(57)【要約】本発明は、通気性フィルム組成物、およびそのような組成物の製造方法に関する。本発明の通気性フィルムは、ポリオレフィン連続相とポリスチレン分散相とを含む。前記フィルムは、多くの用途、たとえばおむつ、およびその他の個人用衛生考案物に有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約４０〜約９８重量％のポリオレフィン連続相と、
（ｂ）約２〜約６０重量％のポリスチレン分散相とを含む通気性フィルムであって、
前記ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比が約２．５未満である通気性フィルム。
【請求項２】
前記ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比が約２未満である、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項３】
前記ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比が約１．５未満である、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項４】
前記ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比が約１．２未満である、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項５】
前記ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比が約１未満である、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項６】
前記ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比が約０．８未満である、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項７】
前記フィルムが、ワックス相溶化剤を含まないことを特徴とする、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、無機フィラーを含まないことを特徴とする、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項９】
前記分散粒子の粒径が約１〜約１０μｍである、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項１０】
前記分散粒子の粒径が約１〜約４μｍである、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項１１】
冷却された相中の前記分散粒子の大部分の長さの直径に対する比が約１〜約２である、請求項１０に記載の通気性フィルム。
【請求項１２】
前記ポリオレフィンが、
（１）密度が約０．８７〜約０．９６ｇ／ｃｍ3、
（２）分子量分布Ｍw／Ｍnが約５以下、
（３）ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し条件１９０℃／２．１６ｋｇで測定したメルトインデックスＩ２が約０．５〜約２０．０ｄｇ／分、
であることを特徴とする線状エチレンポリマーまたは実質的に線状のエチレンポリマーからなる群より選択される、請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項１３】
前記線状または実質的に線状のエチレンポリマーが、エチレンと１−オクテン、エチレンと１−ブテン、エチレンと１−ヘキセン、エチレンと１−ペンテン、エチレンと１−ヘプテン、エチレンと４メチルペンテン−１、およびそれらの混合物からなる群より選択されるコポリマーを含む請求項１２に記載の通気性フィルム。
【請求項１４】
前記ポリスチレン分散相が、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＳＡＮ、スチレンブロックコポリマー、またはそれらの混合物を含む請求項１に記載の通気性フィルム。
【請求項１５】
（ａ）約６０〜約９５重量％のポリオレフィン連続相と、
（ｂ）約５〜約４０重量％のポリスチレン分散相とを含む通気性フィルムであって、
前記ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比が約１未満である通気性フィルム。
【請求項１６】
前記ポリオレフィン連続相が、エチレンと１−オクテン、エチレンと１−ブテン、またはエチレンと１−ヘキセン、エチレンと１−ペンテン、エチレンと１−ヘプテン、またはエチレンと４メチルペンテン−１、またはそれらの混合物のコポリマーを含み、前記ポリスチレン分散相が、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＳＡＮ、スチレンブロックコポリマー、またはそれらの混合物を含む請求項１５に記載の通気性フィルム。
【請求項１７】
前記分散粒子の粒径が約１〜約４μｍである、請求項１５に記載の通気性フィルム。
【請求項１８】
前記フィルムの透過率が１００ｇ／ミル／ｍ2／ｄａｄを超える、請求項１５に記載の通気性フィルム。
【請求項１９】
通気性フィルムの製造方法であって、
（ａ）約４０〜約９８重量％のポリオレフィンと、約２〜約６０重量％のポリスチレンとを混合するステップであって、前記ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比が約２未満となり、混合条件がポリオレフィン連続相とポリスチレン分散相とを含むブレンドを形成するのに十分であるステップと、
（ｂ）前記ブレンドからインフレーションフィルムまたはキャストフィルムを形成するステップと、
（ｃ）前記通気性フィルムを形成するのに十分な条件下で前記フィルムを延伸するステップとを含む方法。
【請求項２０】
前記混合が押出混合を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリオレフィンが、エチレンと１−オクテン、エチレンと１−ブテン、またはエチレンと１−ヘキセン、エチレンと１−ペンテン、エチレンと１−ヘプテン、またはエチレンと４メチルペンテン−１、またはそれらの混合物のコポリマーを含み、前記ポリスチレンが、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＳＡＮ、スチレンブロックコポリマー、またはそれらの混合物を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記インフレーションフィルムまたはキャストフィルムが、溶融温度が約１７５〜約２６０℃、ＢＵＲが約１．５〜約４．５、及びＤＤＲが約５〜約２５で形成される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
延伸温度が約２０〜約１１０℃である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
延伸温度が約７０〜約１００℃である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
通気性フィルムの製造方法であって、
（ａ）エチレンと１−オクテン、エチレンと１−ブテン、またはエチレンと１−ヘキセン、エチレンと１−ペンテン、エチレンと１−ヘプテン、またはエチレンと４メチルペンテン−１、またはそれらの混合物のコポリマーを含むポリオレフィン約４０〜約９８重量％と、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＳＡＮ、スチレンブロックコポリマー、またはそれらの混合物を含むポリスチレン約２〜約６０重量％と押出混合するステップであって、前記ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比が約１未満となり、混合条件がポリオレフィン連続相とポリスチレン分散相とを含む押出混合物を形成するのに十分であるステップと、
（ｂ）前記押出混合物からインフレーションフィルムまたはキャストフィルムを形成するステップであって、前記フィルムが、溶融温度に約１７５〜約２６０℃、ＢＵＲに約２．５〜約３．７、及びＤＤＲに約１５〜２０を使用して形成されるステップと、
（ｃ）前記通気性フィルムを形成するのに十分な条件下で前記フィルムを延伸するステップであって、前記条件が約２００〜約６００％の伸び、約５０〜約１００００％／分の変形速度、および約７０〜約１１０℃の温度を含むステップとを含む方法。
【請求項２６】
通気性フィルムを含むパーソナルケア考案物であって、前記通気性フィルムが、
（ａ）約４０〜約９８重量％のポリオレフィン連続相と、
（ｂ）約２〜約６０重量％のポリスチレン分散相とを含み、
前記ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比が約２未満である考案物。
【請求項２７】
前記通気性フィルムがバッキング層として使用される、請求項２６に記載のパーソナルケア考案物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気性フィルム、およびそのようなフィルムの製造方法に関する。より詳細には、本発明は、ポリオレフィン連続相とポリスチレン分散相とを有する通気性フィルム、およびそのようなフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムは、液体の浸透に対する抵抗性が必要な用途での使用に望ましいことが多い。このような用途としては、たとえば、おむつ、およびその他のパーソナルケア製品が挙げられる。このような用途では、多くの場合フィルムが蒸気透過性であることが望ましい。この場合、そのようなフィルムを有するおむつおよびその他の考案物(devices)は、着用者がより快適となり、それはおむつまたはその他の製品内部の相対湿度および温度を低下させることができるからである。液体が非透過性でありかつ蒸気は透過性であるフィルムは通気性フィルムと呼ばれる。
【０００３】
通気性フィルムは、ポリマーを改質し、改質されたポリマーから製造されたフィルムを蒸気透過性にすることによって従来製造されている。この改質は、ポリマーを、実質的な量の高密度無機フィラー、たとえば炭酸カルシウムと混合することによって実施される。次にこのポリマー−フィラー混合物を押出成形してフィルムが形成される。このフィルムを加熱し延伸することによって通気性フィルムが得られる。
【０００４】
残念なことに、このようなフィラーを使用して通気性フィルムを製造すると、延伸中にダイビルドアップ(die buildup)が発生する。このダイビルドアップによって工程が遅延し、その原因の１つは、炭酸カルシウムフィラーの表面上にコーティングされたステアリン酸である。ダイビルドアップを軽減するために、一部の製造業者はフィラー関連のステアリン酸を軽減することを探求してきた。残念ながら、これでは加工性の低いフィルムが得られることが多く、製造業者は通常は、加工時間と費用が増加するステアリン酸カルシウムを加える必要がある。
【０００５】
さらに従来技術の通気性フィルムは、高密度無機フィラーの添加に関連する配合コストのために高価であり、凝集したフィラーの周囲でフィルムに孔が形成される場合にはスクラップ発生率が増大し、このような通気性フィルムの機械的完全性はある用途には不十分であることが多い。
【発明の開示】
【０００６】
高密度フィラーが不要であり、あまり費用がかからず、良好な機械的完全性を有する新規な通気性フィルムが発見されることが望まれている。ダイビルドアップが軽減されたそのようなフィルムの製造方法が発見されることがさらに望まれている。
【０００７】
好都合なことに、高密度フィラーが不要であり、費用対効果が大きく、さらに良好な機械的完全性を有する新規な通気性フィルムを発見した。驚くべきことに、本発明の新規なフィルムは、良好な機械的完全性以外に、柔軟性、平滑性、およびスリップ性を有し、そのためこのフィルムはパーソナルケア考案物に特に有用である。本発明の通気性フィルムは、（ａ）約４０〜約９８重量％のポリオレフィン連続相と、（ｂ）約２〜約６０重量％のポリスチレン分散相とを含み、ここで、ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比は約２．５未満である。
【０００８】
好都合なことに、通気性フィルムを製造するための新規な方法も発見した。本発明の方法は、たとえば、ポリスチレン相の分散体は炭酸カルシウムと比較するとより容易にスクラップ発生率を軽減しうるため好都合である。本発明の方法は、（ａ）約４０〜約９８重量％のポリオレフィンと、約２〜約６０重量％のポリスチレンとを混合するステップであって、ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィンのメルトインデックスに対する比が約２．５未満となり、混合条件がポリオレフィン連続相とポリスチレン分散相とを含むブレンドを形成するのに十分であるステップと、（ｂ）インフレーションフィルム(blown film)またはキャストフィルムを形成するステップであって、いずれかの製造方法がブレンドから使用可能であるステップと、（ｃ）前記通気性フィルムを形成するのに十分な条件下で前記フィルムを延伸するステップとを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（試験手順および定義）
他に明記しない限りは、以下の試験手順が使用され、それぞれは本明細書に組み込まれる。
【００１０】
密度はＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に準拠して測定される。試料は周囲条件で２４時間アニールした後で、測定が行われる。
【００１１】
伸び（％）はＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定される。メルトインデックス（Ｉ２）（ポリオレフィン、たとえば均一な線状または実質的に線状のエチレンポリマーあるいは低密度エチレンポリマーの場合に測定される）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して条件１９０Ｃ／２．１６ｋｇ（以前は「条件（Ｅ）」と呼ばれた）で測定される。
【００１２】
メルトインデックス（Ｉ１０）（ポリオレフィン、たとえば均一な線状または実質的に線状のエチレンポリマーあるいは低密度エチレンポリマーの場合に測定される）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して条件１９０Ｃ／１０ｋｇで測定される。
【００１３】
メルトフローレート（ポリスチレン分散相の場合に測定される）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して条件２３０Ｃ／２．１６ｋｇ（以前は「条件（Ｌ）」と呼ばれた）で測定される。
【００１４】
分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用し、ウォーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）１５０℃高温クロマトグラフユニットに３つの混合多孔質カラム（ポリマー・ラボラトリーズ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）１０３、１０４、１０５、および１０６）を取り付け、システム温度１４０℃で動作させて測定される。溶媒は１，２，４−トリクロロベンゼンであり、これから０．３重量％の注入用試料溶液が調製される。流速は１１．０ｍＬ／分であり、注入量は１００μＬである。
【００１５】
分子量測定は、分子量分布の狭いポリスチレン標準物質（ポリマー・ラボラトリーズ製）を使用しそれらの溶出体積と関連づけることによって推定される。対応するポリエチレン分子量は、ポリエチレンおよびポリスチレンに関する適切なマーク−ホーウィンク係数（ウィリアムズおよびワードによるJournal of Polymer Science,Polymer Letters，第６巻，（６２１）１９６８に記載されており、この記載内容は本明細書に組み込まれる）を使用して次式；
Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）ｂ
を誘導することによって求められる。
【００１６】
この式において、ａ＝０．４３１６およびｂ＝１．０である。重量平均分子量Ｍｗは、次式：Ｍｗ＝Σｗｉ＊Ｍｉに従って通常の方法で計算され、式中ｗｉおよびＭｉはそれぞれ、ＧＰＣカラムから溶出したｉ番目のフラクションの重量分率および分子量である。
【００１７】
透過率（水蒸気透過速度またはＷＶＴＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｅ−９６−８０（１００°Ｆ、相対湿度９０％）に準拠して測定することができる。あるいはＷＶＴＲは、スイスのゾリコン（Ｚｏｌｌｉｋｏｎ）のリシＡＧ（Ｌｙｓｓｙ  ＡＧ）製造のＬ８０−４０００水透過テスターを使用して測定してもよい。
【００１８】
本明細書で使用される用語「組成物」は、その組成物を構成する材料の混合物、ならびにその組成物を構成する材料の反応または分解によって生成した生成物を含む。
【００１９】
用語「から誘導される」は、指定の材料から得られるまたは混合されることを意味するが、これらの材料の単なる混合物で構成される必要はない。指定の材料「から誘導された」組成物は、元の材料の単純な混合物であってよいし、それらの材料の反応生成物を含んでもよいし、元の材料の反応生成物または分解生成物で全体が構成されていてもよい。
【００２０】
用語「インターポリマー」は、２種類以上のコモノマーのポリマー、たとえばコポリマー、ターポリマーなどを意味する。
【００２１】
（ポリスチレン分散相）
本発明の通気性フィルム組成物は、驚くべき予想外の水透過蒸気速度（ＷＴＶＲ）を示す。本発明のフィルム組成物は一般にある量のポリスチレン分散相を含むため、フィルムを延伸すると、分散した粒子の近傍で空隙が形成される。これらの空隙により、フィルムを透過する水蒸気が拡散することができ、同時に、フィルムの一方の面から反対側の面まで通路が蛇行しているために液体の通過は防止することができる。
【００２２】
本発明のフィルム組成物中の分散相粒子の量は、所望の性質、たとえばＷＴＶＲ、他の成分、およびポリスチレン分散相に使用されるポリマーの種類に依存して変動する。一般に、本発明のフィルム中の分散相の量は、全組成物の少なくとも約２重量％、好ましくは少なくとも約１５重量％、より好ましくは少なくとも約２０重量％である。これに対応して、この量は共連続相となる量以下となる。一般に、使用される量は、全組成物の約６０重量％未満、好ましくは約５０重量％未満、より好ましくは約４０重量％未満である。
【００２３】
分散粒子の粒径も、所望の性質、たとえばＷＴＶＲ、他の成分、およびポリスチレン分散相に使用されるポリマーの種類に依存して変動する。一般に、ＷＶＴＲを最大にするために、分散粒子の粒径は約１〜約１０μｍ、より好ましくは約１〜約４μｍである。
【００２４】
本発明のポリスチレン分散相は、ポリオレフィン連続相中に分散するあらゆるポリマーを含み、対応するフィルムを延伸した場合に空隙を形成する。このようなポリマーとしては、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、およびそれらの混合物が挙げられる。したがって、本発明のポリスチレン分散相は、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、およびポリカーボネートを単独で、または混合物中に含みうる。ポリスチレンの具体的な種類は特に限定されず、たとえば、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＳＡＮ、スチレンブロックコポリマー、およびそれらの混合物が挙げられる。
【００２５】
本発明のポリスチレン分散相に使用されるポリマーまたはポリマー混合物の分子量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠した条件２３０℃／２．１６ｋｇ（以前は「条件（Ｌ）」と呼ばれた）によるメルトフロー測定を使用して表示すると好都合である。メルトフローレートはポリマーの分子量に反比例する。したがって、分子量が高くなるほど、メルトフローレートは低くなるが、この関係は必ずしも直線的である必要はない。
【００２６】
ポリオレフィン相中へのポリスチレン相の分散は、一般に粘度と関係がある。ポリオレフィン連続相の場合、粘度は一般にメルトインデックスと反比例する。ポリスチレン分散相の場合、粘度は一般にメルトフローレートに反比例する。ポリオレフィン連続相のメルトインデックスをポリスチレン相のメルトフローレートと比較するための概算方法の１つは、ポリスチレン相のメルトフローレートを６．５で割ることである。したがって、メルトフローレートが３ｇ／１０分であるポリスチレン相は、粘度または流動性挙動に関しては、メルトインデックスが０．５ｇ／１０分のポリエチレンとほぼ同じである。
【００２７】
したがって、本発明に有用なポリスチレン分散相のメルトフローレートは重要であり、なぜなら、ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィン連続相のメルトインデックスに対する比が、ポリスチレンが前述の範囲の粒径を有する分散した球形を形成することができるような比となる必要があるからである。したがって、前述の比率は、約２．５未満、好ましくは約２未満、より好ましくは約１．２未満、さらにより好ましくは約１．０未満、最も好ましくは約０．８未満となるべきである。これに対応するが、この比率は、フィルムを形成し延伸して通気性フィルムを形成することが不可能となるほど低くなるべきではない。本明細書および実施例を使用すれば、当業者であれば、延伸することによって適切な形態および空隙を材料に容易に形成することができる。また、当業者であれば、粒子に空洞を形成するためにどの程度の延伸が必要であるかを容易に決定することもできる。
【００２８】
特定の理論によって束縛しようと望むものではないが、分散粒子の大部分で球形がより多く、楕円形がより少なければ、得られる延伸フィルムのＷＶＴＲが増加すると考えられている。これはおそらく、球形粒子の周囲の表面積の方が大きいので、球形粒子を延伸する場合に、楕円形の粒子を延伸する場合よりも大きな空隙が形成されるためと思われる。したがって通気性の予測のためには、延伸前の分散組成物の機械軸方向における顕微鏡写真を撮影し、冷却した相中の分散粒子の長さ対直径の比を求める。このような顕微鏡写真の例が図２および３に示される。粒子の大部分でこの比率が約１に近づくほど、組成物がより高いＷＶＴＲを示す可能性が高くなる。高いＷＴＶＲの場合、好ましい長さ対直径の比、すなわちアスペクト比が分散粒子の大部分で約５未満、好ましくは約３未満であり、より好ましくは分散粒子の大部分でアスペクト比が約１〜約２である。
【００２９】
（ポリオレフィン連続相）
本発明のフィルム組成物中のポリオレフィン連続相の量は、所望の性質、たとえばＷＴＶＲ、他の成分、および使用されるポリマーの種類に依存して変動する。一般に、本発明のフィルム中の連続相の量は、全組成物の少なくとも約４０重量％、好ましくは少なくとも約５０重量％、より好ましくは少なくとも約６０重量％である。これに対応するが、この量は、ポリスチレン分散相の量が不十分となるほど多くはならない。一般に、使用される量は、全組成物の約９８重量％未満、好ましくは約９５重量％未満である。
【００３０】
本発明のポリオレフィン連続相は一般に、連続相の主成分として１種類以上のエチレンインターポリマーを含む。この連続相は、ポリプロピレン、たとえばホモポリマー、ランダムおよび耐衝撃ポリプロピレンコポリマーなどの少量成分を含んでもよい。連続性が含んでよい他の少量成分としては、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、および高密度ポリエチレンが挙げられる。
【００３１】
前述したように、重要なこととして、特定のポリオレフィン連続相組成物とは無関係に、ポリスチレン分散相のメルトフローレートの、ポリオレフィン連続相メルトインデックスに対する比が、不規則に分散したポリスチレンの球形粒子が形成されるような比となる必要がある。したがって、上記比率は、約２．５未満、好ましくは約２未満、より好ましくは約１．２未満、さらにより好ましくは約１未満、最も好ましくは約０．８未満となるべきである。これに対応するが、この比率は、フィルムを形成し延伸して通気性フィルムを形成することが不可能となるほど低くなるべきではない。
【００３２】
ポリオレフィン連続相の主成分として本発明に有用なインターポリマーとしては、線状エチレンポリマーおよび実質的に線状のエチレンポリマーが挙げられる。本発明の組成物中に使用される場合、このようなポリマーの量は、所望の性質、他の成分、および線状または実質的に線状のエチレンポリマーに使用されるポリマーの種類に依存して変動する。
【００３３】
本発明に使用してよい線状または実質的に線状のエチレンポリマーは、密度が少なくとも約０．８７ｇ／ｃｍ3、好ましくは少なくとも約０．８９ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする。これに対応するが、この密度は、通常約０．９６ｇ／ｃｍ3未満、好ましくは約０．９４ｇ／ｃｍ3未満である。
【００３４】
本発明に使用してよい線状または実質的に線状のエチレンポリマーのもう１つの特徴として、たとえば分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約５以下、好ましくは約４以下、より好ましくは約１．５〜約４となる。
【００３５】
本発明に使用してよい線状または実質的に線状のエチレンポリマーのさらに別の特徴として、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し条件１９０℃／２．１６ｋｇで測定されるメルトインデックスＩ２が約０．５〜約３０．０ｄｇ／分となる。
【００３６】
上記の性質を有する線状エチレンポリマーまたは実質的に線状のエチレンポリマーを含むポリオレフィン連続相により、本発明に従って延伸されたフィルム組成物が得られることが発見され、この組成物は高密度フィラーおよび相溶化剤(compatibilizer)を必要としなくても驚くべき予想外のＷＶＴＲを有する。
【００３７】
本発明に使用してよい線状または実質的に線状のエチレンポリマーは、ホモポリマーであってもよいし、エチレンと１種類以上のモノマーとのコポリマーであってもよい。好ましいモノマー、またはエチレンと１種類以上のモノマーとのコポリマー。好ましいモノマーとしては、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、たとえば１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、およびスチレンが挙げられる。
【００３８】
線状エチレンポリマーは、遷移金属触媒、たとえば、シングルサイト触媒またはチーグラー−ナッタ触媒を使用して調製されたエチレンポリマーであってよい。用語「線状ポリマー」は、均一な線状ポリマーと不均一な線状ポリマーの両方を含む。用語「均一」は、いずれのコモノマーも所与のインターポリマー分子内部に不規則に分散しており、実質的にすべてのインターポリマー分子が、そのインターポリマー内部で同じエチレン／コモノマー比を有することを意味する。しかし、不均一ポリマーとは異なり、均一ポリマーが１１５℃を超える溶融ピークを有する場合（たとえば、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３を超えるポリマーの場合）、このようなポリマーは、別のより低い温度の溶融ピークをさらに有することはない。
【００３９】
さらに、均一な線状または本質的に線状のエチレンポリマーは測定可能な高密度フラクションが存在せず（すなわち、実質的に、米国特許第５，０８９，３２１号（この記載内容全体は本明細書に組み込まれ、本出願の一部とする）に記載される温度上昇溶出分別法によって測定される線状ポリマーまたはホモポリマーのフラクション）、たとえばこれらのポリマーは、分岐度が２メチル／１０００炭素以下であるポリマーフラクションを含有しない。
【００４０】
均一な線状または実質的に線状のエチレンポリマーは、狭い分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有することを特徴とする。線状および実質的に線状のエチレンポリマーの場合、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、たとえば約５以下、好ましくは約４以下、より好ましくは約１．５〜約４である。
【００４１】
均一な線状および実質的に線状のエチレンポリマーのコポリマー分岐の分布は、そのＳＣＢＤＩ（短鎖分岐分布指数）またはＣＤＢＩ（組成分布分岐指数）によって特徴づけられ、総モルコモノマー含有率のメジアンの５０％以内のコモノマー含有率を有するポリマー分子の重量％として定義される。ポリマーのＣＤＢＩは、当技術分野で公知の技術、たとえば温度上昇溶出分別法（本明細書では「ＴＲＥＦ」と略記する）から得られるデータから容易に計算され、たとえば、ワイルドら、Journal of Polymer Sciences Poly.Phys.Ed.，第２０巻，４４１頁（１９８２）、または米国特許第４，７９８，０８１号および第５，００８，２０４号（それぞれの記載内容は本明細書に組み込まれる）に記載されている。本発明の組成物に有用な実質的に線状のポリマーのＳＣＢＤＩまたはＣＤＢＩは、好ましくは約５０％を超え、特に約７０％を超え、より好ましくは約９０％を超える。
【００４２】
均一な線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一な短鎖分岐分布が得られる重合方法（たとえば，エルストンの米国特許第３，６４５，９９２号に記載される方法、この開示は本明細書に組み込まれる）を使用して調製することができる。エルストンの重合方法では、エルストンはこのようなポリマーの調製に可溶性バナジウム触媒系を使用している。しかし、その他、たとえば三井石油化学（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）およびエクソン・ケミカル・カンパニー（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）は、いわゆるシングルサイト触媒系を使用して均一な線状構造を有するポリマーを調製している。均一な線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、三井石油化学より商品名「タフマー」として現在市販されている。
【００４３】
均一な線状エチレンポリマー（０．０１長鎖分岐／１０００炭素未満を有する）とは対照的に、実質的に線状のエチレンポリマーは長鎖分岐を有する均一なポリマーである。特に、本明細書で使用される場合、「実質的に線状」は、ポリマー主鎖が、約０．０１長鎖分岐／１０００炭素〜約３長鎖分岐／１０００炭素、好ましくは約０．０１長鎖分岐／１０００炭素〜約１長鎖分岐／１０００炭素、より好ましくは約０．０５長鎖分岐／１０００炭素〜約１長鎖分岐／１０００炭素で置換されることを意味する。長鎖分岐は、米国特許第５，７８３，６３８号で定義されており、この記載内容は本明細書に組み込まれる。
【００４４】
長鎖分岐（ＬＣＢ）は本明細書では、コモノマーの炭素数よりも少なくとも１個少ない鎖長として定義され、一方短鎖分岐（ＳＣＢ）は本明細書では、ポリマー分子主鎖に組み込まれた後のコモノマーの残りの部分と同じ炭素数の鎖長として定義される。たとえば、エチレン／１−オクテンの実質的に線状のポリマーは、少なくとも７個の炭素の長さの長鎖分岐を有する主鎖を有するが、わずか６個の炭素の長さの短鎖分岐も有する。
【００４５】
長鎖分岐と短鎖分岐の区別は、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して実施することができ、限定された場合、たとえばエチレンホモポリマーの場合はランダルの方法（Rev.Macromol.Chem.Phys.，Ｃ２９（２＆３），２８５−２９７頁）を使用して定量することもでき、この文献の開示内容は本明細書に組み込まれる。しかし実際問題として、現在の１３Ｃ核磁気共鳴吸収は、約６個の炭素原子を超える分岐鎖の長さを測定することができず、この分析技術は７個の炭素の分岐と７０個の炭素の分岐を区別することができない。長鎖分岐は、ポリマー主鎖の長さとほぼ同じ長さにまでなりうる。
【００４６】
本発明の組成物に使用される均一で実質的に線状のエチレンポリマーは公知であり、それらの調製方法はたとえば米国特許第５，２７２，２３６号、第５，２７８，２７２号、および第５，７０３，１８７号に十分に記載されており、これらすべての記載内容全体を本明細書に援用し、本出願の一部とする。
【００４７】
存在する長鎖分岐量を測定する方法は、定性法および定量法の両方が当技術分野で公知である。定性測定法の場合、たとえば米国特許第５，２７２，２３６号および第５，２７８，２７２号（両方の記載内容は本明細書に組み込まれる）を参照することができ、これらは見掛けの剪断応力対見掛けの剪断速度のプロットを使用してメルトフラクチャー現象を確認することを開示している。
【００４８】
長鎖分岐の存在を調べるための定量方法は、たとえば米国特許第５，２７２，２３６号および第５，２７８，２７２号、ランダル（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），２８５−２９７頁）（１３Ｃ核磁気共鳴を使用する長鎖分岐の測定を議論している）、ジム，Ｇ．Ｈ．およびストックマイヤー，Ｗ．Ｈ．，J.Chem.Phys.，１７，１３０１（１９４９）、ならびにルディン，Ａ．，Modem Methods of Polymer Characterization，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１）１０３−１１２頁（これは低角レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）を取り付けたゲル浸透クロマトグラフィーと、示差粘度計検出器（ＧＰＣ−ＤＶ）を取り付けたゲル浸透クロマトグラフィーとの使用を議論している）を参照されたい。これらの参考文献のそれぞれは本明細書に組み込まれる。
【００４９】
どちらもダウ・ケミカル・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＡ．ウィレム・デグルートおよびＰ．スティーブ・チャムは、ミズーリ州セントルイスで１９９４年１０月４日に実施されたＦｅｄｅｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＦＡＣＳＳ）の会議で、実質的に線状のエチレンポリマーの長鎖分岐の存在の定量にＧＰＣ−ＤＶが実際に有用な技術であることを示すデータを発表した。特に、デグルートおよびチャムは、ジム−ストックマイヤーの式を使用して測定した実質的に線状のエチレンホモポリマー試料中の長鎖分岐量が、１３Ｃ  ＮＭＲを使用して測定した長鎖分岐量と十分に相関があることを発見した。
【００５０】
さらに、デグルートおよびチャムは、オクタンの存在は、溶液中のポリエチレン試料の流体力学的体積を変化させず、そのため試料中のオクタンのモル％を知ることによってオクタン短鎖分岐に起因する分子量増加を知ることができることを発見した。１−オクテン短鎖分岐に起因する分子量増加への寄与をデコンボリューションすることによって、デグルートおよびチャムは、実質的に線状のエチレン／オクタンコポリマー中の長鎖分岐量を定量するためにＧＰＣ−ＤＶを使用できることを示した。
【００５１】
デグルートおよびチャムは、Ｌｏｇ（Ｉ２、メルトインデックス）の、ＧＰＣ−ＤＶにより測定したＬｏｇ（ＧＰＣ重量平均分子量）の関数としてのプロットによって、実質的に線状のエチレンポリマーの長鎖分岐性（長鎖分岐の程度は含まない）が、高圧高分岐低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の長鎖分岐性に匹敵し、チーグラー型触媒、たとえばチタン錯体、および通常の均一触媒、たとえばハフニウム錯体およびバナジウム錯体を使用して生成するエチレンポリマーとは明確に区別できることをも示した。
【００５２】
「レオロジー的加工指数」（ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｉｎｄｅｘ）（ＰＩ）は、気体押出レオメーター（ｇａｓ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）（ＧＥＲ）によって測定されるポリマーの見掛けの粘度（単位キロポアズ）である。気体押出レオメーターは、Ｍ．シダ、Ｒ．Ｎ．シュロフ、およびＬ．Ｖ．カンシオによりPolymer Engineering Science，第１７巻，第１１号，７７０頁（１９７７）に記載されており、さらにバン・ノストランド・レインホールド（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｃｏ．）より出版されたＪｏｈｎ  Ｄｅａｌｙ著「Rheometers for Molten Plastics」（１９８２）の９７〜９９ページにも記載されており、これら両方の刊行物の記載内容全体は本明細書に組み込まれる。ＧＥＲ試験は、１９０℃の温度、２５０〜５５００ｐｓｉｇの窒素圧において、直径約７．５４ｃｍの２０：１Ｌ／Ｄダイを入口角１８０°で使用して実施される。本発明に有用な実質的に線状のエチレンポリマーの場合、ＰＩは、見掛けの剪断応力２．１５×１０６ダイン／ｃｍ2においてＧＥＲで測定した材料の見掛けの粘度（単位キロポアズ）である。本発明に有用な実質的に線状のエチレンポリマーは、好ましくはＰＩが約０．０１キロポアズ〜約５０キロポアズの範囲であり、好ましくは約１５キロポアズ以下である。本発明に有用な実質的に線状のエチレンポリマーは、ほぼ同じＩ２およびＭｗ／Ｍｎにおいて、比較的線状のエチレンポリマー（チーグラー重合ポリマー、またはエルストンの米国特許第３，６４５，９９２号に記載される線状均一分岐ポリマーのいずれか）のＰＩの約７０％以下のＰＩを有する。
【００５３】
実質的に線状のエチレンポリマーは、メルトフラクチャーに対して抵抗性を有するという特徴をさらに有する。見掛けの剪断応力対見掛けの剪断速度のプロットが、メルトフラクチャー現象の確認に使用される。ＲａｍａｍｕｒｔｈｙによるJournal of Rheology，３０（２），３３７−３５７，１９８６によると、ある臨界流速を超えると、観察される押出物の不規則性は、大きく２つに分類でき、それは表面メルトフラクチャーと全体メルトフラクチャーである。
【００５４】
表面メルトフラクチャーは明らかな定常流条件で発生し、詳細には、鏡面フィルム光沢の低下から、より激しい形態の「シャークスキン」まで及ぶ。表面メルトフラクチャーの開始（ＯＳＭＦ）は、押出物の光沢低下が開始する時と特徴づけられ、このとき押出物の表面粗さは４０倍の倍率でのみ検出可能である。実質的に線状のエチレンインターポリマーおよびホモポリマーの表面メルトフラクチャーの開始時の臨界剪断速度は、ほぼ同じＩ２およびＭｗ／Ｍｎを有する比較的線状のエチレンポリマー（チーグラー重合ポリマー、またはエルストンの米国特許第３，６４５，９９２号に記載される線状均一分岐ポリマーのいずれか）の表面メルトフラクチャーの開始時の臨界剪断速度よりも少なくとも５０％大きい。
【００５５】
全体メルトフラクチャーは非定常押出流条件で発生し、詳細には、規則的な歪み（粗いおよび平滑の繰り返し、らせん状など）から不規則な歪みまで及ぶ。工業的に受容性（たとえば、インフレーションフィルムおよびそれから得られるバッグにおいて）となるためには、良好なフィルム品質および特性を得るために、表面欠陥が存在するのであれば最小限となるべきである。本発明のフィルム構造体の製造に使用される実質的に線状のエチレンポリマーの全体メルトフラクチャーの開始時の臨界剪断応力は約４×１０６ダイン／ｃｍ２を超える。表面メルトフラクチャーの開始（ＯＳＭＦ）および全体メルトフラクチャーの開始（ＯＧＭＦ）における臨界剪断速度は、ＧＥＲにより押し出された押出物の表面粗さおよび構造の変化に基づいて本明細書では使用される。
【００５６】
実質的に線状のエチレンポリマーは、Ｉ１０／Ｉ２（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）が約５．６３以上、好ましくは約６．５〜約１５、より好ましくは約７〜約１０であるとして特徴づけられる。ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、式：Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ１０／Ｉ２）−４．６３で定義され、好ましくは約１．５〜２．５である。実質的に線状のエチレンポリマーの場合、Ｉ１０／Ｉ２比は長鎖分岐の程度を示しており、すなわち、Ｉ１０／Ｉ２比が大きいほど、ポリマー中の長鎖分岐が多い。
【００５７】
実質的に線状のエチレンポリマーは、予期せぬ高い流動性を有し、このポリマーのＩ１０／Ｉ２値は、ポリマーの多分散性指数（すなわちＭｗ／Ｍｎ）とは実質的に無関係である。このことは、Ｉ１０／Ｉ２値が増加すると多分散性指数も増加する必要があるレオロジーを有する従来の線状で均一な分岐のポリエチレン樹脂および線状で不均一な分岐のポリエチレン樹脂とは異なる。
【００５８】
均一で線状または実質的に線状のエチレンポリマーは、形状が束縛された金属錯体、たとえば、１９９０年７月３日に出願された米国特許出願第５４５，４０３号（ＥＰ−Ａ−４１６，８１５号）、１９９１年５月２０日に出願された米国特許出願第７０２，４７５号（ＥＰ−Ａ−５１４，８２８号）、ならびに米国特許第５，４７０，９９３号、第５，３７４，６９６号、第５，２３１，１０６号、第５，０５５，４３８号、第５，０５７，４７５号、第５，０９６，８６７号、第５，０６４，８０２号、および第５，１３２，３８０号に開示される金属錯体を使用して適宜調製することができる。１９９１年７月２４日に出願された米国特許出願第７２０，０４１号（ＥＰ−Ａ−５１４，８２８号）では、上記の形状が束縛された触媒の一定のボラン誘導体が開示されており、それらの調製方法が教示され特許請求されている。米国特許第５，４５３，４１０号では、陽イオン性の形状が束縛された触媒とアルモキサンの組み合わせが、好適なオレフィン重合触媒として開示されている。そこの含まれる教示、上記の係属中の米国特許出願、発行された米国特許、および公開された欧州特許出願は、本明細書に組み込まれる。
【００５９】
不均一な線状エチレンポリマーは、エチレンのホモポリマー、またはエチレンと１種類以上のＣ３〜Ｃ８αオレフィンとのコポリマーである。αオレフィン共重合によって生じる分子量分布と短鎖分岐分布の両方は、均一な線状エチレンポリマーと比べると比較的幅広である。不均一な線状エチレンポリマーは、チーグラー−ナッタ触媒を使用して溶液法、スラリー法、または気相法で調製することができ、当業者には公知である。たとえば、米国特許第４，３３９，５０７号を参照することができ、この記載内容は本明細書に組み込まれる。
【００６０】
（通気性フィルムの作製方法）
本発明の通気性フィルムは、以下の方法で作製することができる。通常、本発明の成分と、あらゆる追加の添加剤、たとえばスリップ剤、ブロッキング防止剤、およびポリマー加工助剤とを押出混合すると好適である。押出混合は、適切な程度の分散が実現されるような方法で実施すべきである。押出混合のパラメータは、成分に依存して必然的に変動する。しかし、通常、全体のポリマーの変形、すなわち混合程度が重要であり、これはたとえばスクリュー設計および溶融温度によって制御される。
【００６１】
押出混合後、フィルム構造体が形成される。フィルム構造体は、従来の製造技術、たとえば単純なバブル押出（ｂｕｂｂｌｅ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）、二軸延伸法（たとえばテンターフレーム法または二重バブル法）、単純なキャスト／シート押出、同時押出、積層などによって形成することができる。従来の単純なバブル押出法（ホットブローンフィルム法とも呼ばれる）は、たとえば、The Encyclopedia of Chemical Technology,Kirk-Othmer，第３版，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８１，第１６巻，４１６−４１７頁および第１８巻，１９１−１９２頁に記載されており、これらの記載内容は本明細書に組み込まれる。二軸延伸フィルム製造方法は、たとえば米国特許第３，４５６，０４４号（Ｐａｈｌｋｅ）の「二重バブル」法に記載されており、またこの方法は米国特許第４，３５２，８４９号（ミューラー）、米国特許第４，８２０，５５７号および第４，８３７，０８４号（両件ともウォレン）、米国特許第４，８６５，９０２号（ゴーリケ（Ｇｏｌｉｋｅ）ら）、米国特許第４，９２７，７０８号（エランら）、米国特許第４．９５２，４５１号（ミューラー）、ならびに米国特許第４，９６３，４１９号および第５，０５９，４８１号（両件ともルスティヒら）に記載されており（これらの記載内容は本明細書に組み込まれる）、本発明の新規なフィルム構造体の製造にも使用することができる。
【００６２】
フィルム形成中の溶融温度は、フィルムの成分に依存して変動するが、通常は延伸された形状が緩和した後で、分散ポリスチレン相のガラス転移温度を通過するような範囲となる。一般に、溶融温度は約１７５〜約２６０℃、好ましくは約１８５〜約２４０℃、より好ましくは約１９５〜約２２０℃である。
【００６３】
すべてのバブル押出と同様に、バブルは安定に維持されるべきである。バブルを安定に維持するために、気流速度およびフロストライン高さ（ＦＬＨ）を調整することによってブロワー能力を調整することができる。ブローアップ比（ＢＵＲ）およびドローダウン比（ＤＤＲ）も、成分および溶融温度に応じてフィルム形成中に調整することができる。通常、ＢＵＲは、約２．５〜約４．５であり、好ましくは約２．５〜約３．７であり、より好ましくは約２．８〜約３．５である。これに対応して、ＤＤＲは約５〜約２５、好ましくは約１５〜約２０である。したがって、押出機のパラメータ、たとえばダイ直径、およびダイギャップの調整が必要となることがあり（これは押出速度の能力に影響するが、異なる装置ではより明確に達成されうる）、これによってフィルム形成中に形状は適切に制御することができる。
【００６４】
フィルムが形成された後、フィルムを延伸する必要がある。延伸は、分散相中に必要な空隙が形成され、フィルムが十分に通気性となるのであればあらゆる方法で実現することができる。通常、通気性を制御する延伸パラメータとしては、温度、最終伸びまたは延伸比、および変形速度が挙げられる。
【００６５】
延伸温度は、結果として得られるフィルム透過率が所望の値になるように制御すべきである。一般に、約２０〜約１１０℃、好ましくは約５０〜約１００℃、より好ましくは約７０〜約１００℃の温度を使用すると透過率が増大しうる。
【００６６】
変形速度および最終伸びも、結果として得られるフィルム透過率が所望の値になるように制御すべきである。一般に、透変形速度として約５０％／分〜約１００００％／分、好ましくは約１００％／分〜約８０００％／分、より好ましくは約５００％／分〜約５０００％／分を使用すると透過率が増大しうる。同様に、延伸比として約３〜約７、好ましくは約４〜約７、より好ましくは約４．５〜約５．５を使用すると透過率が増大しうる。
【００６７】
上記方法の通気性フィルムは、用途に応じてあらゆる厚さにすることができる。通常、フィルム全体の厚さは約１〜約５．５ミルであり、好ましくは約１〜約４ミル、より好ましくは約１．１〜約３．５ミルである。透過率も、用途に応じて調整することができる。通常、透過率は、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０（１００°Ｆ、相対湿度９０％）に準拠、またはリシＬ８０−４０００を使用した測定で、約１００〜約５０００ｇｒ／ミル／ｍ2／日となる。本発明の通気性フィルムは、パーソナルケア考案物、たとえばおむつのバッキング層に使用してもよい。そのようなバッキング層の場合、透過率は通常約２５００〜約４５００ｇ／ミル／ｍ2／日である。上記用途は、ＷＯ９９／２３１３９号に詳細に記載されており、この記載内容は本明細書に組み込まれる。
【００６８】
本発明のフィルムおよび方法、およびその使用は、以下に実施例でより詳細に説明する。他の記載がない限りは、すべての部および％値は重量基準である。
【００６９】
実施例
表題「ポリマー」の表のポリマーを、実施例１〜６および比較例の組成物およびフィルムの作製に使用した。
【表１】
2004537615.tif 000002
＊エクソン／モービルコーポレーションより供給（エクシード３５７Ｃ３２）
【実施例１】
【００７０】
７０重量％のポリオレフィン−１と３０重量％のポリスチレン−１とを含むブレンドを、ブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）Ｗ−５０ミキシングヘッドを使用し、１８０℃の温度、回転速度６０回転／分（ｒｐｍ）、および滞留時間１０分間で混合した。
次にフィルムを、プレート温度１８０℃、圧力２０００ポンド／平方インチゲージ（ｐｓｉｇ）、滞留時間１０分間、圧縮時間１分間、および冷却速度２０℃／分で圧縮成形した。これによって得られたフィルム厚さは９〜１２ミル（２２５〜３００μｍ）の範囲となった。
【００７１】
得られたフィルムを、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）５５８６試験フレーム上で、速度１００％／分で、両方向の最終伸び２００％まで逐次延伸した。延伸したフィルムの厚さは約５．５ミル（１４０μｍ）となった。延伸したフィルムの透過率は、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０（１００°Ｆ、相対湿度９０％）に準拠して測定すると２１４００ｇ＊ミル／ｍ２／日（３９００ｇ／ｍ２／２４時間）であった。
【実施例２】
【００７２】
７０重量％のポリオレフィン−２と３０重量％のポリスチレン−２とを含む乾燥ブレンドを１０分間乾式混合した。次に、２インチ２４：１の２段階スクリューを１００ｒｐｍで使用し、押出量約２２ｋｇ／時で、溶融温度１９０℃±１０℃が実現される温度プロフィールを使用して、押出混合を実施した。５回通して、ポリスチレン−２を分散させた。
【００７３】
次に、３／４インチブラベンダー実験室用押出機にインフレーションフィルムダイを取り付けて押出成形を実施し、押出量はほぼ３５ｇ／分となった。温度プロフィールは、１インチ（２．５４ｃｍ）ダイおよびダイギャップ４０ミル（１ｍｍ）上で溶融温度が２４０℃を超えるように設定した。使用したＢＵＲは３．０であり、使用したＤＤＲは８であり、ＦＬＨは約１２ｃｍであった。厚さ５ミル（１２５μｍ）のフィルムが得られた。
【００７４】
得られたフィルムを、速度１００％／で、機械方向の最終伸び５００％まで、機械方向に一軸延伸した。延伸したフィルムの厚さは約３．０ミル（７５μｍ）であった。延伸したフィルムの透過率は、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０（１００°Ｆ、相対湿度９０％）に準拠して測定すると３７００ｇ＊ミル／ｍ２／日（１２５０ｇ／ｍ２／２４時間）であった。
【実施例３】
【００７５】
３８．５重量％のポリオレフィン−２と、３１．５重量％のポリオレフィン−３と、３０重量％のポリスチレン−２とを含む乾燥ブレンドを１０分間乾式混合した。次に、２インチ２４：１の２段階スクリューを１３０ｒｐｍで使用し、押出量約２６ｋｇ／時で、溶融温度１８０℃±１０℃が実現される温度プロフィールを使用して、押出混合を実施した。５回通して、ポリスチレン−２を分散させた。
【００７６】
３／４インチブラベンダー実験室用押出機を６０〜９０ｒｐｍで動作させて、押出量をほぼ３０〜３５ｇ／分にして、キャストフィルムラインダイと関連する引取装置を使用し、温度プロフィールは１５ｃｍ幅のダイおよびダイギャップ１２ミル（２５０μｍ）上で溶融温度が２４０℃を超えるように設定して、キャストフィルムを作製した。チルロール速度を変動させることによって最終ゲージを５ミルに設定し、最終フィルム幅は約１３ｃｍであった。得られたフィルムを、１００％／分の速度で機械方向に最終伸び５００％まで延伸した。延伸したフィルムの厚さは約３．４ミル（８５μｍ）であった。延伸したフィルムの透過率は、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０（１００°Ｆ、相対湿度９０％）に準拠して測定すると２２００ｇ＊ミル／ｍ２／日であった。
【実施例４】
【００７７】
（延伸比の影響）
ポリスチレン−２の代わりにポリスチレン−１を使用して２枚のフィルムを得たことを除けば、実施例２を繰り返した。作製したフィルムの１枚を、機械方向に最終伸び３００％まで速度１００％／分で延伸して、延伸フィルムを得ると、これは最終ゲージが約４．８であり、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０（１００°Ｆ、相対湿度９０％）に準拠して測定した透過率が２２００ｇ＊ミル／ｍ２／日（６７０ｇ／ｍ２／日）の延伸フィルムであった。作製した第２のフィルムを、機械方向に最終伸び５００％まで速度１００％／分で延伸して、延伸フィルムを得ると、これはＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０（１００°Ｆ、相対湿度９０％）に準拠して測定した透過率が３７００ｇ＊ミル／ｍ２／日（１２５０ｇ／ｍ２／日）であった。
【実施例５】
【００７８】
（混合程度の影響）
実施例４を繰り返して、２枚の延伸フィルムを作製した。第１の延伸フィルムは、押出混合を２回実施したものであり、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０（１００°Ｆ、相対湿度９０％）に準拠して測定した透過率が２７０ｇ＊ミル／ｍ２／日（１２０ｇ／ｍ２／日）である延伸フィルムが得られた。第２の延伸フィルムは、押出混合を３回実施したものであり、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０（１００°Ｆ、相対湿度９０％）に準拠して測定した透過率が１６００ｇ＊ミル／ｍ２／日（７６０ｇ／ｍ２／日）である延伸フィルムが得られた。
【実施例６】
【００７９】
（延伸温度の影響）
７０重量％のポリオレフィン−３と３０重量％のポリスチレン−１とを含むインフレーションフィルムについて、温度４００°Ｆ、剪断速度約２５ｓ-1でインフレーションを行い、それぞれが厚さ３ミルの２枚のフィルムを作製した。１枚のフィルムを、周囲温度において速度１６０％／分で延伸すると、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０（１００°Ｆ、相対湿度９０％）に準拠して測定した透過率が１６０ｇ＊ミル／ｍ2／日（１３０ｇ／ｍ2／日）であるフィルムが得られた。第２のフィルムは、温度９０℃において速度１６０％／分で延伸すると、ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０（１００°Ｆ、相対湿度９０％）に準拠して測定した透過率が５３００ｇ＊ミル／ｍ2／日（５９００ｇ／ｍ2／日）であるフィルムが得られた。
【実施例７】
【００８０】
（配合手順）
すべてのブレンドは、クルップ（Ｋｒｕｐｐ）製のワーナー−プフライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）ＺＳＫ−３０ｍｍ二軸スクリュー押出機を使用して配合した。この２軸スクリュー押出機は同時に回転して互いに噛み合い、ＬＩＤが３２：１である。この特定の研究に使用されるスクリュー構成は、ポリスチレン相のポリオレフィン連続相中への分散量が最大化されるように設計した。すべてのポリマーは、「ポリマー」と表示される表に記載してある。全組成物の重量％によるブレンドの組成を表３に示す。
【００８１】
【表２】
2004537615.tif 000003
ＰＳ＝ポリスチレン
ＰＯ＝ポリオレフィン
【００８２】
押出機の温度プロフィールは溶融温度が１５０〜１８０℃となるように設定した。次にペレットを、ダイ直径３インチを使用して、ＥＧＡＮインフレーションフィルムライン上に押出成形した。フロストライン高さ（ＦＬＨ）、ドローダウン比（ＤＤＲ）、ブローアップ比（ＢＵＲ）、および溶融温度は、１１インチ、ＤＤＲ１５、ＢＵＲ２．５、溶融温度４００°Ｆで比較的一定になるよう維持した。ポリエチレンの結晶化の前にポリスチレン相の緩和時間が十分確保できるようにするため、フロストライン高さは比較的高く維持した。同様に、溶融温度が高すぎると、ポリスチレン相が延伸したまま維持され、その結果、第２の加工段階中の通気性が低くなる。
【００８３】
（結果：延伸条件とＷＶＴＲ）
フィルムは、一軸延伸および二軸延伸の両方を含めて可能なイワモト実験室用延伸装置で延伸した。表１に示す試料で比較的高いＷＴＶＲを示す延伸条件を、表２に示す。試料２、４、５、６、８および９の場合、フィルムを延伸できなかったため、これらの試料は含めなかった。試料９の粘度の比はＷＶＴＲを増大させるために最適であったが、ＬＤＰＥ／ＰＳフィルムが脆すぎたため、あらゆる温度で延伸できず、これはブレンドが非相溶性(incompatible)および非混和性の両方であったことを示している。ＷＶＴＲを増大させるためのポリスチレンの最適な組成範囲は、２０％を超え４０％未満のポリスチレンである。４０重量％のポリスチレンを投入すると、得られるマトリックスは共連続状態(co-continuous)に近づき、ポリエチレンおよびポリスチレンの両方に最適な温度で試料を延伸できない（ＰＥには高すぎる温度がＰＳには適している）。
【００８４】
およそのインフレーションフィルム押出速度０．１ｓ-1における温度の関数としての粘度を図１に示す。スタイロン（ＳＴＹＲＯＮ）６８５Ｄとエリート（ＥＬＩＴＥ）５５２０とを含有する試料１は、押出温度における粘度の差の大きさが１．５のオーダーであった。このフィルムのＷＶＴＲは１５７５ｇ／ｍ２／日であった。比較として、ＬＤＰＥ６６８をスタイロン４８４と混合すると延伸できなかった。この粘度デルタは無視した。しかし、ＬＤＰＥ／ＰＳブレンドの場合、長鎖分岐の影響が無視できない。フィルムの剛性および触感から、ポリスチレンはＬＤＰＥ中に十分分散できなかったと思われる。これより、鎖の微構造、特にＬＤＰＥの長鎖分岐は、正確な形状を形成するためには重要であることが分かる。低い剪断速度では、長鎖分岐は延伸に抵抗し、ポリスチレン相周囲に連続マトリックスを形成できそうにない。
【００８５】
コモノマーの影響を調べるため、エクソン／モービル（ＥＸＸＯＮ／ＭＯＢＩＬ）のエチレン−ヘキセンコポリマーであるエクシード（ＥＸＣＥＥＤ）３５７Ｃ３２とスタイロン４８４の７０／３０ブレンド（表３）を、エクシード樹脂と同じ密度およびＩ２のエチレン−オクテンコポリマーを使用した試料１０と比較した。結果として得られたＷＶＴＲは２２００ｇ／ｍ２／日であり、試料１０で得られた結果と一致した。
【００８６】
【表３】
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【００８７】
この考えの適用範囲を拡大するために、粘度比をさらに小さくした新しいブレンドを調製した。さらにスチレン含有コポリマーも使用して、スチレン官能基が相溶化剤と同様に機能するかどうかを調べた。これらのブレンドを表３に示す。
【００８８】
【表４】
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ＰＳ＝ポリスチレン
ＰＯ＝ポリオレフィン
【００８９】
表３に記載される試料の延伸条件およびＷＶＴＲを表４に示す。
【００９０】
【表５】
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【００９１】
試料１１および１９は、残りの試料で一般的に使用した条件で延伸できなかった。
【００９２】
（結果：分散相の形態）
最も高い通気性は、以下の１つ以上を含む系で得られる。
１）ポリオレフィン層中のポリスチレン相の破壊が配合中に起こり、分散が良好になる、
２）製造条件における粘度比によって、球形の分散相形態が形成される（溶融温度およびフロストライン高さまたは冷却時間に依存する）、および
３）押出溶融温度において粘度比が最適となる。
【００９３】
ポリオレフィン相中のポリスチレン相の分散が良好なブレンド（たとえば図２）は一般に良好な通気性を示す。図２のブレンドは、ＷＶＴＲ＞３０００ｇ／ｍ2／日であり、より低い溶融温度およびより高いフロストラインを使用して形成される球状形態にある程度起因すると考えられる。比較として、細長い領域（たとえば図３）は一般に、高い水蒸気透過のために必要な空隙体積が形成されなかった。図３は図２と同じブレンドであったが、より高い溶融温度およびより低いフロストライン高さで押出成形した。この試料のＷＶＴＲは＜５００ｇ／ｍ2／日であった。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施例７のブレンドに使用した樹脂の温度の関数としての粘度。すべての粘度は０．１ｓ-1で測定し、これはインフレーションフィルムの押出速度に相当する。
【図２】ポリオレフィン連続相とポリスチレン分散相とを含む実施例７の試料１０の７０００倍における顕微鏡写真であり、ポリエチレン中に分散したＨＩＰＳポリスチレンの球形および楕円形の領域を示している。ＷＶＴＲは＞３０００ｇ／ｍ２／日である。
【図３】ポリオレフィン連続相とポリスチレン分散相とを含む実施例７の試料１２の７０００倍における顕微鏡写真であり、ポリエチレン中に分散したＨＩＰＳポリスチレンの細長い領域を示している。ＷＶＴＲは＜３００ｇ／ｍ２／日である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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