(57)【要約】Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンの重合用触媒を添加する新規な方法において、触媒を最初に容器Ａに導入し、次いで、使用される助触媒を容器Ｂで不活性溶剤と混合し、そして容器Ｂ中の内容物を容器Ａに導入し、そこで触媒と混合し、そこから混合物を実際の重合反応器に導入する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンの重合用触媒の添加法であって、
最初に触媒を容器Ａに導入し、次いで、使用される助触媒を容器Ｂ中で不活性溶剤と混合し、そして容器Ｂの内容物を容器Ａに導入して、容器Ａで触媒と混合し、容器Ａから混合物を実際の重合反応器に導入することを特徴とする触媒の添加法。
【請求項２】
使用される助触媒を容器Ｂ中において１０〜５０℃で混合する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
容器Ｂの内容物を１０〜５０℃で容器Ａに導入し、そこで触媒と混合する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
容器Ｂ中で使用される不活性溶剤が不活性炭化水素である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
触媒として、チタン含有固体成分ａ）を使用し、助触媒として、有機アルミニウム化合物ｂ）及び電子供与体化合物ｃ）を使用する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
触媒としてメタロセン化合物を使用し、助触媒としてメタロセニウムイオンを形成可能な化合物を使用する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
エチレン、プロピレン又は１−ブテンの重合における触媒の添加に使用される請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンの重合用触媒の添加法であって、最初に触媒を容器Ａに導入し、次いで、使用される助触媒を容器Ｂ中で不活性溶剤と混合し、そして容器Ｂの内容物を容器Ａに導入して、容器Ａで触媒と混合し、容器Ａから混合物を実際の重合反応器に導入することを特徴とする触媒の添加法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンのポリマーは、スラリーにおける液相重合若しくはモノマー中での重合（塊状重合）により、又は気相重合により製造され得る。これにより形成される固体のポリマーを気体の反応混合物から容易に分離可能であるため、重合は、益々気相により行われる。重合は、チタン含有固体成分、有機アルミニウム化合物及び有機シラン化合物を含むのが一般的であるチーグラ−ナッタ触媒組成物を用いて行われる（ＥＰ−Ｂ４５９７７、ＥＰ−Ａ１７１２００、ＵＳ−Ａ４８５７６１３、ＵＳ−Ａ５２８８８２４）。しかしながら、Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンのポリマーを、メタロセン化合物又は重合活性の金属錯体の存在下に重合することによっても得ることができる。両方の場合において、使用される触媒を有効な方法で重合反応器に導入するのが重要である。
【０００３】
Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンのポリマー製造用の微粒子状触媒を添加する多くの公知技術は、何十年間にも亘って確立されてきた（ＥＰ−Ａ０２５１３７、ＤＥ−Ａ２２５７６６９、ＵＳ−Ａ３８２７８３０、ＵＳ−Ａ４１２３６０１、ＵＳ−Ａ４６９０８０４）。触媒を添加する一般的な技術は、主として、特定体積の材料を適当な輸送装置を介して重合反応器に配送する位置決め装置（positioning apparatus）に基づいている。
【０００４】
Ｃ２〜Ｃ２０オレフィン重合用のより効率的で且つより選択性の高い触媒を開発に伴い、触媒を重合反応器に高い信頼性で且つ支障のない方法で益々導入する必要がある。更に、経済上の理由により、かかる触媒を重合反応器に、この触媒がその反応器で最大の生産性を示すことができるように導入するのが益々重要となる。
【発明の開示】
【０００５】
従って、本発明の目的は、上述した不都合を改善し、Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンの重合用の触媒を添加する新規な方法を開発して、これにより触媒を重合反応器に極めて信頼性高く且つ均一に導入可能とすることにある。更に、新規な方法は、触媒の生産性に対してプラスの影響を有していることが重要である。
【０００６】
本発明者等は、上記目的がＣ２〜Ｃ２０オレフィンの重合用触媒を添加する新規で、十分に改良された方法であって、最初に触媒を容器Ａに導入し、次いで、使用される助触媒を容器Ｂ中で不活性溶剤と混合し、そして容器Ｂの内容物を容器Ａに導入して、容器Ａで触媒と混合し、容器Ａから混合物を実際の重合反応器に導入することを特徴とする方法により達成されることを見出した。
【０００７】
本発明の方法は、Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンの重合において触媒を添加する場合に特に適当である。
【０００８】
本発明の方法により重合され得るＣ２〜Ｃ２０オレフィンは、特にＣ２〜Ｃ２０アルカ−１−エン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン又は１−オクテンであり、エチレン、プロピレン又は１−ブテンを使用するのが好ましい。本発明の目的に使用されるＣ２〜Ｃ２０オレフィンという用語は、特に、内部Ｃ４〜Ｃ２０オレフィン、例えば２−ブテン又はイソプレン、Ｃ４〜Ｃ２０ジエン、例えば１，４−ブタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，９−デカジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチリデン−２−ノルボルネン、更に環式オレフィン、例えばノルボルネン又はα−ピネン、トリエン、例えば１，６−ジフェニル−１，３，５−ヘキサトリエン、１，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３，５−ヘキサトリエン、１，５，９−シクロドデカトリエン又はｔｒａｎｓ、ｔｒａｎｓ−ファルネソール及びポリ不飽和脂肪酸又は脂肪酸エステルを包含する。本発明の方法を、Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンの単独重合体、又はＣ２〜Ｃ２０オレフィンと、好ましくは３０質量％以下の、炭素原子数２０個以下の他の共重合化オレフィンとの共重合体の製造で用いることができる。本発明の目的のために、共重合体には、ランダム共重合体とブロック又は耐衝撃性共重合体の両方が含まれる。
【０００９】
一般に、触媒を添加する新規な方法は、少なくとも１種の反応領域、屡々、２種以上の反応領域、すなわち重合条件が反応領域間で、異なる性質を有するポリマーが製造される程度に異なっている反応領域で行われる重合において用いられる。単独重合体又はランダム共重合体の場合、これは、例えばモル質量であって良く、すなわち異なるモル質量のポリマーを種々の反応領域で製造して、モル質量分布を拡げる。異なるモノマー又はモノマー組成物を種々の反応領域で重合するのが好ましい。その後、これにより、ブロック共重合体又は耐衝撃性共重合体を得るのが一般的である。
【００１０】
本発明の方法は、プロピレンの単独重合体又はプロピレンと、３０質量％以下の、炭素原子数１０個以下の他の共重合化（共重合される）オレフィンとの共重合体の製造で特に有用である。プロピレンの共重合体は、ランダム共重合体又はブロック若しくは耐衝撃性共重合体である。プロピレンの共重合体がランダム構造を有する場合、一般に１５質量％以下、好ましくは６質量％以下の、炭素原子数１０個以下の他のオレフィン、特にエチレン、１−ブテン又はエチレンと１−ブテンとの混合物を含んでいる。
【００１１】
プロピレンのブロック共重合体又は耐衝撃性共重合体は、プロピレンの単独重合体又はプロピレンと、１５質量％以下、好ましくは６質量％以下の、炭素原子数１０個以下の他のオレフィンとのランダム共重合体を第１段階（第１工程）で製造し、そして第２段階（第２工程）で、１５〜９９質量％のエチレン含有量を有し、且つ更に他のＣ４〜Ｃ１０オレフィンを含んでいても良いプロピレン−エチレン共重合体を単独重合体又はランダム共重合体で重合する。一般に、重合されるべきプロピレン−エチレン共重合体の量は、第２段階で製造される共重合体により、３〜９０質量％の最終生成物が作製されるようにする。
【００１２】
本発明の方法を用いて重合反応器に導入される触媒として、特にチーグラ触媒を使用することができる。重合は、例えばチーグラ−ナッタ触媒系（チーグラ−ナッタ触媒組成物）を用いても行われ得る。特に、チタン含有固体成分ａ）を有機アルミニウム化合物ｂ）及び電子供与体化合物ｃ）の形態の助触媒と共に含む触媒組成物を使用することができる。
【００１３】
しかしながら、本発明の方法を、メタロセン化合物又は重合活性の金属錯体を基礎とする触媒組成物に用いることも可能である。
【００１４】
チタン含有固体成分ａ）を製造するために、チタン化合物として、３価又は４価のチタンのハロゲン化物又はアルコキシドを使用するのが一般的であり、チタンのアルコキシドハライド化合物又は種々のチタン化合物の混合物を用いることも可能である。ハロゲンとして塩素を含むチタン化合物を使用するのが好ましい。チタンとハロゲンのみを含むチタンのハロゲン化物、特にチタンの塩化物、特に好ましくは四塩化チタンも同様に好ましい。
【００１５】
チタン含有固体成分ａ）は、少なくとも１種のハロゲン含有マグネシウム化合物を含んでいるのが好ましい。これに関して、ハロゲンは塩素、臭素、ヨウ素又はフッ素であり、臭素が好ましく、塩素が特に好ましい。ハロゲン含有マグネシウム化合物を、チタン含有固体成分ａ）の製造に直接使用するか、又はその調製中に形成する。チタン含有固体成分ａ）の製造に適当なマグネシウム化合物は、特に、ハロゲン化マグネシウム、好ましくは二塩化マグネシウム若しくは二臭化マグネシウムか、又は例えばハロゲン化剤との反応により一般的な方法で得ることができるマグネシウム化合物であり、例えばアルキルマグネシウム、アリールマグネシウム、マグネシウムのアルコキシド又はマグネシウムのアリールオキシド化合物又はグリニャール化合物である。チタン含有固体成分ａ）の製造に適当なマグネシウムのハロゲン非含有化合物の好ましい例示は、ｎ−ブチルエチルマグネシウム又はｎ−ブチルオクチルマグネシウムである。好ましいハロゲン化剤は、塩素及び塩化水素である。しかしながら、チタンのハロゲン化物は、ハロゲン化剤としても働くことも可能である。
【００１６】
更に、チタン含有固体成分ａ）は、電子供与体化合物、例えば単官能性又は多官能性カルボン酸、無水カルボン酸又はカルボン酸エステル、又はケトン、エーテル、アルコール、ラクトン又は有機リン化合物若しくは有機ケイ素化合物を更に含むのが有効である。
【００１７】
チタン含有固体成分の範囲内での電子供与体化合物として、カルボン酸誘導体及び特に以下の式（ＩＩ）：
【００１８】
【化１】
2004527607.tif 000002
【００１９】
［但し、Ｘ及びＹがそれぞれ塩素若しくは臭素か、又はＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基を表すか、又は無水物基中の酸素と合体する。］
で表されるフタル酸誘導体を使用するのが好ましい。特に好ましい電子供与体化合物は、Ｘ及びＹがＣ１〜Ｃ８アルコキシ基を表すフタル酸エステルである。好ましいフタル酸エステルの例示は、ジエチルフタレート、ジ−ｎ−ブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジ−ｎ−ペンチルフタレート、ジ−ｎ−ヘキシルフタレート、ジ−ｎ−ヘプチルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート及びジ−２−エチルヘキシルフタレートである。
【００２０】
チタン含有固体成分の範囲内で更に好ましい電子供与体化合物は、３員又は４員で、置換又は無置換のシクロアルキル−１，２−ジカルボン酸のジエステル、更に置換ベンゾフェノン−２−カルボン酸のモノエステル又は置換ベンゾフェノン−２−カルボン酸である。これらのエステルの製造に使用されるヒドロキシ化合物として、エステル化反応で一般的なアルカノール、例えばＣ１〜Ｃ１５アルカノール又はＣ５〜Ｃ７シクロアルカノール（それぞれ１個以上のＣ１〜Ｃ１０アルキルを有していても良い。）、及びＣ６〜Ｃ１０フェノールを使用することができる。
【００２１】
種々の電子供与体化合物の混合物を使用することも可能である。
【００２２】
チタン含有固体成分ａ）の製造において、マグネシウム化合物１モルに対して、一般に０．０５〜２．０モル、好ましくは０．２〜１．０モルの電子供与体化合物を使用することができる。
【００２３】
更に、チタン含有化合物ａ）は、担体として無機酸化物を更に含むことができる。担体として、平均粒径５〜２００μｍ、好ましくは２０〜７０μｍの微粒子状の無機酸化物を使用するのが一般的である。本発明の目的のために、平均粒径は、クールターカウンター分析により測定される粒径分布の体積基礎平均（メジアン）である。
【００２４】
微細な無機酸化物の粒子は、平均粒径１〜２０μｍ、特に１〜５μｍを有する一次粒子から構成されているのが好ましい。この一次粒子は、無機酸化物のヒドロゲルを磨砕することにより一般的に得られる多孔質で、顆粒状の酸化物粒子である。一次粒子を篩い分けた後に更に加工することも可能である。
【００２５】
更に、使用される無機酸化物は、平均直径０．１〜２０μｍ、特に１〜１５μｍの空孔又は溝を有していることも好ましく、空孔又は溝の粒子全体に対する体積換算による巨視的な割合が、５〜３０％の範囲、特に１０〜３０％の範囲である。
【００２６】
無機酸化物中の一次粒子の平均粒径並びに空孔及び溝の体積換算による巨視的割合は、それぞれ無機酸化物の粒子表面及び粒子の断面において、走査型電子顕微鏡又は電子線マイクロアナライザーを用いた画像分析により有効に測定される。これにより得られる顕微鏡写真を評価し、これにより一次粒子の平均粒径並びに空孔及び溝の体積換算による巨視的割合を測定する。画像分析は、通常、電子顕微鏡のデータをハーフトーンのバイナリーイメージに変換し、そして適当なＥＤＰプログラム、例えばＳＩＳ社のソフトウエアパッケージのアナリシス（Analysis）を用いてデジタル評価することによって行われる。
【００２７】
好ましい無機酸化物は、例えば、水又は脂肪族アルコールと混合される磨砕化ヒドロゲルを噴霧乾燥することにより得ることが可能である。かかる微粒子状の無機酸化物は市販されてもいる。
【００２８】
微粒子状の無機酸化物は、通常、０．１〜１０ｃｍ３／ｇ、好ましくは１．０〜４．０ｃｍ３／ｇの細孔容積、及び１０〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは１００〜５００ｍ２／ｇの比表面積を有しており、その際、本明細書で引用される数値は、ドイツ工業規格６６１３３（ＤＩＮ６６１３３）を準拠する水銀多孔度及びドイツ工業規格６６１３１を準拠する窒素吸着により測定される。
【００２９】
ｐＨ、すなわちプロトン濃度の１０底に対するマイナスの対数は、１〜６．５の範囲であり、特に２〜６の範囲である。
【００３０】
好適な無機酸化物は、特に、ケイ素、アルミニウム、チタン、又は周期表第Ｉ主族及び第ＩＩ主族の金属の一方による酸化物である。特に好ましい酸化物は、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム及びシート状シリケート、更に酸化ケイ素（シリカゲル）である。アルミニウムシリケート又はマグネシウムシリケート等の混合酸化物を使用することも可能である。
【００３１】
担体として使用される無機酸化物は、その表面上に水を含んでいる。この水の一部を吸着により物理的に結合させ、その一部をヒドロキシル基の形態で化学結合させる。無機酸化物の水含有量を、熱処理又は化学処理によって低減又は完全に除去することができる。化学処理の場合、ＳｉＣｌ４、クロロシラン又はアルキルアルミニウム等の従来の乾燥剤を使用するのが一般的である。好適な無機酸化物の水含有量は、０〜６質量％である。無機酸化物を、これが市販されている形態で更に処理することなく使用するのが好ましい。
【００３２】
マグネシウム化合物及び無機酸化物は、チタン含有固体成分ａ）中において、無機酸化物１モルに対して、０．１〜１．０モル、特に０．２〜０．５モルのマグネシウムの化合物が存在するような量で含まれるのが好ましい。
【００３３】
チタン含有固体成分ａ）の製造において、Ｃ１〜Ｃ８アルカノール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、イソブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール又は２−エチルヘキサノール又はこれらの混合物を使用するのが一般的である。エタノールを使用するのが好ましい。
【００３４】
チタン含有固体成分は、それ自体公知の方法で製造可能である。例としては、ＥＰ−Ａ４５９７５、ＥＰ−Ａ４５９７７、ＥＰ−Ａ８６４７３、ＥＰ−Ａ１７１２００、ＧＢ−Ａ２１１１０６６、ＵＳ−Ａ４８５７６１３及びＵＳ−Ａ５２８８８２４に記載されている。ＤＥ−Ａ１９５２９２４０により公知の方法を用いるのが好ましい。
【００３５】
助触媒として好適なアルミニウム化合物ｂ）には、トリアルキルアルミニウム、更にアルキル基がアルコキシ基又はハロゲン原子、例えば塩素若しくは臭素で置き換えられている化合物が含まれる。アルキル基は同一又は異なっていても良い。直鎖又は分岐のアルキル基が可能である。アルキル基の炭素原子数が１〜８個のトリアルキルアルミニウム化合物、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム又はメチルジエチルアルミニウム又はこれらの混合物を使用するのが好ましい。
【００３６】
アルミニウム化合物ｂ）の他に、電子供与体化合物ｃ）、例えば単官能性若しくは多官能性のカルボン酸、カルボン酸無水物又はカルボン酸エステル、又はケトン、エーテル、アルコール、ラクトン又は有機リン化合物若しくは有機ケイ素化合物を他の助触媒として使用するのが一般的であり、その際、電子供与体化合物ｃ）は、チタン含有固体成分ａ）の製造に使用される電子供与体化合物と同一又は異なっていても良い。本明細書において好ましい電子供与体化合物は、式（Ｉ）：
【００３７】
【化２】
2004527607.tif 000003
【００３８】
［但し、Ｒ１が同一又は異なっていても良く、それぞれＣ１〜Ｃ２０アルキル基、置換基としてＣ１〜Ｃ１０アルキル基を有していても良い５員〜７員のシクロアルキル基、Ｃ６〜Ｃ１８アリール基又はＣ６〜Ｃ１８アリール−Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基を表し、
Ｒ２が同一又は異なっていても良く、それぞれＣ１〜Ｃ２０アルキル基を表し、
ｎが１、２又は３を表す。］
で表される有機ケイ素化合物である。Ｒ１がＣ１〜Ｃ８アルキル基又は５員〜７員のシクロアルキル基を表し、Ｒ２がＣ１〜Ｃ４アルキル基を表し、ｎが１又は２を表す化合物を使用するのが好ましい。
【００３９】
これらの化合物の中で、ジメトキシジイソプロピルシラン、ジメトキシイソブチルイソプロピルシラン、ジメトキシジイソブチルシラン、ジメトキシジシクロペンチルシラン、ジメトキシイソプロピル−ｔｅｒｔ−ブチルシラン、ジメトキシイソブチル−ｓｅｃ−ブチルシラン及びジメトキシイソプロピル−ｓｅｃ−ブチルシランが特記に値する。
【００４０】
助触媒ｂ）及びｃ）は、アルミニウム化合物ｂ）におけるアルミニウムの、チタン含有固体成分ａ）におけるチタンに対する原子比が１０：１〜８００：１の範囲、特に２０：１〜２００：１の範囲、そしてアルミニウム化合物ｂ）の電子供与体化合物ｃ）に対するモル比が１：１〜２５０：１の範囲、特に１０：１〜８０：１の範囲となるような量で使用されるのが好ましい。
【００４１】
チタン含有固体成分ａ）及び助触媒、すなわちアルミニウム化合物ｂ）の電子供与体化合物ｃ）（通常、一緒に使用される）は、チーグラ−ナッタ触媒組成物（チーグラ−ナッタ触媒系）を形成する。
【００４２】
本発明の方法は、メタロセン化合物又は重合活性の金属錯体を基礎とする触媒組成物を重合反応器に導入する場合についても使用され得る。
【００４３】
本発明の目的のために、メタロセンは、周期表の遷移金属と、メタロセニウムイオンを形成可能な化合物と合体して有効な触媒組成物を形成する有機配位子との錯体である。本発明の方法を使用する場合、メタロセン錯体は、触媒組成物中に担持された状態で含まれるのが一般的である。担体として、無機酸化物が屡々使用される。チタン含有固体成分ａ）の製造にも使用される上述した無機酸化物を使用するのが好ましい。
【００４４】
一般的に使用されるメタロセンは、チタン、ジルコニウム又はハフニウムを中心原子として含んでおり、ジルコニウムを含んでいるのが好ましい。一般に、中心原子を、π結合を介して、少なくとも１種の、通常置換されているシクロペンタジエニル基及び他の置換基に結合させる。他の置換基としては、ハロゲン、水素又は有機基が可能であり、フッ素、塩素、臭素若しくはヨウ素又はＣ１〜Ｃ１０アルキル基が好ましい。
【００４５】
好ましいメタロセンは、２個のπ結合を介して２個の置換シクロペンタジエニル基に結合されている中心原子を含んでおり、シクロペンタジエニル基の置換基を両方のシクロペンタジエニル基に結合させているメタロセンが特に好ましい。このシクロペンタジエニル基が２個の隣接する炭素原子で環式基によって更に置換されている錯体が極めて好ましい。
【００４６】
好ましいメタロセンには、シクロペンタジエニル基を１個だけ含んでいるが、中心原子にも結合される基によって置換されているシクロペンタジエニル基を含むメタロセンが包含される。
【００４７】
好適なメタロセン化合物の例は、
エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
エチレンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジフェニルメチレン−９−フルオレニルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−メチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、又は
ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４，６−ジイソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、及び
これに対応するジメチルジルコニウム化合物である。
【００４８】
メタロセン化合物は公知であり、又はそれ自体公知の方法で得ることができる。
【００４９】
更に、メタロセン触媒組成物は、メタロセニウムイオンを形成可能な化合物を助触媒として含んでいる。好適な助触媒は、強酸の非荷電ルイス酸、ルイス酸カチオンを有するイオン性化合物、又はカチオンとしてブレンステット酸を有するイオン性化合物である。例としては、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート又はＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムの塩である。メタロセニウムイオンを形成可能であるため、助触媒として適当である別の化合物は、鎖状又は環式のアルミノキサン化合物である。これらは、通常、トリアルキルアルミニウムを水と反応させることにより製造され、一般に、種々の長さである直線状及び環式の鎖状分子の両方による混合物の形態である。
【００５０】
更に、メタロセン触媒組成物は、周期表第Ｉ主族、第ＩＩ主族又は第ＩＩＩ主族の金属による有機金属化合物、例えばｎ−ブチルリチウム、ｎ−ブチル−ｎ−オクチルマグネシウム、又はトリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム若しくはトリメチルアルミニウムを含んでいても良い。
【００５１】
本発明の方法は、Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンの重合で使用される触媒の添加に用いることができる。重合は、少なくとも１種の反応領域、屡々、連続して接続される２種以上の反応領域（反応器カスケード）において、気相、液相、スラリー又はバルクで行われ得る。実際の重合中の反応条件は、それぞれのモノマーが２相の異なる相、例えば一部が液体の状態で、一部が気体の状態（凝縮型）で含まれるように選択可能である。
【００５２】
Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンの重合に用いられる通常の反応器を使用することが可能である。好適な反応器は、特に、連続的に操作される水平又は鉛直撹拌器付き容器、循環反応器、ループ式反応器、多段階反応器又は流動床反応器である。反応器の寸法は、本発明の方法に関する限り、重要ではない。寸法は、反応領域又は個々の反応領域で達成される効果に応じて異なる。
【００５３】
反応器として、流動床反応器及び水平又は鉛直撹拌器付き粉末床反応器を使用するのが特に好ましい。反応床は、本発明の目的の場合、当該反応器で重合されるＣ２〜Ｃ２０オレフィンのポリマーを含んでいるのが一般的である。
【００５４】
本発明の方法による特に好ましい実施の形態において、重合は、反応器か、又は連続して接続される反応器カスケードにおいて行われ、これにおいて微粒子反応床が鉛直撹拌器により運転状態に保持される。この場合、独立したらせん型撹拌器が特に適当である。かかる撹拌器は、例えばＥＰ−Ｂ０００５１２及びＥＰ−Ｂ０３１４１７により公知である。これらの撹拌器では、微粒子反応床を極めて均一に配置している。かかる微粒子反応床の例示は、ＥＰ−Ｂ０３８４７８に記載されている。反応器カスケードは、連続して接続され、それぞれ撹拌器を具備し、そしてそれぞれ０．１〜１００ｍ３、例えば１２．５ｍ３、２５ｍ３、５０ｍ３又は７５ｍ３の容量を有する２種類のタンク型反応器を含んでいるのが好ましい。
【００５５】
Ｃ２〜Ｃ２０オレフィン重合用触媒を添加する新規な方法において、触媒、すなわちチーグラ−ナッタ触媒の場合にチタン含有固体成分ａ）又はメタロセン触媒の場合にメタロセン化合物を、最初に容器Ａに導入する。後者は、工業で一般的な任意の貯蔵容器、例えば撹拌器付き容器又は撹拌器無しの容器が可能である。
【００５６】
本発明の方法によると、使用される助触媒、すなわちチーグラ−ナッタ触媒の場合に有機アルミニウム化合物ｂ）及び電子供与体化合物ｃ）又はメタロセン触媒組成物の場合にメタロセニウムイオンを形成可能な化合物を、次いで、容器Ｂ中において不活性溶剤と混合する。容器Ｂも同様に工業で一般的な貯蔵容器、例えば撹拌器付き容器又は撹拌器無しの容器である。使用される助触媒と不活性溶剤との混合は、通常、１０〜５０℃、特に１５〜４０℃で２〜１２０分間、特に３〜１００分間に亘って行われる。好適な不活性溶剤は、例えば石油留分、例えばエクソール（Exxol）又はバルソール（Varsol）（両方共にエクソン（Exxon）社の市販品）、又は他の不活性炭化水素である。特に有用な不活性炭化水素は、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ノナン及びデカン、更に８０〜１２０℃又は１４０〜１７０℃の煮沸範囲の炭化水素を含む石油留分である。
【００５７】
触媒を添加する新規な方法において、容器Ｂの内容物（助触媒を含む）を触媒が含まれる容器Ａに導入し、そこで触媒と混合する。これは、１０〜５０℃、特に１５〜３５℃で２〜１２０分間、特に３〜１００分間行われるのが一般的である。その後、そこから、容器Ａの内容物、すなわち触媒、助触媒及び不活性溶剤を実際の重合反応器に導入する。これは、ポンプ輸送又は圧力勾配によって行われるのが一般的である。その後、Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンの実際の重合が重合反応器中で行われる。
【００５８】
実際の重合は、４０〜１５０℃及び１〜１００バール（１０５〜１０７Ｐａ）の圧力の一般的な反応条件下で行われ得る。温度は４０〜１２０℃、特に６０〜１００℃とするのが好ましく、圧力は１０〜５０バール、特に２０〜４０バールとするのが好ましい。これにより形成されるＣ２〜Ｃ２０オレフィンポリマーのモル質量を、重合技術で一般的な調節剤、例えば水素の添加により制御し、そして設定可能である。モル質量調節剤の他に、触媒活性調節剤、すなわち触媒の活性に対して影響を及ぼす化合物、又は帯電防止剤を使用することも可能である。後者の帯電防止剤により、静電荷電の結果、反応器の壁部において析出物の形成を防止する。Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンのポリマーは、２．１６ｋｇの加重下、２３０℃で０．０５〜３０００ｇ／１０分、特に０．１〜１００ｇ／１０分の溶融流量を有しているのが一般的である。溶融流量は、２．１６ｋｇの加重下、２３０℃でＩＳＯ１１３３に準拠して標準化された試験装置から１０分間に亘って絞り出されるポリマーの量に相当する。
【００５９】
Ｃ２〜Ｃ２０オレフィンの実際の重合における平均滞留時間は、０．１〜１０時間の範囲であり、０．２〜５時間の範囲が好ましく、特に０．３〜４時間の範囲である。
【００６０】
触媒を添加する新規な方法により、触媒を高い信頼性で且つ均一に重合反応器に導入可能となり、そこで生産性の向上を示すことが可能となる。本発明の方法は、技術的に簡易で且つ安価に用いられる。
【実施例】
【００６１】
実施例１及び２並びに比較実施例Ａ、Ｂ及びＣの実験において、以下の方法により製造されるチタン含有固体成分ａ）を含むチーグラ−ナッタ触媒組成物を使用することができた。
【００６２】
第１段階において、平均粒径３０μｍ、細孔容積１．５ｃｍ３／ｇ及び比表面積２６０ｍ２／ｇを有する微粒子状のシリカゲルを、ＳｉＯ２１モルあたり０．３モルのマグネシウム化合物を用い、ｎ−ブチルオクチルマグネシウムをｎ−ヘプタンに溶解した溶液と混合した。微粒子状のシリカゲルは、３〜５μｍの一次粒子の平均粒径並びに直径３〜５μｍの空孔及び溝を有しており、その際、粒子全体に対する空孔及び溝の体積換算による巨視的割合は約１５％であった。混合物を９５℃で４５分間撹拌し、次いで２５℃に冷却し、その後、これに、有機金属化合物のモル量の１０倍に相当する量の塩化水素を通過させた。６０分後、反応生成物を、マグネシウム１モルに対して３モルのエタノールと連続的に撹拌しながら混合した。この混合物を８０℃で３０分間撹拌し、次いで、それぞれ１モルのマグネシウムに対して、７．２モルの四塩化チタン及び０．５モルのジ−ｎ−ブチルフタレートと混合した。次いで、混合物を１００℃で１時間撹拌し、このようにして得られた固体をろ別し、エチルベンゼンで何回も洗浄した。
【００６３】
これにより得られた固体生成物を、四塩化チタンをエチルベンゼンに溶解した１０容量％濃度の溶液を用いて、１２５℃で３時間抽出した。その後、固体生成物をろ過により抽出剤から分離し、そして洗浄液が僅か０．３質量％の四塩化チタンを含むまでｎ−ペンタンで洗浄した。
【００６４】
チタン含有固体成分ａ）は、
３．５質量％のＴｉ、
７．４質量％のＭｇ、
２８．２質量％のＣｌ、
を含んでいた。
【００６５】
チタン含有固体成分ａ）の他に、トリエチルアルミニウム及び有機シラン化合物を、ＵＳ−Ａ４８５７６１３及びＵＳ−Ａ５２８８８２４の教示に類似の方法で助触媒として用いた。
【００６６】
［実施例１］
２０００ｇのチタン含有固体成分ａ）（ＰＴＫ４触媒）を、容量７００Ｌ（リットル）のステンレススチール製の容器Ａに導入した。
【００６７】
５００Ｌの石油留分、すなわちバルソール１４０／１７０（エクソンケミカル社の商標名）を、３０℃で窒素にて一面を覆われた（ガスシール）別の容器Ｂに導入し、次いで、１５モルのトリエチルアルミニウム及び０．１５モルのイソブチルイソプロピルジメトキシシランを別々に添加した。この混合物を５分間撹拌し、次いで容器Ａに輸送した。その後、容器Ａの内容物は、２０００ｇのチタン含有固体成分、５００Ｌのバルソール１４０／１７０、１５モルのトリエチルアルミニウム及び０．１５モルのイソブチルイソプロピルジメトキシシラン（＝供与体）から構成されていた。これらの内容物を４０℃で１０分間撹拌した。
【００６８】
５０モルのトリエチルアルミニウム及び１０００ｋｇのプロピレンを溶解させた２００００Ｌのバルソールを、容量４００００Ｌの大型の反応器に導入した。この溶液を１０分間撹拌した。
【００６９】
容器Ａの内容物の全部を重合反応器Ｃに輸送した。同時に、１０バールの圧力が確立されるまでプロピレンを給送し、その後、温度を７０℃まで昇温させた。気相における水素濃度が０．８容量％となるような量で水素を添加した。圧力は、プロピレンを更に導入することにより１０バールで一定に保持された。温度は冷却することによって一定に保持された。合計１００００ｋｇのプロピレンを２時間に亘って給送した。
【００７０】
次いで、反応器を減圧し、これにより得られたバルソール及びポリプロピレンをろ過及び遠心分離により分離した。ポリプロピレンを乾燥した。
【００７１】
これにより得られたポリプロピレンに対して、８ｇ／１０分のＭＦＲ２３０／５及び冷たいキシレン中における材料溶解性の割合１．６質量％を測定した。触媒の生産性は、触媒１ｇに対して５．９ｋｇのＰＰと計算された。１％の残留灰分を測定した。
【００７２】
［比較実施例Ａ］
バルソールのみを容器Ｂに導入した以外、実施例１の手順を繰り返した。トリエチルアルミニウム及び供与体を、実施例１に示されている量で反応器Ｃに直接導入した。重合は、反応器Ｃ中で観察されなかった。
【００７３】
［比較実施例Ｂ］
バルソール及び実施例１で規定されている量の供与体を容器Ｂに導入した以外、実施例１の手順を繰り返した。
【００７４】
トリエチルアルミニウムを実施例１に示されている量で反応器Ｃに直接導入した。重合は、反応器Ｃ中で観察されなかった。
【００７５】
［比較実施例Ｃ］
バルソール及び実施例１で規定されている量のトリエチルアルミニウムを容器Ｂに導入した以外、実施例１の手順を繰り返した。これにより得られたポリプロピレンに対して、１１ｇ／１０分のＭＦＲ２３０／５及び冷たいキシレン中における材料溶解性の割合５．６質量％を測定した。触媒の生産性は、触媒１ｇに対して２．５ｋｇのＰＰと計算された。
【００７６】
［実施例２］
１７００ｇのチタン含有固体成分ａ）（ＰＴＫ４触媒）を、容量１０００Ｌのステンレススチール製の容器に導入した。５００Ｌのバルソール１４０／１７０を、３０℃で窒素にて一面を覆われた（ガスシール）別の容器Ｂに導入し、次いで、１．５モルのトリエチルアルミニウム及び０．１５モルのイソブチルイソプロピルジメトキシシランを別々に添加した。この混合物を５分間撹拌し、次いで容器Ａに輸送した。その後、容器Ａの内容物は、１７００ｇのチタン含有固体成分ａ）、５００Ｌのバルソール１４０／１７０、１．５モルのトリエチルアルミニウム及び０．１５モルのイソブチルイソプロピルジメトキシシラン（＝供与体）から構成されていた。これらの内容物を３０℃で１０分間撹拌した。
【００７７】
６０モルのトリエチルアルミニウム及び１０００ｋｇのプロピレンを溶解させた２００００Ｌのバルソールを、容量４００００Ｌの大型の反応器に導入した。この溶液を１０分間撹拌した。
【００７８】
容器Ａの内容物の全部を重合反応器Ｃに輸送した。同時に、１０バールの圧力が確立されるまでプロピレンを給送し、その後、温度を７０℃まで昇温させた。水素濃度が０．８容量％となるような量で水素を添加した。重合が開始した。圧力は、プロピレンを更に導入することにより１０バールで一定に保持された。温度は冷却することによって一定に保持された。合計１００００ｋｇのプロピレンを２時間に亘って給送した。２時間後、反応器を１バールに減圧し、そして５００ｋｇのエチレンを１２分間に亘ってゆっくりと給送した。反応器中の液相より上側の気相の組成は、ガスクロマトグラフィーによってモニターされていた。
【００７９】
次いで、反応器を減圧し、これにより得られたバルソール及びプロピレン−エチレン共重合体をろ過及び遠心分離により分離した。これにより得られたプロピレン−エチレン共重合体を乾燥した。
【００８０】
プロピレン−エチレン共重合体に対して、１２ｇ／１０分のＭＦＲ２３０／５及び冷たいキシレン中における材料溶解性の割合１０．４質量％を測定した。触媒の生産性は、触媒１ｇに対して７．９ｋｇのＰＰと計算された。
【００８１】
溶融流量（ＭＦＲ）の測定：２．１６ｋｇ下の２３０℃でのＩＳＯ１１３３を準拠して行われた。
【００８２】
冷たいキシレン中における材料溶解性の割合の測定（質量％単位）：ポリマーのサンプルを煮沸キシレンに完全に溶解させ、その後、混合物を２０℃に冷却した。不溶性材料を分離し、一定の質量に乾燥し、そして計量した。計量されたポリマーの量の、使用されるポリマーの量に対する割合は、百分率として計算された。
【００８３】
触媒の生産性の測定（触媒１ｇに対してｋｇ単位のＰＰ）：ｋｇ単位で製造されるポリプロピレン（ＰＰ）の量の、ｇ単位で使用される触媒の量に対する割合によって行われる。
【国際公開パンフレット】
2004527607.tif 000004
2004527607.tif 000005
2004527607.tif 000006
2004527607.tif 000007
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2004527607.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月8日(2002.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合反応器においてＣ２〜Ｃ２０オレフィン重合用の触媒［但し、該触媒は、チタン含有固体成分ａ）と、助触媒としての有機アルミニウム化合物ｂ）及び電子供与体化合物ｃ）とを含む。］を添加する方法であって、
固体成分ａ）を容器Ａに導入し、
使用される助触媒を容器Ｂ中で不活性溶剤と混合し、
容器Ｂの内容物を容器Ａに導入して、容器Ａで固体成分ａ）と混合し、そこから容器Ａの内容物を実際の重合反応器に導入することを特徴とする触媒の添加法。
【請求項２】
使用される助触媒を容器Ｂ中において１０〜５０℃で混合する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
容器Ｂの内容物を１０〜５０℃で容器Ａに導入し、そこで触媒と混合する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
容器Ｂ中で使用される不活性溶剤が不活性炭化水素である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
エチレン、プロピレン又は１−ブテンの重合における触媒の添加に使用される請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【国際調査報告】
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2004527607.tif 000023
2004527607.tif 000024
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