(57)【要約】本発明は、ホース、ケーブル又はその類似物を案内するエネルギー案内チェーン、即ち多数のチェーンリンク（２）を有し、隣接チェーンリンクがそれぞれ互いに関節継手で結合され、各チェーンリンクが内側面と外側面とこれらの側面に垂直かつチェーン長手方向とほぼ平行な短辺面とを備えた相対する一対の側板（３）を有し、少なくとも幾つかのチェーンリンクが側板同士を結合する少なくとも１つのクロス部材（４ａ，４ｂ）を有し、隣接チェーンリンク間の関節継手が一対の側板の短辺面同士の間に配置されているエネルギー案内チェーン、特に下ストランド（７）と転向領域（６）と上ストランド（５）とを形成しながら走行可能なエネルギー案内チェーンに関する。チェーン側板の短辺面の間に位置する関節継手を備え、低磨耗で摩損なしに走行でき、簡単安価に製造可能なエネルギー案内チェーンを構成すべく、関節継手をチェーンリンク（１）の屈曲方向で弾性変形可能な個別の部材としての継手要素（８）によって構成し、この継手要素（８）を少なくとも部分的に、好ましくは全体的に側板（３）の内側面と外側面との間に延在させる。継手要素（８）は側板の側方に開口した凹部内に配置可能である。
2004527706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホース、ケーブル又はその類似物を案内するためのエネルギー案内チェーンであって、多数のチェーンリンクを有し、隣接チェーンリンクがそれぞれ互いに関節継手で結合されており、各チェーンリンクが内側面と外側面とこれらの側面に垂直かつチェーン長手方向に対して実質的に平行な短辺面とを備えた相対する一対の側板を有し、少なくとも幾つかのチェーンリンクが一対の側板同士を結合する少なくとも１つのクロス部材を有し、隣接チェーンリンク間の関節継手が一対の側板の短辺面同士の間に配置されており、エネルギー案内チェーンが下ストランド、転向領域及び上ストランドを形成しながら走行可能であるものにおいて、関節継手がチェーンリンク（１）の屈曲方向で弾性変形可能な個別の部材として構成された継手要素（８）によって形成され、該継手要素（８）が少なくとも部分的に側板（３）の内側面と外側面との間に延在していることを特徴とするエネルギー案内チェーン。
【請求項２】
継手要素（８）が全体的に側板（２）の内側面と外側面との間に延在していることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項３】
各側板（３）が上側及び下側クロス部材（４ａ、ｂ）のための取付要素を有し、継手要素（８）が取付要素の間で該取付要素から垂直方向に離間して側板（３）上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項４】
継手要素（８）が、隣接チェーンリンクの屈曲時に弾性復帰力をチェーンリンク（２）に加えるばね要素として構成されており、これらの復帰力が屈曲方向とは逆にチェーンリンク（２）の少なくとも部分的復帰運動を引き起こすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項５】
弾性変形可能な継手要素の領域の長さがチェーンリンク（２）の屈曲方向における各継手要素の厚さのそれぞれ数倍であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項６】
継手要素が実質的なプレート状部材として実施されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項７】
継手要素が側板の内側面及び外側面に平行な平面で湾曲した部材として構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項８】
継手要素（８）がエネルギー案内チェーン（１）の長手方向に変位しないように側板（３）に固着されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項９】
継手要素（８）が側板（２）の凹部（１１）内に配置され、これら凹部が少なくとも側板（３）の一方の側面（９、１０）側で開口していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項１０】
側板（３）が継手要素（８）の上方及び下方に延在して腹部（２４ａ）によって互いに結合された領域（２０〜２３、２４）を有し、この腹部がチェーン長手方向で側板（３）をそれぞれ隣接側板と結合する両方の継手要素（８）の弾性変形可能領域の間に配置されていることを特徴とする請求項９に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項１１】
側板（２）と継手要素（８）に側板（２）を横切る方向の捻りに対して継手要素（８）を保護する相互作用手段がに設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項１２】
隣接する側板（３）の少なくとも一つが隣接側板同士を結合する継手要素（８）の高さに凹部（１８）を有し、該凹部が一端面側で開口して少なくとも継手要素（８）のチェーンリンク（２）屈曲方向に面する側に配置されており、この凹部内で弾性変形可能領域（１２）を有する継手要素（８）が延在していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項１３】
各隣接側板（３）に圧縮力及び／又は引張力を吸収する手段が突起（２５、２７）と凹部（２６、２８）の形態で設けられ、これら突起と凹部がそれぞれ隣接側板に対応配置されて側板の凹部の領域が隣接側板の突起の周囲に重なり、少なくともエネルギー案内チェーン（１）の伸長配置時に突起（２５、２７）が凹部（２６、２８）に当接して圧縮力及び／又は引張力を吸収可能であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項１４】
側板（３）が、隣接側板の方向に延在して隣接側板に側方で重なり合うオーバラップ領域（２０〜２３）を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項１５】
側板がそれぞれ隣接側板（３）に割当てられた２つのオーバラップ領域（２０、２１；２２、２３）を有し、側板を結合する継手要素（８）の上方に第１オーバラップ領域が、また下方に第２オーバラップ領域が配置され、関節継手の上方及び下方に配置されたオーバラップ領域（２０、２１；２２、２３）が切欠部（２４ｂ）によって垂直方向で互いに分離されていることを特徴とする請求項１４に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項１６】
各側板の隣接側板に割当てられたオーバラップ領域（２０、２１；２２、２３）が側板（３）の相対する側面（９、１０）に配置されていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項１７】
側板（３）が少なくとも２つのオーバラップ領域（２１、２３）を有し、これらの領域の端面（２０ａ〜２３ａ）が、チェーン長手方向と直交して側板主平面（Ｅ）内にある方向（Ｒ）に対して異なる角度（Ｗ１、Ｗ２）で隣接側板に対面していることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項１８】
少なくとも隣接チェーンリンク（２）相互の変位限界位置において少なくとも一方のクロス部材（４）の端部が隣接側板のオーバラップ領域（２０）と側部で重なることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項１９】
側板が、隣接チェーンリンク（２）相互の旋回角度を制限し且つ曲げ及び伸長状態で剛性を与えるための相互作用する対構成のストッパ（５０〜５３）を有することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項２０】
ストッパ（５０〜５３）が継手要素（８）を遊隙付きで取り囲む凹部（１８）に隣り合わせて配置されていることを特徴とする請求項１９に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項２１】
ストッパ（５０〜５３）が側板の中央領域（２５）から正面側で隣接側板の方向に突出していることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項２２】
隣接側板が互いに垂直方向で重なり合う領域（３６、４０；５５、５６）を有し、少なくともエネルギー案内チェーンの伸長配置時にこれらの領域が隣接リンクチェーン相互の垂直方向変位を防止することを特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項２３】
エネルギー案内チェーンの伸長時及び／又は湾曲時にチェーンリンク（２）の経に限界位置において隣接チェーンリンク相互のくさび止めを生じる相互作用手段（４０、４１；３６、３７）が相対する側板（３）に設けられていることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項２４】
継手要素（８、８ａ）が多数の側板（３）を互いに関節式に結合しており、側板（３）の数が２以上で且つエネルギー案内チェーン（１）を形成するチェーンリンク（２）の数よりも少ないことを特徴とする請求項１〜２３のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項２５】
対応するストッパ面（２８ａ）に対するストッパ（２５、２６）の衝突速度を減衰するための手段（２９）が設けられていることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項２６】
隣接側板（３）に固定可能な２つの保持領域を有する少なくとも１つの継手要素（８）が設けられており、横断面、材料厚、弾性率の群から選ばれた少なくとも１つの異なる性質を有する少なくとも２つの継手要素（８）領域が保持領域の間に設けられていることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【請求項２７】
継手要素（８）と側板（２）が異なる材料からなることを特徴とする請求項１〜２６のいずれか１項に記載のエネルギー案内チェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホース、ケーブル又はその類似物を案内するためのエネルギー案内チェーンであって、多数のチェーンリンクを有し、隣接チェーンリンクがそれぞれ互いに関節継手で結合されており、各チェーンリンクが内側面と外側面とこれらの側面に垂直かつチェーン長手方向に対して実質的に平行な短辺面とを備えた相対する一対の側板を有し、少なくとも幾つかのチェーンリンクが一対の側板同士を結合する少なくとも１つのクロス部材を有し、隣接チェーンリンク間の関節継手が一対の側板の短辺面同士の間に配置された形式のエネルギー案内チェーン、特に下ストランドと転向領域と上ストランドとを形成しながら走行可能なエネルギー案内チェーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冒頭に述べた形式のエネルギー案内チェーンは種々のものが知られており、この場合、関節継手を形成するために隣接側板が側部オーバラップ領域を有し、これらのオーバラップ領域は継手ピンと対応する凹部とを備えている。関節継手は側板の半分の高さに配置されている。このようなエネルギー案内チェーンは例えば特許文献１により公知である。このようなエネルギー案内チェーンは基本的に高く評価されてはいるが、継手ピンと対応する受容部とを有する関節継手が摩擦力の為に磨耗する欠点を有する。このような摩耗はエネルギー案内チェーンに一定の修理もしくは整備の必要性を招き、さらには例えば食品製造分野又は半導体製品等のクリーンルーム条件下での装置類の製造分野等の特定応用分野では塵埃発生の面でも望ましくない。
【０００３】
また特許文献２で公知のケーブル案内装置ではチェーンリンクが縦長軟質帯材によって互いに関節式に結合されており、このケーブル案内装置の走行は事実上摩損なしに行われる。縦長帯材はチェーンリンクの側板を結合するクロス部材に固着されているので、チェーンリンクの関節継手は側板の下端領域に配置されている。従って、このケーブル案内装置では転向時に関節継手から垂直方向で離間した領域とは異なり長さ変化を受けないケーブル案内装置の中性軸がやはりチェーン側板の下端に配置されている。しかしながらこれは種々の応用事例において不利である。
【特許文献１】
欧州特許第０８０３０３２号明細書
【特許文献２】
欧州特許出願公開第０７８９１６７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って本発明の課題は、チェーン側板の短辺面の間に位置する関節継手を備え、低磨耗で摩損なしに走行でき、しかも簡単安価に製造可能なエネルギー案内チェーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、本発明によれば、関節継手がチェーンリンクの屈曲方向で弾性変形可能な個別の部材として構成された継手要素によって形成され、該継手要素が少なくとも部分的に側板の内側面と外側面との間に延在しているエネルギー案内チェーンによって解決される。弾性変形可能な継手要素は旋回時に好ましくは全旋回角度にわたって両方の隣接チェーンリンクに弾性復帰力で作用する。継手要素はエネルギー案内チェーンの伸長配置時に好ましくはその長手方向で直線的に延在する。
【発明の効果】
【０００６】
エネルギー案内チェーンを本発明に従って構成することによって摩損のないチェーン走行が可能であり、継手要素は側板への配置、寸法設計及び特に材料選択に関してその都度の要求条件に最適に、また側板の構成にかかわりなく適合させることができる。例えば側板と継手要素は異なる材料、特に異なるプラスチック材料で構成することができる。継手要素は高い長期曲げ強さ、切欠き靭性及び／又は好適な弾性を有する材料で構成することができる。好ましくは、規定どおりの各曲げ負荷時に継手要素が弾性範囲内に留まり、また変形時には継手要素によって結合された側板に弾性復帰力を加えるように継手要素の弾性特性を選ぶことができる。側板の材料は側板の特別高い寸法安定性（引張力、捩り力及び／又は圧縮力に対する）及び高い曲げ強さ、またチェーンリンクのものも、全体として保証することができる。この材料は特に低い摺動摩擦係数のものとすることができ、これは、エネルギー案内チェーンの走行時に上ストランドが下ストランド上で滑動案内されるエネルギー案内チェーンにおいて有利である。
【０００７】
側板と継手要素が本発明によれば個別に構成されているので、側板はエネルギー案内チェーンに長手方向で作用する殆どすべての圧縮・引張力を吸収するように構成しておくことができる一方、継手要素の機能は圧縮・引張力をさほど負担することなくもっぱら関節継手を形成することに限定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
好ましくは、継手要素は側板の内側面と外側面との間に完全に延在している。継手要素の幅は継手要素の高さで側板の幅に正確に一致させることができ、継手要素の一部分が側板から横に突出することが避けられる。
【０００９】
各チェーンリンクは、相対する側板の空隙を外側で限定する上側及び下側クロス部材を有することができ、一方のクロス部材は分割式クロス部材として構成しておくこともできる。本発明に係る構造では、例えば係合するストッパを使用する場合、チェーン内部で各第２又は第３等のチェーンリンクのみにクロス部材を備えることも可能である。相対する側板を結合するクロス部材は側板に一体に形成しておくことができ、又は特に好適な係止結合又はその他の取付要素によって着脱自在に固着しておくこともできる。好ましくは、クロス部材の少なくとも１つは曲げ剛性に構成され、相対する側板に曲げ剛性に固着されている。
【００１０】
好ましくは、取付配置で伸長したエネルギー案内チェーンにおいて、継手要素は、垂直方向で上側クロス部材と、それが設けられている場合は下側クロス部材、又はクロス部材用取付要素との間に、垂直方向でクロス部材から離間して、特に側板高さの中央領域に配置されており、この中央領域は側板の下稜から側板高さの４分の１以上離間している。特に、継手要素は側板の半分の高さに配置しておくことができる。これによりチェーンリンクはエネルギー案内チェーンの中性軸に対して対称に配置しておくことができ、チェーンが伸長配置から湾曲配置へと転向運動するとき中性軸は長さ変化を受けない。このことはさまざまな応用目的にとって有利であるが、それは案内されるケーブルがエネルギー案内チェーンの屈曲運動時に均一に荷重を受けるからである。
【００１１】
好ましくは、チェーンリンクはストッパの作動時に発生する騒音を減衰するための手段を有する。騒音減衰手段は好ましくはブレーキとして構成され、ストッパ及び／又は対応するストッパ面に配置されている。騒音減衰手段は特に対応する側板のストッパを受容するポケット内に配置しておくことができる。ストッパ面は同時に側板正面のポケットを限定し、それゆえに胴部形状に構成しておくことができ、例えば好適な材料選択又は材料厚によって弾力的に構成しておくことができる。ストッパ面の材料は隣接する側板領域よりも高い弾性率を有することができる。選択的に及び／又は付加的にストッパはそれ自体弾力的に構成し、例えば少なくとも部分的に高弾性材料で構成することができる。ストッパ及び／又は対応するストッパ面に、好ましくはストッパを受容するポケットの内部に、例えば騒音減衰材料からなる減衰条片の態様の個別の減衰要素も設けておくことができる。ストッパと対応するストッパ面は付加的に又は選択的に、ストッパの第１部分領域が対応するストッパ面の第１部分領域と第１時点に当接し、ストッパの第２部分領域がストッパ面の第２部分領域と後の時点に当接するような形状を有することもでき、こうしてストッパの作動過程の最後にはストッパの全作用面が対応するストッパ面と当接する。
【００１２】
特に好ましくは、継手要素は、エネルギー案内チェーン伸長時の位置からチェーンリンクの屈曲時に弾性復帰力を隣接チェーンリンクに加えるばね要素として実施されている。これにより、エネルギー案内チェーンの走行運動時に騒音減衰が達成される。好ましくは弾性復帰力によってチェーンリンクの復帰運動がチェーンリンクの全旋回角度にわたって行われる。復帰力は、縦長エネルギー案内チェーン時にチェーンリンクの止め位置内にまでチェーンリンクの復帰運動が自動的に起きるような値を占めることができる。これは、ホース、ケーブル又は類似物等の少なくとも１つの被案内物を収容していないエネルギー案内チェーンにも、或いはそれを収容したエネルギー案内チェーンにも妥当する。
【００１３】
継手要素は種々の態様に構成しておくことができ、保持領域の間に変化する横断面及び／又は材料厚の異なる領域を有していてもよい。横断面及び／又は材料厚は保持領域からの距離に伴って好ましくは増加し、継手要素の中央領域で最大とすることができる。横断面及び／又は材料厚は各保持領域から出発して第１部分では一定とし、保持領域からの或る距離以降に変化させることもでき、特に横断面及び／又は材料厚を増加させ、又は材料弱化、例えば狭隘部又は内部空洞を有することができる。横断面及び／又は材料厚の変化は好ましくは、付属するチェーン側板の主平面で行われる。横断面変化は特に、継手要素の１領域の垂直方向及び／又は横方向オフセットによって行うことができる。材料弱化は継手要素の各領域の横断面を一定にしもしくは変化させて行うことができ、横断面は増加又は減少させることができる。例えば内部空洞は継手要素の横断面を一定にし又は変化させて設けておくことができ、密閉空洞又は開口空洞、特に取付状態で側方に開口した空洞を設けておくこともでき、この空洞は、全体として一定した材料厚を有するさまざまな列が構成される材料分割に対応させることができる。個々の列は異なる形状を有することができ、例えば直線状又は曲げて構成しておくことができ、くぼみ及び／又は膨らみ部を有することができ、この場合任意の組合せが可能である。横断面及び／又は材料厚の変化はそれぞれ連続的又は段階的に行うことができる。エネルギー案内チェーンの走行特性、例えば側板を屈曲させるのに必要な力、旋回角度が変化するときの力の変化、又は屈曲時の復帰力の印加に起因することのある継手要素の騒音減衰特性は、継手要素のさまざまな造形によって調整することができる。このことは特に互換性継手要素の場合に重要である。
【００１４】
継手要素をばね要素として構成する場合、チェーンリンクはそれぞれに当接面を備えていてもよい、これらの当接面は全旋回角度にわたって継手要素に作用し、この場合、継手要素の弾性変形時にチェーンリンクの屈曲に基づいてチェーンリンクに作用する弾性復帰力を吸収する。好ましくは継手要素は当接面の間でプレス嵌めで配置されている。側板の当接面と継手要素の対応する面は好ましくは平坦面であり、その面法線は側板の内側面及び外側面と平行であり、エネルギー案内チェーン伸長時にその長手方向に垂直である。
【００１５】
継手要素はプレート状部材として構成することもでき、これには帯状部材も含まれる。その場合、継手要素は側板の上面及び下面に向き合う実質的に平らな上面及び下面を有する。好ましくはチェーン側板は継手要素の平坦領域の上面及び／又は下面に諸領域で当接する。但し、継手要素はその他の好適な横断面を有していてもよい。
【００１６】
他方で継手要素は側板の内側面及び外側面と平行な平面で湾曲した部材として構成しておくこともでき、こうして継手要素は側板内に長手方向で真っ直ぐ取付けた場合屈曲方向で予圧縮を生じる。
【００１７】
継手要素は、エネルギー案内チェーンの長手方向で作用する引張力を吸収する両方の隣接した横側板に保持領域で作用することができる。このため継手要素は隣接側板に摩擦結合式、形状結合式及び／又は素材結合式に固着しておくことができる。側板に対する継手要素の引張力吸収式固着は、例えばエネルギー案内チェーンの取付を容易とするために継手要素が単に弱い引張力に合せて設計されるように実施することもできる。このため継手要素の保持領域は、好ましくは弾性変形可能領域から離れた方のその自由端に、上側及び下側突起を有することができ、これらの突起は継手要素の全幅にわたって延設することができる。高い引張力を吸収するために、必要なら、付加的引張力吸収手段を設けておくことができる。
【００１８】
各継手要素は、エネルギー案内チェーンの長手方向で相隣接する正確に２つのチェーンリンクを関節式に結合するように構成しておくことができる。継手要素は複数のチェーンリンクを互いに関節式に結合することもでき、このため多数のチェーンリンク、例えば３つから１０又はそれ以上のチェーンリンクの長さにわたって延ばすことができる。それとともにエネルギー案内チェーンの長手方向で連続する複数の継手要素を設けておくことができ、これらはそれぞれエネルギー案内チェーン部分のチェーンリンクのみを互いに関節式に結合する。これにより、１つの継手要素の交換が不可欠となった場合、エネルギー案内チェーン全体ではなく、その部分領域を分解する必要があるだけとなる。継手要素は場合によってはそれぞれエネルギー案内チェーンの全長にわたって延設することもできる。継手要素がそれぞれ２つを超える数のチェーンリンクを結合する場合、継手要素を両方の隣接チェーンリンクに結合する継手要素の保持領域の間にそれぞれ側板よりも及び／又は継手要素の弾性変形可能領域よりも幅の狭い結合領域を設けておくことができる。これにより、複数の側板にわたって延在する継手要素は一体に取り扱うことができる。結合領域は側板の横断面領域に配置し、外側でチェーンリンクに続けることができる。この場合、継手要素の上方及び下方に配置される側板領域は腹部によって結合しておくことができ、こうして側板は一体に構成される。
【００１９】
好ましくは継手要素はチェーン側板の凹部内に配置されている。これらの凹部は好ましくは正面側で、各継手要素によって結合される隣接側板の方向に開口している。付加的に又はその代案として、また継手要素の長さにかかわりなく、継手要素を受容するチェーン側板の凹部はエネルギー案内チェーン内部に向き合う側面及び／又はそれから離れた方の側面に向かって開口させてもよく、こうして継手要素は１方向で、側板の主平面もしくは側面を横切って、好ましくは垂直に凹部に導入可能かつ側板に固着可能である。
【００２０】
継手要素は摩擦結合式、形状結合式及び／又は素材結合式に側板と結合することによって、特に継手要素が側板の側方開口凹部内に配置されている場合、側板の主平面に垂直に側板が分解されることのないように、及び／又は側板を横切って回動することのないように側板に固定しておくことができる。
【００２１】
好ましくは、各隣接側板の少なくとも一方好ましくは両方が、隣接側板に割当てられた正面に継手要素の高さで正面側開口凹部を有し、これらの凹部内を継手要素が延在している。この凹部は、少なくともエネルギー案内チェーンの伸長配置から出発してリンク屈曲方向に向き合う継手要素側に好ましくは継手要素の両側で延在している。この遊隙によって板ばねの方式で継手要素の曲りが可能であり、そこでは継手要素の弾性変形可能領域の中央領域が旋回運動中に両方の隣接側板に対して僅かな垂直方向オフセットを実行する。これにより、エネルギー案内チェーンの円滑で騒音の少ない転動運動が得られる。
【００２２】
凹部は、好ましくは継手要素から出発して隣接側板相互の旋回軸線の高さ、好ましくは側板の高さで、及び／又はエネルギー案内チェーンの長手方向で、継手要素の厚さの半分以上又は２倍以上にわたって、例えば継手要素の厚さの約３倍〜５倍又はそれ以上にわたって延在している。隣接側板の相向き合う両方の凹部によって生じる凹部は円形、楕円形又はその他の好適な形状を有することができる。凹部の長手広がりは継手要素の長さ、もしくは継手要素を側板に固定する形状結合手段の距離の２０〜６０％、好ましくは３５〜４５％、例えば約４０％とすることができる。有利には凹部は継手要素から出発して側板高さの部分領域にわたって延在しているだけであり、側板の上稜もしくは下稜から距離を置いて成端している。
【００２３】
隣接する各側板は好ましくはエネルギー案内チェーンに作用する圧縮力及び／又は引張力を吸収する協働する手段を有する。これにより、継手要素と側板との結合領域で圧縮力及び／又は引張力の軽減が起きる。好ましくは、圧縮力及び／又は引張力吸収手段は隣接側板の凹部の態様で対応する突起及び凹部として構成されている。突起は好ましくは側板の内側面もしくは外側面に配置され、これらから側方にエネルギー案内チェーン内部の方向又は逆方向に延在している。突起を受容する凹部はチェーン長手方向で突起用の圧縮力及び／又は引張力を吸収する受け部によって限定されており、こうしてチェーン長手方向で引張力及び／又は圧縮力は吸収することができる。凹部は周面の一部又は全周を密閉しておくことができる。隣接側板の引張力及び／又は圧縮力を吸収する対応領域は、隣接チェーンリンク相互の旋回角度を制限するための対応するストッパとして構成しておくこともできる。
【００２４】
有利には側板は、隣接側板の方向に突出して隣接側板に側方で重なるオーバラップ領域を有する。好ましくはオーバラップ領域は継手要素の上方及び下方で各側板に設けられている。この場合、オーバラップ領域はチェーン長手方向に関して側板中央領域から出発することができ、中央領域の壁厚はオーバラップ領域の壁厚よりも大きい。オーバラップ領域によってエネルギー案内チェーンの横安定性が著しく高まる。
【００２５】
好ましくは、所定の側板の隣接側板に割当てられたオーバラップ領域は継手要素の上方及び下方に配置され、側板中央領域に相対する切欠部によって相互に分離されており、この切欠部は側板幅全体にわたって延在している。切欠部は好ましくは各継手要素の高さでも延在しており、継手要素中心点によって描かれる側板主平面上の円に関してその一部を切り取った円切片形状のものとすることができる。これにより側板は長さと共にその重量もかなり減らすことができる。オーバラップ領域は好ましくは旋回角度を限定し又は引張力及び／又は圧縮力吸収手段として機能する突起もしくはこれに対応したストッパ領域の壁厚を加えた側板旋回角度にわたってのみ実質的に延在している。これらの領域は好ましくは胴部形状に構成され、側板旋回方向に垂直に延在している。
【００２６】
さらに、隣接側板に向き合わせて継手要素の上方及び下方に配置されるオーバラップ領域は好ましくは側板の異なる側に、すなわち外側面もしくは内側面に、もしくは側板の中央主平面の異なる側に配置される。これには、最も外側もしくは内側にある側板領域、例えば万一の厚み部領域からオーバラップ領域が横方向距離を有する配置も含まれる。それと共にオーバラップ領域は相互に横方向にオフセットしている。この場合、隣接側板の対応するオーバラップ領域は好ましくは各隣接側板の各１つのオーバラップ領域に側方で相対するだけである。これによりエネルギー案内チェーンの横安定性が付加的に高まる。特に、上記オーバラップ領域の少なくとも一方又は両方に、隣接側板の対応するオーバラップ領域の方向に側方で突出する突起を設けておくことができ、これらの突起はそれに限定することなく例えばストッパ又は引張力弛緩手段もしくは圧縮力吸収手段として構成しておくことができ、こうして隣接側板は組立のためその長手軸を中心に傾動させ又は捩って正面側で互いに当接させられ、次に、中央主平面を基準に相対するオーバラップ領域を横方向で互いに当接させるためにその長手軸の周りで回転させられ、この場合突起が互いに係合する。この配置により捩り安定性の特に高いエネルギー案内チェーンが得られる。
【００２７】
但し隣接側板に向き合うオーバラップ領域は、従来のリンクチェーンと同様に側板中央平面の同じ側に配置しておくこともできる。
【００２８】
それぞれ外側もしくは内側で側板に配置されるオーバラップ領域は互いに直径上で向き合わせて配置しておくことができ、一方のオーバラップ領域は関節継手の上方、他方のオーバラップは下方に配置される。
【００２９】
オーバラップ領域の配置と幾何学はさまざまに変更することができる。側板が少なくとも２つのオーバラップ領域を備えており、このオーバラップ領域がチェーン長手方向に垂直に側板主平面上にある方向Ｒに対して異なる角度Ｗ１、Ｗ２を有して各隣接側板に向き合う自由正面を有するとき、特に有利な構成が得られる。この場合、正面は好ましくは隣接チェーンリンク相互の旋回方向に対して実質的に垂直である。好ましくは、異なる傾きの正面を有するオーバラップ領域あ単一の隣接側板に割当てられている。この場合、側板は各１つの隣接側板に向き合うそれぞれ４つのオーバラップ領域を有することができ、３つ以下のオーバラップ領域の正面はチェーン長手方向に垂直又は実質的に垂直であり、少なくとも１つ以上のオーバラップ領域の正面はチェーン長手方向に対して斜めに延在している。この場合、チェーン長手方向に垂直な方向に対する正面側角度は約１５〜６０°、好ましくは約３０°である。特に、上で定義した垂線からそれぞれ異なる角度の広がりを有する２種類のオーバラップ領域を各１つの側板に構成しもよい。この場合、すべてのオーバラップ領域は同じ旋回角度にわたって延在することができ、この旋回角度は隣接チェーンリンク相互の最大旋回角度に実質的に一致する。
【００３０】
好ましくは隣接側板が少なくとも１つの突起を備えており、この突起は隣接側板の１領域によって僅かな遊隙で又は遊隙なしに覆われ、これにより側板相互の垂直方向変位が防止される。遊隙は好ましくは、チェーンリンクの旋回運動時に諸領域が接触することなく互いに接近するように設計されており、これにより摩損は防止される。側板相互の垂直方向変位を生じる力が側板に作用すると隣接側板の重なり合う諸領域は互いに作用し、これにより垂直方向変位は制限される。好ましくは、隣接側板の前記諸領域は旋回角度全体にわたって互いに重なり合い、旋回角度全体にわたって側板相互の垂直方向変位は防止される。遊隙はチェーンリンクの少なくとも一方又は両方の止め位置においてゼロに低減させておくことができる。垂直方向変位を防止する突起は同時にストッパ手段として働くことができ、オーバラップ領域に又は側板の中央領域に配置しておくことができ、また側方で側板から内方又は外方に突出させ、又は側板の主平面で延ばすことができる。突起は側板の上稜領域に継手要素に隣接して、又は他の好適な個所に配置しておくことができる。
【００３１】
さらに、好ましくは、互いに交互作用して側板の旋回角度を両方の旋回端位置で限定するストッパが隣接側板に設けられている。ストッパは側板の主平面を延在する突起として構成しておくことができ、この場合、これらの突起はエネルギー案内チェーンの長手方向でオーバラップ領域を一体に形成しておくことのできる中央側板領域から突出する。ストッパは同時に横方向でオーバラップ領域に続くことができる。他の好適なストッパも当然設けておくことができる。
【００３２】
好ましくはストッパは継手要素に直接隣接させて配置され、これによりストッパはごく僅かな角速度で互いに衝突し、エネルギー案内チェーンは僅かな騒音で走行することができる。好ましくはストッパは、継手要素の屈曲を容易とするために各継手要素を遊隙をもって取り囲む凹部の半径方向ですぐ外側に配置されている。好ましくはストッパは側板中央領域のエネルギー案内チェーン内部に向き合う側に配置されており、隣接オーバラップ領域と共通する側面を有することができる。それとともにストッパの壁厚は同じ中央領域の半分の壁厚にほぼ一致する。
【００３３】
チェーンリンクの側板は、互いに鏡像対称としておくことのできる曲折側板の態様に構成しておくことができる。エネルギー案内チェーンは交互する内側板と外側板とからなる相対する側板列によって、又は他の好適な仕方で、例えば二股状側板によって、構成しておくことができる。
【００３４】
本発明を図示の実施例に基づいて詳述すれば以下の通りである。
【実施例１】
【００３５】
図１に示す本発明に係るエネルギー案内チェーン１は互いに関節式に結合された多数のチェーンリンク２を備え、各チェーンリンクはそれぞれ互いに平行で鏡像対称に配置された２つの側板３を有し、各側板は１つずつの上側クロス部材４ａと下側クロス部材４ｂとによって互いに結合されている。この実施例では、クロス部材４ａ、４ｂは係止手段によって脱離可能に側板３に固着されている。寸法安定性の高い側板と、この側板に安定的に固着された曲げ剛性のクロス部材とによって高い寸法安定性をもつ回転・捩り剛性チェーンリンクが形成される。この実施例によれば、案内されるべきホース、ケーブル又は類似物をエネルギー案内チェーンの側板及びクロス部材によって画定された案内通路内に配置するために、少なくとも一方のクロス部材は少なくとも部分的にエネルギー案内チェーンの内部を解放することができるようになっている。図示のエネルギー案内チェーンは、第１チェーンリンクの一方の側板のみに図示した下ストランド５と転向領域６と上ストランド７とを形成して弧状に配置することができるようになっている。
【００３６】
チェーンリンク２は継手要素８によって互いに結合されており、継手要素は本実施例によればそれぞれ正確に２つの相隣接する側板３を互いに関節式に結合し、側板はそれ自体で関節継手を形成する。継手要素８は実質的にプレート状部材として実施されており、側板３の全幅にわたって延び、内側面９及び外側面１０と同一平面上で成端している。この場合、継手要素８の弾性変形可能領域の幅と長さは継手要素の厚さの数倍である。
【００３７】
図２からも明らかなように、継手要素８は側板３の側方開口凹部１１内に配置されており、本実施例によれば凹部１１は内側面９に向かっても外側面１０に向かっても開口されている。従って継手要素８は側板３に対して横方向で凹部１１に導入し、そのなかで固定することができる。継手要素８はチェーンリンクの屈曲方向で弾性変形可能であり、板ばねとして働くヒンジ状ばね要素として構成されている。継手要素８はその伸長静止位置から屈曲後に隣接チェーン側板に弾性復帰力を加え、チェーン側板は完全にその出発位置に戻されてエネルギー案内チェーンの伸長部分を形成する。但し継手要素は復帰力が実質的に加えられないように構成しておくこともでき、このためにはフィルムヒンジ状継手領域を設けておくことができる。
【００３８】
それとともに継手要素８は中央弾性変形可能領域１２を有し、この領域は隣接側板２の正面の間に配置され、この領域に両側で保持領域１３が隣接し、保持領域は側板２の凹部１１を制限する面１４にぴったり当接する。保持領域１３は中央領域１２から離れた方の側に横断面拡張部１５を有し、横断面拡張部が側板の切欠凹部に係合し、こうして継手要素は長手摺動しないよう固定して凹部１１内に配置されている。これとはかかわりなく、継手要素は側板を横切る旋回に備えて固定されており、このためやはり形状結合手段が設けられ、この場合、この形状結合手段はやはり継手要素の全幅にわたって延在する横断面拡張部１５によって与えられる。さらに継手要素の保持領域１３（図２ａ、図２ｃ参照）は、側板２に対して横摺動しないように継手要素８を固定する手段を有し、この場合、これらの手段は横断面拡張部１５に設けられて周面領域にわたって延在する溝１６ａの態様の付加的形状結合手段として構成されており（図２ｂ、ｄ）、側板２の対応する突起がこの溝内に係合する。継手要素の保持領域は横断面拡張部も含めて側板によって密にもしくはプレス嵌めで取り囲まれている。
【００３９】
継手要素は、後述する側板構成によってチェーン長手方向及び／又は横方向で働く引張力及び／又は圧縮力から事実上完全に解放されている。
【００４０】
継手要素は側板２の半分の高さに配置されている。一つの側板の両方の継手要素の中心点間の距離は側板の高さよりも小さく、この場合、約半分の高さであり、こうして側板は比較的細く形成され、このことでチェーンの転動特性が向上する。側板２と個別部材として構成された継手要素８は互いに異なるプラスチック材料からなる。
【００４１】
各隣接側板に向き合う側板正面１６、１７（図２ｃ）に継手要素８の高さで正面側開口凹部１８が設けられて側板２内に延在している。凹部１８を限定する側板縁１９は継手要素８の上方及び下方で継手要素から距離を有し、この場合、この距離は継手要素８の厚さよりも大きく、こうして大きな曲げ半径にわたって継手要素の曲げが可能である。
【００４２】
エネルギー案内チェーンを組立てると、隣接側板の相向き合う凹部１８が補足し合って共通凹部を形成し、この凹部は継手要素の中央弾性変形可能領域１２の全長にわたって延在している。継手要素の中央弾性変形可能領域の長さは継手要素全長の約４０％、その壁厚の４倍である。
【００４３】
側板２はさらに図２に示すように両方の隣接側板のオーバラップ領域と対で重なり合うオーバラップ領域２０〜２３を有し、これによりチェーンリンクの横安定性がかなり高まる。オーバラップ領域２０〜２３は側板の中央領域２４から正面側で隣接側板の方向に突出しており、中央領域２４はオーバラップ領域と比較して一層大きな壁厚を有する。それとともに各隣接側板に２つのオーバラップ領域２０、２２もしくは２１、２３が割当てられており、これらのオーバラップ領域はそれぞれ継手要素８の上方（２０、２１）もしくは下方（２２、２３）に配置され、側板幅にわたって延在する切欠部２４ｂによって分離されている。この場合、切欠部はオーバラップ領域の自由正面によって限定され、こうして側板は単に僅かな長さを有することができる。オーバラップ領域の１つは内側にある側面９にそれぞれ配置され、隣接側板のそれが割当てられた各他方のオーバラップ領域は側板の外側面１０に配置されている。従ってオーバラップ領域２０、２１もしくは２２、２３は側板主平面Ｅの相反する側にある（図２ｂ、ｄ参照）。
【００４４】
それとともにオーバラップ領域２０〜２３の広がりは突起２５〜２８の厚さを補足して旋回角度の角度広がりに実質的に一致しており、突起はエネルギー案内チェーンの長手方向で働く引張力及び／又は圧縮力を吸収する手段として働き、またそのことにかかわりなく又は同時にストッパとして働くことができる。
【００４５】
オーバラップ領域２０、２２、２３の３つの正面２０ａ、２２ａ、２３ａはエネルギー案内チェーンの長手方向に垂直であり、オーバラップ領域２１の第４正面２１ａがエネルギー案内チェーンの長手方向とで成す角度Ｗ２は実質的に旋回角度に一致している（図２ｃ）。従ってオーバラップ領域２１は中央側板領域２４のチェーン長手方向に対して実質的に垂直な正面に配置されている。それとともに側板は、チェーン長手方向及び逆方向に対して傾斜した２つの斜角４棒リンク機構の形状を実質的に有する。この場合、一つのオーバラップ領域及び中央領域２４の正面、すなわち面２１ａ、２４ｄは互いに一直線に並べて配置されており、面２０ａと２２ａもしくは２３ａと２４ｅはエネルギー案内チェーンの方向で縦方向のオフセットを有する（図２ｅ）。
【００４６】
それとともに、オーバラップ領域が正面側でそこから分岐する側板中央領域２４ａはチェーン長手方向に斜めに延在する正面を有し、こうして中央領域は両方の正面で継手要素の上方と下方で上側及び下側境界面の方向に先細となっている。従って中央領域は２つの実質的に三角形又は台形領域からなり、その幅広の底面は継手要素の高さで互いに隣接している。
【００４７】
さらに、クロス部材４ａ、４ｂの少なくとも１つと１つのオーバラップ領域との間に隙間４５が形成され（図１）、チェーンリンクの止め位置において隣接チェーンリンクのオーバラップ領域はこの隙間内に係合できる。本実施例によれば、これは直線状の完全旋回止め位置において止め位置について与えられている。
【００４８】
それぞれ側方で隣接側板のオーバラップ領域の方向に突出する突起２５〜２８がオーバラップ領域２０〜２３に配置されており、これらの突起は隣接側板の側方で相対するオーバラップ領域の突起を把持する（図２ｄ、ｅ）。この場合、互いに直径上で向き合う側板３の突起２６、２８は側方で開口した凹部３０、３１の縁部の構成要素である。側板の相反する側面のオーバラップ領域２０、２３もしくは２１、２２とオーバラップ領域から側方に突出する突起２５〜２８が対で配置されているため、側板は側板主平面からそれを回転させながら互いに予め組立可能であり、それに続いて継手要素８は凹部１１に横から導入することができる。
【００４９】
さらに、各隣接側板は互いに垂直方向で重なり合う突起を備えており、これらの突起は少なくとも又はもっぱら、隣接チェーンリンクの変形限界位置においてエネルギー案内チェーンの伸長配置時に隣接側板もしくはチェーンリンク相互の垂直方向変位を防止する。好ましくは垂直方向変位はもっぱら限界位置においてエネルギー案内チェーン伸長時に完全に防止され、こうしてチェーンリンクの相互旋回時にチェーンリンク諸領域の相互摩擦が防止される。この目的で、オーバラップ領域から側方に突出する突起２５、２７の上側もしくは下側に広がる弧状部分３５〜３８（図２ｃ参照）は非円弧状に構成しておくことができ、こうして一方又は両方の突起２５、２７はチェーンリンクの限界位置においてエネルギー案内チェーンの伸長時及び／又はチェーンの完全屈曲時各上面４０、４１（図２ｄ）でもって弧状部分に当接して垂直方向変位を防止する。突起２５、２７の上稜４０もしくは下稜４１が部分３６、３７に当接するときにも、又は１つの突起の下稜及び上稜が部分３６、３８に当接するときにも、垂直方向変位が防止されることは自明である。垂直方向変位を防止するために付加的に又は選択的に、互いに交互作用する他の面も設けておくことができる。同時に、実施例によれば弧状部分３６、３７及びこれに向き合う突起２５、２６の面４０、４１の位置及び曲率は、限界位置においてエネルギー案内チェーンの伸長時及び／又は湾曲時に、突起が弧状面に固着し且つ限界位置への運動とは逆向きの僅かな力に抗してのみ相互に離脱可能であることによって隣接チェーンリンクが互いにくさび止めするように選択されている。それとともに、隣接側板相互の垂直方向遊隙は両方の限界位置において不足寸法を有する。これにより、限界位置においてチェーンの付加的剛性が達成される。
【００５０】
横側板２は対の対応するストッパ５０、５１もしくは５２、５３（図２ｅ）を備えており、これらのストッパはチェーンリンクの直線位置及び旋回位置のとき相互旋回角度を限定する。突起は側板の中央領域２４から側板の主平面Ｅにおいて相対する側板の方向に延在する箱形突起として構成されており、実施例によれば側板の突出する突起は互いに直径上で向き合いかつ隣接側板の対応する中央領域のくぼみ内に係合できる。この場合にストッパは、継手要素を取り囲む凹部１８に直接隣接している。ストッパ５０〜５３の他に、旋回運動を限定するストッパ面として側板の他の面、例えば突起２５、２７の正面側面又はオーバラップ領域もしくは中央領域２４の正面を利用することができる。同時に、継手要素８から離れた方の側でストッパ５０〜５３を制限する面５５、５６（図２ｃ）は隣接側板相互の垂直方向変位を限定することができる。
【００５１】
ストッパとして働く突起を受容するためのポケット状くぼみ内に、ストッパの作動時に発生する騒音を減衰するための手段として、側板材料のそれよりも弾性率の高い弾性変形可能な材料の条片２９がストッパ面２８ａに設けられている。選択的に又は付加的に、簡略化のため同じ側板について図示したように、くぼみを限定する腹部２９ａは弾性変形可能に構成しておくことができ、このためこの腹部は好適な壁厚からなり、又は隣接側板部分よりも弾性率の高い材料からなる。
【００５２】
図３は図１のエネルギー案内チェーンの変更態様を示しており、相違点は、継手要素８ａが複数の側板、それぞれ４つの側板にわたって延在し、チェーン長手方向で直接に連続する複数の側板を互いに関節式に結合する点にある。継手要素８ａの保持領域１３ａの間に結合部材１３ｂが設けられており、これらの結合部材は保持領域１３ａよりも狭い幅を有し、側板の溝内に配置されている。１つの側板列の側板を互いに結合するために多数の継手要素８ａが設けられている。
【００５３】
図４は図１、図２の継手要素の変更態様を示しており、この継手要素は図１及び２のものとは異なって分解状態のとき未伸長に構成されている。継手要素６０は弾性変形可能な屈曲中央領域６２と両方の自由端に保持領域６１とを有し、保持領域には図１、図２の継手要素について述べたことが当てはまる。継手要素は弧状又はその他の湾曲形状を有することもできる。この継手要素は図３の継手要素８ａと同様に複数の側板を互いに関節式に結合することもできる。継手要素６０は伸長配置において側板の凹部内で分解し、チェーン伸長時予荷重下に側板に当接することができる。継手要素は予圧縮なしに側板の対応する凹部内に配置しておくこともできる。
【００５４】
継手要素は上述以外の変形も可能であり、例えばフィルムヒンジの態様に構成しておくことのできる弾性変形可能領域の狭隘部で構成するなど、その都度の要求条件に適合して変形態様を採ることができる。
【００５５】
図５は、隣接側板に固定するために相対する保持領域７１の間に異なる横断面構造もしくは材料厚の領域を有する種々の継手要素７０の例を示す。図５の右側の列に示す各２図の継手要素は、図５の左側の列に示す各２図の継手要素に対して、両端の保持領域７１と一定断面寸法形状の中央領域との間に異なる断面形状寸法又は材料厚さの連結領域７２を有する点で異なっており、各左右の２図同士では中央領域７３〜７８は相互に同じ構成である。勿論、中央領域の構成も左右の２図同士で変えてもよいことは自明である。
【００５６】
図５ａの継手要素の中央領域７３は、継手要素の取付け時に保持領域７１から継手要素の中心に向かって側板主平面の方向でより厚肉となっている。この場合の厚肉化は、中心に向かう方向で連続的に減少する形態である。
【００５７】
図５ｅ、ｆによれば中央領域７４が弧状に構成されており、継手要素組立て時にはこの弧条部は側板主平面において湾曲している。
【００５８】
図５ｉ、ｋによれば中央領域７５は２つの逆向きに外方に湾曲した材料部分７５ａとその間にあって両側に開口した空洞７５ｂとからなる。同様な形状の図５ｌの継手要素の材料部分は、前述のような限定なしに全体として連結領域の厚さを有する。
【００５９】
図５ｎ、ｏは、幾何学形状の異なる複数（この場合は２つ）の材料部分からなる中央領域７６を有する継手要素を示す。この場合、一方の材料部分は直線状、他方の材料部分は外向きに湾曲している。
【００６０】
図５ｒ、ｓは、図５ｎ、ｏの継手要素の変更態様に相当し、一方の材料部分、この場合は湾曲材料部分が中心線（破線）の方を向いた窪みを有し、この窪みが継手要素の組立て時における側板主平面での屈曲を容易としている。
【００６１】
図５ｖ、ｗに示す継手要素では中央領域７８が一定の横断面輪郭形状で内部に空洞（破線）の形態の材料弱化部を有し、この場合、空洞は外側が密閉されている。選択的に例えば中央領域に溝孔を設けてもよく、好ましくは溝孔の開口面は側板主平面又は屈曲平面に垂直に配置される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施例に係るエネルギー案内チェーンの斜視図である。
【図２ａ】図１のエネルギー案内チェーンのチェーンリンクの第１側板の外側面図である。
【図２ｂ】第１側板の平面図である。
【図２ｃ】第１側板の内側面図である。
【図２ｄ】第１側板の外側面から見た斜視図である。
【図２ｅ】第１側板の内側面から見た斜視図である。
【図３】本発明の第２実施例に係るエネルギー案内チェーンの斜視図である。
【図４】別の実施形態による継手要素の側面図である。
【図５】５ａ〜５ｙ図は種々の継手要素を側面図と平面図の組み合わせで示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  エネルギー案内チェーン
２  チェーンリンク
３  側板
４ａ、４ｂ  クロス部材
５  下ストランド
６  転向領域
７  上ストランド
８、８ａ  継手要素
９、１０  側面
１１  凹部
１２  中央領域
１３、１３ａ  保持領域
１３ｂ  結合領域
１４  面
１５  横断面拡張部
１６、１７  正面
１６ａ  溝
１８  凹部
１９  縁部
２０〜２３  オーバラップ領域
２４  中央領域
２４ａ  胴部
２４ｂ  切欠部
２５〜２８  突起
２８ａ  ストッパ面
２９  減衰条片
２９ａ  胴部
３０、３１  凹部
３５〜３８  湾曲部分
４０、４１  上面
４５  隙間
５０〜５３  ストッパ
５５、５６  境界面
６０  継手要素
６１  保持領域
６２  中央領域
７０  継手要素
７１  保持領域
７２  連結領域
７３〜７８  中央継手領域
７５ａ  材料列
７５ｂ  空洞
Ｅ  側板主平面
Ｒ  方向
Ｗ１、Ｗ２  角度
【国際公開パンフレット】
2004527706.tif 000003
2004527706.tif 000004
2004527706.tif 000005
2004527706.tif 000006
2004527706.tif 000007
2004527706.tif 000008
2004527706.tif 000009
2004527706.tif 000010
2004527706.tif 000011
2004527706.tif 000012
2004527706.tif 000013
2004527706.tif 000014
2004527706.tif 000015
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2004527706.tif 000017
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2004527706.tif 000019
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2004527706.tif 000044
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月31日(2002.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ホース、ケーブル又はその類似物を案内するためのエネルギー案内チェーンであって、多数のチェーンリンクを有し、隣接チェーンリンクがそれぞれ互いに関節継手で結合されており、各チェーンリンクが内側面と外側面及びチェーン長手方向に対して実質的に直交する短辺面とを備えた相対する一対の側板を有し、少なくとも幾つかのチェーンリンクが一対の側板同士を結合する少なくとも１つのクロス部材を有し、隣接チェーンリンク間の関節継手が一対の側板の短辺面同士の間に配置されており、エネルギー案内チェーンが下ストランド、転向領域及び上ストランドを形成しながら走行可能であるものにおいて、関節継手がチェーンリンク（１）の屈曲方向で弾性変形可能な個別の部材として構成された継手要素（８）によって形成され、該継手要素（８）が少なくとも部分的に側板（３）の内側面と外側面との間に延在していることを特徴とするエネルギー案内チェーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ホース、ケーブル又はその類似物を案内するためのエネルギー案内チェーンであって、多数のチェーンリンクを有し、隣接チェーンリンクがそれぞれ互いに関節継手で結合されており、各チェーンリンクが内側面と外側面及びチェーン長手方向に対して実質的に直交する短辺面とを備えた相対する一対の側板を有し、少なくとも幾つかのチェーンリンクが一対の側板同士を結合する少なくとも１つのクロス部材を有し、隣接チェーンリンク間の関節継手が一対の側板の短辺面同士の間に配置された形式のエネルギー案内チェーン、特に下ストランドと転向領域と上ストランドとを形成しながら走行可能なエネルギー案内チェーンに関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また特許文献２で公知のケーブル案内装置ではチェーンリンクが縦長軟質帯材によって互いに関節式に結合されており、このケーブル案内装置の走行は事実上摩損なしに行われる。縦長帯材はチェーンリンクの側板を結合するクロス部材に固着されているので、チェーンリンクの関節継手は側板の下端領域に配置されている。従って、このケーブル案内装置では転向時に関節継手から垂直方向で離間した領域とは異なり長さ変化を受けないケーブル案内装置の中性軸がやはりチェーン側板の下端に配置されている。しかしながらこれは種々の応用事例において不利である。
特許文献２は、相互に関節運動可能な複数の分離型チェーンリンクとこれらチェーンリンクの対向側板間に配置された連結帯とからなるケーブルガイドを開示している。
更に特許文献３には、各チェーンリンクをチェーン長手方向と直交して延在するピン及び対応する連結凹部によって連結したケーブルガイドが開示されている。
【特許文献１】
欧州特許第０８０３０３２号明細書
【特許文献２】
欧州特許出願公開第０７８９１６７号明細書
【特許文献３】
米国特許第５９８０４０９号明細書


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この課題は、本発明によれば、関節継手がチェーンリンクの屈曲方向で弾性変形可能な個別の部材として構成された継手要素によって形成され、該継手要素が少なくとも部分的に側板の内側面と外側面との間に延在しているエネルギー案内チェーンによって解決される。弾性変形可能な継手要素は旋回時に好ましくは全旋回角度にわたって両方の隣接チェーンリンクに弾性復帰力で作用する。継手要素はエネルギー案内チェーンの伸長配置時に好ましくはその長手方向で直線的に延在する。短辺面は、チェーンリンクの内側面と外側面に対して直交する向きに配置される。
【国際調査報告】
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2004527706.tif 000046
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