(57)【要約】二つの部材（２，４）の間のジョイントであり、互いに少なくとも部分的に合い且つ互いに少なくとも部分的に押し付けあう接合面（６，８）を両方の部材（２，４）が有している。機械的接合システムに比較した接着剤ジョイントの利点を一方で保つが、同時に使用者による費用及び部材の取り扱いの費用を増加させないという技術的課題が、基材（１４，１６）が接合面（６，８）のうちの少なくとも一つの少なくとも一部に配置されるという点で、及び多数のカプセル（１８）が基材（１４）の中に分散されて配置されるという点で、及び反応型接着剤システムの物質がカプセル（１８）の中に含まれるという点で、及びカプセル（１８）の一部がそれらに含まれる物質を外からの作用によって放出するという点で解決される。本発明は、少なくとも一つの接合面を有する部材、及び接合面に接着剤基材を作り出すための方法にも関係するものである。
2004518044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの部材（２，４）の間のジョイントであって、
両方の部材（２，４）が、少なくとも部分的に互いに合う接合面（６，８）を有していて、前記接合面（６，８）が、接合状態で互いに少なくとも部分的に接触するジョイントにおいて、
基材（１４，１６）が、接合面（６，８）のうちの少なくとも一つの少なくとも一部に配置されていることと、
多数のカプセル（１８）が、基材（１４）の中に分散して配置されていることと、
反応型接着剤システムの物質が、カプセル（１８）に含まれていることと、
カプセル（１８）の少なくとも一部が、カプセル（１８）に含まれる物質を外部からの影響を受けて少なくとも部分的に放出することと、を特徴とするジョイント。
【請求項２】
カプセル（１８）が、特に圧力及び／又は摩擦による、力の作用を受けて物質を少なくとも部分的に放出することを特徴とする、請求項１に記載のジョイント。
【請求項３】
カプセル（１８）が、外部エネルギー、特に熱エネルギー、超音波エネルギー、高周波エネルギー、光エネルギー、若しくはＵＶエネルギーの作用を受けて物質を少なくとも部分的に放出することを特徴とする、請求項１に記載のジョイント。
【請求項４】
カプセル（１８）が、液体、特に水の作用を受けて物質を少なくとも部分的に放出することを特徴とする、請求項１に記載のジョイント。
【請求項５】
基材（１４，１６）が、接着剤、樹脂、若しくはワックスで作られていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項６】
基材（１４，１６）が、特に湿気の浸透に対する接合面の密閉をもたらすことを特徴とする、請求項５に記載のジョイント。
【請求項７】
反応型接着剤が少なくとも二つの成分から構成されていて、カプセル（１８）が反応型接着剤の第一成分を含んでいて、水が第二成分に相当することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項８】
反応型接着剤が、少なくとも二つの成分から構成されていて、カプセル（１８）が、反応型接着剤システムの少なくとも一つの物質を含んでいて、基材（１４，１６）が、反応型接着剤システムの第二物質を少なくとも部分的に有していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項９】
カプセル（１８）及び／又は基材（１４，１６）が、反応型接着剤システムの少なくとも一つの更なる物質を有していることを特徴とする、請求項８に記載のジョイント。
【請求項１０】
カプセルの中に含まれた反応型接着剤システムの異なる物質を有する少なくとも二つの異なるタイプのカプセル（１８）を備えていることを特徴とする、請求項８又は９に記載のジョイント。
【請求項１１】
基材（１４）が、少なくとも二つの基材層（１４´，１４´´）と、カプセル（１８）で作られた少なくとも一つの層とを有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項１２】
異なる基材層（１４´，１４´´）が、反応型接着剤システムの異なる物質を有することを特徴とする、請求項１１に記載のジョイント。
【請求項１３】
異なるカプセル（１８´，１８´´）の層が、反応型接着剤システムの異なる成分を有することを特徴とする、請求項１１に記載のジョイント。
【請求項１４】
両方の接合面（６，８）が、カプセル（１８）を含んでいる基材（１４，１６）を備えていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項１５】
接合面（６）が、第一カプセル（１８´）を有する基材（１４）を備えていて、他方の接合面（８）が、第二カプセル（１８´´）を有する基材（１６）を備えていて、第一カプセル（１８´）が、反応型接着剤システムの第一物質を含んでいて、第二カプセル（１８´´）が、反応型接着剤システムの第二物質を含んでいることを特徴とする、請求項１４に記載のジョイント。
【請求項１６】
両方の部材（２，４）の接合面（６，８）が互いに密着接合することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項１７】
両方の部材（２，４）の接合面（６，８）が、さねはぎとして実施されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項１８】
少なくとも一つの部材（２，４）が、セルロース含有物質で作られていることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項１９】
少なくとも一つの部材（２，４）が、好ましくは木又は木質工業材料のリグノセルロース含有物質で作られていることを特徴とする、請求項１８に記載のジョイント。
【請求項２０】
セルロース非含有の部材（２，４）が、金属又はプラスチックで作られていることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項２１】
部材が家具の構成要素であって、堅固なジョイントが部材の接合面の組立体に作り出されることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項２２】
部材の一方が家具部品であって、他方の部材が、ファスナ、特に合いくぎ、ねじ、又はヒンジであることを特徴とする、請求項２１に記載のジョイント。
【請求項２３】
部材（２，４）が床材のパネルであることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項２４】
別の部材（２，４）とのジョイントのための少なくとも一つの接合面を有する部材であって、
基材（１４，１６）が、接合面（６，８）のうちの少なくとも一つの少なくとも一部に配置されていることと、
多数のカプセル（１８）が、基材（１４）に分散されて配置されていることと、
反応型接着剤システムの物質が、カプセル（１８）に含まれていることと、
カプセル（１８）の少なくとも一部が、外部からの影響を受けてカプセル（１８）に含まれる物質を少なくとも部分的に放出することとを特徴とする部材。
【請求項２５】
請求項２〜２３の一つ以上の特徴によって特徴付けられる、請求項２４に記載の部材。
【請求項２６】
反応型接着剤システムの少なくとも一つの物質を含む多数のカプセルを有する基材を部材の接合面に作り出すための方法であって、
少なくとも部分的に基材物質を含んでなり且つ少なくとも部分的にカプセルを含んでなる少なくとも一つの基材層が、塗布システムの助けを借りて塗布されるところの、及び、
このようにして得られた基材層が、少なくとも部分的に硬化させられるところの、基材を部材の接合面に作り出すための方法。
【請求項２７】
カプセルが、基材物質の中に塗布前に分散させられるところの、及び、
基材物質で作られた少なくとも一つの基材層が、塗布システムの助けを借りて、接合面の少なくとも一部分に塗布されるところの、及び
このように得られた基材層が、少なくとも部分的に硬化させられるところの、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
基材物質で作られた少なくとも一つの基材層が、塗布システムの助けを借りて接合面の少なくとも一部分に塗布されるところの、及び、
カプセルが、まだ完全に硬化していない基材層に塗布されるところの、及び、
このようにして得られた基材層が少なくとも部分的に硬化させられる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
基材物質が、溶解された接着剤を少なくとも部分的に含んでなるものであるところの、及び、
基材層が、乾燥によって少なくとも部分的に硬化させられるところの、請求項２６〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
基材物質で少なくとも部分的に覆われたカプセルでできている基材層が、塗布システムの助けを借りて塗布されるところの、及び、
このようにして得られた基材層が、少なくとも部分的に硬化させられるところの、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
基材物質が、溶融接着剤を少なくとも部分的に含んでなるものであるところの、及び、
覆われたカプセルの塗布の後に、溶融接着剤が、加熱によって少なくとも部分的に溶融され、次に冷却によって再び硬化させられるところの、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
基材層が、噴霧、塗装、ロール塗装、流し込み、振りかけ、又はへら塗りを用いて塗布されるところの、請求項２６〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
カプセルが、有向空気噴射又は静電荷を用いて塗布されるところの、請求項２８〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
下の方に流れるカプセルの流れが作り出され、接合面がこの流れによって通り抜けられるところの、請求項２８〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
過剰なカプセルが、カプセルの塗布の間に吸い出されるところの、請求項２８又は３４に記載の方法。
【請求項３６】
吸い出されたカプセルが、カプセルの貯槽に送り戻されるところの、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
少なくとも一つのカプセル層の塗布の後に、また別の基材層が塗布されるところの、請求項２８〜３６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
多層の層状構造が、基材層とカプセル層との多層の塗布により作り出されるところの、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
少なくとも一つの基材層が、カプセル自身を既に含んでいるところの、請求項２８〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、二つの部材の接合面の間のジョイントと、接合面に接着剤基材を作り出すための方法とに関するものである。本発明は特に、接着剤システムを使って基材が塗布されるところの接合面の間のジョイントに関するものであり、前記接着剤システムは、接合面を接合する接着剤システムの作用を部材が接合されたとき初めて示す。接着剤の塗布は、部材の接合とは別の時、例えば部材の工場生産の間に行われてもよい。
【０００２】
部材は、加工物であると通常理解されており、前記加工物は、それらの更なる加工の間に、他の加工物と結合されて全体に変わる予定のものである。互いに接合される加工物は、同様の寸法と性質のものであって、同一の材料で作られているが、全ての可能な領域で基本的に異なっていることもある。本発明は、限定するものではないが特に、部材のなかの少なくとも一つの部材がセルロース含有材料で作られている部材に関するものである。
【０００３】
釘打ち、及びぺグ打ち、及びねじ止め、及び例えばあり継ぎ等の形状嵌め合い接合、及び例えば床材用接着剤なしの布設システム等の固定、及び接着のような様々な技術が、部材結合に関する公知の技術である。
【０００４】
接着は、純粋に機械的に働くファスナより多くの利点を提供する。一方で、部材の平面的な接合は、一方の部材から他方への力の良好な伝達を可能とする。また、望むのであれば及び／又は必要なら、接着剤による接合部の完全な充填に基づいた密閉接合を実施することが可能であり、前記密閉接合は、例えば、組立段階及び使用中に塵埃及び水等の異質の物質の浸入を防ぐ。更に、釘打ち及びねじ止めとは対照的に、ジョイントは、どんな接合手段も外に示さない、従って視覚的に認識されない接着によって作り出される。このことは、とりわけ床材及び家具のために非常に重要なことである。
【０００５】
組立て中の部材の接合の過程における接着剤の塗布は、一般的に非常に時間を要するものであり、また所望の効果を獲得するために、材料特性及び適切な接着剤システムに関する専門知識、並びに／又は作業を実行する人間の技量を必要とする。この場合の問題は、例えば接着剤のオープンタイム、つまり十分な接着接合を得るために接着剤の塗布と部品の接合との間で経過してよい最大時間である。接着剤の粘性が小さければ接着剤は滴下することがあるので、接着剤それ自身の性質と、接着剤の塗布によって生じる、増大された組立費用とが更に別の問題である。
【０００６】
例えば貼合せ床については、必要とされるよりも著しく多い接着剤を塗布することが推奨されている。接着剤は、接着部の完全な密封をなし遂げるために、さねはぎの接合後にジョイントの全長に沿ってあふれ出てこなければならない。そして余分な接着剤は、視覚的に完全な結果を獲得するために除去されなければならず、このことは費用のかかることである。
【０００７】
床材若しくは壁材が、従来技術の独国実用新案第２９７０３９６２号から知られており、そこでは接合面が、コンタクト型接着剤で被覆されたさねはぎの輪郭として実施されている。この接着剤は工場であらかじめ塗布することが可能で、その結果接合面に沿って部材を接合するときに接着剤ジョイントが生じる。コンタクト型接着剤は、接着されるべき接合面に溶液として塗布される接着剤であって、溶剤がほとんど蒸発した後、つまり接着剤皮膜が明らかに乾燥したとき最大限の圧力を受けて結合される接着剤である。そして組み合わせられた接着剤皮膜は、残留溶剤が蒸発しながら、高い強度を有する接着剤層を形成する。接着剤の効果は、この場合物理的に作用する接着力に基づいている。接着力に起因した、永久に存在する潜在的接着効果は、従来技術で使用されているコンタクト型接着剤においては問題の多いものである。片側だけで働くコンタクト型接着剤層は、任意の物体に押し付ける際に接着剤作用に導くので、この方法で事前処理された部材は、それらが他の部材と接合される前に他の物体に押し付けられることが防止されなければならない。このことは、特に部材を包装材料の上に置くことに対しても当てはまる。
【０００８】
従って本発明は、一方で機械的接合システムに比較した接着剤接合の利点を失うことがなく、しかし同時に顧客の費用と部材の取り扱い費用とを増大させることがないという技術的課題に基づいている。
【０００９】
前述の技術的課題は、請求項１の特徴を有する二つの部材の間のジョイントによって、本発明の第一の教示に従って解決される。
【００１０】
本発明は、特にどんな所望の部材の場合にも使用できる。二つの特別な適用例が例示を目的として示されているが、前記適用例は、それらに本発明を限定するものではない。
【００１１】
部材は、例えば寄せ木張り及び貼合せ床材のような床材のパネル、並びに壁材若しくは天井材のパネルであり、前記パネルは平らな被覆を提供するために互いに機械的に接続されている。
【００１２】
更に、部材は家具の部品であることもあり、家具は前記部品から組み立てられることになる。この場合は特に、異なる材質で出来た部材の接合を含んでいる。例えば、木材及び／又は木質工業材料が、金属若しくはプラスチックの取付具を使って、又はねじを使って接合されることがある。取付具若しくはねじが、木材及び／又は木質工業材料で作られた部材に接合されると、部材の相互の固定が、お互いの間で生じて、長期耐久性があって強固な家具部品相互の接合を可能にする。
【００１３】
一般的に、部材は、同一若しくは異なった材質のものであってよい。この場合、それぞれの材質のタイプは重要ではなく、プラスチック、金属、及び天然材料が使用可能である。
【００１４】
この場合、少なくとも一つの部材が、セルロース含有物質で少なくとも部分的に作られていることが好ましく、例えば、草若しくは藁のような一年生植物から少なくとも部分的に作られていて、好ましく圧縮された及び／又は結合剤を与えられた材料から作られていることが好ましい。材料が、木材あるいは木質工業材料のようなリグノセルロース含有物質で少なくとも部分的に作られていることも好ましい。
【００１５】
本発明によると、反応型接着剤システムが部材の永久接合に用いられる。反応型接着剤は、例えば、熱、添加された硬化剤、又は他の成分によって、及び／又は照射によって引き起こされる、二つ以上の接着剤成分の多数の反応若しくは架橋のような化学反応を媒介として硬化して固まる接着剤である。これから生まれる接着剤ジョイントは非常に強くて耐久性がある。
【００１６】
反応に関与する物質は、一方で接着剤成分そのものであり、それらは化学反応の完了後の硬化接着剤層の一部である。これらの接着剤成分は硬化剤も含んでいる。他方で物質は、反応促進剤及び／又は共同開始剤（ｃｏ−ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）である。共同開始剤は、例えば温度、ＰＨ値、照射エネルギ、若しくは湿度の、特定の条件の存在の際にのみ、硬化剤及び／又は促進剤にそれらの効果を発揮させる成分を意味するものと理解される。
【００１７】
例えば、イソシアネート、エポキシ、若しくは不飽和システムに基づく反応型接着剤システムは、スルフィドシステム、シロキサンを基にした接着剤、及び酸性硬化システムと同じ程度に適している。しかし基本的には、化学硬化反応のための少なくとも二つの成分を必要とする全てのシステムが使用可能である。硬化反応は、過酸化水素、アゾ化合物、酸化還元システム、若しくは（紫外線及び可視光線の）照射のような遊離基ジェネレータによって、又は酸性化剤によってなし遂げられる。単一成分接着剤システムも可能である。次いで硬化が、例えば単一成分のイソシアネートシステムの場合のように、水分との結合において生じる。
【００１８】
さらに本発明により、カプセルに入れられた反応型接着剤システムが実施され、その際化学反応に関与する物質の少なくとも一つが、カプセルに包まれた形の中につまりカプセルの中に入れられる。このように、接着剤成分、硬化剤、及び促進剤、及び／又は共同開始剤がカプセル内に含まれることが可能である。
【００１９】
カプセル化は、物質溶滴の包み込みを意味していると理解される。このようにして得られた多数のカプセルが基材の中で分散される。カプセルの包み込みは、一つには一方で、その中に含まれた物質が、望ましくない変化をすることなしに、塗布工程と部品の接合までの保管とに耐えるように、更に基材と化学反応を起こさないように実施されなければならない。他方で、硬化反応の活性化が接合中に可能でなければならない。このことは、カプセル外被が裂開され、その時曝された接着剤システムの物質が部分的又は完全に接合面に存在し、そして少なくとも一つの更に別の物質及び／又は反応型接着剤システムの接着剤成分との化学反応の中に入ってゆき、及び／又は化学反応を促進又は開始する。この方法において初めて二つの部材の接着が組立の結果としてもたらされる。
【００２０】
カプセルは、例えば機械的な力の作用によって、例えば圧力又は摩擦によって裂開することが可能である。しかし反応型接着剤の活性化に関して、圧力又は摩擦力の作用に加えて、カプセルの裂開を引き起こす他の技術全てが適合する。カプセルの裂開は、例えば水の、噴霧、塗布、ロール塗り、若しくは同等の手段によるようなカプセルを溶解する液体の塗布等による、又は超音波エネルギー、高周波エネルギー、若しくは例えば赤外線の熱エネルギーの作用等による、又は紫外線の作用等による、補助的な手段の使用によって実行されることが可能である。
【００２１】
反応型接着剤システムそれ自身は、単一の成分を含んでなるものであって、第二の成分としての水、又は二以上の成分及び／若しくは物質とも反応するものである。基材の部分又は基材全体自身が、接着剤システムの成分及び／又は物質であってもよい。
【００２２】
複数の成分からなる反応型接着剤システムの適用は、一方の接合面に一つの成分がカプセルに入れられたシステムとして塗布され、他方の成分が類似の方法で他方の接合面に配置されるというような方法で実施されることが可能である。接合中に、カプセルは、前述の方法の一つで裂開させられ、このことが二つの成分を互いに接触させそして混合させる。接着剤の急速な硬化が結果である。
【００２３】
カプセルが初期的に分散している基材は、部材の組立のときまでカプセルが接合面の表面に残っているほどの耐久性で接合面の表面にカプセルをつなぎ留める役割をもっている。この目的のために、基材は、接着剤、特に溶融接着剤、又はワックス若しくは樹脂のいずれかを含んでなるものである。
【００２４】
更に、基材は、特に湿気の浸透に対する保護としての接合面の密閉、若しくは接合面の硬化、若しくはカプセル化された接着剤成分が接合面に対して付着上の問題を有している場合における付着剤の機能、のような更なる役割も引き受けることがある。
【００２５】
しかしながら、基材それ自身も少なくとも部分的に接着剤システムの物質で作られることがある。この場合には、カプセルは一つ以上の物質を含んでおり、前記一つ以上の物質は、基材に含まれる接着剤システムの物質が、この一つ以上の物質と共同して後に続く硬化を伴う化学反応に持ち込まれることに至らしめる。
【００２６】
カプセル化された接着剤システムは、ただ一つの接合面又は両方の接合面のいずれかに塗布することが可能である。二つの部材の一方だけが事前処理のためにアクセス可能である場合は、一面だけへの塗布はそのとき不可避である。
【００２７】
生産の顕著な利点が、特に貼合せ床材用の前述のカプセル化された接着剤システムの使用に対して生じる。これまで、原則的には二つのタイプの接続の可能性があった。一方において、個別のパネルの接合は、一般的には常温接着剤と呼称されているポリ酢酸ビニル接着剤のような接着剤を使って実施される。他方において、パネルの機械的結合及び／又は固定が行われるが、しかしそこでは追加の接着も見込まれる。しかし常温接着剤の使用は、組立に関する多大な時間の消費を必要とする。接着剤は、手で塗布され、また部品の接合中に表面にはみ出さなければならない。乾燥が完了した後に初めて過剰な接着剤がきれいに除去される。
【００２８】
パネルの接着の、機械的固定に対する有利な点は、水の浸透を非常に良く防ぐ密閉された表面が得られることである。機械的固定の有利な点は素早い組立である。従って本発明の好適な実施態様は、有利な点が組み合わせられることを、部材の組み立て前の取り扱いに関する費用の増加なしに可能にする。一方で、常温接着剤を使ったときのように密閉された継ぎ目のない表面が得られ、他方で、迅速な組立が機械的固定組立システムにおいてと同じように可能になる。
【００２９】
本発明の第二の教示によると、前述された問題も、請求項２４の特徴を有する少なくとも一つの接合面をもつ部材によって解決され、請求項２４では先に説明された特徴及び利点が、少なくとも一つの接合面に配置されていてカプセル化された反応型接着剤システムを有する基材の形で実施される。
【００３０】
本発明の第三の教示によると、前述の問題は、反応型接着剤システムの少なくとも一つの物質を含んだ多数のカプセルを有する基材を部材の接合面に作り出すための、請求項２６の特徴を有する方法によっても解決される。更なる特徴が従属請求項に含まれる。
【００３１】
この方法では、少なくとも部分的に基材物質を有していて少なくとも部分的にカプセルを有している少なくとも一つの基材層が、塗布システムの助けを借りて塗布され、又、そこではこの方法で得られた基材層が少なくとも部分的に硬化させられる。本発明によると、反応型カプセル化接着剤システムの実施に適した基材層が、このように一つ以上の接合面に塗布される。
【００３２】
この場合、硬化とは、基材層が粘度を有していること、並びにこの粘度が、寸法的に安定であり、また、包装材及び他の表面に対する付着性に関しては十分に内在的であるということを意味すると理解されるべきである。例えば包装、中間的保管等のその後の処理段階が硬化を必要とする場合、硬化は特に実施される。塗布技法は更に、カプセルを備えるべき接合面の、例えば平面もしくは球状の形状に合わせられなければならない。
【００３３】
本発明による方法の多くの好適な実施態様が、次に説明される。
【００３４】
本発明による方法の第一の好適な実施態様では、塗布の前にまず最初にカプセルが基材物質の中に分散させられる。次に塗布システムの助けを借りて、基材物質で作られた少なくとも一つの基材層が接合面の少なくとも一部に塗布され、次に基材層は基本的に均一なカプセルの分布を受け入れる。続いて、このようにして得られた基材層が少なくとも部分的に硬化される。
【００３５】
本発明による方法の第二の好適な実施態様では、基材物質で作られた少なくとも一つの基材層が、塗布システムの助けを借りて接合面の少なくとも一部に塗布される。この場合、カプセルは存在しないので、外部からのわずかな力の作用に対する特別な配慮がとられる必要はない。まだ完全に硬化されていない、特にまだ湿った基材層は接着剤の特性をわずかに有している。微細な粉末として好ましく準備されたカプセルが、第二ステップでこの層に加えられる。続いて、このようにして得られた基材層が少なくとも部分的に硬化される。
【００３６】
本発明による前述された方法の両方において、基材物質は、少なくとも部分的に溶解された接着剤を含んでなるものであり、前記溶解された接着剤は、塗布後に乾燥により少なくとも部分的に硬化される。この場合における乾燥は、例えば熱風、赤外線乾燥、高周波、若しくはマイクロ波等の公知の乾燥技術を使って実施されることが可能である。
【００３７】
本発明による方法の第三の好適な実施態様では、基材物質によって少なくとも部分的に覆われたカプセルで作られていて、後で少なくとも部分的に硬化される少なくとも一つの基材層が、塗布システムの助けを借りて塗布される。この場合には、基材物質は、特に少なくとも部分的には溶融接着剤を含んでなるものであり、前記溶融接着剤は、塗布後に加熱により少なくとも部分的に溶融され、またその後で冷却により再び硬化される。このように、カプセルの包み込みから、一方で基本的に均一な基材層が作り出され、他方で基材層が溶融接着剤の溶融に起因して接合面によく付着する。
【００３８】
多数のカプセルを有する基材を接合面に作り出すための、本発明による方法において、接着剤システムの塗布が、外からの力の作用に対するカプセルの粘性及び安定性に応じて、例えば噴霧、塗装、ロール塗り、へら塗り、散布等により実施される。
【００３９】
基材の中で十分な定着が見られない、過剰に塗布されたカプセルの吸出しが有利であることがある。吸い出されたカプセルは、カプセルの貯槽に送り戻される。接着剤システムの同一の及び／又は別の物質を含むカプセルの複式の塗布も可能である。
【００４０】
カプセルの塗布の後、また別の基材層の塗布が前に説明したように実施されても良い。このようにして、表面上へのカプセルの良好な定着が達成される。この層は、例えば第一層の基材成分と同一であるか、又は別の物質から構成されても良い。その後の硬化が、前述されたように実施されることも可能である。基材及びカプセルの多層構造も可能である。
【００４１】
本発明は、例示的実施態様を参照して、また添付図を参照して以下に説明される。
【００４２】
図１及び２は、本発明による、二つの部材２及び４の間のジョイントを示している。両方の部材２及び４は、接合面６及び８をもっており、前記接合面６及び８は、少なくとも部分で互いに合い、接合状態においては互いに押し付け合う。この場合には、さねはぎの輪郭として、接合面６が溝１０として形作られ、接合面８が、さね１２として形作られているが、本発明がこれに限定されないことが理解されるべきである。以下により詳しく説明されるように、本発明によるジョイントは、どのような所望の形状の接合面、つまりはフラッシュ接合面にも使用可能である。
【００４３】
図１に示されるように、基材１４又は１６は、それぞれ両方の接合面６及び８の部分に設けられている。基材１４の第一部分１４ａは、部材２において接合面６の上縁から溝１０の上側面１０ａまで延びており、一方基材１４の他の部分１４ｂは溝１０の下側面１０ｂから接合面６の下縁まで延びている。更に、基材１６の第一部分１６ａが接合面８の上縁から、さね１２の上側面１２ａまで延びており、一方基材１６の第二部分１６ｂが、さね１２の下側面１２ｂから接合面８の上縁まで延びている。
【００４４】
図１のＩＩＩについて示された詳細が、基材の様々な実施態様に関する図３ａ〜３ｄに拡大されて示されている。
【００４５】
より詳細に以下に説明される図３ａ〜３ｄは、基材１４の中に分散されて位置決めされた多数のカプセル１８を示している。本発明によると、反応型接着剤システムの物質がカプセル１８の中に含まれている。図１に示される状況にあるカプセル１８は大部分は閉じているので、物質は基材１４の中で隔離されており、その結果反応型接着剤システムの少なくとも一つの更に別の物質との化学反応が回避される。安定状態が、長時間にわたってさえもこうして維持され、その結果基材の塗布が工場で行われることも可能で、部材２及び４の組み合わせが後で初めて行われる。
【００４６】
図１に矢印２０で示される組み合わせ中に、個々のカプセル１８は、それらに含まれる物質を外部からの影響を受けて少なくとも部分的に放出する。こうして接着剤システムのこの物質の、基材１４及び１６に存在する接着剤システムの他の物質との化学反応が生じ、その結果硬化が生じる。この状態で、図２が示すように、ジョイント接着剤層２２が、二つの部材２及び４の間に実現され、前記ジョイント接着剤層２２は、主に反応した反応型接着剤を含んでなるものである。
【００４７】
部材２及び４の組み合わせの間に、カプセル１８は、少なくとも部分的に接着剤を放出するように、圧力及び摩擦による力の作用を受けて開口される。更に、カプセル１８は、特に、高周波エネルギー、超音波エネルギー、熱エネルギー、光エネルギー、あるいは紫外線エネルギー等の外部エネルギーの作用を受けて物質を少なくとも部分的に放出することもある。更にカプセル１８は、液体、特に水の作用を受けて物質を少なくとも部分的に放出することがある。
【００４８】
基材１４及び１６は、分散されて位置決めされているカプセル１８の十分な固定と安定化とを保証するために、接着剤、樹脂、又はワックスで作られている。さらに、基材１４及び１６は、特に部材２及び４の接合の前及び後における水分の浸入に対する接合面６及び８の密封をもたらす。
【００４９】
接合面６の一部における基材１４の様々な実施態様が、図３ａ〜３ｄに示されている。
【００５０】
図３ａは、カプセル１８が基本的には均一に分散して位置決めされている基材を示している。この構造は、基材１４の製造の前に、塗布されるべき物質の中にカプセルが既に分散されて位置決めされるという点において、特に製造の間に達成されるので、基材１４は接合面６に一作業サイクルで塗布可能である。
【００５１】
図３ｂは、カプセル１８が基本的に基材１４の上部に位置決めされているところの基材１４の実施態様を示している。この配置は、最初に基材１４の物質が接合面６に塗布され、その後カプセル１８がまだ硬化されていない基材１４に塗布されるという点において、特に製造の間に達成される。基材１４のその後の乾燥の間に、カプセルは、基材１４の最上層の中のカプセル分布で固定され、その結果図３ｂに示される分布が生じる。
【００５２】
図３ｃは、カプセル１８が基材層全体の中で基本的に中央に位置決めされているところの基材１４の構造を示している。基材層１４´及び１４´´が、上と下の両側に、その中にカプセル１８が含まれない状態で備えられる。この構造は例えば、カプセル１８が、図３ｂとの関連で説明されるように、第一基材層１４´に塗布されて、次に前記第一基材層１４´も更なる基材層１４´´によって覆われるという点において達成される。二つの基材層１４´及び１４´´は、反応型接着剤システムの同一若しくは異なる物質を含むことが可能である。
【００５３】
最後に、図３ｄは、カプセル１８の層が基材１４の上側部分と下側部分の各々に位置決めされているところの基材１４の構造を示している。これは、先の方法のステップの組み合わせにより作り出すことが可能である。
【００５４】
既に説明したように、反応型接着剤は少なくとも二つの成分を含んでなるものであり、カプセル１８が反応型接着剤の第一成分を含んでいる。単純な反応型接着剤システムについては、第二成分は水を含んでなる。従って、この場合における本発明によるジョイントには、部材の組み合わせの前に一つ若しくは両方の接合面６及び／又は８が湿らせられるか水で塗らされることで十分である。従って、カプセル１８が組み合わせ中に第一成分を放出するとき、反応型接着剤の硬化に必要な化学反応が生じる。図３ｂに示された基材１４の構造は、この目的のために好ましく選択され、その結果カプセル１８から放出される接着剤成分が可能な限り直接的に水と接触するようになる。
【００５５】
別の実施態様では、基材１４及び／又は１６が、反応型接着剤の第二の成分を少なくとも部分的に有しており、その結果化学反応が基材１４及び／又は１６の中で直接的に生じることが可能である。更にカプセル１８及び／又は基材１４は、化学反応に必要な、反応型接着剤の少なくとも一つの更に別の成分又は一つの更に別の物質を有することが可能である。反応型接着剤システムのこのタイプに関しては、外部からの作用の出現前でさえもカプセル１８の均一な分布が存在しているので、図３ａに示される基材１４の構造が特に適している。図３ｃに示される構造をもった基材１４も使用されてよい。
【００５６】
更に、反応型接着剤の異なる成分及び／又は物質を有する少なくとも二つの異なるタイプのカプセル１８´及び１８´´が備えられることがある。この場合異なるカプセル１８´及び１８´´は、それらのそれぞれの成分及び／又は物質を外部からの作用を受けて放出し、その結果化学反応が基材１４及び／又は１６の中で生じる。図３ｄに示される基材１４の構造が、特にこのタイプの接着剤システムに適している。比較として図３ａに示されるように、カプセル１８´及び１８´´が、基材１４の中に均一に分布して位置決めされることもある。
【００５７】
図１及び２に示されるように、接合面６及び８の両方は、カプセル１８を含んだ基材１４及び／又は１６を備えている。
【００５８】
図４及び５が示すように、本発明の枠組みの中で接合面６だけが基材１４を備えることも可能である。この場合は、接合面８は組み合わせ中に初めて基材１４で覆われそして堅固なジョイントが基材１４との接触によって実現される。
【００５９】
図１及び２による更なる実施態様では、接合面６が、第一カプセル１８´を有する基材１４を備えており、また他方の接合面８が、第二カプセル１８´´を有する基材１６を備えていて、第一カプセル１８´が、少なくとも二つの成分からなる反応型接着剤の第一成分を含んでいて、第二カプセル１８´´が、少なくとも二つの成分からなる反応型接着剤の第二成分を含んでいる。異なるカプセル１８´及び１８´´が、組み合わせ中に互いに直接的に接触するようになり、そして化学反応が可能な限り急速に生じることができるように、図３ｂに示される構造が、この場合における基材１４及び１６の好適な構造として使用される。
【００６０】
図４及び５は、やはり本発明の更なる態様を示している。基材１４は接合面６の表面に塗布されるので、表面は、例えば十分の数ミリメートルの範囲にある基材１４の厚さによってそれ相応にふくれる。二つの部材２及び４の間の良好な嵌め合いを特にジョイント縁２４及び２６の領域で保証するために、凹部２８が、接合面６の上部外側垂直部の領域に基材１４の塗布のために備えられる。そのとき塗布された基材１４は、ジョイント縁１４の前端において図４の右側の方に僅かに突出し、その結果二つの部材２及び４の組み合わせの後、ジョイント縁２４及び２６は互いに対してぴったり合いそして基本的に密封されたジョイントを形成する。従って、基材１４が、ジョイント縁２４の最上端まで引き上げられることもない。同時に、基材１４は接合面８への作用による機械的圧力を受け、そのことによって化学反応が、説明されたように引き起こされる。
【００６１】
図６〜８は、床材の二つのパネル１０１及び１０２のための公知のさねはぎの輪郭を示しており、前記二つのパネル１０１及び１０２は、機械的固定によって互いに結合可能である。輪郭が以下のとおりより詳しく説明される。
【００６２】
図６は第一パネル１０１を示しており、前記第一パネル１０１の外端面１０３に溝１３４が組み入れられている。この目的のために、端面１０３は、面１０５に対して異なる角度で傾斜している多数の面１１１〜１１９を有しており、前記多数の面の延び具合は図６で見られる。
【００６３】
図７は、パネル２を示しており、前記パネルは端面１０４に、さね１３２を有しており、前記さね１３２はパネル１０２に一体で実施されることが好ましい。端面１０４は、多数の面１２１〜１２９を面１０９に対して異なった角度で有しており、前記多数の面１２１〜１２９の延び具合は図７で見られ、また、前記多数の面１２１〜１２９は、対応する面１１１〜１１９に基本的に平行に整列されている。
【００６４】
図８は、両方のパネル１０１及び１０２を、それらが互いに機械的に接続されている状態で示している。この目的のために、パネル１０２のさね１３２は、パネル１０１の溝１３４の上側リップ１３０及び下側リップ１３１に係合する。
【００６５】
固定状態では、一方で溝１３４の面、及び他方でさね１３２の面が、ペアになって少なくとも部分的に互いに水平に押し合う。このことから、ぴたり合った面のペア１１２，１２２；１１４，１２４；１１５，１２５；及び１１７，１２７が少なくとも生じ、前記面のペアは、白抜きの三角形、並びに大文字Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤで示される。このことは、良好な曲げ剛性、並びに押し離されるパネル１０１及び１０２に対する良好な確保の両方を結果としてもたらす。
【００６６】
パネル１０１及びパネル１０２の両方は、それらの周縁の周囲に、図６に示される輪郭若しくは図７に示される輪郭のいずれかを備えることが可能であり、その結果複数のパネル１０１及び１０２が互いに接続されて平面配置になることが可能である。この目的のために、パネル１０１及び１０２はそれぞれ、一方の縦側面と一方の横側面とに図６に示された輪郭を、また、他方の側面に図７で示された輪郭を有している。
【００６７】
先に説明された端面の輪郭が既に良好な固定特性を有しているとはいえ、二つの輪郭が同時に本発明による接合面６及び８として理解されるならば、端面の輪郭の永久的な効果は拡充される。この目的のために、パネル１０２の接合面８が接合面８の所定部分を被覆する基材１６を備えていることを図７及び８が示している。固定輪郭の表面の正確な嵌め合いを保証するために、基材１６で被覆された接合面１６の部分が、既に前述されたように周縁の凹部を備えており、その結果、基材１６の塗布の後、基材１６は実際の固定輪郭を越えてほんの少し突出する。二つの輪郭並びに／又は接合面６及び８の組み合わせの間に、基材１６に含まれるカプセル１８が裂開して含まれていた物質をそこに放出するという点で、前述の作用が、圧力と摩擦の機械的影響により生み出される。
【００６８】
そして図８は、固定状態にある両方のパネル１０１及び１０２を示しており、機械的固定に加えて反応型接着剤層２２がジョイントの安定性を生み出している。
【００６９】
図６〜８で既に見てきたように、本ケースでは固定輪郭の、水平に延びる面１２２及び１２４、及び／又は１２３も基材１６を好ましく備えている。パネル１０１及び１０２の組み合わせの間に、これらの面が対応する面と正確に擦れるので、カプセル１８が裂開し、及び／又はそうでなければ機械的に破壊されることが確実に保証される。
【００７０】
次の例は、本発明によるジョイントの用途の様々な分野を説明するためのものである。結合剤の塗布は、２５０と３００ｇ／ｍ２の間の湿り重量であった。
【００７１】
例１：
カプセル化された接着剤システムが、ぶな（ｆａｇｕｓ ｓｉｌｖａｔｉｃａ）で作られた６ｍｍ厚の帯材の上に約３００ｇ／ｍ２の湿り重量で塗布された。接着剤システムは、過酸化物硬化型メタクリレートシステムの性質に一致していた。
【００７２】
塗布の後、個々の帯材は、それらが指触乾燥状態になるまで熱風ドライヤーで乾燥された。数日の中間的保存の後、図９に示されるように、二つの帯材が、二つの帯材を互いの上に単純に配置することにより３ｃｍのオーバーラップで同時に組立てられ、そして外部からの圧力の影響なしに保存された。
【００７３】
約３０分後、２ｃｍ幅の帯材が各々の場合に切り離され、そして接着剤ジョイントに平行な引張力（剪断力）が、万能材料試験機を使って測定された。比較試料が、Ｄ３クラスの市販の常温接着剤を使って作り出された。試験は４時間の硬化の後に実施された。
【００７４】
結果は次のとおりである（それぞれ１０試料の平均）
カプセル化接着剤システム：２．７５ｋＮ破壊荷重
常温接着剤の比較試料：    ３．０２ｋＮ破壊荷重
【００７５】
カプセル化接着剤システムの破壊荷重は、常温接着剤の破壊荷重に匹敵するものであるが、この場合には木材表面に関する最適化がまだ存在していない。
【００７６】
例２：
例２は、図１、２、４及び５に対応する、貼合せ床材パネルの接着を含んでなるものである。典型的なパネルが、高密度繊維板（ＨＤＦ）からなる支持板で作られており、在来型のさねはぎ輪郭が、例１においてと同じようにカプセル化システムを塗布されている。
【００７７】
シリーズ１において、接着剤は、溝とさねとの輪郭面全てにわたって塗布され、又、シリーズ２において、接着剤は、床面に平行な側面、つまり溝の上側内面と下側内面とに及び／又はさねの上側面と下側面とに塗布された。上側面に垂直な輪郭の表面に対しては、接着剤は塗布されなかった。このように処理されたパネルが、熱風ドライヤで乾燥され、そして数日間保存された。
【００７８】
対照試料としてのパネルが、生産業者により推奨されているように、さねの上側面にＤ３タイプの常温接着剤を塗布され、その後対応する二つのパネル面が組み合わせられた。上部より出てきた接着剤は４時間後に、のみを使って注意深く除去された。これらのパネルの試験は、５時間の乾燥時間の後実施された。
【００７９】
シリーズ１及び２のパネルは、試験の前に約１５分間一緒に押され、そして一緒に押された状態で、軽く数ミリメートル後と前にジョイントの方向で数回移動させられた。
【００８０】
試験の前に、幅５ｃｍの帯材が接着剤ジョイントに垂直に切り離された。引張り試験が、万能材料試験機を使って実施された。最大引張り力が以下のとおり測定された（各々１０試料の平均値）。
シリーズ１：  １．０４  ｋＮ／５ｃｍ
シリーズ２：  １．２４  ｋＮ／５ｃｍ
対照試料  ：  ０．３６  ｋＮ／５ｃｍ
【００８１】
約１ｋＮの引張強さが、引張強さに対する基準値である。シリーズ１及び２の試料はこの値を達成し、対照試料はこの値をはっきりと下まわっている。５時間の硬化時間は、決して十分ではなく、床材の設置に関してのカプセル化システムの有利さをここではっきりと認めることができる。
【００８２】
例３：
各々が幅５ｃｍで長さ１０ｃｍのパーティクルボード帯材及び樫帯材（ｑｕｅｒｃｕｓ ｒｕｂｒａ）が、中央における５ｘ５ｃｍ２の領域を例１からの結合剤で被覆された。熱風ドライヤで乾燥後、試料は数日間保存された。
【００８３】
試験の１５分前、一つのパーティクルボード帯材及び一つの樫帯材が、軽い圧力を受けて、又、結合された部品の数ミリメートルの間の後退と前進の数回の運動をともなって結合された（図１０参照）。例えばクランプ若しくは何か同様のものによる外部からの圧力は、接着剤ジョイントに加えられなかった。
【００８４】
試験は接着剤ジョイントに垂直に実施された。七回の試験からの平均値は１．０５Ｎ／ｍｍ２であり、時折チップがパーティクルボードの被覆層から引き剥がされた。
【００８５】
例４：
木と、金属及び／又はプラスチックとの接合も可能である。例１と同じように、ぶな（ｆａｇｕｓ ｓｉｌｖａｔｉｃａ）で作られた帯材が、８ｍｍ厚の金属帯材と、及び１ｍｍの厚さのＨＰＬ（高圧積層材（ｈｉｇｈ−ｐｒｅｓｓｒｅ ｌａｍｉｎａｔｅ））と接着された。この目的のためにぶな帯材が例１においてと同じように準備された。金属帯材が、一方で典型的なアルミから、及び他方で鉄から作られた。
【００８６】
数日間の保存の後、ぶな帯材は、金属帯材と軽い圧力の作用を受けて組み立てられた。金属の表面は軽く研磨され、次いで清浄にされ及び脱脂された。１５分の硬化時間の後、引っ張り試験が例１においてと同じように実施された。
【００８７】
結果は以下のとおりである（五つの試料各々からの平均値、試験領域２ｘ３ｃｍ２）。
鉄：              １．８２  ｋＮ  破壊荷重
アルミニュウム：  １．５４  ｋＮ  破壊荷重
積層材：          ２．３８  ｋＮ  破壊荷重
【００８８】
例５：
例５は、ＰＶＣ床板の接合を記載している。厚さ１．８ｍｍの二枚の板の各々が、片側の端面を他方の板に対して正反対に対向するように角度２０度で斜めに切り取られた。これはスカーフ接合とも呼称されている。二枚の斜面は、例１からの接着剤を塗布され、知られている方法で乾燥され、そして数日間保存された。
【００８９】
次に当該の部品は、同一平面になるように互いの上に押され、そして軽い圧力が重複部に加えられた。１５分後に引っ張り試験が実施された（図１１参照）。
【００９０】
次に組み合わせられた板から５ｃｍ幅の帯材が接着剤ジョイントに垂直に切り出され、そしてそれらの帯材が、例２と同様に引張強さ試験に関して試験された。測定された最大引張力は、０．２５ｋＮ／５ｃｍ（五個の試料の平均）であった。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明によるジョイントのための接合面を有する部材の第一の例示的実施態様を示しており、部材は互いに少し離れて配置されている。
【図２】
図２は、部材の組み合わせ後の、図１に示された例示的実施態様を示した図である。
【図３】
図３ａ〜ｄは、図１のＩＩＩ における様々な詳細を示した図であり、ジョイント基材の様々な実施態様を表している。
【図４】
図４は、本発明によるジョイントのための接合面を有する部材の第二の例示的実施態様を示した図である。
【図５】
図５は、本発明によるジョイントのための接合面を有する部材の第二の例示的実施態様を示した図である。
【図６】
図６は、本発明によるジョイントのための接合面を有する部材の第三の例示的実施態様を示した図である。
【図７】
図７は、本発明によるジョイントのための接合面を有する部材の第三の例示的実施態様を示した図である。
【図８】
図８は、本発明によるジョイントのための接合面を有する部材の第三の例示的実施態様を示した図である。
【図９】
図９は、本発明によるジョイントの強度を決定するために実施される試験を明確にするために示された図である。
【図１０】
図１０は、本発明によるジョイントの強度を決定するために実施される試験を明確にするために示された図である。
【図１１】
図１１は、本発明によるジョイントの強度を決定するために実施される試験を明確にするために示された図である。
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年2月27日(2003.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの部材（２，４）の間のジョイントであって、
両方の部材（２，４）が、少なくとも部分的に互いに合う接合面（６，８）を有していて、前記接合面（６，８）が、接合状態で互いに少なくとも部分的に接触していて、
基材（１４，１６）が、接合面（６，８）のうちの少なくとも一つの少なくとも一部に配置されていて、
多数のカプセル（１８）が、基材（１４）の中に分散して配置されていて、
反応型接着剤システムの物質が、カプセル（１８）に含まれていて、
カプセル（１８）の少なくとも一部が、カプセル（１８）に含まれる物質を外部からの影響を受けて少なくとも部分的に放出する、ジョイントにおいて、
基材（１４，１６）が、少なくとも二つの基材層（１４，１４´，１４´´）をもっていることと、
少なくとも一つの基材層が、カプセル（１８）をもっていることと、
少なくとも一つのその他の基材層が、カプセルをもっていないことと、を特徴とするジョイント。
【請求項２】
カプセル（１８）の中の物質が、特に圧力及び／又は摩擦による、力の作用を受けて物質を少なくとも部分的に放出されうるものであることを特徴とする、請求項１に記載のジョイント。
【請求項３】
カプセル（１８）の中の物質が、外部エネルギー、特に熱エネルギー、超音波エネルギー、高周波エネルギー、光エネルギー、若しくはＵＶエネルギーの作用を受けて少なくとも部分的に放出されうるものであることを特徴とする、請求項１に記載のジョイント。
【請求項４】
カプセル（１８）の中の物質が、液体、特に水の作用を受けて少なくとも部分的に放出されうるものであることを特徴とする、請求項１に記載のジョイント。
【請求項５】
基材（１４，１６）が、接着剤、樹脂、若しくはワックスで作られていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項６】
基材（１４，１６）が、特に湿気の浸透に対する接合面の密閉をもたらすことを特徴とする、請求項５に記載のジョイント。
【請求項７】
反応型接着剤が少なくとも二つの成分から構成されていて、カプセル（１８）が反応型接着剤の第一成分を含んでいて、水が第二成分に相当することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項８】
反応型接着剤が、少なくとも二つの成分から構成されていて、カプセル（１８）が、反応型接着剤システムの少なくとも一つの物質を含んでいて、基材（１４，１６）が、反応型接着剤システムの第二物質を少なくとも部分的に有していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項９】
カプセル（１８）及び／又は基材（１４，１６）が、反応型接着剤システムの少なくとも一つの更なる物質を有していることを特徴とする、請求項８に記載のジョイント。
【請求項１０】
カプセルの中に含まれた反応型接着剤システムの異なる物質を有する少なくとも二つの異なるタイプのカプセル（１８）を備えていることを特徴とする、請求項８又は９に記載のジョイント。
【請求項１１】
異なる基材層（１４´，１４´´）が、反応型接着剤システムの異なる物質を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項１２】
異なるカプセル（１８´，１８´´）の層が、反応型接着剤システムの異なる成分を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項１３】
両方の接合面（６，８）が、カプセル（１８）を含む基材（１４，１６）をもっていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項１４】
接合面（６）が、第一カプセル（１８´）を有する基材（１４）を持っていて、他方の接合面（８）が、第二カプセル（１８´´）を有する基材（１６）を持っていて、第一カプセル（１８´）が、反応型接着剤システムの第一物質を含んでいて、第二カプセル（１８´´）が、反応型接着剤システムの第二物質を含んでいることを特徴とする、請求項１３に記載のジョイント。
【請求項１５】
両方の部材（２，４）の接合面（６，８）が互いに密着接合することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項１６】
両方の部材（２，４）の接合面（６，８）が、さねはぎとして実施されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項１７】
少なくとも一つの部材（２，４）が、セルロース含有物質で作られていることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項１８】
少なくとも一つの部材（２，４）が、好ましくは木又は木質工業材料のリグノセルロース含有物質で作られていることを特徴とする、請求項１７に記載のジョイント。
【請求項１９】
セルロース非含有の部材（２，４）が、金属又はプラスチックで作られていることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項２０】
部材が家具の構成要素であって、堅固なジョイントが部材の接合面の組立体に作り出されることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項２１】
部材の一方が家具部品であって、他方の部材が、ファスナ、特に合いくぎ、ねじ、又はヒンジであることを特徴とする、請求項２０に記載のジョイント。
【請求項２２】
部材（２，４）が床材のパネルであることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のジョイント。
【請求項２３】
別の部材（２，４）とのジョイントのための少なくとも一つの接合面を有する部材であって、
基材（１４，１６）が、接合面（６，８）のうちの少なくとも一つの少なくとも一部に配置されていて、
多数のカプセル（１８）が、基材（１４）に分散されて配置されていて、
反応型接着剤システムの物質が、カプセル（１８）に含まれていて、
カプセル（１８）の少なくとも一部が、外部からの影響を受けてカプセル（１８）に含まれる物質を少なくとも部分的に放出する、部材において、
基材（１４，１６）が、少なくとも二つの基材層（１４，１４´，１４´´）をもっていることと、
少なくとも一つの基材層が、カプセル（１８）をもっていることと、
少なくとも一つのその他の基材層が、カプセルをもっていないことと、を特徴とする部材。
【請求項２４】
請求項２〜２３の一つ以上の特徴によって特徴付けられる、請求項２３に記載の部材。
【請求項２５】
部材（２，４）の請求項１〜２２によるジョイントを作り出すための方法であって、
塗布システムの助けを借りて、基材層が塗布されるところの、及び、
カプセル（１８）をもっている第二の基材層が形成されるところの、及び、
このようにして得られた基材層（１４，１４´，１４´´）が、少なくとも部分的に硬化させられるところの、部材（２，４）の請求項１〜２２によるジョイントを作り出すための方法。
【請求項２６】
カプセルが、基材物質の中に塗布前に分散させられるところの、及び、
基材物質で作られた第二の基材層が、塗布システムの助けを借りて、第一の基材層の上に塗布されるところの、及び、
このように得られた基材層が、少なくとも部分的に硬化させられるところの、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
基材物質で作られた少なくとも一つの基材層が、塗布システムの助けを借りて接合面（６，８）の少なくとも一部分に塗布されるところの、及び、
カプセル（１８）が、まだ完全に硬化していない基材層に塗布されるところの、及び、
このようにして得られた基材層が少なくとも部分的に硬化させられる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
基材物質が、溶解された接着剤を少なくとも部分的に含んでなるものであるところの、及び、
基材層が、乾燥によって少なくとも部分的に硬化させられるところの、請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
基材物質で少なくとも部分的に覆われたカプセル（１８）でできている第二の基材層が、塗布システムの助けを借りて塗布されるところの、及び、
このようにして得られた基材層が、少なくとも部分的に硬化させられるところの、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
基材物質が、溶融接着剤を少なくとも部分的に含んでなるものであるところの、及び、
覆われたカプセルの塗布の後に、溶融接着剤が、加熱によって少なくとも部分的に溶融され、次に冷却によって再び硬化させられるところの、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
基材層が、噴霧、塗装、ロール塗装、流し込み、振りかけ、又はへら塗りを用いて塗布されるところの、請求項２５〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
カプセル（１８）が、有向空気噴射又は静電荷を用いて塗布されるところの、請求項２７〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
下の方に流れるカプセル（１８）の流れが作り出され、接合面がこの流れによって通り抜けられるところの、請求項２７〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
過剰なカプセルが、カプセル（１８）の塗布の間に吸い出されるところの、請求項２７又は３３に記載の方法。
【請求項３５】
吸い出されたカプセル（１８）が、カプセル（１８）の貯槽に送り戻されるところの、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
少なくとも一つのカプセル層の塗布の後に、また別の基材層が塗布されるところの、請求項２７〜３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
多層の層状構造が、基材層とカプセル層との多層の塗布により作り出されるところの、請求項３６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、二つの部材の接合面の間のジョイントと、部材のジョイントを作り出すための方法とに関するものである。本発明は特に、接着剤システムを使って基材が塗布されるところの接合面の間のジョイントに関するものであり、前記接着剤システムは、接合面を接合する接着剤システムの作用を部材が接合されたとき初めて示す。接着剤の塗布は、部材の接合とは別の時、例えば部材の工場生産の間に行われてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
床材若しくは壁材が、従来技術の独国実用新案第２９７０３９６２号から知られており、そこでは接合面が、コンタクト型接着剤で被覆されたさねはぎの輪郭として実施されている。この接着剤は工場であらかじめ塗布することが可能で、その結果接合面に沿って部材を接合するときに接着剤ジョイントが生じる。コンタクト型接着剤は、接着されるべき接合面に溶液として塗布される接着剤であって、溶剤がほとんど蒸発した後、つまり接着剤皮膜が明らかに乾燥したとき最大限の圧力を受けて結合される接着剤である。そして組み合わせられた接着剤皮膜は、残留溶剤が蒸発しながら、高い強度を有する接着剤層を形成する。接着剤の効果は、この場合物理的に作用する接着力に基づいている。接着力に起因した、永久に存在する潜在的接着効果は、従来技術で使用されているコンタクト型接着剤においては問題の多いものである。片側だけで働くコンタクト型接着剤層は、任意の物体に押し付ける際に接着剤作用に導くので、この方法で事前処理された部材は、それらが他の部材と接合される前に他の物体に押し付けられることが防止されなければならない。このことは、特に部材を包装材料の上に置くことに対しても当てはまる。
仏国特許発明第２６７５０７８号明細書が、二つの部材の間のジョイントを開示しており、その際、反応型接着剤の物質が中に含まれているカプセルをもつ基材が、接合された状態でお互いにぴったり合う接合面の上に塗布される。その時多数のカプセルが基材の中に分散する。中に反応型接着剤の成分が閉じ込められたマイクロカプセルが、英国特許第２１３３３７４号明細書から知られている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って本発明は、一方で機械的接合システムに比較した接着剤接合の利点を失うことがなく、しかし同時に顧客の費用と部材の取り扱い費用とを増大させることがないという技術的課題に基づいており、その際、カプセルに含まれている接着剤システムの物質は効果的な方法で放出されることになるので、前記物質は接着剤システムのまた別の物質との反応を始めることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の第二の教示によると、前述された問題も、請求項２３の特徴を有する少なくとも一つの接合面をもつ部材によって解決され、請求項２３では先に説明された特徴及び利点が、少なくとも一つの接合面に配置されていてカプセル化された反応型接着剤システムを有する基材の形で実施される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の第三の教示によると、前述の問題は、部材の請求項１から２２によるジョイントを作り出すための、請求項２５の特徴を有する方法によっても解決される。更なる特徴が従属請求項に含まれる。




【国際調査報告】
2004518044.tif 000048
2004518044.tif 000049
2004518044.tif 000050
2004518044.tif 000051
2004518044.tif 000052
2004518044.tif 000053