(57)【要約】本発明は伸長された熱可塑性フィルムをベースにした基質から成り、その上面には随時分離被膜が被覆されている多層接着テープに関する。該テープの下面には次のような層が備えられている：（ａ）プライマー層；この層は表面全体に亙って被覆されてはいない。この層は熱可塑性フィルムに良好に固定されている。（ｂ）分離層（剥離層）；この層はプライマー層および熱可塑性フィルムの自由な表面全体に亙って被覆され、熱可塑性フィルムに対するよりも強力にプライマー層に固定されている。（ｃ）該分離層の全表面に被覆された接着化合物；該接着化合物は分離層が熱可塑性フィルムに固定されるよりも強力に該分離層に固定されている。（ｄ）該剥離層はスチレン−ブタジエン・ラテックスおよび少なくとも１種の他の成分から成っている。
2004501268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向した熱可塑性フィルムをベースにした裏地を有し、該裏地の上面には必要に応じ剥離層が被覆され、該裏地の下面には次の層、即ち
（ａ）全区域に亙っては被覆されていないが該熱可塑性フィルムに非常に良く固定されているプライマー層、
（ｂ）被覆された該プライマー層の全区域および該プライマー層が被覆されていない熱可塑性フィルムの表面の上に被覆され、熱可塑性フィルムに対するよりもプライマー層に対して良好に固定されている剥離層、
（ｃ）該剥離層の全区域に亙って被覆され、該剥離層が熱可塑性フィルムに固定されているよりも良好に該剥離層に対して固定されている圧感性接着組成物が被覆されており、
（ｄ）該剥離層はスチレン−ブタジエン・ラテックスおよび少なくとも１種の他の成分から成っていることを特徴とする多層接着テープ。
【請求項２】
熱可塑性フィルムは配向したポリオレフィンまたはポリエステルから成り、特に透明であることを特徴とする請求項１記載の接着テープ。
【請求項３】
熱可塑性フィルムは配向したＨＤＰＥ、またはＰＶＣ、またはＰＥＴ、或いは一軸配向したポリプロピレンまたは二軸配向したポリプロピレンであることを特徴とする請求項１または２記載の接着テープ。
【請求項４】
プライマー層の熱可塑性フィルムに対する接着、および他の層の互い同士の接着がコロナ処理または焔処理によって改善されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の接着テープ。
【請求項５】
該フィルムの表面に被覆されているプライマー層は特徴的な標識または記号を構成していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の接着テープ。
【請求項６】
該剥離層はスチレン−ブタジエン・ラテックス、アクリル重合体水性分散物およびスチレンおよびモノステアリルアミドをベースにした重合体水性分散物の混合物から成っていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の接着テープ。
【請求項７】
該剥離層はスチレン−ブタジエン・ラテックス３６〜８０重量％、アクリル重合体水性分散物１０〜２０重量％、およびスチレンおよびモノステアリルアミドをベースにした重合体水性分散物０〜５９重量％から成っていることを特徴とする請求項６記載の接着テープ。
【請求項８】
該剥離層は少なくとも１種の印刷インクおよび／または少なくとも１種の着色顔料と混合されていることを特徴とする請求項６および７記載の接着テープ。
【請求項９】
接着組成物はアクリレート水性分散物をベースにしていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の接着テープ。
【請求項１０】
接着テープは必要に応じ接着組成物のある側で標準的なインクを用い好適な文面を印刷することによって製造元の確認を行うことができる請求項１〜９のいずれか１項記載の接着テープ。
【請求項１１】
裏地材料に対するプライマー層の被覆の割合は０．５〜１２ｇ／ｍ２、特に好ましくは１．５〜６ｇ／ｍ２であり、プライマー層に対する剥離層の被覆の割合は２〜１８ｇ／ｍ２、特に好ましくは５〜１１ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載の接着テープ。
【請求項１２】
厚紙に対し有効な密封性を与え、紙、特に再生紙に対する良好な接着性、十分な密着性、良好な包装の安全性をもち、容易にほどいて引き出すことができる包装用接着テープとしての請求項１〜１０のいずれか１項記載の接着テープの使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は片側に接着組成物が被覆されている熱可塑性配向フィルムをベースにした裏地を有する多層接着テープに関する。この接着テープは、それを接着した表面から剥がした場合、接着テープの区域が接着テープから抜き取られ、表面から引き剥がされる前には目に見えなかったメッセージが表面上に残るという事実によって包装品が不当に解梱されたことを示す。このメッセージは、接着テープを引き剥がした後に元の接合位置に来るように正確に取換えた場合でも目で見ることができる。
【０００２】
生産者から使用者へ至る物流連鎖の中で製品を保護することは、この連鎖の中に中継点が多数存在するため一層困難になっている。即ち保管および輸送中において製品が配送用の包装から盗まれることによって起こる損害は、大きな価格因子になるまで上昇している。さらにいくつかの製品が盗難によってすり替えられたり取り出されたりした移送ユニットの受取人は、その行為が自己の責任の範囲内で行われなかったことを証明することが困難である。
【０００３】
企まれた盗難に対する極めて大きな安全性を保証し、また移送ユニットが物流連鎖の次の区域に輸送される前にそれが解梱されたことを示す確実な証拠を得ることは、配送ユニットの表面から既に剥がされたことがあることを不可逆的なメッセージにより示す接着テープを用いることによって可能になる。
【０００４】
不当に解梱されたことを検出する安全システムは公知であり、従来法において多数報告されている。この点に関しては特に安全ラベルが重要である。例えば米国特許４，１８４，７０１号に記載された安全ラベルは、多数の着色層、或いは一般的には複数の層からつくられ、その結果製品の層の相互間の接着性を殆ど示さない。強い接着性をもった接着組成物と組み合わせると、このような層は相互に不可逆的に分離し、従って包装品が解梱されたことを示す。さらに例えばドイツ特許３４  ３１  ２３９Ａ１号には、引裂き伝播抵抗性が低い裏地材料から成る安全ラベルの使用が記載されている。強い接着性をもった接着組成物と組み合わせると、この安全ラベルは取り去ると不可逆的に破壊され、従って解梱しようとしたことが示される。この安全ラベルは、裏地から剥がして第１のラベル材料の底面の上で包装品に被覆する目的の下方にある第１の接着層を有し、第１のラベル材料の上面には第２の接着層によって第２のラベル材料が被覆されている。包装品と第１のラベル材料との間の第１の接着層の接合強度の程度は、第１のラベル材料と第２のラベル材料との間の第２の接着層の接合強度の程度とは異なっている。
【０００５】
安全管理用の接着テープは通常、接着テープの着色された構造の下方における固定が印刷区域の中で弱くなるように設計されている。例えば米国特許５，６３３，０５８号には裏地フィルムに弱く固定された透明な印刷された標識が記載されており、裏地材料は全区域が着色された層で被覆され、この層は裏地フィルムおよび第１の印刷部分にしっかりと固定されている。着色層は自己接着性の組成物で被覆されている。この種の安全管理用の接着テープが表面から剥がされた場合、透明な印刷された標識は着色層と一緒にフィルムの表面から引き離され、表面上に印刷部分として残る。
【０００６】
ヨーロッパ特許０  ４９１  ０９９Ａ１号には、フィルムに十分に固着した着色層で同様に被覆されたシリコーン材料から成る印刷された標識が記載されている。この着色層は自己接着性組成物で被覆されている。この種の安全管理用の接着テープが表面から剥がされると、着色層および接着組成物はシリコーン面から引き剥がされ、印刷として表面に残る。
【０００７】
この種の構造物の欠点は層を製造する工程が複雑なことである。何故ならば部分的なシリコーンの表面は表面張力が小さいためにそれ以上の被覆工程を著しく妨げるからである。
【０００８】
米国特許４，１２１，００３号には、凝集力が小さく、従って安全管理用の接着テープを剥がすとそれ自身の内部で分離し、それが貼られていた表面に部分的に残るような材料から成る印刷物を転写する方法が記載されている。
【０００９】
ヨーロッパ特許０  ４０４  ４０２Ａ２号には、生じた境界層の所で不透明になり、従って以前には認識できなかった光学的なコントラストをもつ表面が生じ、印刷された文字が読めるようになる透明な分離層が記載されている。
【００１０】
この種の構造物の欠点は、特に例えば紙のような引裂きに対してあまり強くない材料から成る配送ユニットの表面が接着テープによって容易に破れることである。配送ユニットの引きちぎられた表面は接着テープの下方の全表面に亙って損傷され、それが接着組成物の表面を覆うようにくっつく。このような場合、印刷は厚紙の箱の表面に転写されず、与えられるべきメッセージは現れない。
【００１１】
この種の入手できる多くの接着テープは紙の表面を傷めることなく引き剥がすことができる接着力の弱い接着性組成物を有しているため、上記の不利な状況はこのような接着テープを使うことによって改善される。しかし問題のこのような解決法の欠点は、異なった種類の紙材料、特に古紙含量の多いクラスの紙に対して接合の信頼性が不適切であり、これらの接着テープを取り付けた配送用ケースのＵ字型の閉鎖部分は蓋の折り返し部分（フラップ）に圧力がかかると再び引き離され、ケースがひとりで開いてしまうことである。
【００１２】
不正操作に対して安全を保証する上でさらに必要なことは、接着テープで閉鎖を行った場合、その行為者の特徴を迅速且つ容易に認識できることである。従って通常の包装用接着テープは裏地の反対側に個々の会社のロゴマークが印刷され、異なった接着テープを用いて貼り替えたり重ね貼りを行ったことを容易に気づき得るようになっている。このように身元が確認できる接着テープの可能な印刷の長さは最低単一のロール１本であり、従ってこの接着テープを用いて密封された包装物の配送に関する情報を高いレベルで得ることができる。
【００１３】
メッセージの転写と身元確認の印刷を行う二つの安全保持効果を組み合わせることは今日に至るまで満足な成功を得ていない。現存の接着テープの裏地の裏側に後で印刷を行うことは、必要なシリコーン剥離膜がこの表面の上にあるために、標準的な印刷技術を用いては不可能である。従ってこのような接着テープの従来法における具体化例では、メッセージ転写効果に必要な層を取り付ける前に裏地フィルムに印刷を行う。その結果身元確認用の印刷をした接着テープは、長いものしか経済的に製造することができない。
【００１４】
上記の意味における安全管理用の接着テープの入手できる具体化例では、代替手段として製造元確認の目的で一連番号が印刷されている。しかしこの方法には流通連鎖の中で高度の情報交換が必要である。さらに各配送ユニットについて製造業者によって知らされた範囲の数との一致をチェックする面倒な作業が必要である。
【００１５】
この種の安全管理用接着テープを技術的に実現するには、材料においてもまた製造方法においても非常にコストがかかる。例えば現在使用されている裏地フィルムはポリエステルおよびポリスチレンのような高価な材料から成っている。しかしポリスチレンをベースにしたフィルムは脆く、包装用の接着テープで密封した包装品を輸送および保管する際に生じる衝撃および落下の負荷に耐えられない。
【００１６】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）をベースにした熱可塑性フィルムは接着テープを製造するために種々の製造業者によって使用されている。特にＰＥＴをベースにしたフィルムは破断時伸びが大きく、１３０〜１７５℃における耐熱性およびアルカリおよび酸の希薄溶液に対する抵抗性があることを特徴としている。さらにポリエステルをベースにしたフィルムは高い摩耗耐性および穿孔耐性をもっているが、ポリオレフィンをベースにしたフイルムに比べ価格が比較的高いために、包装用の接着テープの分野においてはあまり広くは使用されていない。
【００１７】
ＰＶＣをベースにしたフィルムは、天然ゴムをベースにした溶媒を含む接着剤組成物と組み合わせ、包装用の接着テープとして種々の製造業者によって使用されている。この場合、最高１０５℃に及ぶ良好な耐熱性にために、可塑化されていないＰＶＣフィルムが使用される。この場合のＰＶＣは乳化重合、懸濁重合または塊状重合によって得ることができる。ＰＶＣ／酢酸ビニル共重合体も知られている。
【００１８】
さらに、可塑化されていないＰＶＣをベースにしたフィルムは中程度の穿孔耐性を有し、ガソリン、オイルおよびアルコールに対して部分的な抵抗性をもっていることが知られている。一般にコロナ処理を行わなかった場合、ＰＶＣフィルムに対するプライマーの固定は他の熱可塑性プラスティックス、例えばポリオレフィンをベースにしたフィルムの場合よりも良好である。これは前処理を行わないでも表面エネルギーが高い（約３９ダイン／ｃｍ）こと、およびＰＶＣフィルムの表面組織が粗いことによる結果である。天然ゴムをベースにした接着組成物を適切に固定するためには、プライマーを被覆したＰＶＣフィルムが推奨される。
【００１９】
天然ゴムをベースにした接着組成物をもつ接着テープの製造には、接着組成物と裏地フィルムとの間の接着促進剤として水をベースにしたプライマーおよび溶媒を含むプライマーの両方が用いられる。使用されるこれらの接着促進剤は溶液から被覆される天然ゴムをベースにした接着剤組成物に対し部分的な交叉結合効果をもっている。
【００２０】
本発明の目的は、包装品の表面から取り外した場合好ましくは逆転された印刷が内部に存在する特別に着色された層が残るような安全管理用の接着テープを提供することである。同時に引き剥がされたフィルムの裏地には陽画の形で確認用の印刷が見えるようにする。
【００２１】
本発明の目的は特許請求の範囲の主請求項に記載された接着テープによって達成される。従請求項は本発明の主要事項の有利な発展に関する。さらに本発明は本発明の接着テープの提案された使用に関する。
【００２２】
従って本発明によれば、配向した熱可塑性フィルムをベースにした裏地を有し、該裏地の上面には必要に応じ剥離層が被覆され、該裏地の下面には次の層、即ち
・  全区域に亙っては被覆されていないが該熱可塑性フィルムに非常に良く固定されているプライマー層、
・  被覆された該プライマー層の全区域および該プライマー層が被覆されていない熱可塑性フィルムの表面の上に被覆され、熱可塑性フィルムに対するよりもプライマー層に対して良好に固定されている剥離層、
・  該剥離層の全区域に亙って被覆され、該剥離層が熱可塑性フィルムに固定されているよりも良好に該剥離層に対して固定されている圧感性接着組成物が被覆されており、
・  該剥離層はスチレン−ブタジエン・ラテックスおよび少なくとも１種の他の成分から成っていることを特徴とする多層接着テープが提供される。
【００２３】
本発明の接着テープを包装品の表面から除去すると、特別に着色された剥離層が熱可塑性フィルムから分離し、他方プライマーによって裏地表面にしっかりと固定された区域は包装品の表面から裏地と一緒に取り去られるために、好ましくは逆転された印刷が包装品の上に残る。プライマー層によってフィルムの表面に強く固定された剥離層の区域は裏地表面上に残る。
【００２４】
多層構造物の剥離力に適切な勾配をもたせることにより、接着テープの内部で確実な分離が起こり、特に厚紙の包装品の場合には接着組成物による包装品の表面の損傷が避けられる。特に印刷はすべての標準的な市販の厚紙の箱級の紙に対し確実に転写される。
【００２５】
接着テープを表面から剥がす前ではメッセージは目に見えない。剥がした後、元の接合場所において正確に接着テープを取換えた場合でも、メッセージは認知できるまま残るので、定量的にも定性的にも不正な操作を行った証拠が包装された製品の上に感知できる状態で残る。
【００２６】
この安全管理用の接着テープではメッセージが確実に
（ａ）引裂くことが困難な固い表面、
（ｂ）殆ど引裂き耐性をもたない表面、および
（ｃ）古紙から得られるような標準的な市販の紙の場合に通常見られるのような接着防止性をもった表面に転写される。
【００２７】
さらに、本発明の安全管理用の接着テープは最低１個のロールに対して経済的に確認用の印刷ができるように設計されている。
【００２８】
本発明の接着テープの第１の有利な具体化例においては、熱可塑性フィルムは配向したＨＤＰＥ、ＰＶＣ、ＰＥＴ、一軸配向ポリプロピレンまたは二軸配向ポリプロピレンから成り、特に透明である。
【００２９】
ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートをベースにしたフィルムを使用して本発明の接着テープをつくることもできる。ＰＥＴをベースにしたフィルムの厚さは２０〜１００μｍ、特に３０〜５０μｍである。
【００３０】
配向したポリオレフィンをベースにしたフィルムは従来法に属している。ポリオレフィンをベースにした一軸配向および二軸配向フィルムは包装用接着テープ、緊縛テープおよび他の接着テープに対して大量に使用されている。また配向したポリエチレンまたはエチレンおよび／またはプロピレン単位を含む配向した共重合体をベースにしたフィルムも知られている。ここに挙げたこれらのフィルムのすべてを本発明に従って裏地フィルムとして使用することができる。
【００３１】
一軸配向したポリプロピレンは長手方向において引張り強さが非常に高く身長度が低いことを特徴とし、例えば緊縛テープを製造するのに使用される。厚紙の箱および他の製品を縛り保管するための本発明の接着テープを製造するには、ポリプロピレンをベースにした一軸配向フィルムが好適である。ポリプロピレンをベースにした一軸配向フィルムの厚さは好ましくは２５〜２００μｍ、特に４０〜１３０μｍである。一軸配向ポリプロピレンのフィルムは本発明載せ接着テープの製造に特に適している。一軸配向フィルムは主として単一層フィルムであるが、原理的には多層一軸配向フィルムも製造することができる。公知フィルムは主として一層、二層および三層フィルムであるが、選ばれる層の数はこれよりも多いことができる。
【００３２】
ボール紙の箱を確実に密封するために本発明の接着テープを製造するには、長手（機械）方向の延伸比が１；４〜１：９、好ましくは１：４．８〜１：６で、横（交叉）方向の延伸比が１：４〜１：９、好ましくは１：４．８〜１：８．５のポリプロピレンをベースにした二軸配向フィルムが好適である。ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って伸び１０％で測定された長手方向で得られる弾性モジュラスは通常１０００〜４０００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは１５００〜３０００Ｎ／ｍｍ２である。ポリプロピレンをベースにした二軸配向フィルムの厚さは特に１５〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍである。ポリプロピレンをベースにした二軸配向フィルムは吹き込みフィルム押し出し法により、或いは通常の平らなフィルム製造ユニットにより製造することができる。二軸配向フィルムは一層および多層の両方のものが製造される。多層フィルムの場合には、異なった層の厚さおよび組成は同じであることができるが、異なった厚さおよび組成のものも知られている。
【００３３】
本発明の接着テープに対して特に好適なものはポリプロピレンをベースにした単一層の二軸配向または一軸配向フィルム、および層間の接合が著しく強い多層の二軸配向または一軸配向のフィルムである。何故なら被覆過程において層が積層剥離を起こすことは不利だからである。
【００３４】
可塑化されていないＰＶＣをベースにしたフィルムも知られており、種々の接着テープ製造業者により包装用接着テープを製造するのに使用されている。可塑化されたＰＶＣフィルムも包装用接着テープの製造に適しているが、最高６０℃という不適切な耐熱性を考慮しなければならない。ボール紙の箱を確実に密封するための本発明の接着テープに対しては、可塑化されていないＰＶＣをベースにしたフィルムを使用することが好ましい。このフィルムの厚さは好ましくは３０〜１００μｍ、特に３５〜５０μｍである。本発明の接着テープはボール紙の箱を密封するための包装テープとして使用される。
【００３５】
フィルムの上部表面、即ち接着組成物に対して反対側にある面に被覆することができるような剥離被膜は接着テープ工業で広く使用されている。シリコーンをベースにした剥離被覆システムおよび圧感性接着剤の分野におけるその使用に関する概説は”Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｃｏａｔｉｎｇ”（ニューヨーク、Ｖａｎ  Ｒｅｉｎｈｏｆｄ発行のＤｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ編、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第３版、６５２〜６８３頁、Ｄ．Ｊｏｎｅｓ，Ｙ．Ａ．Ｐｅｔｅｒｓ著の部分）に記載されている。
【００３６】
裏面に剥離被膜を使用することによって接着テープを容易に且つ均一にほどいて引き出すことができる。特にこの点に関しては溶媒を含んだカルバメート・システムをベースにした剥離被膜およびシリコーンをベースにしたシステムが使用される。シリコーン・システムをベースにした剥離被膜は本発明の接着テープの剥離被膜として適している。好適な剥離被膜は紫外線で硬化するシリコーン・システム１００％から成るものであるが、溶媒を含むシリコーン・システムも本発明の接着テープに対する剥離被膜として使用される。裏地材料の上の剥離被膜の被覆の割合は好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ２である。他の特に好適な具体化例においては、剥離被膜層の被覆の割合は０．２〜１．５ｇ／ｍ２に設定される。
【００３７】
本発明の接着テープの第１の剥離層をフィルムの特定の区域に極めて良好に固定させるためには、接着促進剤またはプライマーを第１の層として使用する。この場合剥離被膜と反対側にあるフィルム面が使用される。
【００３８】
フィルムと接着組成物または接着テープを製造するための他の層との間において、溶媒をベースにしたものおよび水をベースにしたものの両方の接着促進剤および紫外線で硬化する接着促進剤が使用される。 熱可塑性フィルムをベースにした裏地に対する高い親和性或いは裏地に対する高い接着性をもった層を使用して接着テープを製造する。熱可塑性フィルムをベースにした裏地の表面に対する高い親和性は、適切な接着促進剤として使用するためのこのような成分の品質を決定する。種々のプライマーが知られている。本発明の接着テープの第１の剥離層として使用するのに適した接着促進剤は、例えばポリウレタン、僅かに塩素化されたポリプロピレン、スチレン−ブタジエン共重合体、およびアクリレートをベースにした水性の接着促進剤である。溶媒を含む接着促進剤も本発明の接着テープの中の層を順次固定するのに適している。接着テープ工業においてはこれらの接着促進剤はプライマーとして使用される。
【００３９】
裏地材料に対するプライマー層の被覆の割合は好ましくは０．５〜１２ｇ／ｍ２である。他の好適な具体化例においては第１の接着促進層の被覆の割合は１．５〜６ｇ／ｍ２に設定される。
【００４０】
接着テープの一好適具体化例においては、ポリオレフィンをベースにした熱可塑性フィルムに対するプライマー層の接着は、コロナ処理により、特に焔による前処理により改善される。何故なら配向ポリオレフィンをベースにしたフィルムの表面は特にこれらの広く知られた方法、例えばコロナ処理または焔による処理によって処理することができるからである。焔による前処理よる表面処理が好適である。表面処理に関する概説は例えば「Ｓｕｒｆａｃｅ  ｐｒｅｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ｏｆ  ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｆｏｒ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｂｏｎｄｉｎｇ」（Ａ．Ｋｒｕｓｅ；Ｇ．Ｋｒｕｅｇｅｒ，Ａ．ＢａａｌｍａｎｎおよびＯ．Ｄ．Ｈｅｎｎｅｍａｎｎ；Ｊ．Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．誌、９巻、１２号、１６１１〜１６２１頁（１９９５年））の論文に記載されている。
【００４１】
プライマー層は剥離被膜の反対側の熱可塑性フィルムをベースにした裏地表面の全区域に亙って被覆されているのではない。本発明の接着テープの用途において視認し得る安全保持効果を得るためには、プライマー層を特殊な不完全な方法でフィルムの表面に被覆する。プライマー層の被覆は、例えば「ＯＰＥＮＥＤ」または「ＶＯＩＤ」のような語をつくるフィルム表面の特定の区域だけが被覆されように設計される。プライマー層のこの被覆モードは適切な印刷方法によって可能になる。フィルム表面に不完全に被覆されたプライマー層は好ましくは特徴的な標識および／または記号を構成している。
【００４２】
本発明の接着テープの製造に対しては、剥離層はプライマー層の全区域に亙りおよび／または使用されるフィルムの自由な表面区域に対して被覆されている。本発明の接着テープに対して特に適した剥離層は、スチレン−ブタジエン・ラテックス（例えばＤＯＷ−ＬＡＴＥＸ  ７１４．４９）、アクリル重合体分散物（ＰＲＩＭＡＬ  １２５３．４０）およびスチレンおよびモノステアリルアミドをベースにした重合体の水性分散物の混合物である。
【００４３】
本発明の接着テープの他の有利な具体化例においては、該混合物は下記の組成をもっている。
【００４４】
スチレン−ブタジエン・ラテックス：  ３６〜８０重量％
アクリル重合体水性分散物：  １０〜２０重量％
スチレンおよびモノステアリルアミドをベースにした重合体の水性分散物：  ０〜５９重量％、特に５０重量％。
【００４５】
乾燥した後、これは裏地に対し著しく低い接着性と適切な脆性を示す。
【００４６】
本発明の接着テープに対する特に好適な剥離層は、熱可塑性フィルムをベースにした裏地に対して適切な印刷インク層および／または着色顔料の混合物である。この場合例えば水をベースにしたまたは溶媒をベースにした乳化物のペイントが使用される。得られる剥離層は強く着色しており、広い範囲の技術による用途に適している。個々の成分の量の割合を適切に選択することにより、剥離層が非常に良好にプライマー層に固定されているが、プライマー層で被覆されていないフィルム区域に対しては低い接着性を、即ち低い接合を示すように本発明の接着テープをつくりあげることができる。
【００４７】
裏地材料および／またはプライマー層に対する剥離層の被覆の割合は２〜１８ｇ／ｍ２であることが好ましい。他の好適な具体化例においては、層の被覆の割合は５〜１１ｇ／ｍ２である。
【００４８】
接着組成物としては包装される接着基質に対して強い接合力をもった実質的にすべての公知の接着組成物を使用することができる。
【００４９】
本発明の接着テープの接着組成物は溶媒を含んだ天然ゴムおよびアクリレートの接着組成物から成っていることができる。アクリレート分散物をベースにした接着剤組成物が好適である。これらの接着組成物の技術は接着テープ工業において使用されている。
【００５０】
裏地材料に対する接着組成物の被覆の割合は１５〜６０ｇ／ｍ２である。他の好適な具体化例においてはこの層の被覆の割合は２０〜３０ｇ／ｍ２である。
【００５１】
本発明の接着テープは多段工程で製造される。第１段階の工程では、熱可塑性フィルムをベースにした裏地の表面の片側にシリコーンをベースにした剥離被膜を被覆する。裏地に対するこの片面の被覆は対応する被覆ユニットを用いて行われる。
【００５２】
剥離被膜の反対側にあるフィルム面は必要に応じコロナまたは焔を用いて前処理される。
【００５３】
使用する熱可塑性フィルムに対して高い親和性をもったプライマー層をフレキソ印刷法によって剥離被膜と反対側のフィルム面に被覆する。
【００５４】
フレキソ印刷法による印刷は特に接着テープの製造元確認のために接着テープ工業において使用されている。この方法は印刷用の字枠を用いて行われ、その高くなった部分が第１の層に転写される。印刷用の字枠はゴムまたは光重合体からつくられたフレキソ印刷用の版板である。フレキソ印刷用成分は溶媒をベースにしたものも水をベースにしたものも両方とも高度の流動性をもっている。これらの成分は、特に輻射線硬化システムの区域では、迅速に乾燥する。本発明の接着テープを製造するためには、水性のフレキソ印刷用成分を使用することが好ましい。使用する印刷材料およびそれに組み合わせるフレキソ印刷用成分によってスクリーン・ローラを選択する。
【００５５】
本発明の接着テープの製造には、通常の方法を使用してプライマー層および／またはフィルム表面の開いた区域に対し剥離層を被覆する。この点に関して水性系の被覆に対してはナイフ被覆機を用い、溶媒含有系の被覆に対しては棒被覆機、スクリーン・ローラまたは印刷工程を用いて被覆を行うことができることを述べておこう。
【００５６】
該層に対し次いで接着組成物を被覆するためには、棒被覆機およびナイフ被覆法の両方が適している。また本発明の接着テープの製造に関し、高温熔融圧感性接着剤としてスチレン−イソプレン−スチレンをベースにした接着組成物を公知の方法により剥離層に被覆することもできる。
【００５７】
本発明の接着テープの特に有利な一具体化例、並びにその使用および機能を添付図面を参照して下記に説明するが、これらの具体化例は本発明を不必要に限定するものではない。
【００５８】
本発明の好適具体化例は、例えば厚紙の箱２のような物体を緊縛および／または密封するのに使用する接着テープ１として示されている。箱２は上部の蓋の折り返し３、４を有し、箱２を密封するためにはこれを下方へ折り曲げ、線６の所で合わせる。通常のように接着テープ１は箱２の上側および底側において線２の上方で接合され、箱２の端面の所まで貼り付けられ、蓋の折り返し３、４を下向きに保持する。
【００５９】
企てらた持出し対し以後注意を払うことなく箱２の内容物を取り出すためには、接着テープ１を線６の区域で取り去り、蓋の折り返し３、４を上方に曲げることができるようにしなければならない。使用される接着テープ１が標準的な市販の接着テープの場合、箱２から内容物を取り出して接着テープ１を注意深く再び貼り付けた後では、接着テープ１が以前の段階で既に一度剥がされたことに気づくことは不可能である。
【００６０】
しかし本発明の接着テープ１は上記のような開閉を気づかれずに行うことができないように構成され製造されている。
【００６１】
図４に従えば、接着テープ１は上記の用途を保証するのに十分な強度をもった好ましくは透明な熱可塑性フィルム１０から成っている。
【００６２】
第１の操作において透明なプライマー層１４を該フィルム１０の底面に被覆するが、その全区域には被覆しない。層１４は、接着テープ１が剥がされた際、箱の表面上に視認し得る印刷を生じるようにフィルム面１２の上に配置される。
【００６３】
第２段階においては剥離層１５をプライマー層１４およびフィルムの残りの表面１２に被覆する。剥離層１５は着色材料を含んでいる。色およびその密度は、第１にはボール紙の材料の通常の色に対して十分な色彩的なコントラストを与えて生じた印刷文字が読むことができ、第２には接着組成物の層１６の上にある印刷として存在する会社のロゴマークまたは商標の確認記号が良好な視認性をもって示されるように選ばれる。
【００６４】
次に、箱の表面において十分な接合による安全性を保障する接着組成物の層１６を剥離層１５の上に被覆する。プライマー層１４はフィルムの面１２に比較的強く接着している。剥離層１５はフィルムの面１２に比較的弱くしか接着していないが、プライマー層１４には比較的強く接着している。フィルムの面１２に対する剥離層１５の接着は接着組成物層１６に対する剥離層１７の接着よりも弱い。
【００６５】
フィルムの裏地１０の上部の面１１には好ましくは透明の剥離層１３が被覆されている。この層は比較的強く面１１に接着している。接着組成物層１６に対する剥離層１３の接着は弱く、剥離層１５がフィルムの面１２から分離されることなく、ロールの形に巻かれた接着テープを引き出すことができる。
【００６６】
この操作或いはさらに他の操作において会社のロゴマークまたは商標のマークの着色された印刷１７を接着組成物１６の外側の面に被覆することができる。
【００６７】
図４のように構成された接着テープ１を図２に示すように表面に接合した場合、剥離層１３、フィルムの裏地１０、並びにプライマー層１４の好適な透明性とは、インク層１７の均一な色が目で見え、随時インク層１７が接着組成物層１６を通して輝いていることを意味する。
【００６８】
接着テープ１が図３に示されるように箱の表面から剥がされた場合、接着テープ１は図５のように分離する。剥離層１５はそれが直接フィルムの面１２と接触している区域でフィルム１０から分離し、箱の表面３、４に残り、プライマー層１４が存在する区域では接着組成物層１６は箱の表面３、４から分離して裏地フィルム１０の上に残る。「ＯＰＥＮＥＤ」という文字が箱の表面３、４の上に印刷として、また裏地１０の上には着色した印刷として目で見えるようになる。
【００６９】
接着テープの剥がされた部分を取換えた場合、「ＯＰＥＮＥＤ」という印刷が目に見えたまま残る。何故なら剥離層１５とフィルムの面１２との間の境界に空気層があり、プライマー層１４とフィルムの面１２との境界に対して光の屈折率が変化するため、光学的なコントラストが生じるからである。さらに、貼り付けたり剥がしたりする際に裏地１０は変形するから、裏地フィルム１０の上の印刷は最早箱の表面の露出した印刷の中にうまく合致させて挿入することはできない。
【００７０】
本発明の接着テープは、不当な持ち出しが企てられたこと、或いは価値のあるおよび／または重要な品物が多数持ち出されたことを明示的に証明する安全な閉鎖手段として適している。この点に関して重要な使用分野は盗難、内容物の変造に対する多様な消費者の品物の安全保持、および海賊版的なコピーの保護である。本発明の接着テープを使用することにより重要な品物の気づかれなかった持ち出し、窃盗および変造が防止される。本発明の接着テープは、それを取り外した場合、その全区域に亙って容易に内部的に分離するため、持ち出しに対する安全管理、および／または容易に分離し得る紙の包装品の包装、および／またはクラフトライナー紙の箱の包装に適している。
【００７１】
本発明の接着テープは多数の接着テープの用途に適している。重要な用途分野は包装の用途である。本発明の接着テープはボール箱の密封テープ、一般的な包装用接着テープ、緊縛テープ、プラスティックスの包装品およびプラスティックスの袋を密封する接着テープとして適している。本発明接着テープはパレット（ｐａｌｌｅｔ）を固定するのに適している。他の用途はバラになった状態の品物および輸送中の品物、例えばパイプ、木材片等を縛るのに適している。本発明の接着テープは例えば輸送中の冷凍機、および他の電気および電子機器を固定するのに適している。他の用途としては、例えば建設の分野におけるラベルの保護および表面の保護、並びに引裂いて開くことができる包装用の細片がある。事務所の区画における用途も可能である。
【００７２】
さらに他の可能な用途には安全管理用の閉鎖材としての医療製品および医薬品の包装、化粧品およびボディケア製品を含む包装品の固定、食品および贅沢な消費材の固定が含まれる。電気および電子機器の固定も他の可能な用途である。
【００７３】
以下の説明において実施例を参照して本発明を例示するが、この実施例は本発明を不必要に限定するものではない。
【００７４】
（実施例）
ａ：  フィルムａ
Ｓｉｌｉｃｏｎａｔｕｒｅ社製のポリプロピレンをベースにした二軸配向性の同時押し出しフィルムを使用する。
【００７５】
フィルムの厚さ                      ２８μｍ
製品名：                            Ｒａｄｉｌ  Ｔ
会社名／製造業者                    Ｒａｄｉｃｉ
破断時伸び、ＭＤ                    １３０％
破断時伸び、ＣＤ                    ５０％
弾性モジュラス、ＭＤ                ２５００Ｎ／ｍｍ２
弾性モジュラス、ＣＤ                ４０００Ｎ／ｍｍ２
プライマー層および剥離層を被覆したフィルムの表面をコロナ処理した後に接着組成物を被覆した。表面エネルギーは４２ｍＮ／ｍより大きい。
【００７６】
ｂ：  使用した接着組成物、プライマー層および剥離層
ｂ１：剥離被膜：
標準的な１００％シリコーン系（紫外線硬化性）をベースにした剥離被膜を使用し本発明の接着テープをつくる。
【００７７】
ｂ２：プライマー層：
ポリウレタン水性分散物をベースにしたプライマー層を用いて本発明の接着テープをつくる。
【００７８】
製品名：  オランダ、Ｚｅｎｅｃａ樹脂製のＮｅｏＲｅｚ  Ｒ５６０
ｂ３：剥離層：
下記の組成をもった剥離層を被覆する：
カルビキシル化し、変性し、陰イオンで変性した交叉結合可能なスチレン−ブタジエン・ラテックス：  ６９重量％
アクリル重合体水性分散物（ＰＲＩＭＡＬ  １２５３．４０）：  １３重量％
スチレンおよびモノステアリルアミドをベースにした重合体水性分散物：    １８重量％
ｂ４：接着組成物：
アクリレート水性分散物をベースにした接着組成物を用いて本発明の接着テープをつくる。
【００７９】
製品名：ドイツ、Ｒｈｏｍ＆Ｈａａｓ社製のＰｒｉｍａｌ  ＰＳ８３Ｄ
ｃ：接着テープの製造
ｃ１：剥離被膜の被覆
フィルムａに対する標準的なシリコーンをベースにした剥離被膜の被覆は、この目的に対して通常行われる標準的な技術を用いて行う。
【００８０】
ｃ２：プライマー層の被覆
フィルムｃ１に対するプライマー層の被覆はフレキソ印刷技術を用いて行う。この方法は高くなった部分が「ＯＰＥＮＥＤ」という語を生じるようなフレキソ印刷版板を用いて行われる。
【００８１】
フレキソ印刷版板およびウエッブの速度は、乾燥後プライマー層の被覆量が約１〜３ｇ／ｍ２になるように調節する。被覆は製造用の被覆ユニットを用い、作業幅１０４０ｍｍ、被覆速度５０ｍ／分で行う。被覆ステーションの下手には乾燥トンネルがあり、これは高温（約１００℃）の空気を用いて操作される。被覆したフィルムは貯蔵期間をおかずに直ちに以後の工程に使用した。
【００８２】
ｃ３：剥離層の被覆
剥離層を用いるフィルムｃ２の被覆は、針金を巻いた被覆棒を用いて行う。被覆棒および被覆速度は、被覆されたフィルムを乾燥した後の剥離層の被覆量が約６〜９ｇ／ｍ２になるように調節する。被覆は製造用の被覆ユニットを用い、作業幅１０４０ｍｍ、被覆速度５０ｍ／分で行う。被覆ステーションの下手には乾燥トンネルがあり、これは高温（約１００℃）の空気を用いて操作される。被覆したフィルムは貯蔵せずに直ちに使用する。
【００８３】
ｃ４：接着組成物の被覆
接着組成物を用いるフィルムｃ３の被覆は、針金を巻いた被覆棒を用いて行う。被覆棒および被覆速度は、被覆されたフィルムを乾燥した後の被覆量が約２５ｇ／ｍ２になるように調節する。被覆は製造用の被覆ユニットを用い、作業幅１０４０ｍｍ、被覆速度５０ｍ／分で行う。針金で巻かれた被覆棒の被覆ユニットをもつ被覆ステーションの下手には乾燥トンネルがあり、これは高温（約１００℃）の空気を用いて操作される。被覆されたフィルムの幅は５０ｍｍであった。２３℃で２日間貯蔵した後安全管理効果を決定した。
【００８４】
ｆ：  結果
被覆量を決定するために、面積既知の円形の試料を被覆したフィルムから切り取り、秤量する。次いで接着組成物をアセトンを用いて剥がすことによって除去し、接着組成物がなくなったフィルムを再秤量する。差からｇ／ｍ２単位の被覆量を計算する。
【００８５】
安全管理効果を決定するために上記実施例に従ってつくられた接着テープを調べた。厚紙の箱の表面における安全管理効果を特性付けるために、接着テープの接着片を厚紙の包装品に接合し、重さ２ｋｇの鋼製のローラを用いて圧し付けた（接合部の上に２回ローラを転がす）。直ちに、および２３℃で２４時間待った後、接着片を手で剥がた。
【００８６】
2004501268.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の接着テープを接着させる厚紙の箱の三次元的表現。
【図２】
図１の接着テープを接着した部分の拡大図。
【図３】
図２と同様な図であって、箱の表面から部分的に剥がした場合の本発明の接着テープを示す。
【図４】
本発明の接着テープの元の接合された形の断面図であって、層の厚さは接着テープの構成と構造を最適に認識できるように表されている。
【図５】
図４と同様であるが、接着テープを最初に厚紙の箱から取り外した場合の個々の層の部分的な割合を示す断面図。
【国際公開パンフレット】
2004501268.tif 000004
2004501268.tif 000005
2004501268.tif 000006
2004501268.tif 000007
2004501268.tif 000008
2004501268.tif 000009
2004501268.tif 000010
2004501268.tif 000011
2004501268.tif 000012
2004501268.tif 000013
2004501268.tif 000014
2004501268.tif 000015
2004501268.tif 000016
2004501268.tif 000017
2004501268.tif 000018
2004501268.tif 000019
2004501268.tif 000020
2004501268.tif 000021
2004501268.tif 000022
2004501268.tif 000023
2004501268.tif 000024
2004501268.tif 000025
2004501268.tif 000026
2004501268.tif 000027
2004501268.tif 000028
2004501268.tif 000029
2004501268.tif 000030
【国際調査報告】
2004501268.tif 000031
2004501268.tif 000032
2004501268.tif 000033
2004501268.tif 000034