連結された非ステロイド性抗炎症部分とを有するキメラ化合物を得ることにより実行される。
【０１１８】
本明細書において使用されるように、「誘導体」という用語は、少なくとも一つの点に関して最初の機能性を維持するような、分子又はその一部の化学的な改変、修飾、又は変化の結果をさす。
【０１１９】
反応性ハライド基は、フルオリド、クロリド、ブロミド、又はイオジドであり得る。
【０１２０】
一つの具体例において、遊離カルボン酸基を含む非ステロイド抗炎症薬が、塩化オキサリルのような活性求核性塩化物との相互作用を介して、その塩化アセチル誘導体へと変換される。次いで、第一の末端がヒドロキシルにより終了し、反対の末端がブロミドのようなハライドで終了する炭化水素によって、抗炎症薬塩化アセチル誘導体がエステル化される。次いで、エステル化された抗炎症薬が、ピリジン環を含むコリン作用アップレギュレーターと反応させられ、コリン作用アップレギュレーター部分と、炭化水素スペーサー及びカルボン酸エステル結合を介して共有結合的にそれに連結された、第四級アンモニウムハライド残基を特徴とする非ステロイド性抗炎症部分とを有するキメラ化合物を形成する。
【０１２１】
本発明に係る第二の方法は、非ステロイド抗炎症薬を、反応性ハライド基で終了する炭化水素鎖を含む非ステロイド性抗炎症アミドへと変換し、その後、非ステロイド性抗炎症アミドを、コリン作用アップレギュレーターと反応させ、それによりコリン作用アップレギュレーター部分と、炭化水素スペーサー及びアミド結合を介して共有結合的にそれに連結された非ステロイド性抗炎症部分とを有するキメラ化合物を得ることにより、実行される。
【０１２２】
一つの具体例において、遊離カルボン酸基を含む非ステロイド抗炎症薬が、塩化オキサリルのような活性求核性塩化物との相互作用を介してその塩化アセチル誘導体へと変換される。次いで、抗炎症薬塩化アセチル誘導体が、第一の末端がアミンで終了し、反対の末端がハライドで終了する炭化水素と反応させられ、抗炎症薬アミド誘導体を形成する。次いで、抗炎症薬アミド誘導体が、ピリジン環を含むコリン作用アップレギュレーターと反応させられ、コリン作用アップレギュレーター部分と、炭化水素スペーサー及びアミド結合を介して共有結合的にそれに連結された、第四級アンモニウムハライド残基を特徴とする非ステロイド性抗炎症部分とを有するキメラ化合物を形成する。
【０１２３】
本発明に係る第三の方法は、コリン作用アップレギュレーターを、反応性ヒドロキシル基で終了する炭化水素鎖を含むＮ（環）−置換誘導体へと変換し、その後、Ｎ（環）−置換誘導体を、非ステロイド抗炎症薬の誘導体と反応させることにより実行される。場合により、この方法は、非ステロイド抗炎症薬の誘導体との反応の前に、Ｎ（環）−置換誘導体を、第三級アミンＮ（環）−置換誘導体へと変換する工程をさらに含む。
【０１２４】
一つの具体例において、ピリジン又はシチシンのような窒素原子を含有している環部分を含むコリン作用アップレギュレーターが、第一の末端がヒドロキシルで終了し、反対の末端がブロミドのようなハライドで終了する炭化水素と反応させられ、Ｎ−環がヒドロキシルで終了する炭化水素で置換されたコリン作用アップレギュレーターの第四級アンモニウムハライド誘導体を形成する。次いで、非ステロイド抗炎症薬の塩化アセチル誘導体が、第四級アンモニウム誘導体のヒドロキシルによってエステル化され、コリン作用アップレギュレーター部分と、炭化水素スペーサー及びエステル結合を介して共有結合的にそれに連結された、第四級アンモニウムハライド残基を特徴とする非ステロイド性抗炎症性部分とを有するキメラ化合物を形成する。
【０１２５】
もう一つの具体例において、Ｎ−環がヒドロキシルで終了する炭化水素で置換されたコリン作用アップレギュレーターの第四級アンモニウム誘導体が、第三級アミン誘導体へと還元される。次いで、非ステロイド抗炎症薬の塩化アセチル誘導体が、第三級アミン誘導体のヒドロキシルによりエステル化され、コリン作用アップレギュレーター部分と、炭化水素スペーサー及びエステル結合を介して共有結合的にそれに連結された、還元された第三級アミン残基を特徴とする非ステロイド性抗炎症部分とを有するキメラ化合物を形成する。
【０１２６】
さらに、本発明によると、本発明の可逆性コリンエステラーゼ阻害剤を合成する方法が提供される。
【０１２７】
本発明に係る第一の方法は、３位がカルボキシレート基により置換されたピリジン環を、ハライド基で終了する置換型又は非置換型の残基と反応させ、Ｎ（環）位が置換型又は非置換型の残基により置換され、３位がカルボキシレート基により置換された第四級ピリジニウム環を形成させることにより実行される。
【０１２８】
「カルボキシレート基」という用語は、本明細書において使用されるように、「−Ｃ（＝Ｑ）Ｚ−Ｒ’’’−」基［式中、Ｑ及びＺは、各々独立に、酸素又は硫黄であり、かつＲ’’’は、制限はされないが、前記定義のようなアルキル、シクロアルキル、又はアリールである］をさす。カルボキシレート基の代表的な例は、酢酸メチル、チオ酢酸メチル、及び酢酸エチルである。
【０１２９】
置換型又は非置換型の残基の代表的な例は、前記定義のようなアルキル、シクロアルキル、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルアミン、及びアリールである。
【０１３０】
ハライド基の代表的な例は、ブロミド及びイオジドである。
【０１３１】
従って、一つの具体例において、メチルニコチネートのようなカルボキシレート基により３位が置換されたピリジン環が、ブロミド又はイオジドのようなハライドで終了する置換型又は非置換型のアルキルと反応させられ、３位がカルボキシレート基により置換され、Ｎ（環）位が置換型又は非置換型のアルキルにより置換された第四級ピリジニウム環を形成する。
【０１３２】
本発明に係る第二の方法は、３位がカルボキシレート基により置換されたピリジン環を、有機ハロゲン化物及び／又は反応性無機ハロゲン化物と反応させ、カルボキシレート基により３位が置換された第四級ピリジニウムハライドを形成させ、その後、形成された第四級ピリジニウムハライドを還元して、カルボキシレート基によって３位が置換された第三級テトラヒドロピリジン環を形成させることにより、実行される。
【０１３３】
反応性無機ハロゲン化物の代表的な例は、フッ化カリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、及び臭化ナトリウムである。
【０１３４】
「有機ハロゲン化物」という用語は、本明細書において使用されるように、末端にハライド基を含む、前記定義のような置換型又は非置換型の残基をさす。
【０１３５】
一つの具体例において、メチルニコチネートのようなカルボキシレート基により３位が置換されたピリジン環が、ブロミド又はイオジドのようなハライド基で終了する置換型又は非置換型のアルキル、及びヨウ化カリウムのような反応性無機ハロゲン化物と反応させられ、３位がカルボキシレートにより置換され、Ｎ（環）位が置換型又は非置換型のアルキルにより置換された第四級ピリジニウム環を形成する。次いで、置換された第四級ピリジニウム環が還元され、３位がカルボキシレート基により置換され、Ｎ（環）位が置換型又は非置換型のアルキルにより置換された第三級テトラヒドロピリジン環を形成する。
【０１３６】
薬学的組成物：
さらに、本発明によると、活性成分として本発明のキメラ化合物を含む薬学的組成物が提供される。
【０１３７】
本明細書において使用されるように、「薬学的組成物」とは、本明細書に記載されたキメラ化合物１個以上の、薬学的に適当な担体及び賦形剤のような他の化学的コンポーネントとの調製物をさす。薬学的組成物の目的は、生物への化合物の投与を促進することである。
【０１３８】
以後、「薬学的に許容される担体」という用語は、生物に対する有意な刺激を引き起こさず、投与された化合物の生物学的活性及び特性を妨害しない担体又は希釈剤をさす。担体の例には、制限はされないが、プロピレングリコール、生理食塩水、乳濁液、及び有機溶媒と水との混合物が含まれる。本明細書において、「賦形剤」という用語は、化合物の投与をさらに促進するために薬学的組成物に添加される不活性物質をさす。賦形剤の例には、制限はされないが、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、様々な糖及び型のデンプン、セルロース誘導体、ゼラチン、植物油、及びポリエチレングリコールが含まれる。
【０１３９】
薬物の製剤化及び投与のための技術は、参照により本明細書に組み込まれる「Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ」（Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｅａｓｔｏｎ，ＰＡ）最新版に見い出され得る。
【０１４０】
投与の経路：適当な投与の経路には、例えば、経口送達、直腸内送達、経粘膜送達、経皮送達、腸内送達、又は非経口送達、例えば筋肉内注射、皮下注射、及び髄内注射、並びにくも膜下腔内注射、直接脳室内注射、静脈内注射、腹腔内注射、鼻腔内注射、又は眼内注射が含まれる。
【０１４１】
組成物／製剤：本発明の薬学的組成物は、当技術分野において周知の方法によって、例えば、従来の混合法、溶解法、造粒法、糖衣錠作成法、微粉化法、乳化法、カプセル封入法、捕捉法、又は凍結乾燥法によって製造され得る。
【０１４２】
従って、本発明に従い使用するための薬学的組成物は、薬学的に使用され得る、活性化合物の調製物への加工を促進する賦形剤及び補助物を含む薬学的に許容される担体１個以上を使用して、従来の様式で製剤化され得る。妥当な製剤化は、選択された投与の経路に依存する。
【０１４３】
注射の場合、本発明の化合物は、水性溶液、好ましくはプロピレングリコール、ポリエチレングリコールのような有機溶媒を含む、又は含まないハンクス液、リンゲル液、又は生理食塩緩衝液のような生理学的に適合性の緩衝液で製剤化され得る。経粘膜投与の場合には、浸透促進剤が製剤中に使用される。そのような浸透促進剤は、当技術分野において一般的に既知である。
【０１４４】
経口投与の場合、化合物は、活性化合物を、当技術分野において周知の薬学的に許容される担体と組み合わせることにより容易に製剤化され得る。そのような担体は、本発明の化合物を、患者による経口摂取のための、錠剤、丸剤、糖衣錠、カプセル、液体、ゲル、シロップ、スラリー、懸濁液等へと製剤化することを可能にする。経口使用するための薬学的調製物は、固体賦形剤を使用し、場合により生じた混合物を破砕し、錠剤又は糖衣錠のコアを得るため、所望により適当な補助剤を添加した後、顆粒混合物を加工し、作成され得る。適当な賦形剤は、特に、乳糖、ショ糖、マンニトール、もしくはソルビトールを含む糖、例えばトウモロコシデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、ジャガイモデンプン、ゼラチン、トラガカントゴム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチル−セルロース、カルボメチルセルロースナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｃａｒｂｏｍｅｔｈｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）のようなセルロース調製物、及び／又はポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）のような生理学的に許容されるポリマーのような増量剤である。所望により、架橋ポリビニルピロリドン、寒天、又はアルギン酸もしくはアルギン酸ナトリウムのようなその塩のような崩壊剤が添加されてもよい。
【０１４５】
糖衣錠のコアには、適当な剤皮が施される。この目的には、アラビアゴム、タルク、ポリビニルピロリドン、カーボポール（ｃａｒｂｏｐｏｌ）ゲル、ポリエチレングリコール、二酸化チタン、ラッカー溶液、及び適当な有機溶媒又は溶媒混合物を場合により含有していてもよい濃縮糖溶液が使用され得る。同定のため、又は活性化合物の用量の異なる組み合わせを特徴づけるため、色素又は顔料が、錠剤又は糖衣錠の剤皮に添加されてもよい。
【０１４６】
経口使用され得る薬学的組成物には、ゼラチンで作成されたプッシュフィット（ｐｕｓｈ−ｆｉｔ）カプセル、及びゼラチンとグリセロール又はソルビトールのような可塑剤とで作成された軟密閉カプセルが含まれる。プッシュフィットカプセルは、乳糖のような増量剤、デンプンのような結合剤、タルク又はステアリン酸マグネシウムのような滑沢剤、そして場合により安定剤を含有していてもよい。軟カプセルにおいては、活性化合物は、脂肪油、流動パラフィン、又は液体ポリエチレングリコールのような適当な液体に溶解又は懸濁させられ得る。さらに、安定剤が添加されてもよい。経口投与用の製剤は、全て、選択された投与の経路に適した投薬量で存在すべきである。
【０１４７】
頬粘膜投与の場合、組成物は、従来の様式で製剤化された錠剤又はトローチ剤の形態をとり得る。
【０１４８】
吸入による投与の場合、本発明に従い使用するための化合物は、便利には、加圧パック、又は適当な高圧ガス、例えばジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、もしくは二酸化炭素を使用した噴霧器からエアロゾルスプレーの形態で送達される。加圧エアロゾルの場合、投薬単位は、定量を送達するためのバルブを提供することにより決定され得る。吸入器又はインサフレーターにおいて使用するための例えばゼラチンのカプセル及びカートリッジは、化合物の粉末混合物と、乳糖又はデンプンのような適当な粉末基剤とを含有するよう製剤化され得る。
【０１４９】
本明細書に記載されたキメラ化合物は、例えばボーラス注射又は連続注入による非経口投与用に製剤化されてもよい。注射用の製剤は、例えば、場合によっては保存剤が添加されていてもよいアンプル又はマルチドースコンテナー（ｍｕｌｔｉｄｏｓｅ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ）の中に、単位投薬形態で提示され得る。組成物は、油性又は水性の媒体の懸濁液、溶液、又は乳濁液であってよく、懸濁剤、安定化剤、及び／又は分散剤のような製剤用薬剤を含有していてもよい。
【０１５０】
非経口投与用の薬学的組成物には、水溶型の活性調製物の水性溶液が含まれる。さらに、活性化合物の懸濁液は、適切な油性注射用懸濁液として調製されてもよい。適当な親油性の溶媒又は媒体には、ゴマ油のような脂肪油、又はオレイン酸エチル、トリグリセリド、又はリポソームのような合成脂肪酸エステルが含まれる。水性注射用懸濁液は、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ソルビトール、又はデキストランのような、懸濁液の粘性を増加させる物質を含有していてもよい。場合により、懸濁液は、高度に濃縮された溶液の調製を可能にするため、適当な安定剤、又は化合物の可溶性を増加させる薬剤を含有していてもよい。
【０１５１】
別法として、活性成分は、使用前に、適当な媒体、例えば無菌の発熱性物質を含まない水により再生させるための粉末の形態で存在してもよい。
【０１５２】
本発明のキメラ化合物は、例えばカカオ脂又はその他のグリセリドのような従来の坐剤用基剤を使用して、坐剤又は停留浣腸のような直腸用組成物へと製剤化されてもよい。
【０１５３】
本明細書に記載された薬学的組成物は、ゲル相の担体又は賦形剤の適当な固体を含んでいてもよい。そのような担体又は賦形剤の例には、制限はされないが、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、様々な糖、デンプン、セルロース誘導体、ゼラチン、及びポリエチレングリコールのようなポリマーが含まれる。
【０１５４】
投薬量：本発明に関して使用するのに適した薬学的組成物には、意図した目的を達成するために有効な量の活性成分が含まれている組成物が含まれる。より具体的には、治療的に有効な量とは、疾患の症状を予防するため、緩解させるため、もしくは軽減するため、又は治療を受ける対象の生存を延長させるために有効なキメラ化合物の量を意味する。
【０１５５】
治療的に有効な量の決定は、本明細書に提供された詳細な開示を参照したならば特に、十分に当業者の能力の範囲内である。
【０１５６】
本発明の方法において使用される任意のキメラ化合物について、治療的に有効な量又は用量は、まず、動物における活性アッセイから推定され得る。例えば、活性アッセイによって決定されるようなＩＣ５０（例えば、ＣｈＥ又はＣＯＸの活性の最大の半分の阻害を達成する試験化合物の濃度）を含む循環血中濃度範囲を達成するための用量が、動物モデルにおいて規定され得る。そのような情報は、ヒトにおいて有用な用量をより正確に決定するために使用され得る。
【０１５７】
本明細書に記載された化合物の毒性及び治療効力は、実験動物における標準的な薬学的手法により、例えば主題化合物のＩＣ５０及びＬＤ５０（試験された動物の５０％の死亡を引き起こす致死量）を決定することにより、決定され得る。これらの活性アッセイ及び動物実験から得られたデータは、ヒトにおいて使用するための投薬量の範囲を規定するのに使用され得る。
【０１５８】
投薬量は、利用される投薬形態、及び活用される投与の経路に依存して変動し得る。正確な製剤、投与の経路、及び投薬量は、個々の医師によって患者の状態を考慮して選択され得る。（例えば、Ｆｉｎｇｌら（１９７５）「Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ」のチャプター１、１頁目を参照のこと）。
【０１５９】
投薬の量及び間隔は、最小有効濃度（ＭＥＣ）と呼ばれる、コリンエステラーゼ（ＣｈＥ）調整効果を維持するのに十分な活性部分の血漿レベルを提供するため、個々に調整され得る。ＭＥＣは、各調製物で変動するであろうが、インビトロデータから推定でき、例えば、ＣｈＥの５０〜９０％の阻害を達成するのに必要な濃度は、本明細書に記載されたアッセイを使用して確認され得る。ＭＥＣを達成するのに必要な投薬量は、個体の特徴及び投与の経路に依存するであろう。ＨＰＬＣアッセイ又はバイオアッセイが、血漿濃度を決定するために使用され得る。
【０１６０】
投薬間隔も、ＭＥＣ値を使用して決定され得る。調製物は、時間の１０〜９０％、好ましくは３０〜９０％、最も好ましくは５０〜９０％にわたり、ＭＥＣより高く血漿レベルを維持するスケジュールを使用して投与されるべきである。
【０１６１】
治療を受ける状態の重度及び応答性に依存して、投薬は、前記の徐放性組成物の単回投与であってもよく、治療のコースは、数日から数週間、又は治癒が得られるかもしくは疾患状態の減弱が達成されるまで継続される。
【０１６２】
投与される組成物の量は、当然、治療を受ける対象、罹患の重度、投与の様式、処方する医師の判断等に依存するであろう。
【０１６３】
梱包：本発明の組成物は、所望により、活性成分を含有している１個以上の単位投薬形態を含有していてもよいＦＤＡ承認キットのようなパック又はディスペンサー装置の中に提示され得る。パックには、例えば、ブリスターパックのような金属又はプラスチックの箔が含まれる。パック又はディスペンサー装置には、投与のための説明書が添付され得る。パック又はディスペンサーには、組成物の形態又はヒトへのもしくは獣医学的な投与の機関による承認を反映する、医薬品の製造、使用、又は販売を規制する政府機関によって規定された形態で容器に付随した通知が添付され得る。そのような通知は、例えば、処方薬のための米国食品医薬品局（Ｕ．Ｓ．Ｆｏｏｄ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）によって承認された表示、又は承認された製品挿入物の通知であり得る。適合性の薬学的担体の中に製剤化された本発明のキメラ化合物を含む組成物が調製され、適切な容器に置かれ、適応状態の治療のための表示を付されてもよい。表示に示される適当な状態には、アルツハイマー病、脳虚血、発作、及び閉鎖性頭部外傷の治療が含まれ得る。
【０１６４】
薬理学：
さらに、本発明によると、生物（例えば、ヒト）における中枢神経系の障害又は疾患の治療、緩解、又は予防の方法が提供される。方法は、治療を受ける対象へ、本発明のキメラ化合物１個以上を、治療的に有効な量、投与することにより実行される。
【０１６５】
本明細書において使用されるように、「方法」という用語は、与えられた課題を達成するための様式、手段、技術、及び手法をさし、制限はされないが、化学分野、薬理学分野、生物学分野、生化学分野、及び医学分野の実務者に既知であるか、又はそれらの実務者によって既知の様式、手段、技術、及び手法から容易に開発される様式、手段、技術、及び手法を含む。
【０１６６】
本明細書において、「治療」という用語には、疾患の進行の妨害、実質的な阻害、遅延化、もしくは逆転、疾患の臨床的症状の実質的な緩解、又は疾患の臨床的症状の出現の実質的な予防が含まれる。
【０１６７】
本明細書において使用されるように、「ＣＮＳの障害又は疾患」という用語は、ＣＮＳの欠陥を特徴とする障害又は疾患をさす。欠陥は、アセチルコリンのダウンレギュレーション及び炎症過程の両方により影響を受け得る。
【０１６８】
「投与」という用語は、本明細書において使用されるように、ＣＮＳの障害又は疾患による欠陥のある脳内の区域又は部位へと本発明のキメラ化合物を送り込む方法をさす。
【０１６９】
「生物」という用語は、ヒトを含む動物、典型的には血液脳関門を有する哺乳動物をさす。
【０１７０】
「治療的に有効な量」という用語は、治療を受ける障害又は疾患の症状のうちの１個以上をある程度まで取り除くであろう、投与される化合物の量をさす。
【０１７１】
従って、本発明は、脳内の欠陥のある部位又は区域に到達し、炎症過程のダウンレギュレーションと共にコリン作用アップレギュレーションを引き起こすために、血液脳関門を通過することができるキメラ化合物に関する。
【０１７２】
本発明のキメラ化合物を使用して治療可能なＣＮＳ欠陥と関連した疾患の例には、制限はされないが、アルツハイマー病、脳血管性痴呆、パーキンソン病、基底核変性疾患、運動ニューロン疾患、スクレイピー、海綿状脳症、及びクロイツフェルト−ヤコブ病が含まれる。
【０１７３】
本発明のキメラ化合物を使用して治療可能なＣＮＳ欠陥と関連した疾患の例には、制限はされないが、脳虚血、一過性低酸素、及び発作が含まれる。さらなる疾患は、閉鎖性頭部外傷、感染、腫瘍、及び術後脳浮腫により誘導され得るものである。
【０１７４】
さらに、本発明によると、生物（例えば、ヒト）における中枢神経系の障害又は疾患の治療、緩解、又は予防のための方法が提供される。本法は、本発明の可逆性コリンエステラーゼ阻害剤１個以上を、そのまま、又は薬学的組成物中の活性成分として、治療的に有効な量、治療を受ける対象へ投与することにより実行される。
【０１７５】
本発明の可逆性コリンエステラーゼ阻害剤は、脳内の欠陥のある部位又は区域において可逆性のコリン作用アップレギュレーションを引き起こし、従って前記定義のようなＣＮＳの障害及び疾患と関連して使用され得る。
【０１７６】
本発明のさらなる目的、利点、及び新規の特質は、制限するためのものではない以下の実施例を参照することにより、当業者には明らかとなろう。さらに、上で描写され、特許請求の範囲のセクションに記載されるような本発明の様々な実施態様及び面は、各々、以下の実施例に実験的支持を見出す。
【０１７７】
実施例
以下、前記の記載と共に非制限的に本発明を例示する実施例を参照されたい。
【０１７８】
材料及び実験法
化学合成及び分析
以下の手法は、本発明の二機能性キメラ化合物及びそれらの中間体の合成及び分析を記載するものである。
【０１７９】
インドメタシン酸クロリドの合成：インドメタシン（２．３グラム、６．４ｍｍｏｌ）を、窒素が封入された乾燥３口１００ｍｌ丸底フラスコに置いた。次いで、塩化オキサリル（５．７グラム、４５ｍｍｏｌ）を滴下にて添加し、気体の発生が止まるまで室温で反応を進行させた。未反応の塩化オキサリルの蒸発（以後、減圧下）により、薄黄色の固体として生成物が形成された（１．６グラム、収率６６％）。
2004537504.tif 000010
【０１８０】
インドメタシンブロモオクチルエステルの合成：インドメタシン酸クロリド（１．６グラム、４．２５ｍｍｏｌ）及び１−ブロモ−８−オクタノール（０．８３グラム、４ｍｍｏｌ）を含むジクロロメタン（５０ｍｌ）を３日間還流した。溶媒を蒸発させた後、生じた粗油状物質を、７０％／３０％エーテル／ヘキサンの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製したところ、１．２グラムの生成物が得られた（収率５０．５％）。
2004537504.tif 000011
【０１８１】
Ｎ−（インドメタシンオクタノエート）−３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミド（ＩＮＤＯ−ＰＯ）の合成：インドメタシンブロモオクチルエステル（１グラム、１．８ｍｍｏｌ）及び３−ジメチルカルバモイルピリジン（０．７グラム、４．２ｍｍｏｌ）を含むメトキシエタノール（５０ｍｌ）を２日間還流した。生じた粗油状物質の濃縮（以後、真空下）、及び１７：３クロロホルム／メタノールの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製により、０．５３グラムの生成物が得られた（収率４１％）。
2004537504.tif 000012
【０１８２】
イブプロフェン酸クロリドの合成：（±）イブプロフェン（２．９５グラム、１４ｍｍｏｌ）又はその光学異性体Ｒ（−）−イブプロフェンもしくはＳ−（＋）−イブプロフェンのうちのいずれかを、窒素が封入された乾燥３口１００ｍｌフラスコに置いた。次いで、塩化オキサリル（１１グラム、８６ｍｍｏｌ）を滴下にて添加し、気体の発生が止まるまで室温で反応を進行させた。未反応の塩化オキサリルの蒸発により、薄黄色の固体として３．２グラムの生成物が形成された（収率１００％）。
2004537504.tif 000013
【０１８３】
イブプロフェンブロモオクチルエステルの合成：イブプロフェン酸クロリド（３グラム、１４ｍｍｏｌ）及び１−ブロモ−８−オクタノール（２．８５グラム，１４ｍｍｏｌ）を含むアセトニトリル（５０ｍｌ）を３日間還流した。溶媒を蒸発させた後、生じた粗油状物質を、１：１エーテル／ヘキサンの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製したところ、４．４グラムの生成物が得られた（収率８３％）。
2004537504.tif 000014
【０１８４】
Ｎ−（イブプロフェンオクタノエート）−３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミド（ＩＢＵ−ＰＯ）の合成：イブプロフェンブロモオクチルエステル（２．２グラム、５．５ｍｍｏｌ）及び３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジン（１．２グラム、７．２ｍｍｏｌを含むメトキシエタノール（５０ｍｌ）を４日間還流した。溶媒を蒸発させた後、生じた粗油状物質を、クロロホルム／メタノールの勾配混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製したところ、１．４７グラムの生成物が得られた（収率４７％）。
2004537504.tif 000015
【０１８５】
光学異性体ＩＢＵ−ＰＯ  Ｎ−（Ｓ）−イブプロフェン（オクタノエート）−３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミド（Ｓ−（＋）−ＩＢＵ−ＰＯ）の合成：
固体の（Ｓ）−（＋）−４−イソプロピル−α−メチル−フェニル酢酸（０．５４０グラム、２．６２ｍｍｏｌ）に、塩化オキサリル（１．３３グラム、１０．４８ｍｍｏｌ）を、窒素雰囲気下、室温で、攪拌しながら徐々に添加した。気体の発生が観察されなくなるまで、得られた溶液を室温で攪拌した。次いで、過剰の塩化オキサリルを減圧下で除去した。
【０１８６】
得られた酸クロリドを無水ジクロロメタン（８．０ｍｌ）に溶解させ、冷却（氷水浴）した。次いで、３−ジメチルカルバモイル−１−（８−ヒドロキシ−オクチル）−ピリジニウムブロミド（０．８２グラム、２．１９ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（０．５３０グラム、５．２５ｍｍｏｌ）を含む無水ジクロロメタン（８．０ｍｌ）の溶液を添加し、反応混合液を室温で一夜攪拌した。エーテルの添加、得られた固体沈殿物のろ過、エーテルによる固体の洗浄、及びエーテル残遺物の蒸発により、粗油状物質が得られた。５％／９５％メタノール／ジクロロメタンの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製により、油状物質として０．５７３グラムの生成物が得られた（収率４６．６％）。
2004537504.tif 000016
【０１８７】
ナプロキセン酸クロリドの合成：ナプロキセン（２．７グラム、１２ｍｍｏｌ）を、窒素が封入された乾燥３口１００ｍｌ丸底フラスコに置いた。次いで、塩化オキサリル（１０．４グラム、８２ｍｍｏｌ）を滴下にて添加し、気体の発生が止まるまで室温で反応を進行させた。未反応の塩化オキサリルの蒸発により、薄黄色の固体として２．９グラムの生成物が形成された（収率１００％）。
2004537504.tif 000017
【０１８８】
ナプロキセンブロモオクチルエステルの合成：ナプロキセン酸クロリド（３グラム、１２ｍｍｏｌ）及び１−ブロモ−８−オクタノール（２．３グラム、１１ｍｍｏｌ）を含むアセトニトリル（５０ｍｌ）を２日間還流した。溶媒の蒸発により白色沈殿物が得られ、それにエーテル（５０ｍｌ）を添加した。生じたエーテル溶液を蒸発させた。１：１エーテル／ヘキサンの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる残存油状物質の精製により、２．８１グラムの生成物が得られた（収率５７％）。
2004537504.tif 000018
【０１８９】
Ｎ−（ナプロキセンオクタノエート）−３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）ピリジニウムブロミド（ＮＡＰＲＯ−ＰＯ）の合成：ナプロキセンブロモオクチルエステル（１．２グラム、２．８ｍｍｏｌ）及び３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジン（１グラム、６ｍｍｏｌ）を含むメトキシエタノール（５０ｍｌ）を４日間還流した。溶媒を蒸発させた後、生じた粗油状物質を、１７：３クロロホルム／メタノールの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製したところ、０．８７グラムの生成物が得られた（収率５２％）。
2004537504.tif 000019
【０１９０】
ジクロフェナクブロモオクチルエステルの合成：ジクロフェナク（０．９７グラム、３．２７ｍｍｏｌ）及び１−ブロモ−８−オクタノール（２．９グラム、１３．８ｍｍｏｌ）を５０ｍｌフラスコに置いた。その後、３７％塩酸（２ｍｌ）を添加し、混合液を１時間還流した。反応をＴＬＣ及び１Ｈ−ＮＭＲ分析によりモニタリングした。次いで、生じた黄色油状物質にクロロホルム（１５０ｍｌ）を添加し、溶液を乾燥させ（無水Ｎａ２ＳＯ４上）、濃縮した。クロロホルムを使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる粗油状物質の精製により、１．２グラムの生成物が得られた（収率７５％）。
2004537504.tif 000020
【０１９１】
Ｎ−（ジクロフェナクオクタノエート）−３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）ピリジニウムブロミド（ＤＩＣＬＯ−ＰＯ）の合成：ジクロフェナクブロモオクチルエステル（０．４６０グラム、０．９４ｍｍｏｌ）及び３−ジメチルカルバモイルピリジン（０．５グラム、３ｍｍｏｌ）を含むメトキシエタノール（１０ｍｌ）を４日間還流した。溶媒を蒸発させた後、粗油状物質を、１７：３クロロホルム／メタノールの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製したところ、濃緑色の油状物質として０．５８グラムの生成物が得られた（収率９４％）。
2004537504.tif 000021
2004537504.tif 000022
【０１９２】
３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）−１−（８−ヒドロキシ−オクチル）ピリジニウムブロミドの合成：３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジン（０．８８グラム、５．３ｍｍｏｌ）及び１−ブロモ８−オクタノール（１．５５グラム、７．４ｍｍｏｌ）を含むメトキシエタノール（８０ｍｌ）を２日間還流した。溶媒を蒸発させた後、生じた粗油状物質を、１：４メタノール／クロロホルムの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製したところ、０．６２グラムの生成物が得られた（収率３１％）。
2004537504.tif 000023
【０１９３】
３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバミン酸１−（８−ヒドロキシ−オクチル）−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−イルエステルの合成：固体のホウ水素化ナトリウム（３．１グラム、８１．９ｍｍｏｌ）を、冷却（氷水浴）され撹拌された３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル１−（８−ヒドロキシ−オクチル）−ピリジニウムブロミド（６．２グラム、１６．５ｍｍｏｌ）及びメタノール（１５０ｍｌ）の溶液に、１０分かけて数回に分けて添加した。冷却された反応混合液を３０分間攪拌した後、室温で１時間攪拌した。溶媒の蒸発、形成された残さの水（３５ｍｌ）への溶解、３×７０ｍｌのジクロロメタンによる抽出、無水ＭｇＳＯ４での乾燥、及び濃縮により、４．５グラムの黄色の油状物質が得られた。９５％／５％クロロホルム／メタノールの混合物を使用したシリカゲルカラムでのクロマトグラフィーによる精製により、無色の油状物質として２．４５グラムの生成物が得られた（収率４９．７％）。
2004537504.tif 000024
【０１９４】
２−（４−イソブチルフェニル）−プロピオン酸８−（５−ジメチルカルバモイル−３，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピリジン−１−イル）オクチルエステル（ＩＢＵ−４Ｈ−ＰＯ）の合成：イブプロフェン（０．５６０グラム、２．７２ｍｍｏｌ）を塩化オキサリルと反応させることにより調製された２−（４−イソブチル−フェニル）−プロピオニルクロリド、及び３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバミン酸１−（８−ヒドロキシ−オクチル）−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−イルエステル（０．６グラム、２．０１ｍｍｏｌ）を含むジクロロメタン（１０ｍｌ）を室温で一夜攪拌した。その後、ジクロロメタン（９０ｍｌ）を反応混合液に添加した。６％炭酸ナトリウム水溶液による洗浄、有機層の（無水ＭｇＳＯ４での）乾燥、及び溶媒の蒸発により、黄色の粗油状物質が得られた（０．９８グラム）。２０％／８０％メタノール／クロロホルムの混合物を使用したシリカゲル（６８グラム）でのカラムクロマトグラフィーによる精製により、無色の油状物質として０．３８２グラムの純粋な生成物が得られた（収率３９％）。
2004537504.tif 000025
2004537504.tif 000026
【０１９５】
２−アセトキシ−安息香酸８−ブロモ−オクチルエステル（アスピリンブロモオクチルエステル）の合成：（ａ）塩化２−アセトキシベンゾイルを、Ｌｉｅｂｅｓｋｉｎｄら（２３）により記載されたようにして合成した。（ｂ）１−ブロモ−８−オクタノール（３グラム、１４．３ｍｍｏｌ）及びピリジン（２．９４グラム、３７．２ｍｍｏｌ）を含むジクロロメタン（４５ｍｌ）を、Ｎ２雰囲気下、冷却された氷水浴中で攪拌した。塩化２−アセトキシベンゾイル（３．７グラム、１８．６ｍｍｏｌ）を含むジクロロメタン（５ｍｌ）の溶液を徐々に添加し、反応混合液を室温で４８時間攪拌した。溶媒の蒸発の後、３００ｍｌのエーテルを添加し、２×５０ｍｌの水、３×７０ｍｌの０．３Ｎ希塩酸、３×７０ｍｌの５％重炭酸ナトリウム水溶液、及び３×７０ｍｌの水で洗浄した。エーテル相の乾燥、濃縮、４×４０ｍｌのヘキサンによる残さの抽出、及びヘキサン抽出液の蒸発により、４．７グラムの粘性の油状物質が得られた（収率８８．３％）。
2004537504.tif 000027
【０１９６】
１−［８−（２−アセトキシ−ベンゾイル）−オクチル］−３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジニウムブロミド（ＡＳＰ−ＰＯ）の合成：２−アセトキシ−安息香酸ブロモオクチルエステル（１．０１グラム、２．７３ｍｍｏｌ）及び３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルピリジン（０．５６グラム、３．３７ｍｍｏｌ）を含む２−メトキシエタノール（２５ｍｌ）を一夜還流した。溶媒を蒸発させた後、残存溶媒及び無極性不純物を除去するためエーテル抽出を行ったところ、１．４グラムの不溶性油状物質が得られた。９５％／５％クロロホルム−メタノールの混合物を用いたシリカゲルカラムでのクロマトグラフィーによる精製により、０．８４グラムの粘性の油状物質が得られた（収率５７．５％）。
2004537504.tif 000028
【０１９７】
Ｎ−（８−ヒドロキシオクチル）−シチシンの合成：１−ブロモ−８−オクタノール（０．１９８グラム、０．９４７ｍｍｏｌ）、シチシン（０．１５０グラム、０．７８９ｍｍｏｌ）、及び炭酸カリウム（０．１２０グラム、０．８６８ｍｍｏｌ）を含むエタノール（４．０ｍｌ）を一夜還流した。次いで、水（０．２５ｍｌ）及び炭酸カリウム（０．１００グラム）を添加し、反応混合液を短時間攪拌した。その後、溶媒を減圧下で除去し、残さをジクロロメタンで抽出した。ＭｇＳＯ４での有機抽出物の乾燥、及び溶媒の蒸発により、粗残さが得られた（０．２９０グラム）。酢酸エチルを使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製により、０．１８９グラムの純粋なＮ−（８−ヒドロキシオクチル）−シチシンが得られた（収率７５．３％）。
2004537504.tif 000029
【０１９８】
イブプロフェンＮ−オクチル−シチシンエステル（ＩＢＵ−ＯＣＴ−シチシン）の合成：Ｎ−（８−ヒドロキシオクチル）−シチシン（０．１５０グラム、０．４７２ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（０．１３０ｍｇ、１．２８７ｍｍｏｌ）を含む無水ジクロロメタン（３．０ｍｌ）を、窒素雰囲気下、冷却された氷水浴中で攪拌した。２−（４−イソブチル−フェニル）−プロピオニルクロリド（イブプロフェンの酸クロリド、０．１４３グラム、０．６３７ｍｍｏｌ）を含む無水ジクロロメタン（１ｍｌ）の溶液を徐々に添加し、反応混合液を室温で一夜攪拌した。次いで、溶媒を減圧下で除去し、残さに水（５．０ｍｌ）を添加した。ｐＨを９〜１０に調整するため濃炭酸カリウムの溶液を添加し、混合物をエーテル（３×２０ｍｌ）で抽出した。合わせた有機抽出物のＭｇＳＯ４での乾燥、及び溶媒の蒸発により、０．２４８グラムの粗油状物質が得られた。酢酸エチル／エーテル（１：５ｖ／ｖ比）の混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製により、無色の油状物質として０．１８７グラムの純粋なイブプロフェンＮ−オクチル−シチシンエステルが得られた（収率７８．３％）。
2004537504.tif 000030
【０１９９】
１−（８−ヒドロキシ−オクチル）−３−メトキシカルボニルピリジニウムブロミド（又はイオジド）の合成：１−ブロモ−８−オクタノール（２．０２グラム、９．６６ｍｍｏｌ）、ニコチン酸メチル（５．１３グラム、３７．４５ｍｍｏｌ）及びヨウ化カリウム（１．６２グラム、９．７６ｍｍｏｌ）を含むメタノール（２５ｍｌ）を、窒素雰囲気下で一夜還流した。溶媒を蒸発させた後、残存している溶媒及び出発材料を除去するため２回エーテル抽出を行ったところ、４．２グラムのエーテル不溶性の油状物質が得られた。１０％／９０％メタノール／クロロホルムの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製により、２．７グラムの生成物が、粘性の黄色の油状物質として得られた（収率７１％）。
2004537504.tif 000031
【０２００】
１−（８−ヒドロキシ−オクチル）−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−カルボン酸メチルエステル（Ｎ−ヒドロキシオクチル−アレコリン）の合成：固体のホウ水素化ナトリウム（０．５２０グラム、１３．７４ｍｍｏｌ）を、冷却（氷水浴）され撹拌された１−（８−ヒドロキシ−オクチル）−３−メトキシカルボニルピリジニウムイオジド（１．３６グラム、３．４６ｍｍｏｌ）を含むメタノール（４０ｍｌ）の溶液へと数回に分けて添加し、反応混合液を３０分間攪拌した。次いで、溶媒を蒸発させ、形成された残さを３０ｍｌの水に溶解させた。２００ｍｌのエーテルによる抽出、水（３０ｍｌ）、炭酸カリウム溶液（２×３０ｍｌ）、及び水（２×３０ｍｌ）による有機層の洗浄、ＭｇＳＯ４での乾燥、並びに濃縮により、黄色の粗油状物質（１．１０グラム）が得られた。２％メタノールを含むクロロホルムの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製により、０．３８４グラムの生成物が得られた（収率４１．２％）。
2004537504.tif 000032
【０２０１】
１−｛８−［２−（４−イソブチル−フェニル）−プロピオニル］−オクチル｝−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−カルボン酸メチルエステル（ＩＢＵ−ＯＣＴ−アレコリン、ＩＯＡ）の合成：イブプロフェン（０．５６０グラム、２．７２ｍｍｏｌ）を塩化オキサリルと反応させることにより形成された２−（４−イソブチル−フェニル）−プロピオニルクロリドを、１−（８−ヒドロキシオクチル）−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−カルボン酸メチルエステル（０．３１６グラム、１．１７ｍｍｏｌ）を含む無水ジクロロメタン（１０ｍｌ）へと添加し、反応混合液を、窒素雰囲気下、室温で一夜攪拌した。その後、クロロホルム（７０ｍｌ）を添加した。１０％炭酸カリウム溶液（３×２０ｍｌ）による洗浄、有機層のＭｇＳＯ４での乾燥、及び蒸発により、粗油状物質が得られた。０．８％メタノールを含むクロロホルムの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製により、粘性の油状物質として０．３７グラムの純粋な生成物が得られた（収率６９％）。
【０２０２】
場合により、この生成物は、１−｛８−［２−（４−イソブチル−フェニル）−プロピオニル］−オクチル｝−３−メトキシカルボニル−ピリジニウムイオジドのホウ水素化ナトリウムによる還元によって得られてもよい。
2004537504.tif 000033
2004537504.tif 000034
【０２０３】
１−｛８−［２−（４−イソブチル−フェニル）−プロピオニル］−オクチル｝−３−メトキシカルボニル−ピリジニウムイオジド（ＩＢＵ−ＯＣＴ−メチルニコチネート、ＩＯＭＮ）の合成：イブプロフェン−８−ブロモオクチルエステル（０．５４７グラム、１．３８ｍｍｏｌ）、ニコチン酸メチル（０．７９７グラム、５．８２ｍｍｏｌ）、及びヨウ化カリウム（０．２５０グラム、１．５１ｍｍｏｌ）を含むメタノール（１０ｍｌ）を、窒素雰囲気下で２６時間還流した。溶媒の蒸発、及びエーテルによる残さの粉砕により、エーテル不溶性の残さが得られ、それをクロロホルムに溶解させた。無機塩を除去するための濾過、及び蒸発により、０．５３グラムの黄色の粗油状物質が得られた。１：２４メタノール／クロロホルムの混合物を使用したシリカゲルカラムでのクロマトグラフィーによる精製により、０．４グラムの生成物が得られた（収率５０％）。
2004537504.tif 000035
【０２０４】
７−ブロモ−ヘプチルアミンの合成：ブロモ−ヘプタンニトリル（１．５０グラム、７．８９ｍｍｏｌ）を含む無水ＴＨＦ（４０ｍｌ）を、冷却し（氷水浴）、窒素雰囲気下で攪拌した。ボランのＴＨＦ溶液（１Ｍ  ＢＨ３−ＴＨＦ、２０ｍｌ）を徐々に添加し、反応混合液を室温で一夜攪拌した。反応混合液を冷却（氷水浴）させた後、１〜２のｐＨ値を達成し、水素発生を止めるため、１Ｎ  ＨＣｌの溶液を添加した。その後、（アルカリＰｈを達成するため）、１０％濃炭酸カリウム溶液の溶液を反応混合液へと添加した。エーテル（３×３５ｍｌ）による抽出、合わせたエーテル抽出物の濃炭酸カリウム溶液による洗浄、Ｋ２ＣＯ３での乾燥、及び溶媒の蒸発により、粗の７−ブロモ−ヘプチルアミンが得られた。
2004537504.tif 000036
【０２０５】
イブプロフェン７−ブロモヘプチルアミドの合成：７−ブロモ−ヘプチルアミンを前記のようにして調製し、その後直ぐに無水ジクロロメタン（５０ｍｌ）へと溶解させた。トリエチルアミン（２．１グラム、２０．７９ｍｍｏｌ）を添加し、反応混合液を冷却（氷水浴）し、攪拌した。次いで、２−（４−イソブチル−フェニル）−プロピオニルクロリド（イブプロフェンの酸クロリド）（２．５グラム、１１．１３ｍｍｏｌ）を添加し、反応混合液を室温で一日攪拌した。エーテル（２００ｍｌ）の添加、濃炭酸カリウム溶液、１ＮＨＣｌ、及び水による洗浄、有機相のＭｇＳＯ４での乾燥、並びに溶媒の蒸発により、粗油状物質が得られた。増加したエーテル濃度のエーテル／ヘキサンの混合物を使用し、続いて３０％／７０％エーテル／ヘキサンの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製により、１．５０グラム（収率４９．７％）の純粋なイブプロフェン−７−ブロモヘプチルアミドが油状物質として得られ、それを放置して結晶化させた（ｍ．ｐ．＝３９〜４０．５℃）。
2004537504.tif 000037
【０２０６】
３−ジメチルカルバモイル−１−｛７−［２−（４−イソブチル−フェニル）−プロピオニルアミノ］−ヘプチル｝−ピリジニウムブロミド（ＩＢＵ−ヘプチルアミド−ＰＹＲ、ＩＢＵ−Ａｍ−ＰＨ）の合成：イブプロフェン−７−ブロモヘプチルアミド（０．２１６グラム、０．５６５ｍｍｏｌ）及び３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）ピリジン（０．３０６グラム、１．８４３ｍｍｏｌ）を含む２−メトキシエタノール（５．０ｍｌ）の溶液を一夜還流した。溶媒の蒸発、及び９％／９１％メタノール／クロロホルムの混合物を使用したシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製により、０．１９０グラムのアミドが油状物質として得られた（収率６１．４％）。
2004537504.tif 000038
2004537504.tif 000039
【０２０７】
以下の式（スキームＶ）は、最終生成物ＩＮＤＯ−ＰＯ、ＩＢＵ−ＰＯ、ＩＢＵ−４Ｈ−ＰＯ、（Ｓ）−ＩＢＵ−ＰＯ、ＮＡＰＲＯ−ＰＯ、ＤＩＣＬＯ−ＰＯ、ＡＳＰ−ＰＯ、ＩＢＵ−ＯＣＴ−シチシン、ＩＢＵ−ＯＣＴ−アレコリン（ＩＯＡ）、ＩＢＵ−ＯＣＴ−メチルニコチネート（ＩＯＭＮ）、ＩＢＵ−ヘプチルアミド−Ｐｙｒ（ＩＢＵ−ａｍ−ＰＨ）、及びそれらの様々な中間体の合成をさらに例示するものである。
スキームＶ
【化９】
2004537504.tif 000040
2004537504.tif 000041
2004537504.tif 000042
2004537504.tif 000043
2004537504.tif 000044
2004537504.tif 000045
2004537504.tif 000046
【０２０８】
活性アッセイ：
インビトロ及びインビボのＣｈＥの阻害：精製された組換えヒトアセチルコリンエステラーゼ（ｒＨｕＡＣｈＥ、１．５Ｕ／ｍｌ、２０μｌ）、ウシ胎仔血清−ＡＣｈＥ（ＦＢＳ−ＡＣｈＥ、５Ｕ／ｍｌ、２０μｌ）、又は精製されたヒト血漿ブチリルコリンエステラーゼ（ＢＣｈＥ）（ＨｕＢＣｈＥ、５Ｕ／ｍｌ）を、固定された濃度（０．０１μＭ〜０．６μＭの範囲）のＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物、ＩＯＡ、及びＩＯＭＮの存在下で２５℃でインキュベートした。そのような酵素／阻害剤溶液の一部分（２０μｌ）を、指定された時間間隔で、１．５ｍＭアセチルチオコリン（ＡＴＣｈ、Ｓｉｇｍａ、ＵＳＡ）及び１．５ｍＭ  ＤＴＮＢ（Ｅｌｌｍａｎ試薬２９、Ｓｉｇｍａ、ＵＳＡ）を含む１ｍｌのリン酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ７．４）を含有しているキュベットへ移した。ＡＣｈＥの残存活性を、ＣＡＲＹ３二光束分光光度計（Ｖａｒｉａｎ、ＵＳＡ）（２４）を使用して、４１２ｎｍにおけるＯＤの増加率を追跡することにより測定した。
【０２０９】
マウスにおける全血ＣｈＥのインビボの阻害は、動物へ被検化合物を注射し、次いで、ガラスキャピラリーを用いて眼窩血管から１０μｌの血液をサンプリングすることにより測定した。その後、直ちに、血液試料を冷水溶液（０．０９ｍｌ、２〜４℃に維持）へと移した。血中ＣｈＥ活性は、ＤＴＮＢ及びＡＴＣｈを含む１ｍｌのリン酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ７．４）を含有している１ｍｌキュベットへ、２０μｌの希釈された血液試料を移すことにより測定した。
【０２１０】
インビボの毒性及び治療指数：ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物を、１：３プロピレングリコール：水溶液に溶解させ、マウスへと筋肉内注射（２５グラム当たり０．１ｍｌ）又は腹腔内注射（２５グラム当たり０．２ｍｌ）した。毒性の徴候及び死亡率を、２４時間、観察した。ＬＤ５０値を、Ｓｐｅａｒｍａｎ  Ｋｅｒｂｅｒ法（２５）に従い計算した。
【０２１１】
ＣｈＥ阻害剤の治療指数（ＴＩ）を、以下の式に従い計算した：
ＴＩ＝ＬＤ５０／ＥＤ５０
［式中：
ＬＤ５０とは、動物の５０％の致死を引き起こす用量であり：かつ
ＥＤ５０とは、５０％の血中ＣｈＥ阻害を引き起こす用量と定義される］
【０２１２】
親油性：０．１ｍＭ  ＰＹＲ−Ｘ、ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物、ＩＯＡ、又はＩＯＭＮを含む１ｍｌのｎ−オクタノールの溶液を調製し、プラスチック試験管に置いた。その後、１ｍｌのリン酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ７．４）を添加し、混合物を２５℃で２〜３分間ボルテックスにより充分に撹拌した。１０分間の２０００ＲＰＭにおける相分離の後、上方のｎ−オクタノール溶液を、溶融シリカキュベットへ移し、２７２又は３３３ｎｍにおけるＯＤを読み取った。選択された波長は、ｎ−オクタノール中のある化合物のＵＶ可視スペクトルによる吸光のλｍａｘであった。ｎ−オクタノール中の化合物の濃度を、ｎ−オクタノール中の特定の化合物に関する較正曲線を使用して、λｍａｘにおけるＯＤの内挿によって決定した。分配係数（ｋ）を、以下の式に従い計算した：
ｋ＝Ｃｏ／Ｃｂ
［式中、
Ｃｏは、化合物のｎ−オクタノール中濃度であり、
Ｃｂは、初期の既知の化合物のｎ−オクタノール中濃度から、観察されたＣｏを差し引くことにより得られた化合物のリン酸緩衝液中濃度である］
【０２１３】
インビトロのＣＯＸ活性の阻害：シクロオキシゲナーゼＩ及びＩＩ（ＣＯＸ  Ｉ及びＣＯＸ  ＩＩ、Ｃａｙｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ＭＩ、ＵＳＡ））の活性、及びＮＳＡＩＤ化合物及びＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物によるそれらの阻害を、プロスタグランジンＥ２（ＰＧＥ２）置換を測定するイムノアッセイによって測定した。ＰＧＥ２は、精製されたＣＯＸ  Ｉ又はＩＩによってアラキドン酸（ＡＡ）からインビトロで作製した。アッセイは、ＰＧＥ２が一定量のアルカリホスファターゼ標識ＰＧＥ２とマウスモノクローナル抗体の部位について競合する、競合結合技術に基づいていた。インキュベーション中、マウスモノクローナル抗体は、マイクロプレート（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、ＭＮ、ＵＳＡ）へとコーティングされたヤギ抗マウス抗体と結合するようになる。過剰の接合体及び未結合試料を除去するための洗浄の後、結合した酵素活性を決定するためアルカリホスファターゼ基質溶液をウェルへと添加した。発色直後、４０５ｎｍにおける吸光度を決定した。色の強度は、ＰＧＥ２の濃度に反比例する。ＣＯＸ  Ｉ又はＣＯＸ  ＩＩによる指定されたインキュベーション時間でのＰＧＥ２産生レベルを、ＣＯＸ活性に関する定量的アッセイとして用いた。ＣＯＸ活性の阻害を、様々なＮＳＡＩＤ化合物及びＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物の存在下で決定した。
【０２１４】
末梢抗炎症活性：ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物及びＮＳＡＩＤ化合物の抗炎症活性は、ラット肢浮腫実験モデル（２６）を使用することにより評価した。カラギーナン（ＣＡＲ、Ｓｉｇｍａ）溶液（生理食塩水中１％）をラット後肢へと筋肉内注射し、電子ブロックリーダー（モデル７１４１）に取り付けられたプレチスモメーター（モデル７１４０、Ｕｇｏ  Ｂａｓｉｌｅ、Ｉｔａｌｙ）を使用することにより、浮腫体積を定量的に測定した。プレチスモメーターは、ラット肢腫脹の正確な測定のために設計された体積計測器である。それは、ラット肢を記された印まで浸す、水が充填されたパースペックス（Ｐｅｒｓｐｅｘ）セル（直径２．５ｃｍ）からなる。体積置換によって引き起こされた水位の小さな差が、正確な肢体積（対照又は治療）を示すＬＣＤ読み出し装置につながれた変換器により記録される。最大浮腫体積は、ＣＡＲ注射後２時間目に得られた。ＣＡＲにより誘導された浮腫に対するＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物の効力を、ＣＡＲ注射の３０分前にＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物を腹腔内注射し、その後、ＣＡＲ注射の２時間後に浮腫体積を測定することにより測定した。浮腫のレベル（％ＥＤＥＭＡ）を、下記式に従い計算した：
％ＥＤＥＭＡ＝（Ｖｔ／Ｖ０−１）×１００
［式中：
Ｖ０＝前処理されたラット肢体積（ｍｌ）（ＣＡＲ注射の前に得られた測定値）、かつ
Ｖｔ＝処理されたラット肢体積（ｍｌ）（ＣＡＲ注射の２時間後に得られた測定値）］
【０２１５】
脳内の抗炎症活性：
マウスにおける研究：雄アルビノマウス（２５〜３０グラム）に、プラスチックスペーサーより３ｍｍ長いステンレス鋼針を装備したシリンジを使用して、５又は１０μｌのいずれかの１％ＣＡＲ又は生理食塩水を、頭蓋から左側脳室へと注射した。左側脳室への注射のための正確な位置は、マウス脳の解剖図解書を使用し、特定の座標を測定することにより決定し、エヴァンスブルー色素の１％生理食塩水溶液の注射によって組織学的に確証した。腹腔内ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ処理（５ｍｌ／ｋｇで５又は１０ｍｇ／ｋｇ）を、ＣＡＲ注射の３０分前に適用した。注射後４時間目にマウスを屠殺し、それらの脳を単離し、四部の半球へと解剖し、直ちに計量した。脳組織を、２４時間乾燥オーブン（１４０℃）内に置き、その後、計量した。処理した場合及び処理しない場合の、ＣＡＲにより誘導された炎症による脳含水量の増加を、下記式により得た：
％含水量＝［（Ｗ０−Ｗ２４）／Ｗ０］×１００
［式中：
Ｗ０＝乾燥前の重量、かつ
Ｗ２４＝２４時間の乾燥後の重量］
【０２１６】
これらの値を、ＣＡＲ注射によって誘導される脳浮腫に関する定量的測定値として用いた。ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物の全身腹腔内注射の後の脳浮腫レベルの減少は、抗炎症剤としての効力を反映していた（２７）。
【０２１７】
ラットにおける研究：雄スプレーグ−ドーリー（Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙ）ラット（３００〜４２０グラム）にエキチシン（ｅｑｕｉｔｈｉｓｉｎｅ）溶液で麻酔を施し、小さな動物定位装置（Ｓｃｈｕｌｅｌｅｒ  Ｃｏ．Ｉｎｃ．、ＮＹ、ＵＳＡ）に置いた。頭蓋骨を露出させ、固定カニューレ（Ｇｕｉｄｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｃａｎｎｕｌｅ  ６ｍｍ、Ｂｉｌａｎｅｙ、ＵＳＡ）を、左側脳室へと埋め込んだ。１％ＣＡＲ又は生理食塩水いずれかの溶液を、電動ポンプ（ＣＭＡ  １００  Ｍｉｃｒｏｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｐｕｍｐ−Ｃａｒｎｅｇｉｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎ  Ｓｔｏｃｋｈｏｌｍ、スウェーデン）を使用して、１μｌ／分の速度で内部カニューレを通して注射した。ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ処理を、ＣＡＲ又は生理食塩水の注射の前に腹腔内に適用し、前記のように、測定を進めた。
【０２１８】
体温下降効果：雄アルビノマウス（２５〜３５グラム）を一定の温度環境（２２±１℃）に置いた。マウスに、媒体（担体）として用いられた１：３プロピレングリコール／水（ＰＧ：ＤＤＷ）、又は１：３プロピレングリコール／水媒体に溶解したＩＢＵ−ＰＯの溶液のいずれかを腹腔内注射した。動物の結腸温度を、フィジテンプ（Ｐｈｙｓｉｔｅｍｐ）モデルＢＡＴ−１２リーダー（Ｐｈｙｓｉｔｅｍｐ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、ＮＪ、ＵＳＡ）につながれたバイメタルロッド（ｂｉｍｅｔａｌ  ｒｏｄ）温度計を使用して、投与後の指定された時間間隔で測定した。ＩＢＵ−ＰＯにより誘導された低体温の薬理学的メカニズムを解明するため、アトロピン（５ｍｇ／ｋｇ）又はメカミラミン（２ｍｇ／ｋｇ）のいずれかを、ＩＢＵ−ＰＯ注射の３０分前に皮下注射し、同じ指定された時間間隔で直腸温度をモニタリングした。
【０２１９】
閉鎖性頭部外傷からの防御：２又は３ｃｍの高さから落とされた重さ３３３グラムのステンレス鋼棒によって引き起こされる頭部外傷をマウスに施し、その１５分後に、様々な用量（５、７．５、及び１０ｍｇ／ｋｇ）のＰＯ、ＩＢＵ−ＰＯ、及びＮＡＰＲＯ−ＰＯを腹腔内注射した。動物の臨床的査定を、神経学的重度スコア（ＮＳＳ）（２８）を使用して、頭部外傷後１時間目に実行した。未処理の動物のスコアを０として、特定の試験における失敗毎に１点を加算する指定された運動試験を使用することにより、動物を検査した。２４時間後に再びＮＳＳを決定し、ＮＳＳの差（ΔＮＳＳ）を、下記式に従い計算した。
ΔＮＳＳ＝ＮＳＳ（ｔ＝１ｈ）−ＮＳＳ（ｔ＝２４ｈ）
【０２２０】
神経学的スコアの査定の後、マウスを屠殺し、その後直ぐに、影響を受けた半球を計量し、さらに、２４時間１４０℃のオーブンで乾燥させた後にも計量した。脳含水量の割合を、下記に従い計算した：
％含水量＝［（Ｗ０−Ｗ２４）／Ｗ０］×１００
［式中、
Ｗ０＝乾燥前の重量、かつ
Ｗ２４＝２４時間の乾燥後の重量］
【０２２１】
低圧性低酸素からの防御：雄アルビノマウス（２５〜３５グラム、ｎ＝４）を、直腸温度に関して測定し、その後、１：３ＰＧ：ＤＤＷ（媒体）、又は１：３ＰＧ：ＤＤＷに溶解したＩＢＵ−ＰＯのいずれかを腹腔内注射した。注射後３０分目に、薬物効果の指標のため直腸温度を測定し、マウスを１５分間２００ｍｍＨｇの圧力でガラスデシケーター内に置き（２９、３０）、その間、マウスの致死時間を決定した。低圧性低酸素に対するＩＢＵ−ＰＯの防御率（ＰＲ）を、下記式を使用して計算した：
ＰＲ＝ｔＤ／ｔＶ
［式中、
ｔＤは、薬物処理後の死亡時間であり、かつ
ｔＶは、媒体注射後の死亡時間である］
【０２２２】
ラット脳ムスカリン性受容体との結合：ラット脳ホモジネートを、既知の手法に従い調製し（３１）、使用時まで−７０℃で保存した。リガンドの脳受容体への競合結合を、固定濃度の以下の放射性ムスカリン性アンタゴニスト：［３Ｈ］Ｎ−メチルスコポラミン（ＮＭＳ）（全てのムスカリン性受容体サブタイプ）、［３Ｈ］ピレンゼピン（ＭＩ受容体に選択的）、及び［３Ｈ］ＡＦＤＸ（Ｍ２受容体に選択的）の存在下で、指定された濃度のＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘリガンドを用いて実行した。ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘリガンドを、２５℃で２時間、放射性アゴニスト及びラット脳ホモジネート懸濁液（０．１ｍｇ／ｍｌタンパク質を含む５０ｍＭリン酸Ｎａ／Ｋ緩衝液、ｐＨ７．４）の存在下でインキュベートした。
【０２２３】
コリン作用性ムスカリン性生理学的応答：単離されたモルモット回腸を、ハーケ（Ｈａａｋｅ）恒温装置によって３７℃に維持された生理学的リンゲル液（ｐＨ７．４）が充填された５ｍｌガラス浴槽へと置いた。９５％／５％Ｏ２／ＣＯ２の一定流を、生理学的測定の間、溶液で泡立てた。筋収縮を、０．５μＭカルバミルコリン（ＣＣｈ）によって誘導し、その後、指定された濃度のＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘを添加した。被検化合物のアンタゴニスト効果を、浴槽への被検化合物の添加によって引き起こされた、ＣＣｈにより誘導された筋収縮の減少によって決定した（３２）。
【０２２４】
インビトロのヒト血漿中での化合物の安定性：ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物ＩＢＵ−ＰＯ（０．１ｍＭ）を、０．７５ｍｌのヒト血漿に溶解させ、指定された時間間隔で３７℃でインキュベートした。その後、カットオフ値１０ｋＤａのフュージセップ（Ｆｕｇｉｓｅｐ）濾過膜チューブ（４ｍｌ）を使用して、１５，０００ｒｐｍで３時間遠心分離（ＳＡ６００ヘッド、冷却Ｓｏｒｖａｌ遠心分離機）によって血漿溶液を分離した。次いで、真空下でスピードバック（ＳｐｅｅｄＶａｃ）加熱遠心分離機を使用して、乾燥するまで水を蒸発させ、残存油状材料を、１：１アセトニトリル：水溶液で処理し、膜フィルター（Ｗｈａｔｍａｎ、ＰＵＲＡＤＩＳＣ  ２５ＡＳ  ０．４５μフィルター）でろ過した。０．３５ｍＭテトラメチルアンモニウムクロリドを含有している７５％／２５％アセトニトリル／リン酸緩衝液（５ｍＭ、ｐＨ７．４）のアイソクラティックな担体混合物を使用して、ろ過された溶液を５０μｌ、ＨＰＬＣカラム（ＲＰ−１８  Ｍｅｒｃｋ、１２５×４ｍｍ）へと注入した。ＩＢＵ−ＰＯの分解生成物、ＰＯ−ＯＨの定量分析を、内部標準としてピリドスチグミンを使用して実行した。エレクトロスプレー質量分析（ＥＳＭＳ）を、ＨＰＬＣに注入された試料と同様にして調製された平行試料に対して実行した。
【０２２５】
実験結果
インビトロのＡＣｈＥ及びＢＣｈＥの阻害動力学：様々なＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物による、精製されたｒＨｕＡＣｈＥ、ＦＢＳ−ＡＣｈＥ、及びＨｕＢＣｈＥの阻害の動力学的パラメーターを測定し、さらに、既知のアセチルコリンアップレギュレーターであるピリドスチグミン（ＰＹＲ）及びオクチルピリドスチグミン（ＰＯ）、並びにＥＳＭＳ分析により同定されたＩＢＵ−ＰＯの血漿加水分解生成物（ＰＯ−ＯＨ）によるＣｈＥの阻害の測定された動力学的パラメーターと比較した。
【０２２６】
下記表１は、ＩＢＵ−ＰＯ、Ｓ−（＋）−ＩＢＵ−ＰＯ、ＩＢＵ−ａｍ−ＰＨ、ＩＮＤＯ−ＰＯ、ＮＡＰＲＯ−ＰＯ、ＡＳＰ−ＰＯ、及びＤＩＣＬＯ−ＰＯ、並びにＰＯ−ＯＨ、ＰＹＲ、及びＰＯに関して測定された阻害動力学的パラメーターを示している。全てのＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物が、５．４×１０４〜２．８×１０６Ｍ−１分−１の範囲の二分子速度定数（ｋｉ）で、ＡＣｈＥ及びＢＣｈＥの阻害を示した。これらの速度定数は、既知のＣｈＥＩ（例えば、ＰＹＲ及びＰＯ）で得られた値に匹敵している。さらに、解離定数（ＫＩ）に関して得られた値は、大部分のＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物の有効濃度が、１．６×１０−７〜１．６×１０−５Ｍの範囲であり、従って、ＰＹＲに関して得られた値と類似していることを示している。予測されるように、光学異性体Ｓ−（＋）−ＩＢＵ−ＰＯに関して得られた値は、有意に高く（２．２×１０−４）、アミド結合を含むキメラ化合物ＩＢＵ−ａｍ−ＰＨに関して得られた値は、幾分低かった。にもかかわらず、これらの結果は、キメラ化合物へのＮＳＡＩＤ部分の導入が、ＡＣｈＥ及び／又はＢＣｈＥの阻害へのピリドスチグミン部分の効力に影響しなかったことを示唆している。さらに、血漿加水分解生成物ＰＯ−ＯＨにより得られたＣｈＥの阻害の速度定数は、その親キメラＩＢＵ−ＰＯにより得られたものに匹敵している。これらのデータは、プロドラッグ（ＩＢＵ−ＰＯ）及び放出された薬物形態（ＰＯ−ＯＨ）の両方の阻害活性を証明している。
【表１】
2004537504.tif 000047
【０２２７】
図１は、様々な濃度のＤＩＣＬＯ−ＰＯによる、ＦＢＳ−ＡＣｈＥ及びＨｕＡＣｈＥの阻害の時系列を示している。阻害動力学は、他の既知のカルバメート誘導体で得られたものと類似しており、カルバメート誘導体濃度に依存する時間で定常状態へと接近した。
【０２２８】
アレコリン、メチルニコチネート（ＭＮ）、並びにキメラ化合物ＩＯＡ及びＩＯＭＮを用いて実行された動力学的測定は、驚くべきことに、これらの化合物がＡＣｈＥの可逆性の阻害を示すことを示した。
【０２２９】
下記表２は、これらの化合物の存在下でのＡＣｈＥ阻害に関して得られたＩＣ５０値を示している。データは、キメラ化合物ＩＯＭＮが、ピリドスチグミンで得られたＫＩ値（前記表１参照）に匹敵するＩＣ５０値でＡＣｈＥの可逆性の阻害を示し、メチルニコチネート（ＭＮ）及びアレコリンが、いずれも、はるかに低いＡＣｈＥ阻害剤としての活性を示すことを示している。しかしながら、キメラ化合物ＩＯＡで得られたＩＣ５０値は、その可逆性ＡＣｈＥ阻害活性がＩＯＭＮで得られたものより１桁低いことを示している。
【表２】
2004537504.tif 000048
【０２３０】
インビボのＡＣｈＥ及びＢＣｈＥの阻害動力学：図２は、マウスにおけるＰＹＲ、ＰＯ、又はＩＢＵ−ＰＯの注射後の全血ＣｈＥ阻害の時系列を示している。４又は１０ｍｇ／ｋｇの用量のＰＯ又はＩＢＵ−ＰＯの使用は、少なくとも５時間にわたり、３０〜５０％のＣｈＥ阻害をもたらした。特に、４ｍｇ／ｋｇのＩＢＵ−ＰＯの腹腔内注射は、３０分以内に血中ＣｈＥの５０％の阻害をもたらし、それは数時間持続した。対照的に、０．１３ｍｇ／ｋｇのＰＹＲの使用は、２０％未満のＣｈＥ阻害をもたらし、持続期間は、ＩＢＵ−ＰＯで観察されたものよりはるかに短かった（１〜１．５時間）。これらのデータは、ＰＹＲと比較して、キメラ化合物ＩＢＵ−ＰＯが、インビボでのより長い作用持続時間及びより高い（下記のような）治療指数の両方を示すことを示している。
【０２３１】
インビボの毒性及び治療指数：下記表３は、マウスにおけるＰＹＲ、ＰＯ、ＮＳＡＩＤ、ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物、及びＩＯＭＮに関して得られたＬＤ５０値を示している。全てのＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物が、ＰＹＲより１０〜５０倍低毒性であり、筋肉注射の２２．５〜５７．４ｍｇ／ｋｇの範囲のＬＤ５０値を有している。最も低毒性のＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物は、ＩＢＵ−ＰＯ及びＤＩＣＬＯ−ＰＯであり、それらは、それぞれ５７．４及び５３．４ｍｇ／ｋｇ（筋肉内）及び６１．２及び５３．４ｍｇ／ｋｇ（腹腔内）というＬＤ５０値を有している。従って、より低い毒性、及び下記の薬理学的モデルのうちのいくつかにおける顕著な活性のため、さらなる研究は、主としてＩＢＵ−ＰＯを用いて追求した。しかしながら、ＩＢＵとメチルニコチネートとのキメラ化合物ＩＯＭＮは、これらのＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物よりはるかに低毒性であり、１００ｍｇ／Ｋｇ超のＬＤ５０値（腹腔内）を有していることが見出された。
【表３】
2004537504.tif 000049
【０２３２】
さらに、図３に示されるように、１０ｍｇ／ｋｇのＩＢＵ−ＰＯ及びＤＩＣＬＯ−ＰＯの腹腔内注射は、ラット胃粘膜組織に対する有害な効果を引き起こさなかった。イブプロフェン及びインドメタシンのようなＮＳＡＩＤが、胃腸系における浸食及び出血性潰瘍を引き起こすことは、先行技術においてよく確立されている。従って、これらの観察は、ＮＳＡＩＤのカルボン酸基のエステル化が、胃腸副作用を著しく減少させるという概念と一致している（３３）。
【０２３３】
治療指数（ＴＩ）は、下記式によって定義される：
2004537504.tif 000050
【０２３４】
マウスにおいてＩＢＵ−ＰＯに関して計算されたＴＩは、１５．３（＝６１．２／４）である。この値は、それぞれ３．４、３．５及び１２．５であった既知のＣｈＥ阻害剤フィゾスチグミン、タクリン（ＴＡＣＲＩＮＥ）、及びエキセロン（ＥＸＥＬＯＮ）に関して計算されたＴＩより有意に高い。
【０２３５】
親油性：本発明の化合物の親油性は、相分配実験（ｎ−オクタノール及びリン酸緩衝液）によって測定された。下記表４は、ＰＯ、ＰＯ−ＯＨ、ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物、ＩＯＭＮ、及びＩＯＡの、ｎ−オクタノールとリン酸緩衝液との間の分配係数（ｋｐ）値を示している。ＩＢＵ−ＰＯ、ＩＢＵ−４Ｈ−ＰＯ、ＮＡＰＲＯ−ＰＯ、及びＩＮＤＯ−ＰＯに関して得られたｋｐ値は、ＰＯ及びＰＯ−ＯＨに関して得られたものより有意に高い。さらに、第三級アミン型ＩＢＵ−４Ｈ−ＰＯに関して得られたＫｐ値は、第四級同属体ＩＢＵ−ＰＯよりはるかに高い。しかしながら、予想外に、第四級アンモニウムＩＯＭＮに関して得られたＫｐ値（Ｋｐ＝２８．４、表４参照）は、その第三級アミン誘導体ＩＯＡに関して得られた値（Ｋｐ＝４）よりはるかに高いことが見出された。
【表４】
2004537504.tif 000051
【０２３６】
インビトロのシクロオキシゲナーゼ（ＣＯＸ）アイソザイムの阻害：ＮＳＡＩＤ及びＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘキメラ化合物による構成性シクロオキシゲナーゼ（ＣＯＸ  Ｉ）及びその炎症誘導可能アイソザイムＣＯＸ  ＩＩの阻害を、定量的競合ＰＧＥ２イムノアッセイを使用して測定した。精製されたＣＯＸ  Ｉ（ウシ精嚢）及びＣＯＸ  ＩＩ（ヒツジ胎盤）をアッセイに使用した。下記表５は、１μＭのＮＳＡＩＤ及びＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物により得られたＣＯＸ  Ｉ及びＣＯＸ  ＩＩの阻害レベルを示している。データは、ＣＯＸ  ＩＩに対するイブプロフェン、ジクロフェナクの選択性、そしてある程度のインドメタシンの選択性に関する先行技術と一致している。キメラ化合物ＩＢＵ−ＰＯ及びＩＮＤＯ−ＰＯが、さらに、ＣＯＸ  Ｉと比較したＣＯＸ  ＩＩに対する選択性を示す。データは、さらに、ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘキメラが、ＮＳＡＩＤと同等の濃度（約１μＭ）において、有効なＣＯＸ  Ｉ及びＣＯＸ  ＩＩの阻害剤であることを示している。さらに、これらの濃度は、前記表１に示されたようなキメラ化合物に関して認められたＡＣｈＥ及びＢＣｈＥの阻害のＫＩ値と類似している。
【表５】
2004537504.tif 000052
【０２３７】
末梢抗炎症活性：ＣＡＲにより誘導されるラット肢浮腫に対するＮＳＡＩＤ及びＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物の効果は、ＣＡＲの３０分前に化合物を腹腔内注射し、ＣＡＲ注射の２時間後に肢体積の変化を測定することにより評価された。
【０２３８】
図４は、カラギーナン（ＣＡＲ）により誘導されるラット肢浮腫に対するＮＳＡＩＤ  ＩＢＵ及びＩＮＤＯ、並びにキメラ化合物ＩＢＵ−ＰＯ及びＩＮＤＯ−ＰＯの効果、並びに媒体（１：３ＰＧ／ＤＤＷ）のみの注射の効果を示している。結果は、５ｍｇ／ｋｇの全ての化合物の注射が、媒体のみの注射と比較して同じ有意な浮腫レベルの減少（約３０％にまで）をもたらしたことを示しており、従って、新たなＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘキメラ化合物が臨床的に使用されているＮＳＡＩＤに匹敵する末梢抗炎症活性を示すことが示された。さらに、キメラ化合物は、担体と共に注射されており、それらの担体は、単独では、未処理のＣＡＲより大きな浮腫を誘導したことに注意すべきである（それぞれ７３％対５９％）。従って、これらのキメラ化合物は、それらの対応するＮＳＡＩＤ化合物より高い抗炎症活性を示すと結論付けられる。
【０２３９】
脳内の抗炎症活性：ラットにおけるＣＡＲにより誘導される脳浮腫に対するＩＢＵ及びＩＢＵ−ＰＯの効果を、ＣＡＲ（生理食塩水中１％溶液）の脳室内（ｉｃｖ）（左側脳室）注射の１０分前に、それらを注射した後、測定した。
【０２４０】
図５は、ラット脳内の含水量に対するＩＢＵ及びＩＢＵ−ＰＯの効果を示している。ＩＢＵによる前処理は、ＣＡＲによって誘発される浮腫含水量（８３％）の変化をもたらさなかったが、キメラ化合物ＩＢＵ−ＰＯによる前処理は、生理食塩水ｉｃｖ注射の後に得られたものと類似している８２％へと含水量（％）を減少させ、このことから、ＢＢＢを通過し、抗炎症薬として作用する能力が示された。
【０２４１】
図６は、マウスにおけるＣＡＲにより誘導される脳浮腫に対するＩＢＵ−ＰＯの効果を示している。１０ｍｇ／ｋｇのＩＢＵ−ＰＯの腹腔内注射は、マウスにおける脳含水量を有意に減少させ、従って、マウス及びラットの両方における中枢抗炎症薬としての効力が示された。
【０２４２】
体温下降効果：図７は、マウスにおけるＩＢＵ−ＰＯにより誘導された低体温の時系列を示している。２．５ｍｇ／ｋｇのＩＢＵ−ＰＯの腹腔内注射は、ＩＢＵ−ＰＯにより誘導される体温下降効果をもたらし、それは、注射後３０分目に最大となり、少なくとも６時間目まで持続した。皮下に適用された５ｍｇ／ｋｇのアトロピンによる前処理は、部分的に低体温を逆転させ、皮下に適用された２ｍｇ／ｋｇのニコチン性アンタゴニストであるメカミラミンによる前処理は、ＩＢＵ−ＰＯにより誘導される最大低体温の３０〜６０分の有意な遅延を引き起こした。
【０２４３】
閉鎖性頭部外傷に対する防御：新規のキメラ化合物の神経防御活性は、頭部外傷を被った後１５分目に様々な用量のＰＯ、ＩＢＵ−ＰＯ、及びＮＡＰＲＯ−ＰＯを注射された、マウス閉鎖性頭部外傷モデル（２８）を使用して評価された。
【０２４４】
下記表６は、頭部外傷を有しない偽動物と比較した、処理された動物及び未処理の動物の含水量（％）及び神経学的重度スコアの差（ΔＮＳＳ）を示している。概して、より大きなΔＮＳＳ値は、閉鎖性頭部外傷により誘導される傷害に対する薬物の効力がより高いことを表す。
【０２４５】
図８は、頭部外傷によって引き起こされた浮腫レベルに対するＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物の効果を示している。
【０２４６】
表６及び図８に表された値は、それぞれ５、７．５、及び１０ｍｇ／ｋｇの用量における、既知のＣｈＥＩ誘導体ＰＯ（水（％）：８１．１７、８２．７７、及び８３．４３、並びにΔＮＳＳ：１．２５、１．５、及び１．４）と比較して高い、ＩＢＵ−ＰＯによって示された効力（水（％）：８０．９４、８１．４５、及び８０．９１、並びにΔＮＳＳ：１．２５、２．０、及び２．５）を示している。ＩＢＵ−ＰＯに関して得られた含水量及びΔＮＳＳの値は、このモデルにおいて現在までに試験された最も効力の高い神経防御化合物（例えば、テンポール（ＴＥＭＰＯＬ）及びＨＵ−２１１）に関して得られたものに匹敵している。ＮＡＰＲＯ−ＰＯは、前記と同じそれぞれの用量において、中程度の頭部外傷に対する防御活性を示す（水（％）：８１．３８、８２．０９、及び８１．３８、並びにΔＮＳＳ：２．０、１．５２、及び２．２５）。にも関わらず、その効力は、やはりＰＯより高い。
【表６】
2004537504.tif 000053
【０２４７】
低圧性低酸素に対する防御：本発明のキメラ化合物の神経防御活性、抗虚血活性、及び抗不安活性は、低圧性低酸素におけるマウスの生存時間に対する効果を測定することにより、マウス低圧性低酸素モデル（２９、３０）を使用して評価された。
【０２４８】
図９は、媒体のみを注射された対照群と比較した、低圧性低酸素の誘導前の、マウスへの様々な用量のＩＢＵ−ＰＯの注射の効果を示している。低酸素に対するＩＢＵ−ＰＯの防御は、媒体対照（１００秒）より７．５〜９倍大きい。さらに、ＩＢＵ−ＰＯで処理されたマウスのうちの数匹は、１５分という最大低酸素時間の後ですら生存していた。
【０２４９】
図１０は、マウスにおける低酸素に対する他の既知のＣｈＥ阻害剤、例えばフィゾスチグミン（０．１５ｍｇ／ｋｇ筋肉内注射）、ヒューペルジン−Ａ（０．２ｍｇ／ｋｇ筋肉内注射）、ＰＯ（５ｍｇ／ｋｇ腹腔内注射）、及びイブプロフェン（０．１０ｍｇ／ｋｇ腹腔内注射）の効果を比較して示している。低酸素症に対する優れた防御を提供するＣｈＥＩは、フィゾスチグミンのみであり、このことから、ＣｈＥ阻害自体は必ずしも低酸素に対する防御を提供しないことが示唆される。２〜３℃の体温下降効果が、ＩＢＵ−ＰＯ及びフィゾスチグミンの注射後に観察された。しかしながら、ＣｈＥ阻害剤及びコリン作用性アゴニストにより誘導される抗低酸素効果は、低体温のみならず、直接的なニューロン効果にも起因することが、以前に観察された（３４）。
【０２５０】
脳コリン作用性受容体との結合：新規のＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘキメラ化合物を、インビトロでラット脳からの放射性ムスカリンリガンドの競合的置換を測定することにより、コリン作用性ムスカリン性受容体サブタイプとの相互作用に関して試験した。
【０２５１】
図１１は、ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物によるラット脳からの［３Ｈ］ＮＭＳの置換に関する結合曲線を示している。
【０２５２】
下記表７は、ＩＢＵ−ＰＯ、ＩＮＤＯ−ＰＯ、ＤＩＣＬＯ−ＰＯ、及びＮＡＰＲＯ−ＰＯに関して得られたＩＣ５０値及びＫＩ値を表している。ＫＩ値は、１．０×１０−６〜６．９×１０−６Ｍの範囲であり、ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘキメラ化合物のムスカリン性受容体との相互作用に関して得られた有効濃度は、前記のようなＣｈＥ及びＣＯＸの阻害に関して認められたものと類似している。
【０２５３】
下記表８は、特異的な標識リガンドとしての［３Ｈ］ピレンゼピン及び［３Ｈ］ＡＦＤＸ−３４６、並びにＮＭＤＡ受容体に対する［３Ｈ］ＭＫ−８０１を使用した、ＩＢＵ−ＰＯのＭ１及びＭ２ムスカリン性受容体との結合パラメータを示している。［３Ｈ］ピレンゼピン及び［３Ｈ］ＡＦＤＸ−３４６の置換からＩＢＵ−ＰＯに関して得られたＫＩ値は、それぞれ５．１×１０−７及び４．４×１０−７Ｍであり、このことから、ＩＢＵ−ＰＯが、Ｍ１及びＭ２ムスカリン性受容体サブタイプの両方に同じ親和性で結合することが示された。ＩＢＵ−ＰＯは、トリチウム標識ＭＫ−８０１との競合（ＫＩ＝４．３×１０−５Ｍ）から立証されるような、より低いＮＭＤＡ受容体に対する親和性を示す。
【０２５４】
図１２は、ラット脳における様々な放射性受容体リガンドを用いたＩＢＵ−ＰＯに関する全ての結合曲線をそれぞれ示している。
【表７】
2004537504.tif 000054
【表８】
2004537504.tif 000055
【０２５５】
インビトロのヒト血漿中の安定性：ヒト血漿中のＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘキメラ化合物の加水分解速度を、内部標準としてのピリドスチグミンの存在下で、様々な時間、インビトロで３７℃でヒト血漿中でＩＢＵ−ＰＯをインキュベートすることにより評価した。
【０２５６】
ＨＰＬＣ分析に基づき推定された血漿中のＩＢＵ−ＰＯの加水分解に関する半減期（ｔ１／２）は４．５〜５時間である。
【０２５７】
内部標準としてピリドスチグミンを使用した定量的エレクトロスプレー質量分析（ＥＳＭＳ）分析によって決定されたように、血漿中の様々な時間でのＩＢＵ−ＰＯの加水分解生成物はＰＯ−ＯＨ及びイブプロフェンである。
【０２５８】
分解生成物に関して得られたＥＳＭＳスペクトルは、血漿中でのキメラ化合物の加水分解中、ＣｈＥＩ誘導体のジメチルカルバモイル部分がピリジン環に付加されたままであることを明確に示している。
【０２５９】
別々の実施態様と関連して明確のために記載された本発明のある種の特色は、単一の実施態様において組み合わされて提供されてもよいことが認識される。反対に、単一の実施態様と関連して簡潔のために記載された本発明の様々な特色が、別々に、又はより小さい適当な組み合わせで提供されてもよい。
【０２６０】
本発明はその特定の実施態様と共に記載されてきたが、多くの代替物、修飾、及び改変が、当業者には明らかとなるであろうことは明白である。従って、添付の特許請求の範囲の本旨及び広い範囲に含まれるそのような代替物、修飾、及び改変は全て包含されるものとする。この明細書中に言及された出版物、特許、及び特許出願は、全て、あたかも個々の出版物、特許、又は特許出願が、各々、参照により本明細書に組み込まれると特別に個別に示されたかのごとく、参照により完全に明細書中に組み込まれる。さらに、本願における任意の参照の引用又は同定は、そのような参照が本発明に対する先行技術として利用可能であることの承認として解釈されるべきではない。
【０２６１】
2004537504.tif 000056
2004537504.tif 000057
2004537504.tif 000058
2004537504.tif 000059
【図面の簡単な説明】
【０２６２】
【図１】様々な濃度のＤＩＣＬＯ−ＰＯ（２５℃、リン酸緩衝液、５０ｍＭ、ｐＨ７．４）による、インビトロのＨｕＡＣｈＥ（図ｌａ）及びＦＢＳ−ＡＣｈＥ（図１ｂ）の阻害の時系列を示すプロットである。
【図２】マウスにおけるＰＹＲ、ＰＯ、及びＩＢＵ−ＰＯの筋肉内投与後の、全血ＣｈＥ活性の時系列を示すプロットである。
【図３】１０ｍｇ／ｋｇのＩＢＵ−ＰＯ及びＤＩＣＬＯ−ＰＯの腹腔内投与後のラット胃粘膜組織の写真を示す。
【図４】媒体のみの注射と比較した、５ｍｇ／ｋｇのＮＳＡＩＤ及びＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物の腹腔内注射後の、カラギーナンにより誘導されるラット肢浮腫の減少を示す棒グラフである。
【図５】ラットにおけるカラギーナンにより誘導される脳浮腫に対するＩＢＵ及びＩＢＵ−ＰＯの効果を示す比較棒グラフである。
【図６】マウスにおけるカラギーナンにより誘導される脳浮腫に対する１０ｍｇ／ｋｇのＩＢＵ−ＰＯの腹腔内注射の効果を示す棒グラフである。
【図７】マウスにおける（２．５ｍｇ／ｋｇのＩＢＵ−ＰＯの腹腔内注射による）ＩＢＵ−ＰＯにより誘導される低体温に対する５ｍｇ／ｋｇのアトロピン及び２ｍｇ／ｋｇのメカミラミンによる前処理の効果を示す比較プロットを示す。
【図８】マウスにおける閉鎖性頭部外傷によって誘導される浮腫レベルに対する様々な用量のＰＯ、ＩＢＵ−ＰＯ、及びＮＡＰＲＯ−ＰＯの効果を示す棒グラフである。
【図９】媒体のみで処理された対照群と比較した、低圧性低酸素の後の雄マウス（各群ｎ＝４）の生存時間に対する様々な用量のＩＢＵ−ＰＯによる処理の効果を示す棒グラフである。
【図１０】低圧性低酸素中のマウス（各群ｎ＝４）の生存時間に対するＩＢＵ−ＰＯ及び既知のＣｈＥ阻害剤の効果を示す棒グラフである。
【図１１】ＮＳＡＩＤ−ＰＹＲ−Ｘ化合物によるラット脳からの［３Ｈ］ＮＭＳの置換に関する競合結合曲線を示すプロットを示す。
【図１２】ラット脳におけるＩＢＵ−ＰＯと様々な放射性リガンドとの競合結合曲線を示すプロットを示す。
【図１】
2004537504.tif 000062
【図２】
2004537504.tif 000063
【図３】
2004537504.tif 000064
【図４】
2004537504.tif 000065
【図５】
2004537504.tif 000066
【図６】
2004537504.tif 000067
【図７】
2004537504.tif 000068
【図８】
2004537504.tif 000069
【図９】
2004537504.tif 000070
【図１０】
2004537504.tif 000071
【図１１】
2004537504.tif 000072
【図１２】
2004537504.tif 000073
【国際公開パンフレット】
2004537504.tif 000074
2004537504.tif 000075
2004537504.tif 000076
2004537504.tif 000077
2004537504.tif 000078
2004537504.tif 000079
2004537504.tif 000080
2004537504.tif 000081
2004537504.tif 000082
2004537504.tif 000083
2004537504.tif 000084
2004537504.tif 000085
2004537504.tif 000086
2004537504.tif 000087
2004537504.tif 000088
2004537504.tif 000089
2004537504.tif 000090
2004537504.tif 000091
2004537504.tif 000092
2004537504.tif 000093
2004537504.tif 000094
2004537504.tif 000095
2004537504.tif 000096
2004537504.tif 000097
2004537504.tif 000098
2004537504.tif 000099
2004537504.tif 000100
2004537504.tif 000101
2004537504.tif 000102
2004537504.tif 000103
2004537504.tif 000104
2004537504.tif 000105
2004537504.tif 000106
2004537504.tif 000107
2004537504.tif 000108
2004537504.tif 000109
2004537504.tif 000110
2004537504.tif 000111
2004537504.tif 000112
2004537504.tif 000113
2004537504.tif 000114
2004537504.tif 000115
2004537504.tif 000116
2004537504.tif 000117
2004537504.tif 000118
2004537504.tif 000119
2004537504.tif 000120
2004537504.tif 000121
2004537504.tif 000122
2004537504.tif 000123
2004537504.tif 000124
2004537504.tif 000125
2004537504.tif 000126
2004537504.tif 000127
2004537504.tif 000128
2004537504.tif 000129
2004537504.tif 000130
2004537504.tif 000131
2004537504.tif 000132
2004537504.tif 000133
2004537504.tif 000134
2004537504.tif 000135
2004537504.tif 000136
2004537504.tif 000137
2004537504.tif 000138
2004537504.tif 000139
2004537504.tif 000140
2004537504.tif 000141
2004537504.tif 000142
2004537504.tif 000143
2004537504.tif 000144
2004537504.tif 000145
2004537504.tif 000146
2004537504.tif 000147
2004537504.tif 000148
2004537504.tif 000149
2004537504.tif 000150
2004537504.tif 000151
2004537504.tif 000152
2004537504.tif 000153
2004537504.tif 000154
2004537504.tif 000155
2004537504.tif 000156
2004537504.tif 000157
2004537504.tif 000158
2004537504.tif 000159
2004537504.tif 000160
2004537504.tif 000161
2004537504.tif 000162
2004537504.tif 000163
2004537504.tif 000164
2004537504.tif 000165
2004537504.tif 000166
2004537504.tif 000167
2004537504.tif 000168
2004537504.tif 000169
2004537504.tif 000170
2004537504.tif 000171
2004537504.tif 000172
2004537504.tif 000173
2004537504.tif 000174
2004537504.tif 000175
2004537504.tif 000176
2004537504.tif 000177
2004537504.tif 000178
2004537504.tif 000179
2004537504.tif 000180
2004537504.tif 000181
2004537504.tif 000182
2004537504.tif 000183
2004537504.tif 000184
2004537504.tif 000185
2004537504.tif 000186
2004537504.tif 000187
2004537504.tif 000188
2004537504.tif 000189
2004537504.tif 000190
2004537504.tif 000191
2004537504.tif 000192
2004537504.tif 000193
2004537504.tif 000194
2004537504.tif 000195
2004537504.tif 000196
2004537504.tif 000197
2004537504.tif 000198
2004537504.tif 000199
2004537504.tif 000200
2004537504.tif 000201
2004537504.tif 000202
2004537504.tif 000203
2004537504.tif 000204
2004537504.tif 000205
2004537504.tif 000206
2004537504.tif 000207
2004537504.tif 000208
2004537504.tif 000209
2004537504.tif 000210
2004537504.tif 000211
2004537504.tif 000212
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004537504.tif 000213
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004537504.tif 000214
【国際調査報告】
2004537504.tif 000215
2004537504.tif 000216
2004537504.tif 000217