(57)【要約】本発明は網（１８）に接続され網（１８）と電気通信システム（１）の加入者端末（２０）間で複数の異なるデータタイプのデータをルーティングする電気通信システムおよび方法に関する。加入者端末（２０）は伝送メディアを介して電気通信システム（１）の中央端末に接続することができ、電気通信システム（１）は伝送メディアを利用して中央端末（１０）および加入者端末（２０）でデータの伝送を行うようにされたいくつかの通信チャネルを提供する。電気通信システム（１）は第１のトランスポート機構を利用してデータを送信する第１の送信処理論理（４１，４２０）および第２のトランスポート機構を利用してデータを送信する第２の送信処理論理（４１０，４２０）を含んでいる。第１の予め定められた規準に従って第１または第２の送信処理論理（４１０，４２０）に送信データをルーティングするスイッチング要素（４００）が設けられ、第１の予め定められた規準は少なくとも送信データのデータタイプを含んでいる。さらに、第１の送信処理論理（４１０，４２０）で使用するのにどの通信チャネルを割り当て、第２の送信処理論理（４１０，４２０）で使用するのにどの通信チャネルを割り当てるかを第２の予め定められた規準に基づいて決定するリソース割当論理（４０８）が設けられる。この方法は電気通信システム（１）を通るデータの伝送効率を改善する非常に柔軟な伝送機構を提供する。
2004511146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続してネットワークおよび電気通信システムの加入者端末間で複数の異なるデータタイプのデータをルーティングする電気通信システムであって、加入者端末は伝送メディアを介して電気通信システムの中央端末に接続するすることができ、電気通信システムは伝送メディアを利用して中央端末および加入者端末間でデータを伝送するようにされたいくつかの通信チャネルを提供し、前記電気通信システムは、
第１のトランスポート機構を利用してデータを送信する第１の送信処理論理および第２のトランスポート機構を利用してデータを送信する第２の送信処理論理を有する送信機と、
第１の予め定められた規準に従って第１または第２の送信処理論理に送信データをルーティングするスイッチング要素であって、第１の予め定められた規準は少なくとも送信データのデータタイプを含むスイッチング要素と、
第２の予め定められた規準に基づいて、第１の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当て第２の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当てるかを決定するリソース割当論理と、
を含む電気通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の電気通信システムであって、第１の予め定められた規準はさらにデータの受信先装置によりサポートされるトランスポート機構を示す情報を含み、スイッチング要素は受信先装置が一方のトランスポート機構しかサポートしない場合はサポートされたトランスポート機構を利用する送信処理論理を選択し、そうでなければ送信データのデータタイプに基づいて送信処理論理を選択する電気通信システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の電気通信システムであって、第２の予め定められた規準は第１および第２の送信処理論理の一方をより高い優先順位を有するものとして指定するが、デフォルトにより前記第１および第２の送信処理論理の他方に通信チャネルを割り当てる電気通信システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の電気通信システムであって、第２の予め定められた規準は異なるデータタイプに対する相対優先順位を識別する優先順位情報を含む電気通信システム。
【請求項５】
請求項１または２記載の電気通信システムであって、第２の予め定められた規準は第１および第２の送信処理論理に出される要求に関する情報を含む電気通信システム。
【請求項６】
前記いずれかの項記載の電気通信システムであって、さらに、
第１のトランスポート機構を使用して送信されたデータを処理する第１の受信処理論理および第２のトランスポート機構を使用して送信されたデータを処理する第２の受信処理論理を有する受信機と、
データが受信される通信チャネルに応じて第１または第２の受信処理論理のいずれかにデータをルーティングするチャネルスイッチング論理と、
を含む電気通信システム。
【請求項７】
前記いずれかの項記載の電気通信システムであって、第１の送信処理論理により利用される第１のトランスポート機構は連続データシーケンスを形成するデータタイプを送信するために設計されたトランスポート機構である電気通信システム。
【請求項８】
前記いずれかの項記載の電気通信システムであって、第２の送信処理論理により利用される第２のトランスポート機構はデータメッセージを送信するために設計されたトランスポート機構である電気通信システム。
【請求項９】
請求項８記載の電気通信システムであって、送信機は少なくとも一つの通信チャネルを介していくつかのデータブロックとして特定の加入者端末に送られるデータメッセージを送信する中央端末内に設けられ、第２の送信処理論理は各データブロックを表わすいくつかのフレームを発生するフレーム発生器を含み、各フレームはヘッダー部およびデータ部を有し、ヘッダー部は各加入者端末によるヘッダー部の受信を容易にするために選択された固定フォーマットで送信されるようにされかつデータ部に関する情報を提供するいくつかの制御フィールドを含むようにされており、データ部はデータ部が送られる特定の加入者端末に関連する第３の予め定められた規準に基づいて可変フォーマットで送信されるようにされている電気通信システム。
【請求項１０】
請求項９記載の電気通信システムであって、第３の予め定められた規準は中央端末から受信先加入者端末により受信される信号の信号対ノイズ比（ＳＮＲ）の表示を含む電気通信システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の電気通信システムであって、表示された信号対ノイズ比およびデータブロック内で送られるデータの量が与えられた場合に可変フォーマットとして選択可能な複数のフォーマットがあれば、フォーマット発生器はこれら複数のフォーマットの中から所要送信電力が最低であるフォーマットを選択するようにされている電気通信システム。
【請求項１２】
請求項記載９−１１のいずれかに記載の電気通信システムであって、可変フォーマットはいくつかのパラメータにより定義され、第１のパラメータは対応するデータ部内のデータに適用されるチャネルコーディングである電気通信システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の電気通信システムであって、データ部に対して使用される可変フォーマットを定義するパラメータは対応するヘッダー部の一つ以上の制御フィールド内で識別される電気通信システム。
【請求項１４】
請求項記載９−１３のいずれかに記載の電気通信システムであって、ヘッダー部に対して使用される固定フォーマットは比較的低いシンボルレートを利用する電気通信システム。
【請求項１５】
請求項記載９−１４のいずれかに記載の電気通信システムであって、各加入者端末は各通信チャネルを監視できるようにする第１の数のチャネルモニタを含み、各加入者端末はそのフレームがどの通信チャネルを介して送信されるかに無関係に各フレームのヘッダー部を読み取ることができる電気通信システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の電気通信システムであって、ヘッダー部はフレームの対応するデータ部が送られる加入者端末を識別する識別フィールドを含み、各加入者端末は対応するヘッダー部の制御フィールド内で識別された可変フォーマットに関する情報に基づいてその加入者端末に送られるデータ部を処理する第２の数のプロセッサを含み、チャネルモニタはその加入者端末に送られるデータ部を含むこれらのフレームをプロセッサに対して識別するようにされている電気通信システム。
【請求項１７】
請求項１６記載の電気通信システムであって、第２の数のプロセッサは第１の数のチャネルモニタよりも少なく、任意の時点において各通信チャネル上のフレームのヘッダー部を読み取ることができるが、特定の加入者端末により第２の数のデータ部しか処理することができない電気通信システム。
【請求項１８】
請求項記載９−１７のいずれかに記載の電気通信システムであって、フレーム発生器は少なくとも一つの加入者端末内にも設けられて加入者端末から中央端末へ送られるデータブロックに対してフレームを発生できるようにされており、加入者端末は中央端末に送るデータを有する時に伝送メディアを介して中央端末に要求信号を発するようにされており、中央端末は要求信号に応答して中央端末により選択された通信チャネルを介した加入者端末へのアクセスを許可する電気通信システム。
【請求項１９】
請求項１８記載の電気通信システムであって、中央端末は選択された通信チャネルを介して中央端末により発せられたフレームの制御フィールド内に加入者端末を識別する許可信号を含めることによりアクセスを許可するようにされている電気通信システム。
【請求項２０】
請求項記載９−１９のいずれかに記載の電気通信システムであって、ヘッダー部はキャリア信号の位相を決定するためにフレームの受取相手により使用される予め定められた学習シーケンスを含むフィールドを含んでいる電気通信システム。
【請求項２１】
前記いずれかの項記載の電気通信システムであって、伝送メディアは中央端末および加入者端末間の無線通信を促進する無線リソースである電気通信システム。
【請求項２２】
前記いずれかの項記載の電気通信システムであって、通信チャネルはＣＤＭＡを使用して規定される直交チャネルである電気通信システム。
【請求項２３】
ネットワークおよび電気通信システムの加入者端末間で複数の異なるデータタイプのデータをルーティングする電気通信システムの動作方法であって、加入者端末は伝送メディアを介して電気通信システムの中央端末に接続することができ、電気通信システムは伝送メディアを利用して中央端末および加入者端末間でデータを伝送するようにされたいくつかの通信チャネルを提供し、前記方法は、
第１のトランスポート機構を利用してデータを送信する第１の送信処理論理と第２のトランスポート機構を利用してデータを送信する第２の送信処理論理とを提供するステップと、
第１の予め定められた規準に従って第１または第２の送信処理論理に送信データをルーティングステップであって、第１の予め定められた規準は送信データの少なくともデータタイプを含むステップと、
第２の予め定められた規準に基づいて、第１の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当て第２の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当てるかを決定するステップと、
を含む電気通信システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載された方法を実施するように電気通信システムを構成するように動作するコンピュータプログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載されたコンピュータプログラムを含むキャリア媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は電気通信システムにおける異なるデータタイプの転送に関し、特に、電気通信システムに接続可能なネットワークと電気通信システムの加入者端末間でのこのようなデータのルーティングに関する。
【０００２】
（発明の背景）
典型的な電気通信システムでは、加入者端末はその加入者に対するデータの転送を処理する加入者の敷地内に配置することができる。加入者の敷地に配置された電気通信装置の一つ以上のアイテムをサポートするために加入者端末から１本以上の回線を提供することができる。あるいは、加入者端末は電気通信装置のアイテムの一体部とすることができる。さらに、いくつかの加入者端末を制御する、特に、加入者端末と電気通信網の他のコンポーネント間のデータの転送を管理するために中央端末を設けることができる。
【０００３】
各加入者端末は伝送メディア、例えば、有線システム用の銅線、光ファイバー等、または無線システム用のある形式の無線リソースを介して中央端末と通信することができる。既知の技術に従って、多数の通信チャネルは伝送メディアを利用して加入者端末に対して信号を伝送するようにすることができる。例えば、“符号分割多元接続”（ＣＤＭＡ）システムでは、信号は特定周波数チャネルの伝送メディアを介して伝送することができ、この周波数チャネルはその周波数チャネルで伝送される信号に異なる直交符号を適用することにより分割することができる。直交符号が適用されている信号は特定の周波数チャネルを利用する対応する直交通信チャネルを介して伝送されると考えることができる。同様に、“時分割多元接続”（ＴＤＭＡ）システムでは、特定の周波数チャネルは、いくつかの異なる信号を異なるタイムスロット内で伝送できるように時間ドメイン内で分割することができ、タイムスロットは特定の周波数チャネルを利用する多数の通信チャネルを形成する。もう一つの例として、“周波数分割多元接続”（ＦＤＭＡ）システムでは、周波数帯域を特定の周波数においていくつかの通信チャネルを形成するように分割することができ、伝送メディアを介して多数の信号を伝送することができる。
【０００４】
従来、このような電気通信システムは加入者端末に対する音声呼を処理するのに使用されており、このような音声呼に対する音声データを電気通信システムを介して効率的にルーティングするためのトランスポート機構が開発されている。
【０００５】
しかしながら、今日、このような電気通信システムが、音声データに加えて、またはその代りにインターネットデータ、専用線データ、基本レートＩＳＤＮデータ、等の異なるタイプのデータを伝送できるようにしたいという要求が高まってきている。電気通信システムに対してどのトランスポート機構が選択されても、データタイプ間に差がある場合、一般的にそれは、あるデータタイプに対しては他のデータタイプに対するよりも遥かに効率的である。
【０００６】
益々高い速度でデータを伝送する要求が高まるにつれ、電気通信システムを介したデータのより効率的な伝送を促進する電気通信システムを提供することが望ましくなってきている。
【０００７】
（発明の概要）
第１の側面から見ると、本発明はネットワークに接続してネットワークと電気通信システムの加入者端末間で複数の異なるデータタイプのデータをルーティングする電気通信システムを提供し、加入者端末は伝送メディアを介して電気通信システムの中央端末に接続することができ、電気通信システムは伝送メディアを利用して中央端末および加入者端末間でデータを伝送するようにされており、電気通信システムは第１のトランスポート機構を利用してデータを送信する第１の送信処理論理および第２のトランスポート機構を利用してデータを送信する第２の送信処理論理を有する送信機と、少なくとも送信データのデータタイプを含む第１の予め定められた規準に従って送信データを第１または第２の送信処理論理にルーティングするスイッチング要素と、第２の予め定められた規準に基づいて第１の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当て第２の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当てるかを決定するリソース割当て論理を含んでいる。
【０００８】
典型的な既知の電気通信システムはデータの転送処理にそのデータタイプに無関係に同じトランスポート機構を利用する。しばしば、トランスポート機構は音声データを考慮して開発されてきている。しかしながら、遅延に敏感であるため連続動作および比較的一定のビットレートを必要とする音声呼とは異なり、ある他のデータタイプ（例えば、インターネットデータ）の転送はしばしばバースト的であり、典型的には遅延に敏感ではなく、したがって音声呼を処理するために設けられるトランスポート機構は、しばしば他のタイプのデータの転送処理においてとりわけ効率的とならないことがある。
【０００９】
本発明に従って、第１のトランスポート機構を利用してデータを転送する第１の送信処理論理、および第２のトランスポート機構を利用してデータを転送する第２の送信処理論理の両方を有する送信機が提供される。次に、送信データのデータタイプ等の、第１の予め定められた規準に従って送信データを第１または第２の送信処理論理にルーティングするスイッチング要素が提供される。好ましくは、データタイプとそのデータタイプに使用される最も適切なトランスポート機構との間には予め定められた関係があり、したがって、他の予め定められた規準が異なった指示をしない限り、スイッチング要素はそのデータタイプのデータは第１のトランスポート機構を使用して最善に送信されるかまたは第２のトランスポート機構を使用して最善に送信されるかに基づいてデータを第１または第２の送信処理論理にルーティングする。
【００１０】
したがって、例として、第１のトランスポート機構は連続データシーケンスを形成するデータタイプ、例えば音声データ、または専用線データにより適したものとすることができ、第２のトランスポート機構はインターネットプロトコル（ＩＰ）データ等のよりバースト性のデータにより適したものとすることができる。さらに、ＩＳＤＮデータ等のある形式のデータは実際上２つ以上の基本的データタイプを有することがあることに注目しなければならない。例えば、ＩＳＤＮデータはパケットモードまたは連続モードで送ることができ、したがって、ＩＳＤＮデータに対しては２つの異なるＩＳＤＮモードを反映する少なくとも２つのデータタイプがあることが好ましい。
【００１１】
例えば、ＩＰ、音声、ＩＳＤＮパケットモード、等の基本的タイプに基づいて比較的粗くデータタイプを指定する他に、より細かい粒度でデータタイプを指定するためにさらにパラメータを考慮することができる。例えば、予め定められたパラメータを使用していくつかのデータタイプを指定することができ、次に、スイッチング要素によりルーティングされる任意のデータに対して対応するパラメータを考慮することができる。したがって、例として、下記のように符号化された優先順位パラメータを使用してＩＰデータに対するいくつかの異なるデータタイプを指定することができる。
2004511146.tif 000003
【００１２】
異なるデータタイプを定義するのに使用することができる他のパラメータは絶対遅延に対するトレランス（許容度）、遅延変動に対するトレランス、およびパケット損失（ビットエラーレート）に対するトレランスである。音声／ビデオサービスは一般的に前記した全てのパラメータに対して低いトレランスを有し、ベストエフォートＩＰデータは一般的に前記した全てのパラメータに対してよりトレラントである。前記したパラメータはデータタイプを定義するのに使用することができるパラメータの単なる例にすぎず、他のさまざまなパラメータを替わりに使用できることが理解される。
【００１３】
さらに、本発明に従って、第１の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当て第２の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当てるかを第２の予め定められた規準に基づいて決定するリソース割当て論理が提供される。好ましい実施例では、第２の予め定められた規準は第１または第２の送信処理論理への通信チャネルの割当てをダイナミックに変更できるように選択される。
【００１４】
前記した方法により、非常に柔軟な送信機構が提供され、それは電気通信システムを介したデータの送信効率を改善する目的で、任意特定タイプのデータの送信に使用されるトランスポート機構についてある選択を提供する。さらに、リソース割当て論理が提供されるため、データのスループットを高める目的で第１の送信処理論理または第２の送信処理論理への通信チャネルの割当てを使用中に変更できるようにすることによりさらに効率を改善することができる。
【００１５】
本発明は単一トランスポート機構を使用するシステムよりも多くの回路を設ける必要があるが、本発明を使用して得られる著しい性能上の利点はそれを補償して余りあることが判っている。
【００１６】
当業者ならば、送信データのデータタイプに加えて、任意特定の場合にどの送信処理論理がデータをルーティングするかを決定するためにスイッチング要素により適用される第１の予め定められた規準内にある他の要因を含めることができることを理解できる。好ましい実施例では、第１の予め定められた規準はさらにデータの受信先デバイスによりサポートされるトランスポート機構を示す情報を含み、受信先デバイスが一方のトランスポート機構しかサポートしない場合には、スイッチング要素はサポートされたトランスポート機構を利用する送信処理論理を選択するが、そうでなければ送信データのデータタイプに基づいて送信処理論理を選択するようにされている。
【００１７】
さらに、当業者ならばリソース割当て論理により適用される第２の予め定められた規準は多様な形式をとることができることを理解できる。しかしながら、好ましい実施例では、第２の予め定められた規準は第１および第２の送信処理論理の一方をより高い優先順位を有するものと指定するが、デフォルトにより通信チャネルを前記第１および第２の送信処理論理の他方に割り当てる。したがって、例として、第１の送信処理論理による任意の送信アクティビティが存在しない場合に第２の送信処理論理に全通信チャネルを割り当てることができる。しかしながら、第１の送信処理論理が送るべきデータを有するとすぐに、第２の送信処理論理上に出された要求とは無関係に、リソース割当論理が一つ以上の通信チャネルを第１の送信処理論理に割り当てる。第１の送信処理論理上に出された要求が減少すると、リソース割当論理は第２の送信処理論理への通信チャネルを割り当てし直す。
【００１８】
好ましい実施例では、第１の送信処理論理には低い遅延（＜１ｍｓ一方向）を示し、定ビットレートであるという利点がある。しかしながら、それは並みのスペクトル効率しか示さず、呼設定、クリアダウン（〜５００ｍｓ）に対する相当な時間オーバヘッドがある。これに対して、好ましい実施例の第２の送信処理論理には最高スペクトル効率を示し、高速パケット多重化であるという利点がある。送信には可変ビットレートが使用され、ある程度の遅延を来たす（１２−１６ｍｓ一方向）。
【００１９】
前記した好ましい実施例では、要求が無い場合に全てのチャネルが好ましくはないトランスポート機構（第２の送信処理論理）に割り当てられる。好ましいトランスポート機構（第１の送信処理論理）に対する要求が生じると、チャネルが割り当てし直される。次に、好ましいトランスポート機構上の低められた要求に応答して、チャネルが好ましくはないトランスポート機構に割り当てし直される。第１の送信処理論理にチャネルを割り当てし直す効果はスループットを低下させ第２の送信処理論理のユーザが経験する遅延を増加することである。この方法の主要な利点はその単純さである。好ましい実施例の第１の送信処理論理はコネクションベースメディアとして動作し、要求は呼設定およびクリアダウンイベントを解析することにより容易に測定される。
【００２０】
前記したリソース割当方法の代替策として、第２の予め定められた規準は異なるデータタイプに対する相対優先順位を識別する優先順位情報を含むことができる。この方法により、リソース割当論理はサービス品質（ＱｏＳ）責務を最適化する目的で通信チャネルを割り当てるようにすることができる。リソース割当論理は優先順位情報としてユーザ当たりデータタイプ当たりＱｏＳ目標のデータベースを維持するようにすることができる。ＱｏＳはデータタイプに応じていくつかの異なる方法で定義することができ、例えば、音声呼に対してはパーセンテージ呼成功率とすることができ、ＩＰに対してはビット／秒で測定されたビットレートのより低い範囲とすることができる。より複雑な手段も可能であることが理解される。任意の時点において、システムはトラフィックを運んでおり新しい要求を受ける。各アクティブトラフィックリンクに対して、リソース割当論理は実際のＱｏＳ対目標ＱｏＳを測定し、この情報を使用して全体ＱｏＳ目標がどれだけうまく満たされているかを表わす重み付けされたスコアを発生するようにすることができる。次に、リソース割当論理はチャネル使用を調整してこのスコアを最大とすることができる。
【００２１】
リソース割当を処理するもう一つの代替方法として、第２の予め定められた規準は第１および第２の送信処理論理上に出される要求に関する情報を含むことができる。この方法により、スループットおよびスペクトル効率を最大とする目的でリソースを割り当てることができる。したがって、例えば、軽負荷状態下でチャネルはスイッチング要素により要求されたように割り当てることができる。全チャネルが使用される点まで負荷が増加すると、リソース割当論理はもう一つのパラメータ、例えば遅延、を犠牲にして一方のトランスポート機構をよりスペクトル効率的とすることができることを認識するようにされる。したがって、例として、第１の送信処理論理を介して送信される筈の音声呼は第２の送信処理論理を介して送信される“Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ”（ＶＯＩＰ）データに変換することができる。
【００２２】
本発明が２つの異なるトランスポート機構を使用する場合、好ましい実施例では、電気通信システムはさらに第１のトランスポート機構を使用して送信されるデータを処理する第１の受信処理論理および第２のトランスポート機構を使用して送信されるデータを処理する第２の受信処理論理を有する受信機と、データが受信される通信チャネルに応じて第１または第２の受信処理論理にデータをルーティングするチャネルスイッチング論理を含んでいる。
【００２３】
したがって、好ましい実施例では、受信機はいずれかのトランスポート機構を使用して送信されるデータを処理することができ、本発明を使用して得られる利点を最大限とする。それにもかかわらず、前記したように、スイッチング要素は好ましくは特定の受信機に対してどちらの送信処理論理へデータをルーティングするかを決定する時にその特定の受信機によりサポートされるトランスポート機構を考慮するため、好ましい実施例では既存の受信機とのバックワードコンパチビリティがまだ維持される。
【００２４】
好ましい実施例では、第１の送信処理論理により利用される第１のトランスポート機構は連続データシーケンスを形成するデータタイプを送信するために設計されたトランスポート機構である。したがって、好ましい実施例では、連続データシーケンスを形成する他のデータタイプのように、音声データは好ましくは第１の送信処理論理を介してルーティングされる。
【００２５】
本発明の好ましい実施例では、第２の送信処理論理により利用される第２のトランスポート機構はデータメッセージを送信するために設計されたトランスポート機構である。
【００２６】
ここで使用される“データメッセージ”という用語は送信されるデータの個別エンティティであり、送信されるデータタイプに応じて変動する。例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ）データに対して、データメッセージは典型的にＩＰデータパケットである（これは可変長である）。同様に、ＩＳＤＮデータに対して、パケットモードで動作する場合データメッセージは典型的にＩＳＤＮデータパケットである。連続データシーケンスを形成するデータタイプ、例えば、音声データ、専用線データ、またはＩＳＤＮ呼（連続モードで動作する場合）に対して、データメッセージはデータシーケンスをデータメッセージ内にパケット化して形成することができる。
【００２７】
前記したことから、データメッセージは連続データシーケンスを形成するタイプのデータからも形成できることが判る。しかしながら、好ましくは、連続データシーケンスを形成するデータタイプは第１の送信処理論理を介して送られ、ＩＰデータ等の個別データエンティティを形成するデータタイプは第２の送信処理論理を介して送られる。
【００２８】
好ましい実施例の第２の送信処理論理について考えると、送信機は好ましくはいくつかのデータブロックとして少なくとも一つの通信チャネルを介して特定の加入者端末に送られるデータメッセージを送信するための中央端末内に設けられ、第２の送信処理論理は好ましくは各データブロックを表わすいくつかのフレームを発生するフレーム発生器を含み、各フレームはヘッダー部およびデータ部を有し、ヘッダー部は各加入者端末によるヘッダー部の受信を容易にするように選択された固定フォーマットで送信されるようにされ、かつデータ部に関する情報を提供するいくつかの制御フィールドを含むようにされ、データ部はそれが送られる特定の加入者端末に関連する第３の予め定められた規準に基づいて選択された可変フォーマットで送信されるようにされている。
【００２９】
本発明のこの実施例では、ヘッダー部は各加入者端末によるヘッダー部の受信を容易にするように選択された固定フォーマットで送信され、かつデータ部に関する情報を提供するいくつかの制御フィールドを含むようにされている。このような固定フォーマットの選択により各加入者端末はヘッダー部を受信することができ、したがって、好ましい実施例ではヘッダー部は対応するデータ部がその加入者端末に送られるかどうかを各加入者端末が確認できるようにする情報を含むことができる。これはその情報を確認するために任意の加入者端末がデータ部自体の処理を開始する必要なしに、データ部がそれら加入者端末に送られるかどうかをそれらに知らせるための特に効率的な技術を提供する。データ部が送られない任意の加入者端末はそのフレーム内に与えられたデータ部を単に無視するしかなく、データ部はそれが送られる加入者端末により処理されるように残される。
【００３０】
対照的に、本実施例では、データ部はそれが送られる特定の加入者端末に関連する第３の予め定められた規準に基づいて選択された可変フォーマットで送信されるようにされている。したがって、この第３の予め定められた規準に基づいて、可変フォーマットを選択することができそれは加入者端末へのデータ転送効率を最適化することを目的とされる。
【００３１】
一般的に、より効率的なデータフォーマット、すなわちより高いビットレートを達成することができるデータフォーマット、はノイズ裕度がより低い。したがって、加入者端末との良好な品質の通信リンクがあれば、通信リンクがより低品質である場合に可能なものよりも効率的なフォーマットをデータ部に対して使用することができる。したがって、好ましい実施例では、可変フォーマットの選択に影響を及ぼす第３の予め定められた規準は中央端末から受信先加入者端末により受信される信号の信号対ノイズ比（ＳＮＲ）の表示を含んでいる。替わりに、あるいはさらに、第３の予め定められた規準は受信先加入者端末により受信される信号のビットエラーレートおよび／または信号強度の表示を含むことができる。
【００３２】
好ましい実施例では、信号対ノイズ比はフレームのデータ部にいずれのデータフォーマットを使用できるかを決定する。利用可能なデータフォーマットが与えられると、次に、データメッセージ内のデータ量が考慮される。そのデータメッセージの送信により発生されるノイズを低減するため、一般的にはデータメッセージを送るのに必要なブロック数を最小限に抑えることが望ましい。したがって、利用可能なデータフォーマットの一つが任意他の利用可能なデータフォーマットよりも少ないブロックでデータメッセージを送信することができれば、好ましくはそのデータフォーマットはそのデータブロック内の一つ以上のデータフレームに対して選択される。しかしながら、同じブロック数、例えば１ブロック、でデータを送信することができる複数のフォーマットを利用できるものと仮定すると、フォーマットの選択は送信電力を最小限に抑えるように選択される。送信電力を最小限に抑えることにより、送信される他のブロックへの送信の影響が最小限に抑えられる。
【００３３】
すなわち、好ましい実施例では、表示された信号対ノイズ比およびデータブロック内で送られるデータ量が与えられた場合に可変フォーマットとして選択可能な複数のフォーマットがあれば、フレーム発生器はこれらの複数のフォーマットの中から必要な送信電力が最低のフォーマットを選択するようにされる。
【００３４】
好ましい実施例では、データ部に対する可変フォーマットはいくつかのパラメータにより定義され、第１のパラメータは対応するデータ部内のデータに適用されるチャネルコーディングである。チャネルコーディングはデータのＦｏｒｗａｒｄ Ｅｒｒｏｒ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ（ＦＥＣ）コーディングに使用される畳込み符号化である。畳込み符号化レートは通信リンクの品質に応じて変更することができる。したがって、例として、低品質リンクに対しては１／２のレート（すなわち、符号化された信号の２ビット毎に１ビットが復号される）を使用することができ、より品質の良好なリンクに対しては３／４のレート（すなわち、符号化された信号の４ビット毎に３ビットが復号される）を使用することができる。
【００３５】
好ましい実施例では、可変フォーマットを定義するのに使用される第２のパラメータは対応するデータ部内のデータに適用される変調タイプである。例えば、加入者端末との通信リンクの品質に応じて異なるタイプの変調、例えば、ＱＡＭ６４，ＱＡＭ１６，またはＱＰＳＫを使用することができる。典型的に定データレートを必要とする音声とは異なり、バースト性データは可変変調を利用して効率を改善することができる。
【００３６】
最後に、好ましい実施例では、可変フォーマットを定義するのに使用される第３のパラメータは対応するデータ部内のデータに対するシンボルレートである。シンボルレートはいくつかの方法で変えることができる。例えば、ＣＤＭＡシステムでは、シンボルレートは拡散利得を変化させて変えることができる。定チップレートに対しては、拡散利得はシンボルレートに逆比例する。したがって、定拡散利得により一般的にはより高いシンボルレートとなり、そのためより品質の良い通信リンクに対しては典型的に低拡散利得が使用される。
【００３７】
もちろん、当業者ならば前記した３つのパラメータを全て使用する必要はなく、別の実施例では、任意他の適切なパラメータ（例えば、ピーク対平均比を修正する信号配置修正子）と共に、これらのパラメータの任意の組合せを使用して可変フォーマットを定義できることが理解される。
【００３８】
好ましい実施例では、データ部に使用される可変フォーマットを定義するパラメータは対応するヘッダー部の一つ以上の制御フィールド内で識別され、加入者端末内の処理回路はデータ部を処理する前にフォーマットに関する必要な情報を得ることができる。
【００３９】
前記したように、ヘッダー部に対して選択された固定フォーマットは各加入者端末によるヘッダー部の受信を容易にすることを目的としている。当業者ならば、その目的でいくつかのフォーマットを開発できることが理解される。しかしながら、好ましい実施例では、固定フォーマットはいかなるＦＥＣ復号も必要とせずにヘッダーフィールドの正確な受信を可能とする比較的低いシンボルレートを利用する。したがって、好ましい実施例では、チャネルコーディングの追加により受信回路の複雑化を犠牲にして受信精度がさらに改善されることは理解されるが、ヘッダー部に対して使用される固定フォーマットはチャネルコーディングを利用しない。さらに、ヘッダー部は好ましくは定周期およびレートで送信される。
【００４０】
好ましい実施例では、各加入者端末は各通信チャネルを監視できるようにする第１の数のチャネルモニタを含み、各加入者端末はそのフレームがどの通信チャネルで送信されるかに無関係に各フレームのヘッダー部を読み取ることができる。したがって、例として、１６の通信チャネルが提供される場合には、伝送メディアを介して１６フレームを同時に送信することができ、各加入者端末はこれら１６フレームの各々のヘッダー部を読み出すことができる。
【００４１】
さらに、好ましい実施例では、ヘッダー部はフレームの対応するデータ部が送られる加入者端末を識別する識別フィールドを含み、各加入者端末は対応するヘッダー部の制御フィールド内に定義された可変フォーマットに関する情報に基づいてその加入者端末に送られるデータ部を処理するための第２の数のプロセッサを含み、チャネルモニタはその加入者端末に送られるデータ部を含むこれらのフレームをプロセッサに対して識別するようにされている。
【００４２】
したがって、前記した方法により、任意の加入者端末に送られるデータは任意の通信チャネルのフレーム内で送信することができ、加入者端末はそこに送られるデータ部を含むこれらのフレームを識別し、次に、対応するデータ部を処理するために加入者端末内のプロセッサに適切なフレームが通される。
【００４３】
ヘッダー部は各加入者端末によるこれらのヘッダー部の受信を容易にする固定フォーマットで送信されるため、比較的低廉かつコンパクトである、単純な予処理要素によりチャネルモニタを形成することができる。したがって、各通信チャネルに対してチャネルモニタを提供することは十分歓迎される。しかしながら、データ部は可変フォーマットで送信され、かつ典型的にはチャネルコーディングされるため、データ部を復号するための相当な処理回路が必要とされ、また大概のインプリメンテーションにおいて加入者当たりデータレートは伝送メディアデータレートの小部分にすぎないため、各通信チャネルに対してこのような処理回路を設けるのは一般的にコスト効率的ではない。
【００４４】
したがって、好ましい実施例では、第２の数のプロセッサは第１の数のチャネルモニタよりも少なく、任意の時点において各通信チャネル上のフレームのヘッダー部を読み出すことができるが、特定の加入者端末により第２の数のデータ部しか処理することができない。この方法により、任意特定の加入者端末は一時に第２の数までのデータ部しか復号することができなくても、中央端末はその加入者端末に向けられたどの通信チャネルデータ部が送信されるかについて完全な柔軟性を有し、したがって、中央端末は伝送メディアの利用可能なリソースを効率的に使用することができる。ある実施例では、いくつかの通信チャネルは他の通信チャネルよりも良好な信号対ノイズ比を示すことができ、したがって、その柔軟性を使用してより効率的なフォーマットの使用を促進する通信チャネルを使用することができる。
【００４５】
第２のトランスポート機構の好ましい実施例の前記説明は中央端末から加入者端末への下り回線通信パスを介したデータ伝送に集中していた。しかしながら、好ましい実施例では、加入者端末から中央端末への上り回線通信パスを介したデータ伝送にフレームフォーマットを使用することができる。したがって、好ましい実施例では、少なくとも一つの加入者端末にもフレーム発生器が設けられて加入者端末から中央端末に送信されるデータブロックに対してフレームを発生することができ、加入者端末は中央端末に送るデータを有する時に伝送メディアを介して中央端末に要求信号を発するようにされており、中央端末は要求信号に応答して中央端末により選択された通信チャネルを介して加入者端末へのアクセスを許可する。
【００４６】
好ましい実施例のヘッダー部内に与えられるあるフィールドは理論的には上り回線フレームに対しては不要であることが理解される。例えば、受信先加入者端末を識別するために好ましい実施例において使用される識別フィールドは、上り回線フレームを送ることができる中央端末は一つしかないものと仮定すると冗長性とすることができる。その場合、好ましい実施例では、このような任意のフィールドを上り回線フレーム内で使用して任意の特定上り回線情報を含むことができる。例えば、このような制御フィールドを使用して加入者端末が送り残しているブロックまたはフレーム数を表示することができる。
【００４７】
好ましい実施例では、中央端末は加入者端末から中央端末へフレームを送るための加入者端末への通信チャネルの割当てを管理して、多数の加入者端末による同じ通信チャネルへの任意の競合アクセスを回避する。
【００４８】
当業者ならば、このような競合アクセスを回避するのにいくつかの異なる方法を使用できることが理解される。しかしながら、好ましい実施例では中央端末は選択された通信チャネルを介して中央端末により発せされるフレームの制御フィールド内に加入者端末を識別する許可信号を含めることによりアクセスを許可するようにされている。この方法が可能なのは各加入者端末が、どの通信チャネルを介して送られるかに無関係に、フレームの各ヘッダー部を受信するという事実による。したがって、当該加入者端末は選択された通信チャネル内の許可信号を識別し、その選択された通信チャネルを介してデータの上り回線フレームを自由に発することができる。さらに、好ましい実施例のこの許可信号は、フレームがその加入者端末に送られるデータ部を含むかどうかに無関係に、任意のフレーム内で任意の選択された通信チャネルを介して加入者端末に発することができることを注目しなければならない。
【００４９】
好ましい実施例では、許可信号は加入者端末が選択された通信チャネルにアクセスして１フレームを送ることを許可し、加入者端末はそれが送らなければならない最終フレームに対して許可信号が受信されるまで要求信号を表明し続けるようにされている。
【００５０】
データ部に関する情報を提供し、かつ上り回線通信用許可信号を加入者端末に与える制御フィールドを有するヘッダー部の他に、さまざまな他の制御フィールドもヘッダー部内に設けることができる。例えば、好ましい実施例では、ヘッダー部は後にその受取相手により発せれる信号の電力を制御するためにフレームの受取相手により使用される電力制御信号を識別する電力制御フィールドを含んでいる。好ましい実施例では、電力制御信号は電力に対して行われる増分調節を指定する。さらに、好ましい実施例では、ヘッダー部はその受取相手により後に発せれる信号の符号同期を制御するためにフレームの受取相手により使用される符号同期信号を識別する符号同期制御フィールドを含んでいる。ここでも、電力制御信号と同様に、符号同期信号は好ましくは符号同期に対して行われる増分調節を指定する。
【００５１】
当業者ならば、フィールドを正確に読み取れるようにするために、フレームの受取相手は時間と共に変動することがあるキャリア信号の位相を決定する必要があることが理解される。したがって、好ましい実施例では、ヘッダー部はキャリア信号の位相を決定するためにフレームの受取相手により使用される予め定められた学習シーケンスを含むフィールドを含んでいる。
【００５２】
本発明の電気通信システムは有線または無線電気通信システムとすることができる。しかしながら、好ましい実施例では、電気通信システムは無線電気通信システムであり、伝送メディアは中央端末と加入者端末間の無線通信を促進する無線リソースである。さらに、好ましい実施例では、通信チャネルはＣＤＭＡを使用して定義される直交チャネルである。
【００５３】
第２の側面から見て、本発明はネットワークおよび電気通信システムの加入者端末間で複数の異なるタイプのデータをルーティングする電気通信システムの動作方法を提供し、加入者端末は伝送メディアを介して電気通信システムの中央端末に接続することができ、電気通信システムは伝送メディアを利用して中央端末および加入者端末間でデータを伝送するようにされたいくつかの通信チャネルを提供し、前記方法は第１のトランスポート機構を利用してデータを送信する第１の送信処理論理および第２のトランスポート機構を利用してデータを送信する第２の送信処理論理を提供するステップと、少なくとも送信データのデータタイプを含む第１の予め定められた規準に従って送信データを第１または第２の送信処理論理にルーティングするステップと、第２の予め定められた規準に基づいて第１の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当て第２の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当てるかを決定するステップと、を含んでいる。
【００５４】
第３の側面から見て、本発明はその第２の側面に従った方法を実施するように電気通信システムを構成するように動作するコンピュータプログラムを含んでいる。本発明はこのようなコンピュータプログラムを含むキャリア媒体にも関連している。
【００５５】
本発明の好ましい実施例を説明するために、無線電気通信システムにおけるインプリメンテーションについて考える。好ましい実施例について説明する前に、本発明を利用することができるこのような無線電気通信システムの例について最初に図１−３を参照して検討する。
【００５６】
図１は無線電気通信システムの一例の略全体図である。電気通信システムは一つ以上のサービスエリア１２，１４および１６を含み、その各々が関連するエリア内の加入者端末（ＳＴ）２０との無線リンクを確立する各中央端末（ＣＴ）１０によりサービスされる。中央端末１０によりカバーされるエリアは変動することができる。例えば、加入者密度の低い地方エリアではサービスエリア１２は半径１５−２０ｋｍのエリアをカバーすることができる。高密度の加入者端末２０がある都市環境におけるサービスエリア１４は半径１００ｍ程度のエリアしかカバーできないことがある。加入者端末が中間密度である郊外エリアでは、サービスエリア１６は半径１Ｋｍ程度のエリアをカバーすることができる。特定の中央端末１０によりカバーされるエリアは予期されるもしくは実際の加入者密度、地方の地理的に考慮すべき事柄、等の地方の要求条件に適するように選択することができ、図１に示す例に限定はされないことが理解される。さらに、送信信号の分布に影響を及ぼす、アンテナ設計の考慮すべき事柄、地理的要因、建物等によりカバレッジは円形範囲とする必要はなく、典型的には円形範囲ではない。
【００５７】
図１の無線電気通信システムはサービスエリア（例えば、１２，１４，１６）内の固定位置における加入者端末２０とそのサービスエリアに対する中央端末１０間に無線リンクを提供することに基づいている。これらの無線リンクは予め定められた周波数チャネル、典型的には加入者端末から中央端末への上り回線信号に対する一つの周波数、および中央端末から加入者端末への下り回線信号に対するもう一つの周波数からなる周波数チャネル、を介して確立される。
【００５８】
帯域幅制約により、個別の各加入者端末が中央端末と通信するためのそれ自体の専用周波数チャネルを有することは実際的ではない。したがって、異なる無線リンク（すなわち、異なるＳＴ−ＣＴ通信）に関連するデータを互いに干渉することなく同じ周波数チャネルで同時に送信できるようにする技術が開発されてきている。このような一つの技術は“符号分割多元接続”（ＣＤＭＡ）技術を使用することを含み、特定の周波数チャネルを介して送信されるデータに一組の直交符号を適用することができ、異なる無線リンクに関連するデータが一組の直交符号とは異なる直交符号と結合される。直交符号が適用されている信号は特定の周波数チャネル内の対応する直交チャネルを介して送信されるものと考えられる。
【００５９】
このような無線電気通信システムの一つの動作方法は固定割当モードであり、特定のＳＴが特定周波数チャネルの特定直交チャネルと直接関連づけられる。そのＳＴに接続された電気通信装置のアイテムに対する呼は常にその特定周波数チャネルのその直交チャネルにより処理され、直交チャネルは常に利用可能でありかつその特定のＳＴ専用とされる。次に、各ＣＴ１０は音声／データ網１８のスイッチ、例えば、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）のスイッチ、に直接接続することができる。以下の説明では、ＰＳＴＮが音声／データ網の例とされる。
【００６０】
しかしながら、電気通信網のユーザ数が増加するにつれ、このようなネットワークがより多くのユーザをサポートできるようにする要求が次第に高まってきている。単一の中央端末によりサポートすることができるユーザ数を増加させるために、このような無線電気通信システムを動作させる替わりの方法はＤｅｍａｎｄ Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ ｍｏｄｅ（要求割当てモード）であり、これらのＳＴとの無線リンクを処理するのに利用可能なトラフィックベアリング直交チャネル数よりも多数のＳＴが中央端末と関連づけられ、サポートされる正確な数はいくつかの要因、例えば、ＳＴの突出したトラフィック負荷および所望のサービスグレードによって決まる。次に、これらの直交チャネルは必要に応じて特定のＳＴにオンデマンド（要求に応じて）で割り当てられる。この方法は固定割当てモードにおいて可能なよりも遥かに多くのＳＴを単一中央端末によりサポートできることを意味する。本発明の好ましい実施例では、各加入者端末２０にその中央端末１０へのデマンドベースアクセスが与えられ、サービスすることができる加入者数は利用可能な無線リンク数を越える。
【００６１】
しかしながら、Ｄｅｍａｎｄ Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ ｍｏｄｅの使用は中央端末とＰＳＴＮのスイッチ間のインターフェイスを複雑にする。スイッチ側インターフェイスにおいて、ＣＴはたとえそれらが実際には無線周波数チャネルに取得されていなくても、あたかも全ての加入者が直接サービスに接続されるかのようなサービスをスイッチに提供しなければならない。ＳＴがスイッチに取得されるかどうかに無関係に、全ての加入者はスイッチへのインターフェイスに存在しなければならない。ある形の集中なしで、スイッチへの多数のインターフェイスを提供しなければならないことは明らかである。しかしながら、大概のＰＳＴＮスイッチはまだ非集中インターフェイス、例えばＶ５．１またはＣＡＳ、を使用しておりＴＲ３０３またはＶ５．２等の集中インターフェイスを使用しているのは比較的僅かである。
【００６２】
各中央端末がスイッチへのこのような多数のインターフェイスを提供しなければならないことを回避するために、中央端末とＰＳＴＮのスイッチとの間に好ましくはアクセスコンセントレータ（ＡＣ）１００が提供され、それは集中インターフェイスを使用して中央端末に対して信号を送受信するが、スイッチへの非集中インターフェイスを維持し、集中フォーマットから非集中フォーマットへ、またその逆に、信号を変換するためにアクセスコンセントレータ内でプロトコル変換およびマッピング機能が利用される。したがって、図１に示すように、ＣＴ１０は帰路リンク１３，１５および１７を介してＡＣ１００に接続され、次に、ＡＣ１００はＰＳＴＮ１８との接続を提供する。帰路リンクは銅線、光ファイバー、衛星、マイクロ波、等を使用することができる。
【００６３】
当業者ならば、図１においてアクセスコンセントレータ１００は中央端末１０に対して独立したユニットとして例示されており、事実これは好ましいインプリメンテーションではあるが、アクセスコンセントレータの機能はそれが適切であると考えられる状況では中央端末１０内に設けることができるが理解される。
【００６４】
音声データ等の連続データシーケンスに対して適切なトランスポート機構を使用してＤｅｍａｎｄ Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ ｍｏｄｅで呼を処理するために、ＡＣ，ＣＴおよびＳＴが互いにどのように通信するようにすることができるかという一般的な背景情報についてはＧＢ−Ａ−２，３２６，３１０およびＧＢ−Ａ−２，３２６，３１１を参照されたい。
【００６５】
図２は図１の電気通信システムに対する加入者端末２０の構成の例を示す。図２は顧客敷地２２の略表現を含んでいる。顧客無線ユニット（ＣＲＵ）２４が顧客の敷地上に搭載されている。顧客無線ユニット２４はフラットパネルアンテナ等２３を含んでいる。顧客無線ユニットは顧客の敷地上、またはマスト上、等の場所に搭載され、顧客無線ユニット２４内のフラットパネルアンテナ２３が顧客無線ユニット２４が配置されるサービスエリアに対する中央端末１０の方向２６を向くようにされる。
【００６６】
顧客無線ユニット２４は引込線２８を介して顧客の敷地内の電源ユニット（ＰＳＵ）３０に接続されている。電源ユニット３０は顧客無線ユニット２４および網端末ユニット（ＮＴＵ）３２に給電する局部電源に接続されている。顧客無線ユニット２４は電源ユニット３０を介して網端末ユニット３２にも接続されており、それは顧客の敷地内の電気通信装置、例えば１台以上の電話機３４、ファクシミリ機３６およびコンピュータ３８に接続されている。電気通信装置は単一顧客の敷地内にあるように表現されている。しかしながら、いくつかの加入者回線が単一加入者端末２０によりサポートできるように、加入者端末２０は多数の回線をサポートすることができるため、そうである必要はない。また、加入者端末２０はアナログおよびデジタル電気通信、例えば、１６，３２または６４ｋビット／秒のアナログ通信またはデジタル通信、例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ），ＩＳＤＮ ＢＲＡ標準、専用線データ（ｎ×６４Ｋ），等をサポートするようにすることができる。
【００６７】
図３Ａは図１の電気通信システムの中央端末の一例の略図である。共通装置ラック４０はＲＦコンバイナおよび電力増幅器シェルフ（ＲＦＣ）４２、電源シェルフ（ＰＳ）４４およびいくつかの（本例では４つの）モデムシェルフ（ＭＳ）４６を含むいくつかの装置シェルフ４２，４４，４６を含んでいる。ＲＦコンバイナシェルフ４２によりモデムシェルフ４６は並列に動作することができる。‘ｎ’のモデムシェルフが設けられる場合には、ＲＦコンバイナシェルフ４２は‘ｎ’のモデムシェルフの各々からの‘ｎ’送信信号の電力を結合して増幅し、受信信号を増幅し‘ｎ’方向に分割して各モデムシェルフに別々の信号を通すことができるようにする。電源シェルフ４４は局所電源への接続を提供し共通装置ラック４０内のさまざまなコンポーネントのヒューズの働きをする。双方向接続がＲＦコンバイナシェルフ４２および中央端末マスト５０上に搭載された、全方向アンテナ等の、主中央端末アンテナ５２間を延びている。
【００６８】
中央端末１０のこの例はポイントツーポイントマイクロ波リンクを介してアクセスコンセントレータに接続されている。前記したように、中央端末１０をアクセスコンセントレータにリンクするのに他のタイプの接続（例えば、銅線や光ファイバー）を使用することができる。本例では、モデムシェルフは回線４７を介してマイクロ波端末（ＭＴ）４８に接続されている。マイクロ波リンク４９がマイクロ波端末４８からアクセスコンセントレータとのホスト接続のためにマスト５０上に搭載されたポイントツーポイントマイクロ波アンテナ５４まで延びている。
【００６９】
パーソナルコンピュータ、ワークステーション等を中央端末１０をサポートするためのサイトコントローラ（ＳＣ）５６として設けることができる。サイトコントローラ５６は、例えば、ＲＳ２３２接続５５を介して中央端末１０の各モデムシェルフに接続することができる。次に、サイトコントローラ５６は中央端末１０の故障の絞込み、アラームおよび状態および構成等のサポート機能を提供することができる。サイトコントローラ５６は典型的に単一中央端末１０をサポートするが、複数のサイトコントローラ５６をネットワークに接続して複数の単一中央端末１０をサポートすることができる。
【００７０】
サイトコントローラ５６まで延びるＲＳ２３２接続５５の替わりに、パッド２２８から要素マネジャ（ＥＭ）５８のスイッチングノード６０までＸ．２５リンク５７（図３Ａに破線で示す）等のデータ接続を設けることができる。要素マネジャ５８は各接続によりスイッチングノード６０に接続されたいくつかの分散中央端末１０をサポートすることができる。要素マネジャ５８は潜在的に多数の（例えば、１０００まで、もしくはそれ以上）中央端末１０を管理網へ統合することができる。要素マネジャ５８は強力なワークステーション６２周りに配置することができネットワークエンジニアおよび制御要員用のいくつかのコンピュータ端末６４を含むことができる。
【００７１】
図３Ｂはモデムシェルフ４６のさまざまな部分を示す。送受信ＲＦユニット（ＲＦＵ−例えば、モデムシェルフ内のカード上に実現される）６６は変調された送信ＲＦ信号を中間電力レベルで発生し、加入者端末に対するベースバンドＲＦ信号を回復し増幅する。ＲＦユニット６６はモデムカード（ＭＳ）７０からのさまざまな送信信号のＡ−Ｄ／Ｄ−Ａ変換、ベースバンドフィルタリングおよびベクトル加算を実施するアナログカード（ＡＮ）６８に接続されている。アナログユニット６８はいくつかの（典型的には１−８）モデムカード７０に接続されている。モデムカードは加入者端末２０に対する送信および受信信号のベースバンド信号処理を実施する。これは、例えば、送信信号への“符号分割多元接続”（ＣＤＭＡ）符号による１／２レート畳込みコーディングおよび×１６拡散、および受信信号への同期回復、逆拡散およびエラー訂正を含むことができる。モデムカード７０はアクセスコンセントレータへの接続（例えば、回線４７の１本を介した）を終端させ一つのモデムを介した加入者端末への電話情報のシグナリングを処理する支流ユニット（ＴＵ）７４に接続されている。さらに、各モデムシェルフ４６はモデムシェルフ全体およびその姉妹網サブ要素（ＮＳＥ）の動作を管理するのに使用されるシェルフコントローラ７２を含んでいる。シェルフコントローラ（ＳＣ）にはサイトコントローラ５６またはパッド２２８に接続するＲＳ２３２シリアルポートが設けられている。シェルフコントローラはバックプレーン非同期バスを介して直接モデムシェルフの他の要素と制御およびデータ情報を通信する。他の網要素はモデムカードを介して接続される。
【００７２】
中央端末１０および加入者端末２０間の無線電気通信はさまざまな周波数で動作することができ、したがって、例えば、ＰＣＳ，ＩＴＵ−ＲおよびＥＴＳＩ ２ＧＨｚおよび３ＧＨｚ周波数範囲内のさまざまな周波数範囲内でシステムインプリメンテーションをサポートするようにすることができる。例として、無線電気通信システムはＩＴＵ−Ｒ（ＣＣＩＲ）勧告Ｆ．７０１（２０２５−２１１０ＭＨｚ，２２００−２２９０ＭＨｚ）により規定された帯域内で動作することができ、３．５ＭＨｚの１２の上り回線および１２の下り回線無線チャネルの各々をおよそ２１５５ＭＨＺを中心として提供することができる。本例では、対応する上り回線および下り回線無線チャネル間の二重間隔は１７５ＭＨｚである。
【００７３】
本例では、各モデムシェルフは１周波数チャネルをサポートするようにされており（すなわち、一つの上り回線周波数プラス対応する下り回線周波数）、加入者端末への複数の無線リンク（ここでは“通信チャネル”とも呼ばれる）を各周波数内の複数の直交チャネル上で同時にサポートできるようにするのに“符号分割多元接続”（ＣＤＭＡ）等の技術が使用される。
【００７４】
典型的に、特定の中央端末１０からの無線トラフィックは近隣中央端末１０によりカバーされるエリア内へ広がる。隣接エリアにより生じる干渉問題を回避する、または少なくとも低減するために、任意所与の中央端末１０は限定された数の利用可能周波数しか使用できない。これはＧＢ−Ａ−２，３０１，７５１で詳細に検討されており、それはＣＤＭＡ符号化／復号、および両者間のＣＤＭＡ音声通信を管理するために加入者端末および中央端末内で利用することができる信号処理段の詳細も提供する。
【００７５】
前記説明は本発明を利用できる適切な無線電気通信システムの概観を提供してきた。次に、好ましい実施例の無線電気通信システムにおいてデータを転送するために本発明の好ましい実施例において使用される技術について検討する。
【００７６】
図４Ａは２つの異なるトランスポート機構のいずれかを介してデータを転送できるようにするために好ましい実施例の中央端末内に設けられるコンポーネントを示すブロック図である。特に、第１の送信処理論理４１０が設けられ、それは連続データシーケンスを形成するデータタイプを送信するように設計されたトランスポート機構を利用している。このようなデータタイプのよい例は音声データであり、以後この第１の送信処理論理４１０は音声送信処理論理と呼ばれる。
【００７７】
さらに、好ましい実施例では、第２の送信処理論理４２０が設けられ、それはデータメッセージ、すなわちデータの個別エンティティ、を送信するように設計されたトランスポート機構を利用している。このトランスポート機構はデータをバーストで送るデータタイプに特に適しており、以後この第２の送信処理論理４２０はブロックデータモード（ＢＤＭ）送信処理論理と呼ばれる。
【００７８】
データはパス４０２を介して中央端末により受信されると、スイッチング要素４００により受信され、それはある予め定められた規準を適用してどの送信処理論理４１０，４２０が送信データを通すかを決定する。スイッチング要素４００により使用される予め定められた規準は好ましくは中央端末内の記憶装置４９０内に格納され、好ましくは、中央端末と通信することができるさまざまな加入者端末によりサポートされるトランスポート機構に関する情報と共に、任意特定のデータタイプに対する好ましい送信処理論理を識別する情報を含んでいる。
【００７９】
好ましくは、データタイプとそのデータタイプに対して使用される最も適切なトランスポート機構との間には予め定められた関係があり、したがって、他の予め定められた規準が別の指示をしない限り、スイッチング要素はそのデータタイプのデータが、それぞれ、音声トランスポート機構を使用して最善に送信されるかまたはＢＤＭトランスポート機構を使用して最善に送信されるかに基づいてデータを音声またはＢＤＭ送信処理論理にルーティングする。
【００８０】
前記したように、好ましい実施例の音声トランスポート機構は連続データシーケンスを形成するデータタイプ、例えば音声データ、または専用線データに対してより適しており、好ましい実施例のＢＤＭトランスポート機構は、インターネットプロトコル（ＩＰ）データ等の、よりバースト性のデータにより適している。さらに、ＩＳＤＮデータ等のある形式のデータは実際には２つ以上の基本的データタイプを有することがあることに注目しなければならない。例えば、ＩＳＤＮデータはパケットモードまたは連続モードで送られることがあり、したがって、好ましくは２つの異なるＩＳＤＮモードを反映するＩＳＤＮデータに対する少なくとも２つのデータタイプがある。
【００８１】
基本的タイプ、例えば、ＩＰ，音声、ＩＳＤＮパケットモード等に基づいて比較的粗くデータタイプを指定する他に、より細かい粒度でデータタイプを指定するためにさらにパラメータを考慮することができる。例えば、予め定められたパラメータを使用していくつかのデータタイプを指定することができ、次に、スイッチング要素によりルーティングされる任意のデータに対して対応するパラメータが考慮される。したがって、例として、符号化された優先順位パラメータを使用してＩＰデータに対するいくつかの異なるデータタイプを次のように指定することができる。
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【００８２】
異なるデータタイプを定義するのに使用することができる他のパラメータは絶対遅延に対するトレランス、遅延変動に対するトレランス、およびパケット損失（ビットエラーレート）に対するトレランスである。音声／ビデオサービスは一般的に前記した全てのパラメータに対するトレランスが低く、ベストエフォートＩＰデータは一般的に前記した全てのパラメータに対してよりトレラントである。前記したパラメータはデータタイプを定義するのに使用することができるパラメータの単なる例にすぎず、さまざまな他のパラメータを替わりに使用できることが理解される。
【００８３】
データがスイッチング要素４００により受信されると、スイッチング要素４００はデータが送られる加入者端末を決定し、記憶装置４９０内の情報をチェックして加入者端末がいずれのトランスポート機構もサポートできるかどうかを確認する。加入者端末が一つのトランスポート機構しかサポートできなければ、スイッチング要素は任意他の規準に無関係にデータを対応する送信処理論理４１０，４２０にルーティングする。したがって、受信先加入者端末が音声送信処理論理４１０により使用されるトランスポート機構しかサポートしなければ、データはスイッチング要素４００により音声送信処理論理４１０にルーティングされる。
【００８４】
しかしながら、受信先加入者端末がいずれのトランスポート機構もサポートできるものと仮定すると、スイッチング要素４００はパス４０２を介して受信されるデータのデータタイプを決定し、記憶装置４０９に格納された情報からそのデータタイプに対して使用するのが好ましいトランスポート機構を決定するようにされる。例えば、音声データは好ましくは音声送信処理論理４１０にルーティングされ、ＩＰデータは好ましくはＢＤＭ送信処理論理４２０にルーティングされる。同様に、パケットモードに形成されたＩＳＤＮデータは好ましくはＢＤＭ送信処理論理４２０にルーティングされ、連続モードに形成されたＩＳＤＮデータは好ましくは音声送信処理論理４１０にルーティングされる。専用線データもいずれの送信処理論理にもルーティングすることができ、専用線データのルーティングは典型的に管理システムにより静的にプロビジョニングされる。例えば、専用線データが遅延敏感アプリケーションにおいて使用される場合、典型的にそれはデータが音声送信処理論理を介してルーティングされるようにされる。
【００８５】
中央端末と加入者端末間の通信は無線リソースを介して行われ、多数の通信チャネルが加入者端末に対する信号の伝送に無線リソースを利用するようにされている。好ましい実施例では、多数の通信チャネルを形成するのにＣＤＭＡ技術が使用される。ある予め定められた規準に基づいて音声送信処理論理４１０またはＢＤＭ送信処理論理４２０に通信チャネルを割り当てるのにリソース割当て論理４８０が使用される。リソース割当て論理４８０により利用される予め定められた規準は好ましくは中央端末内の記憶装置４９５内に格納される。
【００８６】
当業者ならば、リソース割当て論理により適用される予め定められた規準は多様な形式をとり得ることが理解される。しかしながら、好ましい実施例では、予め定められた規準は音声送信処理論理４１０をより高い優先順位を有するものとして指定するが、デフォルトにより通信チャネルをＢＤＭ送信処理論理４２０に割り当てる。したがって、音声送信処理論理４１０によるいかなる送信アクティビティも存在しない場合には、ＢＤＭ送信処理論理４２０に全ての通信チャネルが割り当てられる。しかしながら、音声送信処理論理が送るべきデータを持つとすぐに、リソース割当て論理４８０はＢＤＭ送信処理論理に出される要求に無関係に、一つ以上の通信チャネルを音声送信処理論理に割り当てる。音声送信処理論理に出される要求が減少すると、リソース割当て論理はＢＤＭ送信処理論理へ通信チャネルを割り当てし直す。
【００８７】
好ましい実施例では、音声トランスポート機構は低遅延（＜１ｍｓ一方向）、および定ビットレートを示す利点を有する。しかしながら、それは並みのスペクトル効率しか示さず、呼設定、クリアダウン（〜５００ｍｓ）に対する著しい時間オーバヘッドがある。対照的に、ＢＤＭトランスポート機構は最高スペクトル効率、および高速パケット多重化を示す利点を有する。送信には可変ビットレートが使用され、ある程度の遅延を招く（１２−１６ｍｓ一方向）。
【００８８】
音声送信処理論理にチャネルを割り当てる影響はスループットが低下しＢＤＭ送信処理論理のユーザが経験する遅延が増加することである。この方法の主な利点はその単純さである。好ましい実施例の音声送信処理論理はコネクションベースメディアとして動作するため、呼設定およびクリアダウンイベントを解析することにより要求は容易に測定される。
【００８９】
前記したリソース割当方法の代替策として、リソース割当論理により適用される予め定められた規準は異なるデータタイプに対する相対的優先順位を識別する優先順位情報を含むことができる。この方法により、リソース割当論理４８０はサービス品質（ＱｏＳ）責務を最適化する目的で通信チャネルを割り当てるようにすることができる。リソース割当論理４８０の記憶装置４９５は優先順位情報としてユーザ当たりデータタイプ当たりＱｏＳ目標のデータベースを維持するようにすることができる。ＱｏＳはデータタイプに応じていくつかの異なる方法で定義することができ、例えば、音声呼に対してはパーセンテージ呼成功率とすることができ、ＩＰに対してはビット／秒で測定されるビットレートのより低い範囲とすることができる。より複雑な手段も可能であることが理解される。任意の時点において、システムはトラフィックを運んでおり新しい要求を受ける。各アクティブトラフィックリンクに対して、リソース割当論理は実際のＱｏＳ対目標ＱｏＳを測定しこの情報を使用して全体ＱｏＳ目標がどれだけうまく満たされるかを表わす重み付けされたスコアを発生することができる。次に、リソース割当論理はこのスコアを最大とするようにチャネル使用を調節することができる。
【００９０】
リソース割当を処理するもう一つの代替策として、リソース割当論理４８０により適用される予め定められた規準は音声およびＢＤＭ送信処理論理上に出される要求に関する情報を含むことができる。この方法により、スループットおよびスペクトル効率を最大にする目的でリソースを割り当てることができる。したがって、例えば、軽負荷状態において通信チャネルはスイッチング要素４００により要求されるとおりに割り当てることができる。全チャネルが使用される点まで負荷が増加すると、リソース割当論理４８０は一つのトランスポート機構がもう一つのパラメータ、例えば遅延、を犠牲にしてよりスペクトル効率的にできることを認識するようにされる。したがって、例として、音声送信処理論理を介して送信される筈の音声呼はＢＤＭ送信処理論理を介して送信される“Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ”（ＶＯＩＰ）データに変換することができる。
【００９１】
好ましい実施例では、リソース割当論理４８０はどの通信チャネルがどの送信処理論理に割り当てられているかの記録を維持し、この記録は例えば記憶装置４９５内に格納される。
【００９２】
音声送信処理論理４１０およびＢＤＭ送信処理論理４２０が対応するトランスポート機構と適合させるために供給される送信データを処理しておれば、送信データは対応するＣＤＭＡ拡散論理４３０，４４０に出力され、そこでＣＤＭＡ拡散機能が実施される。ＣＤＭＡ信号の伝送標準となっているように、さまざまな個別のＣＤＭＡ拡散信号が加算論理４５０内で加算され、次に、送信フィルタ４６０およびデジタル／アナログコンバータ（ＤＡＣ）４７０に通された後で送信機４９０から送信される。
【００９３】
音声送信処理論理４１０は連続データシーケンスを形成する音声データ等のデータタイプを送信するために設計されたトランスポート機構を利用するいくつかの既知タイプの音声送信回路により実現することができ、したがって、ここでは音声送信処理論理４１０の構造についてこれ以上検討しない。しかしながら、関心のある読者に対して、無線インターフェイスを介した中央端末と加入者端末間のこれらの呼の転送を含む、無線電気通信システムにおける音声呼の処理情報はＧＢ−Ａ−２，３２６，３１０およびＧＢ−Ａ−２，３２６，３１１で検討されている。音声送信処理論理４１０内で利用することができる伝送技術のさらに詳細についてはＧＢ−Ａ−２，３２０，６６０，ＧＢ−Ａ−２，３２０，６６１，ＧＢ−Ａ−２，３２０，６４８およびＧＢ−Ａ−２，３２０，９９１に記載されている。
【００９４】
ＢＤＭ送信処理論理４２０は無線リソースを介して中央端末と加入者端末間でデータメッセージを送信するための効率的な技術を提供する目的で新しいトランスポート機構を利用しており、ＢＤＭ送信処理論理４２０の詳細については後で図４Ｂに関して説明する。しかしながら、図４Ｂに関して説明する前に、ＢＤＭにおいて使用されるトランスポート機構の一般的な検討を行う。
【００９５】
ＢＤＭ方法に従って、ＢＤＭ送信処理論理４２０により受信された個別のデータメッセージはいくつかのデータブロックにセグメント化され、次に、フレーム発生器を使用して各データブロックを表わすいくつかのフレームを発生する。図６はフレーム発生器により発生される各フレームのフォーマットの略図である。各フレームはヘッダー部を含み、それは好ましい実施例では実際上ヘッダー６１０および制御部６２０に細分割される。フレーム６００はヘッダーおよび制御部６１０，６２０に続くデータ部６３０も含んでいる。各フレームの持続時間は好ましくはチップレートと共に５．１２Ｍｃｈｉｐｓ／ｓにおける２ｍｓから１．０２４Ｍｃｈｉｐｓ／ｓにおける１０ｍｓまで変動することができるが、任意特定のインプリメンテーションに対してフレーム持続時間は典型的には固定しており、好ましい実施例ではフレーム持続時間は４ｍｓである。
【００９６】
好ましい実施例では、各フレームのヘッダー６１０および制御部６２０は中央端末と通信するようにされる各加入者端末によるこれらの部分の受信を容易にするように選択された固定フォーマットで送信される。特に、好ましい実施例では、ヘッダーおよび制御部は共にＱＰＳＫを使用して変調され、１２８チップ／シンボルに固定されるシンボル持続時間を有し、チャネルコーディングは適用されない。１２８チップ／シンボルの比較的低いシンボルレートにより、いかなるチャネルコーディングも必要とせずにヘッダーおよび制御部の正確な受信が可能となる。いかなるチャネルコーディングも無しで済ませる能力により、ヘッダーおよび制御部を復号するために受信機内に対応するＦＥＣ復号回路を設ける必要性が回避される。
【００９７】
ヘッダー６１０はＱＰＳＫシンボルを含み、キャリアの位相を決定するための学習シーケンスとして受信機により使用される固定シーケンスを運ぶ。固定シーケンスの詳細は次のようである。
Ｓｙｍｂｏｌ ０＝ガード，下り回線Ｉ＝１，Ｑ＝１，上り回線信号無し
Ｓｙｍｂｏｌ １＝下り回線および上り回線，Ｉ＝１，Ｑ＝１
Ｓｙｍｂｏｌ ２＝下り回線および上り回線，Ｉ＝１，Ｑ＝０
【００９８】
ヘッダー部の制御部６２０は対応するデータ部６３０に関する情報を提供するいくつかの制御フィールドを含むようにされており、また各加入者端末が任意のフレームの制御部６２０を受信することができれば、たとえ対応するデータ部６３０がその加入者端末に送られない場合でも、加入者端末にある情報を同報するのに使用することができる。好ましい実施例では、制御部は１３ ＱＰＳＫシンボル、すなわち情報の２６ビット、を含んでおり、好ましい実施例ではこれらの２６ビットは表１に示すように使用される。
2004511146.tif 000005
【００９９】
好ましい実施例に対してプロトコル拡張ビットは好ましくはゼロに設定されるが、いずれプロトコルのある範囲を与える機会が提供される。ＳＴ識別子フィールドは８ビットを含み、対応するデータ部が送られる加入者端末を識別するのに使用される。典型的に、データ部は特定の加入者端末に送られるが、ＳＴ識別子は一群の加入者端末を識別するのに使用することもでき、データ部を単一フレーム内のその加入者端末群に送信することができる。加入者端末から中央端末への上り回線通信に対しては、加入者端末が２つ以上の中央端末と通信できる場合には、中央端末識別子を示すのにこのフィールドを使用することができる。
【０１００】
Ｃｌｅａｒ Ｔｏ Ｓｅｎｄ（ＣＴＳ）フィールドは中央端末へデータフレームを送信するためのアクセスが許可される加入者端末を識別するのにに使用されるもう一つの８ビットフィールドである。加入者端末内に設けられる送信論理は中央端末内に設けられ図４Ａに示すものと基本的に同じであるが、下り回線および上り回線の両方に対する通信チャネルの割当ては中央端末の制御下とされたままであるため、加入者端末内の送信回路はリソース割当論理４８０を含んでいない。したがって、好ましい実施例では、加入者端末が中央端末にデータブロックを送信するのに使用するために上り回線通信チャネルのアクティブプールを設けることができる。しかしながら、さまざまな加入者端末間の競合アクセスを回避するために、加入者端末が送信するデータを有する時に、それは好ましくは無線リソースの直交チャネルを介して中央端末にＲｅｑｕｅｓｔ Ｔｏ Ｓｅｎｄ（ＲＴＳ）信号を発するようにされており、好ましい実施例ではこの直交チャネルはＢＤＭ送信に使用される通信チャネルとは別である。
【０１０１】
中央端末は加入者端末からＲＴＳ信号を受信すると、加入者端末がデータフレームを送るのに使用する特定の上り回線通信チャネルを割り当て、対応する下り回線通信チャネルの制御部６２０内にＣＴＳ信号を含めることにより加入者端末に通信チャネルを示し、ＣＴＳ信号は加入者端末を識別する。したがって、ＣＴＳフィールドは典型的にはＳＴＩＤフィールドと同じフォーマットを有するが、ＳＴＩＤフィールドはデータ部が送られる加入者端末を識別し、ＣＴＳフィールドはデータフレームの送信のために対応する上り回線通信チャネルを割り当てている加入者端末を識別する。
【０１０２】
上り回線データフレームに関して、ＣＴＳフィールドは上り回線データフレームに直接適用されないことは明らかである。それにもかかわらず、このフィールドは上り回線特定プロトコル情報、例えば、加入者端末がまだ送らなければならないブロック／フレーム数の表示を含めるのに使用することができる。
【０１０３】
ＲＴＳ／ＣＴＳを使用する替わりに、利用可能な上り回線通信チャネルのランダムアクセスプールを設けることができることが理解され、中央端末はプール内の利用可能なチャネルを識別するメッセージを周期的に送信する。次に、各ＳＴはそのチャネルの取得を捜すことによりプールから特定の上り回線通信チャネルへのアクセスを要求することができる。次に、中央端末は競合アクセス間の調停を行う。
【０１０４】
前記した表１にはＳＴＩＤおよびＣＴＳは別々に示されているが、それらを一つの１６ビットフィールドを介して実現することができ、それはＳＴＩＤにどれだけ多くのビットが使用されるかまたＣＴＳ信号のためにどれだけ多くのビットが使用されるかについて一層の柔軟性を与える。
【０１０５】
ＰＣＣＳフィールドは下り回線および上り回線の両方のデータフレーム内の場所を占める４ビットフィールドであり、受取相手装置の送信機により実現される電力および符号位相の両方の増分調節を指定する。増分調節のレベルは表１に例示されている。しかしながら、当業者ならば所望によりより粗いまたはより細かい増分調節を指定できることが理解される。したがって、このフィールドによりデータフレームを送信する装置は送信する装置にもう一つの信号を送信する前に受取相手装置が電力および符号位相に対して行うべき変更について無線リンクの他端の装置に帰還を提供することができる。
【０１０６】
チャネルコーディングフィールドと共に、変調およびチップ／シンボルフィールドが好ましくは下り回線および上り回線の両方のデータフレームのために使用され、対応するデータ部６３０に対して使用される可変フォーマットを定義する。したがって、表からお判りのように、好ましい実施例では可変フォーマットを定義する好ましくは３つのパラメータが使用される、すなわち使用したチャネルコーディング（ある予め定められた代替コーディングを指定するのに値“１１”を使用することができるが、好ましい実施例ではＦｏｒｗａｒｄ Ｅｒｒｏｒ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ （ＦＥＣ）畳込み符号化が使用される）、使用した変調、例えばＱＰＳＫ高電力、ＱＰＳＫ低電力、ＱＡＭ１６またはＱＡＭ６４、およびシンボルレートである。
【０１０７】
変調およびチップ／シンボルフィールドを参照して、これは３ビットを利用して変調およびシンボルレートの両方を指定することが判る。３ビットが全て０であれば、それは後続データ部内にデータが無いことを示し、したがって、受信機はデータ部６３０の復号を試みる必要がない。３ビットが全て１であれば、それはブロックがいくつかのフレームにわたることを示し、“連続”と呼ばれる。
【０１０８】
一般的に、より高いビットレートを達成できるようにするデータフォーマットはノイズトレランスがより低い。したがって、加入者端末との良好な品質の通信リンクがあれば、通信リンクの品質が劣る場合に可能なものよりも効率的なフォーマットをデータ部に対して使用できなければならない。これは理想化されたケースについて図８に略示されており、リンクの品質は中央端末からの加入者端末の距離に逆比例する。したがって、中央端末の範囲７００内のこれらの加入者端末はＱＡＭ６４を使用するデータフォーマットを選択することができ、それにより単一フレーム内に１９２バイトまで含めることができる。しかしながら、範囲７００および７１０間で、通信リンクの品質はＱＡＭ６４をサポートするのに十分良好ではなく、したがって、替わりにＱＡＭ１６を利用するデータフォーマットを選択して、単一フレーム内に１２８バイトまで含めることができる。次に、中央端末からさらに遠くに移動すると、リンクの品質はＱＡＭ６４変調もＱＡＭ１６変調も信頼して使用できない程度まで低下している。替わりに、範囲７２０内で範囲７１０の外側の加入者端末はＱＰＳＫ高電力モードを使用し、それにより単一フレーム内に６４バイトまで含めることができる。
【０１０９】
図８に示すように、単一通信チャネルを介して送信されたフレームに適用される変調はいくつかの規準に従ってダイナミックに変動することができ、好ましい実施例では変調は４ｍｓ毎に変更することができる。
【０１１０】
好ましい実施例では、フレーム発生器により可変フォーマットの選択に影響を及ぼす予め定められた規準は送信機から受取相手により受信される信号の信号対ノイズ比（ＳＮＲ）の表示を含んでいる。使用することができるもう一つの予め定められた規準は受取相手により受信される信号のビットエラーレートおよび／または信号強度である。
【０１１１】
したがって、好ましい実施例では、信号対ノイズ比により対応するフレームのデータ部に対してどのデータフォーマットを使用できるかを決定することができる。したがって、図９に関して、測定された信号対ノイズ比（レート１／２畳込み符号化によるＱＰＳＫ変調に対する）が非常に良好であれば、フレーム発生器はＱＡＭ６４およびＱＰＳＫ低電力間の選択を行うことができ、測定された信号対ノイズ比が非常に悪ければ、フレーム発生器はなにも選択できずＱＰＳＫ高電力変調を使用するしかない。しかしながら、測定されたＳＮＲが選択される変調に関してある選択を行えることを示す場合には、考慮されるもう一つの規準は送る必要があるバイト数、すなわちデータメッセージ内のバイト数である。
【０１１２】
好ましい実施例では、データメッセージを送るのに必要なブロック数は最小限に抑えることが望ましい。したがって、利用可能なデータフォーマットの一つ（ＳＮＲに関して）により任意他の利用可能なデータフォーマットよりも少ないブロックでデータメッセージを送信できる場合には、好ましくはそのデータフォーマットはそのデータブロック内の一つ以上のデータフレームに対して選択される。例えば、データメッセージの長さが１００バイトであれば、それはＱＡＭ１６変調が使用される場合は１データブロック内に内蔵することができるが、ＱＰＳＫ高電力変調が使用される場合は２データブロックとなる。
【０１１３】
データメッセージを送るのに同じブロック数を要する２つ以上のデータフォーマットを利用できる場合には、送信電力を最小限に抑えるものが選択される。例えば、ＳＮＲが良好であり、データメッセージが６０バイト長であれば、好ましくはＱＡＭ６４よりもＱＰＳＫ低電力が選択される。
【０１１４】
好ましい実施例では、データブロックのサイズは５１２シンボルに固定され、それによりＱＰＳＫ変調およびレート１／２畳込み符号化に対してデータの６４バイトをデータブロック内に含めることができる。図７は図９に関して前記したいくつかのデータフォーマットを例示しており、単一ブロック内のフレームのデータ部のフォーマットが測定されたＳＮＲに応じてどのように変動するかを例示している（測定されたＳＮＲは正規の電力レベルで送信されたレート１／２畳込み符号化によるＱＰＳＫ変調に対するものと仮定する）。したがって、図７からお判りのように、ＳＮＲが良好であれば、例えば＋１７ｄＢ、データ部は１６チップ／シンボルのシンボルレートおよび３／４畳込み符号化による、ＱＡＭ６４変調を利用することができる。これにより単一ブロック内で２８８バイトを送ることができ、そのブロックに対して単一フレームしか必要ではない。ＳＮＲが幾分低下すると、例えば＋７ｄＢ程度まで、データ部に対する可変フォーマットは１６チップ／シンボルのシンボルレートおよびレート１／２畳込み符号化による、ＱＡＭ１６変調の使用に変えられる。これにより単一ブロック内で１２８バイトを送ることができ、そのブロックを送るのにやはり単一フレームしか必要ではない。
【０１１５】
ＳＮＲがさらに少し減少すると、例えばおよそ＋６ｄＢ、データ部に対する可変フォーマットは、１６チップ／シンボルのシンボルレートおよびレート１／２畳込み符号化による、ＱＰＳＫ低電力変調を使用するように変更される。これにより単一ブロック内で６４バイトを送ることができ、そのブロックを送るのにやはり単一フレームしか必要ではない。
【０１１６】
ＳＮＲが０ｄＢに近づくと、可変フォーマットはＱＰＳＫ変調および１６チップ／シンボルのシンボルレートが使用されるように再び変更される（やはり、レート１／２畳込み符号化による）。これにより単一ブロック内で６４バイトを送ることができ、そのブロックを送るのにやはり単一フレームしか必要ではない。ＳＮＲがさらに低下すると、データ部に対する可変フォーマットは再び変更されるが、この点からは変調は同じままとされ、替わりにシンボルレートが変えられる。特に、およそ−３ｄＢにおいて、シンボルレートは３２チップ／シンボルまで減少し、これはＣＤＭＡシステムでは拡散利得を増加させて達成される。この方法をとると、単一フレーム内で３２バイトしか送ることができず、したがって、５１２シンボルブロックを送り出すのに２フレームが必要となる。ＳＮＲがさらに低下すると、シンボルレートは再び６４チップ／シンボルまで減少し、それは５１２シンボルブロックを送り出すのに４フレームが必要となることを意味する。
【０１１７】
表２は前に図９に示した好ましいデータフォーマットをより詳細に示す。
2004511146.tif 000006
【０１１８】
表２に示す変調とシンボルレートの組合せは利用できる唯一のオプションではなく、任意他の適切な組合せを選択できることが理解される。しかしながら、これらの特定の組合せは品質の異なる無線リンクの広範な動作範囲にまたがる連続体を形成する。
【０１１９】
ＢＤＭ送信処理論理４２０により使用されるトランスポート機構について説明してきたので、次に、図４Ｂに関してＢＤＭ送信処理論理４２０の構造についてより詳細に検討する。
【０１２０】
ＢＤＭ送信処理論理４２０は基本的に送信されるデータメッセージを格納する入力バァッファＲＡＭ４０５、およびフレーム発生器４６５を含んでいる。図４Ｂに関して、スイッチング要素４００からＢＤＭ送信処理論理４２０にルーティングされるデータは最初に入力バァッファＲＡＭ４０５により受信され、そこでバァッファリングされた後でブロック畳込みエンコーダおよびインターリーバ４１５に通される。発生される各フレームのヘッダー６１０および制御部６２０内の全てのフィールドの設定を決定するための制御ソフトウェア４４５が設けられ、好ましい実施例では、それは前記した表１と内容が同じ記憶装置４５５内の表へのアクセスを有し、特に、制御部内のさまざまなフィールドにより運ばれる情報に応じて制御部６２０内のさまざまなビットの設定を識別する。制御ソフトウェア４４５は適切な変調、シンボルレートおよびチャネルコーディングを決定できるようにするために、受信先加入者端末により予め受信された信号のＳＮＲ、ビットエラーレート、および／または信号強度等の適切な予め定められた規準へのアクセスも有している。これらの予め定められた規準も記憶装置４５５内に格納することができる。
【０１２１】
図９の前記した説明に戻って、データ部に対するフォーマットを選択する時に考慮すべきもう一つの点はデータメッセージ内のデータの量であることが思い出される。前記したように、一般的にデータメッセージを送るのに必要なブロック数は最小限に抑えることが望ましい（すなわち、最大スループット）。したがって、データメッセージは入力バァッファＲＡＭ４０５内に格納され、次に制御ソフトウェア４４５によりＳＮＲ測定値を与えたブロックに対して使用することができるフォーマットに関して一つ以上のデータブロックにセグメント化される。例えば、前記した図９に関して、ＳＮＲが非常に良好であり、かつデータメッセージがデータの６４バイト以下しか含まなければ、ＱＰＳＫ低電力モードはノイズ発生がより少ないため、制御ソフトウェア４４５は好ましくはＱＡＭ６４ではなくＱＰＳＫ低電力モードを選択する。しかしながら、対照的に、同じシナリオでデータメッセージが６４バイトよりも大きく１９２バイトよりも小さければ、一般的にデータのスループットを増加させたい、すなわちデータメッセージを送るのに必要なブロック数を減少させたい願望があるため、制御ソフトウェア４４５は多数のＱＰＳＫ低電力モードブロックではなく単一のＱＡＭ６４ブロックを送る方を選択する。
【０１２２】
ブロック畳込みエンコーダおよびインターリーバ４１５は各フレーム内に置くビット数を知るようにするために、特定のデータブロックに対して制御ソフトウェア４４５から変調、シンボルレートおよびチャネルコード情報を受信するようにされる。次に、それは入力バァッファＲＡＭ４０５から対応するデータブロックを検索し、データの畳込み符号化およびインターリービングを実施してデータブロックの送信に必要な一つ以上のフレームを発生する。
【０１２３】
ＢＤＭヘッダーフォーマッタ４３５は各データフレームのヘッダーおよび制御部の全フィールドに対するデータを制御ソフトウェア４４５から受信し、次にその情報に基づいてヘッダーおよび制御部を構成するようにされている。各フレームに対して、ブロック畳込みエンコーダおよびインターリーバ４１５により発生されるデータ部、およびＢＤＭヘッダーフォーマッタ４３５により発生されるヘッダーおよび制御部がシンボルマッパ４２５に通される。シンボルマッパは制御ソフトウェア４４５からフレームに対して選択された変調の詳細を受信し、その変調をフレームのさまざまな部分に適用するようにされている。前記したように、ヘッダーおよび制御部に対しては、常にＱＰＳＫ変調が使用され、データ部に対しては変調はダイナミックに変動する。シンボルマッパ４２５により変調が適用されると、データフレームがＣＤＭＡスプレッダに出力され、そこでそのフレームをそれが送信される選択された通信チャネルと関連づけるためにＣＤＭＡ拡散が適用される。制御ソフトウェア４４５はデータフレームに対して使用される通信チャネルを識別する。
【０１２４】
好ましい実施例に従って中央端末内の送信回路について説明してきたので、次に、本発明の好ましい実施例に従って加入者端末内で利用される受信回路を図５に関して説明する。中央端末により送信された信号は受信機５００の加入者端末により受信され、アナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）５１０および受信フィルタ５１５に通される。次に、受信信号は関連する制御ソフトウェア５３０と共に基本的に受信機相関器アレイ５２５からなるチャネルスイッチング論理５２０に通される。
【０１２５】
受信機相関器アレイは好ましくは可能な各通信チャネルに対して別々の相関器を含み、したがって、特定の周波数チャネルからなる無線リソースに対して１６ＲＷ直交チャネルが与えられるものと仮定すると、受信機相関器アレイ５２５は１６の相関器Ｃ０からＣ１５からなる。制御ソフトウェア５３０は送信機内の音声送信処理論理４１０にどの通信チャネルが割り当てられておりＢＤＭ送信処理論理４２０にどの通信チャネルが割り当てられているかを識別する制御チャネルを介して中央端末から情報を受信する。この情報に基づいて、制御ソフトウェア５３０は音声送信処理論理によりＢＤＭデータフレームまたはデータが発せられるのを予期すべきかを各相関器に確認することができる。例えば、通信チャネル３がリソース割当論理４８０によりＢＤＭ送信処理論理４２０に割り当てられておれば、対応する相関器Ｃ３はＢＤＭデータフレームを確認しようとしているように制御ソフトウェア５３０に設定することができる。
【０１２６】
好ましい実施例では、通信チャネルと特定の相関器をハードワイヤド関係とするのではなく、任意の相関器を任意の通信チャネルに割り当てることができ、したがって、制御ソフトウェア５３０は相関器が予期すべきＲＷ直交チャネルを識別する各相関器にも信号を与える。さらに、好ましい実施例では、制御ソフトウェア５３０は制御チャネルを介して中央端末（好ましくは制御ソフトウェア４４５）によりＢＤＭ送信処理論理４２０に割り当てられた対応する通信チャネルに関連するＳＴＩＤを知らされ、したがって、このＳＴＩＤ情報も適切な相関器に提供される。
【０１２７】
制御チャネルを介して制御ソフトウェア５３０により受信される任意の情報を記憶装置５３５内に格納して、制御ソフトウェアがアレイ５２５内の個別の相関器に対するパラメータを設定する時に参照することができる。
【０１２８】
好ましい実施例では、前記したように、音声送信処理論理４１０による送信アクティビティが無い場合、１６の直交チャネル全てをＢＤＭ送信処理論理４２０に割り当てることができ、したがって、受信機相関器アレイ５２５はいつでも一時に１６ＢＤＭフレームまでを受信することができる。これらのフレームのヘッダーおよび制御部は符号化されないため、各フレームのヘッダーおよび制御部は対応する相関器により決定して加入者端末内の適切な要素に散布することができる。特に、変調、シンボルレートおよびチャネルコーディング情報を着信ＢＤＭフレームの復号に使用するためにＢＤＭ受信処理論理５６０に与えることができる。さらに、ＰＣＣＳフィールドデータを上り回線電力制御および符号位相の管理に使用される加入者端末の送信機内の適切なソフトウェア機能に与えることができる。同様に、ＣＴＳフィールドはそれに応答してＣＴＳ信号が送られているＲＴＳ信号を発生する責任のある加入者端末の送信機内のソフトウェア機能上にルーティングすることができる。最後に、ＳＴＩＤフィールドは受信機相関器アレイ５１５内の関連する相関器が制御ソフトウェア５３０により与えられるＳＴＩＤと比較して一致するかどうかを確認するのに使用される。一致すれば、受信機相関器アレイ５１５は調停論理５６５にヒット信号を発する。
【０１２９】
通信チャネルはデフォルトによりＢＤＭ送信処理論理４２０に割り当てられるが、音声呼を処理するのに必要な時は４通信チャネルまでを音声送信処理論理４１０に割り当てることができる。したがって、相関器アレイ５２５内の１６の相関器の中の４つの相関器は音声送信処理論理４１０により送信されるデータを受信して、受信信号を音声受信処理論理５４０に出力するようにすることができる。
【０１３０】
音声受信処理論理５４０はスイッチ５４５を含み、それはどの通信チャネルも音声送信処理論理により使用されない場合に回路をターンオフするのに使用される。好ましい実施例では、制御ソフトウェア５３０がスイッチ５４５を制御する。それは音声受信処理論理５４０内のＢＤＭデータフレームの任意の不要な処理を回避する。しかしながら、音声送信処理論理４１０からの信号が受信機相関器アレイ５２５内で受信されるものと仮定すると、データの４通信チャネル分までを畳込みデコーダおよびデインターリーバ回路５５０に与えられるようにスイッチ５４５がオンとされる。この畳込みデコーダおよびデインターリーバ５５０は４つまでの１６０Ｋｂ／ｓ通信チャネルを復号かつデインターリーブすることができ、得られる４つのデータストリームが４つのチャネルフレーマ５５５に通される。当業者ならばお判りのように、チャネルフレーマはフレームアライメントを実施し、データの各チャネルに対するエンドポイント、すなわち対応するデータが送られる電気通信装置のアイテム、を識別する。
【０１３１】
次に、ＢＤＭ受信処理論理５６０を考察すると、１６までの全ての通信チャネルに受信された信号が受信機相関器アレイ５２５からセレクタ５７０に出力される。セレクタ５７０は受信機相関器アレイ５２５から受信したヒット信号に応じて調停論理５６５により制御される。好ましい実施例では、データの４フレームまでを同時に同じ加入者端末に送ることができ、したがって、干渉等による信号の劣化が無ければ、調停論理５６５はいつでも一時に０から４つまでのヒット信号しか受信してはならない。しかしながら、干渉等により調停論理５６５は４つよりも多いヒット信号を受信することがあり、したがって、ある調停を実施してＢＤＭ受信処理論理５６０内で処理するためにセレクタ５７０がどの４つの通信チャネルを選択すべきかを決定しなければならない。
【０１３２】
好ましい実施例では、４つよりも多いヒット信号が受信される場合にどの通信チャネルをドロップさせるかの判断は典型的に調停判断であり、例えば、ラウンドロビン技術を使用する。しかしながら、前のフレーム内で特定の通信チャネルを介して連続フレームが受信されておれば、その通信チャネル上で明らかにヒット信号が予期されるため、好ましい実施例ではその通信チャネルはドロップされない。
【０１３３】
したがって、セレクタ５７０は０から４の選択信号を調停論理５６５から受信して、ブロックバァッファＲＡＭ５７５に通す対応する通信チャネルを選択する。ブロックバァッファＲＡＭ５７５は４つまでの直交チャネルに対してデータフレームを格納することができる。次に、受信データフレームは一時に１フレームずつブロック畳込みデコーダおよびデインターリーバ５８０に通される。前記したように、ブロック畳込みデコーダおよびデインターリーバ５８０は受信機相関器アレイ５２５により各データフレームの対応する制御部から抽出された変調、シンボルレートおよびチャネルコーディング情報へのアクセスを有し、したがって、データ部内のデータを決定するための適切な技術を適用することができる。次に、得られたデータが出力バァッファＲＡＭ５８５に出力され、そこからＳＴに接続された装置の適切なアイテム、例えば、パーソナルコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）に出力される。
【０１３４】
本発明の好ましい実施例の前記説明から、予め定められた規準に基づいてトランスポート機構間の選択を可能にする適切な構造、および各トランスポート機構への適切な通信チャネルリソースの割当てと共に、２つの異なるトランスポート機構を設けることにより、電気通信システム内で異なるタイプのデータの転送効率を改善するための非常に柔軟な伝送機構が提供される。
【０１３５】
好ましい実施例では、第１の伝送機構は音声データ等の連続データストリームに対して使用される。したがって、この第１のトランスポート機構は低レート、低遅延コネクションベースサービスに対して最適化され、好ましくは１０Ｋｂ／ｓ（制御のみ）、２０Ｋｂ／ｓ，４０Ｋｂ／ｓ，８０Ｋｂ／ｓおよび１６０Ｋｂ／ｓのレートをサポートする。第２のトランスポート機構はビジーバースト性データの転送効率を高めることを目的とした新しいトランスポート機構である。好ましい実施例では、それは高いデータレートに対して最適化され、ｏｎ−ｔｈｅ−ｆｌｙヘッダー復号およびスプレッダ／変調制御を可能にする。特に好ましい実施例のブロックデータモードに関して、このモードはシステムスループットを最適化するダイナミック変調をサポートし、可変レートチャネルコーディングを容易にし、干渉を低減するためにデータ伝送の無い静止ブロックを送ることができることが判る。
【０１３６】
特定の実施例について説明してきたが、本発明はそれに限定されるものではなく本発明の範囲内でそれに多くの修正および追加を加えられることが理解される。例えば、本発明の範囲を逸脱することなく従属項の特徴を独立項の特徴とさまざまに組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明を利用することができる無線電気通信システムの一例の略全体図である。
【図２】
図１の電気通信システムの加入者端末の一例の略図である。
【図３Ａ】
図１の電気通信システムの中央端末の一例の略図である。
【図３Ｂ】
図１の電気通信システムの中央端末のモデムシェルフの略図である。
【図４Ａ】
本発明の好ましい実施例の中央端末内に設けられ、２つの別々のトランスポート機構のいずれかによりデータを送信できるようにする要素を示すブロック図である。
【図４Ｂ】
図４Ａに示すＢＤＭ送信処理論理内に設けられる要素をより詳細に示すブロック図である。
【図５】
本発明の好ましい実施例に従って加入者端末の受信機内に設けられ、２つのトランスポート機構のいずれかにより送信されたデータが受信され適切に復号されるようにする要素を示すブロック図である。
【図６】
本発明の好ましい実施例に従ってブロックデータモードでデータを送信するために使用されるフレームのフォーマットを示す略図である。
【図７】
本発明の好ましい実施例において、フレームのデータ部に対して使用することができる異なるフォーマットを示す略図である。
【図８】
本発明の好ましい実施例において、フレームのデータ部に対する変調タイプの選択をどのように選択することができるかを示す図である。
【図９】
本発明の好ましい実施例に従って、フレームのデータ部に対する変調の選択にある予め定められた規準がどのように影響を及ぼすかを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年11月11日(2002.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワークに接続してネットワークおよび電気通信システムの加入者端末間で複数の異なるデータタイプのデータをルーティングする電気通信システムであって、加入者端末は伝送メディアを介して電気通信システムの中央端末に接続するすることができ、電気通信システムは伝送メディアを利用して中央端末および加入者端末間でデータを伝送するようにされたいくつかの通信チャネルを提供し、前記電気通信システムは、
第１のトランスポート機構を利用して固定ビットレートでデータを送信する第１の送信処理論理および第２のトランスポート機構を利用して可変ビットレートでデータを送信する第２の送信処理論理を有する送信機と、
第１の予め定められた規準に従って第１または第２の送信処理論理に送信データをルーティングするスイッチング要素であって、第１の予め定められた規準は少なくとも送信データのデータタイプを含むスイッチング要素と、
第２の予め定められた規準に基づいて、第１の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当て第２の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当てるかを決定するリソース割当論理と、
を含む電気通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
ネットワークおよび電気通信システムの加入者端末間で複数の異なるデータタイプのデータをルーティングする電気通信システムの動作方法であって、加入者端末は伝送メディアを介して電気通信システムの中央端末に接続することができ、電気通信システムは伝送メディアを利用して中央端末および加入者端末間でデータを伝送するようにされたいくつかの通信チャネルを提供し、前記方法は、
第１のトランスポート機構を利用して固定ビットレートでデータを送信する第１の送信処理論理と第２のトランスポート機構を利用して可変ビットレートでデータを送信する第２の送信処理論理とを提供するステップと、
第１の予め定められた規準に従って第１または第２の送信処理論理に送信データをルーティングステップであって、第１の予め定められた規準は送信データの少なくともデータタイプを含むステップと、
第２の予め定められた規準に基づいて、第１の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当て第２の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当てるかを決定するステップと、
を含む電気通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、今日、このような電気通信システムが、音声データに加えて、またはその代りにインターネットデータ、専用線データ、基本レートＩＳＤＮデータ、等の異なるタイプのデータを伝送できるようにしたいという要求が高まってきている。電気通信システムに対してどのトランスポート機構が選択されても、データタイプ間に差がある場合、一般的にそれは、あるデータタイプに対しては他のデータタイプに対するよりも遥かに効率的である。
ＵＳ−Ａ−６，０１８，５２０には音声信号を処理する音声通信システムおよびデータ信号を処理するデータ通信処理システムを有する無線通信システム用基地局装置が記載されている。ＤＥ１９７５６８１３Ａには音声信号としてのモデム変調信号に関して高帯域でデータ伝送を行うことができかつデータ品質を低下させること無く高い伝送速度で通信することができる無線通信システムが記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
益々高い速度でデータを伝送する要求が高まるにつれ、電気通信システムを介したデータのより効率的な伝送を促進する電気通信システムを提供することが望ましくなってきている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（発明の概要）
第１の側面から見ると、本発明はネットワークに接続してネットワークと電気通信システムの加入者端末間で複数の異なるデータタイプのデータをルーティングする電気通信システムを提供し、加入者端末は伝送メディアを介して電気通信システムの中央端末に接続するすることができ、電気通信システムは伝送メディアを利用して中央端末および加入者端末間でデータを伝送するようにされており、電気通信システムは第１のトランスポート機構を利用して固定ビットレートでデータを送信する第１の送信処理論理および第２のトランスポート機構を利用して可変ビットレートでデータを送信する第２の送信処理論理を有する送信機と、少なくとも送信データのデータタイプを含む第１の予め定められた規準に従って送信データを第１または第２の送信処理論理にルーティングするスイッチング要素と、第２の予め定められた規準に基づいて第１の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当て第２の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当てるかを決定するリソース割当て論理を含んでいる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第２の側面から見て、本発明はネットワークおよび電気通信システムの加入者端末間で複数の異なるタイプのデータをルーティングする電気通信システムの動作方法を提供し、加入者端末は伝送メディアを介して電気通信システムの中央端末に接続することができ、電気通信システムは伝送メディアを利用して中央端末および加入者端末間でデータを伝送するようにされたいくつかの通信チャネルを提供し、前記方法は第１のトランスポート機構を利用して固定ビットレートでデータを送信する第１の送信処理論理および第２のトランスポート機構を利用して可変ビットレートでデータを送信する第２の送信処理論理を提供するステップと、少なくとも送信データのデータタイプを含む第１の予め定められた規準に従って送信データを第１または第２の送信処理論理にルーティングするステップと、第２の予め定められた規準に基づいて第１の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当て第２の送信処理論理で使用するのにどの通信チャネルを割り当てるかを決定するステップと、を含んでいる。




【国際調査報告】
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2004511146.tif 000073
2004511146.tif 000074