(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいてパケットデータ送信をスケジュールするための方法と装置【解決手段】ユーザごとのプライオリティ関数（ＰＦ）（２４）がレート要求表示（ＲＲＩ）により示されたチャネル条件に基づいている無線通信システムにおいてパケットデータ送信をスケジュールするための方法（１８）。この方法は所定のサービス品質（ＱＯＳ）の条件により規定されたフェアネス基準も考慮する。１実施形態では、レート要求表示はデータレート要求（ＤＲＲ）である。他の実施形態では、レート要求表示は搬送波対妨害波（Ｃ／Ｉ）情報である。例示的な実施形態では、基地局は複数の移動ユーザについてのプライオリティ関数（ＰＦ）を計算する。各ＰＦは与えられた移動ユーザのレート要求表示および計画スループットの関数である。１実施形態では、予測されたスループットはＴ′＝（Ｔ′）αにより計算される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットデータ送信に適合した無線通信システムにおいて、下記を具備する方法：
移動局に関するレート要求表示ＤＲＲを受信する；
該移動局に関するフェアネス・パラメータαを決定する；
該レート要求表示の関数としての該移動局に関する計画スループット値Ｔ′を計算する；
ＤＲＲ／（Ｔ′）αとして該移動局に関するプライオリティ関数を計算する；および
該プライオリティ関数に従って該移動局への送信をスケジュールする。
【請求項２】
プライオリティ関数の計算は、（Ｔ′）αの単調関数を使用して該プライオリティ関数を計算することをさらに具備する、請求項１の方法。
【請求項３】
該レート要求表示の各々は、複数の該移動局の１つから受信したデータレート要求である、請求項１の方法。
【請求項４】
該レート要求表示の各々は、複数の該移動局の１つから受信した搬送波対妨害波比である、請求項１の方法。
【請求項５】
送信をスケジュールすることに応じて複数の該移動局にデータを送信することをさらに具備する、請求項１の方法：
【請求項６】
該レート要求表示の関数として、スケジュールされた移動局の該プライオリティ関数を更新することをさらに具備する、請求項１の方法：
【請求項７】
該レート要求表示がゼロに等しいと仮定して、スケジュールされていない移動局の該プライオリティ関数を更新することを具備する、請求項７の方法：
【請求項８】
下記を具備する、無線通信システムにおいてパケットデータ・トランズアクションをスケジュールするための方法：
ユーザのプールを決定する；
該ユーザのプールの少なくとも一部のプライオリティ関数を計算する；
該ユーザのプールの該部分から未決定のデータ・トランズアクションを有する第１の組のユーザをスケジュールする；
該ユーザのプールの該部分からレート要求表示を受信する；および
計画スループットの関数とフェアネス・パラメータとにより分割されたレート要求表示として該第１の組のユーザのプライオリティ関数を更新する。
【請求項９】
ゼロのレート要求を使用している該第１の組のユーザとは異なる複数の該ユーザのプールの該部分内の第２の組のユーザを更新する、請求項８の方法：
【請求項１０】
複数のユーザの該プールの該部分は、未決定のデータを有するユーザである、請求項８の方法：
【請求項１１】
該第１の組のユーザは１ユーザから成る、請求項１０の方法。
【請求項１２】
下記を具備する基地局装置：
プロセッサ；および
該プロセッサと連結されたメモリ蓄積装置、該メモリ蓄積装置は、複数のコンピュータ読み出し可能命令を蓄積するように動作し、下記を具備する：
移動局に関するレート要求表示ＤＲＲを受信するための第１の組の命令；
該移動局に関するフェアネス・パラメータαを決定するための第２の組の命令；
該レート要求表示の関数としての該移動局に関する計画スループット値Ｔ′を計算するための第３の組の命令；
該移動局に関するプライオリティ関数を計算するための第４の組の命令、ここで、該プライオリティ関数はＤＲＲ／（Ｔ′）αの関数である；および
該プライオリティ関数に従って該移動局への送信をスケジュールするための第５の組の命令。
【請求項１３】
該命令は、該プライオリティ関数を計算するための第６の組の命令であって、ＤＲＲ／（Ｔ′）αの関数として該プライオリティ関数を計算することをさらに備える第６の組の命令を具備する、請求項１２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線データ通信に関する。より詳しくは、本発明は無線通信システムにおいてパケットデータ送信をスケジュールするための新規なおよび改良された方法と装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、基地局は複数の移動ユーザと通信する。無線通信は、音声やビデオ送信のような低遅延データ通信、またはパケット化されたデータ送信のような高速データ通信を含んでもよい。１９９７年１１月３日出願の米国特許出願番号第０８／９６３，３８６号、タイトル“高速パケットデータ送信のための方法と装置（ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＨＩＧＨ  ＲＡＴＥ  ＰＡＣＫＥＴ  ＤＡＴＡ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ）”は高速パケットデータ送信を記述しており、ここに明示的に引用されて組み込まれる。
【０００３】
パケットデータ送信は実時間送信を必要とせず、それゆえにシステム内での移動ユーザ送信のスケジューリングに関して基地局に柔軟性を与える。一度スケジュールされると、基地局は与えられた時間周期の間に単一の移動ユーザと同様に少ないユーザにデータを送信することができる。一般に、１システム内のパケットデータ移動ユーザのスケジューリングは２つのゴールを有する。第１のゴールは各チャネルの使用率を最適化することである。第２のゴールは送信を移動ユーザに公平に割り当てることである。２つのゴールは時には競合する。例えば、チャネル品質条件と与えられたユーザについての未決定データの量とはそのユーザに過度に時間を割り当てる結果となる可能性がある。したがって、移動ユーザに効率的なパケットデータ送信をスケジュールするための良い方法が必要である。
【０００４】
概  要
１つの観点では、パケットデータ送信に適合した無線通信システムにおいて、１方法は移動局についてのレート要求表示ＤＲＲを受信すること、移動局についてのフェアネス・パラメータαを決定すること、レート要求表示の関数として移動局についての計画スループット値Ｔ′を計算すること、移動局についてのプライオリティ関数、ここでプライオリティ関数はＤＲＲ／（Ｔ′）αの関数である、を計算すること、およびプライオリティ関数に従って移動局への送信をスケジュールすることを含む。
【０００５】
１つの観点によれば、無線通信システムにおいてパケットデータ・トランズアクションをスケジュールするための方法は、ユーザのプールを決定すること、ユーザのプールの少なくとも一部のプライオリティ関数を計算すること、ユーザのプールのこの部分から未決定のデータ・トランズアクションを有する第１の組のユーザをスケジュールすること、ユーザのプールのこの部分からレート要求表示を受信すること、および計画スループットの関数とフェアネス・パラメータとにより分割されたレート要求表示として第１の組のユーザのプライオリティ関数を更新することを含む。
【０００６】
もう１つの観点では、基地局装置はプロセッサと、このプロセッサと連結されたメモリ蓄積装置とを含み、このメモリ蓄積装置は複数のコンピュータ可読性の命令を蓄積するように動作する。メモリ蓄積装置は移動局についてのレート要求表示ＤＲＲを受信するための第１の組の命令、移動局についてのフェアネス・パラメータαを決定するための第２の組の命令、レート要求表示の関数としての移動局についての計画スループット値Ｔ′を計算するための第３の組の命令、移動局についてのプライオリティ関数、ここでプライオリティ関数はＤＲＲ／（Ｔ′）αの関数である、を計算するための第４の組の命令、およびプライオリティ関数に従って移動局への送信をスケジュールするための第５の組の命令を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
語“例示的（ｅｘｅｍｐｌａｒｙ）”は“実例、個別例、または具体例として取り扱うこと”を意味するためにこの中で排他的に使用される。この中に“例示的”として記述されたいずれかの実施形態は、必ずしも他の実施形態以上に好ましいものまたは有利なものと解釈されるべきではない。
【０００８】
本発明の例示的な実施形態では、スペクトル拡散無線通信システムの基地局はユーザごとのプライオリティ関数(Priority Function)（ＰＦ）の瞬間値に基づいて移動ユーザへのパケットデータ送信をスケジュールする。ユーザ・スケジューリング・プライオリティはＰＦ値に関係し、ここで高ＰＦ値は高いスケジューリング・プライオリティを示し、低ＰＦ値は低いプライオリティを示す。１つの観点では、ＰＦ値を決定するための方法はレート要求表示(Rate Request Indicator)（ＲＲＩ）により示されるチャネル条件に基づく。この方法はまたサービス品質(Quality Of Service)（ＱＯＳ）条件により規定されるフェアネス基準(fairness criteria)を考慮する。そのような方法は送信器側での非ゼロ・バッファのアンダーラン(non-zero buffer under-run)に対して強い保護を提供する。１実施形態では、レート要求表示はデータレート要求(Data Rate Request)（ＤＲＲ）である。他の実施形態では、レート要求表示は搬送波対妨害波(Carrier-to-Interference)（Ｃ／Ｉ）情報である。代替の実施形態は他のタイプのレート要求表示または予測を実施してもよい。例示的な実施形態では、基地局は複数の移動ユーザについてのプライオリティ関数(Priority Function)（ＰＦ）を計算する。各ＰＦは与えられた移動ユーザのレート要求表示と計画スループット(throughput)との関数である。ＰＦ値は、未決定のデータを有するアクティブ移動ユニットを基地局がスケジュールすることを可能にする。スケジューリング(scheduling)は複数の移動局へのほぼ等しいシェアの割当て送信時間を生成する。
【０００９】
スケジューリング割当ては、割り当てられたデータレートに関連する逆効果を減少させることによりチャネル感度を改善する。実際のデータレート割当ては量子化された送信レートを提供する。これはシステム内のデータレートの粗い調整になる。実際のデータレートは、割り当てられて使用可能なデータレートに従うために、切られるか、さもなければ処理されてもよい。送信データレートを決定するためにレート要求表示を使用することにより、データレートはシステムの実際の要求条件と動作環境とに従って調整される。
【００１０】
図１に図示された例示的な実施形態では、無線通信システム１０は大気中インターフェイスまたは無線リンクを介して移動局１４および移動局１６と通信する基地局１２を含む。基地局１２は移動局１６の各々について別々の送信を処理する。図示されるように、移動局１４は音声通信のような、低遅延データ通信タイプのサービスを使用しており、一方移動局１６は高速パケットデータ通信を使用している。基地局１２と移動局１４との間の通信は実時間で実行され、そしてそれゆえにすべてのアクティブな通信は同時にそして共に実行される。対照的に、移動局１６とのパケットデータ通信はスケジュールされることができ、ここで複数の移動局１６への通信は与えられた時刻に同時に送信される。代替の実施形態はチャネル利用を最適化することを求めている１局以上の移動局１６への同時送信を可能とすることができる。
【００１１】
図２はシステム１０内の移動局１６をスケジュールするための方法１８を図示する。処理はステップ２０でシステム１０内のアクティブな移動ユーザのプール(pool)を決定することにより始まる。プール内の移動局１６、またはユーザの全数は“Ｎ”として表される。ステップ２２で、もしＮが０に等しければ処理は終了し、でなければプール内の“Ｍ”ユーザの各サブセットについてのＰＦを計算するために、処理はステップ２４に続き、ここでＭアクティブ・ユーザは未決定データを有する。ＰＦ計算は次式に従って実行される：
ＰＦ（ｊ）＝ＤＲＲ（ｊ）／Ｔ′（ｊ）                  （１）
ｊ＝１，…，Ｍ
ここでｊは未決定データを有するＭアクティブ・ユーザに対応するユーザ・インデックスである。例示的な実施形態では、レート要求表示は、ｊ＝１，…，Ｍについてユーザｊから受信されたデータレート要求（ＤＲＲ）のＤＲＲ（ｊ）として実施される。分子内にチャネル・センシティブ・レート要求表示を有することは、システム１０内のユーザのスケジューリングへの比例を提供する。もしそのユーザがスケジュールされており、そしてこのユーザのバッファが期待されたレートで送信するのに十分なデータを含んでいたならば、レート要求表示はその後、各ユーザｊと関連する計画スループットＴ′（ｊ）により分割される。実際のスループットは式（１）のこの計算においては直接使用されないが、各ユーザｊの実際のスループットはＴ（ｊ）と表現されてもよい。
【００１２】
未決定データを有するＭアクティブ・ユーザのサブセットから、ステップ２６で、次のサブセットが送信についてスケジュールされるべき“Ｋ”ユーザと決定される。例示的な実施形態では、Ｋユーザのサブセットはシステム構成と所定のスケジューリング方針とに従って決定される。しばしばＫ＝１であり、即ちＫは単一ユーザを強いられる。しかしながら、ＫはＭに等しいかそれ以下のいずれの数であってもよい。計算されたＰＦ値に基づいて、基地局はステップ２８で“Ｋ”ユーザをスケジュールする。Ｋスケジュールされたユーザは、Ｎアクティブ・ユーザのサブセットを構成する、即ち、（Ｋ≦Ｍ≦Ｎ）であることに注目されたい。基地局１２はその後、ステップ２８のスケジュールに従ってステップ３０でパケットデータ送信を伝える。送信は送信パワー、パワー制御、データレート、変調、および伝送のその他のパラメータの決定を含む。同時に、基地局１２は移動局１４への低潜伏期送信(low latency transmissions)を伝送している可能性があることに注目されたい。
【００１３】
ステップ３２で、基地局１２は各スケジュールされたユーザから受信された対応レート要求表示の関数としてＫスケジュールされたユーザの各々について、各計画スループットＴ′を更新する。次式は例示的な実施形態に従うスケジュールされたユーザについてのＴ′の更新計算を記述している：
Ｔ′（ｊ，ｎ＋１）＝（１−β）・Ｔ′（ｊ，ｎ）＋β・ＤＲＲ（ｊ）
（２）
インデックスｎを有するディジタル・サンプルについてフィルタ・パラメータβ付きのローパス・フィルタを使用している。１実施形態では、時定数は各移動局１６の目標ＱＯＳおよび／または速度に関係する可能性がある。例示的な実施形態では、レート要求表示は、λ＝１，…，Ｎについて、ユーザλから受信されたデータレート要求（ＤＲＲ）のＤＲＲ（λ）として実施される。分子内にチャネル・センシティブ・レート要求表示を有することは、システム１０内のユーザのスケジューリングへの比例を提供する。レート要求表示はその後、各ユーザｊと関連する計画スループットＴ′（ｊ）により分割される。実際のスループットは式（１）のこの計算においては直接使用されないが、各ユーザｊの実際のスループットはＴ（ｊ）として表現されてもよい。むしろ、このスケジューリング法はこのユーザから受信されたレート要求表示に基づいて各ユーザのスループットの予測または計画を作成する。レート要求表示はデータレート制御（ＤＲＣ）チャネルを介して送信されたＤＲＲであってもよく、ここでユーザは送信チャネルの品質を決定し、そして要求に対応するデータレートを決定する。送信チャネルの品質はこのユーザにより受信された送信のＣ／Ｉ測定値であってもよく、ここで対応ＤＲＲはルックアップ・テーブルを介するような、Ｃ／Ｉ比に関連する。１実施形態では、ユーザはＣ／Ｉ比を基地局１２に送り、そして基地局１２はＣ／Ｉに基づくデータレートを決定する。交互に、ユーザはＣ／Ｉを測定することと、ユーザにより受信された送信データ内のエラーとに基づいて要求すべきデータレートを決定することができる。ユーザは基地局に要求したいデータレートを決定するために種々の方法を使用することができる。同様に、ユーザは基地局からデータレートを要求するために種々のレート要求表示を実施することができる。なお１実施形態では、さらに種々の移動局１６は種々のレート要求表示を実施する。
【００１４】
もしステップ３４でＫ＜Ｍならば、Ｎアクティブ・ユーザのプール内のスケジュールされていないユーザ、即ちＭスケジュールされたユーザに含まれないユーザについての各Ｔ′を更新するために、処理はステップ３６に続く。スケジュールされていないユーザについて計画スループット計算は次のように与えられる：
Ｔ′（ｉ，ｎ＋１）＝（１−β）・Ｔ′（ｉ，ｎ）      （３）
ｉ＝１，…，（Ｍ−Ｋ）
ここでレート要求表示はスケジュールされていないユーザに関連する各ＰＦの更新のために使用される計画スループットの計算に関してはゼロであると仮定される。
【００１５】
更新された計画スループット値はＰＦ値を更新するために使用される。処理はその後ステップ２６に戻り、ここで更新されたＰＦ値はまだ未決定のデータを有するいずれのユーザをもスケジュールし続けるために使用される。
【００１６】
例示的な実施形態は、まるで各移動局１６が常に十分な量の未決定データを有し、そして各移動局１６により要求されたレートが実現化されるかのように、各ユーザについてＰＦ値を更新する。したがって、式（１）−（３）でのように計算されたＰＦにより発生されたスケジューリング・シーケンスは、少なくとも１ビットの送信すべきデータを有するバッファと同じように長い送信バッファのいかなる予測できない状態にも神経質ではない。
【００１７】
図３は、受信され、処理され、そして送信された信号を含んでいる、基地局１２をさらに詳述する。図示されるように、基地局１２は複数の移動局１６から、ＤＲＲやＣ／Ｉのようなレート要求表示を受信する。制御情報はとにかく移動局１６から受信され、そしてまた基地局コントローラ（ＢＳＣ）（図示せず）のような、中央コントローラからも受信される可能性がある。基地局はインターネットのようなネットワーク（図示せず）から、“バックボーン(backbone)・トラフィック”と呼ばれるトラフィックを受信する。これらの信号に答えて、基地局１２は移動局１６にデータを送信する。
【００１８】
図４は基地局１２のスケジューラ部をさらに詳述する。基地局１２は与えられた時刻にアクティブな移動局１６の数と識別とを決定するためのプール計算ユニット４０を含む。アクティブな移動局１６は基地局１２と通信するが、しかし任意の未決定データ・トランズアクションを持たなくてもよい。プール計算ユニット４０は移動局１６とＢＳＣ（図示せず）とから制御情報を受信し、そしてまたネットワーク（図示せず）からトラフィックを受信する。これに答えて、プール計算ユニット４０はＰＦ計算ユニット４２にλ＝１，…，Ｎについてのユーザ識別情報のユーザＩＤ（λ）を供給する。ユーザ識別情報はシステム１０内のすべてのＮアクティブ・ユーザに供給される。
【００１９】
ＰＦ計算ユニット４２は移動局１６から、ＤＲＲ（λ）のような、データレート要求表示を受信する。ＰＦ計算ユニット４２は式（１）に従って各ユーザについてのＰＦを決定するためにレート要求表示を使用する。未決定データｊ＝１，…，Ｋを有する全ユーザについてのＰＦ（ｊ）はスケジューリング・ユニット４６に供給される。スケジューリング・ユニット４６はＰＦ（ｊ）に関連する種々のユーザ間のスケジュールを決定する。スケジューリング・ユニット４６はスケジュール情報を送信回路４８に供給する。ＤＡＴＡ  ＩＮも送信回路４８に供給され、それはＤＡＴＡ  ＯＵＴを生成するためにスケジュール情報に従ってデータを送信する。スケジュール情報はまたアクティブ・Ｎユーザの計画スループットを更新する計算ユニット５０にも供給される。スケジュールされたユーザは式（２）に従って更新され、一方スケジュールされていないユーザは式（３）に従って更新される。計画スループット値を更新するために、計算ユニット５０は移動局１６についてのレート要求表示を受信する。未決定データを有するＭユーザのサブセットについての更新された計画スループット値はその後、ＰＦ値を更新するためにＰＦ計算ユニット４２に供給し返される。計算ユニット５０は無限インパルス応答（ＩＩＲ）フィルタのような平滑フィルタを含む。平滑フィルタについてのタップ係数は変更可能である。
【００２０】
１例では、移動局１６は３ｋｍ／ｈｒの速度を有し、そして５．４Ｈｚのドップラ周波数ｆdopplerを経験する。計画スループットは、近似的に２秒であるとして与えられた時定数ＴWで式（２）および（３）に従ってＩＩＲ平滑フィルタリングにかけられる。ＩＩＲフィルタのタップ係数βは、次式として与えられた関係によリ時定数ＴWに関連する：
α＝１／ＴW・（フレーム／秒）                  （４）
２０ミリ秒、即ち５０フレーム／秒のフレーム持続時間を与えられた１／１００の時定数となる。一般にβの計算はまず、移動局１６が所定の許容範囲内で少時間片を割り当てられるところのフェアネス制約を反映して、送信のためのサービス品質を決定することを含む。この計算はその後、最適な現実のシステム・スループットを達成するためにαを最適化する。
【００２１】
１実施形態では、プライオリティ関数の分母はｆ（Ｔ′）として与えられる関数に修正され、ここで関数は（Ｔ′）αのような、Ｔ′の単調関数である。この実施形態では、αはフェアネス・パラメータである。スループットの指数関数の導入はフェアネス対総スループット・トレードオフを変化させる。比例したフェア・アルゴリズムへの適用では、ＰＦ（ｉ）＝ＤＲＲ（ｉ）／Ｔ′（ｉ）、またはＰＦ（ｉ）＝ＤＲＲ（ｉ）／（Ｔ′（ｉ））αである。他のスケジューリング・アルゴリズムでのように、トレードオフはフェアネスとスループットとの間に存在する。αにおける増加は同様にスケジューリングのフェアネスを増し、一方で総スループットを減少させる。
【００２２】
この分野の技術者は情報および信号が種々様々な技術および技能のいずれかを使用して表現されてもよいことを理解するであろう。例えば、上記説明書の全体を通して参照される可能性のあるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号、およびチップは電圧、電流、電磁波、磁界または磁粒、光学界または光粒子、あるいはそれのいずれかの組合わせにより表現されてもよい。
【００２３】
技術者はさらに、この中に開示された実施形態に関して記述された種々の実例となる論理ブロック、モジュール、回路およびアルゴリズムが電子的ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、または両者の組合わせとして実施されてもよいことを認めるであろう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明瞭に説明するために、種々の実例となる部品、ブロック、モジュール、回路およびステップは、一般にそれらの機能性の表現で上述された。そのような機能性がハードウェアまたはソフトウェアのいずれで実施されるかは、システム全体に賦課された特別のアプリケーションおよび設計制約による。熟練工は各特別のアプリケーションについての方法を変更することで記述された機能性を実施できるが、しかしそのような実施の決定が本発明の範囲からの逸脱を引き起こすと理解すべきではない。
【００２４】
種々の実例となる論理ブロック、モジュール、およびこの中に開示された実施形態に関して記述された回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ  ＤＳＰ、特定用途向け集積回路  ＡＳＩＣ、フィールドプログラム可能ゲートアレイ  ＦＰＧＡ、または他のプログラム可能論理装置、ディスクリート・ゲートかトランジスタ論理、ディスクリート・ハードウェア要素、あるいはこの中に記述された機能を実行するために設計されたこれらのいずれかの組合わせで実施または実行されることができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよいが、しかし代替では、プロセッサはいずれか従前のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであってもよい。プロセッサはまた計算装置の組合わせ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサ、複数マイクロプロセッサ、ＤＳＰコアとともに１つまたはそれ以上のマイクロプロセッサ、あるいは他のそのような構成との組合わせとして実施されてもよい。
【００２５】
この中に開示された実施形態とともに記述された方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェア内、プロセッサにより実行されるソフトウェア・モジュール内、または２つの組合わせ内で直接に具体化されてもよい。ソフトウェア・モジュールはランダムアクセス・メモリ  ＲＡＭ、フラッシュ・メモリ、読出し専用メモリ  ＲＯＭ、電気的プログラム可能ＲＯＭ  ＥＰＲＯＭ、電気的消去・プログラム可能ＲＯＭ  ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク、着脱可能形ディスク、コンパクトディスクＲＯＭ  ＣＤ−ＲＯＭ、あるいはこの分野において既知のいずれか他の形式の蓄積媒体に属してもよい。例示的な蓄積媒体はプロセッサが蓄積媒体から情報を読み出し、そしてそれに情報を書き込むことができるようにプロセッサに連結される。代替案では、蓄積媒体はプロセッサに一体化されてもよい。プロセッサおよび蓄積媒体はＡＳＩＣに属してもよい。ＡＳＩＣはユーザ端末内に属してもよい。代替案では、プロセッサおよび蓄積媒体はユーザ端末内のディスクリート部品として属してもよい。
【００２６】
開示された実施形態の前の説明は、この分野のいかなる技術者も本発明を製作または使用することを可能とするように提供される。これらの実施形態へのいろいろな変更は、この分野の技術者にはたやすく明白であるだろうし、その中に定義された包括的な原理はこの発明の精神または範囲から逸脱すること無しに他の実施形態に適用されてもよい。従って、本発明はその中に示された実施形態に制限されるつもりはなく、しかしむしろこの中に開示された原理および新規な特徴と矛盾しない最も広い範囲が許容されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】無線通信システムを形成するブロック図。
【図２】パケットデータ送信をスケジュールするための方法を形成するフロー図。
【図３】基地局を形成するブロック図。
【図４】基地局の一部を形成するブロック図。
【図１】
2004529562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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2004529562.tif 000008
2004529562.tif 000009
2004529562.tif 000010
2004529562.tif 000011
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2004529562.tif 000014
2004529562.tif 000015
2004529562.tif 000016
2004529562.tif 000017
2004529562.tif 000018
2004529562.tif 000019
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2004529562.tif 000021
2004529562.tif 000022
2004529562.tif 000023
2004529562.tif 000024
2004529562.tif 000025
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004529562.tif 000026
2004529562.tif 000027
【国際調査報告】
2004529562.tif 000028
2004529562.tif 000029
2004529562.tif 000030