(57)【要約】本発明は、構造体内の振動を抑制できるｄ３３圧電素子用の圧電歪アクチュエータを創る課題を基礎においている。この課題は、本発明による解決策にしたがって、歪アクチュエータ（１）が、構造体（７）の表面に固定された出力素子（４）の間に設置されるｄ３３圧電素子から構成される圧電積層体（２）を有することによって解決される。本発明は、構造体内の振動制御用に使用される圧電歪アクチュエータに適用される。もう１つの別法による解決策は、ヘリコプター・ロータの主変速機と操縦室の機体の小区画構造体の間の振動の抑制に関係する。出力素子（１８、１９、１８０、１９０；３５、３６）の力導入の場所は、圧電積層体（２２、２２０；３１、３２、３３）の対応する端板に対して軸線方向（Ｘ）に離間している。（図４）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体内の振動低減用の圧電歪アクチュエータであって、
歪アクチュエータ（１）が、構造体（７）の表面に固定された出力素子（４）の間に設置されるｄ３３圧電素子から構成される圧電積層体２を有することを特徴とする歪アクチュエータ。
【請求項２】
圧電積層体（２）上に付勢素子（６）を利用して機械的圧縮応力を加えるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の歪アクチュエータ。
【請求項３】
付勢素子（６）が１つまたは複数の機械式引張ばねから構成されることを特徴とする、請求項２に記載の歪アクチュエータ。
【請求項４】
付勢素子（６）が出力素子（４）内へ圧縮下に挿入される圧電積層体（２）を制限する弾性端板（３）から構成されることを特徴とする、請求項３に記載の歪アクチュエータ。
【請求項５】
歪アクチュエータ（１）内にストローク変換部が組み込まれたことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の歪アクチュエータ。
【請求項６】
出力素子（４）内にストローク変換部を得るために、内方へ片側が開いた、構造体（７）の表面と平行に延びる細溝（９）および各々１つの弾性圧力ウェブ（８）が圧電積層体（２）の端板（３）と出力素子（４）の出力面（５）との間に組み込まれたことを特徴とする、請求項５に記載の歪アクチュエータ。
【請求項７】
ストローク変換部を得るために出力素子（４）がそれぞれ関節式に軸支されたレバー（１２）を備え、第１レバー部（１３）の後に出力ウェブ（１４）を備えた圧電積層体（２）がそれぞれ関節式に軸支されてレバー（１２）に連結し、かつ第２レバー部（１５）の後にそれぞれ支持棒（１１）が関節式に軸支されてレバー（１２）に連結することを特徴とする、請求項５に記載の歪アクチュエータ。
【請求項８】
構造体内の振動低減用の圧電歪アクチュエータにおいて、少なくとも１つの圧電アクチュエータがヘリコプター・ロータの主変速機を操縦室の機体の小区画構造体と連結する支柱に配設され、かつ圧電アクチュエータが前記支柱の前記部分の弾性形状変化の目的で制御された力を導入する圧電歪アクチュエータであって、
圧電アクチュエータ（１７、１７０；３４）が支柱（１６；３０）の表面上に固定された出力素子（１８、１９、１８０、１９０；３５、３６）の間に設置されるｄ３３圧電素子から構成される少なくとも１つの圧電積層体（２２、２２０；３１、３２、３３）を有し、出力素子の載面（２３、２４、２３０、２４０；３７０、３８０）が支柱上に圧電積層体（２２、２２０；３１、３２、３３）の対応する端板に対して軸線方向（Ｘ）に離間したことを特徴とする歪アクチュエータ。
【請求項９】
出力素子（１８、１９、１８０、１９０；３５、３６）が端板で該出力素子の配列から力導入点までレバーアーム（Ｅ、Ｆ）を形成することを特徴とする、請求項８に記載の歪アクチュエータ。
【請求項１０】
出力素子（１８、１９、１８０、１９０）の載面（２３、２４、２３０、２４０）の間隔（Ｄ）が可変に調節可能であることを特徴とする、請求項８に記載の歪アクチュエータ。
【請求項１１】
出力素子（３６０）のカラー（４００）が凹所（４０１）を有することを特徴とする、請求項８、９または１０のいずれか一項に記載の歪アクチュエータ。
【請求項１２】
出力素子が支柱の円周方向の部分出力素子から構成可能であり、その結果、既設の支柱の再改装が可能であることを特徴とする、請求項８、９、１０または１１のいずれか一項に記載の歪アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲第１項の上位概念並びに請求項８による圧電歪アクチュエータに関する。
【０００２】
構造体内の振動制御および振動の干渉のために、ｄ３１圧電素子またはｄ３１圧電セグメントの使用が公知である。ｄ３１圧電素子は、圧電材料の弾性横収縮を利用する。複数の圧電板または圧電セグメントは、以下、簡潔に圧電積層体と呼ぶ。圧電積層体は、複数の圧電素子、少なくとも２つの圧電素子によって形成される。前記ｄ３１圧電素子を用いて、たとえばヘリコプター機体への固体伝播音の伝達を抑制するために、ヘリコプター変速機用の支持構造体内の歪が導入される。この場合、ｄ３１圧電素子がｄ３１素子の表面と平行に作用する該ｄ３１圧電素子の歪方向に応じて、たとえば接着技術を利用して平面的に支持構造体の表面に組み込まれている。
【０００３】
それに対し、公知のｄ３３圧電素子内の歪は、ｄ３３圧電板が印加した場の方向への圧電材料の歪を利用するため、前記素子の表面と垂直に作用する。
【０００４】
独国特許出願公開第１９８１３９５９号明細書は、支持構造体を通して操縦室の機体構造体への機械バイブレーションおよび機械振動の伝達を可能な限り簡単な構造体方式で、かつ比較的低い組込費用で効果的に低減する固体伝播音抑制用の装置を提供する目的を追求する。独国特許出願公開第１９８１３９５９号明細書は、固体伝播音抑制用の装置が、被絶縁構造体への固体伝播音通路を本質的に遮断し、かつ音波発生体の既存のかつ励起されたシステム規模を利用して音波励起を補償するために、支持構造体内へ振動を導入する少なくとも１つの圧電歪アクチュエータを含むことを教示する。前記技術的教示は、ヘリコプター構造への応用に限定されない。該技術的教示は、固体伝播音抑制用の装置が必要になる所で、機械構造の全ての領域に使用することができる。
【０００５】
その他の公知の歪アクチュエータと異なり、圧電アクチュエータはもはや近似的に点状に支持構造体内への力導入を実行せず、支持構造体の比較的大きな表面を介して実行する。支持構造体は、たとえばヘリコプターのロータの主変速機と操縦室の機体構造体との間に配設することができる。支持構造体は、この場合、１つまたは複数の支柱としてありうる（変速機支柱とも呼ぶ）。圧電アクチュエータは、本質的に支柱の全円周に沿って配設され、かつ支柱の軸線方向に一定の延びを有する。独国特許出願公開第１９８１３９５９号明細書記載の圧電アクチュエータの力導入は、該圧電アクチュエータの平面を介して行われる。
【０００６】
力導入の効率は、その箇所で支柱の被被覆の実効平面によって制限される。
【０００７】
本発明は、構造体内の振動を抑制することができ、さらに圧電アクチュエータの構造容積縮小と、それに対立する傾向のある圧電アクチュエータの力導入の効率を格段に向上させるｄ３３圧電素子用の圧電歪アクチュエータを得る目的を基礎においている。
【０００８】
この課題は、本発明により、特許請求の範囲第１項の特徴ならびに択一的に請求項８の特徴によって解決される。本発明の継続形成は従属請求項に挙げる。
【０００９】
本発明による解決策は、ｄ３３圧電素子が積層体の形態で構造体の表面に固定された機械枠内に装着されることに基づく。高い機械的な比出力のほかに、本発明による歪アクチュエータにより良好な力導入の効率も達成することができる。同様に、非常に問題のある引張荷重を回避することができる、アクチュエータ内に組み込まれた圧電素子用の機械的プレストレスの適用が有利である。別法として枠内に、有利にはストローク変換部（Ｈｕｂｕｅｂｅｒｓｅｔｚｕｎｇｅｎ）または剛性変換部を得ることができる手段を組み込むことができる。
【００１０】
もう１つの本発明による解決策において、圧電アクチュエータの２つの出力素子の載面と、支柱軸線方向に向かう圧電積層体の対応する端板との間の間隔が、かなり増加されることによって、圧電アクチュエータ用の力導入の効率改善を達成できる。機械枠の出力素子は、圧電アクチュエータから支柱への力伝達手段を形成する。それによって両方の出力素子の載面の間でかなり拡大された支柱部が、より低い剛性を有し、その結果、前記支柱部の歪のために、出力素子の載面の間隔が本質的に圧電積層体の長さに相当するような、圧電アクチュエータの配列と比較すると、小さい力の導入で充分である。圧電素子としてやはり該ｄ３３圧電素子を利用する。
【００１１】
図面を利用して、以下、本発明の実施例をより詳しく説明する。
【００１２】
図１に示した歪アクチュエータ１は、構造体７の表面上に剛性に固定され、かつｄ３３圧電積層体２、２つの端板３、２つの出力素子４および付勢素子（プレストレス要素）６から構成される。
【００１３】
ｄ３３圧電積層体２は、歪アクチュエータ１が該歪アクチュエータの圧電により発生した歪を伝達する該ｄ３３圧電積層体２の拡張方向が構造体６の表面と平行に延びるように、該ｄ３３圧電積層体の機械枠内に配設されている。ｄ３３圧電積層体は、等価に作用する歪用のｄ３１圧電積層体の材料容積の１／３を必要とする。
【００１４】
図１の実施例において、機械枠は両方の構造体６上に剛性に固定された出力素子４から形成される。そのために出力素子４は、該出力素子の出力面５が圧電積層体２の各端板３と平行に整列さられるように構造体７の表面上に固定されている。出力素子４の構造体６上への固定は、公知の接続技術、たとえば接着を利用して行うことができる。
【００１５】
出力素子４は、該出力素子の固定面によって様々に湾曲したまたは平らな構造体表面に適合することができる。図示した実施例において、前記構造体は円形に湾曲した表面を有する管である。圧電歪アクチュエータの長さは、拡張が予定されている支柱部分の長さに相当する。
【００１６】
圧電積層体２は、該圧電積層体の２つの端板３の間に設置され、かつ付勢素子６によって機械プレ圧縮ストレス状態に保持される。歪アクチュエータ１に損傷を与えるような引張荷重は前記圧縮応力によって補償されるので圧電積層体２には影響がない。
【００１７】
付勢素子６は、たとえば（図１の実施例で象徴的に示したように）１つまたは複数の機械的に作用する引張ばねによって実現することができる。しかしまた、端板３を弾性板として形成し、かつ圧縮された端板３を備えた圧電積層体２を圧縮プレストレス状態の機械枠内に挿入することも可能である。
【００１８】
図２に示したストローク変換部を備えた歪アクチュエータ１は、以下に挙げる相違点を除いて前記実施例に相当する。圧電積層体２の端板３は、直接的にではなく、弾性圧力ウェブ８を介して出力素子４の出力面５に連結され、かつ出力素子４は内方へ片側が開いた、構造体７の表面と平行に延びる細溝９を有する。さらに、２つの出力素子４は、それぞれ出力素子４の自由端１０に係合する伸長しない支持棒１１と互いに剛的に連結されている。１つの支持棒１１の代わりに、２つの平行の支持棒１１を、図中の支持棒１１を有する図２に示されるように、圧電積層体２の両側に配設することもできる。
【００１９】
弾性圧力ウェブ８、細溝９および支持棒１１は、各出力素子４に３つの関節「ａ」、「ｂ」および「ｃ」を形成し、前記関節周りに出力素子４のレバー部が回転することができ、かつ歪アクチュエータ１内にストローク変換部を生成する。
【００２０】
図３は、出力素子４の図２の他の実施形態におけるストローク変換部と関節「ａ」、「ｂ」および「ｃ」とを有する歪アクチュエータ１である。関節「ａ」、「ｂ」および「ｃ」周りのレバー部の作用は、原理的に前記図２に記載した実施例に相当する。
【００２１】
出力素子４は、ここで関節「ａ」に軸支されたレバー１２によって形成されている。関節「ａ」から所定距離離間した第１レバー部１３によって、レバー１２上に出力ウェブ１４を有する圧電積層体２が係合する関節「ｂ」が配設されている。
【００２２】
関節「ｂ」から離間した第２レバー部１５によって、レバー１２上に関節「ｃ」が配設されている。関節「ｃ」に支持棒１１が係合する。
【００２３】
図４は概略的に支柱１６を示す。支柱は、たとえばそれぞれ端部に溶接した固定用ループを有する鋼管とすることができる。このような支柱は、ヘリコプターのロータの主変速機をヘリコプターの操縦室の機体の小区画化構造体と連結するために、たとえば４つ設置された実施形態で使用される。主変速機は、この場合操縦室の機体の小区画化構造体の天井の上方に設置される。２つの要素の連結は、４箇所で各々１つの支柱１６によって行われる。ロータの主変速機は操縦室内の騒音発生の主源の１つである。支柱１６は主変速機と機体の小区画化構造体との間の中間に載置されるので、支柱を介して発生した力を本質的に補償できる弾性形状変化を前記支柱に発生することが合目的である。これは、たとえば該支柱の軸線方向Ｘへの支柱１６の制御された形状変化（伸びまたは収縮）によって行われる。制御された弾性形状変化は、長さ変化、特に、支柱の一定の部分Ｄで軸線方向Ｘへの形状変化を起こす圧電アクチュエータ１７によって実現される。図４記載の支柱１６の場合も圧電積層体あたり２つの出力素子１８、１９が配設されている。しかし出力素子１８、１９は、圧電積層体２２の端板２０、２１の後面で支柱１６の表面と直接的に連結されず、出力素子１８、１９の載面２３、２４は、圧電積層体２２の端板２０、２１に対して軸線方向Ｘに所定距離離間して配置される。圧電積層体２２は、直接的に支柱の表面上に当接する必要がない。載面２３、２４から圧電積層体２２によって形成した力が支柱１６へ導入される。この力は、２つの載面２３、２４の間の支柱１６の部分Ｄに弾性形状変化を発生させる。
【００２４】
支柱周面に沿った部分Ｄは、支柱の、部分Ｄに対応する部分的な空間構造体である（簡潔に部分Ｄと呼ぶ）。当該箇所の弾性形状変化は、支柱１６内の、しかも支柱及び機体の小区画化構造体の中間領域で振動力を補償する。
【００２５】
圧電歪アクチュエータ１７は圧電積層体２２に配設されたｄ３３圧電素子から形成される。圧電積層体２２の両端は、端板２０、２１によって制限される。前記端板２０、２１に出力素子１８、１９が配設される。支柱１６上の出力素子１８、１９の力導入点は、端板２０、２１から軸線方向Ｘに固定用ループ１６０、１６１に向かって所定距離だけ離間している。このような間隔を得ることは、両側で圧電積層体の端板に係合するレバーアームを得ることに結びついている。各々１つのレバーアームＥ、Ｆは出力素子１８、１９によって形成される。レバーアームＥ、Ｆは、元々部分Ｄが圧電積層体の長さにのみ対応するはずであったものを、前記長さ分だけ部分Ｄを拡大することになる。
【００２６】
圧電歪アクチュエータの駆動時に、たとえば発生した引張力は出力素子の出力面を介して支柱内へ導入される。出力面２３、２４の間にある支柱１６の部分Ｄは、それによって軸線方向Ｘに制御された形状変化にさらされる。これは弾性形状変化である。前記解決策に対して、この別法の解決策は拡大された支柱部の低い剛性であるという利点がある。それにより圧電アクチュエータ１７の力導入の効率が格段に高まる。それによって効率損失を受け入れる必要なしに実質的により小さい圧電積層体を使用することが可能になる。
【００２７】
支柱の周面に沿った圧電積層体の配列に応じて、支柱１６の表示部分Ｄの形状変化の多軸干渉を制御することができる。
【００２８】
図４に示した配列は、たとえば管状の支柱の内部空間にも配設することができる。
【００２９】
さらに図４に示すように、部分Ｄの前記弾性形状変化は調整装置２５を利用して制御される。調整装置は各出力素子１８、１９の領域に、好ましくは載面２３、２４の付近にセンサ２６を有し、前記センサが存在する振動力の定量的大きさを介して信号を検出し、かつ調整装置へ供給する。支柱部Ｄの弾性形状変化を発生するために、圧電積層体によって力が発生され、その力が出力素子１８、１９を介して支柱１６へ導入されるように、調整装置２５は、圧電積層体２２を調整する。
【００３０】
載面２３、２４の間の間隔Ｄは、少なくとも１つのレバーアームＥ、Ｆが拡大可能かつ縮小可能に形成されることによって、可変に調節可能にすることができる。
【００３１】
上記説明は、類似的に出力素子１８０、１９０を備えた図４の圧電アクチュエータ１７０および端板２００、２１０を備えた圧電積層体２２０にも適用される。
【００３２】
図５は、部分的に支柱３０の実施例を示し、支柱３０の端部の両方の固定用ループは図示していない。
【００３３】
図５は出力素子３５、３６によって圧電アクチュエータ３４を形成する３つの圧電積層体３１、３２、３３を示す。これらの圧電積層体３１、３２、３３は、たとえば互いに１２０゜だけずらしている。各圧電積層体は、支柱の表面から所定距離だけ離間することができる。しかし該圧電積層体は、支柱３０の表面上に配設してもよい。前者を実施例で示す。
【００３４】
圧電積層体の軸線方向の軸は、支柱３０の軸線方向の軸Ｘの方向に整列さられる。各圧電積層体は２つの出力素子３５、３６の間に配設されている。両方の各々１つの圧電積層体３１、３２、３３に係合する２つの出力素子３５、３６は、それぞれ１つの環状受口３７、３８を含み、前記環状受口は形状嵌合および摩擦係合式（ｆｏｒｍ−ｕｎｄ ｋｒａｆｔｓｃｈｌｕｅｓｓｉｇ）に支柱３０を該環状受口の周囲に沿って取り囲む。環状受口３７、３８から伸長して、環状受口の周縁から開始しながら該環状受口の他方の環状の周縁まで支柱から所定距離離間したカラー（Ｍａｎｓｃｈｅｔｔｅ）のように出力素子３５、３６が鐘状に開く。この形状は環状のカラー３９、４０として描かれる。カラー３９の周縁４１にそれぞれ圧電積層体３１、３２、３３の一端が載置される。それぞれ３つの圧電積層体３１、３２、３３の他端がカラー４０の周縁４２に位置される。
【００３５】
カラー３９、４０の環状受口３７、３８は、支柱３０の表面に摩擦係合および形状嵌合式に円周方向に連結された載面３７０、３８０に相当する充分な剛性および強度をもつ。載面３７０、３８０を介して、圧電積層体３１、３２、３３によって生成された力が導入される。このような構造に形成された出力素子３５、３６は、多数の空間軸での作用を可能にする。それによって支柱３０へのより可変的な力導入の形成可能性がある。支柱３０へ導入される力および曲げモーメントは、縦（軸線）方向への変位、任意の方向の横曲げ変位、および支柱３０の捩りにも使用することができる。
【００３６】
この弾性形状変化は、支柱３０の場合も部分Ｄに沿った構造体領域に該当する。
【００３７】
支柱周りに配設された少なくとも２つの圧電積層体の使用によって、個々の圧電積層体の好適な駆動時に、支柱を縦および横方向へ変位させることができる。対応する制御または調整装置は図５に図示していない。
【００３８】
また、圧電積層体の所定角度の挿入によって、すなわち支柱３０の長手方向Ｘに対して傾けた、少なくとも１つの圧電積層体の配列によって捩り力を導入することも可能である。
【００３９】
図６は、出力素子の可能な別の実施形態を示す。単一の出力素子３６０として支柱および圧電積層体なしに示す。出力素子３６０は、支柱の軸線方向の軸Ｘの方向へ案内され、かつ該支柱の環状受口３９０により支柱の表面に固定される。環状受口にカラー４００が形成される。このカラー４００は凹所４０１を有し、その結果、出力素子の重量を低減することができる。カラー４００は、たとえば互いに１２０゜の角度で配設することができる３つのアームを形成している。カラー４００の前記３つのアームは、該カラーの端部に環状体４２０により連結されて制限される。前記環状体４２０は、カラー４００の周縁を形成する。カラーの周縁に、それぞれ圧電積層体の一端が配設される。
【００４０】
もう１つの実施形態（図示せず）に従って、出力素子３６０を部分的に部分出力素子に分けることも可能である。そのために、支柱の円周に沿った方向へセグメントごとに前後に部分出力素子が互いに形状嵌合式に配設かつ連結される。Ｘ軸への視野方向で出力素子がＸ軸周りに配設された個々の（楔状の）セグメントに分割可能である。それによって出力素子はセグメントごとに部分出力素子から構成される。たとえば図５記載の出力素子は、３つの圧電積層体で３つの部分出力素子から構成することができる。部分出力素子の前記配列は、ヘリコプターの既設の支柱の再改装用に簡単に選択できる。
【００４１】
このような配列は、操縦士と乗員のためにヘリコプターの操縦室の機体の小区画化構造体に関して、主変速機により発生する振動を効果的な方法で顕著に低減することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】
断面図による歪アクチュエータを示す図である。
【図２】
ストローク変換部を備えた歪アクチュエータを示す図である。
【図３】
ストローク変換部を備えた歪アクチュエータの別法の実施形態を示す図である。
【図４】
圧電アクチュエータの軸線方向に離間した出力素子を備えた支柱の概略図である。
【図５】
圧電アクチュエータのカラー状の出力素子を備えた支柱の部分を示す図である。
【図６】
凹所を有する出力素子の別法の実施形態を示す図である。
【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年12月21日(2002.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体（７）の表面上に固定された出力素子（４）の間に設置されるｄ３３圧電素子から構成される圧電積層体（２）を含む、構造体内の振動低減用の圧電歪アクチュエータであって、
圧電積層体（２）が構造体（７）の部分に力を導入し、出力素子（４）の載面が構造体（７）で対応する圧電積層体（２）の端板（３）に対して構造体（７）の長手方向へ離間し、その結果、剛性変換を生ぜしめるために、力導入の部分が拡大されることを特徴とする歪アクチュエータ。
【請求項２】
圧電積層体（２）上に付勢素子（６）を利用して機械的圧縮応力を加えるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の歪アクチュエータ。
【請求項３】
付勢素子（６）が１つまたは複数の機械式引張ばねから構成されることを特徴とする、請求項２に記載の歪アクチュエータ。
【請求項４】
付勢素子（６）が出力素子（４）内へ圧縮下に挿入される圧電積層体（２）を制限する弾性端板（３）から構成されることを特徴とする、請求項３に記載の歪アクチュエータ。
【請求項５】
歪アクチュエータ（１）内にストローク変換部が組み込まれたことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の歪アクチュエータ。
【請求項６】
出力素子（４）内にストローク変換部を得るために、内方へ片側が開いた、構造体（７）の表面と平行に延びる細溝（９）および各々１つの弾性圧力ウェブ（８）が圧電積層体（２）の端板（３）と出力素子（４）の出力面（５）との間に組み込まれたことを特徴とする、請求項５に記載の歪アクチュエータ。
【請求項７】
ストローク変換部を得るために出力素子（４）がそれぞれ関節式に軸支されたレバー（１２）を備え、第１レバー部（１３）の後に出力ウェブ（１４）を備えた圧電積層体（２）がそれぞれ関節式に軸支されてレバー（１２）に連結し、かつ第２レバー部（１５）の後にそれぞれ支持棒（１１）が関節式に軸支されてレバー（１２）に連結することを特徴とする、請求項５に記載の歪アクチュエータ。
【請求項８】
構造体内の振動低減用の圧電歪アクチュエータにおいて、ヘリコプター・ロータの主変速機を操縦室の機体の小区画構造体と連結する支柱に少なくとも１つの圧電アクチュエータが配設され、圧電アクチュエータ（１７、１７０；３４）が、支柱（１６；３０）の表面上に固定された出力素子（１８、１９、１８０、１９０；３５、３６）の間に設置されるｄ３３圧電素子から構成される少なくとも１つの圧電積層体（２２、２２０；３１、３２、３３）を有する歪アクチュエータであって、
圧電アクチュエータが支柱の部分に支柱の前記部分の弾性形状変化用の制御可能の力を導入し、出力素子の載面（２３、２４、２３０、２４０；３７０、３８０）が支柱上で圧電積層体（２２、２２０；３１、３２、３３）の対応する端板に対して、力導入の部分を拡大し、かつそれによって支柱部分の剛性を縮小するために、軸線方向（Ｘ）に離間したことを特徴とする歪アクチュエータ。
【請求項９】
出力素子（１８、１９、１８０、１９０；３５、３６）が端板で該出力素子の配列から力導入点までレバーアーム（Ｅ、Ｆ）を形成することを特徴とする、請求項８に記載の歪アクチュエータ。
【請求項１０】
出力素子（１８、１９、１８０、１９０）の載面（２３、２４、２３０、２４０）の間隔（Ｄ）が可変に調節可能であることを特徴とする、請求項８または９に記載の歪アクチュエータ。
【請求項１１】
出力素子（３５、３６）がカラー状に形成されたことを特徴とする、請求項８、９または１０のいずれか一項に記載の歪アクチュエータ。
【請求項１２】
カラー状に形成された出力素子（３５、３６）の間に圧電積層体（３１、３２、３３）が互いに１２０゜ずらして配設されたことを特徴とする、請求項１１に記載の歪アクチュエータ。
【請求項１３】
出力素子（３６０）のカラー（４００）が凹所（４０１）を有することを特徴とする、請求項８から１２のいずれか一項に記載の歪アクチュエータ。
【請求項１４】
出力素子（１８、１９、１８９、１９０；３５、３６）が支柱の円周方向の部分出力素子から構成可能であり、その結果、既設の支柱の再改装が可能であることを特徴とする、請求項８から１３のいずれか一項に記載の歪アクチュエータ。
【国際調査報告】
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