(57)【要約】身体通路に移植する脈管内人工補綴物。該人工補綴物は、身体通路の１領域を閉鎖する環状部を含む細長い管状壁を含む。該環状部は、第１多孔性部および非多孔性部を含む 。一態様において、該非多孔性部は、カバー材料を含んでいてもよい。他の態様において、該非多孔性部は、一連のスリット， マイクロカット， 溝穴， 孔　等を含んでいてもよく、これらは通過する体液の流れを妨げる役割をもち、留置した人工補綴物の外側に近接して局在する大動脈疾患状態を封鎖する。
2004512920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体通路の移植のための脈管内人工補綴物であって、前記人工補綴物は細長い管状壁を含んでおり、該管状壁は前記身体通路の断面を閉鎖する環状部を含んでおり、該環状部は第１多孔性部および非多孔性部を含んでいる脈管内人工補綴物。
【請求項２】
請求項１に記載した脈管内人工補綴物であって、前記管状壁が、前記環状部に近接する第２多孔性部を含む脈管内人工補綴物。
【請求項３】
請求項１に記載した脈管内人工補綴物であって、前記管状壁が、前記環状部に近接する第３多孔性部を含む脈管内人工補綴物。
【請求項４】
請求項１に記載した脈管内人工補綴物であって、前記管状壁が、前記環状部の一面（ｏｎｅ ｓｉｄｅ）に近接して配置された第２多孔性部、および前記環状部の反対面（ｏｐｐｏｓｅｄ ｓｉｄｅ）に近接する第３多孔性部を含む脈管内人工補綴物。
【請求項５】
請求項４に記載した脈管内人工補綴物であって、前記 第２多孔性部および前記第３多孔性部が、前記第１多孔性部によって相互に連結された脈管内人工補綴物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記管状壁が、可逆的に変形可能な材料から構築された脈管内人工補綴物。
【請求項７】
請求項６に記載した脈管内人工補綴物であって、前記可逆的に変形可能な材料が、ステインレス・スティールを含む脈管内人工補綴物。
【請求項８】
請求項６に記載した脈管内人工補綴物であって、前記可逆的に変形可能な材料が、層構造（ａ ｌａｍｉｎａｒ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を含む脈管内人工補綴物。
【請求項９】
請求項８に記載した脈管内人工補綴物であって、前記層構造が、 可逆的に変形可能な材料の層および放射線不透過性材料の層を含む脈管内人工補綴物。
【請求項１０】
請求項１〜５の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記管状壁が、自己伸展する 材料から構築された脈管内人工補綴物。
【請求項１１】
請求項１０に記載した脈管内人工補綴物であって、前記自己伸展する 材料が、形状記憶合金を含む脈管内人工補綴物。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記非多孔性部が、前記環状部の約９０°〜約２７０°の範囲を放射状に覆う脈管内人工補綴物。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記非多孔性部が、前記環状部の約１５０°〜約２５０°の範囲を放射状に覆う脈管内人工補綴物。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記非多孔性部が、前記環状部の約１８０°〜約２４０°の範囲を放射状に覆う脈管内人工補綴物。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記非多孔性部が、約２ ｃｍ 約３０ ｃｍの範囲の間隔を縦に伸展する脈管内人工補綴物。
【請求項１６】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記非多孔性部が、約２ ｃｍ 約２５ ｃｍの範囲の間隔を縦に伸展する脈管内人工補綴物。
【請求項１７】
請求項１〜１４の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記非多孔性部が、約２ ｃｍ 約２０ ｃｍの範囲の間隔を縦に伸展する脈管内人工補綴物。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記非多孔性部が、第４多孔性部に対して配置されたカバー材料を含む脈管内人工補綴物。
【請求項１９】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記非多孔性部が、前記第１多孔性部に連結して配置されたカバー材料を含む脈管内人工補綴物。
【請求項２０】
請求項１８〜１９の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記カバー材料が、ポリマー 材料の層を含む脈管内人工補綴物。
【請求項２１】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記非多孔性部が、前記管状壁に配置された複数の スリットを含む脈管内人工補綴物。
【請求項２２】
請求項１〜１７の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記非多孔性部が、前記管状壁に配置された複数の マイクロカットを含む脈管内人工補綴物。
【請求項２３】
請求項１〜２４の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記管状壁が、少なくとも１つの放射線不透過性マーカーを含む脈管内人工補綴物。
【請求項２４】
請求項１〜２４の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記管状壁が、前記管状壁の対向する端に配置された１対の放射線不透過性マーカーを含む脈管内人工補綴物。
【請求項２５】
請求項１〜２４の何れか１項に記載の脈管内人工補綴物であって、前記管状壁が、前記非多孔性部の対向する端に配置された１対の放射線不透過性マーカーを含む脈管内人工補綴物。
【請求項２６】
患者の身体通路における大動脈疾患状態を脈管内人工補綴物で脈管内封鎖する方法であって、該人工補綴物は細長い管状壁を含み、該管状壁は大動脈疾患状態を閉鎖する環状部を含み、該環状部は第１多孔性部および非多孔性部を含み、以下の工程：
カテーテル内に前記人工補綴物を配置することと；
前記人工補綴物および カテーテルを、身体通路内に、前記身体通路のカテーテル法により挿入することと；
前記人工補綴物および カテーテルを、前記大動脈疾患状態が局在する標的身体通路に移動することと；
非多孔性部を、前記大動脈疾患状態と実質的に揃うように、位置を合わせることと；
前記管状壁が前記標的身体通路に対して圧着されるように、前記管状壁に、放射状の外向きの膨張力を働かせることと；および
前記非多孔性部を、前記大動脈疾患状態に対して圧着することと、それにより前記大動脈疾患状態を封鎖することと；
を含む方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法であって、大動脈疾患状態が、大動脈解離を含む方法。
【請求項２８】
請求項２６に記載の方法であって、大動脈疾患状態が、閉鎖性胸部損傷を含む方法。
【請求項２９】
請求項２６に記載の方法であって、大動脈疾患状態が、大動脈硬化症を含む方法。
【請求項３０】
請求項２６〜２９の何れか１項に記載した方法であって、前記管状壁が、前記環状部に近接する第２多孔性部を含む方法。
【請求項３１】
請求項２６〜２９の何れか１項に記載した方法であって、前記管状壁が、前記環状部に近接する第３多孔性部を含む方法。
【請求項３２】
請求項２６〜２９の何れか１項に記載した方法であって、前記管状壁が、前記環状部の一面（ｏｎｅ ｓｉｄｅ）に近接して配置された第２多孔性部、および前記環状部の反対面（ｏｐｐｏｓｅｄ ｓｉｄｅ）に近接する第３多孔性部を含む方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の方法であって、前記 第２多孔性部および前記第３多孔性部が、前記第１多孔性部によって相互に連結された方法。
【請求項３４】
請求項２６〜３３の何れか１項に記載した方法であって、 前記管状壁が、可逆的に変形可能な材料から構築された方法。
【請求項３５】
請求項３４に記載の方法であって、前記可逆的に変形可能な材料が、ステインレス・スティールを含む方法。
【請求項３６】
請求項３４に記載の方法であって、前記可逆的に変形可能な材料が、層構造を含む方法。
【請求項３７】
請求項３６に記載の方法であって、前記層構造が、可逆的に変形可能な材料の層および放射線不透過性材料の層を含む方法。
【請求項３８】
請求項２６〜３３の何れか１項に記載した方法であって、 前記管状壁が、自己伸展する 材料から構築された方法。
【請求項３９】
請求項３８に記載の方法であって、前記自己伸展する 材料が形状記憶合金を含む方法。
【請求項４０】
請求項２６〜３９の何れか１項に記載した方法であって、前記非多孔性部が、前記環状部の約９０°〜約２７０°の範囲を放射状に覆う方法。
【請求項４１】
請求項２６〜３９の何れか１項に記載した方法であって、前記非多孔性部が、前記環状部の約１５０°〜約２５０°の範囲を放射状に覆う方法。
【請求項４２】
請求項２６〜３９の何れか１項に記載した方法であって、 前記非多孔性部が、前記環状部の約１８０°〜約２４０°の範囲を放射状に覆う方法。
【請求項４３】
請求項２６〜４２の何れか１項に記載した方法であって、前記非多孔性部が、約２ ｃｍ 約３０ ｃｍの範囲の間隔を縦に伸展する脈管内人工補綴物。
【請求項４４】
請求項２６〜４２の何れか１項に記載した方法であって、前記非多孔性部が、約２ ｃｍ 約２５ ｃｍの範囲の間隔を縦に伸展する脈管内人工補綴物。
【請求項４５】
請求項２６〜４２の何れか１項に記載した方法であって、前記非多孔性部が、約２ ｃｍ 約２０ｃｍの範囲の間隔を縦に伸展する脈管内人工補綴物。
【請求項４６】
請求項２６〜４５の何れか１項に記載した方法であって、前記非多孔性部が、第４多孔性部に対して配置されたカバー材料を含む方法。
【請求項４７】
請求項２６〜４５の何れか１項に記載した方法であって、前記非多孔性部が、前記第１多孔性部に連結して配置されたカバー材料を含む方法。
【請求項４８】
請求項４６〜４７の何れか１項に記載した方法であって、前記カバー材料が、ポリマー 材料の層を含む方法。
【請求項４９】
請求項２６〜４８の何れか１項に記載した方法であって、前記管状壁が、少なくとも１つの放射線不透過性マーカーを含む方法。
【請求項５０】
請求項２６〜４８の何れか１項に記載した方法であって、前記管状壁が、前記管状壁の対向する端に配置された１対の放射線不透過性マーカーを含む方法。
【請求項５１】
請求項２６〜４８の何れか１項に記載した方法であって、前記管状壁が、前記非多孔性部の対向する端に配置された１対の放射線不透過性マーカーを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明の一側面において、本発明は、脈管内人工補綴物に関する。本発明の別の側面において、本発明は、患者の大動脈疾患状態を処理する方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
ステントは、一般的に知られている。実際には、「ステント」という用語は、「管内脈管グラフト（ｉｎｔｒａｌｕｍｉｎａｌ ｖａｓｃｕｌａｒ ｇｒａｆｔ）」および「拡張式人工補綴物（ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ ｐｒｏｓｔｈｅｓｉｓ）」などの用語と互いに交換可能な用語として使用されている。本明細書の全体に渡り使用されているように「ステント」という用語は、広い意味で使用され、身体通路〔例えば、管腔（ｌｕｍｅｎ）または 動脈（ａｒｔｅｒｙ）〕の移植のための任意の伸展式の人工補填装置を含む。
【０００３】
過去１０年でステントの使用は、あるケースにおいては外科手術の代替として使用され、これらの装置の可能性から多くの注目を集めている。一般的に、ステントは、前記通路の完全性を維持している間に、身体通路の開通性を達成し、且つ維持するために使用される。本明細書中に使用されているように「身体通路」という用語は、広い意味で使用され、人体中の任意の管（例えば、 天然または医原性）を含み、且つ、血管、呼吸器管（ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ ｄｕｃｔｓ）、胃腸管（ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ ｄｕｃｔｓ）等を含む群から選択されるメンバーを含む用語である。
【０００４】
現在利用可能なステントの圧倒的多数は、標的身体通路においてステントの全体構造を制御して塑性変形（ｐｌａｓｔｉｃ ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ）させるものであり、従って、身体通路の開通性を維持するのに十分な力のみがステントの展開の間に適用される、この点においてステント開発は発展してきている。
【０００５】
一般的に、これらのシステムの多くにおいて、ステントは、カテーテル・システムによりバルーンと共に身体通路の標的領域に配送される。一旦、前記ステントが適切に配置されれば（例えば、脈管内移植のために脈管の標的領域は、蛍光透視の間の視覚化を促進するために造影剤で満たされる）、バルーンが拡大して前記ステントの全体構造を可塑的に変形させ、その結果、前記ステントは、身体通路の所定位置に圧着（ｕｒｇｅｄ）される。上述のとおり、適用される力（ｆｏｒｃｅ）の量は、少なくとも身体通路の開通性を維持する間のステント （即ち、適用される力は、ステント材料が塑性変形を生じる最少の力を越える）の拡大に必要なものである。この段階では、バルーンは、収縮させてカテーテル内に回収され、次に除去される。理想的には、ステントは、所定位置に残存し、そして身体通路内の標的領域を実質的に封鎖（または狭小化）のない状態に維持する。
【０００６】
別のアプローチは、いわゆる「自己拡張する」ステントである。このアプローチにおいて、前記ステントは、鞘内に圧縮される。前記ステント／鞘の組み合わせは、対象となる身体通路に配送され、その後、前記鞘は後退させられる。前記ステントが露出される際、前記ステントに保存されていた位置エネルギーが、運動エネルギーに転換され、そして 前記ステントが拡大する。これは、従来のワイヤーステントおよびニチノールステントによる通常のアプローチである。
【０００７】
いくつかの以前のステントデザインおよび留置システムの議論に関しては、例えば、次ぎの特許の何れかを参照のこと：
米国特許 ４，７３３，６６５ （Ｐａｌｍａｚ），
米国特許 ４，７３９，７６２ （Ｐａｌｍａｚ），
米国特許 ４，８００，８８２ （Ｇｉａｎｔｕｒｃｏ），
米国特許 ４，９０７，３３６ （Ｇｉａｎｔｕｒｃｏ），
米国特許 ５，０３５，７０６ （Ｇｉａｎｔｕｒｃｏ ｅｔ ａｌ ：），
米国特許 ５，０３７，３９２ （Ｈｉｌｌｓｔｅａｄ），
米国特許 ５，０４１，１２６ （Ｇｉａｎｔｕｒｃｏ），
米国特許 ５，１０２，４１７ （Ｐａｌｍａｚ），
米国特許 ５，１４７，３８５ （Ｂｅｃｋ ｅｔ ａｌ．），
米国特許 ５，２８２，８２４ （Ｇｉａｎｔｕｒｃｏ），
米国特許 ５，３１６，０２３ （Ｐａｌｍａｚ ｅｔ ａｌ．），
米国特許 ５，７５５，７７１ （Ｐｅｎｎ ｅｔ ａｌ．），
米国特許 ５，９０６，６４０ （Ｐｅｎｎ ｅｔ ａｌ．），
米国特許 ６，２１７，６０８ （Ｐｅｎｎ ｅｔ ａｌ．），
米国特許 ６，１８３，５０６ （Ｐｅｎｎ ｅｔ ａｌ．），
カナダ 特許 １，２３９，７５５ （Ｗａｌｌｓｔｅｎ）， および
カナダ 特許 １，２４５，５２７ （Ｇｉａｎｔｕｒｃｏ ｅｔ ａｌ．）。
【０００８】
現在まで、大抵のステント開発は、いわゆる冠状動脈ステントに集中している。これまで冠状動脈ステント開発の技術における多くの進展がなされたが、改善の余地がある。
【０００９】
これまで少ししか（もしくは全く）注目されなかった領域は、大動脈疾患（ａｏｒｔｉｃ ｄｉｓｅａｓｅ）の脈管内処理の領域である。この点に関して大動脈の病気を再検討するのは有用である。
【００１０】
大動脈疾患は、全般的に高い心臓血管性の死亡率に寄与する。比較的新しいイメージング形式〔例えば、 経食道心エコー検査（ｔｒａｎｓｅｓｏｐｈａｇｅａｌ ｅｃｈｏｃａｒｄｉｏｇｒａｐｈｙ）， 磁気共鳴断層撮影（ｍａｇｎｅｔｉｃ ｒｅｓｏｎａｎｃｅ ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）， らせんＣＴ（ｈｅｌｉｃａｌ ｃｏｍｐｕｔｅｄ ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）， 電子ビームＣＴ（ｅｌｅｃｔｒｏｎ ｂｅａｍ ｃｏｍｐｕｔｅｄ ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）〕は、先の１０年間に導入された。これらの新しいイメージング技術は、大動脈疾患（救急状況においてさえ）の向上した、および／または、早期の診断を促進する。これらの新しいイメージング技術は、近年の患者管理に効果を発揮しており、より迅速な診断と意思決定を可能としている。
【００１１】
一般的に、大動脈疾患は、大動脈壁、特に大動脈の中膜（ｍｅｄｉａ）の強度を弱める機構により発症する。かかる壁の弱体化は、高度の壁ストレス（大動脈の膨張および動脈瘤形成を誘発し得る）を生じ、最終的には大動脈の解離または破裂（ｒｕｐｔｕｒｅ）を生じる。大動脈疾患の様々なカテゴリーを、図１に要約する。
【００１２】
大動脈の病気は、医学における重大な問題である。２つの一般的なアプローチが存在しており、それは即ち、薬物療法および外科手術である。薬物療法は、血圧を下げる目的で使用されるが、このアプローチは不利であり、せいぜい患者を重大なリスクになお放置する間に病気の影響を変える程度のものである。外科手術は、中核的研究機関（ｃｅｎｔｅｒｓ ｏｆ ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ）においてさえ、高い死亡率および罹患率のために不利である。集団の高齢化は、変性疾患（ｄｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ ｄｉｓｅａｓｅ）である大動脈疾患の発生の増加を生じる。更に、大動脈の剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）は、年とともに増加し、これにより冠状動脈および他の動脈の潅流が減少する。
【００１３】
まさに臨床的な関心事である大動脈疾患の（３）つの適応が存在し、これらは即ち、（１） 大動脈解離（ａｏｒｔｉｃ ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ）， （２） 閉鎖性胸部損傷（ｂｌｕｎｔ ｃｈｅｓｔ ｔｒａｕｍａ）（大動脈の重大な外傷を伴う）， および （３） 大動脈硬化症（ａｏｒｔｉｃ ｓｃｌｅｒｏｓｉｓ）である。
【００１４】
大動脈解離は、約１５〜２０例／１００万人の住民／年の割合で発症し、症状の発症後、初年度に５０％、最初の５時間で１時間あたり５％の死亡率を伴うことが知られている。それは、大動脈壁の分割（ｓｐｌｉｔｔｉｎｇ）、その壁への出血を生じ、断裂（ｔｅａｒ）もしくは「破裂ポイント」を有する「脈管内膜（ｉｎｔｉｍａ）」と称される弁で分離された真性および偽（新規）の管腔の形成を伴う。上行大動脈が関与する患者においては外科手術が実行され、下行大動脈が関与する患者においては薬物療法が好ましい。上記に述べたように、外科手術をしても、依然として死亡率は高い。主な問題は、ショックおよび多臓器不全を生じる腹部の器官潅流（ｏｒｇａｎ ｐｅｒｆｕｓｉｏｎ）である。
【００１５】
比較的最近の研究は、壁内出血（ｉｎｔｒａｍｕｒａｌ ｈｅｍｏｒｒｈａｇｅ）， 壁内血腫（ｉｎｔｒａｍｕｒａｌ ｈｅｍａｔｏｍａ） および 大動脈の潰瘍が、解離（ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎｓ）もしくは解離のサブタイプの進展の徴候でありえることを示している。現在、解離の様々な形態が、以下のように分類される：
クラス１ （図２ａ）： 真性と偽の管腔の間の脈管内膜弁（ｉｎｔｉｍａｌ ｆｌａｐ）を有する古典的な大動脈解離；
クラス２ （図２ｂ）： 壁内血腫／出血の形成を伴う中膜の分裂（Ｍｅｄｉａｌ ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ）；
クラス３ （図２ｃ）： 血腫、断裂部位での離心性の隆起（ｅｃｃｅｎｔｒｉｃ ｂｕｌｇｅ）のない孤立性／潜在性の解離（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ／ｓｕｂｔｌｅ ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ）；
クラス４ （図２ｄ）： 大動脈の潰瘍形成に至るプラーク破裂（ｐｌａｑｕｅ ｒｕｐｔｕｒｅ）、周囲の血腫を伴う穿通性の大動脈のアテローム性動脈硬化症性潰瘍（ａｏｒｔｉｃ ａｔｈｅｒｏｓｃｌｅｒｏｔｉｃ ｕｌｃｅｒ）、通常は外膜下（ｓｕｂａｄｖｅｎｔｉｔｉａｌ）に生じる；並びに
クラス５ （図２ｅ） ： 医原性 および 外傷性（ｔｒａｕｍａｔｉｃ）の解離。
【００１６】
解離のこれらの各クラスは、それらの急性および慢性の段階において認められる； 慢性解離は、急性症候（ａｃｕｔｅ ｅｖｅｎｔ）以後に１４日間を越えて経過した場合に存在すると考えられる。
【００１７】
［古典的な大動脈解離 （クラス１−図２ａ ）］
急性の大動脈解離は、真性管腔および偽管腔を分離する脈管内膜弁の急速な発生を特徴とするものである。圧力の差から真性管腔は、偽管腔より通常小さい。脈管内膜弁の断裂は、交通性の解離（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎｓ）を特徴とする。しかしながら、 断裂が必ずしも認められるわけではなく、そして非交通性の解離は珍しいことでもない。解離は、順行性（ａｎｔｅｇｒａｔｅ）または逆行性（ｒｅｔｒｏｇｒａｄｅ）の様式で大動脈壁の病的な領域から拡大し得るものであり、側枝を巻き込み、そして他の合併症の原因となる。
【００１８】
［壁内血腫／出血 （クラス２−図２ｂ） ］
壁内血腫は、大動脈解離に至る嚢胞性の中膜変性（ｍｅｄｉａｌ ｄｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の多くのケースで認められる初期障害であると信じられており、脈管内膜断裂（ｉｎｔｉｍａｌ ｔｅａｒ）は、先行する壁内解離に対して二次的なものであると思われる。壁内血腫 は、周囲の大動脈の中膜（ａｏｒｔｉｃ ｍｅｄｉａ）に支持されない脈管の血管（ｖａｓａ ｖａｓｏｒｕｍ）に通常出現する破裂の結果、または病的な脈管の血管の破裂の結果である可能性がある。解離性血腫（ｄｉｓｓｅｃｔｉｎｇ ｈｅｍａｔｏｍａ）は大動脈にそって伸展するので、弱くなった内壁は拡張期性の反動（ｄｉａｓｔｏｌｉｃ ｒｅｃｏｉｌ）の伸展力を受ける。大動脈線維性外膜（ａｏｒｔｉｃ ｆｉｂｒｏｕｓ ａｄｖｅｎｔｉｔｉａ）と内側のより弾力のある中膜との間の弾力性の差異は、付加的な役割を演じているだろう。
【００１９】
検死解剖研究において、断裂のない動脈瘤（ａｎｅｕｒｙｓｍｓ）の解離は、３１１検体のうちの１２％にまで認められている。他の研究は、５０５ケースにおいて４％の発生を報告している。一連の突然死において、解離を伴う患者の６７％は、断裂を有していなかった。大動脈解離が疑われる患者における壁内の出血および血腫の発生は、様々な新規のイメージング技術により観察されたように、１０〜３０％の範囲であるように思われる。
【００２０】
壁内の血腫 および 出血の２つの区別可能なタイプが存在する。
【００２１】
タイプＩの壁内血腫および 出血は、滑らかな内部の大動脈管腔を呈し、直径は通常３．５ｃｍ未満であり、壁厚は０．５ｃｍを越える。壁内血腫のサインであるエコーフリー空間（心エコー図で見られた）は、患者中の１２１例のみに認められた。血腫の縦の広がりの平均は 約１１ｃｍであり、エコーフリー空間は、流れが最少であるか、または存在しないことを示している。
【００２２】
タイプＩＩの壁内血腫 および出血は、大動脈の動脈硬化に出現する。重症大動脈硬化症を伴う粗い内部大動脈表面が特徴的であり、前記大動脈は３．５ｃｍを越えて膨張し、カルシウム沈着が頻繁に認められる。平均壁厚は、１．３ｃｍであり、約０．６から約４ｃｍの範囲であり、そしてエコーフリー空間（ｅｃｈｏ ｆｒｅｅ ｓｐａｃｅｓ）は、調査した患者の７０％に認められている。縦の拡張は、 タイプＩ血腫における範囲と類似する範囲を有しており、通常は約１１ｃｍである。壁内出血は、上行大動脈よりも下行大動脈においてより頻繁に認められる。
【００２３】
壁内出血および血腫が大動脈の解離を生じるとの事実は、追跡調査においてのみ示されている。壁内出血および血腫の結果として生じる急性大動脈解離は、患者の約２８％ から 約４７ ％に発生する。それは約２１％ から 約４７ ％の大動脈破裂（ａｏｒｔｉｃ ｒｕｐｔｕｒｅ）と関連しており；および 退行（ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ）は患者の約１０％に認められる。
【００２４】
［潜在性―孤立性の大動脈解離 （クラス３−図２ｃ） ］
構造的な脆弱性は、臨床的に未検出の病気または大動脈解離のマイナーな形態の何れかを生じ得る。潜在性の解離は、脈管壁の部分的に星状（ｓｔｅｌｌａｔｅ）または線状（ｌｉｎｅａｒ）の断裂として説明され、血栓（ｔｈｒｏｍｂｕｓ）で覆われている。部分的な断裂が傷跡（ｓｃａｒ）を形成した後、この型（ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ）は、未発達な（ａｂｏｒｔｉｖｅ）、分離的解離（ｄｉｓｃｒｅｔｅ ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ）と称される。大動脈の内部層の部分的破裂は既に障害を受けた中膜への血液の侵入を許し、それゆえ大動脈壁の解離を生じ、ゆくゆくは追跡調査の間に壁内の第二の管腔を生じるか、破裂を生じるか、または治癒する。
【００２５】
［プラーク破裂／潰瘍形成 （クラス４−図２ｄ） ］
アテローム性動脈硬化症性大動脈のプラークの潰瘍形成は、大動脈解離または大動脈穿孔（ａｏｒｔｉｃ ｐｅｒｆｏｒａｔｉｏｎ）を生じる可能性がある。これは、コンピュータ断層撮影により最初に観察された。イメージング技術における技術革新〔例えば、脈管内超音波法（ｉｎｔｒａｖａｓｃｕｌａｒ ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ）， スパイラルＣＴ（ｓｐｉｒａｌ ｃｏｍｐｕｔｅｄ ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）および磁気共鳴イメージング（ｍａｇｎｅｔｉｃ ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）〕は、新規の見識を提供する。大動脈の潰瘍形成を診断する能力は、これらによって改善され、この症状の病理生理学（ｐａｔｈｏｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ）における更なる見識が得られた。潰瘍は、下行胸大動脈（ｄｅｓｃｅｎｄｉｎｇ ｔｈｏｒａｃｉｃ ａｏｒｔａ）、同様に腹大動脈（ａｂｄｏｍｉｎａｌ ａｏｒｔａ）に影響するように思われ、広範囲の縦方向の伝播または分枝脈管の劣化（ｂｒａｎｃｈ ｖｅｓｓｅｌ ｃｏｍｐｒｏｍｉｓｅ）とは通常は関連しない。弁の（Ｖａｌｖｕｌａｒ）、心膜の（ｐｅｒｉｃａｒｄｉａｌ）、または他の脈管の（ｖａｓｃｕｌａｒ）合併症は、稀であるようである。潰瘍は、脈管内膜の境界を越えて貫通し、下部（ｓｕｂｊａｃｅｎｔ）のタイプＩＩの壁内血腫形成を伴う乳頭様の突起を大抵伴っている。アテローム性動脈硬化症性プラークの連続的な侵食は、内部伸縮性膜（ｉｎｔｅｒｎａｌ ｅｌａｓｔｉｃ ｍｅｍｂｒａｎｅ）を結果的に侵害し得る。偽動脈瘤、大動脈破裂 または 解離が発生し得る。
【００２６】
大動脈硬化症は、脈管内膜の肥厚（ｔｈｉｃｋｅｎｉｎｇ）（グレード Ｉ）から、塞栓症の危険性を伴う自由に浮遊する血栓の発生 （グレード ＩＶ） まで４グレードに通常分けられる。年配の患者において、グレード ＩＶの 大動脈硬化症の発生が増加している。これは、患者に発作（ｓｔｒｏｋｅ）の顕著な発症を生じさせている。従って、大動脈の管腔に自由に浮遊する血栓を伴う大動脈硬化症 グレード ＩＶの治療が開発されていたなら、結果として生じる発作の発症を予防または緩和するであろう。
【００２７】
現在、大動脈硬化症（特にグレード ＩＶタイプ）に対する信頼性のある処置アプローチは存在しない。抗凝固は、既知のアプローチであるが、この処置は、特に年寄りの患者の出血性発作（ｈｅｍｏｒｒｈａｇｉｃ ｓｔｒｏｋｅｓ）の危険性を容認しなければならない。更に、この療法は、モニターするのが非常に困難である。外科手術は、非常に複雑で、且つ死亡率が高い。現在、外科手術は、抗凝固療法の望ましい代替方法と見なされていない。
【００２８】
［外傷性／医原性の大動脈解離 （クラス５−図２ｅ） ］
閉鎖性胸部損傷は、上行大動脈および／または大動脈狭窄（ａｏｒｔｉｃ ｉｓｔｈｍｕｓ）でのボタリ靭帯（ｉｇａｍｅｎｔｕｍ Ｂｏｔａｌｌｉ）の領域の解離を通常生じる。大動脈の医原性の解離は、心臓カテーテル法の間に稀に生じる。それは大動脈縮窄（ａｏｒｔｉｃ ｃｏａｒｃｔａｔｉｏｎ）の血管形成術（ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ）の後に一様に認められるが、大動脈の交差クランピング（ｃｒｏｓｓ ｃｌａｍｐｉｎｇ）の後、および大動脈内のバルーンポンピングの使用後にも観察される。大抵のカテーテル誘発性の解離は、逆行性の解離（ｒｅｔｒｏｇｒａｄｅ ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎｓ）である。それらは、偽管腔の血栓症と同様に通常サイズが縮小する。大動脈起始部（ａｏｒｔｉｃ ｒｏｏｔ）への冠状動脈解離（ｃｏｒｏｎａｒｙ ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ）の近位進行（Ｐｒｏｘｉｍａｌ ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ）が観察される。閉鎖性胸部損傷において、大動脈での大きな加速は、特に大動脈弓と下行大動脈のアドジャンクション（ａｄｊｕｎｃｔｉｏｎ）の大動脈の脈管内膜（ｉｎｔｉｍａｌ）、中膜（ｍｅｄｉａｌ）または横断面（ｔｒａｎｓｓｅｃｔｉｏｎ）の離断に至る〔閉鎖性胸部損傷のケースの１５〜２０％は、大動脈の負傷（ｉｎｊｕｒｙ）に関するものである〕。この閉鎖性胸部損傷の結果、縦隔血腫（ｍｅｄｉａｓｔｉｎａｌ ｈｅｍａｔｏｍａ）が、患者の急死に伴い出現する可能性がある。閉鎖性胸部損傷は、他の胸部損傷と同様に、大きなオートバイおよび自動車に関連する事故において発生することが知られている。診断は非常に困難であるが、経食道心エコー検査により改善されている。典型的に、大動脈への障害は、大動脈の３ｃｍから５ｃｍの範囲を含む小さい領域に限定される。慣習的に、外科手術は、これらの患者を安定化する唯一の処置であった。９０％の死亡率は、外科手術が適時に実行されなかった場合に認められている。たとえ外科手術が適時に実行されたとしても、死亡率は高い。
【００２９】
大動脈解離を処置する外科技術を改善する大抵の従来技術の試みは、成功率は特に高くない。
【００３０】
いわゆる「ステントグラフト（ｓｔｅｎｔ ｇｒａｆｔｓ）」は、大動脈の病気の処置に適してはいないことを指摘するのも意味がある。当該技術において知られるように、ステントグラフトは、ステント部およびカバー部（その各々は管状である）を有する人工補綴物である。
【００３１】
使用の際、それらは、それらが留置された管腔の内側表面の全体をカバーする。これは特定の冠状動脈への適用に際しては問題ないが、グラフト部分による側枝 動脈閉塞（ｓｉｄｅ ｂｒａｎｃｈ ａｒｔｅｒｉａｌ ｏｃｃｌｕｓｉｏｎ）の可能性が高いので、大動脈疾患の治療中に悲劇的な結果に至る可能性がある。脊髄に供給しているそのような動脈の封鎖は起こり得るものであり、現行のステントグラフトを大動脈解離の処置に使用した際に観察される対麻痺（ｐａｒａｐｌｅｇｉａ）に至る可能性がある。
【００３２】
従って、技術における進歩にもかかわらず、従来技術の上記の不利な点の少なくとも１つを予防または緩和できる脈管内人工補綴物の必要性がなお存在している。
【００３３】
【発明の開示】
本発明の課題は、従来技術の上記の不利な点の少なくとも１つを予防または緩和する新規の脈管内人工補綴物を提供することである。
それに応じて、本発明の一側面において、本発明は、身体通路における移植のための脈管内人工補綴物を提供するものであり、前記人工補綴物は管状壁を含み、該管状壁は身体通路の１領域を閉鎖するための環状部を含み、該環状部は第１多孔性部および非多孔性部を含んでいる。
【００３４】
本発明の別の側面において、本発明は、細長い管状壁を含む脈管内人工補綴物で患者の身体通路の大動脈疾患状態を脈管内封鎖する方法を提供するものであり、該管状壁は前記大動脈疾患状態を閉鎖する環状部を含んでおり、該環状部は第１多孔性部および非多孔性部を含んでおり、該方法は下記の工程：
前記人工補綴物をカテーテル内に配置することと；
前記人工補綴物および カテーテルを、前記身体通路内に、身体通路のカテーテル法により挿入することと；
前記人工補綴物および カテーテルを、前記大動脈疾患状態が局在する標的身体通路に移動することと；
非多孔性部を、前記大動脈疾患状態と実質的に揃うように、位置を合わせることと；
前記管状壁が前記標的身体通路に対して圧着されるように、前記管状壁に、放射状の外向きの膨張力（ｅｘｐａｎｓｉｖｅ ｆｏｒｃｅ）を働かせることと；および
前記非多孔性部を、前記大動脈疾患状態に対して圧着することと、それにより前記大動脈疾患状態を封鎖することと；を含む。
【００３５】
従って、本発明の脈管内人工補綴物装置の好適な形態は、非多孔性材料またはグラフト材料により部分的、放射状にカバーされるステントシステムである。
【００３６】
一般的に、 本発明の人工補綴物は、これまでに言及した大動脈疾患の適応の処置に有効に使用することができる。
【００３７】
大動脈解離に関して、本発明の人工補綴物は、通常は解離連絡部（ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）での真性管腔から偽管腔への流れを封鎖するために脈管内膜 断裂の側に移植される。本発明の人工補綴物は、大動脈の下向部分の解離に有効に使用し得る。
【００３８】
本発明の脈管内人工補綴物の特性は、部分的、放射状の非多孔性またはグラフト性のカバーリングを有していることである。前記装置の配置および位置合わせは、脈管内超音波および 経食道心エコー検査により進行され、断裂を封鎖し、そして、予防または緩和している間に、大動脈壁全体（例えば、大動脈壁の領域は、重要な側枝を含んでいる可能性がある）をカバーする。
【００３９】
本発明の脈管内人工補綴物の有効性は、ユニークな設計の結果、近位から遠位の大動脈への流れを、装置の移植の間でさえも許容することである。対照的に、 従来のステントグラフトは、解離の拡張および増大を生じる血圧の急激な上昇の危険性を踏まえて使用しなければならない。
【００４０】
本発明の脈管内人工補綴物は、断裂を封鎖する目的で有効に使用でき、真性管腔から偽管腔への流れを予防または緩和する。このようにして、治癒プロセスが始まり、うまくいくケースにおいては、６ヶ月内の追跡治療の間に偽管腔の全体的な消滅および大動脈壁の強化が導かれる。加えて、偽管腔における前記圧が軽減または排除され、これにより真性管腔の器官潅流を増大および改善することができる。
【００４１】
適切に留置された場合、本発明の脈管内人工補綴物は大動脈の病的な部分を防御し、従って前記管腔から縦隔（ｍｅｄｉａｓｔｉｎｕｍ）に少量の血液が抜けるか、または如何なる血液も抜けないことになる、これにより患者は大動脈の負傷の急性期に安定化する。脈管内超音波および 経食道心エコー検査を使用することにより、本発明の脈管内人工補綴物を、大動脈の障害を封鎖するために適切に誘導し得る。大動脈解離の処置の際に脊髄に供給する複数の動脈の封鎖を避けることは重要であり、なぜならこれによって患者に重篤な結果を伴う対麻痺を生じる可能性があるからである。
【００４２】
実際、本発明の発明者が知るかぎり、本発明の脈管内装置は、大動脈疾患の確実な治療に有用な初めての装置である。従って、本発明の脈管内装置により、大動脈流（ａｏｒｔｉｃ ｆｌｏｗ）の閉鎖が予防または緩和され、そして急激な血圧増加（これは致命的な結果に至る可能性がある）が回避される。更に、本発明の装置は、脈管内を介した様式で（即ち、非外科的に） 留置できるので、一般的に患者に対してより安全であり且つ健康保険への負担が少ない。
【００４３】
本発明の脈管内人工補綴物は、大動脈壁での脈管内膜弁および血栓を覆うために有効に使用され、これによって発作（ｓｔｒｏｋｅ）および塞栓（ｅｍｂｏｌｉ）の危険性を、抗凝固（ａｎｔｉｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ）処理をすることなく予防または緩和する。前記人工補綴物は、大動脈の周縁（ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｃｅ）の放射状の部分のみをカバーするので、側面の動脈（脊髄に供給している）の閉鎖が予防または緩和される。本発明の人工補綴物は、開放しており、また移植の間に近位および遠位の動脈からの流れを閉鎖しないので、血圧増加が予防または緩和される。従って、本発明の人工補綴物のユニークな有効性は、大動脈の多くの領域が血栓形成を示しているときに大動脈の複数の箇所にさえも使用できることである。
【００４４】
【図面の簡易説明】
本発明の態様は、添付される図面を参照して記載される。
【００４５】
【発明の最良な実施態様】
図３を参照して脈管内人工補綴物 １０が、示される。脈管内人工補綴物 １０ は、管状壁 １５を含む。管状壁 １５ は、一般的に２０で示される多孔性部 および非多孔性部 ２５を含む。
【００４６】
当業者に理解されるであろう「多孔性」および「非多孔性」という用語は、相対的な意味で本発明の明細書の全体で使用される。従って、「非多孔性」部という用語は、拡張式人工補綴物 １０ の部分を意味するよう意図された用語であり、これは血栓症または拡張式人工補綴物 １０ の外部に近接して局在する体液 （例えば、血液）の凝固（ｃｌｏｔｔｉｎｇ）を生じる。具体的には、大抵の大動脈疾患は、体液（例えば、血液）の規則的な流れを受けることによって存続する。大動脈疾患は、体液のこの規則的な流動性を妨げることにより効果的に封鎖される。従って、拡張式人工補綴物 １０の「非多孔性」部は、そこを介した体液の流れに十分な抵抗（ｉｍｐｅｄａｎｃｅ）を与えるのであればよく、必ずしも液体不浸透性である必要性はないことを当業者は理解する。
【００４７】
多孔性部 ２０は、任意の従来のステント デザインであってもよく、好ましくは生体組織（ａｎａｔｏｍｙ）における標的部位への人工補綴物 １０の誘導を進行するのに至適化されたものである。非多孔性部 ２０の好適なデザインは、上記で言及されたＰｅｎｎ等の国際特許出願に開示されているものである。もちろん、当業者は、本発明の脈管内人工補綴物が、多孔性部 ２０に関する特定のステント デザインの使用に限定されないこと、および任意の一般的に適切なステント デザインが使用し得ることを理解する。
【００４８】
図示されたように、非多孔性部 ２５は、管状壁 １５に配置される。非多孔性部 ２５に使用される材料の性質は、一般的に生体適合性であり、且つその物理的な性質が配送留置を妨げず、且つ移植後に脈管内人工補綴物の一般的な有効性を妨害しないものであれば、特に限定されない。
【００４９】
一態様において、 非多孔性部 ２５は、ダクロンＴＭ（Ｄａｃｒｏｎ）、ゴアテックスＴＭ（Ｇｏｒｔｅｘ）、他のポリマー材料、ウシの心膜（ｂｏｖｉｎｅ ｐｅｒｉｃａｒｄｉｕｍ）等を含む。この目的で使用される材料の性質は、特に限定されない。非多孔性部は、ヌシルテクノロジー（ＮｕＳｉｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ；Ｃａｒｐｅｎｔｅｒｉａ， Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）から市販されているシリコーンに準拠する材料などに由来するものであってもよい。かかる材料の制限されない例は、ＭＥＤ−６６４０という商品名でヌシルテクノロジーから市販されているシリコーンに準拠する分散液（ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）である。この材料は、通常はキシレンなどの有機溶媒中に分散液として取得される。前記分散液は、それ自体として使用してもよく、または更なる溶媒を添加して粘度を所望のとおりに変化させてもよい。
【００５０】
好ましくは、カバー材料は、別の管状のステント構造に付着させる。付着が達成される手段は、特に限定されない。例えば、カバー材料は、ステント上の適切なスポットに適切な接着剤を使用して固定できる。或いは、カバー材料は、ステントに縫い付けることができる。当業者は、カバー材料をステント構造に固定し得る多くの他の手段を想定するだろう。
【００５１】
他の態様において、非多孔性部 ２５は、多孔性部 ２０と同じ材料から作出されるが、好ましくは多くのスリット， マイクロカット， 溝穴， 孔　等を含むように適切に修飾される。これらは、拡張式人工補綴物 １０の配送および留置を可能とするために、それらを通過する体液 （例えば、血液）の特性と、非多孔性部 ２５を十分にフレキシブルに変化させる特性との折り合いをつけるためのものである。
【００５２】
図３の態様において示されるように、多孔性部 ２０の一部分は、非多孔性部 ２５に対し遠位および近位に配置される。カバー材料の近位および遠位の端の一方または両方を、管状壁 １５の近位および遠位の端のそれぞれに揃うように、非多孔性部 ２５を、管状壁 １５に配置することが可能であることを当業者は理解する。更に、カバー材料の近位遠位端を囲む領域の多孔性部 ２０のデザインを、管状壁 １５の多孔性部 ２０ の残りの部分と比べて変化させることが可能である。
【００５３】
更に図３を参照して説明すると、脈管内人工補綴物は、管状壁 １５の遠位端に配置される放射線不透過性マーカー ３０の第一セットを更に含む。更に、放射線不透過性マーカー ３５の第二セットが、非多孔性部 ２５の遠位端に沿ったポイントに配置される。かかる放射線不透過性マーカーの使用は、以下に更に詳細に記載される脈管内人工補綴物 １０の正確な配置を円滑にする。放射線不透過性マーキング ３０，３５の性質は、特に限定されることはない。例えば、 放射線不透過性マーカー ３０，３５は、金またはＸ線放射に不透過性である任意の他の材料から作出され得る。
【００５４】
好ましくは、 非多孔性部 ２５は、約９０°〜約２７０°、より好ましくは 約１５０°〜約２５０°、最も好ましくは約１８０°〜約２４０°の範囲で、管状壁 １５の環状部の放射状弧を覆う。
【００５５】
更に、脈管内人工補綴物 １０の縦の長さ（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ ｌｅｎｇｔｈ）は、前記装置が留置される生体組織の長さに対応して選択される。例えば、前記脈管内人工補綴物が、下行大動脈中に留置されるのであれば、非多孔性部に関して約２ ｃｍ〜約３０ ｃｍ、より好ましくは約２ ｃｍ〜約２５ ｃｍ、最も好ましくは約２ ｃｍ〜約２０ ｃｍの範囲の縦の長さを有することが適切である。この好適な態様において、拡張式人工補綴物の全長（ｏｖｅｒａｌｌ ｌｅｎｇｔｈ）は、これを越えるものであり、なぜなら非多孔性部の遠位および近位の端の反対面（ｏｐｐｏｓｉｔｅ ｓｉｄｅｓ）に多孔性部を有することが好ましいからである。
【００５６】
好ましくは、 管状壁 １５は、ステインレス・スティール， タンタル（ｔａｎｔａｌｕｍ ）等の可逆的に変形可能な材料から構築される。或いは、可逆的に変形可能な材料は、米国特許 ５，８５８，５５６ ［Ｅｃｋｅｒｔ ｅｔ ａｌ．］に記載されている放射線不透過性複合材料から作出でき、これは上記の放射線不透過性マーカー ３０，３５の使用を不要とするものである。一般的に、かかる装置は、バルーン カテーテルで拡張される。
【００５７】
或いは、管状壁 １５を、ある温度に達した際に拡張する所謂「形状記憶合金」から作出することが可能である。
【００５８】
この態様において、前記材料は、少なくとも３０℃、好ましくは約３０°〜約４０ ℃の範囲の温度で自己展開可能な合金〔 例えば、 ニチノール（Ｎｉｔｉｎｏｌ）〕であってもよい。
【００５９】
図４を参照して、本発明の明細書全体に使用されるいくつかの基礎解剖学的な用語を提示することが好ましい。従って、心臓５０を図解する。心臓 ５０ は、右心室 ５２， 右心房 ５４， 左心室 ５６ および 左心房 ５８を含む。
【００６０】
心臓 １５から伸びるものは、上行大動脈 ５７であり、これは大動脈弓 ６０、そして下行大動脈 ６２へと移行する。大動脈弓 ６０から伸びるものは、左鎖骨下動脈 ６４， 左総頸動脈 ６６および 腕頭動脈 ６８である。
【００６１】
図示されたように、上大静脈 ６６および 下大静脈 ６８は、右心房 ５４に連絡している。更に、 右腕頭静脈 ７０ および 左腕頭静脈 ７２は、右心室 ５２に連絡している。
【００６２】
図示されたように、下行大動脈 ６２は、複数の側枝 ８０を含む。本発明の脈管内人工補綴物を使用している間に重要なことは、これらの側枝が閉鎖されないことである（これは患者の麻痺状態を発生させる）。
【００６３】
図示されたように、腎動脈８５は、下行大動脈 ６２に連絡しており、本発明の脈管内人工補綴物を用いるカテーテル法の間に閉鎖されるべきではない。
【００６４】
図５〜１１に脈管内人工補綴物 １０の留置が図示される。図示した例において、脈管内人工補綴物 １０の管状壁 １５は、ニチノールＴＭなどの可逆的に変形可能な材料から構築されている。
図５および ６を参照して、図４の領域Ａに示される下行大動脈 ６２の拡大部分が図示される。図示された態様において、封鎖部位 ９０は、側枝 ８０の反対面の下行大動脈 ６２の壁に形成されている。封鎖部位 ９０は、クラス４ の解離 （例えば、 大動脈硬化症）と明示してもよい。
【００６５】
図示されるように、脈管内人工補綴物 １０を留置する第一工程は、その遠位の終端が遠位の封鎖部位 ９０となるようにガイドワイヤー １００を誘導する従来のカテーテル法の工程を伴うものである。次に、ガイドカテーテルを、封鎖部位 ９０にちょうど近接する位置に指定して挿入する、これは通常の技術である。明瞭に記載するために、この工程は示さない。その後、脈管内人工補綴物 １０を取り囲む鞘 １０５が、次ぎのように誘導される、即ち脈管内人工補綴物 １０の非多孔性部 ２５が、封鎖部位 ９０と揃い、且つ脈管内人工補綴物 １０の多孔性部 ２０が側枝 ８０と揃うように誘導される。
【００６６】
一旦、脈管内人工補綴物 １０が正確に位置決めされたら、図７に示されるように鞘 １０５が矢印Ｂの方向に後退させられる。これによって血流に対する脈管内人工補綴物 １０の暴露を適切な温度で生じ、この温度は脈管内人工補綴物 １０の管状壁 １５を自己拡張させる温度である。
【００６７】
従って、図８に示されるように、鞘 １０５を脈管内人工補綴物 １０全体を暴露するために後退させた際に、後者は完全に拡張して非多孔性部 ２５が封鎖部位 ９０を封鎖するが、一方で多孔性部 ２０を介した側枝 ８０への血流が確保される（矢印Ｃ）、図１０も参照のこと。
【００６８】
図１０および １１において、留置した脈管内人工補綴物 １０は、それぞれ斜視図および断面図に示される。
【００６９】
図１２および １３の模式図において、完全に留置される前の脈管内人工補綴物 １０の位置合わせの調整が示される。従って、図１に記載されるように、もし脈管内人工補綴物 １０の管状壁 １５が放射線透過性材料から構築されるのであれば、その中の別の部分が放射線不透過性材料でマークされることが好ましい。
【００７０】
図１２に示される態様において、もし脈管内人工補綴物 １０が図示のとおりに完全に留置されたなら、非多孔性部 ２５が側枝 ８０を閉鎖してしまい患者に重大なリスクを与えるだろう。かかる状況において、脈管内人工補綴物 １０の方向性を変更することは可能であり （非多孔性 ２５を推測して）、その変更は矢印Ｄの方向に鞘 １０５を回転させること、および／または、矢印Ｅの方向に鞘 １０５を伸展／後退させることによる（図１３を参照のこと）。いちど非多孔性部 ２５が適切に封鎖部位 ９０に対して位置合わせされたら、上記のとおりに脈管内人工補綴物 １０を留置するため鞘 １０５を後退させる。
【００７１】
本発明の脈管内人工補綴物は、被覆材料をその上に更に含んでいてもよい。前記被覆材料は、人工補綴物の表面に連続的または不連続的に配置されていてもよい。更に、前記被覆は、人工補綴物の内部および／または外部の表面に配置されていてもよい。前記被覆材料は、１以上の生物学的に不活性な材料〔例えば、人工補綴物の血栓形成性（ｔｈｒｏｍｂｏｇｅｎｉｃｉｔｙ）を軽減する〕、移植後に身体通路の壁に浸出する薬用組成物（例えば、身体通路に、抗凝固作用を提供するため、製剤を配送するためなどの目的で）などであってもよい。
【００７２】
本発明の脈管内人工補綴物は、好ましくは身体脈管（ｂｏｄｙ ｖｅｓｓｅｌ）の壁との、および／または、該脈管を介して流れる液体（通常は血液）との不都合な相互作用を最小限にするための生体適合性の被覆（ｂｉｏｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ ｃｏａｔｉｎｇ）を施され提供される。前記被覆は、好ましくはポリマー性の材料であり、これは一般的に人工補綴物に溶媒中の予備成形されたポリマー の溶液または分散液を加え、そして前記溶媒を除去することによって提供される。非ポリマー性の被覆材料を、代替的に使用してもよい。適切な被覆材料（例えば、ポリマー）は、ポリテトラフロウロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｏｕｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）またはシリコーンラバー、或いは生体適合性であることが知られたポリウレタンであってもよい。しかしながら、好ましくは、前記ポリマーは、両性イオン性の側基（ｚｗｉｔｔｅｒｉｏｎｉｃ ｐｅｎｄａｎｔ ｇｒｏｕｐｓ）、一般的にはリン酸アンモニュウムエステル基、例えばホスホリルコリン基またはその類似体を有している。適切なポリマーの例は、国際公開番号 ＷＯ ９３／１６４７９および ＷＯ ９３／１５７７５に記載されている。これらの明細書中に記載されたポリマーは、血液適合性（ｈｅｍｏ−ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ）であり、同様に一般的に生体適合性であり、且つ加えて潤滑（ｌｕｂｒｉｃｉｏｕｓ）である。人工補綴物の表面は、不都合な相互作用（例えば、血液との）を最小限にするために完全にコートされる。この相互作用は元の脈管（ｐａｒｅｎｔ ｖｅｓｓｅｌ）および／またはそれを介した内部浸出（ｅｎｄｏｌｅａｋｓ）部位における血栓症を誘発するであろう。
【００７３】
この優良な被覆は、被覆溶液粘性， 被覆技術および／または溶媒除去工程などの被覆状態の適切な選択により達成し得る。
【００７４】
本発明は図示した態様および実施例を参照して記載されたが、この記載は限定的に解釈されることを意図していない。従って、前記図示した態様、同様に本発明の他の態様の様々な修飾が、本明細書の記載を参照することで当業者に自明となろう。従って、本願の特許請求の範囲の請求項は、任意のかかる修飾または態様をも保護することを意図している。
【００７５】
本明細書中で参照された全ての出版物、特許および 特許出願は、それらの全体が引用によって本願に援用されるが、この援用の程度は各個別の出版物、特許および 特許出願が具体的および個別的に示される場合と同程度である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、大動脈疾患の様々なカテゴリーの要約を示す図である。
【図２】
図２（２ａ−２ｅ）は、大動脈の解離の様々なカテゴリーを示す図である。
【図３】
図３は、本発明の脈管内人工補綴物の好適な態様の斜視図である。
【図４】
図４は、ヒトの心臓およびそれに連結する様々な生体組織（ａｎａｔｏｍｙ）の図式的な断面図である。
【図５】
図５は、クラス４ の大動脈解離を封鎖するために留置される本発明の脈管内人工補綴物の好適な態様の様々な図である。
【図６】
図６は、クラス４ の大動脈解離を封鎖するために留置される本発明の脈管内人工補綴物の好適な態様の様々な図である。
【図７】
図７は、クラス４ の大動脈解離を封鎖するために留置される本発明の脈管内人工補綴物の好適な態様の様々な図である。
【図８】
図８は、クラス４ の大動脈解離を封鎖するために留置される本発明の脈管内人工補綴物の好適な態様の様々な図である。
【図９】
図９は、クラス４ の大動脈解離を封鎖するために留置される本発明の脈管内人工補綴物の好適な態様の様々な図である。
【図１０】
図１０は、クラス４ の大動脈解離を封鎖するために留置される本発明の脈管内人工補綴物の好適な態様の様々な図である。
【図１１】
図１１は、図１０の線ＸＩ−ＸＩにおける断面図である。
【図１２】
図１２は、クラス４ の大動脈解離を封鎖するために留置される本発明の脈管内人工補綴物の好適な態様の様々な図である。
【図１３】
図１３は、クラス４ の大動脈解離を封鎖するために留置される本発明の脈管内人工補綴物の好適な態様の様々な図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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