(57)【要約】視覚信号、可聴信号、又は触覚信号によって特定の事象の発生を運転者に気づかせるアラーム組立体が提供される。このアラーム組立体は、固有振動数を有する基体に結合されたロック機構を含む。一以上の特定の判定基準を監視する検出器を含む電子回路から指令を受けるまでは、基体が固有振動数で振動するのを阻止する状態にロック機構が維持される。好ましくは、このロック機構は、ユーザの入力と動的な事象に基づいてロック機構のロック強度と基体の固有振動数を動的に調節するために磁気−レオロジー流体を使用する非ニュートン流体ロック機構である。所定の事象が発生すると、アラーム組立体は、基体の固有振動数に同調した状態と非同調の状態に動的に切り換え、基体を振動させたり、可聴ノイズを発生たり、電流を発生したりする。基体に取り付けた検出器は、ロジックシステム又はコンピータを介してフィードバックを提供し、ロックシステムの剛性を切り換え、固有振動数を得るか又は避けるために振動を増減させる。【選択図】図１
2004512206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の状態を運転者に気づかせるための装置であって、
磁気−レオロジー組立体と、
この磁気−レオロジー組立体に結合された基体と、
特定の状態の発生を検出して出力信号を発生する第１の位置に設けられた少なくとも一つの検出器と、
前記少なくとも一つの検出器から受信した前記出力信号に応答して前記磁気−レオロジー組立体と前記基体の固有振動数を変化させるために前記検出器と前記磁気−レオロジー組立体に接続された回路とを含み、
前記固有振動数の変化により、前記基体内に振動と可聴信号の少なくとも一方を発生させ、これを運転者に知覚させることにより特定の状態を運転者に気づかせるようにした装置。
【請求項２】
前記基体が操作部材に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記磁気−レオロジー組立体は、前記固有振動数で可聴信号を発生する共振基体に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記磁気−レオロジー組立体は、運転者用の座席の一部に取り付けられ、前記運転者はそこを介して前記信号を知覚する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの検出器は、２点間の相対距離を監視する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの検出器は、運転者の意識があることを監視する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記回路は、コントローラ、プログラム可能なロジック回路、コンピュータ、及び専用ハード・ワイヤード回路の内の何れかを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記回路に動的フィードバックを提供するために前記基体に取り付けられた装置を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記操作部材は、ハンドル、操作スティック、アクセル、シフト装置組立体の内の少なくとも一つを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
動的に制御されるアラーム組立体であって、
固有振動数を有する基体と、
この基体に取り付けられ、基体内での前記固有振動数の発生を制御する磁気−レオロジー装置と、
所望の特性を監視するための第１の検出器と、
この第１の検出器とは異なる位置に設けられ、前記基体の固有振動数を監視するための第２の検出器と、
前記第１の検出器、前記第２の検出器及び前記磁気−レオロジー組立体に接続され、前記第１及び第２の検出器からのフィードバックに応答して前記磁気−レオロジー装置の特性を変化させることにより、前記基体の固有振動数を制御する回路とを含む組立体。
【請求項１１】
前記基体は前記固有振動数において可聴信号を発生する、請求項１０に記載の動的に制御されるアラーム組立体。
【請求項１２】
前記基体は前記固有振動数において触覚信号を発生する、請求項１０に記載の動的に制御されるアラーム組立体。
【請求項１３】
前記基体は前記固有振動数において視覚信号を発生する、請求項１０に記載の動的に制御されるアラーム組立体。
【請求項１４】
前記基体の固有振動数は同調可能である、請求項１０に記載の動的に制御されるアラーム組立体。
【請求項１５】
前記基体は操作部材、座席及び表示装置の何れかを含む、請求項１０に記載の動的に制御されるアラーム組立体。
【請求項１６】
前記第１の検出器は、所定のパラメータの相対変化を検知する、請求項１０に記載の動的に制御されるアラーム組立体。
【請求項１７】
前記回路は、コントローラ、コンピュータ、及び専用ハード・ワイヤード回路の内の少なくとも一つを含む、請求項１０に記載の動的に制御されるアラーム組立体。
【請求項１８】
前記磁気−レオロジー装置は非ニュートン流体ロック組立体を含む、請求項１０に記載の動的に制御されるアラーム組立体。
【請求項１９】
アラームシステムであって、
非ニュートン流体ロック組立体と、
この非ニュートン流体ロック組立体に結合され、固有振動数において、可聴信号、触覚信号及び視覚信号の内の少なくとも一つを発生する基体と、
前記基体の固有振動数を監視するために前記基体に取り付けられた少なくとも第１の検出器と、
前記第１の検出器から離間して設けられ、所定の状態の発生を検出する少なくとも第２の検出器と、
前記第１の検出器、前記第２の検出器及び前記非ニュートン流体ロック組立体に作動的に接続され、前記第１及び第２の検出器を監視し、前記所定の状態が発生した時、前記非ニュートン流体ロックシステムは、前記基体が前記固有振動数で振動して前記可聴信号、触覚信号及び視覚信号の内の少なくとも一つを発生することを許容するように、検出器に応答して前記非ニュートン流体ロック組立体の状態を変化させる回路組立体とを含む組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般にアラームシステム、特に、運転者が注意を払わなければならない特定の状況が発生したことを運転者に積極的に気づかせるための機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
実質的に全ての機械装置、特に車両は、“固有振動数”を持つ構造体を有している。構成要素の“固有振動数”は外力がない状態での系の振動周波数であり、２以上の自由度を有する系においては、振動のノーマルモードの内の一つについての周波数である。“固有振動数”を避けるために、これ等の構成要素の設計時に特別な注意が払われる。大抵の場合、機械の静かで快適な運転を提供するために、望まれていない振動を除去することが目標となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自動車製造業者の立場から見ると、構成要素或いは組立体の固有振動数を特定の閾値よりも高くしなければならない。そうしないと、車の運転者は、望ましくない振動、ガタつき、或いは“音鳴り”を運転中に感じることになり、注意が散漫になったり、いらいらしたり、落着きを失う結果となる。自動車製造業者が外部、即ち第三者のベンダ／サプライヤに仕様を提供する場合、通常、必要とされる構成要素／組立体についての避けるべき固有振動数を提示する。本発明者の知る限りでは、ある状況を運転者に気づかせるために構成要素の固有振動数が用いられたことはなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、二つの物体を相互に連結する装置であって、装置が第１の状態にあるときは、該二つの物体の相対位置を調節することを可能にし、装置が第２の状態にあるときは、該二つの物体の相対位置を固定する装置を提供する。装置の状態は動的に駆動でき、特に、結合された構造体の固有振動数を避けるか又は誘発するように「同調」させることができる。
【０００５】
本発明を具現化する装置は、少なくとも１個の可動ピストンを内部に有するハウジングを有する。また、ハウジングの内部には、ハウジング内の少なくとも一つの通路を通過する非ニュートン流体が充填されている。該通路内及びそ回りに磁界を発生させたり中性化したりする装置が通路に隣接又は近接して設けられている。磁界が弱い時又は磁界が存在しない時は、ハウジング内の流体が通路を通して流れ、ピストンが移動できるようにする。通路を取り囲む磁界が所定の強さになると、流体が変化を起こして流れを停止し、ハウジング内におけるピストンの相対位置をロックする。磁界の強さがさらに増すと、磁界の影響が通路を越えて延び，装置の剛性を高める。
【０００６】
本発明の一形態においては、相互に連結された二つの機械要素の相対位置を調節可能に固定するために本発明の装置が使用される。この新規な組立体は、上部ハウジング組立体と下部ハウジング組立体を含み、上部及び下部ハウジング組立体の内の少なくとも一方が下部ハウジング組立体に対して関節運動及び伸縮運動できるように、上部ハウジング組立体が下部ハウジング組立体に連結されている。少なくとも一つの非ニュートン流体ロック機構が上部ハウジング組立体を下部ハウジング組立体に連結してそれらの相対位置を選択的に固定する。本装置は、非ニュートン流体ロック機構を作動させたり不作動にしたりするために該流体ロック機構の少なくとも一部の回りに磁界を発生する装置を含む。磁界の強度を動的に調節してロック機構の剛性を調節するために、電気回路と検出器が非ニュートン流体ロック装置に接続されている。所定の事象が発生したことを検出器が検出すると、機械要素の固有振動数に適合するようにロック機構内の磁界の強度を変更し、これにより、可聴信号、触覚信号、視覚信号を運転者に提供する。例えば、車両の左側に隣接する物体をセンセが検知した場合、ロック機構内の磁界を増加させるように回路がプログラムされており、このロック機構がハンドルの回転速度を制御することにより、左側へ、即ち物体側へハンドルを切ることを困難にするように触覚のフィードバックを運転者に与える。
【０００７】
本発明の他の形態では、ハンドルコラムの回転をロックし、車両に泥棒が押し入った場合に、車両盗難防止システムとして機能するように本発明の装置が使用される。このシステムは、キーが挿入されるか他のシステムが装置を解除するまで不作動にされない。また、本発明の装置は、座席、操作ペダル、及び車両内のその他の物体の相対位置を固定するか、若しくはこれらの機械要素の固有振動数に一致せて、それらを振動させるか運転者に物理的刺激を与える。
【０００８】
本発明の更に他の形態では、運転者が望む位置に傾動及び／又は伸縮させ得る調節可能なステアリングコラムが提供される。このステアリングコラムを所望の位置で固定するために設けられたロックシステムは、ステアリングコラムの固有振動数と一致するように又はそれから外れるように動的に調節、即ち「同調」される。これにより、所定の事象が起きた場合にステアリングコラムを振動させることができる。ロジックシステム又はコンピュータを介してフィードバックを提供するためにステアリングコラム上に検出器が取り付けられ、ロックシステムの剛性を変更したり、コラムの振動を増減したりする。例えば、検出器により運転者の目を監視し、運転者が眠ってしまった場合、これを検知する。このような場合、コラムが振動するようにロック機構が調節され、運転者を起こす。条件が満足されなくなると、振動が停止するようにシステムを同調し、通常の動作に戻る。同様のシステムを座席、シフトレバー、操作ペダル等に使用できる。
【０００９】
本発明についての上記の及びその他の目的、利点及び特徴は、以下の記載を図面と共に検討することによりより明確になるであろう。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下の説明においては、“上”、“下”、“右”、“左”、“後”、“前”、“垂直”、“水平”という用語及びそれらの派生語は、本発明の装置を図２に示す向きにした場合の方向を示す。しかしながら、本発明の装置は、別段の記載のない限り、種々の別の向きをとり得ると理解されるべきである。添付図面に示し、又以下の詳細な説明に述べる具体的な装置及び工程は、明細書及び特許請求の範囲によって定義された本発明の概念の単なる実施形態に過ぎないことも理解されるべきである。本明細書に開示する実施形態についての具体的な寸法及び物理的特性は、請求の範囲において別段の記載がない限り、本発明を限定するものではない。
【００１１】
本発明は、運転者に事象の発生を知らせることが望まれる、実質的に任意の状況に適用できるが、以下の記述は、特に車両での適用を参照して、更には、通常、一つの構成要素（ハンドル）の別の構成要素（ステアリングコラム）に対しての傾斜及び／又は伸縮の動きを提供するステアリングコラムを参照して行う。
【００１２】
図１から図３を参照すると、ステアリングコラム組立体１０がトラックのような車両１２に取付けられて示されている。そのステアリングコラム組立体１０では、ハンドル組立体１４が一端に設けられ、反対の端は車両１２の前輪を操舵するためのステアリングギアボックス１６に連結されている。ステアリングコラム組立体１０の上部（図２）には、下部ハウジング組立体２０と上部ハウジング組立体２２とが設けられ、下部ハウジング組立体２０に対しての上部ハウジング組立体２２の関節運動（傾斜運動）、並進運動（伸縮運動）、或いはこれら両方を可能にするように下部ハウジング組立体２０が上部ハウジング組立体２２に連結されている。図示の実施形態では、上部ハウジング組立体２２は、その下端２４でピン２６によって下部ハウジング組立体２０の上端３２に取り付けられたヨーク３０のアーム２８に枢動可能に連結されている。ピン２６によって定義された枢動軸は、垂直平面内での制限された回転円弧運動を提供するために、好ましくは実質的に水平である。
【００１３】
ステアリングコラム組立体１０の上部及び下部ハウジング組立体２２と２０は、一端がハンドル組立体１４に、反対の端がステアリングギアボックス１６に接続された一連の連結された回転可能なシャフト（不図示）を取り囲んでいる。ユニバーサルジョイント或いは類似の継ぎ手が、下部ハウジング組立体２０に対しての上部ハウジング組立体２２の傾斜運動を可能にするようにシャフトを連結している。ステアリングコラム組立体１０の縦方向の調節を可能にするために、伸縮シャフトを上部シャフトに取り付けてもよい。
【００１４】
一般に、下部ハウジング組立体２０は、好ましくは鋼で作られ、熔接或いは類似の結合手段によって上端３２にしっかりと取り付けられたカラー３８を有する管状の部材３６を含む。ヨーク３０のアーム２８は分岐して、下部ハウジング組立体２０の長手方向軸から外に向かって、上部ハウジング組立体２２をそれらの間に収容するのに充分な距離だけ延びている。ほぼ円弧状の開口部４０が、上部ハウジング組立体２２に取り付けられたガイドピン４２を収容するために各アーム２８の先端部に設けられている。ガイドピン４２は円弧状開口部４０と相互に作用して上部ハウジング組立体２２の下部ハウジング組立体２０に対しての傾斜限界を画定する。図示の実施形態に於いては、ヨーク３０のアーム２８は鋼の棒材からスタンピング等によって形成され、カラー３８に熔接された下端を有し、下部ハウジング組立体２０の上端３２に強固な二又状の取り付け部を形成する。上部ハウジング組立体２２と下部ハウジング組立体２０との間の枢動結合の特質についての追加の情報及び変形例は、１９９９年５月１１日に許可された米国特許第５，８９９，４８７号に開示されている。
【００１５】
図２と図３に示されている実施形態を参照すると、下部及び上部ハウジング組立体２０と２２は、好ましくはステアリングコラム組立体１０の水平中央線から垂直方向にオフセットした点、最も好ましくはピン２６によって形成される枢動軸から最も遠い点で、ロック機構５０によって連結されている。上部ハウジング組立体２２は、下端２４に隣接した点でほぼ垂直に延びてブラケットを形成する、少なくとも一つの、好ましくは二つのフランジ５２を有する。類似の構成物が管状の部材３６から或いはカラー３８から垂直に延びており、その全体が参照数字５４によって示されている。ロック機構５０の一端はピン５６によってブラケット５４に取り付けられ、ブッシング５８の間の中心に置かれている。ロック機構５０の反対の端はブラケット５４に枢動可能に結合されている。
【００１６】
図４は、本発明による装置と組合されて用いられるロック機構５０の実施形態を概略的に示す。ロック機構５０は好ましくは流体ロック機構である。この流体ロック機構は、好ましくは直円筒形のハウジング６６を有し、このハウジングの一端７８は閉じており、反対の端８０には、シャフト６２を貫通させるのに充分な直径の開口部８２が設けられている。ハウジング６６の中央即ち中間部８４は縮小した中間部（ＲＩＰ）を有し、シャフト６２の周りにほぼ一様に狭窄部を生み出す。ＲＩＰ８４の具体的な寸法はシャフト６２の直径に依存して変わるであろう。ＲＩＰ８４はハウジング６６を本質的に二つのチャンバ８９と９０に分割し、各々のチャンバ８９と９０は対応するピストン６８と７０を含んでいる。ピストン６８と７０は実質的にそれぞれのチャンバの内径と等しい直径を各々有する。Ｏ−リング或いは類似の働きをするシール９１が各ピストン６８と７０の外周の周りに延在しており、チャンバ８９と９０の内壁９２と共に気密シールを形成する。ピストン６８と７０のそれぞれの内面９４と９６と、内壁９２との間に特定の容積が形成される。この容積内に非ニュートン流体９７が充填されている。この非ニュートン流体９７の例が米国特許第５，２７７，２８１号、米国特許第５，２８４，３３０号、米国特許第５，４９２，３１２号、米国特許第５，８１６，３７２号、及び米国特許第５，７１１，７４６号（これ等は全てＬｏｒｄ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎに譲渡されている）に開示されいる。ピストン６８と７０の外側にあるそれぞれのチャンバの一部は、端７８と８０の壁を貫通して伸びている孔９８を通過する大気で満たされている。
【００１７】
ハウジング６６の内部に、特にＲＩＰ８４の内径と交差する方向に磁界を発生させるための装置がＲＩＰ８４に隣接してハウジング６６の周りに配置されている。一実施形態に於いては、装置８４は、導体８６によって電源８７と作動的に接続された電磁石コイル８５を含む。導体８６及び電磁石コイル８５を通る電流の流れは、ハンドル内、若しくはコラムの内部又はその近傍に取りつけられ、恐らくレバーによって作動されるモジュール内に装備されるスイッチ８８によって制御される。運転者がそのスイッチに比較的簡単に接近できれば、実際の取りつけ方法や場所は重要ではない。この実施形態では、スイッチ８８を押し下げると、電磁石コイル８５への電力が遮断される。或いは、ＲＩＰ８４を取り囲む装置は、分割された環状磁石を含んでいてもよい。磁石の各半分は、各磁石をＲＩＰ８４の方へ、或いはＲＩＰ８４から離れる様に動かし、機構を係合状態及び非係合状態にする機械的リンク装置に連結されるであろう。更に別の形態では、ＲＩＰ８４の内側を横切って磁界或いはフラックスを発生するのに十分な形と大きさを有する永久磁石がＲＩＰ８４の周りに取りつけられる。導体によって回路につながれる８５に類似のワイヤーコイルが磁石の外側の周りに配置されてもよい。回路は、作動させられる時、電磁石コイル８５によって作られる電磁力が磁石によって作られる磁界に逆らうように設計され、お互いに相殺してＲＩＰ８４を横切って磁界のない領域を提供し、流体がチャンバとチャンバとの間を動けるようにする。
【００１８】
好ましくは、何れの形態の装置も作動的に衝突検出器に接続されていて、電力の供給を遮断するとこによって磁石を非係合状態にするか又は中性化して機構をアンロックする。このような方法で、衝撃の殆どの部分は乗員ではなく、機構によって吸収され得る。
【００１９】
動作の際には、電源８７によって発生されるバイアスが導体８６に加えられ、これにより、電磁石コイル８５は、チャンバ８９と９０内の非ニュートン流体を横切って、特に、ＲＩＰ８４とシャフト６２の中間部分によって形成される制限部の内部を横切って磁界を発生する。磁界は、その領域内の流体が、流体がＲＩＰ８４を通過するのを防ぐのに十分な程度に状態を変え、ピストン６８と７０をその場所に固定する。この磁気−レオロジー的状態は、ハウジング６６に対してシャフト６２の相対的位置をしっかりと固定し、下部ハウジング組立体２０に対して上部ハウジング組立体２２の相対的位置を固定する。上部ハウジング組立体２２の相対的位置を変えるために、運転者は、スイッチ８８、レバー、或いは他の入力装置を押し下げてＲＩＰ８４を横切る磁界を中断し、流体が状態を変えること及びＲＩＰ８４とシャフト６２との間に形成される通路を通って流れることを可能にする。ピストン６８と７０を各々のチャンバ８９と９０内で移動できるようにすることにより、運転者はそのとき下部ハウジング組立体２０に対して上部ハウジング組立体２２の相対的位置を変えることができる。スイッチ８８を外すと磁界が元へ戻り、チャンバ８９とチャンバ９０との間の流体の流れを妨げる。電磁石の場合には、ピストン６８と７０の位置を変えるのに必要な力を変更してもよい（本質的にはロック機構５０の微調整である）。ピストンの移動時に流体が通過する通路の容積を変えることによって抗力を変更できる。他の可能な変形例には、ピストン６８と７０の直径を変えること、或いはＲＩＰ８４を通過するピストンの直径を変えることが含まれる。これらの要素の一以上のもの変化させることにより、ピストンとこれに取り付けられたシャフト６２を動かすのに必要な力を変化させることができる。
【００２０】
図５は単一ピストン構造１５０を用いたロック機構５０の別の実施形態を示している。単一ピストン構造１５０は一端にコネクタ１６０を有するシャフト１６２を含む。このコネクタ１６０は、前述のピン５６とブッシング５８とから成る同じタイプの構造を用いてブラケット５２或いは５４に連結されるように構成されている。シャフトの反対の端１６４はピストン１６８で終わり、このピストンは電磁石コイル１８５を形成するためにワイヤコイルを含んでいる。電磁石コイル１８５からのリード線は、シャフト１６２の中心部の中空のコア１６３を通って伸び、コネクタ１６０に隣接したポート１６５から外部に出ている。その場所で、スイッチ１８９と、電磁石コイル１８５に選択的に電圧を加える電源１８７とに導体１８６が連結されている。
【００２１】
ピストン１６８とシャフト１６２の一部分は、ハウジング１６６で形成されるチャンバ１８８の中に配置されている。チャンバ１８８の内径と実質的に等しい寸法とこれより僅かに小さい寸法との間でピストン１６８の外径を変更することによって、ピストン１６８の周囲と内壁１９２との間の寸法或いは空間（以後“周囲容積”）を制御する。この周囲容積は上記のＲＩＰ８４と同じ機能を提供する。ハウジング１６６のチャンバ１８８は非ニュートン流体で満たされている。流体の漏れを防ぐために、シャフト１６２が貫通する通路を含めて、ハウジング１６６の全体をシールすることが好ましい。図面にはシングルシールが示されているが、流体をチャンバ１８８内に保ち頑丈なシールを提供するために多数の余分なシールとブッシングを使用してもよい。
【００２２】
二つのコネクタ１６０と１７４をブラッケト５２と５４に枢動可能に固定し、又電磁石コイル１８５に電圧を印加するために導体１８６にバイアスを供給することにより、非ニュートン流体はピストン１６８の外周部と内壁１９２との間を通ることができなくなり、ピストン１６８とシャフト１６２がハウジング１６６に対して動かないようにロックされた状態が作り出される。運転者がスイッチを選択してスイッチ１８８を押し下げ導体１８６の電力を遮断すると、流体の状態が変化して、流体がピストン１６８の外縁の周りを通るようになり、コラムの位置を変更することが可能となる。図示していないが、ピストン１６８は、ハウジングの内部を実質的に横断して、ハウジング１６６の内部を満たしてもよい。流体の通過を可能にするために、ピストンを貫通してポートを設けてもよい。抗力を調節するために、通過する流体を噴流を用いて計量することができる。
【００２３】
上に記述された実施形態の両方に於いて、ロック装置はＣｏｕｌｏｍｂ或いはＢｉｎｇｈａｍロックとして機能する。即ち、この構成は、ピストンの速度と無関係に力を発生でき、かつ大きな力を低速或いは零速度で発生できる理想的なロックに近い。速度非依存性により、ロックの制御性が改善され、力を磁界の強さの関数とすることができる。この磁界の強さは回路に流れる電流、或いは隣接する磁石によって発生される磁界の強さの関数となる。基本的には、磁束の流れは流路の幾つかの要因に依存する。即ち、電磁石コイル１８５の巻き線の中にあるピストン（６８，７０或いは１６８）の最小横方向断面積、磁束からリターンパスを形成する磁気透過性材料の最小横方向断面積、及びピストンの磁気的吸引表面積に依存する。これらの値は、米国特許第５，２４８，３３０号に示されている。
【００２４】
本発明装置は、衝突の際における運転者の減速の衝撃をステアリングコラムで減らすのにも使用できる。これは車両の中の衝突検出器に作動的に接続されたスイッチを用いて導体１８６を遮断する事によって達成される。特定の閾値で、検出器は導体１８６のバイアスを遮断し、このようにして電磁石コイル１８５を不作動にしてステアリングコラムを移動できるようにする。好ましい実施形態では、火薬式アクチュエターが上部ハウジング組立体２２の下側に位置するブラッケト５２につけられてもよい。その結果、衝突の際には、ロック機構５０は無効にされ、火薬式予備位置決めシステムは、ステアリングコラムを下の方へ、運転者から離れる方へ引っ張り、ハンドル内のエアバッグが展開し、より完全に衝撃を吸収する。
【００２５】
図６を参照すると、伸縮式ステアリングコラム組立体３００の一部が示されており、ステアリングコラム組立体３００は、一端３０４にハンドルを取り付けるように設計されたシャフト３０２を含む。シャフトの反対の端は、シャフト３０２の直径より僅かに小さい直径を有するピストン３０６で終わっている。ピストン３０６は首部３０８によってシャフト３０２に連結されている。ピストン３０６とシャフト３０２の首部３０８は、シール３１２によって閉じられた円筒３１０の中に収容され、一定の容積３１４を形成する。これは図５に示す実施形態においてハウジング１６６とピストン１６８によって形成される容積と類似のものである。容積３１４は非ニュートン流体３１６で満たされ、ピストン３０６とシール３１２を貫通して伸びているシャフト３０２の部分を完全に覆っている。円筒３１０は、上部或いは下部ハウジング中のシャフトの残りの部分を形成するシャフト３１８の一端に形成されてもよい。シャフト３０２のシャフト３１８に対しての回転を防ぐために、シャフト３１８の上側の内部或いは端に沿ってスプラインが設けられると共に、首部３０８の上方にスプラインが設けられている。スプラインは軸方向の運動は許容するが、二本のシャフトを回転方向において固定する。好ましくは、シャフト３１０と３０２の各々は、操舵技術で良く知られている軸受けによって軸承されている。
【００２６】
この構成に於いては、電磁石コイル３２０をシャフト３１８の上端の外側部分に配置し、チャンバ３１４内に配置された非ニュートン流体３１６中に、流体がピストン３０６を通過するか或いはその外辺部の周囲を流れるのを禁止するのに十分な磁束を発生させる。この変形例に於いては、シャフト３０２を中空とし、必要な磁束を発生するためにピストン３０６の内側に形成されるコイルに接続される導体のための通路を提供する。用いられる回路は上に記述されたものと類似のものでよく、衝突検出器と共に使用できる。その結果、シャフト３１８に対するシャフト３０２の相対的な伸縮位置を変更できる。
【００２７】
本発明の更に別の実施形態では、ロック機構５０は、座席の背もたれ部分４０８と座席の着座部分４００の相対的な高さ、倒れ角を調節するために使われてもよいのは勿論、ハンドルに対しての座席の水平位置を調節するために使われてもよい。図７はこれらの種々の他のアプリケーションを模式的に示す。例えば、座席の着座部分４００は、軌道４０２の上で支持され、全体が４０６で示されている複数のロック装置によってキャリッジ４０４に取り付けられる。更に、座席の背もたれ部分４０８の角度位置は、座席の背もたれ部分４０８と座席の着座部分４００に連結されているロック装置４１０によって調節される。最後に、キャリッジの水平方向の移動は、一端が車両の床或いはフレーム取り付けられ、他端がキャリッジ４０４に取り付けられているロック装置４１２によって調節される。前の実施形態に於けるのと全く同様に、これらのロック装置４０６，４１０、及び４１２の一つ或いは全ては、座席の構成要素の相対的位置を設定するために使われる。更に、火薬式予備位置決めシステムを衝突の際に座席の位置を変えるために組み込んでもよい。
【００２８】
衝突の際にハンドルで乗員の衝撃を減らすために本発明の装置を使用できることは、既に簡単に述べた。図８は、その機能を達成するための一つの組立体を概略的な形で示している。この実施形態に於いては、ロック装置５５０は、導体５５４によってコントローラ５５６（ＣＬＲ）に作動的につながれているロック機構５５２を含み、このコントローラ５５６は、アース５５７と回路のための電源５５５に作動的に接続されている。コントローラ５５６は複数の入力を有し、それら入力には、傾斜調節スイッチ５５８、重量検出器５６０、高さ検出器５６２、点火検出器５６４、及び衝突検出器５６６が含まれるが、それらに限られるものではない。検出器のその他のものとしては、衝撃の方向を示すための加速度計と車両の速度を計測するための検出器が挙げられる。
【００２９】
コントローラ５５６は、マイクロチップ、プログラム可能なロジックコントローラ、マイクロコンピュータ或いは他のプロセッサーであり、ロック機構５５２によって生成される磁界の強さを制御するために、導体５５４に加えられる必要な電流を種々の検出器によって提供されるデータを利用して決定する。即ち、運転者による衝撃が乗員ではなくコラムによって吸収されるように、コントローラ５５６は種々の入力に従って固定特性を動的に変える。更に、同回路は、特定の事象についての記憶事項を呼び出すメモリー回路を含んでいてもよい。例えば、システムは、運転者は或る速さで或る方向に進んでいたか否か、及びシートベルトを使用していたか否かを示すことができる。システムは、衝撃の方向と力を記録することもできる。この情報の全ては、事故を取り巻く事実を決定する際に役に立つであろう。同コントローラ５５６は、運転者によって記録された、コラム、操作ペダル、及び座席の好ましい位置などの情報を含んでもよい。
【００３０】
図９は本発明に傾斜コラムと伸縮コラムを組み入れたステアリングコラム組立体６００を示している。ステアリングコラム組立体６００は下部ハウジング組立体６０２を含み、この下部ハウジング組立体６０２はフランジ６０４によってステアリングコラムの一部分６０６に固定されるように意図されており、部分６０６は、防火壁、計器盤組立体、或いは車両の中の他の剛性の高い構成物に取り付けられる。下部ハウジング組立体６０２の内部は、伸縮自在の内側ハウジング組立体、即ちシャトル６０８を収容するように設計されている。内側ハウジング組立体、即ちシャトル６０８は、下部ハウジング組立体６０２の中で、伸び位置と収縮位置との間を、下部ハウジング組立体６０２の長手軸に平行な軸に沿って摺動するように設計されている。内側ハウジング組立体、即ちシャトル６０８は、下部ハウジング組立体６０２の内部に形成される、対応する形状の通路内に収容される特定の形を有している。下部ハウジング組立体６０２に対する内部ハウジング組立体即ちシャトル６０８の滑らかな移動を可能にするために下部ハウジング組立体６０２には軸受け表面が設けられている。内側ハウジング組立体、即ちシャトル６０８の内の下部ハウジング組立体６０２から延出している一端に一組のブラッケト６１２が取り付けられており、内側ハウジング組立体、即ちシャトル６０８の両側にブラケット６１２が配置されている。各ブラッケト６１２は全体としてＬ形或いはくの字形で、一方の脚６１４は内側ハウジング組立体、即ちシャトル６０８の端に取り付けられており、他方の脚６１６は、脚６１４に対して或る角度をなし、且つ下部ハウジング組立体６０２の外面にほぼ接して伸びている。
【００３１】
上部ハウジング組立体６２０の下端６１８は脚６１４の端部の間で枢動可能に連結されている。この連結により、ボルト６２２で形成されるほぼ水平な軸を中心としての、下部ハウジング組立体６０２に対しての上部ハウジング組立体６２０の関節運動が可能になる。ボルト６２２と取りつけられる構成要素との間の連結の詳細については、１９９９年５月４日に発行された米国特許第５，８９９，４９７号を参照されたい。図９に示されている実施形態では、上部ハウジング組立体６２０は又、種々のゲージを受入れるための複数の切りぬき部を有する予め決められた寸法のブラッケト６２４を含む。又、上部ハウジング組立体６２０の下端６１８に近接した箇所から延在している強化フランジ６２８が設けられている。強化フランジ６２８は、参照数字６３０で示す流体ロック機構によって、各ブラケット６１２の下方の脚６１６に連結されている。流体ロック機構６３０の詳細を図１０を参照して説明する。
【００３２】
流体ロック機構６３０は、滑動可能に配置された少なくとも一つのピストン６３４を有するハウジング６３２を含み、少なくとも二つのチャンバ６３６と６３８を形成する。ピストン６３４から延出しているピストンシャフト６４０は、ハウジング６３２から延出してクレビス（Ｕリンク）６４２で終わっている。クレビス６４２は、一以上のボルト６４４（図９）によって強化フランジ６２８に枢動可能に取り付けられている。ハウジング６３２も又同様にボルト６４６によって脚６１６の端に枢動可能に取り付けられている。このボルト６４６は、脚６１６を貫通してハウジング６３２の外側に形成された取り付け板６４８の中に伸びている。流体ロック機構６３０がアンロック状態の時、上部ハウジング組立体６２０は、ボルト６２２によって画定される連結点の周りを傾斜、即ち枢動できる。ボルト６４４と６４６によって提供される枢動連結は、上部ハウジング組立体６２０が枢動点の周りで動かされる時に、流体ロック機構６３０の角度方向を変えることを可能にする。
【００３３】
再び図１０を参照すると、ハウジング６３２は好ましくは円筒形で、一端６５０で開いており、種々の構成要素のその中への挿入を可能にしている。ピストンシャフト６４０は、ハウジング６３２の反対端６５４に形成されたシールされた開口部６５２を貫通して伸びている。内部スリーブ６５６がハウジング６３２の内壁６５５内に同心的に配置され、ハウジング６３２の内壁６５５から内側に離間されている。この内部スリーブは、ピストン６３４の外径とほぼ等しい内径を有している。内部スリーブ６５６は、ハウジング６３２の両端、或いはハウジング６３２の端６５０内に収容されるエンドキャップ６５８に設けられた一以上の肩部によって所定の位置に保持されている。エンドキャップ６５８は、当技術分野で慣用的に使用されているＣクリップとシールを用いて所定位置でシールされている。ハウジング６３２の内部、チャンバ６３６と６３８、及び内部スリーブ６５６とハウジング６３２の内壁６５５との間の容積は、非ニュートン流体６６０で満たされる。チャンバ６３６内の非ニュートン流体６６０は、内部スリーブ６５６の端に位置している空間６６２、及び内部スリーブ６５６と内壁６５５との間の周囲容積を通って、チャンバ６３８に流入できる。一方のチャンバから他方のチャンバへの流体の流れは多くの方法で制御される。第一に、流体交換の速度は、空間６６２か或いは周辺部通路の断面積の何れかによって画定される、最小開口部の大きさによって決められる。機構のロック力は、実質的には、これらの小さな面積を横切るフラックス又は磁界の強さによって制御される。本発明に於いては、コイルが提供されていて、そのコイルに特定の電流を流すと電磁界が発生する。或いは、永久磁石を使用してもよく、その永久磁石の磁界は電磁界を加えることにより中性化できる。電磁界は内部スリーブ６５６の一端で生じるものとして記載したが、非ニュートン流体６６０の流れの状態を変えるためにロック機構６３０の他の領域で電磁力或いは電磁界を発生するようにしてもよい。詳しくは、流体ロック機構に用いられる流体のタイプは、実質的に上に記述された流体と同じであり、Ｌｏｒｄ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手できる。磁束を変えることにより、非ニュートン流体６６０の流れの特性が変えられる。一つの状態に於いては、非ニュートン流体６６０は小さな空間６６２を通過できず、本質的に非ニュートン流体６６０の残部を各々のチャンバ内に閉じ込め、ハウジング６３２の内部でのピストン６３４の相対的位置を固定する。かくして、上部ハウジング組立体６２０の下部ハウジング組立体６０２に対しての相対傾斜角度を変えるためには、運転者は流体ロック機構６３０の内部に存在する電磁界を取り除くだけでよい。
【００３４】
図１１と１２は、流体ロック機構の別の実施形態を示しており、特に、流体ロック機構を、二つの構成要素（この場合は伸縮するステアリングコラム）の並進、即ち伸縮位置を固定するために用いた実施形態を示す。図１１は部分６０６と連結フランジ６０４に関連する下部ハウジング組立体６０２を概略的に示している。下部ハウジング組立体６０２を貫通して参照番号６７０で示される内側管状部材が長手方向に延びており、それは下部ハウジング組立体６０２に対して長手方向に移動するように構成されている。例示の目的のために、内側管状部材６７０は内部ハウジング組立体或いはシャトル６０８と同等のものであってもよい。内側管状部材６７０を貫通して伸縮シャフト６７２が同心的に延在しており、シャフト６７２は軸受け６７４を貫通して予め決められた距離だけ内側管状部材６７０の中に延びている。好適な実施形態では、内側管状部材６７０の中で延びている伸縮シャフト６７２の部分は長手方向にスプライン結合されている。第二のシャフト６７６は伸縮シャフト６７２のスプラインが形成された端部に伸縮自在に支承されていて、伸縮シャフト６７２のスプラインが形成された端部と相補的な形状のメスの連結部を有する。シャフト６７６は内側管状部材６７０の反対側の端を貫通して延びるように意図されており、端部６７８の内部或いは内側管状部材６７０の長さに沿った他の箇所に設けられた軸受けによって支持されている。内側管状部材６７０の端部６７８は、端部６７８上に設けられた図示しないアダプター部材によって上述した６１２のようなブラケットに連結するように構成されている。内側管状部材６７０の端部６７８をブラケット６１２に連結するための取り付け部材は、ブラケット６１２が下部ハウジング組立体６０２の外面にほぼ平行で隣接して配置するのに十分な直径を有している。
【００３５】
下部ハウジング組立体６０２は略管状で、一端６７８が端壁６８０によって閉じられ、反対側の端６８２は取り外し可能なエンドキャプ６８４によって閉じられている。端壁６８０と取り外し可能なエンドキャプ６８４の何れも内側管状部材６７０を通過させるための開口部或いは通路を有する。慣用のシールとブッシングが６９０と６８８のように設けられ、内側管状部材６７０の周囲に流密シールを設ける。
【００３６】
内側管状部材６７０の上の中間地点に、アーマチュア６９４に設置された電磁コイル或いは磁石６９２があり、アーマチュア６９４は、アーマチュア６９４の両端にある溝に設置されたスナップリング６９６によってほぼ所定の場所に保持されている。アーマチュア６９４に巻線が取り取り付けられた場合には、アーマチュア６９４に孔が設けられ、リード線がその孔を通り、内側管状部材６７０を貫通して延びて回路と接続することを可能にする。アーマチュア６９４が内側管状部材６７０の周りを回転するのを防ぐために、ピンが設けられる。そのピンは内側管状部材６７０から延びて、アーマチュア６９４の下側に形成されたスロットに収容され、アーマチュア６９４の内側管状部材６７０に対しての回転を阻止する。必要とされる場合、下部ハウジング組立体６０２に対しての内側管状部材６７０の相対的な回転位置を固定するために上記と同様の構成を用いてもよい。或いは、内側管状部材６７０の外側の機構により回転を阻止してもよい。例えば、各ブラケット６１２を、参照番号６９５（図９）によって示されているようなスロットを有する構造とし、参照番号６９７（図１１）によって示されているようなカムと嵌合及び係合させるようにしてもよい。
【００３７】
下部ハウジング組立体６０２の内径にほぼ等しい外径を有し、端壁６８０と取り外し可能なエンドキャプ６８４との間に位置している内部スリーブ６９８が下部ハウジング組立体６０２の内側に配置されている。内部スリーブ６９８の内径は変わってもよいが、如何なる場合にも内部スリーブ６９８の内径は、アーマチュア６９４の外径及び電磁コイル或いは磁石６９２の外径未満であってはならない。好適な実施形態に於いては、内部スリーブ６９８の内径は、アーマチュア６９４の外径と内部スリーブ６９８の内径との間に、１から２ミリメートル程度又はそれ未満の間隙が存在するように設定されている。この様にして、狭い通路がチャンバ７００とチャンバ７０２との間に存在する。二つのチャンバと二つのチャンバを連結する狭い通路は、上記と同様な非ニュートン流体７０４で満たされている。
【００３８】
チャンバ７００と７０２との間の間隙を横切って電磁界が存在する場合には、その間隙の中にある非ニュートン流体７０４、及びチャンバ内の所定の範囲にある非ニュートン流体７０４は、通常の流体から間隙を通って流れることができないより粘性の高い物質に状態を変える。流体が上記した特定の状態になることにより、チャンバの間の流体の交換は阻止され、かくしてアーマチュア６９４をロックし、内側管状部材６７０を下部ハウジング組立体６０２に対して所定の位置にロックする。電磁界が中性化されるか、或いは取り除かれるときには、非ニュートン流体７０４はその自然の状態に復帰し、内側管状部材６７０が移動する時に、一方のチャンバから他方のチャンバへ流れることができる。シャフト６７６は内側管状部材６７０に対して動くので、シャフト６７６と６７２のスプラインが形成された端部は相対的な伸縮調整を許容する。
【００３９】
上記された各々の実施形態に於いて、磁気／電磁気部品に実質的に隣接或いは非常に近接している種々の部品については、非鉄材料を用いることが好ましい。非鉄材料の使用は、これらの部品の分極或いは磁化を防止する。分極或いは磁化が起きると、磁界が常時存在することになり、ロック機構の機能に影響を与える可能性がある。使用可能な材料は、青銅、アルミニューム、及び高分子材料を含む。
【００４０】
運転者に安全な状態を知らせるのに用いられる本発明の別の実施形態に依れば、図１０に示されているようなステアリングコラム組立体６３０が提供される。このステアリングコラム組立体６３０は下部ハウジング組立体６０２と上部ハウジング組立体６２０を含み、上部ハウジング組立体６２０が下部ハウジング組立体６０２に対して、概略的に述べた様に、傾斜方向、伸縮方向、或いはその両方に動けるように、両組立体が互いに連結されている。より詳しくは、上部ハウジング組立体６２０の下端６１８が下部ハウジング組立体６０２の上端に枢動可能に連結される。或いは、上部ハウジング組立体６２０は、上部ハウジング組立体６２０の伸縮運動を可能にするように下部ハウジング組立体６０２内に摺動可能に収容されている内部ハウジング組立体、即ちシャトル６０８に取り付けられる。下部ハウジング組立体６０２に対しての上部ハウジング組立体６２０の相対的傾斜位置を固定するために、流体ロック機構６３０が設けられている。流体ロック機構６３０はＬｏｒｄ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手でき、概略的に記述した互いに連結された構成要素を固定する直動形アクチュエータの中の流体の磁気−レオロジー的な特性を用いる。図１２と１３に示されているような別個の独立した流体ロック機構をコラムの伸縮動作を制御するために設けてもよい。
【００４１】
流体ロック機構５５０と６３０は、機構をロック及びアンロックするために電流の量を制御するコントローラ５５６（図８）のような論理回路にリード線（図８では５５４で示され、図１２ではリード線と表示されている）によって連結されている。又、コントローラ５５６にリード線（銅線或いはオプティカルフアイバー）によって近接検出器、加速度計、トランスヂュサー、圧電検出器等の検出器５５８，５６０，５６２，５６４，５６６及び５５９が接続されている。図示の実施形態に於いては、検出器５５９，５６１、及び５６３は加速度計及び／或いはトランスヂュサーであって、それらは少なくとも一つの向きで、好ましくは各直交軸に沿ってステアリングコラムに取りつけられている。検出器は動的なフイードバックをコントローラ５５６に提供するように意図されており、その結果、所定の事象が起こった場合、機構のロック力を組立体の固有振動数に適合する様に調節して、運転者に特定の状態を気づかせることができる。又、コントローラ５５６に、全体が番号５６５と５６７によって示されている付加検出器が接続されており、これらの付加検出器は、種々の状態の検知するもので、そのような状態が発生するとアラームを発して運転者に注意を喚起する。
【００４２】
検出器５６５と５６７は、車両の障害物への接近、或いは運転者の意識の状態のような所定の状態を測定するために設けられる。例えば、検出器５６５によって示されているように、運転者の目の動きをモニターするために検出器を設けることができる。低い閾値（遅い目の動き）が検知された場合、コントローラ５５６は、運転者が眠ってしまったか、或いはうとうとしていると推定し、上部ハウジングと下部ハウジングとの間の結合が固有振動数に一致するようにロック機構５５２への電流を調節して、運転者の目を覚まさせる。更に、コントローラ５５６は、５６７（距離検出器）のような距離検出器に連結されていてもよい。これ等の距離検出器は、車両が他の物体或いは道路に沿った基準点に接近したことをモニターし、近づいたことによって“固有振動数”アラームを発する。或いは、固有振動数に設定された時に、制御下にある装置が可聴信号を発生するようにしてもよい。そのような可聴信号は、或る状態が生起した事を運転者に気づかせるために使用することもできる。例えば、上記の装置を、ダイアフラム或いはトランスデューサー、又は特定の可聴周波数で共振して運転者に注意を喚起するその他の材料に取り付けてもよい。視覚信号については、ロック装置を用いて圧電トランスデューサーの固有振動数を制御し、固有振動数が一致したときに、表示器を点灯するか可聴信号を発生するための電流が発生するようにしてよい。
【００４３】
構成要素或いは組立体の固有振動数を運転者に注意を喚起するのに用いるのに加えて、本発明の装置は構成要素或いは組立体と結合して固有振動数を避けるために使用することができる。流体ロック機構６３０とそれに関連する回路は、固有振動が避けられる様に構成要素を連結し、これにより車両の必要とされる動作が円滑に行われるように実施される。この組立体の設置により、所定部品／組立体に関連する固有振動数の問題を避けるために発生するフロントエンドエンジニアリングのコストを減少させることができる。
【００４４】
本発明を実施するために使われる電気回路は種々の形態を取り得る。電気工学分野の当業者で、本発明のゴールが分かっている人であれば、種々の検出器から異なった出力を受け取り、それらを所定の閾値と比較する回路を作ることができるであろう。また、その人が、磁気−レオロジー装置に連結された構成要素の固有振動数を知っており、かつ固有振動数を避けるか或いは実現するためにどの様に磁気−レオロジー装置を調節するかを知ってる場合、所定の判定基準が満たされたことが検出器によって指示されない限り固有振動数を避けるような回路を作ることができるであろう。
【００４５】
上記の記載を読めば、種々の変更、代替、変形が、当業者には明らかになるであろう。例えば、電磁石が記載されているが、磁界の一部又は全てを提供するために、永久磁石を用いてもよい。流体を通過する磁束の強度或いは強さは、ＲＩＰ或いは円筒からの磁石の距離を変えることによって変化させることができる。更に、本発明は、Ｌｏｒｄ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名前で発行された米国特許第５，４９２，３１２号、第５，７１１，７４６号、及び第５，８１６，３７２号に記載されている装置を用いてハンドルのシャフト或いはそれに似た構造物の回転を制御するのに用いるのに適合させることができる。電気的ステアリングシステムの出現と共に、又これらの装置は、ハンドルを通して調節可能な触覚のフイードバックを提供するために用いることができ、運転者に広範囲のステアリングコントロールの設定を提供できる。更に別の応用においては、ロック機構をコンピュータを介して、車両のハンドルに置かれている力検出器に作動的に連結してもよい。検出器が発生した信号はコンピュータによって処理され、事故の際にはロック機構内のフラックスを変える。事故の際には、ロック機構は、運転者のハンドルとの衝突に起因するエネルギーの一部を受入れて吸収する。最後に、ロック機構の異なった実施形態は、座席のような構造物と計器パネル等のような構造物との相対的位置を調節することを含む。上記の記載の範囲に入るそのような変更、代替、および変形の全ては本発明の一部である。
【００４６】
上記は好ましい実施形態についてのみ記載したものである。当業者及び本発明装置を製造又は使用する人々であれば本発明の各種変形例を容易に想到できるであろう。よって、図面に示し本明細書中に記載した実施形態は単に例示のためであって、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって定義され、均等の法理を含む特許法の原則に従って解釈される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明が適用される環境の一例を示す概略図である。
【図２】
図１に示されている本発明による装置の拡大立面図である。
【図３】
図２に示されている本発明による装置の底面図である。
【図４】
図２と図３に示されている本発明による装置の一実施形態の概略断面図である。
【図５】
図２と図３に示されている本発明による装置の別の実施形態の概略断面図である。
【図６】
本発明による装置を伸縮組立体に適用した実施形態の概略断面図である。
【図７】
本発明の別の適用を示す概略図である。
【図８】
特定の入力に応答して本発明による装置の特性を調節するために本発明の装置と共に使われる回路を示す概略図である。
【図９】
本発明による装置の他の実施形態を用いた傾斜及び伸縮ステアリングコラムの斜視図である。
【図１０】
図９に示されている本発明による装置の立面断面図である。
【図１１】
構成要素の移動のために用いられる本発明による装置の実施形態の斜視図である。
【図１２】
図１１に示されている本発明による装置の縦断面図である。
【図１３】
図１２に示されている本発明による装置の部分断面図である。
【符号の説明】
１０　　ステアリングコラム組立体
２０　　下部ハウジング組立体
２２　　上部ハウジング組立体
５０　　ロック機構
６２　　シャフト
６６　　ハウジング
６８、７０　　ピストン
８４　　縮径中間部
８５　　電磁石コイル
９７　　非ニュートン流体
【図８】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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