(57)【要約】火格子の下部を構成する火格子台３０であって、複数の固定段列と可動段列を有する。各々の段列は、一つ置きに支持部材によって支持されて、互いに固定される複数の段部からなる。火格子台３０は固定段列用の支持部材を取り付けるとともに、可動段列を支持する可動台部を取り付ける。上記火格子台は二つの側方壁部３１と前方及び後方の壁部３３、３４を有し、壁部３３、３４はそれぞれ壁部３１に対して直角に配置される。この際、壁部３３、３４と壁部３１は各々の接合点にて凸状部３１Ｖ、３３Ｖ、３４Ｖと凹状部３１Ａ、３３Ａ、３４Ａを互いに係合させて接続し、故にこれら壁部は正確に配置される。また壁部は互いに外れないため、溶接後においても、火格子台３０の長さと幅は一定に保たれる。また、溶接の合わせ目のラインは互いにオフセットされて、溶接の合わせ目の変形とひずみは最小になる。よって、火格子の取り付けは極めて簡単になる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみを焼却処理するプラントに用いる火格子群を構成する火格子（３）の一部をなす火格子台（３０）であって、前記火格子群は前記火格子（３、３’）を複数連続して配置し、前記火格子（３）の各々は複数の固定段列（４）と可動段列（５）を有し、前記固定段列（４）と前記可動段列（５）は交互に連続して配置され、そしてそれぞれ複数の段部（６）を有し、該段部（６）は一つ置きに支持部材（７、７’）によって支持されて、互いに固く接続され、この際、
前記火格子台（３０）は、前記固定段列（４）の前記支持部材（７）を取り付けるとともに、前記可動段列（５）の前記支持部材（７’）を支持する可動台部（１０）を取り付け、前記火格子の長手方向に延びる二つの側方壁部（３１）と、前方壁部（３３）と後方壁部（３４）を有し、そして、前記前方壁部（３３）と前記後方壁部（３４）を前記側方壁部（３１）に対して直角に配置して溶接固定し、この際、前記壁部（３３、３４）と前記壁部（３１）はそれぞれの接合点にて凸状部（３１Ｖ、３３Ｖ、３４Ｖ）と凹状部（３１Ａ、３３Ａ、３４Ａ）を互いに係合させて接続することを特徴とする火格子台。
【請求項２】
前記壁部（３１、３３、３４）の各々の端部に前記凸状部（３１Ｖ、３３Ｖ、３４Ｖ）と前記凹状部（３１Ａ、３３Ａ、３４Ａ）を形成し、各々の場合において、前記壁部（３１、３３、３４）の前記凸状部はそれぞれ直角に配置される他の壁部の前記凹状部に対して横方向に突出して、それぞれ側面（ＳＶ）を対応する前記凹状部の底面（ＧＡ）に係合させることを特徴とする請求項１に記載の火格子台。
【請求項３】
前記壁部の前記凸状部（３１Ｖ、３３Ｖ、３４Ｖ）は、壁部の端部を横切るように配置する面（ＯＶ、ＵＶ）を形成し、該面は、他の壁部の前記凹状部（３１Ａ、３３Ａ、３４Ａ）の対応する面（ＯＡ、ＵＡ）に対して係合することを特徴とする請求項２に記載の火格子台。
【請求項４】
前記側方壁部（３１）はこの長手方向に沿って均一の間隔で溝状の凹状部（３８）を形成し、前記壁部（３３、３４）と平行に、前記固定段列（４）用の前記支持部材（７）を直接取り付けることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の火格子台。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の火格子台を有することを特徴とする火格子。
【請求項６】
請求項５に記載の火格子から構成されることを特徴とする火格子群であって、隣接する前記火格子（３、３’）を構成する前記火格子台（３０）の前記壁部（３３、３４）を互いに固く接続することを特徴とする火格子群。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（背景技術）
本発明は、ごみ（焼却物）を焼却処理するプラント（ごみ焼却炉）の火格子に用いる、火格子台（ｇｒａｔｅ ｔｒｏｕｇｈ）に関し、具体的には、添付した請求項１の前段の記載事項に関する。
【０００２】
例えば、欧州特許第７１３０５６号の開示例に記載されているように、従来の技術では、通常３〜５個の、複数の火格子（ｇｒａｔｅ ｅｌｅｍｅｎｔ）から火格子群（ｇｒａｔｅ）を構成することが公知である。各々の火格子は連続して配置され、それぞれ複数の段列（固定段列、可動段列）を一つ置きに階段状（瓦状）に配置して備える。この際、固定段列は可動段列を継続して配置され、可動段列は火格子群上に搬送されるごみに対してごみの送り（ｐｕｓｈｉｎｇ）と撹拌（ｓｈｅａｒｉｎｇ）を行う。また、固定段列、可動段列は複数の段部（ｇｒａｔｅ ｂｌｏｃｋ）から構成され、各々の段部は一つ置きに支持部材（ホールディングチューブ）によって支持され、互いに固く接続される。この際、可動段列用のホールディングチューブは、可動台部（ｍｏｖａｂｌｅ ｇｒａｔｅ ｃａｒｒｉａｇｅ）上に固定されるブラケットにより取り付けられる。また、固定段列用のホールディングチューブは、同様にブラケットを用いて固定部（ｆｉｘｅｄ ｂｌｏｃｋ）上に取り付けられる。この固定部は、火格子の下方を構成する火格子台の側方壁部に取り付けられる。そして、上記可動台部もまたこの側方壁部に取り付けられる。火格子台の前方壁部と後方壁部はそれぞれ側方壁部に対して直角に配置され、溶接固定される。また、隣接する火格子の壁部（前方壁部、後方壁部）同士を互いにねじを用いて螺合する。この際、上記ホールディングチューブを正確に配置するために、ブラケットと、可動台部の支持面とを正確に配置することが必要とされる。このため、火格子台の壁部は互いに対して正確に配置されなければならない。ただし、壁部の各々を互いに組合せて溶接固定した後、この副作用として生じる溶接の合わせ目の変形を除去しなくてはならず、段部またはこのブラケットとの接続面を正確に配向して、ブラケットを正確に位置決めして溶接する必要がある。
【０００３】
（発明の開示）
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、製造上、構造が簡単で、経済的であり、かつ簡単な方法で火格子を取り付けることができる、火格子台と、この火格子台を用いる火格子と火格子群を提供することを目的とするものである。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した特徴を有する火格子台を提供することを特徴とする。
【０００５】
この構成では、前方または後方の壁部と側方壁部は接合部にて凸状部と凹状部を互いに係合させて、火格子台の壁部を互いに正確に位置決めして溶接固定するため、これら壁部は互いに外れることはない。また、火格子台の長さと幅は均一に保たれる。そして、凸状部と凹状部を互いに係合させるため、壁部の端部に沿った、溶接の合わせ目のラインは互いにオフセットされて、溶接の合わせ目の変形とひずみを最小にする。この際、火格子台の壁部を整合するためにさらなる工程を必要とせず、またホールディングチューブを支持するためにさらなる部品を必要としない。つまり、固定段列用のホールディングチューブを上記側方壁部に直接取り付けることができる。
【０００６】
本発明に係る火格子台は基本的には以上のように構成されるが、本発明に係る火格子台、火格子及び火格子群のさらなる好適な特徴は、添付した他の請求項に記載されている。
【０００７】
（好適な実施形態の説明）
以下、本発明の実施の形態に係る火格子台を添付した図を用いて説明する。
【０００８】
図１は、従来の技術において公知な火格子３を示す図であり、火格子３は一群をなして、ごみを焼却処理するプラントの火格子群を構成する。この際、火格子３を複数連続して配置して、長手方向に延在する、傾斜する燃焼路（ごみ搬送経路）を構成する（図１では、継続する火格子３’を破線で示している）。通常、３〜５個の火格子３を連続して配置するが、複数の燃焼路を並置させて、火格子の幅を広めることも行われている。この場合、通常、１〜４個の燃焼路を並置する。
【０００９】
各々の火格子３は、好適には８つである、複数の固定段列４と可動段列５を備え、固定段列４に対して可動段列５を継続するように、固定段列４と可動段列５を交互に階段状（瓦状）に配置する。各々の固定段列４と可動段列５は、複数の段部６から構成され、これら固定段列４、可動段列５の段部６はそれぞれホールディングチューブ（支持部材）７、７’によって支持され、そして好適にはねじを用いて、互いに固く接続される。しかしながら、図示したホールディングチューブ７、７’を用いるかわりに、他の棒状または管状の形態の支持部材（図示せず）を用いてもよい。
【００１０】
固定段列４を支持するホールディングチューブ７は、火格子台２０に接続する固定ブラケット８を用いて支持される。この際、火格子台２０は、二つの側方壁部２１と、前方及び後方の壁部２３、２４を有し、火格子３の下部を構成する。側方壁部２１の各々はビーム２６に対して接続され、この上に上記ブラケット８を配置して固定（好適には、溶接）する。ただし、前方及び後方の壁部２３、２４は、側方壁部２１に対して直角に配置される。そして、隣接する火格子３、３’の前方及び後方の壁部は、好適にはねじを用いて互いに接続される（例えば、図１に示した実施の形態では、第１火格子３の前方の壁部２３は、継続する火格子３’の後方の壁部２４’に対してねじを用いて螺合される）。
【００１１】
一方、可動段列５を支持するホールディングチューブ７’は、可動台部１０に取り付けるブラケット９を用いて支持される。この可動台部１０は並置する２つの流体圧シリンダ機構（油圧シリンダ）１１を用いて駆動されて、ローラ１２を介して走行面１３上を前後に同期して往復移動する。従って、可動段列５もまた同期して往復移動することによって、燃焼路上のごみに対してごみの送りとごみの撹拌を行い、故に、ごみの燃焼面を連続して変化させながら、ごみを前方に向けて搬送する。
【００１２】
上記可動台部１０は、ブラケット９とホールディングチューブ７’と共に、火格子台２０内に配置されて、火格子台２０の側方壁部２１上に支持される。
【００１３】
以下、図２及び図３を参照して、本発明の好適な実施形態に係る火格子台３０について説明する。ただし、図２及び図３に示す火格子台３０は、図１に示した火格子台２０と同様の機能を行う。つまり、火格子台３０は、固定段列４またはこれを支持するホールディングチューブ７を支持し、そして可動台部１０を支持する。尚、理解の容易化を図るために、図２及び図３では、火格子台３０を透視的に示しているが、しかしながら製造段階では、火格子台３０を板金から製造する。
【００１４】
図示されるように、火格子台３０を構成する二つの側方壁部３１は鏡面対象の関係にあり、対に配置される。この際、各々の側方壁部３１は、上方に垂直壁部３１ａ、中央に壁部３１ｂ、そして下方に外側に向って湾曲する壁部（補強部）３１ｃを有する。二つの中央壁部３１ｂは下方に向って傾斜し、この長手方向中央付近に略四角形状のオリフィス（ｏｒｉｆｉｃｅ）３２を備えて、図１に示した油圧シリンダ１１を取り付ける。油圧シリンダ１１は火格子台３０の横方向に配置され、そして火格子台３０内部の可動台部１０に対して位置決めされて、この壁部３１ｂ上に支持される。但し、この支持手段については添付した図には記していないが、任意の手段によって行われるものとする。
【００１５】
この際、前方壁部３３と後方壁部３４は側方壁部３１に対して直角に配置される。また、前方壁部３３と後方壁部３４はそれぞれ接続用の穴部３６を備え、隣接する他の火格子３の火格子台３０に対して、好適にはねじを用いて螺合される。
【００１６】
上記前方壁部３３と後方壁部３４は、側方壁部３１に対して、接合点にて凸状部（突出部）３３Ｖ、３４Ｖ、３１Ｖを凹状部（溝状部）３３Ａ、３４Ａ、３１Ａに対して嵌合させて接続する。このため、対応する壁部３３、３４と壁部３１は、接続端部に沿って複数の凸状部３３Ｖ、３４Ｖ、３１Ｖと凹状部３３Ａ、３４Ａ、３１Ａを備える。
【００１７】
図示した実施の形態では、火格子台３０の壁部は他の壁部との接合点の端部に歯状の凸状部（突状部）と凹状部（溝状部）を有する。この場合、一つの壁部の凸状部は側方に向って、他の壁部の対応する凹状部に対して９０度の角度で係合して、各々の凸状部の側面を凹状部の底面に対して係合する。図３は、二つの壁部の端部を接続する際の一部を示す図であり、側方壁部３１の端部つまりこの壁部３１ａ、３１ｂと、後方壁部３４の端部とを接続させる前の状態を示している。図３において、符号ＳＶは凸状部３４Ｖの一つの側面を示し、符号ＧＡは対応する対の面、つまり凹状部３１Ａの底面を示している。これら二つの面は、後方壁部３４を側方壁部３１に対して組付ける際に係合する。この際、同時に、後方壁部３４の端部を横切る凸状部３４Ｖの上面ＯＶ及び下面ＵＶはそれぞれ、凹状部３１Ａの上面ＯＡ及び下面ＵＡと対に係合する。同様にして、これら二つの壁部３４、３１の残りの凸状部３１Ｖ、３４Ｖはそれぞれ対応する凹状部３４Ａ、３１Ａと係合する。係る手段を繰り返して、壁部の凸状部と凹状部を火格子台３０の他の３つの角部にて嵌合する。従って、溶接作業を行う前に、火格子台３０の個々の壁部３１、３３、３４は互いに正確な位置に位置決めされ、火格子台３０の長さと幅が定められる。これら壁部はそれぞれ外れることはなく、火格子台３０の長さと幅は一定に保たれる。このように凸状部を凹状部に対して係合させることにより、壁部の端部に沿って延びる溶接の合わせ目のラインは互いにオフセットされ、故に溶接の合わせ目に生じる変形とひずみは最小になる。
【００１８】
尚、図示した実施の形態のように、壁部の端部に歯状の凸状部と凹状部を形成するかわりに、異なる形状と配列の凸状部と凹状部を用いて互いに係合させることは可能である。しかしながら、添付した図と共に説明した上記実施の形態はとりわけ簡単に形成できるという利点を有する。ただし、この壁部の端部形状は金属の板金から正確に切り抜かれる必要があるが、例えばレーザ加工により係る加工を行ってもよい。
【００１９】
従って、本発明に係る好適な実施形態では、別工程を必要とせずに、火格子台３０の各々の壁部の配置上の許容差を定めることができ、また固定段列４用のホールディングチューブ７を直接、火格子台３０の側方壁部３１によって支持することができる。このため、図２に示すように、火格子台の長手方向に沿って均一の間隔で、側方壁部３１に溝状の凹状部３８を備える。ただし、この凹状部３８を用いて、段部に向けて正確に配置して、正しい位置にて固定するように、ブラケットを使用しなければならない。以上のように構成することによって、本発明に係る好適な実施形態では、火格子台３０を備える火格子３の製造と組付けコストを相当減少させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来技術において公知の火格子群を構成する火格子を示す図である。
【図２】
本発明の実施の形態に係る、火格子に用いる火格子台を示す図である。
【図３】
図２に示した火格子台の相互に関係する二つの壁部を互いに離した状態を示す図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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