(57)【要約】本発明は、２方式符号化無線信号を用いて個人財産の安全をモニターする個人財産警報システムに関する。このシステムは、保護される財産のアイテムに取り付けられた警報装置と、ある財産の所有者が携帯する個人用装置とからなる。警報装置と個人用装置はそれぞれ、互いの信号を送受信するトランシーバーからなる。警報装置はまた、財産の所定の動作で作動するモーションセンサーからなる。個人用装置は警報モードで操作可能であり、そのモードでは警報はその財産の所有者に警告するよう作動する。警報装置は普段はスタンバイモードで操作可能であり、モーションセンサーが作動するとスタンバイモードから緊急モードへ切り替わる。トランシーバーが警報装置から緊急信号を受信するか、または警報装置からスタンバイ信号が受信されなかった場合、個人用装置警報モードは作動する。個人用装置は複数の警報装置及び／又は複数の他の個人用装置と通信するように調整することができる。
2004527838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護される財産のアイテムに設置される警報装置と財産の所有者によって携帯される個人用装置とからなる個人財産警報システムであって、前記警報装置と前記個人用装置とは互いの間で信号を送受信するトランシーバーをそれぞれ備え、警報装置は財産の所定の動作によって作動するモーションセンサーを備え、前記警報装置は緊急モードとスタンバイモードで操作可能であり、前記緊急モードでは前記警報装置のトランシーバーは前記個人用装置のトランシーバーに緊急信号を送信し、前記スタンバイモードでは前記警報装置のトランシーバーは前記個人用装置のトランシーバーにスタンバイ信号を送信し、前記個人用装置は警報モードで操作可能であり、そのモードで警報が作動して財産の所有者に警報を知らせ、前記警報装置は普段前記スタンバイモード操作可能であり、モーションセンサーが作動する際にスタンバイモードから緊急モードへ切り替わり、トランシーバーが警報装置からの緊急信号を受信する際又はスタンバイ信号が所定の時間内に警報装置から受信されない際に個人用装置警報モードが作動する個人財産警報システム。
【請求項２】
前記個人用装置が、警報装置を緊急モードからスタンバイモードへリセットする信号を送信するよう操作可能な制御装置を有する請求項１記載の個人財産警報システム。
【請求項３】
前記個人用装置が、モーションセンサーを作動させるのに必要な所定の動作を設定することで前記モーションセンサーの感度を調整する信号を送信するよう操作可能な制御装置を有する請求項１又は２記載の個人財産警報システム。
【請求項４】
前記個人用装置は、前記警報装置からスタンバイ信号を要求する信号を送信するよう操作可能な制御装置を有する請求項１乃至３記載の個人財産警報システム。
【請求項５】
前記個人用装置警報は２状態あり、一方の状態は緊急信号を受信する場合であり、もう一方の状態はスタンバイ信号を受信しなかった場合のためのものである請求項１乃至４いずれかに記載の個人財産警報システム。
【請求項６】
スタンバイ信号が所定の時間間隔で送信される請求項１乃至５いずれかに記載の個人財産警報システム。
【請求項７】
前記個人用装置は、前記警報装置を指示して静止モードに入るオフ信号を送信するよう操作可能な制御装置を有し、前記警報装置はスタンバイモードでスタンバイ信号を送信せずに、前記モーションセンサーが作動する際に静止モードから緊急モードへ切り替わる請求項１乃至６いずれかに記載の個人財産警報システム。
【請求項８】
前記制御装置が、操作命令を入力するスイッチあるいはマイクロフォン又はこれら機能を組み合わせたものからなる請求項２乃至７いずれかに記載の個人財産警報システム。
【請求項９】
前記警報装置が、特定の個人用装置と通信するよう調整された請求項１乃至８いずれかに記載の個人財産警報システム。
【請求項１０】
複数の警報装置が一つの個人用装置に対して調整される請求項１乃至９いずれかに記載の個人財産警報システム。
【請求項１１】
前記警報が、可聴音あるいは発光表示又は前記個人用装置を振動させる手段、あるいはそれらの機能の組み合わせからなる請求項１乃至１０記載の個人財産警報システム。
【請求項１２】
前記個人用装置が受信信号強度指示器を備える請求項１乃至１１いずれかに記載の個人財産警報システム。
【請求項１３】
前記個人用装置は、信号が前記警報装置から及び／又は別の個人用装置から受信される方向を検知する指向性アンテナを備える請求項１乃至１２いずれかに記載の個人財産警報システム。
【請求項１４】
前記個人用装置は別の個人用装置へ又は別の個人用装置から信号を送受信するよう調整される請求項１乃至１３いずれかに記載の個人財産警報システム。
【請求項１５】
警報装置が複数の個人用装置に調整される請求項１乃至１４いずれかに記載の個人財産警報システム。
【請求項１６】
添付図面を参照して実質的に上記された個人財産警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、個人財産警報システムに関し、特に、しかし排他的ではなく、符号化無線信号を用いて個人財産の安全をモニターするシステムに関する。
【０００２】
１９７７年から１９９７年の２０年以上の間、英国ホームオフィスで記録された犯罪数は７５％以上増加しており、所有物に関する犯罪は、１９９７年の全ての記録された犯罪の９１％を占める。つまり、いかなるときでもますます個人財産は盗難に遭うか勝手にいじられる危険にさらされている。特に不在個所や見えないところに置かれた時は危険にさらされている。そのため、個人財産の安全をモニターする効果的方法は非常に必要とされている。
【０００３】
個人財産警報システムの一例は、英国特許出願公開第２２２８８１４号明細書（マグリル）に記載されている。マグリルシステムは、その財産の所有者によって保持される無線送信機と、保護される財産に固定された無線受信機とからなる。使用時、送信機は一定の信号を発しており、受信機によって受信される。送信機及び受信機の両方がモーション検知器を内蔵する。その財産が動かされたり、受信機によって受信された送信機からの信号が所定の強度以下に落ちるか又は無い場合は、このシステムは受信機から発せられる騒々しい可聴音によって財産の所有者に警告するよう設計されている。受信機が受信する信号の強度が一定のままである間は、警報は鳴らない。送信機がある時間同じ状態を保っている場合は、送信された信号は動力を節約するため短縮される。送信機が実際に移動されると、そのモーション検知器が送信機を再作動し信号送信が再開される。送信機がその財産から取り除かれても、受信機が同じ状態を保ったままである間は、警報は鳴らない。受信機が実際に移動されると、そのモーション検知器は受信機を再作動させ、送信機からの信号を待つ。信号が受信されないか、又は強度が弱くなる場合は、警報が鳴る。マグリルシステムはモーション検知器の感度、警報と操作範囲の持続時間及び／又は音の大きさを手動調整することができる。
【０００４】
個人財産警報システムの別の例が、仏国特許第２６０８８６８号明細書（エスティエン）に記載されている。エスティエンシステムは受信機と無線通信する送信機からなる。送信機は、一定のシリーズのパルスを発し、受信機により受信される。パルスの振動数が所定値のままである間は、警報は鳴らない。受信機が受信するパルスの振動数が変わると、警報はトリガーされる。受信機により予測され送信機で送信される頻度率は手動で調整されることができる。また、システムの操作範囲は調整できる。
【０００５】
マグリル及びエスティエンのシステムは両方とも、シンプルな１方式送信機／受信機無線通信監視システムを使用している。このようなシンプルなシステムを使用すると、操作上の柔軟性を制限し、送信機毎にモニターされる個人財産のあるアイテムのみの安全を可能にする。
【特許文献１】
英国特許出願公開第２２２８８１４号明細書
【特許文献２】
仏国特許第２６０８８６８号明細書
【０００６】
本発明の目的は、前記不都合を克服し緩和することである。
【０００７】
本発明によると、保護される財産の一アイテムに設置された警報装置と、財産の所有者により携帯される個人用装置とからなる個人財産警報システムが提供され、その警報装置と個人用装置はそれぞれ互いに信号を送受信するトランシーバーからなり、その警報装置は財産の所定の動作によって作動するモーションセンサーからなる。警報装置は緊急モードとスタンバイモードで操作可能であり、緊急モードでは警報装置のトランシーバーは個人用装置のトランシーバーへ緊急信号を送信し、スタンバイモードでは警報装置のトランシーバーは個人用装置のトランシーバーへスタンバイ信号を送信する。個人用装置は警報モードで操作可能であり、そのモードでは警報が作動し財産の所有者に警告する。ここで、警報装置は普段前記スタンバイモードで操作可能であり、モーションセンサーが作動するとスタンバイモードから緊急モードへ切り替わる。ここで、そのトランシーバーが警報装置から緊急信号を受信した場合、あるいはスタンバイ信号が所定の期間警報装置から受信されなかった場合に、個人用装置警報モードが作動する。
【０００８】
警報装置を備えると個人用装置へ信号を送信することができ、（財産の所有者上かそのまわりにある）個人用装置で警報を作動することが可能になる。
【０００９】
好適には、個人用装置は制御装置を有し、信号を送信するよう操作可能であり、トランシーバーを介して、警報装置を緊急モードからスタンバイモードへリセットする。２方式信号を使用すると、システムの操作上の柔軟性が非常に増大し、財産の所有者が個人の要求に合わせてシステムをカスタマイズすることができる。
【００１０】
好適には、制御装置は信号を送信するよう操作可能であり、モーションセンサーの感度を調整する。加えて、制御装置は信号を送信するよう操作可能であり、スタンバイ信号を警報装置から送信するという要求をする。代わりにあるいは加えて、予め選択された時間間隔でスタンバイ信号を送信することができる。従って、個人用装置上の制御装置がスタンバイ信号を要求する場合に緊急信号が発生し、所定の時間内は信号が送信されないか、あるいは予め選択された時間間隔でスタンバイ信号が受信されない。
【００１１】
好適には、警報モードには２状態あって、一つは緊急信号を受信し、一つはスタンバイ信号を受信しない。
【００１２】
好適には、個人用装置は制御装置を備えており、警報装置にオフ信号を送信するよう操作可能であり、警報装置が静止モードに入るよう指示する。ここで、警報装置はスタンバイ信号を送信せず、モーションセンサーが作動すると、静止モードから緊急モードへ切り替わる。
【００１３】
制御装置はスイッチ、マイクロフォン、その組み合わせからなり、操作命令を入力することができる。
【００１４】
好適には、警報装置は調整され、特定の個人用装置と通信する。加えて、複数の警報装置が提供されることができ、それぞれが一つの個人用装置に調整されることができる。
【００１５】
警報は可聴音、発光表示、個人用装置を振動させる手段、或いはこれら機能の組み合わせからなる。個人用装置は受信信号強度指示器、及び／又は警報装置から信号が受信される方向を検知する指向性アンテナからなる。
【００１６】
本発明の具体的な実施例は、添付図面を参照して以下の例によって説明される。
【００１７】
図１において、このシステムは保護される財産２に設置された警報装置１と、財産の所有者４によって（腕時計として）身に付けられるか（キーポケットとして）携帯される個人用装置とからなる。
【００１８】
図２において、警報装置は電池５で動力を供給され、手動スイッチ６によってオン・オフを切り替える。ＬＥＤ指示器７は装置の状態を指示する。動力はパワーコントローラ８によって無線トランシーバー９に供給され、関連するアンテナ１０、マイクロコントローラ１１、信号調節／判別回路１２に供給される。例えば圧加速度計１３の形式のモーションセンサーは、信号調節回路１２と接続される。装置は選択的にソーラーバッテリー１４（点線で示す）を備えている。
【００１９】
図３において、個人用装置は電池１５で動力を供給され、手動スイッチ１６を介してユーザーによって操作される。ＬＥＤ指示器１７は装置の状態を指示する。動力は無線トランシーバー１８と関連するアンテナ１９、マイクロコントローラ２０に供給される。マイクロコントローラ２０は音声警報２１に接続される。装置は選択的に振動警報器２２、マイクロフォン２３、及び／又は画像表示２４（例えば、液晶ディスプレイ）を備えている。
【００２０】
システムの操作方法は、添付図面を参照して、例として説明される。
【００２１】
始めてスイッチが入れられると警報装置１は個人用装置３のトランシーバー１８からの設定送信を待つ。設定送信は、当の個人用装置３を特定する特別なセキュリティナンバー（以下、コールサインとして参照する）を含む。コールサインを受信すると、警報装置１はそれを記憶し、個人用装置３記憶用のそれ自身の具体的なコールサインを送信する。それによって、警報及び個人用装置１，３は調整され、互いに通信する。それによって、警報装置は設定され、その個人用装置にだけ応答し送信する。設定送信により、ユーザーは警報又は個人用装置の特別なセキュリティナンバーを覚える必要がない。
【００２２】
この最初の２方式信号通信は特別なリンクがいくつの警報及び個人用装置の間でも確立されることができる。安全性の理由のため、各コールサインは例えば１６００万以上の異なる数字の使用を可能にする２４ビット２進数の列からなる。
【００２３】
警報装置１が具体的な個人用装置３からのコールサインを認識するように予め調整された場合、警報装置１がその個人用装置１からの信号にだけ応答する。信号が受信されると警報装置１がそれ自身のコールサインを送信し、個人用装置３に指示して操作可能になる。
【００２４】
操作時、警報装置１は静止状態（オフ状態）で操作され、ここでスイッチ６がユーザーによって操作され警報装置１のスイッチをオンにするまで、動力を節約する。例えば、スイッチ６は容量性タッチスイッチであるが、他のタイプも使用されてもよい。警報装置が一度スイッチが入れられると、ＬＥＤ指示器７は所定の時間の長さの間照明されて装置を指示して操作可能になる。所定時間制限内に個人用装置から信号が受信されない場合、警報装置１は静止状態（オフ状態）に戻り、動力を節約する。
【００２５】
リンクが一度確立されると、ユーザーはシステムの操作の態様、例えばモーション検知器１３の感度、あるいは他のパラメータ（以下に示す）を調整することができる。ユーザーは、個人用装置からの指示をデータ入力スイッチ１６を用いて手動で入力するか、及び／又はマイクロフォン２３を介して口頭で（マイクロコントローラは適宜な音声認識ソフトを搭載している）入力することで、この操作を実行することができる。この指示は個人用装置トランシーバー１８で送信され、警報装置トランシーバー９で受信されると、警報装置トランシーバー９によってリターン信号が送信され、個人用装置トランシーバー１８に戻り、指示がうまく受信され処理されたことを確認する。
【００２６】
以下のいずれかの調整がシステムになされると、警報装置トランシーバー９は個人用装置トランシーバー１８に定期的な間隔でスタンバイ信号を続けて送信し、操作可能であることを指示し、財産を保護する。スタンバイ信号間の間隔は個人用装置を介してユーザーによって所定の期間に設定されることができる。スタンバイ信号を受信すると表示部２４、音声警報２１、又はＬＥＤ指示器１７、あるいはそれらの機能のいずれかの組み合わせによって個人用装置３によりユーザーに中継される。予期される時間枠に信号が受信されない場合、個人用装置は音声、画像の及び／又は振動の警報を発生することによってユーザーに警報を知らせる。
【００２７】
スタンバイ信号の送信は、所定の時間続く。その後、モーション検知器１３で動作が検知されない場合は、警報装置１は自動的にスイッチを切り、静止状態（オフ状態）に戻る。スイッチを切るに先立って、警報装置トランシーバー９は個人用装置トランシーバー１８に警報信号を送信し、警報装置トランシーバーからのスタンバイ信号がすぐに止まることをユーザーに知らせる。ユーザーがスタンバイ信号が続くことを望む場合、その効果への指示が個人用装置上のデータ入力スイッチ１６又はマイクロフォン２３を用いて警報装置トランシーバーに発せられる。
【００２８】
モーション検知器１３が動作を検知すると、検知器の出力信号は所定の閾値と比較され（例えば個人用装置上の制御スイッチ１６を介してユーザーによって設定され）、閾値を超えると警報装置トランシーバー９が個人用装置トランシーバー１８に警報信号を送信する。警報信号を受信すると、個人用装置は画像、音声、又は他の警報を発生することでユーザーに警報を知らせる。警報の例は表示部２４上の適宜な表示の生成、音声警報２１の作動、ＬＥＤ指示器１７、振動警報器２２、又はそれらの機能のいずれかの組み合わせを含む。スタンバイ信号が予期されるときに受信されない場合、この警報は発生した警報と同じであるか又は区別できるかでありうる。モーションセンサーに対する所定の閾値は理想的には製造業者やユーザーによって選択され、例えば財産が下に落ちたり風で動いたりすることに起因する動作と強盗や財産を勝手にいじることによって引き起こされる動作を区別する。
【００２９】
警報装置トランシーバー９は、リセット信号が個人用装置トランシーバー１８から受信され止めるよう指示されるまで、又は動力供給が信号送信可能レベル以下に落ちるまで、警報信号を送信し続ける。個人用装置３上のデータ入力スイッチ１６又はマイクロフォン２３を使用して、警報装置トランシーバーにストップ信号を送信する指示がユーザーによって発せられる。
【００３０】
ユーザーは、データ入力スイッチ１６又はマイクロフォン２３を使用して個人用装置３からの指示を入力することで、操作中いつでも警報装置のセキュリティ状態をチェックすることができる。セキュリティ状態は警報装置により評価され個人用装置トランシーバーに返信される。情報は表示部２４、音声警報２１、ＬＥＤ指示器１７、振動警報器２２、又はそれらの機能のいずれかの組み合わせによってユーザーに中継される。セキュリティ状態チェック後警報装置トランシーバーから戻る信号を受信し損なうと、個人用装置がユーザーに（表示部２４、音声警報２１、ＬＥＤ指示器１７、振動警報器２２、又はこれらの機能のいずれかの組み合わせによって）信号が受信されなかったことを警報で知らせる。
【００３１】
個人用装置は複数の警報装置を組み合わせて使用されることができる。その場合、十分なメモリー記憶領域を備えているため、複数の警報及び／又は個人用装置のそれぞれに対するコールサインが不連続なメモリー位置に格納されることができる。これは複数の個人財産のアイテムの安全をモニターする、及び／又は複数の他の個人用装置と通信するために使用することを可能にする。「調整されていない」警報装置は売却され、先に述べた方法でユーザーによって調整され、その人自身の個人用装置と共に操作される。一度調整されると、他の個人用装置を所有する委託されていない人がその警報装置のスイッチを操作することを妨げる。
【００３２】
また、個人用装置は、マイクロコントローラ２０に十分なメモリー記憶容量を備えており、複数のメッセージをそれぞれ不連続なメモリー位置に記憶し、警報装置に送信される。このメッセージは個人用装置のメモリー内に（個人用装置の製造業者によって）前もって設定され、及び／又は個人用装置上のデータ入力スイッチ１６又はマイクロフォン２３を用いて財産の所有者によって入力される。これは単一の個人用装置が財産のいくつかのアイテムをモニターすることを可能にする。また、個人用装置は他の個人用装置、例えばテキストメッセージと通信するのと同じ方法で構成されることができる。個人用装置データスイッチ１６は例えば移動電話技術でよく知られたタイプのキーパッドの形式で構成される。
【００３３】
別の実施例では、個人用装置は既知の構成の受信された無線の強度指示器（ＲＳＳＩ）を有することができ、それによって受信信号の強度をユーザーに中継されることを可能にすると考えられる。（信号が警報装置から受信される方向を検知する）指向性アンテナがＲＳＳＩと組み合わせて使用されると、これはシステムが位置の突き止め／追跡操作を実行することを可能にし、ここで各関係者は一つの個人用装置を有し、一関係者は追跡し相手の位置を突き止め得る。システムのこのバージョンは特に例えば親と子が群衆の中で離れてしまったという状況に対して有利である。二関係者間の距離は、受信信号指示器の強度から推定されてもよい。
【００３４】
先に述べた実施例に多くの修正を加えることができ、これらは添付した請求項に定義される本発明の範囲から逸脱するものではないことが理解されよう。例えば、警報装置に付けられた手動のスイッチは個人用装置で操作される遠隔制御スイッチに置換してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る個人財産警報システムの略図である。
【図２】本発明に係る警報装置を表すブロック回路図である。
【図３】本発明に係る個人用装置を表すブロック回路図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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