(57)【要約】受信信号における多重伝経路搬効果に対抗する受信機内の等化器が、等化計算に用いられる最大経路差を調整するように構成されている。その限界は、受信機自体によって決定可能であり、また外部から与えられてもよい。その限界は、受信信号における最大経路差を観察することによって決定されることができる。また、受信機の伝搬環境に応じて予め定められてもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号における多重経路効果を改善するための受信機用等化器であって、前記等化器は、等化プロセスにおいて適用される経路差限界を調整可能であることを特徴とする等化器。
【請求項２】
前記限界は、前記受信機の環境に応じて決定されることを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項３】
前記限界は、少なくとも一つの観察される経路差から導出されることを特徴とする請求項２に記載の等化器。
【請求項４】
少なくとも一つの観察される経路差は、受信機によって観察されることを特徴とする請求項３に記載の等化器。
【請求項５】
少なくとも一つの観察される経路差は、他の受信機によって観察されることを特徴とする請求項３又は４に記載の等化器。
【請求項６】
前記限界は、前記受信機の環境の知識に基づいて予め決定されることを特徴とする請求項２に記載の等化器。
【請求項７】
受信信号における多重経路効果を改善するために受信信号を等化する方法であって、等化プロセスにおいて適用される経路差限界を調整するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記限界は、前記受信機の環境に応じて決定されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記限界は、少なくとも一つの観察される経路差から導出されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの観察される経路差は、受信機によって観察されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも一つの観察される経路差は、他の受信機によって観察されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記限界は、前記受信機の環境の知識に基づいて予め決定されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか一つの方法を実行するプログラム。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の受信機を含む、基地局、移動体電話、又は移動体受信機。
【請求項１５】
受信する信号について経路差限界を決定する手段と、他の受信機に前記限界を提供する手段とを備える受信機。
【請求項１６】
受信信号について経路差限界を決定し、他の受信機に前記限界を提供するステップを備える信号受信方法。
【請求項１７】
実質的に添付図面を参照して先に記載されたとおりの信号受信方法。
【請求項１８】
実質的に添付図面を参照して先に記載されたとおりの受信信号の等化方法。
【請求項１９】
実質的に添付図面を参照して先に記載されたとおりの等化器。
【請求項２０】
実質的に添付図面を参照して先に記載されたとおりの受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、電気通信システムにおける信号の多重伝搬を補償するために用いられるチャネル等化技術に関する。
【０００２】
無線通信システムにおいて、送信機から受信機へ送られる信号は、種々の経路を伝搬して受信機に到達する。この状況を図１に示す。
【０００３】
図１は、信号１０を移動体電話１４に送信する基地局１２を示す。信号１０は、３つの異なる経路１０Ａ〜１０Ｃを介して移動体電話１４に達する。経路１０Ａは直通であり、したがって可能な最短経路である。経路１０Ｂ及び１０Ｃはより長く、例えば障害物から移動体電話１４の方向へ反射される信号１０から生じる。
【０００４】
経路１０Ａ〜１０Ｃに沿って受信される信号は、経路１０Ａ〜１０Ｃの長さの相違によって決まる量だけ、お互いに相対位相が異なる。経路１０Ａ〜１０Ｃに沿って受信される信号は、移動体電話１４でお互いに干渉する。移動体電話１４は実質的に、３つの干渉信号の和である複合信号を受信する。複合受信信号は、送信信号１０が名目上のフィルタを通過した結果とみなすことができる。多重経路干渉に対抗するために、移動体電話１４は、複合受信信号にフィルタを適用する。このフィルタは、その干渉を表わす名目上のフィルタの逆となるように構成されている。基地局１２と移動体電話１４との間の障害物は、時間が経過すると、基地局に対する移動体電話１４の場所と同様、異なってくる。したがって、移動体電話１４への複数経路及び経路間の相違も、時間経過とともに異なってくる。結局、移動帯電話１４の補償フィルタは、対抗しようとする干渉の変化にうまく対処するためには、適応型でなければならない。
【０００５】
同期シーケンスが送信データに埋め込まれている。同期シーケンスはシステム内の受信機にとっては既知である。移動体電話１４の等化器は、既知の同期シーケンスについて適応型フィルタの出力を検査する。等化器は、適応型フィルタを調整して、適応型フィルタの出力における同期データの復元を最適化する。このように、等化器はまた、送信信号からのその他の未知のデータの復元を最適化する。実際、等化器は受信機に対する全ての経路の長さを等しくして、多重干渉を除去している。電気通信システムは広範囲の伝搬チャネルの条件に対処しなければならないから、等化計算は、経路差の最悪の場合の幅を仮定している。これは、等化計算が相対的に複雑なものとなることを意味している。
【０００６】
本発明の目的の一つは、改良された等化技術を提供することである。
【０００７】
一つの態様によれば、本発明は、受信信号における多重経路効果を改善する受信機用等化器であって、該等化器が等化プロセスで適用する経路差の限界を調整することができる等化器を提供することである。
【０００８】
関連態様によると、本発明はまた、受信信号における多重経路効果を改善するために受信信号の等化を行う方法であって、等化プロセスで適用される経路差の限界を調整するステップを含んでいる方法を提供することである。
【０００９】
このように、本発明は、等化プロセスの遅延を経路差限界を調整することによって調整可能であるより用途の広い等化技術を提供する。例えば、等化計算は、計算に使用される最大経路差を減少させることによって、より短くできる。
【００１０】
好適実施形態では、経路差限界は、受信機環境によって決定される。例えば、ローカル環境が、信号伝搬条件が良好、すなわち受信機への経路差が小さい場合、等化計算に用いられる経路差限界は減少させることができる。経路差限界は、受信機で観察された経路差から導出されることができる。これに代えて、経路差限界は、他の受信機で観察された経路差から導出してもよい。また、その限界は、受信機環境の知識に基づいて予め決定されることもできる。例えば、環境が乱雑な（例、都会）場合には、経路差限界を小さく設定し、環境が開放的な（例、平坦な田園地方）場合には、その限界を大きく設定する。
【００１１】
本発明はまた、調整可能な等化器を実現するプログラムにまで及ぶ。
【００１２】
他の態様によれば、本発明はまた、受信信号の経路差限界決定手段と、及び他の受信機に該限界を提供する手段とを備える受信機を提供する。
【００１３】
関連態様によると、本発明はまた、受信信号に対して経路差限界を決定し、他の受信機に該限界を提供する信号受信方法を提供する。
【００１４】
このように、本発明は、地域的信号伝搬条件についての情報を送る方法を提供する。このような情報は、他の受信機によって用いられ、より効率的な等化を実現する。
【００１５】
単なる一例として、本発明の実施形態を、添付の図面を参照して説明する。
【００１６】
図２の受信機１６は、移動体電話の一部である。受信機１６は、適応型フィルタＦを備えている。適応型フィルタＦは、移動体電話のアンテナから供給される信号Ｓ１に作用して、信号Ｓ２を生成する。適応型フィルタＦは、信号Ｓ１の多重経路伝搬効果をキャンセルする。等化器Ｅは信号Ｓ２を監視する。等化器Ｅは、既知の同期データについて信号Ｓ２を検査し、同期データの復元のために適応型フィルタＦを最適化する。限界値Ｌは等化器Ｅに供給される。値Ｌによって、等化プロセスで使用される経路差の最大限界を設定する。この値Ｌは，信号Ｓ１において移動体電話に送信される。値Ｌは、下流のプロセスユニット（図示せず）で、信号Ｓ２から復元される。
【００１７】
限界Ｌは、移動体電話が現在属するセルの基地局によって受信された送信信号に見られる最大経路差の測定値である。基地局は、そのセル内のすべての移動体電話に、測定した限界Ｌを報知する。移動体電話はその限界Ｌを使用して、それらの等化計算を最適化する。
【００１８】
他の実施形態では、基地局は、予め定められた限界Ｌを、そのセル内のすべての移動体電話に報知するように構成されている。この予め定められた限界Ｌは、セルの伝搬環境に基づいて決定される。例えば、伝搬環境が良好である（すなわち、受信電磁波間の経路差が短いと予想される）場合、限界Ｌは、小さな値に設定される。良好伝搬環境の例は、立てこまれた（ｂｕｉｌｄ ｕｐ）都会地域、森林地域、山岳地帯を含む。伝搬環境がより悪い（例、見通しがよい田園地方）場合、基地局はより大きな限界Ｌを報知するように構成される。
【００１９】
さらに他の実施形態では、移動体電話が現在のセルで受信する信号の最大経路差を測定し、その等化プロセスのための限界Ｌとしてその値を用いる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
電気通信システムにおける多重経路信号伝搬を説明するブロックダイアグラムである。
【図２】
電気通信受信機の部分ブロックダイアグラムである。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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