(57)【要約】業者（６８５）から消費者（６８０）に払戻金を自動的に振り込む払戻モデルを実現するシステム及び方法を提供する。本発明により、消費者は、消費者アカウント及び対応するデフォルトアカウントを含むプロファイル情報を作成し、編集し、保存することができる。一具体例として、本発明に係る払戻システムは、確認情報を受け取る入力モジュール（６５０）と、入力モジュール（６５０）に接続され、確認情報と、複数の消費者のアカウントとを比較して、複数のアカウントから、デフォルトアカウントを有する選択されたアカウントを照合する照合モジュール（６６０）と、照合モジュール（６６０）に接続され、業者の取引銀行（６８５）を、選択されたアカウントに対応するデフォルトアカウントに関連する消費者の取引銀行（６８０）に自動的に接続する接続モジュール（６６５）とを備える。
2004531827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．確認情報を受け取る入力モジュール（６５０）と、
ｂ．上記入力モジュールに接続され、上記確認情報と、複数の消費者のアカウントとを比較して、該複数のアカウントから、デフォルトアカウントを有する選択されたアカウントを照合する照合モジュール（６６０）と、
ｃ．上記照合モジュール（６６０）に接続され、業者の取引銀行（６８５）を、上記選択されたアカウントに対応するデフォルトアカウントに関連する消費者の取引銀行（６８０）に自動的に接続する接続モジュール（６６５）とを備える払戻システム。
【請求項２】
上記確認情報は、返品された製品の受け取りに基づく情報であることを特徴とする請求項１記載の払戻システム。
【請求項３】
上記確認情報は、サービス停止の依頼の受け取りに基づく情報であることを特徴とする請求項１記載の払戻システム。
【請求項４】
上記接続モジュールに接続され、上記業者の取引銀行から上記デフォルトアカウントに対応するアカウントに払戻金を振り込む振込モジュールを更に備える請求項１記載の払戻システム。
【請求項５】
上記払戻金は、従来の通貨、電子通貨、ストアクレジット、ロイヤルティクレジットのいずれかであることを特徴とする請求項４記載の払戻システム。
【請求項６】
ａ．確認情報を受け取るステップ（８１０）と、
ｂ．上記確認情報と、複数の消費者のアカウントとを比較して、該複数のアカウントから、選択されたアカウントを照合するステップ（８２０）と、
ｃ．業者のアカウントから、上記選択された消費者のアカウント情報に関連する特定のデフォルトアカウントに払戻金を振り込む（８３０）ステップとを有する払戻方法。
【請求項７】
複数の消費者のアカウントと、対応する複数のデフォルトアカウントとを保存するステップを更に有する請求項６記載の払戻方法。
【請求項８】
上記確認情報は、業者による、商品の受領を表していることを特徴とする請求項６記載の払戻方法。
【請求項９】
上記確認情報は、業者による、サービスの中止の指示の受領を表していることを特徴とする請求項６記載の払戻方法。
【請求項１０】
上記払戻金は、従来の通貨、電子通貨、ストアクレジット、ロイヤルティクレジットのいずれかによって支払われることを特徴とする請求項６記載の払戻方法。
【請求項１１】
ａ．消費者の識別情報を認証するステップと、
ｂ．上記消費者から、払戻モデルに使用するための消費者アカウントを受け取るステップと、
ｃ．上記消費者アカウントに、対応するデフォルトアカウントを関連付けるステップとを有する初期化方法。
【請求項１２】
上記識別情報の認証は、上記消費者から生体測定パラメータを受け取ることにより実現されることを特徴とする請求項１１記載の初期化方法。
【請求項１３】
上記消費者アカウントと、上記対応するデフォルトアカウントとを保存するステップを更に有する請求項１１記載の初期化方法。
【請求項１４】
上記識別情報の認証は、上記消費者からＰＩＮを受け取ることにより実現されることを特徴とする請求項１１記載の初期化方法。
【請求項１５】
業者の識別情報を認証するステップを更に有する請求項１１記載の初期化方法。
【請求項１６】
入出金に関する指示の識別情報を認証するステップを更に有する請求項１１記載の初期化方法。
【請求項１７】
ａ．確認情報を受け取るステップ（８１０）と、
ｂ．上記確認情報と、複数の消費者のアカウントとを比較して、該複数のアカウントから、選択されたアカウントを照合するステップ（８２０）と、
ｃ．業者のアカウントから、上記選択された消費者のアカウント情報に関連する特定のデフォルトアカウントに払戻金を振り込む（８３０）ステップとを有する払戻方法を実行するコンピュータにより実行可能な命令を有するコンピュータにより読取可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、同じ発明者によって２００１年１月１４日に仮出願された米国特許仮出願番号６０／２９８，４２５号「実時間での払戻、クリアリング、決済のためのプラットフォームから独立した方法及び装置（Platform- Independent Method and Apparatus for Secure Reverse Payment, Clearing and Settlement in Real Time）」を基礎として優先権を主張するものであり、これらの出願は参照することにより本出願に援用される。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引は広く普及してきている。電子商取引は、インターネット上で、ポイントオブセール（ＰＯＳ）システム又は銀行システムによって毎日行われている。そのような商取引は、一般的に、ある情報にアクセスしようとしている個人が認証され、例えばその個人の金融、医療、その他の機密の履歴情報などのプライベート情報（private information）にアクセスされた後に行われる。このようなシステムでは、ユーザのクレジットカード、デビットカード及び口座番号の保全性を維持するように設計されている。しかし、潜在的泥棒（potential thief）による許可されていないアクセスを防ぐために、ユーザにとって安全な認証を確実に行う必要があるが、そのような対策は取られていない。
【０００３】
現在、機密情報にアクセスする実際の例は、潜在的泥棒が比較的簡単に盗用するであろうという情報に基づいている。例えば、機密マテリアルに対するアクセスの承認を現在要求している例えば個人の社会保障番号、生年月日又は母親の旧姓等の情報の幾つかは、簡単に入手することができる。潜在的泥棒がこれらの情報のうち２つの情報を入手すると、この潜在的泥棒は、例えば個人の金融、医療、その他のプライベート情報にアクセスすることができる。更に、大部分の安全なアクセスシステムは、一旦セキュリティに関する質問に対して適切なパスワード及び/又は正しい回答を受信すると、個人のファイル全体を公表するように設定されている。したがって、潜在的泥棒が例えば個人の識別情報（identity）を盗用すると、その個人の信用が損なわれてしまう。
【０００４】
現在、既存の支払いシステムは、基本的に、購買に関する処理に重点を置き、業者側の販売後の処理の自動化については考慮されていない。更に、従来の入金取消（chargeback payment）モデルでは、消費者が受領書を作成し、配送するという形式を用い、署名により消費者を認証する必要があった。このような入金取消モデルは、多くの場合、書類を用いて行われ、繁雑な作業であり、業者は、このようなモデルを実現し、維持するために高いコストを支払う必要があった。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
業者から消費者に払戻金を自動的に振り込む払戻モデルを実現するシステム及び方法を提供する。本発明により、消費者は、消費者アカウント及び対応するデフォルトアカウントを含むプロファイル情報を作成し、編集し、保存することができる。一実施例として、本発明に係る払戻システムは、確認情報を受け取る入力モジュールと、入力モジュールに接続され、確認情報と、複数の消費者のアカウントとを比較して、複数のアカウントから、デフォルトアカウントを有する選択されたアカウントを照合する照合モジュールと、照合モジュールに接続され、業者の取引銀行を、選択されたアカウントに対応するデフォルトアカウントに関連する消費者の取引銀行に自動的に接続する接続モジュールとを備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下の説明においては、本発明の内容が完全に理解されるように、多数の詳細事項を記載して説明する。なお、以下に示す詳細事項が本発明を実施するために必ずしも必要であるということではないことは、当業者にとって明らかである。また、よく知られた電気的構成及び電気回路は、本発明を不必要にあいまいにしないためにブロック図で示す。
【０００７】
安全な払戻モデル（secure reverse payment model）のためのシステム及び方法は、消費者側からの返品と、業者における返品の受け取りといった煩雑な作業を自動化する。安全な払戻モデルは、業者から消費者への払戻を自動化し、消費者は、煩わしい作業を行う必要がない。更に、業者から消費者への払戻は、交換（barter）、従来の通貨、請求アカウントクレジット（charge account credit）、ストアクレジット（store credit）、デジタル通貨、アフィニティ／ロイヤルティ通貨（affinity/loyalty currency）のいずれであってもよい。本発明により、ユーザは、生体照合入力（biometric input）の様々な組合せを用いて、個人取引装置よって使用される特定の情報を選択することができる。本発明の一実施例により、ユーザは、生体照合識別情報（biometric identification）を用いて、認証を受けることができる。一実施例においては、本発明は、安全な取引の交換、制御されたコンテンツへのアクセス等と共に機能する。（の分野に応用される）。
【０００８】
ユーザの識別情報の安全保護は、様々な方法で行うことができる。一実施例において、１つの信頼される場所（location）が存在する。例えば、取引秘密決済機関（transaction privacy clearing house：以下、ＴＰＣＨという。）は、ユーザデータを保持する。ユーザは、ユーザの個人用商取引装置を用いてこのＴＰＣＨに接続する。したがって、ユーザは、いかなる製品ベンダのウェブサイトにおいても、オンラインで電子購入フォームに記入することはない。ＴＰＣＨは金融取引仲介代理人の働きをし、商取引からユーザ識別情報を取り除く。したがって、ユーザのプライベート情報は、インターネット及び民間のビジネスネットワークの幾つかのデータベースに格納されることはない。金融データが格納された安全な場所は、ハッカー（hacker）がデータにアクセスする可能性、あるいはデータが偶発的に公表（release）される可能性を最小限にする。一実施例において、複数の安全な場所はデータの格納に用いられ、機密情報の盗難を防止する。
【０００９】
図１は、例えば電子商取引（electronic commerce）で用いられる安全な商取引システムの具体的構成を簡易的に示すブロック図である。この実施例では、図１に示すように、取引秘密決済機関（ＴＰＣＨ）１１５は、ユーザ（消費者）１４０及びベンダ１２５に接続されている。
【００１０】
この実施例において、個人用商取引装置（personal transaction device（ＰＴＤ））１７０、例えばプライバシカード１０５、すなわち電子財布１５０に接続されているプライバシカード１０５は、ユーザが商取引することを可能にするとともにユーザのプライバシを守る。個人用商取引装置１７０は、ユーザ１４０によって制御されるウィンドウインタフェース、プライバシカード、電子財布、ＰＯＳ端末装置、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ＰＤＡ及びその他の装置を含む。
【００１１】
個人用商取引装置１７０は、ユーザが情報を交換するときに用いるインタフェースを備える。この情報の交換とは、例えば、ユーザ１４０が個人用商取引装置１７０からオーディオ及び／又はビデオコンテンツ、命令、要求等を受け取ることであるが、これに限定されるものではない。また、この情報の交換とは、例えば、個人用商取引装置１７０が認可されたユーザ１４０から命令、支払認可、認証等を入力されることであるが、これに限定されるものではない。
【００１２】
一実施例において、個人用商取引装置１７０は、モール（mall）のキオスク（kiosk）内の固定（fixed）ウィンドウインタフェースである。移動（mobile）ウィンドウインタフェース及び固定ウィンドウインタフェースは、例えば公共輸送機関のような公共領域に設置されており、不特定多数の人（general public）が使用することができる。一実施例において、移動ウィンドウインタフェース及び固定ウィンドウインタフェースは、ともに同じディスプレイによってユーザに情報を表示し、また、ユーザが情報を入力する。一実施例において、指紋認識装置のようなユーザ認証機構又は他の機構が、プライバシカード１０５に直接組み込まれている。更に、個人用商取引装置１７０は、例えば、この実施例に記載した電子財布、ＰＯＳ端末、パーソナルコンピュータ、デジタルテレビジョンのような外部装置と選択的に通信する無線データ通信装置、データ記憶装置及び通信プロトコル等を備える。
【００１３】
一実施例において、個人用商取引装置１７０は、個人用商取引装置１７０のユーザと関係した個々のアカウントによって受信されるコンテンツ及び／又は商取引に対するアクセスの管理及び制御を行うように構成されている。一実施例において、個人用商取引装置１７０は、特定のアカウントに関連した自分の生体照合識別子を入力することによって個々のアカウントを制御するように構成されている。更に、ユーザは、例えば個人用商取引装置１７０を介して自分の生体照合識別子を入力することによって、様々な情報を選択することができる。
【００１４】
更に他の実施例では、アカウントの管理及びコンテンツへのアクセスの制御は、個人用商取引装置１７０を介して行われる。個人用商取引装置１７０は、例えば、コンテンツアクセスのレベルを変えることによって特定のアカウントを割り当て、また、アカウントをアカウント管理に都合よいようにグループ化する。
【００１５】
一実施例において、個人用商取引装置１７０は、コンテクスチャル情報（contextual information）を自動的に処理し、この情報をユーザに代わって適切な関係者と共有するように構成されている。
【００１６】
更に他の実施例では、個人用商取引装置１７０は、取引秘密決済機関１１５に無制限にアクセスすることのできるいかなる装置であってもよい。一実施例において、個人用商取引装置１７０は、例えばカードの一方の面全体を覆う画面を有する。あるいは、個人用商取引装置１７０が具体的にはプライバシカードである一実施例においては、プライバシカード１０５は、例えばディスプレイを有する装置（例えばここに示す電子財布１５０）に接続されている。一実施例において、画面は例えばタッチ式のものであり、データ出力だけではなく、データ入力にも用いられる。一実施例において、例えば、指紋認識装置又は他の機構のようなユーザ認証機構は、プライバシカード１０５の中に直接組み込まれている。更に、プライバシカード１０５は、例えば入出力処理を行う無線通信機構を有する。
【００１７】
本発明では、様々なユーザインタフェースを用いることができる。一実施例において、入力装置は、例えば個人用商取引装置１７０に組み込まれている。あるいは、補助的な（supplemental）入力装置を、個人用商取引装置１７０に接続してもよい。一実施例において、入力装置は、例えば、プライバシカード１０５に接続されている電子財布１５０に設けられている。ユーザからの入力情報は、例えば個人用ポイントオブセール端末を含む複数のＰＯＳ端末に供給される。
【００１８】
個人用商取引装置１７０からの情報は、取引秘密決済機関１１５に送られ、取引秘密決済機関１１５は、ベンダ１２５及びユーザ１４０にこれから行われる取引の承認を示す。個人用商取引装置１７０は、個人用商取引装置１７０の識別情報及び商取引を行っているエンティティ（entity）、すなわち実体のアイデンティティを利用することによって、識別情報を利用したユーザのアイデンティティの秘密を守る。したがって、全ての商取引は、ベンダ１２５の観点からは、個人用商取引装置１７０で行われる。
【００１９】
ユーザ１４０のアイデンティティの秘密を守るために、個人用商取引装置１７０の識別情報には、ユーザ１４０の識別情報は含まれていない。したがって、ベンダ１２５又は他のエンティティは、ユーザ１４０の情報を有するのではなく、個人用商取引装置１７０の情報を有する。取引秘密決済機関１１５は、個人用商取引装置１７０の情報及びユーザ１４０の情報のデータベースを安全に守る。一実施例において、取引秘密決済機関１１５は、少なくとも１つの会計処理システム１２０に接続し、例えばベンダ１２５のアカウントに逆支払取引（reverse payment transaction）を行うための十分な資金があるかを確認するなどの関連した金融取引を行い、商取引を完了するのに必要な資金をユーザ１４０に移動する。他の実施例において、取引秘密決済機関１１５は、少なくとも１つの会計処理システム１２０に接続し、例えば商取引を行うための十分な資金があるかを確認するなどの関連した金融取引を行い、商取引を完了するのに必要な料金をベンダ１２５に移動する。更に、一実施例において、取引秘密決済機関１１５は、ベンダ１２５にユーザ１４０の識別情報を知られることなく、ユーザ１４０からベンダ１２５に返却製品を配送することができる配送システム１３０を介して、情報を提供することができる。更に、一実施例において、例えば取引秘密決済機関１１５は、ベンダ１２５にユーザ１４０の識別情報を知られることなく、ユーザ１４０に購入製品を配送することができる配送システム１３０を介して情報を提供することができる。他の実施例において、会計処理システム１２０は、独立したエンティティである必要はなく、他の機構に組み込まれていてもよい。例えば、一実施例において、会計処理システム１２０は、取引秘密決済機関１１５の機構と統合されていてもよい。
【００２０】
一実施例において、会計処理システム（ＦＰ）１２０は、各商取引において、ユーザのアカウント及びベンダのアカウントの間で資金を移動する業務を行う。一実施例において、取引秘密決済機関１１５が存在することによって、商取引額及び他の基本情報以外の商取引に関する詳細が会計処理システム１２０に知られることはない。取引秘密決済機関１１５は、非常に安全なチャネルを介し、ユーザ１４０に代わって会計処理システム１２０の機能に取引認可を匿名で発行する。会計処理システム１２０は、従来の会計処理システムと異なり、資金移動の要求を受信するために多くの電子チャネルを必要とすることはない。一実施例において、この非常に安全なチャネルは、取引秘密決済機関１１５と会計処理システム１２０間に設定されている。このことによって、会計処理システム１２０は、スプーフィング（spoofing）による被害を受けるということがなくなる。
【００２１】
一実施例において、取引秘密決済機関１１５は、会計処理システム１２０と連絡をとって、特定のアカウントの全般的な信用確認を要請する。このように、会計処理システム１２０は、必要最小限の情報量を受け取ることになる。一実施例において、信頼できる状況のもとで購入された商品の識別情報を含む商取引情報は、会計処理システム１２０に送られる必要はない。取引秘密決済機関１１５は、ユーザに送られる月次利用明細書に載っているダミーチャージＩＤ（dummy charge ID）を用いて残高(credit)を請求することができ、したがって、ユーザはユーザ自身の利用明細書を承諾させることができる。更に、個人用商取引装置１７０は、ダミーチャージＩＤを商取引のときの情報に戻すために、利用明細書を作成する機能を備えることができ、この利用明細書は、購入された商品及び関連して課せられた代金が載せられた従来の請求書のように表示される。
【００２２】
表示入力装置１６０（ファントム（phantom）で示される）は、ユーザ、ある実施例においてはベンダ１２５に、状態を表示して、個人用商取引装置１７０に関する入力情報及び実行される取引の状態を提供することができる機能を有する。
【００２３】
更に他の実施例において、エントリポイント（entry point）１１０は、個人用商取引装置１７０に接続され、また取引秘密決済機関１１５と通信する。エントリポイント１１０は既存の端末（ここでは、レガシー（legacy）ＰＯＳ端末と言う）、又は小売商の環境に置かれた新たに設計されたポイントオブセール（ＰＯＳ）端末であってもよい。ユーザ１４０は、個人用商取引装置１７０を用いて、クレジットカード及びデビットカードがＰＯＳ端末に接続する方法と同じ方法で、ＰＯＳ端末に接続する。更に、エントリポイント１１０は不特定多数の人が利用するキオスク、パーソナルコンピュータ、又はその種のものでも可能である。
【００２４】
他の実施例において、個人用商取引装置１７０は、ブルートゥース（BlueTooth）及び赤外線伝送のような無線インタフェースをはじめとする様々なインタフェースを介して、又は、ＦｅｌｉＣａ及びＡｍｅｘＢｌｕｅのような非接触の伝送、ＵＳＢ及びＲＳ―２３２Ｃのようなプラグインポート（plug-in port）伝送によって接続する。代用プロセッサ（ＳＴＩＰ）１５５は、フロントエンドとバックエンド間の接続が何らかの理由で切断されたときに、個人用商取引装置１７０に接続することができる。このように、個人用商取引装置１７０は、バックエンドからの認可を必ずしも受け取ることなく、指定された小売信用限度額以内で認可を得ることができる。更に、このことは、認可される商取引の額を制限し、不正行為及び資金が不十分であることを最小にする。
【００２５】
ここに記載される商取引システムは、更に、この商取引システムを介して購入される製品を配送する配送システム１３０を備える。一実施例において、配送システム１３０は、取引秘密決済機関１１５の機構と統合される。他の実施例において、配送システム１３０は第三者によって操作されてもよい。どちらの方法を適用しても、この商取引システムはユーザのプライバシ及びデータの安全性を保証する。配送システム１３０は、個人用商取引装置１７０を介してユーザと接続し、製品を適切な場所（location）に出荷する。配送システムには様々な方法が用いられており、例えば、ネットワークに接続されたＰＯＳ端末を介した電子配信システム、１つ又は複数のプライバシカード及び／又は電子財布に接続された電子配信システム、又は物理的な製品配送システムがある。物理的な製品配送システムにおいては、例えばコンビニエンスストアをはじめ他の至る所に存在する場所が匿名の受け渡しポイントとして用いられる。他の実施例において、ユーザが安全な方法でキオスクからパッケージを取り出すことができるパッケージ配送キオスクも用いられる。しかし、一実施例において、ユーザは配送サイクルの間のいかなるときでも製品の送り先住所を変更するために、個人用商取引装置１７０を用いることができる。
【００２６】
ユーザは、固有の識別子（ＩＤ）を有する個人用商取引装置（ＰＴＤ）を介して（図１に示すような）安全な商取引システムに接続し、この商取引システムで商取引を行う。この商取引システムでは、一実施例において、プライバシカードが用いられる。また、この商取引システムでは、他の実施例において、電子財布が用いられる。また、この商取引システムでは、更に他の実施例において、電子財布と連携したプライバシカードが用いられる。
【００２７】
図２は、個人用商取引装置で用いられるプライバシカード２０５の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。図２に示すように、一実施例において、プライバシカード２０５はクレジットカードの大きさと等しい大きさに構成される。プライバシカード２０５は、プロセッサ２１０、メモリ２１５、及び入力／出力論理回路２２０を備える。プロセッサ２１０は、命令を実行することによってここでその機能を実行するように構成される。そのような命令はメモリ２１５に格納されるだろう。メモリ２１５は、また、商取引データ、ユーザ嗜好などのデータを格納するように構成される。一実施例において、メモリ２１５は、本発明の指示に従って商取引を行う際に用いられる商取引ＩＤを格納する。あるいは、プロセッサ２１０は、ここに記載される機能を実行するために特別に構成されたロジックに置き換えることもできる。
【００２８】
入力／出力論理回路２２０は、プライバシカード２０５に情報を送らせ、また情報を受け取らせるように構成される。一実施例において、入力／出力論理回路２２０は、有線やコンタクト接続によって通信するように構成される。他の実施例において、入力／出力論理回路２２０は、無線や非接触な接続によって通信するように構成される。プライバシカード２０５の通信には、様々な通信技術が用いられる。
【００２９】
一実施例において、２０５は表示装置２２５は、接続されている装置によって読み取られるバーコードを生成し、ここで述べられた処理を実行するのに用いられる。プライバシカード２０５は、例えば、レガシーＰＯＳ端末のような装置によって読み出される磁気ストライプをシミュレートする磁気ストライプ発生器２４０を備える。
【００３０】
一実施例において、認可されたユーザのプライバシカード２０５へのアクセスを制限するセキュリティ対策として、生体照合情報（例えば指紋情報）が用いられる。一実施例において、指紋タッチパッド及びそれに接続された論理回路２３０は、これらの機能を実行するために備えられている。あるいは、セキュリティ対策として、例えば、これらの機能を実行する既知のスマートカード技術を用いたスマートカードチップインタフェース２５０が用いられる。
【００３１】
メモリ２１５は、商取引履歴記憶領域を有することが可能である。この商取引履歴記憶領域は、ＰＯＳ端末から送られる（電子受信）取引記録を格納する。データをカードに入力する方法としては、無線通信で既存のスマートカードインタフェースに類似した機能を有するスマートカードチップインタフェースを用いる方法がある。これらの方法は、ともにＰＯＳ端末が対応するインタフェースを備えており、データをカードに送ることができるときに用いられる。
【００３２】
更に、メモリ２１５は、ユーザアイデンティティ／アカウント情報ブロックを有することができる。このユーザアイデンティティ／アカウント情報ブロックは、ユーザ及びカードによってアクセスされたアカウントについてのデータを格納する。格納されたデータは、用いられるアカウントを識別するメタアカウント情報を有する。
【００３３】
他の実施例において、メモリ２１５は、プライバシカード２０５によって受け取られた埋め込みコンテンツも格納する。
【００３４】
他の実施例において、メモリ２１５は、例えば、コンテンツのカテゴリ及びアカウントアクセスレベルなどのアカウント管理情報も格納する。
【００３５】
他の実施例において、メモリ２１５は、個人用商取引装置によって集められたコンテクスチャル情報も格納する。
【００３６】
更に他の実施例において、メモリ２１５は、ユーザによって初期化され、自動化された払戻モデルに関する嗜好を反映するプロファイル情報も格納する。
【００３７】
図３は、個人用商取引装置３０５の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。図３に示すように、個人用商取引装置３０５は、プライバシカード２０５が接続される入力部３１０と、プロセッサ３１５と、メモリ３２０と、入力／出力論理回路３２５と、表示装置３３０と、周辺装置ポート３３５とを備える。プロセッサ３１５は、メモリ３２０に格納されている命令を実行し、ここに記載されている機能を行うように構成される。メモリ３２０は、また、例えば財政情報、電子クーポン（eCoupon）、買物リスト、埋め込みコンテンツなどのデータを格納する。個人用商取引装置３０５は、記憶装置が追加して接続されていてもよい。一実施例において、この追加記憶装置はカードの形状をしており、周辺装置ポート３１０を介して個人用商取引装置３０５に接続される。
【００３８】
一実施例において、プライバシカード２０５は、ポート３１０を介して個人用商取引装置３０５に接続される。あるいは、プライバシカード２０５は、無線接続などの他の接続方式によって個人用商取引装置３０５に接続されてもよい。
【００３９】
入力／出力論理回路３２５は、個人用商取引装置３０５の機能を実行し、情報を伝達する。一実施例において、入力／出力論理回路３２５は、データをＰＯＳ端末又はプライバシカード２０５にあらかじめの指定されたフォーマットで供給する。データは、例えば有線方式又は無線方式によって送られる。
【００４０】
個人用商取引装置３０５は、更に、ユーザにステータス情報を表示するための表示装置３３０を備えていてもよい。
【００４１】
個人用商取引装置３０５は、カードが使用される前にそのカードのユーザを認証し、もしカードが商取引を認可されていない人の手にわたったら個人用商取引装置が使用不可能なるようにすることによってセキュリティを高めている。認証を行うための方法としては、幾つかのピンコード入力がある。あるいは、認証は、例えば生体照合ソリューションのような更に高い性能の技術を用いて成し遂げられる。この生体照合ソリューションには、指紋認識、音声認識、虹彩認識などがある。更に、複数の個人用商取引装置が用いられる一実施例において、例えば、最初の装置は、２台目以降の装置を安全な方法で動作できるように設計することが望ましい。このように、最初の装置と次位の装置の間の通信においては、認可されていない最初の装置は同一ユーザ又は認可されたユーザに属さない特定の次位の装置を操作可能にするようには用いられないという相互の装置検証を行ってもよい。
【００４２】
一実施例において、例えば、個人用商取引装置１７０、ポイントオブセール端末及び／又は取引秘密決済機関１１５は、互いの真正を検証するように機能する。例えば、個人用商取引装置１７０は、ＰＯＳ端末装置及び／又は取引秘密決済機関１１５の合法性を検証するように構成されている。様々な検証技術が用いられる。例えば、一実施例において、パブリックキーインフラ（public key infrastructure）は、ユーザの合法性を検証するために用いられる。
【００４３】
通信プロトコルには、電子財布が商取引を行うことのできる幾つかのデータ構造のうちどれを用いるべきかについて指定することができる通信プロトコル、及び電子財布及び他の装置が個人用商取引装置１７０と安全にデータを共有することができる通信プロトコルがある。個人用商取引装置１７０は、例えば、特定のクレジットカードのアカウントのような１つのアカウント、あるいはクレジットカード、テレホンカード、デビットカードなどの複数のアカウントを表示する。
【００４４】
一実施例において、個人用商取引装置１７０は、ユーザが本発明を行うための装置である。一実施例において、個人用商取引装置１７０は、ユーザが商取引を行えるように、取引履歴、商取引システムの取引秘密決済機関機能を用いた取引を行うために必要なメタアカウント情報、様々なコンテンツなどの電子商取引関連のデータを格納する。一実施例において、メタアカウント情報は、例えばユーザの実際の名前及び住所等に対してユーザの本来のアイデンティティの抽象的情報である。例えば、取引秘密決済機関１１５は、ユーザの実際の銀行預金番号の記録を保持するが、小売店及びポイントオブセール端末で使用するためには異なる番号を割り当てる。例えば、実際の銀行預金番号１２３４  ００００  ９８７６  １４２３のときに、９９９９  ９９９９  ９９９９  ９９９９と表示される。取引カードの識別番号に関連付けられたこの番号は、取引秘密決済機関１１５に、銀行預金番号１２３４  ００００  ９８７６  １４２３が実際に用いられているアカウントであることを知らせることができる。
【００４５】
このデータの目的は、実際に行われる取引のために必要な情報を提供する一方で、ユーザの識別情報を抽象化することである。
【００４６】
一実施例において、個人用商取引装置の個人専用化処理が例えば以下のように行われる。この実施例では、個人用商取引装置は電子財布である。ユーザは、個人用商取引装置のスイッチを入れる。この動作は、指紋認識パッドに触れるか、単にスイッチをオンにすることによって行われる。個人用商取引装置は処理を開始するとともに、個人用商取引装置がまだ個人専用化されてないことを認識する。したがって、個人用商取引装置は、最初にユーザに機密情報であるピンコードを入力するように指示する。ピンコード入力が正しく行われなかったとき、ユーザは再びピンコードを入力するように指示される。ユーザには、データを入力する回数を何回か与えてあげることが望ましい。最終的にピンコード入力が失敗に終わったとき、個人用商取引装置は、例えばこの装置自体の使用を永久に禁止し、したがってこの個人用商取引装置は使用不可能になる。あるいは、個人用商取引装置は、例えば、この個人用商取引装置を認可された機関に返却してほしいという要求を表すメッセージを表示する。
【００４７】
ピンコード入力が成功したとき、ユーザは例えばセキュリティに関する幾つかの質問に答えるように指示され、それに対する答えは処理センターの商取引装置に送られる。これらの質問のうち、幾つかの質問は実際のデータの入力を要求し、また、幾つかの質問は、正しくない回答及び正しい回答からなる多数の項から正しい回答を選択する多項選択式で構成されている。これらの質問に対する回答がうまく行われたとき、次に、ユーザは、例えば指紋データのような確実な個人の識別情報を入力するように指示される。指紋データが用いられる一実施例において、ユーザは、１本又は２本以上の指で認識パッドを連続して押すことによって指紋データを入力するように指示される。個人用商取引装置は、指で示された手のグラフィックイメージを用いて、ユーザに各指紋のデータを入力するように指示する。
【００４８】
指紋データ入力処理は、ユーザが正しいデータを入力したことを確認するために、例えば少なくとも二回行われる。指紋データの入力が正しく行われたことが確認されたら、個人用商取引装置は、それらの指紋画像データを追記型メモリへ又は偶発的な変更処理から保護される他のメモリに書き込む。指紋データの入力が正しく行われたことが確認されなかったら、ユーザは、再びスタートに戻って指紋データを入力するように指示される。指紋データの入力を何度か行ったにもかかわらず正確に指紋データを入力することができなかったとき、個人用商取引装置は、その装置自体の使用を永久に禁止して、この処理を行うことのできる銀行のような安全な処理機関へ行くようにという指示を画面上でユーザに任意に表示する。個人専用化が成功した後、個人用商取引装置は、ユーザが登録処理の間要求していたサービスの最初の設定を行える状態になる。一旦、個人用商取引装置が安全な取引のために初期化されたならば、その後のサービスは個人用商取引装置にダウンロードされる。
【００４９】
一実施例において、ユーザの識別情報の認証とユーザによる特定の情報の選択は、例えば、特定の選択された情報に対応する固有の生体照合をユーザが入力することにより、結びつけられる。
【００５０】
図４は、ＰＯＳ端末を利用した商取引システムの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。この実施例において、プライバシカード４０５はＰＯＳ端末４１０と接続し、このＰＯＳ端末装置４１０は取引秘密決済機関４１５と通信する。その取引秘密決済機関４１５は、会計処理システム４２０、ベンダ４２５及び配送システム４３０と接続する。ＰＯＳ端末４１０は、例えば小売店に設置された既存のＰＯＳ端末、あるいは新たに設計されたＰＯＳ端末である。ユーザ４４０は、プライバシカード４０５を用いて、クレジットカード及びデビットカードがＰＯＳ端末と接続する方法と同じ方法でＰＯＳ端末４１０と接続する。あるいは、例えば、電子財布４５０はそれ自体であるいはプライバシカード４０５とともに用いられ、ＰＯＳ端末４１０に接続する。あるいは、例えば記憶装置を、ＰＯＳ端末４１０に接続するインタフェースとして単独で用いてもよい。
【００５１】
図５は、取引秘密決済機関５００の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。一実施例において、取引秘密決済機関５００は安全な場所に設置されており、個人用商取引装置にアクセスすることができる。取引秘密決済機関５００は、ユーザの識別情報に妥協することなく商取引の認可をユーザに与える。取引秘密決済機関５００は、例えば、安全なサーバとして、何らかの直接接続によって、あるいはインターネット又はＰＯＳネットワークを介した直接接続様式によって個人用商取引装置に接続される。
【００５２】
入力通信機構５０５及び出力通信機構５１０は、電子財布のような個人用商取引装置と同様に、外部の小売店及びベンダと通信する。例えば、インターネット、ダイレクトダイヤルアップモデム接続装置、無線装置、携帯通信装置等の様々な通信装置が用いられる。
【００５３】
取引秘密決済機関エージェント５１５は、システム管理及びポリシー制御を行い、取引秘密決済機関５００のコア機能に知らせる。一実施例において、全システムにおいて、決済機関で永久に存在する１つの決済機関エージェントがある。エージェントによって取り扱われる責務には、例えばデータマイニング、内部及び外部のアカウントへの支払いの計上び決済などの内部システム管理機能、埋め込みコンテンツ管理、及びシステムに接続している新規ユーザの登録がある。
【００５４】
セキュリティ管理部５２０は、取引秘密決済機関５００の内部の構成要素間及び取引秘密決済機関５００の外部の構成要素間の安全な通信を確実にする。この機能は、安全な通信プロトコルで行われ、安全な接続状態を開放して維持する。これは、認可されたエンティティだけがデータへのアクセスを許可されることを確実にし、認可された個人用商取引装置だけがユーザのアカウントに対して取引を行うことができる。
【００５５】
また、取引秘密決済機関エージェント５１５は、一実施例において、データアクセス制御機構であり様々な顧客及びそれらのデータベースの間の個々の安全なアクセスを維持するダイレクトマーケティング及び顧客問合せ管理部５２５を有する。データアクセス制御機構は、ベンダがシステムの仕事を行うための適切なデータだけにアクセスすることを確実とする。取引秘密決済機関５００の主な特長のうちの１つである、消費者のプライバシ及び識別情報の保護を維持しながら直接販売に重点を置く機能は、この仕組みによって処理される。
【００５６】
取引秘密決済機関エージェント５１５は、ユーザに代わって積極的にコンテンツを探すとともに入って来る不必要な情報をろ過するように構成することができる。一実施例において、データは例えばＸＭＬによって記述され、エージェントは例えばジャバアプレット（Java applets）を介して動作する。
【００５７】
図６Ａは、保存されたプロファイル情報６００の具体例を示している。保存されたプロファイル情報６００は、個人取引装置にローカルに保存してもよく、安全なリモートの場所に保存してもよい。保存されたプロファイル情報６００は、消費者アカウント６１０と、デフォルトアカウント６２０とを含んでいる。一具体例においては、消費者アカウント６１０は、業者からの自動的な払戻のために消費者が登録することを望む各アカウントに対応している。消費者アカウント６１０は、クレジットカード、当座預金口座（checking account）、預金口座（savings account）、取引口座（brokerage account）、月払いサービス（monthly service）等を含んでいてもよい。一具体例においては、デフォルトアカウント６２０は、消費者アカウント６１０に対応し、自動化された払戻システムに対し、個々の消費者アカウントに対する払戻金の受け取りのために、デフォルトアカウントを利用するよう指示する。一具体例においては、消費者は、現在、消費者アカウント６１０として、３つのクレジットカードと、１個の当座預金口座と、１個の預金口座と、１個の証券取引口座と、１個の画像ステーションアカウント（ImageStation account）と、１個のインターネット業者アカウント（internet merchant account）と、運転免許と、１個の貸付口座（mortgage account）と、６個の継続中の月払いサービスを有している。この具体例では、３個のクレジットカードは、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、ディスカバー（Discover）であり、６個の継続中の月払いサービスとは、電気、水道、ガス、ケーブルテレビジョン、携帯電話、ゴミ収集サービスである。
【００５８】
例えば、消費者アカウント６１０の欄に示されている携帯電話アカウントは、デフォルトアカウント６２０の欄に示されているビザアカウント情報に対応している。同様に、消費者アカウント６１０の欄に示されているインターネット業者アカウントは、デフォルトアカウント６２０の欄に示されている当座預金口座に対応している。
【００５９】
図６Ｂは、払戻システム６５０の構成を単純化して示すブロック図である。一具体例においては、払戻システム６５０は、図１に示す安全な取引システム内で動作する。払戻システム６５０は、安全な取引システムのフロントエンド又はバックエンド内に組み込まれていてもよい。払戻システム６５０は、例えば、リモート装置６９０、個人取引装置６７５、消費者取引銀行６８０及び／又は業者取引銀行６８５と通信を行う。
【００６０】
払戻システム６５０は、照合モジュール６６０と、接続モジュール６６５と、振込モジュール６７０とを備える。照合モジュール６６０は、消費者アカウントと、プロファイル情報内の消費者アカウントリストとを照合する機能を有する。一具体例においては、業者は、個人取引装置６７５を介して、払戻システム６５０と通信を行う。一具体例においては、消費者アカウントリストは、個人取引装置６７５に格納されているプロファイル情報から読み出すことができる。他の具体例として、消費者アカウントリストは、リモート装置６９０に格納されているプロファイル情報から読み出してもよい。
【００６１】
一具体例においては、接続モジュール６６５は、業者取引銀行６８５と、消費者取引銀行６８０とを自動的に接続するよう構成されている。他の具体例においては、接続モジュール６６５は、消費者及び／又は業者からの確認を受けた後に、業者取引銀行６８５と、消費者取引銀行６８０とを接続する。
【００６２】
一具体例においては、振込モジュール６７０は、業者取引銀行６８５から消費者取引銀行６８０に安全に払戻金を振り込む。
【００６３】
図７、図８、図９、図１０に示すフローチャートは、本発明の具体例を例示的に示しているものにすぎない。各ブロックで示される手順は、本発明の主旨を逸脱することのない範囲で異なる順番で実行してもよい。また、各ブロックで示される手順は、本発明の主旨を逸脱することのない範囲で、ブロックの削除、又はブロックの追加を行ってもよい。
【００６４】
図７は、ユーザによる払戻システムの初期化の処理を示している。ブロック７００において、ユーザと、払戻モデルとの間のリンクを確立する。ブロック７１０において、トークン、ＰＩＮ、生体照合パラメータ等を受け取ることにより、ユーザの個人情報の認証を確認する。ブロック７２０において、ユーザがプロファイル情報を入力及び／又は編集する。プロファイル情報については、図６Ａに例示的に示し、説明した通りである。ブロック７３０において、プロファイル情報を、ローカルのこの装置又はリモートの装置のいずれかに保存する。
【００６５】
図８は、完全に自動化された安全な払戻モデルの具体例を示している。ブロック８００において、消費者は、業者に対し、購買した商品を返品し、又は対価を支払い済みのサービスを解約する。商品を返品する場合、一具体例においては、消費者は、物理的に商品を販売業者に発送する。サービスを解約する場合、消費者は、継続中のサービスを中止するようサービス業者に申し伝える。ブロック８１０において、業者又は業者の代理人が商品の返品又はサービスの解約を確認する。ブロック８２０において、払戻モデルは、消費者又は業者に何らかの作業をさせることなく、自動的に且つ安全に業者取引銀行と、消費者の指定されたアカウントとを接続する。払戻モデルは、返品された商品又は解約されたサービスを介して、消費者を特定する。更に、払戻モデルは、消費者から事前に受け取った情報プロファイルに基づいて、消費者に払戻を行うための所望のアカウントを特定する。ブロック８３０において、払戻モデルは、業者取引銀行から、選択された消費者アカウントに適切な払戻金を振り込む。ブロック８４０において、この金銭的な取引を詳細に示す取引明細を業者及び消費者の両者に提供する。払戻金の安全な振込及び払戻取引に関する取引明細の提供は、図１〜図５に示した安全な取引処理によって実現できる。
【００６６】
図９は、業者によって開始される安全な払戻モデルの具体例を示している。ブロック９００において、消費者は、業者に対し、購買した商品を返品し、又は対価を支払い済みのサービスを解約する。商品を返品する場合、一具体例においては、消費者は、物理的に商品を業者に発送する。サービスを解約する場合、消費者は、継続中のサービスを中止するようサービス業者に申し伝える。ブロック９１０において、業者又は業者の代理人が商品の返品又はサービスの解約を確認する。ブロック９２０において、業者は、消費者に何らかの作業をさせることなく、安全に業者取引銀行と、消費者の指定されたアカウントとを接続するための処理を自ら行う。払戻モデルは、返品された商品又は解約されたサービスを介して、消費者を特定する。更に、払戻モデルは、消費者から事前に受け取った情報プロファイルに基づいて、消費者に払戻を行うための所望のアカウントを特定する。ブロック９３０において、払戻モデルは、業者取引銀行から、選択された消費者アカウントに適切な払戻金を振り込む。ブロック９４０において、この金銭的な取引を詳細に示す取引明細を業者及び消費者の両者に提供する。払戻金の安全な振込及び払戻取引に関する取引明細の提供は、図１〜図５に示した安全な取引処理によって実現できる。
【００６７】
図１０は、消費者によって開始される安全な払戻モデルの具体例を示している。ブロック１０００において、消費者は、業者に対し、購買した商品を返品し、又は対価を支払い済みのサービスを解約する。商品を返品する場合、一具体例においては、消費者は、物理的に商品を業者に発送する。サービスを解約する場合、消費者は、継続中のサービスを中止するようサービス業者に申し伝える。ブロック１０１０において、業者又は業者の代理人が商品の返品又はサービスの解約を確認する。ブロック１０２０において、消費者は、業者に何らかの作業をさせることなく、安全に業者取引銀行と、消費者の指定されたアカウントとを接続するための処理を自ら行う。払戻モデルは、返品された商品又は解約されたサービスを介して、消費者を特定する。更に、払戻モデルは、消費者から事前に受け取った情報プロファイルに基づいて、消費者に払戻を行うための所望のアカウントを特定する。ブロック１０３０において、払戻モデルは、業者取引銀行から、選択された消費者アカウントに適切な払戻金を振り込む。ブロック１０４０において、この金銭的な取引を詳細に示す取引明細を業者及び消費者の両者に提供する。払戻金の安全な振込及び払戻取引に関する取引明細の提供は、図１〜図５に示した安全な取引処理によって実現できる。
【００６８】
特定の具体例において、消費者は、業者から購入した物理的商品を保有している。消費者は、この商品を業者に返品し、払戻を受けることを決める。この具体例では、消費者は、この業者に対して、デフォルトアカウントを含む業者に関するプロファイル情報を作成している。この具体例では、消費者は、固有の識別子を含む返品フォームを用いて、商品を業者に返品する。一具体例においては、返品フォームは、インターネットを介してアクセスすることができ、消費者の取引装置と自動的且つ安全にインタラクトすることができる。他の具体例においては、返品フォームは、元の商品に含まれている。一具体例においては、固有の識別子は、追跡番号（tracking number）である。他の具体例においては、固有の識別子は、バーコードである。
【００６９】
業者は、返品フォームによって、業者から消費者への払戻に関する指示を受け取ってもよい。他の具体例においては、業者は、消費者から、商品に含まれる返品フォームに対応する固有の識別子を安全且つ自動的に電子的に送られることにより指示を受け取ってもよい。
【００７０】
いずれの場合も、業者が商品又は返品フォームを受け取ると、業者は返品フォームを調べ（scan）、消費者に属する正しいアカウントに自動的に振込を行うための情報を得る。業者は、消費者に払戻金を振り込み、この取引に関する電子的な取引明細を消費者に送付する。
【００７１】
一具体例においては、払戻モデルによって払戻金を振り込む処理は、図１〜図５を用いて説明した安全な事務処理手続き及びアプリケーションによって実現される。
【００７２】
上述したような実施例の説明は、本発明の内容を具体的に解説及び説明するためのものである。
【００７３】
本発明は、上述した本発明に限定することを目的とせず、したがって当該技術分野の当業者が本発明の主旨を逸脱しない範囲で様々な修正、変更等を行うことが可能であることは明らかである。上述した実施例は、本発明の主旨及びその現実の応用例を説明するために選択されたものであり、当該技術分野の当業者が特定の用途に適応するように様々な修正、変更等を行うことによって本発明を最大限に利用することができる。発明の適用範囲は、特許請求の範囲によって定義される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】安全な商取引システムの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図２】個人用商取引装置で用いられるプライバシカードの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図３】個人用商取引装置で用いられるデジタル財布の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図４】ＰＯＳ端末を利用した商取引システムの具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図５】取引秘密決済機関の具体的構成を簡易的に示したブロック図である。
【図６Ａ】プロファイル情報の一具体例を示す図である。
【図６Ｂ】払戻システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】払戻システムを初期化する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】払戻システムを利用した処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】払戻システムを利用した処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】払戻システムを利用した処理の一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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