(57)【要約】本発明は、イオン化合物とポリイオン重合体を含有する処方物に関する。更に詳しくは、本発明は、共重合体を更に含有する改善された該処方物に関する。改善された処方物は、イオン化合物とポリイオン重合体からなるコロイド粒子の相分離を回避させる。該処方物は、二つの部分Ａ及びＢを含む共重合体であって、部分Ａが処方物のｐＨ条件においてポリ陰イオン性であり、部分Ｂが処方物のｐＨ条件において中性であるような共重合体を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体（ａ）、化合物（ｂ）、共重合体（ｃ）及び水を含む処方物であって、
・該重合体（ａ）が処方物のｐＨ条件においてポリイオン性であってポリ陽イオン性又はポリ陰イオン性であり、
・該化合物（ｂ）が処方物のｐＨ条件においてイオン性であり、
・該共重合体（ｃ）が少なくとも二つの部分Ａ及びＢ
（ここに、
該部分Ａは、処方物のｐＨ条件においてポリイオン性の部分であって、該化合物（ｂ）が陰イオン性であるならばポリ陽イオン性であり、また該化合物（ｂ）が陽イオン性であるならばポリ陰イオン性であり、
該部分Ｂは処方物のｐＨ条件において中性の部分であり、
該部分Ａ及び部分Ｂよりなる群から選ばれる少なくとも一つの部分はモノ−α−エチレン性不飽和単量体から誘導される単位からなる）
を含むものである
前記の処方物。
【請求項２】
化合物（ｂ）が界面活性剤である請求項１に記載の処方物。
【請求項３】
化合物（ｂ）は重合体（ａ）がポリ陽イオン性であるならば陰イオン性であり、また化合物（ｂ）は重合体（ａ）がポリ陰イオン性であるならば陽イオン性である請求項１に記載の処方物。
【請求項４】
処方物のｐＨ条件においてイオン性である界面活性剤（ｂ）は、重合体（ａ）がポリ陰イオン性であるならば陽イオン性であり、また重合体（ａ）がポリ陽イオン性であるならば陰イオン性である請求項２に記載の処方物。
【請求項５】
重合体（ａ）がポリ陽イオン性であり、界面活性剤（ｂ）が陰イオン性であり、ブロックＡがポリ陽イオン性である請求項２に記載の処方物。
【請求項６】
重合体（ａ）が反復単位を含み、部分Ａが反復単位を含み、そして重合体（ａ）の反復単位の少なくとも２５重量％が部分Ａの反復単位の少なくとも２５重量％と同一である請求項１〜５のいずれかに記載の処方物。
【請求項７】
重合体（ａ）と部分Ａが同一の反復単位から本質的になる請求項１〜６のいずれかに記載の処方物。
【請求項８】
重合体（ａ）が処方物のｐＨ条件において１０個以上のイオンを含む請求項１〜７のいずれかに記載の処方物。
【請求項９】
共重合体（ｃ）が二ブロック（ブロックＡ）−（ブロックＢ）共重合体、三ブロック（ブロックＡ）−（ブロックＢ）−（ブロックＡ）共重合体又は三ブロック（ブロックＢ）−（ブロックＡ）−（ブロックＢ）共重合体である請求項１〜８のいずれかに記載の処方物。
【請求項１０】
ブロックＡ及びブロックＢが、モノ−α−エチレン性不飽和単量体から誘導される反復単位からなる請求項１〜９のいずれかに記載の処方物。
【請求項１１】
部分Ａがポリ陽イオン性の部分であり、しかも、
・（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジ−ｔ−ブチルアミノエチル、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、
・エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、
・トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、塩化ビニルベンジルトリメチルアンモニウム、
・塩化ジアリルジメチルアンモニム、
・これらの２種以上の混合物、及びそれらから誘導されるマクロ単量体、
よりなる群から選択される単量体から誘導される反復単位からなる請求項１〜１０のいずれかに記載の処方物。
【請求項１２】
部分Ａがポリ陰イオン性の部分であり、しかも、
・ホスフェート又はホスホナート基を含むα−エチレン性不飽和単量体、
・α−エチレン性不飽和モノカルボン酸、
・α−エチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、
・α−エチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルアミド、
・スルホン酸基を含むα−エチレン性不飽和化合物、及びスルホン酸基を含むα−エチレン性不飽和化合物の塩類
よりなる群から選ばれる単量体から誘導される反復単位からなる請求項１〜１０のいずれかに記載の処方物。
【請求項１３】
部分Ａがポリ陰イオン性のブロックであり、しかも、
・アクリル酸、メタクリル酸、
・ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸の塩類、
・ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸の塩類、
・α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸の塩類、
・メタクリル酸２−スルホエチル、メタクリル酸２−スルホエチルの塩類、
・アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の塩類、及び
・スチレンスルホン酸塩（ＳＳ）
よりなる群から選ばれる単量体から誘導される反復単位からなる請求項１〜１０のいずれかに記載の処方物。
【請求項１４】
部分Ｂが
・アルキルオキシド、
・ポリエチレン及び（又は）ポリプロピレンオキシド（メタ）アクリレート、
・酢酸ビニル、
・α−エチレン性不飽和カルボン酸のアミド、
・α−エチレン性不飽和モノカルボン酸のエステル、
・ビニルニトリル、
・ビニルアミンアミド、
・ビニルアルコール、
・ビニルピロリドン、及び
・ビニル芳香族化合物
よりなる群から選択される単量体から誘導される反復単位からなる請求項１〜１３のいずれかに記載の処方物。
【請求項１５】
部分Ｂが
・エチレンオキシド、プロピレンオキシド、
・スチレン、
・アクリルアミド、メタクリルアミド、
・アクリロニトリル、
・アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及び
・アクリル酸２−ヒドロキシエチル
よりなる群から選択される単量体から誘導される反復単位からなる請求項１〜１３のいずれかに記載の処方物。
【請求項１６】
部分Ｂが親水性の水溶性ブロックであり、しかも、
・エチレンオキシド、
・ビニルアルコール、
・ビニルピロリドン、
・ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート（即ち、ポリエトキシル化（メタ）アクリル酸）、
・α−エチレン性不飽和モノカルボン酸のヒドロキシアルキルエステル、
・α−エチレン性不飽和モノカルボン酸のヒドロキシアルキルアミド、
・アクリルアミド及びメタクリルアミド
よりなる群から選択される単量体から誘導される単位からなる請求項１〜１５のいずれかに記載の処方物。
【請求項１７】
共重合体（ｃ）がリビング又は制御遊離ラジカル重合方法により得られるブロック共重合体である請求項１〜１６のいずれかに記載の処方物。
【請求項１８】
化粧品組成物の成分を更に含む請求項１〜１７のいずれかに記載の処方物。
【請求項１９】
化粧品組成物が皮膚に使用すべき組成物の成分を含む請求項１８に記載の処方物。
【請求項２０】
化粧品組成物が毛髪に使用すべき組成物の成分を含む請求項１８に記載の処方物。
【請求項２１】
組成物がヘアーコンディショニング用組成物である請求項２０に記載の処方物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン化合物とポリイオン重合体を含む処方物に関する。本発明は、特に、共重合体を更に含む改善された該処方物に関する。改善された処方物は、イオン化合物とポリイオン重合体を含むコロイド粒子の相分離を回避させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明の主題は、水溶性又は水分散性重合体と、少なくとも１個の帯電ブロックを有する水溶性又は水分散性共重合体を、該ブロックの電荷と反対の電荷を１個以上有する少なくとも１種以上のイオン化合物と共に含む水性処方物である。更に詳しくは、該水性処方物は、比較的少量のブロック共重合体によってさえも、沈殿も相分離もしないで、安定なコロイド錯体を含有することが分かった。
【０００３】
ブロック共重合体自体は、反対の電荷を有する化合物、例えば界面活性剤と混合されたときに沈殿も相分離もしないコロイド粒子を形成する。このブロック共重合体の使用は、処方物中に更に含まれる水溶性重合体の共同安定化を反対電荷の界面活性剤マトリクス内で可能にさせる。
【０００４】
本発明の処方物は、その使用前に又はその使用中に、巨視的な沈殿も相分離もない反対電荷の重合体−界面活性剤錯体のコロイド懸濁液の形態にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、重合体（ａ）、化合物（ｂ）、共重合体（ｃ）及び水を含む処方物であって、
・該重合体（ａ）が処方物のｐＨ条件においてポリイオン性であってポリ陽イオン性又はポリ陰イオン性であり、
・該化合物（ｂ）が処方物のｐＨ条件においてイオン性であり、
・該共重合体（ｃ）が少なくとも二つの部分Ａ及びＢ
（ここに、
該部分Ａは、処方物のｐＨ条件においてポリイオン性の部分であって、該化合物（ｂ）が陰イオン性であるならばポリ陽イオン性であり、また該化合物（ｂ）が陽イオン性であるならばポリ陰イオン性であり、
該部分Ｂは処方物のｐＨ条件において中性の部分であり、
該部分Ａ及び部分Ｂよりなる群から選ばれる少なくとも一つの部分はモノ−α−エチレン性不飽和単量体から誘導される単位からなる）
を含むものである
前記の処方物に関する。
【０００６】
本願発明者は、共重合体（ｃ）が処方物の問題点、例えば、重合体（ａ）とイオン化合物（ｂ）を含有するコロイド又は粒子の水性相での相分離又は懸濁崩壊を回避させることを見出した。本発明による処方物は、化粧品の分野において特に有用であり、例えば皮膚に又は毛髪に適用することができる。例えば、それらは、ヘアーコンディショナーとして使用することができる。
【０００７】
本発明の第二の観点は、上記の処方物を製造する方法に関する。
【０００８】
本発明の第三の観点は、重合体（ａ）、化合物（ｂ）、共重合体（ｃ）及び水を含む水性処方物であって、
・該重合体（ａ）が処方物のｐＨ条件においてポリイオン性であってポリ陽イオン性又はポリ陰イオン性であり、
・該化合物（ｂ）が処方物のｐＨ条件においてイオン性であり、
・該化合物（ｃ）が少なくとも二つの部分Ａ及びＢ
（ここに、
該部分Ａは、処方物のｐＨ条件においてポリイオン性の部分であって、該化合物（ｂ）が陰イオン性であるならばポリ陽イオン性であり、また該化合物（ｂ）が陽イオン性であるならばポリ陰イオン性であり、
該部分Ｂは処方物のｐＨ条件において中性部分であり、
該部分Ａ及び部分Ｂよりなる群から選ばれる少なくとも一つの部分はモノ−α−エチレン性不飽和単量体から誘導される単位からなる）
を含むものである
水性処方物におけるコロイド粒子の崩壊を回避させるための方法に関する。
【０００９】
この第三の観点に従う処方物は、好ましくは、重合体（ａ）が好ましくはポリ陽イオン重合体であり且つ化合物（ｂ）が好ましくは陰イオン化合物である化粧品処方物である。この方法は、共重合体（ｃ）を重合体（ａ）と化合物（ｂ）を含む処方物に添加することを伴い、好ましくは重合体（ａ）と共重合体（ｃ）が一緒にされてから化合物（ｂ）と混合される。
【００１０】
本発明の第四の観点は重合体（ａ）及び化合物（ｂ）を含む処方物に少なくとも二つの部分Ａ及びＢを含む共重合体（ｃ）を使用することに関する。ここに、該共重合体（ｃ）は、
該部分Ａが、処方物のｐＨ条件においてポリイオン性の部分であって、該化合物（ｂ）が陰イオン性であるならばポリ陽イオン性であり、また該化合物（ｂ）が陽イオン性であるならばポリ陰イオン性であり、
該部分Ｂが処方物のｐＨ条件において中性の部分であり、
該部分Ａ及び部分Ｂよりなる群から選ばれる少なくとも一つの部分がモノ−α−エチレン性不飽和単量体から誘導される単位からなる
ような少なくとも二つの部分を含むものであり、また、該処方物は、
処方物のｐＨ条件においてポリイオン性であってポリ陽イオン性又はポリ陰イオン性である該重合体（ａ）、
処方物のｐＨ条件においてイオン性であって、該ブロックＡが処方物のｐＨ条件においてポリ陰イオンブロックであるならば陽イオン性であり、またブロックＡが処方物のｐＨ条件においてポリ陽イオンブロックであるならば陰イオン性である該化合物（ｂ）
を含むものである。
【００１１】
本発明の第四の観点による共重合体（ｃ）の使用は、重合体（ａ）がポリ陽イオン重合体であり且つ化合物（ｂ）が陰イオン化合物、例えば界面活性剤であるような化粧品処方物に特に好適である。このような使用は、処方物の問題点、例えば、重合体（ａ）と化合物（ｂ）からなるコロイド粒子の水性相での相分離又は懸濁崩壊を回避させる。例えば、相分離又は崩壊なしに、処方物に少量の化合物（ｂ）、例えば少量の界面活性剤を使用すること、又は多量の重合体（ａ）を処方することが可能である。
【００１２】
定義
本明細書では、重合体、共重合体、部分、グラフト、側鎖、コア、分岐、ブロック又は主鎖の分子量は、該重合体、共重合体、部分、グラフト、側鎖、コア、分岐、ブロック又は主鎖の重量平均分子量を指す。重合体又は共重合体の重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。本明細書では、グラフト、側鎖、コア、分岐、ブロック又は主鎖の分子量は、該グラフト、側鎖、コア、分岐、ブロック又は主鎖を形成するのに使用した単量体、重合体、開始剤及び（又は）連鎖移動剤の量から計算される分子量を指す。当業者には、これらの分子量を計算する方法が知られている。部分と部分との間の重量比は、広範囲の重合を考慮して該部分を形成するのに使用した化合物の量と量との間の比率を指す。
【００１３】
典型的には、ブロック、グラフト、側鎖、分岐、コア又は主鎖の分子量Ｍは、次の式：
【数１】
2006503113.tif 000002
［ここに、Ｍ1は単量体ｉの分子量であり、ｎiは単量体ｉのモル数であり、そしてｎ前駆物質はブロック、グラフト、側鎖、分岐、コア又は主鎖のマクロ分子鎖が結合される化合物のモル数である］
に従って計算される。該化合物は、連鎖移動剤又は連鎖移動基、先のブロック、又はグラフト若しくは反応性側鎖であってよい。それが先のブロックである場合には、そのモル数は、該先のブロックのマクロ分子鎖が例えば連鎖移動剤又は連鎖移動基に結合された化合物のモル数と見なすことができる。また、それは、該先のブロックの分子量の測定値から計算によって得ることもできる。もしも二つのブロックが先のブロックから両端で同時に成長するならば、上記の式に従って計算される分子量は２で割り算されるべきである。
【００１４】
本明細書では、単量体から誘導される単位とは、該単量体から重合によって直接得ることができる単位であると解されたい。かくして、アクリル酸又はメタクリル酸のエステルから誘導される単位は、例えば、アクリル酸又はメタクリル酸のエステルを重合させ次いで加水分解することによって得られる式：−ＣＨ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−又は−ＣＨ−Ｃ（ＣＨ3）（ＣＯＯＨ）−の単位を包含しない。しかしながら、アクリル酸又はメタクリル酸から誘導される単位は、例えば、ある単量体を重合させ次いで反応（例えば、加水分解）させて式：−ＣＨ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−又は−ＣＨ−Ｃ（ＣＨ3）（ＣＯＯＨ）−の単位を形成することによって得られる単位を包含する。
【００１５】
本明細書において、電荷比Ｚは、化合物（ｂ）からの電荷の量と、重合体（ａ）及び共重合体（ｃ）からの電荷の代数和より生じる電荷の量との間のモル比と定義される。
従って、化合物（ｂ）が陰イオン性であり且つ重合体（ａ）がポリ陽イオン性（部分Ａがポリ陽イオン性）であるならば、
【数２】
2006503113.tif 000003
また、化合物（ｂ）が陽イオン性であり且つ重合体（ａ）がポリ陰イオン性（部分Ａがポリ陰イオン性）であるならば、
【数３】
2006503113.tif 000004
【００１６】
本明細書において、活性物質とは、重合体（ａ）、化合物（ｂ）及び共重合体（ｃ）よりなる群であるであると解されたい。活性物質の量とは、処方物中の重合体（ａ）、化合物（ｂ）及び共重合体（ｃ）の重量による量であると解されたい。該処方物は、更なる成分も含有できる。その他の成分も帯電される場合には、Ｚの定義は、化合物（ｂ）の電荷の量と、重合体（ａ）及び随意の共重合体（ｃ）又は同一電荷成分が有する電荷の代数和を超える同一電荷成分の電荷の量との間の電荷比のままである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
ポリイオン重合体（ａ）
重合体（ａ）は、処方物のｐＨ条件においてポリイオン性（ポリ陰イオン性又はポリ陽イオン性）である。これは、重合体（ａ）がどんなｐＨでもイオン性（陰イオン性又は陽イオン性）の反復単位からなること、或いは重合体（ａ）が処方物のｐＨに依存して中性又はイオン性（陰イオン性又は陽イオン性）であり得る反復単位からなる（該単位は潜在的にイオン性である）ことを意味する。組成物のｐＨに依存して中性又はイオン性（陰イオン性又は陽イオン性）であり得る単位は、以下では、イオン性（陰イオン若しくは陽イオン性）単位と称し、或いはイオン性（陰イオン性又は陽イオン性）単量体（これが中性形態又はイオン（陰イオン又は陽イオン）形態であろうと）から誘導される単位と称する。
【００１８】
ブロック共重合体（ｃ）についてはいくつかのブロックに含まれるだけであるのに対して、重合体（ａ）におけるイオン性単位は、全てが重合体側鎖に沿って、連鎖内に、側鎖として、又は重合体（ａ）が櫛形構造を有するならば櫛内にさえも含まれる。重合体（ａ）は、処方物のｐＨ条件において、イオン性反復単位及び随意の中性単位からなるランダム共重合体であり得ると言える。
【００１９】
陽イオン重合体（ａ）の例としては、
・（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジ−ｔ−ブチルアミノエチル、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、
・エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、
・トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート（２−（アクリルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム、ＴＭＡＥＡＭＳとも称される）クロリド、トリメチルアンモニムエチル（メタ）アクリレート（２−（アクリルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム、ＴＭＡＥＡＭＳとも称される）メチルサルフェート、ジメチルアンモニムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、塩化ビニルベンジルトリメチルアンモニウム、
・塩化ジアリルジメチルアンモニム、
・次の式：
【化１】
2006503113.tif 000005
［ここで、
Ｒ1は水素原子又はメチル若しくはエチル基であり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、同一であっても異なっていてもよく、線状又は分岐状のＣ1〜Ｃ6、好ましくはＣ1〜Ｃ4のアルキル、ヒドロキシアルキル又はアミノアルキル基であり、
ｍは１〜１０の整数、例えば１であり、
ｎは１〜６、好ましくは２〜４の整数であり、
Ｚは−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−基又は酸素原子を表わし、
Ａは（ＣＨ2）p基（ここに、ｐは１〜６、好ましくは２〜４の整数である）を表わし、
Ｂは線状又は分岐状のＣ2〜Ｃ12、有益にはＣ3〜Ｃ6のポリメチレン鎖（１個以上の複素原子又は複素原子含有基、特にＯ又はＮＨによって随意に中断されていてよく、また１個以上のヒドロキシル又はアミノ基、好ましくはヒドロキシル基によって随意に置換されていてよい）を表わし、
Ｘは、同一であっても異なっていてもよく、対イオンを表わす。］
を有する単量体、
・これらの２種以上の混合物、及びこれらから誘導されるマクロ単量体
よりなる群から選ばれる単量体から誘導される単位からなる重合体が挙げられる。
【００２０】
また、陽イオン重合体の例として、表面上に沈殿するものとして知られ、好ましくは毛髪又は皮膚上に沈殿するものとして知られる陽イオン重合体が挙げられる。ヘアーコンディショニング処方物に使用される陽イオン重合体が挙げられる。その例には、陽イオン性グアールのヒドロキシアルキル化（Ｃ2〜Ｃ22）誘導体、例えば、ヒドロキシプロピルグアールヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド（ＪＡＧＵＡＲ  Ｃ１６２及びＪＡＧＵＡＲ  Ｃ２０００、ロディア社製）及び陽イオン性セルロース誘導体、特に、セルロース２−（２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニウム）プロポキシ）エチルエーテル、クロリド又はポリクオーターニウム−１０（重合体ＪＲ４００、ユニオンカーバイド社製）が含まれる。これらの重合体の陽イオン性は一定しない。従って、ロディア社製のＪＡＧＵＡＲ  Ｃ１６２及びＣ２０００のような陽イオン性ヒドロキシプロピル化グアール誘導体の場合には、ヒドロキシプロピル化（モル置換ＭＳ）度は０．０２〜１．２の範囲にあり、置換度ＤＳは０．０１〜０．６の範囲にある。これらの物質は、アルキル鎖のような疎水基によって官能化することができる。これらの陽イオン重合体は、場合により、カルボキシメチル、硫酸、スルホン酸又は燐酸のような陰イオン基により官能化することができる（ただし、これらの陰イオン基の置換度が陽イオン基の置換度よりも常に小さいことを条件とする）。これらの陽イオン重合体の分子量は一般に少なくとも２，０００、より一般的には２００，０００〜３，０００，０００程度である。
【００２１】
陰イオン重合体（ａ）の例としては、
・α−エチレン性不飽和モノカルボン酸、例えばアクリル酸及びメタクリル酸、
・α−エチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、好ましくはモノ−α−エチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、
・α−エチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルアミド、好ましくはモノ−α−エチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルアミド、
・スルホン酸基を含有するα−エチレン性不飽和（好ましくは、モノ−α−エチレン性不飽和）化合物及びそれらの塩類、例えば
ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸の塩類、
ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸の塩類、
α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸の塩類、
メタクリル酸２−スルホエチル、メタクリル酸２−スルホエチルの塩類、
アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の塩類、
スチレンスルホン酸（ＳＳ）、スチレンスルホン酸の塩類、
・ホスフェート又はホスホネート基を含有するα−エチレン性不飽和単量体及びそれらの塩類、
・これらの２種以上の混合物、それらの塩類及びこれらから誘導されるマクロ単量体
よりなる群から選ばれる単量体から誘導される単位からなる重合体が挙げられる。
【００２２】
化合物（ｂ）
化合物（ｂ）は、処方物のｐＨ条件においてイオン性の化合物である。好ましい具体例では、化合物（ｂ）はポリイオン性の化合物ではない。そのことは、化合物（ｂ）が陽性か又は陰性の何れかの電荷をせいぜい２個、好ましくは１個だけを含むことを意味する。
化合物（ｂ）は、陽イオン性か又は陰イオン性のいずれかの無機、金属又は有機イオン化合物を包含する。
好ましくは、化合物（ｂ）は、重合体（ａ）がポリ陽イオン性であるならば陰イオン性であり、また重合体（ａ）がポリ陰イオン性であるならば陽イオン性である。
【００２３】
好ましい具体例では、化合物（ｂ）は界面活性剤である（以下では、界面活性剤（ｂ）という）。界面活性剤（ｂ）は、処方物のｐＨ条件においてイオン性である（即ち、界面活性剤は少なくとも１個のイオン基を含む）。
好ましい具体例では、処方物のｐＨ条件においてイオン性である界面活性剤（ｂ）は、重合体（ａ）がポリ陰イオン性であるならば陽イオン性であり、また重合体（ａ）がポリ陽イオン性であるならば陰イオン性である。
界面活性剤（ｂ）は、重合体（ａ）が処方物のｐＨ条件においてポリ陰イオン重合体であるならば、処方物のｐＨ条件において陽イオン性の界面活性剤である。また、それは、重合体（ａ）が処方物のｐＨ条件においてポリ陽イオン重合体であるならば、処方物のｐＨ条件において陰イオン性の界面活性剤である。
好ましい具体例では、重合体（ａ）はポリ陽イオン重合体であり、界面活性剤（ｂ）はイオン性であり、部分Ａはポリ陽イオン性である。
【００２４】
本発明による処方物は、更なる界面活性剤、例えば、非イオン性界面活性剤、重合体（ａ）が処方物のｐＨ条件において陰イオン性の重合体である場合に処方物のｐＨ条件において陰イオン性の界面活性剤、又は重合体（ａ）が処方物のｐＨ条件において陽イオン性の重合体である場合に処方物のｐＨ条件において陽イオン性の界面活性剤を含有することができる。これらの更なる界面活性剤は、界面活性剤（ｂ）又は化合物（ｂ）であると理解されない。
【００２５】
陽イオン界面活性剤（ｂ）の例としては、下記の化合物が挙げられる。
・第一、第二又は第三モノアミン又はポリアミン、或いは１個以上の第四アンモニウム基を有するもの、特に６〜４０個の炭素原子を有する線状若しくは分岐状の脂肪族又は芳香族基を含むもの、並びに場合により１個以上のアルコキシル化（エトキシル化及び（又は）プロポキシル化）基を含有するもの。これらの例として、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン、ヘキサデシルアミン、オレイルアミン、ジアミノヘキサン、ジアミノヘプタン、ジアミノドデカン、ベンゾクタミン、ハロゲン化（例えば、塩化）アルキルジアルキルアンモニウム又はアルキルトリアルキルアンモニウム又はアルキルベンジルジアルキルアンモニウム、臭化又は塩化ドデシルトリメチルアンモニウム、臭化又は塩化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、臭化ベンジルが挙げられる。
・ピペリジニウム塩類。
・イミダゾール類。
・複素環式アミン類。
・これらの２種以上の混合物。
【００２６】
本発明の範囲は、組成物の温度及びｐＨ条件に従って陽イオンの形態にあり又はそのような形態に向かって発展できる１種以上の両性界面活性剤をそれ自体で又は前記した界面活性剤と組み合わせて使用することによって逸脱しないと言える。両性界面活性剤は陰イオン電荷及び（又は）陽イオン電荷を有し、そのイオン化の度合はそれが存在する媒体のｐＨに従って変動することが強調される。
【００２７】
このような界面活性剤の例としては、特に、ラウリルベタイン（ロディア社製のＭｉｒａｔａｉｎｅ  ＢＢ）のようなベタイン、スルホベタイン、ココアミドプロピルベタイン（ロディア・シミー社製のＭｉｒａｔａｉｎｅ  ＢＤＪ）のようなアミドアルキルベタイン、ココアンフォアセテート及びココアンフォジアセテート（ロディア・シミー社製のＭｉｒａｎｏｌ  Ｃ２Ｍ、Ｍｉｒａｎｏｌ  Ｕｌｔｒａ  Ｃ３２）のようなアルキルアンフォ−アセテート又は−ジアセテート、ロディア・シミー社製のＭｉｒａｎｏｌ  Ｃ２Ｍ  ＳＦのようなアルキルアンフォ−プロピオネート又は−ジプロピオネートが挙げられ、これらはそれ自体で又は混合物として使用される。
【００２８】
陰イオン界面活性剤（ｂ）の例には、下記の化合物がある。
・アルキルエステルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、第一又は第二アルキルスルホン酸塩、アルキルグリセリンスルホン酸塩、スルホン酸塩化ポリカルボン酸、
・アルキル硫酸塩、アルキルグリコシドの硫酸塩、硫酸塩化アルキルアミド、
・アルキル燐酸塩、
・飽和又は不飽和脂肪酸塩、パラフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン酸塩、イセチオン酸塩、アルキルスクシンアミド酸塩、Ｎ−アシルサルコシネート、
・アルキルスルホこはく酸塩、スルホこはく酸塩のモノエステル又はジエステル、
・ポリエトキシカルボン酸塩。
【００２９】
このような界面活性剤の詳細な例として、下記のものが挙げられる。
・式Ｒ−ＣＨ（ＳＯ3Ｍ）−ＣＯＯＲ'（ここに、ＲはＣ8〜Ｃ20、好ましくはＣ10〜Ｃ16のアルキル基を表わし、Ｒ'はＣ1〜Ｃ6、好ましくはＣ1〜Ｃ3のアルキル基を表わし、Ｍはアルカリ（ナトリウム、カリウム、リチウム）陽イオン、置換又は非置換アンモニウム（メチル−、ジメチル−、トリメチル−、テトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウムなど）又はアルカノールアミン誘導体（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなど）を表わす）のアルキルエステルスルホン酸塩。特に、Ｒ基がＣ14〜Ｃ16であるメチルエステルスルホン酸塩特に挙げられる。
・式ＲＯＳＯ3Ｍ（ここに、ＲはＣ5〜Ｃ24、好ましくはＣ10〜Ｃ18のアルキル又はヒドロキシアルキル基を表わし、Ｍは水素原子又は前記したものと同じ定義を持つ陽イオンを表わす）のアルキル硫酸塩並びにそれらのエトキシル化（ＥＯ）及び（又は）プロポキシル化（ＰＯ）誘導体（平均して、０．５〜３０個、好ましくは０．５〜１０個のＥＯ及び（又は）ＰＯ単位を有する）。
・式ＲＣＯＮＨＲ'ＯＳＯ3Ｍ（ここに、ＲはＣ2〜Ｃ22、好ましくはＣ6〜Ｃ20のアルキル基を表わし、Ｒ'はＣ2〜Ｃ3アルキル基を表わし、Ｍは水素原子又は前記したものと同じ定義を持つ陽イオンを表わす）の硫酸塩化アルキルアミド並びにそれらのエトキシル化（ＥＯ）及び（又は）プロポキシル化（ＰＯ）誘導体（平均して、０．５〜６０個のＥＯ及び（又は）ＰＯ単位を有する）。
・Ｃ8〜Ｃ24、好ましくはＣ14〜Ｃ20の飽和又は不飽和脂肪酸の塩類、Ｃ9〜Ｃ20のアルキルベンゼンスルホン酸塩、Ｃ8〜Ｃ22の第一又は第二アルキルスルホン酸塩、アルキルグリセリンスルホン酸塩、スルホン三塩化ポリカルボン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン酸塩、アルキル燐酸塩、イセチオン酸塩、アルキルスクシンアミド酸塩、アルキルスルホこはく酸塩、Ｎ−アシルスルホこはく酸塩のモノエステル又はジエステル、サルコシネート、アルキルグリコシドの硫酸塩、ポリエトキシカルボン酸塩。これらの陽イオンは、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム、リチウム）、置換又は非置換アンモニウム残基（メチル−、ジメチル−、トリメチル−、テトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウムなど）又はアルカノールアミン誘導体（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなど）である。
【００３０】
本発明の範囲は、組成物の温度及びｐＨ条件に従って陰イオンの形態にあり又はそのような形態に向かって発展できる両性界面活性剤をそれ自体で又は前記した界面活性剤と組み合わせて使用することによって逸脱しないと言える。この具体例にとって前記したいくつかの両性界面活性剤、例えばベタイン、アミドアルキルベタイン、アルキルアンフォアセテート及びアルキルアンフォジアセテート、アルキルアンフォプロピオネート又はアルキルアンフォジプロピオネートが好適であり、これらはそれ自体で又は混合物として使用される。
【００３１】
共重合体（ｃ）
共重合体（ｃ）は少なくとも二つの部分、即ち部分Ａ及び部分Ｂを含む。共重合体（ｃ）はブロック共重合体、星形共重合体、或いはグラフト又は櫛形共重合体である。
【００３２】
部分Ａ及び部分Ｂを含むグラフト又は櫛形共重合体は、重合体主鎖と重合体若しくはオリゴマーグラフト又は側鎖からなり、ここに、
・部分Ｂが主鎖であり且つ部分Ａがグラフト又は側鎖からなり（部分は一群のいくつかのグラフト又は側鎖であると解される）、或いは
・部分Ａが主鎖であり且つ部分Ｂがグラフト又は側鎖からなる（部分は一群のいくつかのグラフト又は側鎖であると解される）。
【００３３】
部分Ａ及び部分Ｂを含む星形共重合体は、重合体コアとこのコアに結合した少なくとも３個の重合体分岐からなり、ここに、
・部分Ｂがコアであり且つ部分Ａが分岐からなり（部分はいくつかの分岐であると解される）、或いは
・好ましくは、部分Ａがコアであり且つ部分Ｂが分岐からなる（部分いくつかの分岐であると解される）。
【００３４】
部分Ａ及び部分Ｂを含むブロック共重合体は、少なくとも二つの異なったブロック、即ちブロックＡ及びブロックＢを含む。部分とは、１個又はいくつかのブロックであると解される。ブロック共重合体（ｃ）は、好ましくは、（ブロックＡ）−（ブロックＢ）二ブロック共重合体、（ブロックＡ）−（ブロックＢ）−（ブロックＡ）三ブロック共重合体及び（ブロックＢ）−（ブロックＡ）−（ブロックＢ）三ブロック共重合体よりなる群から選ばれる。ブロック共重合体は、線状ブロック共重合体である。線状とは、ブロックの配列が線状であることを意味する。しかし、ブロックは、櫛形重合体構造を有する、即ち、重合体部分よりなる反復単位（マクロ単量体）からなるブロックであってよい。
【００３５】
部分（又はブロック）は、通常、それを含む反復単位によって規定される。部分（又はブロック）は、重合体を名乗ることによって、又はそれが誘導される単量体を名乗ることによって規定することができる。本明細書においては、ある単量体から誘導される単位は、該単量体を重合させることによって直接得ることができる単位であると解される。従って、アクリル酸又はメタクリル酸のエステルから誘導される単位は、例えば、アクリル酸又はメタクリル酸のエステルを重合させ次いで加水分解することによって得られた式−ＣＨ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−又は−ＣＨ−Ｃ（ＣＨ3）（ＣＯＯＨ）−の単位を包含しない。しかし、アクリル酸又はメタクリル酸から誘導される単位は、例えば、式−ＣＨ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）−又は−ＣＨ−Ｃ（ＣＨ3）（ＣＯＯＨ）−の単位を得るためにある単量体を重合させ次いで反応（例えば、加水分解）させることによって得られる単位を包含する。
【００３６】
部分（又はブロック）は、いくつかの単量体から誘導される数種の反復単位からなる共重合体であってよい。従って、部分Ａ（又はブロックＡ）及び部分Ｂ（又はブロックＢ）は異なった単量体から誘導される異なった重合体であるが、しかしそれらはいくつかの共通の反復単位を含むことができる（共重合体）。好ましくは、部分Ａ（又はブロックＡ）及び部分Ｂ（又はブロックＢ）は、多くて５０％の共通の反復単位（同じ単量体から誘導される）を含む。
【００３７】
部分Ａ（又はブロックＡ）は、処方物のｐＨ条件においてポリイオン性（ポリ陰イオン又はポリ陽イオン性）の部分（又はブロック）である。それは、部分Ａ（又はブロックＡ）がどんなｐＨでもイオン性（陰イオン又は陽イオン性）の単位を含むこと、或いは部分Ａ（又はブロックＡ）が処方物のｐＨ条件に依存して中性又はイオン性（陰イオン又は陽イオン性）であり得る単位を含むこと（該単位は潜在的にイオン性であること）を意味する。組成物のｐＨ条件に依存して中性又はイオン性（陰イオン又は陽イオン性）であり得る単位は、以下、イオン（陰イオン又は陽イオン）単位と、或いはイオン（陰イオン又は陽イオン）単量体から誘導される単位（それが中性形態又はイオン（陰イオン又は陽イオン）形態であろうとも）と称する。部分Ａはいくつかのイオン単位からなる。部分Ａがブロック、分岐、コア又は主鎖であるときは、該ブロック、分岐、コア又は主鎖はいくつかの反復イオン単位からなる。部分Ａがいくつかのグラフト又は側鎖の群であるときは、それぞれのグラフト又は側鎖は１個のイオン単位を含み（いくつかのグラフト又は側鎖が存在するために該部分はいくつかのイオン単位からなる）、或いはそれぞれのグラフト又は側鎖はいくつかのイオン単位からなる。
【００３８】
部分Ａ（又はブロックＡ）と重合体（ａ）は好ましくは同じものであり、従って、それらに含まれる反復単位の少なくとも２５％、好ましくは５０％は同一であることを意味する。好ましくは、それらは同じ単位から本質的になる。しかし、それらの分子量は異なっていてよい。
【００３９】
本発明の特定の具体例では、部分Ａ（又はブロックＡ）は、陽イオン単量体から誘導される単位からなるポリ陽イオン部分（又はブロック）である。
いくつかの好ましい陽イオン単量体は、式−ＮＲ3+（ここに、Ｒは、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、１〜１０個の炭素原子を含有するアルキル基又はベンジル基（ヒドロキシル基を含有してもよい）を表わす）のアンモニウム基及び陰イオン（対イオン）を含む。陰イオンの例は、塩化物及び臭化物のようなハロゲン化物、硫酸、硫酸水素、アルキル硫酸（例えば、１〜６個の炭素原子を含有する）、燐酸、くえん酸、ぎ酸及び酢酸の各イオンである。
【００４０】
陽イオン単量体の例としては、
・（メタ）アクリル酸アミノアルキル、アミノアルキル（メタ）アクリルアミド、
・特に、少なくとも１個の第二、第三若しくは第四アミン官能基、又は窒素原子を含有する複素環式基を含む（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミド誘導体、ビニルアミン又はエチレンイミンを包含する単量体、
・ジアリルジアルキルアンモニウム塩、
・これらの２種以上の混合物、それらの塩及びこれらから誘導されるマクロ単量体
が挙げられる。
【００４１】
陽イオン単量体の例としては、
・（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジ−ｔ−ブチルアミノエチル、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、
・エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、
・トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミド（２−（アクリルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム、ＴＭＡＥＡＭＳとも称される）クロリド、
トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート（２−（アクリルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム、ＴＭＡＥＡＭＳとも称される）メチルサルフェート、トリメチルアンモニムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、塩化ビニルベンジルトリメチルアンモニウム、
・塩化ジアリルジメチルアンモニム、
・次の式：
【化２】
2006503113.tif 000006
［ここに、
Ｒ1は水素原子又はメチル若しくはエチル基であり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は同一であっても異なっていてもよく、線状又は分岐状Ｃ1〜Ｃ6、好ましくはＣ1〜Ｃ4のアルキル、ヒドロキシアルキル又はアミノアルキル基であり、
ｍは１〜１０、例えば１の整数であり、
ｎは１〜６、好ましくは２〜４の整数であり、
Ｚは−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−基又は酸素原子を表わし、
Ａは（ＣＨ2）p基（ここで、ｐは１〜６、好ましくは２〜４の整数である）を表わし、
Ｂは線状又は分岐状Ｃ2〜Ｃ12、有益にはＣ3〜Ｃ6のポリメチレン鎖（１個以上の複素原子又は複素原子含有基、特にＯ又はＮＨによって随意に中断されていてよく、また１個以上のヒドロキシル又はアミノ基、好ましくはヒドロキシル基によって随意に置換されていてよい）を表わし、
Ｘは同一であっても異なっていてもよく、対イオンを表わす］
を有する単量体、
・これらの２種以上の混合物、及びこれらから誘導されるマクロ単量体、
が挙げられる。
【００４２】
本発明の特定の具体例では、部分Ａ（又はブロックＡ）は、陰イオン単量体から誘導される単位からなるポリ陰イオン部分（又はブロック）である。
ポリ陰イオン部分（又はブロック）の例として、重合体（ａ）について前記した陰イオン単量体（重合体（ａ）がポリ陰イオン性である場合）から、或いは
・ホスフェート又はホスホナート基を含むα−エチレン性不飽和単量体、
・α−エチレン性不飽和モノカルボン酸、
・α−エチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、
・α−エチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルアミド、
・スルホン酸基を含むα−エチレン性不飽和化合物、及びスルホン酸基を含むα−エチレン性不飽和化合物の塩類
よりなる群から選ばれる陰イオン単量体から誘導される単位からなる部分（又はブロック）が挙げられる。
【００４３】
好ましいポリ陰イオン部分（又はブロック）には、
・アクリル酸、メタクリル酸、
・ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸の塩類、
・ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸の塩類、
・α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸の塩類、
・メタクリル酸２−スルホエチル、メタクリル酸２−スルホエチルの塩類、
・アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の塩類、及び
・スチレンスルホン酸塩（ＳＳ）
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の陰イオン単量体から誘導される単位からなる部分（又はブロック）が包含される。
【００４４】
部分Ｂ（又はブロックＢ）は、処方物のｐＨ条件において中性の部分（又はブロック）である。部分Ｂ（又はブロックＢ）に含まれる単位は、好ましくは、どんなｐＨでも中性である。
中性部分（又はブロック）の例には、
・アルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド及びプロピレンオキシド、
・α−エチレン性不飽和、好ましくはモノ−α−エチレン性不飽和のモノカルボン酸のアミド、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、
・α−エチレン性不飽和、好ましくはモノ−α−エチレン性不飽和のモノカルボン酸のエステル、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルのようなアルキルエステル、又はアクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなヒドロキシアルキルエステル、
・ポリエチレン及び（又は）ポリプロピレンオキシド（メタ）アクリレート（即ち、ポリエトキシル化及び（又は）ポリプロポキシル化（メタ）アクリル酸）、
・ビニルアルコール、
・ビニルピロリドン、
・酢酸ビニル、ベルサチン酸ビニル、
・好ましくは３〜１２個の炭素原子を含むビニルニトリル類、
・アクリロニトリル、
・ビニルアミンアミド、
・スチレンのようなビニル芳香族化合物、及び
・これらの２種以上の混合物
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体から誘導される単位からなるブロックである。
【００４５】
処方物のｐＨ条件においてイオン性である部分（又はブロック）は、通常、水溶性と見なされる。かくして、部分Ａ（又はブロックＡ）は、通常、水溶性である。本発明の好ましい具体例では、部分Ｂ（又はブロックＢ）は水溶性である。ある部分（又はブロック）の水溶性とは、該部分（又はブロック）がその他の部分（又はブロック）なしに有するであろう水溶性、即ち、該部分（又はブロック）以外の他の同じ分子量を有する同じ反復単位よりなる重合体の水溶性をいう。水溶性の部分、重合体又は共重合体とは、該部分、重合体又は共重合体が２０℃〜３０℃の温度において水中で０．１重量％〜１０重量％の濃度で巨視的に相分離していないことを意味する。有益には、共重合体（ｃ）は水溶性である。
【００４６】
中性の部分Ｂ（又はブロックＢ）は、その親水性又は疎水性に関して更に識別することができる。ある部分（又はブロック）の親水性又は疎水性は、他の部分又はブロックなしで有するであろう性質をいう。親水性とは、該部分が２０℃〜３０℃の温度において水中で０．１重量％〜１重量％の濃度で巨視的に相分離していないことを意味する。疎水性とは、２０℃〜３０℃の温度において水中で０．１重量％〜１重量％の濃度で巨視的に相分離することを意味する。
【００４７】
親水性とみなされる中性部分（又はブロック）の例としては、
・エチレンオキシド、
・ビニルアルコール、
・ビニルピロリドン、
・アクリルアミド、メタクリルアミド、
・ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート（即ち、ポリエトキシル化（メタ）アクリル酸）、
・α−エチレン性不飽和、好ましくはモノ−α−エチレン性不飽和のモノカルボン酸のヒドロキシアルキルエステル、例えばアクリル酸２−ヒドロキシエチル、及び
・α−エチレン性不飽和、好ましくはモノ−α−エチレン性不飽和のモノカルボン酸のヒドロキシアルキルアミド
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体から誘導される単位からなる部分（又はブロック）が挙げられる。
【００４８】
疎水性と見なされる中性の部分（又はブロック）の例としては、
・プロピレンオキシド、
・α−エチレン性不飽和、好ましくはモノ−α−エチレン性不飽和のモノカルボン酸のアルキルエステル、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシル、
・アクリロニトリル、
・３〜１２個の炭素原子を含むビニルニトリル類、
・ビニルアミンアミド、及び
・スチレンのようなビニル芳香族化合物
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体から誘導される単位からなる部分（又はブロック）が挙げられる。
【００４９】
部分Ａ及び部分Ｂよりなる群から選ばれる少なくとも一つの部分は、モノ−α−エチレン性不飽和単量体から誘導される。より正確に言えば、部分Ａ及び（又は）部分Ｂについては、反復単位の少なくとも５０％がモノ−α−エチレン性不飽和の単量体から誘導される単位であることを意味する。好ましい具体例では、部分Ａと部分Ｂの両方がモノ−α−エチレン性不飽和単量体から誘導される。
【００５０】
前記した単量体について、モノ−α−エチレン性不飽和単量体としては、
・（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジ−ｔ−ブチルアミノエチル、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、
・エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、
・トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート（２−（アクリルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム、ＴＭＡＥＡＭＳとも称される）クロリド、トリメチルアンモニムエチル（メタ）アクリレート（２−（アクリルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム、ＴＭＡＥＡＭＳとも称される）メチルサルフェート、ジメチルアンモニムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、塩化ビニルベンジルトリメチルアンモニウム、
・塩化ジアリルジメチルアンモニム、
・アクリル酸、メタクリル酸、
・ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸の塩類、
・ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸の塩類、
・α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸の塩類、
・メタクリル酸２−スルホエチル、メタクリル酸２−スルホエチルの塩類、
・アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の塩類、
・スチレンスルホン酸塩（ＳＳ）、
・酢酸ビニル、
・ビニルアルコール、
・ビニルピロリドン、
・スチレン、
・アクリルアミド、メタクリルアミド、
・アクリルニトリル、
・アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及び
・アクリル酸２−ヒドロキシエチル
が挙げられる。
【００５１】
部分Ａ及びＢを含む共重合体を製造するためのいくつかの方法がある。特定の具体例では、共重合体（ｃ）は、ブロック共重合体又は星形共重合体である。かかる共重合体のいくつかの製造法を以下に提供する。
【００５２】
例えば、スモルカ氏が“Ｊ．Ａｍ．Ｏｉｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９７７，５４，１１０”に、又はウイルクゼック−ベラエト氏他が“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９６．２９，４０３６”に記載したように、例えば、２種の単量体を逐次添加する陰イオン重合を使用することが可能である。使用することができる他の方法は、例えば、カタヨセ及びカタオカ両氏が“Ｐｒｏｃ．Ｉｎｔｅｒｎ．Ｓｙｍｐ．Ｃｏｎｔｒｏｌ．Ｒｅｌ．Ｂｉｏａｃｔ．Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，１９９６，２３，８９９”に記載したように、あるブロック重合体の重合を他のブロック重合体の両端の各々で開始することよりなる。
【００５３】
本発明に関連して、クイルク及びリーの両氏（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２７，３５９（１９９２））が規定するようにリビング又は制御重合を使用することが勧められる。実際に、この特定の方法によって、狭い分散度を有する重合体であって、ブロックの長さ及び組成が化学量論及び転化率によって制御された重合体を製造することが可能になる。このタイプの重合に関連して、任意のいわゆるリビング又は制御重合法によって、例えば、
・国際出願ＷＯ９８／５８９７４及び米国特許６，１５３，７０５号の教示に従ってキサントゲン酸エステル又は塩によって制御された遊離ラジカル重合、
・国際出願ＷＯ９８／０１４７８の教示に従ってジチオエステルによって制御された遊離ラジカル重合、
・国際出願ＷＯ９９／３５１７８の教示に従ってジチオエステルによって制御された遊離ラジカル重合、
・国際出願ＷＯ９９／３５１７７の教示に従ってジチオカルバメートによって制御された遊離ラジカル重合、
・国際出願ＷＯ９９／０３８９４の教示に従ってニトロキシド前駆物質を使用する遊離ラジカル重合、
・国際出願ＷＯ９９／３１１４４の教示に従ってジチオカルバメートによって制御された遊離ラジカル重合、
・国際出願ＷＯ０２／２６８３６の教示に従ってジチオカルバゼートによって制御された遊離ラジカル重合、
・国際出願ＷＯ００／７５２０７及び米国出願０９／９８０３８７の教示に従ってハロゲン化キサントゲン酸エステル又は塩によって制御された遊離ラジカル重合、
・国際出願ＷＯ０２／１０２２３の教示に従ってジチオホスホロエステルによって制御された遊離ラジカル重合、
・国際出願ＷＯ０２／２２６８８の教示に従って二硫黄化合物の存在下に連鎖移動剤によって制御された遊離ラジカル重合、
・国際出願ＷＯ９６／３０４２１の教示に従った原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）、
・オーツ氏他が“Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｒａｐｉｄ．Ｃｏｍｍｕｎ．，６３，１２７（１９８２）に記載した教示に従ってイニファーター（ｉｎｉｆｅｒｔｅｒ）によって制御された遊離ラジカル重合、
・タケモト氏他がＪａｐ．５０，１２７，９９１（１９７５）（ダイキン工業）に、そしてマチジャスゼウスキー氏他が“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２８，２０９３（１９９５）に記載した教示に従って沃素の変性移動によって制御された遊離ラジカル重合、
・エイチ・エフ・マーク、エヌ・エム・ビカルズ、シー・ジー・オーバーバーガー及びジー・メンゲス各氏編集の“Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ”（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８７）のＶｏｌ．  ７において、オー・ダブリュー・ウエブスター氏が“Ｇｒｏｕｐ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ”（ｐ．５８０−５８８）”に記載した教示に従った基移動重合、
・テトラフェニルエタン誘導体によって制御されたラジカル重合（ディー・ブラウン氏他の“Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．１１１，６３（１９９６）”）、
・有機コバルト錯体によって制御されたラジカル重合（ウエイランド氏他の“Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６，７９７３（１９９４）”）、
によって得ることができる共重合体が特に勧められる。
【００５４】
好ましい方法は、連鎖移動剤の使用を包含する逐次リビング遊離ラジカル重合法である。好ましい連鎖移動剤は、式：−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｙ−、−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｐ（Ｓ）−Ｙ−、又は−Ｓ−Ｐ（Ｓ）−Ｓ−（ここに、Ｙは、硫黄とは異なる原子、例えば酸素原子、窒素原子及び炭素原子である）の基を含む物質である。それらの例としては、ジチオエステル基、チオエーテル−チオン基、ジチオカルジン酸基、ジチオホスホロエステル、ジチオカルバゼート及びキサントゲン酸基が挙げられる。好ましい連鎖移動剤中に含まれる基の例としては、式：−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−ＮＲ’2−、−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−Ｎ＝ＣＲ’2−、−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−ＣＲ＝ＣＲ’2−、及び−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｘ（ここに、Ｒ及びＲ’は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、又は随意に置換しうる、そして随意として複素原子を含みうるヒドロカルビル基のような有機基であり、そしてＸはハロゲン原子である）の基が挙げられる。好ましい重合法は、キサントゲン酸エステル又は塩を使用するリビングラジカル重合法である。
【００５５】
リビング又は制御遊離ラジカル重合法によって得られる共重合体は、重合体鎖の末端に少なくとも１個の連鎖移動剤基を含むことができる。特定の具体例では、かかる基は除去又は失活される。
【００５６】
ブロック共重合体を作るのに使用される“リビング”又は“制御”ラジカル重合法は、次の工程：
ａ）モノ−α−エチレン性不飽和単量体、少なくとも１種の遊離ラジカル源化合物及び連鎖移動剤を反応させて第一ブロックを得、この際に連鎖移動剤は該第一ブロックに結合され、
ｂ１）該第一ブロック、他のモノ−α−エチレン性不飽和単量体、及び随意成分としての少なくとも１種の遊離ラジカル源化合物を反応させて二ブロック共重合体を得、
ｂ２）要すれば、行程ｂ１）をｎ回（ここに、ｎは０以上である）繰り返して（ｎ−２）ブロック共重合体を得、次いで
ｃ）要すれば、連鎖移動剤にそれを不活性にする手段を反応させる
各工程を含む。
【００５７】
例えば、二ブロック共重合体を作るのに使用される“リビング”又は“制御”ラジカル重合法は、次の工程：
ａ）モノ−α−エチレン性不飽和単量体、少なくとも１種の遊離ラジカル源化合物及び連鎖移動剤を反応させて第一ブロックを得、この際に連鎖移動剤は該第一ブロックに結合され、
ｂ）該第一ブロック、他のモノ−α−エチレン性不飽和単量体、及び随意成分としての少なくとも１種の遊離ラジカル源化合物を反応させて二ブロック共重合体を得、次いで、
ｃ）要すれば、連鎖移動剤にそれを不活性にする手段を反応させる、
各工程を含む。
工程ａ）の間に、重合体の第一ブロックが合成される。工程ｂ）又はｂ１）の間に、重合体の他のブロックが合成される。
【００５８】
また、星形共重合体は、まずコアを製造し、次いでこのものから分岐を成長させることを伴い（“コア第一”具体例）又はまず分岐を製造し、次いでこの分岐をコアと結合させることを伴う（“アーム第一”具体例）リビング又は制御重合法によっても製造することができる。
【００５９】
連鎖移動剤の例は、次の式（Ｉ）：
【化３】
2006503113.tif 000007
［ここに、
ＲはＲ2Ｏ−、Ｒ2Ｒ'2Ｎ−又はＲ3−基を表わし、Ｒ2及びＲ'2は同一であっても異なっていてもよく、（ｉ）アルキル、アシル、アリール、アルケン若しくはアルキン基、又は（ii）随意としての芳香族飽和若しくは不飽和炭素環、又は（iii）飽和若しくは不飽和複素環を表わし、これらの基及び環（ｉ）、（ii）及び（iii）は置換されることが可能であり、Ｒ3はＨ、Ｃｌ、アルキル、アリール、アルケン又はアルキン基、随意に置換しうる飽和又は不飽和（複素）環、アルキルチオ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、カルボキシル、アシルオキシ、カルバモイル、シアノ、ジアルキル−若しくはジアリールホスホナト、又はジアルキル−若しくはジアリールホスフィナト基、又は重合体鎖を表わし、
Ｒ1は（ｉ）随意に置換しうるアルキル、アシル、アリール、アルケン若しくはアルキン基、又は（ii）飽和若しくは不飽和でありそして随意に置換していてよく若しくは芳香族である炭素環、又は（iii）随意に置換され、そして飽和若しくは不飽和の複素環又は重合体鎖を表わし、そして
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ'2及びＲ3基は置換フェニル若しくはアルキル基、置換芳香族基、又は次の基：オキソ、アルコキシカルボニル若しくはアリールオキシカルボニル（−ＣＯＯＲ）、カルボキシル（−ＣＯＯＨ）、アシルオキシ（−Ｏ2ＣＲ）、カルバモイル（−ＣＯＮＲ2）、シアノ（−ＣＮ）、アルキルカルボニル、アルキルアリールカルボニル、アリールカルボニル、アリールアルキルカルボニル、イソシアナト、フタルイミド、マレイミド、スクシンイミド、アミジノ、グアニジノ、ヒドロキシル（−ＯＨ）、アミノ（−ＮＲ2）、ハロゲン、アリル、エポキシ、アルコキシ（−ＯＲ）、Ｓ−アルキル、Ｓ−アリール若しくはシリル基、親水性若しくはイオン性を示す基、例えば、カルボン酸のアルカリ塩、若しくはスルホン酸のアルカリ塩、ポリ（アルキレンオキシド）（ＰＥＯ、ＰＰＯ）鎖、又は陽イオン性置換基（四級アンモニウム塩）によって置換されることができ、そしてＲはアルキル若しくはアリール基を表わす］
の連鎖移動剤である。
【００６０】
好ましくは、式（Ｉ）の連鎖移動剤は、次の式（ＩＡ）、（ＩＢ）及び（ＩＣ）：
【化４】
2006503113.tif 000008
［ここに、
Ｒ2及びＲ2'は（ｉ）アルキル、アシル、アリール、アルケン若しくはアルキン基、又は（ii）随意としての芳香族飽和若しくは不飽和炭素環、又は（iii）飽和若しくは不飽和複素環を表わし、これらの基及び環（ｉ）、（ii）及び（iii）は置換されることが可能であり、
Ｒ1及びＲ1'は（ｉ）随意に置換しうるアルキル、アシル、アリール、アルケン若しくはアルキン基、又は（ii）飽和若しくは不飽和であり且つ随意に置換しうる飽和若しくは芳香族である炭素環、又は（iii）随意に置換しうる飽和若しくは不飽和の複素環又は重合体鎖を表わし、そして
ｐは２〜１０である］
の化合物から選ばれるジチオカーボネートである。
【００６１】
連鎖移動剤の他の例は、次の式（II）又は（III）：
【化５】
2006503113.tif 000009
［ここに、
Ｒ1は有機基、例えば、式（Ｉ）、（ＩＡ）、（ＩＢ）及び（ＩＣ）の連鎖移動剤について先に規定した如きＲ1基であり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7及びＲ8は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、又は随意に環を形成しうる有機基である］
の連鎖移動剤である。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7及びＲ8有機基の例としては、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、複素原子含有ヒドロカルビル、及び置換複素原子含有ヒドロカルビルが挙げられる。
【００６２】
モノ−α−エチレン性不飽和単量体及びそれらの割合は、ブロックについて所望の特性を得るために選ばれる。この方法に従えば、もしも連続重合をすべて同じ反応器で実施するならば、１つの段階で使用される単量体はすべて、次の段階の重合が開始する前に、それ故に、新規な単量体が導入される前に消費されてしまうのが一般に好ましい。しかしながら、先行段階の単量体が次のブロックの重合中に反応器になお存在することが起こりうる。この場合には、これらの単量体は、一般には、単量体全体の５モル％よりも多くは存在しない。
【００６３】
重合は、水性及び（又は）有機溶媒中で実施されることができる。また、重合は、実質上純の溶融形態（塊状重合）で、又は水性媒体におけるラテックスタイプの方法で実施することができる。
【００６４】
ブロック共重合体（ｃ）の分子量は、１，０００〜５００，０００ｇ／モルであるのが好ましい。それは、より好ましくは１００，０００ｇ／モル未満，更により好ましくは１５，０００〜２０，０００ｇ／モルである。これらの範囲内において、各ブロックの重量比が変動しうる。しかしながら、各ブロックは、５００ｇ／モルよりも大きく、好ましくは１，０００ｇ／モルよりも大きい分子量を有するのが好ましい。
【００６５】
処方物の製造方法
本発明に従う処方物の製造方法は、水、重合体（ａ）、化合物（ｂ）、好ましくは界面活性剤（ｂ）及び共重合体（ｃ）を混合することからなる。
好ましい具体例では、該方法は、次の行程：
ｉ）重合体（ａ）、共重合体（ｃ）及び水を含む組成物を製造し、
ii）該組成物に化合物（ｂ）、好ましくは界面活性剤（ｂ）を添加して処方物を得、
iii）該処方物を回収する
ことからなる。
【００６６】
構造
本発明による処方物は、水中のコロイド懸濁液の形態にある。それはコロイド粒子とも称される。コロイド、即ち粒子は、重合体（ａ）、化合物（ｂ）及び共重合体（ｃ）からなる。どんな理論とも結び付けようと欲しないが、重合体（ａ）、化合物（ｂ）及び共重合体（ｃ）のイオン基が相互作用して錯体を形成し、該錯体がコロイドの形態にあるものと思われる。
本発明に従う処方物におけるコロイドは安定である。再度、どんな理論とも結び付けようと欲しないが、この安定化は共重合体（ｃ）のため、特に中性部分Ｂのためであると思われる。コロイドの安定化とは、
・共重合体（ｃ）が、重合体（ａ）及び化合物（ｂ）のみを含むコロイド懸濁液が崩壊及び（又は）相分離するのを防止すること、及び（又は）
・共重合体（ｃ）が、ブロック共重合体（ｃ）なしでは沈殿又は密な相が生じしかも相分離した処方物を導くであろう水、重合体（ａ）及び化合物（ｂ）の濃度領域においてコロイド懸濁液の形成を可能にすること
を意味する。
【００６７】
コロイド粒子の形成及び安定化は、成分（重合体又は共重合体の分子量、共重合体（ｃ）中の（部分Ｂ）／（部分Ａ）の比、重合体（ａ）の電荷）並びに処方物中のこれらの量（ある成分と他の成分との間の比、電荷比Ｚ、活性物質の量）に依存し得る。処方物に要求される仕様、例えば、活性物質の量、界面活性剤の量、製品の耐用年数及び勿論コストに依存して、重合体（ａ）及び（又は）化合物（ｂ）を処方する当業者により認識されるべき多くのパラメーターが係わってくる。いくつかの傾向又は興味ある範囲を以下に与える。
・コロイドの形成は、処方物中の活性物質の量に依存して、臨界電荷比ＺCよりも上で起こる。Ｚは、好ましくは０．０１以上、更に好ましくは０．２以上である。
・活性物質の量が高いほど、臨界電荷比ＺCは低い。活性物質の量は、好ましくは少なくとも０．０１％であり、２５％ほどに高くてよく、或いは５０％でさえよい。
・所定の電荷比Ｚ及び活性物質の量については、共重合体（ｃ）中のブロックＢとブロックＡとの間の比が高いほど、多くの重合体（ａ）を処方物中に導入することが可能である。
・所定の電荷比Ｚについては、共重合体（ｃ）のない場合よりも高い量の活性物質で安定なコロイド分散体の形成がある。共重合体（ｃ）なしでは、相分離があろう（不安定なコロイド）。以上のことから、高濃度の処方物中の製造が可能になる。
【００６８】
しかして、共重合体（ｃ）の使用は、少ない化合物（ｂ）（例えば、界面活性剤）を使用しながら、ほぼ同量の又はもっと多い重合体（ａ）での処方物を可能にさせる。シャンプーの場合には、洗髪に必要とされるよりも少ない界面活性剤を使用することは、コスト的に有効であるし、また環境にも優しい。
【００６９】
重合体（ａ）及び化合物（ｃ）に対する化合物（ｂ）の総量が臨界比ＺCよりも上の電荷比を保持する限りでは、任意の量の化合物（ｂ）を添加することができる。コロイド錯体を含む処方物は、安定のままである。組成（活性物質の量、重合体（ａ）と化合物（ｂ）との間の比、電荷比Ｚなど）の非常に広い範囲内においてコロイド錯体の形成があるということは予期されなかった効果である。Ｚは、ＺCほどに低いものから１００ほどに高いもの、又はそれ以上になり得る。例えば、それは、１０よりも低く、好ましくは７．５よりも低く、また５よりも低く、更に２．５よりも低く、又は１以下であってよい。
【００７０】
例えば、本発明に従うヘアーケア及び（又は）スキンケア処方物は、０．１〜１重量％の量の重合体（ａ）（好ましくは、陽イオン性）を、１０重量％以下（Ｚは好ましくは１０以下）、又は４．５重量％以下（Ｚは好ましくは７．５以下）、又は５若しくは２．５重量％以下（Ｚは好ましくは５又は２．５以下）の量の界面活性剤（ｂ）（好ましくは、陰イオン単量体から誘導される単位性）と共に含むことができる。
【００７１】
本発明による処方物は、いくつかの他の成分を含有できる。それらは、例えば、化粧品組成物、好ましくはヘアーケア及び（又は）スキンケア処方物、例えばヘアーコンディショニング処方物に使用される成分を含むことができる。
【実施例】
【００７２】
本発明の具体例を以下に示すが、これらは限定となるものではない。
【００７３】
例１
この例の主題は、陰イオン重合体（高分子電解質）、陽イオン界面活性剤及び陰イオン−中性二ブロック共重合体を含有する均質で安定な単一相組成物の製造である。
高分子電解質はポリアクリル酸のナトリウム塩であり、陽イオン界面活性剤は臭化ドデシルトリメチルアンモニウム（ＤＴＡＢ）及び陰イオン−中性二ブロック共重合体はポリアクリル酸第一ブロック（Ｍｗ＝５，０００ｇ／モル）とポリアクリルアミド第二ブロック（Ｍｗ＝３０，０００ｇ／モル）からできている。後者をＰＡＡ5k−ｂ−ＰＡＭ30kという。
【００７４】
１／陰イオン−中性二ブロック共重合体：ＰＡＡ5k−ｂ−ＰＡＭ30kの合成
二重ジャケット付き反応器において７０℃でバッチ法で実施する。
第一工程：ＰＡＡ5k−Ｘの合成
アクリルアミド、水、キサントゲン酸Ｓ−エチルプロピオニルＯ−エチル及びイソプロパノールを、開始剤としての４，４−アゾビス−４−シアノ吉草酸、即ちＡＣＰ（キサントゲン酸官能基に対して５０％）と一緒に導入する。この混合物を７０℃に６時間加熱する。
【００７５】
【表１】
2006503113.tif 000010
第二工程：ＰＡＡ5k−ＰＡＭ30kの合成
水に溶解したアクリルアミドとＡＣＰ（キサントゲン酸官能基に対して５０％）を上記の混合物に添加し、これを再度７０℃に６時間加熱する。
【００７６】
【表２】
2006503113.tif 000011
最終溶液の濃度は、水分分析器により測定して３４重量％である。
【００７７】
２／陰イオン高分子電解質を含有するコロイド錯体の形成
溶液１Ａ
上で得た二ブロック共重合体溶液を水酸化ナトリウム（酸基１個当たり１当量）で中和し、次いで水で希釈して５重量％の最終活性レベルを得る。
溶液１Ｂ
アルドリッチ社製のポリ（アクリル酸ナトリウム塩）（平均分子量約３０，０００）［ＣＡＳ＃９００３−０４−７］の４０重量％水溶液を希釈することによってポリアクリル酸ナトリウムホモ重合体の５重量％溶液を調製する。
溶液１Ｃ
ホモ重合体に属するアクリレート基を９０％有するように二つの溶液１Ａと１Ｂとの混合物を調製する。
溶液１Ｄ
次いで、この得られた混合５重量％溶液１Ｃを更に陽イオン界面活性剤ＤＴＡＢ（臭化ドデシルトリメチルアンモニウム、フルカ社製）の５重量％水溶液と、陽イオン電荷の総計対陰イオン電荷の総計のモル比Ｚ＝［＋］／［−］が１に等しいように、混合する。
生じた溶液１Ｄは安定で十分に明確なコロイドを含有する。このコロイド錯体の大きさは、動的光散乱法により測定して、１３０ｎｍである。
【００７８】
例２
この例の主題は、陽イオン重合体（高分子電解質）、陰イオン界面活性剤及び陽イオン−中性二ブロック共重合体を含有する均質で安定な単一相組成物の製造である。
陽イオン界面活性剤はメチル硫酸［２−（アクリルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムホモ重合体（ポリＴＭＡＥＡＭＳ）であり、陰イオン界面活性剤は硫酸ドデシルナトリウムであり、陽イオン−中性二ブロック共重合体はポリＴＭＡＥＡＭＳ第一ブロック（Ｍｗ＝１１，０００ｇ／モル）とポリアクリルアミド第二ブロック（Ｍｗ＝３０，０００ｇ／モル）からできている。後者をポリＴＭＡＥＡＭＳ11k−ｂ−ポリＡＭ30kという。
【００７９】
１／二ブロック共重合体ポリＴＭＡＥＡＭＳ−ｂ−ポリＡＭ１１Ｋ−３０Ｋの合成
二重ジャケット付き反応器において７０℃でバッチ法で実施する。
第一工程：ポリＴＭＡＥＡＭＳ11k−Ｘの合成
メチル硫酸［２−（アクリルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム（ＴＭＡＥＡＭＳ）の溶液と水を反応器に導入し、この溶液を７０℃に加熱する。次いで、キサントゲン酸Ｓ−エチルプロピオニルＯ−エチル、４，４'−アゾビス−４−シアノ吉草酸、即ちＡＣＶＡ（キサントゲン酸に対して３０モル％）及びイソプロパノールの混合物を導入する。得られた混合物を７０℃で終夜撹拌する。
【００８０】
【表３】
2006503113.tif 000012
第二工程：ポリＴＭＡＥＡＭＳ11k−ＰＡＭ30kの合成
水に溶解したＡＣＶＡ（キサントゲン酸エステルに対して５０モル％）を前記の混合物に添加する。
【００８１】
【表４】
2006503113.tif 000013
次いで、水（Ｉ）に溶解したアクリルアミドを３時間にわたり連続添加する。最初の１時間の後、水（II）に溶解したＡＣＶＡ（キサントゲン酸に対して２２モル％）を添加する。
【００８２】
【表５】
2006503113.tif 000014
２時間後に、水に溶解したＡＣＶＡ（キサントゲン酸に対して２２モル％）を添加する。
【００８３】
【表６】
2006503113.tif 000015
３時間後に、この混合物を再度７０℃で２時間撹拌する。
最終溶液の乾燥抽出物は２０％である。
【００８４】
２／ホモ重合体によるコロイド錯体の形成
溶液２Ａ
上で得た二ブロック共重合体溶液を水酸化ナトリウムにより中性ｐＨにもたらしてどんな過剰の硫酸メチルも補償し、次いで水で希釈して５重量％の最終活性レベルを得る。
溶液２Ｂ
第一陽イオンブロック（平均Ｍｗ＝１１，０００ｇ／モル）について前記したのと同じ合成に従って得られた２０重量％溶液を希釈することによってメチル硫酸［２−（アクリルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム（ＴＭＡＥＡＭＳ）ホモ重合体の５重量％溶液を調製する。また、この溶液のｐＨも中性に固定した。
溶液２Ｃ
ホモ重合体に属するアクリレート基を９０％有するように二つの溶液２Ａと２Ｂの混合物を調製する。
溶液２Ｄ
次いで、この得られた混合５重量％溶液２Ｃを更に陰イオン界面活性剤ＳＤＣ（硫酸ドデシルナトリウム、フルカ社製）の５重量％水溶液と、陰イオン電荷の総計対陽イオン電荷の総計のモル比Ｚ＝［−］／［＋］が１に等しいように、混合する。
生じた溶液は安定で光散乱性のコロイドを含有する。
【００８５】
例３
この例の主題は、陰イオン重合体（高分子電解質）、陽イオン界面活性剤及び陰イオン−中性二ブロック共重合体を含有する均質で安定な単一相組成物の製造である。
高分子電解質はポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩であり、陽イオン界面活性剤は臭化ドデシルトリメチルアンモニウム（ＤＴＡＢ）であり、陰イオン−中性二ブロック共重合体はポリスチレンスルホン酸第一ブロック（Ｍｗ＝５，０００ｇ／モル）とポリアクリルアミド第二ブロック（Ｍｗ＝３０，０００ｇ／モル）からできている。後者をＰＳＳ5k−ｂ−ＰＡＭ30kという。
【００８６】
１／陰イオン−中性二ブロック共重合体：ＰＳＳ5k−ＰＡＭ30kの合成
バッチ法に従い、二重ジャケット付き反応器において７０℃で実施する。
第一工程：ＰＳＳ5k−Ｘの合成
スチレンスルホン酸、水／エチレングリコール（８０／２０）、キサントゲン酸Ｓ−エチルプロピオニルＯ−エチルを、開始剤としての４，４−アゾビス−４−シアノ吉草酸、即ちＡＣＰ（キサントゲン酸官能基に対して５０％）と一緒に導入する。この混合物を７０℃に２４時間加熱する。スチレンスルホン酸塩をアセトニトリル中で沈殿させる。
【００８７】
【表７】
2006503113.tif 000016
第二工程：ＰＳＳ5k−ＰＡＭ30kの合成
水に溶解したアクリルアミドとＡＣＰ（キサントゲン酸官能基に対して５０％）を、２１ｇの水に再溶解した前記のブロックに添加し、再度７０℃に６時間加熱する。
【００８８】
【表８】
2006503113.tif 000017
最終溶液の濃度は、水分分析器により測定して２８．８重量％である。
【００８９】
２／陰イオン高分子電解質を含有するコロイド錯体の形成
溶液３Ａ
上で得た二ブロック共重合体溶液を水酸化ナトリウム（酸基１個当たり１当量）で中和し、次いで水で希釈して５重量％の最終活性レベルを得る。
溶液３Ｂ
ポリ（４−スチレンスルホン酸ナトリウム）（アルドリッチ社製のホモ重合体、平均分子量約７０，０００）［ＣＡＳ＃２５７０４−１８−１］の５重量％水溶液を調製する。
溶液３Ｃ
ホモ重合体に属するスチレンスルホン酸基を７０％有するように二つの溶液３Ａと３Ｂの混合物を調製する。
溶液３Ｄ
次いで、この得られた混合５重量％溶液３Ｃを更に陽イオン界面活性剤ＤＴＡＢ（臭化ドデシルトリメチルアンモニウム、フルカ社製）の５重量％水溶液と、陽イオン電荷の総計対陰イオン電荷の総計のモル比Ｚ＝［＋］／［−］が１に等しいように、混合する。
生じた溶液３Ｄは安定で十分に明確なコロイドを含有する。このコロイド錯体の大きさは、動的光散乱法により測定して、１３０ｎｍである。
【００９０】
例４
この例の主題は、陰イオン重合体（高分子電解質）、陽イオン界面活性剤及び陰イオン−中性二ブロック共重合体を含有する均質で安定な単一相組成物の製造である。
高分子電解質はポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）のナトリウム塩であり、陽イオン界面活性剤は臭化ドデシルトリメチルアンモニウム（ＤＴＡＢ）であり、陰イオン−中性二ブロック共重合体はポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）酸第一ブロック（Ｍｗ＝５，０００ｇ／モル）とポリアクリルアミド第二ブロック（Ｍｗ＝３０，０００ｇ／モル）からできている。後者をＰＡＭＰＳ5k−ｂ−ＰＡＭ30kという。
【００９１】
１／陰イオン−中性二ブロック共重合体：ＰＡＭＰＳ5k−ＰＡＭ30kの合成
バッチ法に従い、二重ジャケット付き反応器において７０℃で実施する。
第一工程：ＰＡＭＰＳ5k−Ｘの合成
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、水、キサントゲン酸Ｓ−エチルプロピオニルＯ−エチル及びイソプロパノールを、開始剤としての４，４−アゾビス−４−シアノ吉草酸、即ちＡＣＰ（キサントゲン酸官能基に対して５０％）と一緒に導入する。この混合物を７０℃に６時間加熱する。
【００９２】
【表９】
2006503113.tif 000018
第二工程：ＰＡＭＰＳ5k−ＰＡＭ30kの合成
水に溶解したアクリルアミドとＡＣＰ（キサントゲン酸官能基に対して５０％）を上記の混合物に添加し、これを再度７０℃に６時間加熱する。
【００９３】
【表１０】
2006503113.tif 000019
最終溶液の濃度は、水分分析器により測定して４０重量％である。
【００９４】
２／陰イオン高分子電解質を含有するコロイド錯体の形成
溶液４Ａ
上で得た二ブロック共重合体溶液を水酸化ナトリウム（酸基１個当たり１当量）で中和し、次いで水で希釈して５重量％の最終活性レベルを得る。
溶液４Ｂ
ロディア社製のポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）の２０重量％水溶液を希釈し、次いで水酸化ナトリウムで中和することによってポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）ナトリウムホモ重合体の５重量％溶液を調製する。（このホモ重合体は、バッチ法で、単量体に関して０．０１％の、開始剤としての過硫酸ナトリウムを使用し、水中で６０℃で２時間にわたる標準的なラジカル重合を実施することによりロディア社によって合成された。２０％の活性物質での粘度＝ブルックフィールド粘度計のスピンドルＮｏ．４で、１２ｒｐｍで２０，０００ｃＰｓ）
溶液４Ｃ
ホモ重合体に属する２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸基を６０％有するように二つの溶液４Ａと４Ｂの混合物を調製する。
溶液４Ｄ
次いで、この得られた混合５重量％溶液４Ｃを更に陽イオン界面活性剤ＤＴＡＢ（臭化ドデシルトリメチルアンモニウム、フルカ社製）の５重量％水溶液と、陽イオン電荷の総計対陰イオン電荷の総計のモル比Ｚ＝［＋］／［−］が１に等しいように、混合する。
生じた溶液４Ｄは安定で十分に明確なコロイドを含有する。このコロイド錯体の大きさは、動的光散乱法により測定して、１５０ｎｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
典型的には、ブロック、グラフト、側鎖、分岐、コア又は主鎖の分子量Ｍは、次の式：
【数１】
2006503113.tif 000020
［ここに、Ｍiは単量体ｉの分子量であり、ｎiは単量体ｉのモル数であり、そしてｎ前駆物質はブロック、グラフト、側鎖、分岐、コア又は主鎖のマクロ分子鎖が結合される化合物のモル数である］
に従って計算される。該化合物は、連鎖移動剤又は連鎖移動基、先のブロック、又はグラフト若しくは反応性側鎖であってよい。それが先のブロックである場合には、そのモル数は、該先のブロックのマクロ分子鎖が例えば連鎖移動剤又は連鎖移動基に結合された化合物のモル数と見なすことができる。また、それは、該先のブロックの分子量の測定値から計算によって得ることもできる。もしも二つのブロックが先のブロックから両端で同時に成長するならば、上記の式に従って計算される分子量は２で割り算されるべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
好ましい方法は、連鎖移動剤の使用を包含する逐次リビング遊離ラジカル重合法である。好ましい連鎖移動剤は、式：−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｙ−、−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｐ（Ｓ）−Ｙ−、又は−Ｓ−Ｐ（Ｓ）−Ｓ−（ここに、Ｙは、硫黄とは異なる原子、例えば酸素原子、窒素原子及び炭素原子である）の基を含む物質である。それらの例としては、ジチオエステル基、チオエーテル−チオン基、ジチオカルバメート基、ジチオホスホロエステル、ジチオカルバゼート及びキサントゲン酸基が挙げられる。好ましい連鎖移動剤中に含まれる基の例としては、式：−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−ＮＲ’2−、−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ−Ｎ＝ＣＲ’2−、−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−ＣＲ＝ＣＲ’2−、及び−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｘ（ここに、Ｒ及びＲ’は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、又は随意に置換しうる、そして随意として複素原子を含みうるヒドロカルビル基のような有機基であり、そしてＸはハロゲン原子である）の基が挙げられる。好ましい重合法は、キサントゲン酸エステル又は塩を使用するリビングラジカル重合法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
連鎖移動剤の他の例は、次式（II）又は（III）：
【化５】
2006503113.tif 000021
［ここに、
Ｒ1は有機基、例えば、式（Ｉ）、（ＩＡ）、（ＩＢ）及び（ＩＣ）の連鎖移動剤について先に規定した如きＲ1基であり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7及びＲ8は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、又は随意に環を形成しうる有機基である］
の連鎖移動剤である。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7及びＲ8有機基の例としては、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、複素原子含有ヒドロカルビル、及び置換複素原子含有ヒドロカルビルが挙げられる。
【国際調査報告】
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