(57)【要約】本発明は、概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する基材（たとえば、ガラス製プレート材）を提供する。これら主表面の少なくとも一方は、機能性被覆を有しており、機能性被覆が実質的に無い周縁部領域を有する。別実施例は、離間した２つのプレート材と、プレート材の対向する内側周縁表面同士を接合するスペーサとを備えた多層プレート材断熱ガラスユニットを提供する。プレート材の少なくとも一方は被覆外側表面を有し、被覆外側表面は被覆が実質的に無い周縁部領域を有する。本発明は、さらに、各々が機能性被覆を有し且つ概略対向した配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する被覆基材を処理する方法を提供する。被覆は、第１の主表面の周縁部領域から実質的に除去される。同様に、被覆は第２の主表面の周縁部領域からも実質的に除去される。更なる実施例は、プレート材取付コンパウンドと外側被覆との間の接触を防止する防護層を提供する。更なる別実施例においては、耐性を有するコンパウンドが設けられる。
2004518603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する透明プレート材であって、
各主表面が、機能性被覆を有し且つ前記機能性被覆が実質的に無い周縁領域を有している透明プレート材。
【請求項２】
前記各主表面の一方の前記機能性被覆は活性被覆である、請求項１に記載の透明プレート材。
【請求項３】
前記活性被覆は光触媒被覆である、請求項２に記載の透明プレート材。
【請求項４】
前記光触媒被覆は酸化チタンを含んでいる、請求項３に記載の透明プレート材。
【請求項５】
他方の主表面の前記機能性被覆は低放射率被覆である、請求項２に記載の透明プレート材。
【請求項６】
各主表面の前記機能性被覆は活性被覆である、請求項１に記載の透明プレート材。
【請求項７】
各主表面の被覆なし周縁領域は前記基材の縁部から内方に予め定められた距離だけ延びている、請求項１に記載の透明プレート材。
【請求項８】
前記予め定められた距離は約２５．４ｍｍ以下である、請求項７に記載の透明プレート材。
【請求項９】
前記予め定められた距離は約１２．７ｍｍである、請求項８に記載の透明プレート材。
【請求項１０】
概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する透明プレート材であって、
前記主表面の少なくとも一方は、機能性被覆を有し且つ前記機能性被覆が実質的に無い周縁領域を有している、透明プレート材。
【請求項１１】
前記活性被覆は光触媒被覆である、請求項１０に記載の透明プレート材。
【請求項１２】
離間した２つのプレート材と、前記プレート材の対向する内側周縁表面同士を接合するスペ−サとを備え、前記スペ−サと前記プレート材の対向表面とが協働してプレート間空間を形成し、前記プレート材の少なくとも一方が機能性被覆を有する外側表面を有し、前記外側表面は前記機能性被覆が実質的に無い周縁領域を有している、多層プレート材断熱ガラスユニット。
【請求項１３】
前記機能性被覆は活性被覆である、請求項１２に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項１４】
前記活性被覆は光触媒被覆である、請求項１３に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項１５】
前記光触媒被覆は酸化チタンを含んでいる、請求項１４に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項１６】
前記プレート材の少なくとも一方は低放射率被覆を有した被覆内側表面を有している、請求項１２に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項１７】
前記被覆内側表面は前記低放射率被覆が実質的に無い周縁領域を有している、請求項１６に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項１８】
前記断熱ガラスユニットは、該断熱ガラスユニットの少なくとも１つの縁部領域を受容するフレームを更に備え、前記フレームの取付表面と前記断熱ガラスユニットの被覆なし周縁領域との間にプレート材取付コンパウンドの押縁が配設されている、請求項１２に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項１９】
前記機能性被覆は光触媒作用を有し、前記プレート材取付コンパウンドは有機材料を含んでいる、請求項１８に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項２０】
前記プレート材取付コンパウンドは、前記フレームの前記取付表面と前記断熱ガラスユニットの前記被覆なし周縁領域との間に実質的に防水性のシールを提供する、請求項１９に記載の断熱ガラスユニット。
【請求項２１】
ａ）概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有し且つ各主要表面が機能性被覆を有している透明プレート材を準備するステップと、
ｂ）前記第１の主表面の周縁領域から実質的に全ての前記機能性被覆を除去するステップと、
ｃ）前記第２の主表面の周縁領域から実質的に全ての前記機能性被覆を除去するステップとを含む、被覆基材を処理する方法。
【請求項２２】
前記機能性被覆は前記プレート材の両方の主表面から実質的に同時に除去される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記機能性被覆は前記プレート材の両方の主表面から研削加工により除去される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記機能性被覆は第１の研削機を用いて前記第１の主表面から除去され、前記機能性被覆は第２の研削機を用いて前記第２の主表面から除去される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記プレート材は前記第１の研削機及び第２の研削機を同時に作動させながら該第１の研削機及び第２の研削機の間に配置される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ａ）概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有し且つ前記主表面の少なくとも一方が活性被覆を有している透明プレート材と、
ｂ）前記プレート材の少なくとも１つの縁部を受容し、前記被覆プレート材表面を保持する取付表面を有したフレームと、
ｃ）前記フレームの前記取付表面と前記被覆プレート材表面の周縁領域との間に配設されており且つ前記被覆プレート材表面と前記プレート材取付コンパウンドとの間に設けられた防護層により前記活性被覆との直接的接触から防護されるプレート材取付コンパウンドの押縁と、
を備えたプレート材組立体。
【請求項２７】
前記プレート材取付コンパウンドは前記活性被覆により劣化させ得る物質を含んでいる、請求項２６に記載のプレート材組立体。
【請求項２８】
前記活性被覆は光触媒作用を有しており、前記プレート材取付コンパウンドは有機材料を含んでいる、請求項２７に記載のプレート材組立体。
【請求項２９】
前記防護層は前記活性被覆に対して耐性を有する物質を含んでいる、請求項２６に記載のプレート材組立体。
【請求項３０】
前記活性被覆は光触媒作用を有しており、前記防護層は無機材料を含んでいる、請求項２９に記載のプレート材組立体。
【請求項３１】
前記プレート材取付コンパウンドは前記フレームの前記取付表面と前記被覆プレート材表面との間に実質的に防水性のシールを提供する、請求項２６に記載のプレート材組立体。
【請求項３２】
前記基材は前記フレームに取付けられた多層プレート材断熱ガラスユニットの一部である、請求項２６に記載のプレート材組立体。
【請求項３３】
ａ）概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有し且つ該主要表面の少なくとも一方が活性被覆を有している透明プレート材と、
ｂ）前記プレート材の少なくとも１つの縁部を受容し、前記被覆プレート材表面を保持する取付表面を有したフレームと、
ｃ）前記フレームの前記取付表面と前記被覆プレート材表面の周縁領域との間に配設されているプレート材取付コンパウンドの押縁であって、該プレート材取付コンパウンドが前記活性被覆と直接的に接触しており且つ前記活性被覆に対して耐性を有している物質を含でいる、プレート材取付コンパウンドの押縁と、
を備えたプレート材組立体。
【請求項３４】
前記活性被覆は光触媒作用を有しており、前記プレート材取付コンパウンドは無機材料を含んでいる、請求項３３に記載のプレート材組立体。
【請求項３５】
前記プレート材取付コンパウンドは前記フレームの前記取付表面と前記被覆プレート材表面との間に実質的に防水性のシールを提供する、請求項３３に記載のプレート材組立体。
【請求項３６】
前記透明プレート材は前記フレームに取付けられた多層プレート材断熱ガラスユニットの一部である、請求項３３に記載のプレート材組立体。
【請求項３７】
ａ）概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有し且つ前記主表面の少なくとも一方が活性被覆を有していると共に該活性被覆が実質的に無い単数又は複数の表面領域を有している透明プレート材と、
ｂ）前記透明プレート材が取付けられるプレート材取付開口の境界を定める単数又は複数の取付部であって、各取付部が前記被覆プレート材表面を保持する取付表面を形成する単数又は複数の取付部と、
ｃ）各取付表面と被覆なし表面領域のそれぞれとの間に配設されたプレート材取付コンパウンドの押縁と、
を備えたフレームレスプレート材組立体。
【請求項３８】
前記透明プレート材の前記活性被覆は光触媒被覆である、請求項３７に記載のフレームレスプレート材組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、少なくとも一層の機能性被覆を有する基材を提供する。また、断熱ガラスユニット、窓、及びこの種の基材を含むその他プレート材組立体（ｇｌａｚｉｎｇ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）も提供する。より詳細には、本発明は、プレート材取付コンパウンド（ｇｌａｚｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）と接触するように周縁領域が処理されている被覆表面を有する基材を提供する。また、本発明は、被覆された基材の周縁領域を処理するための方法も提供する。耐久性を有したプレート材取付コンパウンドが提供されると共に、機能性被覆からプレート材取付コンパウンドを防護するための防護層も提供される。
【０００２】
発明の背景
現在の技術において、低放射率被覆は公知である。これらの被覆は、赤外線放射の透過率を最小化する一方で高レベルの可視光線を透過する能力により特徴付けられる。低放射率被覆は、窓その他ガラス板組立体を介する放射性熱伝達の最小化を助長する。故に、寒い冬の間、暖かい屋内から凍える屋外への熱損失は最小化される。同様に、暑い夏の間、暑い屋外から涼しい屋内へと放射（すなわち、輻射）される熱は最小化される。
【０００３】
低放射率被覆は単数又は複数の赤外線反射金属層を備えることが典型的である。これらの金属層は、一般に、化学的攻撃に対して非常に弱い銀から形成されている。例えば、銀は、酸素及び水分に晒されたときに腐食することが知られている。低放射率被覆の銀が腐食したとき、典型的には被覆品質の劣化が伴う。例えば、低放射率被覆における銀の腐食は該被覆の赤外線反射率を減少させ得ることから、その意図される機能を損なう。また、この腐食は、被覆された物品の美的外観にも悪影響を及ぼし得る。結果として、低放射率被覆は、被覆が周囲環境から保護されている位置である多層断熱ガラスユニット（すなわちＩＧユニット）の内側表面上での使用に限定されることが典型的である。
【０００４】
内側低放射率被覆を有する基材は、好ましくは、ＩＧユニット内に取入れられる前に縁部除去される。これはおそらく、二重ガラスＩＧユニットの基本構造を示している図１を参照すれば最もよく理解される。ＩＧユニットは、スペ−サ１０１により離間関係で保持された２つのガラス板（ｐａｎｅ）１０、１０’を備えている。ガラス板１０、１０’の対向する内側表面１４、１４’は、それらの間に、シール可能なプレート間空間１１５を規定する。低放射率ＩＧユニットで典型的なように、ガラス板の一方の内側表面は、低放射率被覆４０を有している。
【０００５】
低放射率被覆は、通常、スペ−サとの接合にとって決して理想的ではない。上述したように、これらの被覆は化学的安定性を欠く傾向がある。このため、このような被覆を有する表面にスペ−サを永続的に接合するのは困難となる。例えば、低放射率被覆の赤外線反射材料が腐食したとき、腐食した表面との強力な接合を形成もしくは維持することは困難となり得る。例えば、図１において、スペ−サ１０１と第１のガラス板１０の内側表面１４との間の接合は、低放射率被覆４０の腐食により損なわれる。故に、このような被覆された表面に対しスペ−サの耐久的な接合を提供するには、スペ−サが接合されるガラス板の内側表面の領域から低放射率被覆を除去することが望ましい。この処理が「縁部除去（ｅｄｇｅ  ｄｅｌｅｔｉｏｎ）」と称される。
【０００６】
内側低放射率被覆の縁部除去を実施することは公知である。この点に関して、米国特許第４，７１６，６８６号（Ｌｉｓｅｃ）及び同第５，９３４，９８２号（Ｖｉａｎｅｌｌｏ等）の明細書を参照されたい。それら特許の各々の全教示は本願と一体のものとして参照される。
【０００７】
図２は、内側低放射率被覆４０に対して縁部除去が実施されたＩＧユニットを示している。低放射率被覆４０が、第１のガラス板１０の内側表面１４の周縁領域１４０から除去されている。これにより、スペ−サはガラス板の被覆されていない表面に直接的に接合されることが可能となる。また、低放射率被覆４０の縁部４０Ｅが周囲環境へ露出しないようにしている。もし低放射率被覆の縁部が（図１におけるように）周囲環境に露出していると、被覆の縁部に腐食が生じ、おそらくは内方へと広がり、スペ−サとガラス板との間の接合が損なわれる。これら腐食の問題は、ＩＧユニットで使用されている内側低放射率被覆の縁部除去を実施することによって殆ど回避され得る。
【０００８】
図１及び図２に示されているＩＧユニットは各々、外側被覆２０を有している。外側被覆は、通常、上記で検討された腐食問題を抱えていない。故に従来は、外側被覆に対し縁部除去は実施されていなかった。しかしながら、外側被覆の縁部除去を実施すれば有利となるであろう。例えば、ＩＧユニットが典型的に設置される様式を考察されたい。
【０００９】
図３は、非常に基本的なフレーム５０内へのＩＧユニットの設置を例示している。このＩＧユニットは、フレーム５０のガラス板チャネル（ガラス板用溝）６０内に保持される。ガラス板チャネル６０は、上記フレームの３つの取付表面により境界を規定されている。詳細には、ガラス板チャネル６０は、２つの対向する対向取付表面５５と基部取付表面５３とにより規定されている。ＩＧユニットの縁部領域は、対向取付表面５５により包み込まれる。図示の目的で、ガラス板１０、１０’の各縁部１０Ｅは基部取付表面５３から離間して示されている。しかしながら、典型的には、設置されたＩＧユニットと基部取付表面５３との間にそれほどのスペ−スは無い（但し、それらの間にはガスケット及び／又はガラスコンパウンドが配置され得る）。
【００１０】
ガラスコンパウンド（すなわち、下地材料）は、典型的には、フレーム及びＩＧユニットを相互に接着するために使用される。図３においては、ガラスコンパウンド７０が、両ガラス板１０、１０’の外側表面１２、１２’とフレーム５０の各対向取付表面５５との間に付与されている。第１のガラス板１０の外側表面１２は、縁部除去されていない外側被覆２０を有している。よって、第１のガラス板１０に隣接するガラスコンパウンド７０は、外側被覆２０に直接的に接合される。
【００１１】
外側被覆の縁部除去は、ガラスコンパウンドの信頼性の高い接着を容易にする。例えば、ガラスコンパウンドは、ガラス自体との接合よりも一定のガラス被覆との接合の方が耐久性に劣ることもある。したがって、この種の外側被覆を縁部除去することが有益であろう。また、ガラスコンパウンドに対し耐久性を有し永続的に接合され得る外側被覆でさえも縁部除去することが有益であろう。例えば、最も信頼性の高い被覆方法でさえも、一定割合の欠陥被覆を生じさせる。欠陥被覆は、被覆が施される基材から剥離もしくは層裂し得る。欠陥被覆は、典型的には、ガラスコンパウンドとの接合に対する良好な基礎を提供しないので、全てのタイプの外側被覆を縁部除去するのが有利であろう。
【００１２】
特に、光触媒作用を有した光触媒被覆（Ｐｈｏｔｏｃａｔａｌｙｔｉｃ  ｃｏａｔｉｎｇ）を縁部除去することが有利である。近年、光活性を呈する被覆に関して膨大な研究が行われてきた。光触媒被覆技術は、以前から知られていたある材料の機能に基づいたものであり、この機能とは、放射線を吸収して、油、植物物質、脂肪及びグリ−スなどの有機材料を光触媒作用で減成する機能である。これらの光触媒材料のうちで最も強力なものは酸化チタンと思われる。しかしながら、他の材料も光活性を呈することが報告されている。
【００１３】
窓その他ガラス板組立体は、光触媒作用を有した光触媒被覆により多くの利益を得る。例えば、これら被覆は、自己浄化特性を有し得る。光触媒作用を有した窓被覆上に有機物が付着したとき、被覆はこれら有機付着物を化学的に減成し始めることにより、被覆表面に対する浄化効果を有する。さらに、この光触媒作用に耐えて何らかの残留物が残る限り、この残留物は、洗浄により、又は屋外用途では流れる雨水により、さらに容易に除去され得る。
【００１４】
外側の光触媒被覆が縁部除去を要することは予期され得ないと思われる。例えば、ＩＧユニットの設置を再び考察されたい。図３に示されているように外側被覆２０の周縁領域は、典型的には、ガラスコンパウンド７０とフレーム５０の肩部５７との両方により隠される。結果として、外側の光触媒被覆の周縁領域は、それほどの光活性を呈するとは期待され得ない。また光触媒被覆は光活性を呈する上で、湿気及び入射放射線の両方を要する。原理的には、これらの必要物のいずれも、外側被覆の隠れた周縁領域では容易に利用できないであろう。例えば、ガラスコンパウンドは、ガラス板とフレームとの間における水分侵入をシール（密封）することが企図される。よって、湿気が、ガラスコンパウンドの下方でシールされた被覆領域に到達することは期待されない。さらに、これらの周縁被覆領域は、典型的には、フレーム５０の各肩部５７の間に挟持される。結果として、これら被覆領域は、入射放射線から相当に遮蔽される。
【００１５】
周縁部の外側被覆をこのように隠したとしても、湿気及び放射線の両方が外側の光触媒被覆の周縁領域に到達することがある。例えば、ガラスコンパウンドは十分な透水性を有することから、これら隠れた被覆にまで十分な湿気が拡散して光触媒作用を支援し得る。さらに、これら周縁被覆領域は直接的な放射線から遮蔽され得るが、ガラス板もしくはＩＧユニット内の複数の反射は、これら被覆領域に対し、光活性を生成するのに十分な量の放射線を運び得る。結果として、光触媒外側被覆の隠れた周縁領域に光活性作用が生じ得る。残念な結果は、近傍のガラスコンパウンドの化学的劣化である。
【００１６】
ガラスコンパウンドの劣化は、不都合な結果を有し得る。例えば、ガラスコンパウンドの僅かな劣化によってさえも、水分が単層板ガラス又はＩＧユニットと囲繞フレームとの間に侵入することを許容し得るようになる。これはおそらく、図３に関して最もよく示されている。水分がＩＧユニットのいずれかの側でガラスコンパウンド７０を透過すると、フレーム５０のガラス板チャネル６０は水分を蓄積し得る。これは、下側に位置するフレーム構造の腐食に繋がり得る。過酷な状況においては、ＩＧユニットの底部が水の中に置かれたままとされることもあり、この水は、ガラスコンパウンド、封止材、塗料その他種々の出所からの化学物質を含み得る。これにより、最終的には、ＩＧユニットの縁部シールが機能しなくなり、典型的には、ＩＧユニット全体の取り替えが必要となる。
【００１７】
ガラスコンパウンドの劣化は、他の悲惨な結果も有し得る。例えば、ガラスコンパウンドの密度及び体積が減少し、可能的には、上記で検討された水分侵入の問題を更に深刻とし得る。極端な場合、これにより、最終的に、単層ガラス板又はＩＧユニットをそのフレーム内で緩んだ状態とさせ得る。さらに、所定のガラス板又はＩＧユニットが取付けられる様式に依存して、ガラスコンパウンドの劣化は安全上の問題点となり得る。例えば、フレームを用いないガラス板の設置において、ガラス板は、本来、所定位置に、ガラスコンパウンドに対して接着により固定される。この種の用途では、ガラスコンパウンドの劣化により、製品の寿命のいずれかの時点でガラス板がその取付部から落下することが想起され得る。これは、例えば、高層ビルなどの外部に板ガラスが支持される場合などにおいて、極めて危険となり得る。
【００１８】
発明の要旨
一実施形態において、本発明は、概略対向した配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する透明プレート材を提供する。これら主表面の各々は、機能性被覆を有し、機能性被覆が実質的に無い周縁領域を有している。
【００１９】
別実施形態において、本発明は、概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する透明プレート材を提供する。これら主表面の少なくとも一方は、活性被覆を有し、活性被覆が実質的に無い周縁領域を有している。
【００２０】
更なる別実施形態において、本発明は、離間した２つのプレート材と、プレート材の対向する内側周縁表面同士を接合するスペ−サとを備えた多層プレート材断熱ガラスユニットを提供する。スペ−サとプレート材の対向表面とは協働してプレート間空間を形成する。プレート材の少なくとも一方は、機能性被覆を有する外側表面を有する。この外側面は、機能性被覆が実質的に無い周縁領域を有する。
【００２１】
更なる別実施形態において、本発明は、被覆基材を処理する方法を提供する。この方法は、概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する透明プレート材を準備するステップを含んでいる。これら主表面の各々は、機能性被覆を有している。第１の主表面の周縁領域から実質的に全ての機能性被覆が除去される。同様に、第２の主表面の周縁領域から実質的に全ての機能性被覆が除去される。
【００２２】
更なる実施形態において、本発明は、概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する透明プレート材を備えたプレート材組立体を提供する。これら主表面の少なくとも一方は活性被覆を有する。このプレート材組立体は、プレート材の少なくとも１つの縁部を受容するフレームを含む。フレームは、被覆プレート材表面を保持する取付表面を有する。プレート材取付コンパウンドの押縁が、フレームの取付表面と被覆プレート材表面の周縁領域との間に配設される。プレート材取付コンパウンドは、被覆プレート材表面とプレート材取付コンパウンドとの間に設けられた防護層により活性被覆との直接的接触から防護される。
【００２３】
別実施形態において、本発明は、概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する透明プレート材を備えたプレート材組立体を提供する。これら主表面の少なくとも一方は活性被覆を有する。プレート材組立体は、プレート材の少なくとも１つの縁部を受容するフレームを含む。このフレームは、被覆プレート材表面を保持する取付表面を有する。プレート材取付コンパウンドの押縁がフレームの取付表面と被覆プレート材表面の周縁領域との間に配設される。プレート材取付コンパウンドは、活性被覆と直接的に接触しており、活性被覆に対して耐性を有する物質を含んでいる。
【００２４】
更なる別実施形態において、本発明はフレームレスプレート材組立体を提供する。フレームレスプレート材組立体は、概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する透明プレート材を備える。これら主表面の少なくとも一方は、活性被覆を有し且つ各々が活性被覆が実質的に無い単数又は複数の表面領域を有する。組立体は、透明プレート材が取付けられるプレート材取付開口の境界を定める単数又は複数の取付部を含む。各取付部は、被覆プレート材表面を保持する取付表面を形成する。プレート材取付コンパウンドの押縁が、各取付表面と被覆なし表面領域のそれぞれとの間に配設される。
【００２５】
好適な実施形態の詳細な説明
本発明は、被覆された基材（以下、被覆基材と記載する）に対する縁部処理方法を提供する。この縁部処理方法は、窓フレームなどに被覆基材を取り付ける上で特に利点を与える。本開示において「内側被覆（ｉｎｔｅｒｉｏｒ  ｃｏａｔｉｎｇ）」という用語は、ＩＧユニットのプレート間空間１１５に露出した被覆を指すために使用されている。他方、本開示において「外側被覆（ｅｘｔｅｒｉｏｒ  ｃｏａｔｉｎｇ）」という用語は、ＩＧユニットのプレート間空間１１５以外の環境に露出した被覆を指すために使用されている。典型的には、外側被覆は、保護されない周囲環境へ露出される。しかしながら、所定の被覆を外側被覆と特定したとしても、その被覆が屋外環境に露出されるという要件が特に述べられなければ、必ずしも被覆が屋外環境に露出されることを表すものではない。
【００２６】
本発明は、好ましくは、多様な基材と共に使用され得る。特に、概略平坦でシート状の基材を備える基材種類が好ましい。この種の基材は、概略対向する２つの主表面を有することが典型的である。殆どの場合、基材は透明材料（すなわち、透明プレート材）の薄板（シート）である。例えば、基材は、ガラス板である。ガラス物品（例えば、断熱ガラスユニット）を製造するにあたって一般に用いられる１つのタイプのガラスは、ソ−ダ石灰ガラスである。ソ−ダ石灰ガラスは、多くの場合に、好ましい基材である。もちろん、アルカリ石灰二酸化ケイ素ガラス、リン酸ガラス及び溶融二酸化ケイ素と一般に呼称されるものを含め、他の種類のガラスも使用され得る。なお、基材は透明である必要はないことを銘記されたい。例えば、幾つかの場合、不透明基材が有用なこともある。しかしながら、殆どの用途に対しては、基材はガラスや透明プラスチックのような透明又は半透明の材料から成ると予測される。
【００２７】
本発明は、被覆基材が少なくとも一層の外側被覆を備えている多くの実施形態を提供する。明示的に述べられなければ、各実施形態における外側被覆は任意の所望のタイプとされ得る。例えば、本発明は、外側光触媒被覆のような活性被覆を有する基材に格別の利益を与えることが企図される。この「活性被覆（ａｃｔｉｖｅ  ｃｏａｔｉｎｇ）」という用語は、本開示において、現時点で公知であるか後で開発されたかを問わず、自己浄化特性を有する被覆を指すために使用されている。上述のように、自己浄化被覆は、プレート材取付コンパウンドなどを劣化し得る。したがって、本発明の縁部処理方法は、活性（すなわち「自己浄化」）被覆を有する基材に対して特に有利である。
【００２８】
種々の光触媒被覆が公知となっている。例えば、有用な光触媒被覆が、米国特許第５，８７４，７０１号（Ｗａｔａｎａｂｅ等）、同第５，８５３，８６６号（Ｗａｔａｎａｂｅ等）、同第５，９６１，８４３号（Ｈａｙａｋａｗａ等）、同第６，１３９，８０３号（Ｗａｔａｎａｂｅ等）、同第６，１９１，０６２号（Ｈａｙａｋａｗａ等）、同第５，９３９，１９４号（Ｈａｓｈｉｍｏｔｏ等）、同第６，０１３，３７２号（Ｈａｙａｋａｗａ等）、同第６，０９０，４８９号（Ｈａｙａｋａｗａ等）、同第６，２１０，７７９号（Ｗａｔａｎａｂｅ等）、同第６，１６５，２５６号（Ｈａｙａｋａｗａ等）及び同第５，６１６，５３２号（Ｈｅｌｌｅｒ等）の明細書に記載されており、それらの各々の全教示は本願と一体のものとして参照される。
【００２９】
最も強力な光触媒被覆は、酸化チタン（例えば、二酸化チタン、又はｘを１から２の間としたＴｉＯｘ、すなわち準化学量論的酸化チタン）をベースにしたものと思われる。有用な酸化チタン被覆は、書籍「ＴｉＯ２光触媒作用の基礎及び応用」（ＢＫＣ社、１９９９年５月、第１版）に開示されており、その全教示は本願と一体のものとして参照される。特に有用な光触媒被覆は、米国特許出願第６０／２６２，８７８号明細書の教示に従ってスパッタ析出させることができ、この米国特許明細書の全教示は本願と一体のものとして参照される。１つの特に有用な実施形態においては、透明なプレート材が、一方の主表面上に縁部除去された光触媒被覆を有し且つ他方の主表面上に縁部除去された低放射率被覆を有している。
【００３０】
上述したように、自己浄化被覆の分野においては多くの研究が進行中である。したがって、同時進行的に新たな光触媒作用に基づいた被覆が開発されている。さらに、光触媒作用以外の機構に基づいた自己浄化被覆の開発も予見される。この点に関して、本発明は、自己浄化作用を提供する特定のメカニズムに関わらず、プレート材取付コンパウンドなどに対して変性する一切の自己浄化被覆に対して非常に有用である。よって、被覆が光触媒作用によるものであるか否かに関わらず、まだ開発されていない自己浄化被覆に関しても好都合に用いられることが予見される。
【００３１】
また、本発明の縁部処理方法は、親水性外側被覆を有する基材に関しても非常に好都合に使用され得る。親水性被覆は水に対して親和力を有している。結果として、親水性被覆上の水は、玉状に縮まるのではなく、均一なシート状に広がる傾向がある。親水性被覆は、被覆表面上を移動する一定流量の高速空気は無いような用途（例えば、建築ガラス用途など）に対して特に好都合である。特に有用な親水性被覆は、米国特許出願第０９／８６８，５４２号、同第０９／８６８，５４３号、同第０９／５７２，７６６号及び同第０９／９７９，３２５号の明細書に開示さており、これらの各々の全教示は本願と一体のものとして参照される。一実施形態においては、透明プレート材が、一方の主表面に縁部除去された親水性被覆を有し且つ他方の主表面上に縁部除去された低放射率被覆を有している。
【００３２】
さらに、本発明の縁部処理方法は、疎水性外側被覆に関しても好都合に使用され得る。疎水性被覆は、水をはじく傾向により特徴付けられる。よって、疎水性被覆上の水は、被覆表面上に広がるのではなく、玉状に縮まり、個別の小滴を形成する傾向がある。疎水性被覆は、被覆表面上を移動する一定流量の高速空気が存在するような用途（例えば、自動車の風防ガラス（フロントガラス）など）に対して好都合である。このような用途では、水滴形成作用は、被覆表面から小滴が容易に吹き飛ばされ得るようにすることにより、被覆表面から水を除去するのを容易にさせる。種々の疎水性被覆が公知となっている。例えば、有用な疎水性被覆が、米国特許第５，４２４，１３０号（Ｎａｋａｎｉｓｈｉ等）に開示されており、その全教示は本願と一体のものとして参照される。
【００３３】
上述のように、本発明の殆どの実施形態において、単数又は複数の外側被覆は任意の所望のタイプとされ得る。例えば、反射防止性、又は、高度（例えば、選択的に）反射性を有した外側被覆を採用することが望ましいこともある。さらに、当業者であれば、他の所望の基材特性を達成するべく他のタイプの被覆の選択を望むであろう。よって、本開示では、例示の目的で、特定のタイプの被覆が検討されているが、本発明は何らの特定の被覆との使用に限定されるものではない。
【００３４】
多くの場合、外側被覆は、保護されない周囲環境に露出している。したがって、外側被覆は、空気及び湿気に晒されたときに容易には腐食しない材料で形成されることが好ましい。例えば、外側被覆は、非銀系の被覆（すなわち、主成分として銀を含有しない被覆）であれば好都合となり得る。実際、銀と、周囲空気の酸素、湿気その他の成分に対して弱い（例えば、晒されたときに腐食する）他の物質とのいずれも実質的に含まず又は全く含まない外側被覆を採用することが好ましくなり得る。しかしながら、実際には、特定の銀含有被覆（例えば、銀の適切な保護を有する外側被覆）は、外側被覆として用いるのに好都合となり得る。よって、本発明の特定の実施形態に銀ベースの外側被覆を取入れることが好ましくなり得る。
【００３５】
現時点では、外側被覆は、（例えば、一層又は複数層の金属、金属合金及び／又は誘電材料から成る）薄いフィルム状被覆であることが企図される。本発明の被覆に関して厚さの制限はないが、各被覆は、０．００１ｍｍ（１００００オングストローム）以下（例えば、約０．０００２ｍｍ又は約０．０００３オングストローム）の全体厚さを有することが企図される。例えば、光触媒被覆を包含する実施形態において、被覆の全体厚さは０．０００１ｍｍ（１０００オングストローム）以下のオーダー、さらに好ましくは０．００００５ｍｍ（５００オングストローム）以下のオーダーとされ得る。
【００３６】
図４は、被覆基材１０を含む本発明の一実施形態を示している。基材１０は概略対向して配置された第１の主表面１２及び第２の主表面１２’を有している。この特定の実施形態において、各主表面は機能性被覆を有している。第１の主表面１２上の機能性被覆は参照番号２０で示される一方、第２の主表面１２’上の機能性被覆は参照番号２０’により示されている。これら被覆の性質は、被覆基材１０に対して意図される特性に依存して変更され得る。例えば、この実施形態の一方又は両方の被覆が、外側被覆とされ得る。よって、上記で検討した被覆タイプのいずれもが適したものとなる。一実施形態においては、被覆の一方が光触媒被覆であり、他方が低放射率被覆となる。他の実施形態においては、被覆の一方が親水性被覆であり、他方が低放射率被覆となる。他の種々の被覆及び被覆の組み合せも使用可能であり、本発明の範囲内となる。
【００３７】
示されている基材１０の両主表面では、縁部除去が行われている。すなわち、各主表面は、機能性被覆がほぼ除去された周縁領域を有している。例えば、第１の主表面１２は、機能性被覆２０がほぼ除去された周縁領域１２０を有している。同様に、第２の主表面１２’は、機能性被覆２０’がほぼ除去された周縁領域１２０’を有している。以下で検討されるように、各々の被覆なし周縁領域は、完全に被覆表面の周縁部に亙り延びていてもよく、所望に応じて被覆表面の部分的周縁部のみに亙り延びていてもよい。本発明の教示が与えられれば理解されるように、被覆なし周縁領域１２０、１２０’は基材の設置を容易にさせる。
【００３８】
図４に示されたのと同様の基材は、種々の用途で使用され得る。例えば、この種の基材１０は、（図７に示されていると共に図７を参照して検討されているように）多層プレートＩＧユニットにおける各プレート材の一方として使用され得る。あるいはまた、この性質の基材は、（図５に示されていると共に図５を参照して記載されているように）単層プレート材組立体において使用され得る。また、当業者であれば、この性質の被覆基材により利益を受ける（例えば、フレームなしでのガラス支持用途などの）他の用途も予期し得よう。
【００３９】
図５は、単層基材１０がフレーム５０に設置されている実施形態を示している。本願明細書中において「フレーム」という用語は、単層基材又はＩＧユニットが取付けられ得る任意の構造を指すために使用されている。この用語は、フレーム、サッシ、及び、同様の目的に資する他の任意の構造を含むものとする。殆どの場合、フレームは、単層プレート材又はＩＧユニットの少なくとも１つの縁部（及び典型的には全ての縁部）を受容するように構成される。図示されているフレームは非常に簡素な構成を有するが、任意の所望のフレーム設計が使用され得る。さらに、フレーム５０は、窓、ドア、天窓、又は他の任意のタイプのプレート材組立体の一部とされ得る。
【００４０】
図５において、被覆２０、２０’の両方が外側被覆として示されている（すなわち、いずれの被覆もＩＧユニットのプレート間空間には露出していない）。本発明は、この性質の多数の異なる実施形態を提供する。例えば、１つの好ましい実施形態においては、被覆２０、２０’の両方が光触媒作用を有している。他の好ましい実施形態においては、被覆２０、２０’の両方が親水性である。さらに他の好ましい実施形態においては、第１の被覆２０が光触媒作用を有し、第２の被覆２０’が親水性である。他の多くのタイプの被覆及び被覆の組み合せも使用可能であり、本発明の範囲内である。
【００４１】
図５における基材１０の縁部１０Ｅは、フレーム５０のプレート材チャネル６０内に保持される。よって、この実施形態におけるプレート材チャネル６０の幅は、プレート材１０の幅と概略等しいか僅かに広いことが好ましい。基材１０の被覆なし周縁領域１２０、１２０’は、フレーム５０の各対向取付表面５５により包み込まれる。図示されている実施形態において、プレート材取付コンパウンド７０は、両方の被覆なし周縁領域１２０、１２０’と、フレーム５０の夫々の対向取付表面５５との間に付与されている。例えば、第１の主表面１２に隣接するプレート材取付コンパウンド７０は、被覆なしの第１の周縁領域１２０に直接的に接合される。同様に、第２の主表面１２’に隣接するプレート材取付コンパウンド７０は、被覆なしの第２の周縁領域１２０’に直接的に接合される。これら非被覆表面にプレート材取付コンパウンドを直接的に接合することにより、プレート材取付コンパウンドとプレート材１０との間には信頼性の高い接合が形成され得る。
【００４２】
フレーム構成、及び、プレート材取付コンパウンドを付与する様式は変更され得る。例えば、プレート材取付コンパウンドの単一の押縁（ｂｅａｄ）が対向フレーム表面５５の一方のみと、隣接する被覆なし周縁領域との間に付与され得る。この場合には、基材１０がプレート材取付チャネル６０内において緩ませないようにするのは、プレート材取付材料の押縁の接着が全てであるので、プレート材取付コンパウンドに接合される表面の周縁領域を縁部除去する（又は、この表面に対して本発明の他の１つの縁部処理方法を利用する）のが特に好ましい。プレート材１０に対するプレート材取付コンパウンドの接着はプレート材保持にとって明らかに重要であるので、このことは、図１４に示されているのと同様のフレームレスプレート材組立体の場合に一層重要となり得る。
【００４３】
図５において、プレート材１０の縁部１０Ｅは、基部取付表面５３から離間して示されている。さらに、図７から図１２の単層プレート材及びＩＧユニットもこの様に示されている。しかしながら、これは図示の目的でなされているのであり、典型的には、設置された単層プレート材又はＩＧユニットとフレームの基部取付表面との間にそれほどのスペ−スは無い。例えば、単層プレート材及びＩＧユニットは、一般に、各プレート材の縁部１０Ｅが基部取付表面５３に当接するように設置される。しかしながら、各プレート材の縁部１０Ｅと基部取付表面５３との間にガスケット及び／又はプレート材取付コンパウンドが配備され得る場合もある。
【００４４】
上記被覆なし周縁領域は、基材１０の縁部１０Ｅから内方に所定距離だけ延びている。予め定められ得るこの距離は、本明細書中において「縁部除去幅」と呼称されている。詳細には、縁部除去幅は、基材の縁部１０Ｅから基材の被覆主表面に沿って残余の被覆２０の隣接縁部２０Ｅまでの距離として定義される。概略的に述べると、約２５．４ｍｍ（１インチ）以下、おそらく最適には約１２．７ｍｍ（１／２インチ）の縁部除去幅が殆どの従来の用途に適している。勿論、種々の用途に対しては種々の縁部除去幅が選択され得る。殆どの場合、被覆表面の全ての側部に沿って、少なくとも被覆表面の所定側部の長さに沿って、均一である縁部除去幅を採用することが好ましい。
【００４５】
縁部除去幅は、基材が取付けられたときに被覆なし領域が視界から隠されるように選択されることが好ましい。このことは、本発明の全ての実施形態において、特に除去された被覆が光学的に重要である場合に好都合であると思われる。なぜなら、そうでないと、被覆なし領域の境界が見えてしまうからである。したがって、被覆なし周縁領域の各々は、プレート材組立体の視認領域の外に位置することが好ましい。例えば、被覆なし周縁領域は、フレーム５０の肩部５７により視界から隠され得る。更に詳細には、縁部除去された被覆２０、２０’、４０、４２０の外側縁部２０Ｅ、２０Ｅ’、４０Ｅ、４２０Ｅは、設置後におけるフレーム５０の肩部５７の内側縁部５７Ｅよりも更に外方に（すなわちフレーム５０の取付表面５３の更に近くに）配置される。この配置は、各プレート材の縁部がフレーム５０の基部取付表面５３に対し直接的に取付けられる場合には、プレート材取付チャネル６０の深さより小さい縁部除去幅を選択することにより達成され得る。この配置は、各プレート材の縁部とフレーム５０の基部取付表面５３との間にガスケット及び／又はプレート材取付材料が配置されている場合には、それぞれのプレート材の周縁表面上で各対向取付表面５５が延在する距離よりも小さい縁部除去幅を選択することによって達成され得る。換言すると、設置に続いて被覆なし周縁領域を視界から隠れた状態にする縁部除去幅を選択するのが概ね好ましい。
【００４６】
図５は、プレート材取付コンパウンド７０が基材１０の被覆なし周縁領域１２０、１２０’に対してのみ（すなわちプレート材取付コンパウンドと被覆との重なりがなり状態で）接合されている実施形態を示している。これは、信頼性の高い接合を保証するのに好ましいが、厳密な要件ではない。たとえばプレート材取付コンパウンドの一部は、幾分か残りの外側被覆と重なっていてもよい。しかしながら、これらの場合においては、プレート材取付コンパウンドの大部分が被覆なし周縁領域に直接的に接合されることが好ましい。殆どの場合には、プレート材取付コンパウンドの従来の押縁が、プレート材取付コンパウンドと残存した被覆との間で接触することなく、被覆なし周縁領域の各々に対して接合され得ることを保証するに十分な外側被覆を縁部除去することが望ましい。
【００４７】
縁部除去された被覆が活性被覆であるとき、プレート材取付コンパウンドを被覆なし周縁領域にのみ接合するのが特に好都合である。活性被覆は従来のプレート材取付コンパウンドと直接的に接触した状態で配置されないことが好ましい。なぜなら、そのようにしないと、被覆がプレート材取付コンパウンドを化学的に劣化させ得るからである。この化学的劣化はプレート材取付コンパウンドとプレート材との間の接合を完全には破壊しないであろうが、依然としてプレート材取付コンパウンドとプレート材との間のシール性に悪影響を及ぼし得る。
【００４８】
縁部除去幅を変更するのに加え、被覆なし周縁領域の各々の構成は所望されるように変更され得る。たとえば、図６Ａは、被覆表面の周縁部全体の周りで縁部除去が行われた実施形態を示している。殆どの場合、このように縁部除去が行われることが好ましい。たとえば、基材が従来の窓フレームに取付けられたとき、プレート材取付コンパウンドは基材の周縁部全体の周りに付与されることが典型的である。他の場合には、プレート材の２つの周縁領域（たとえば頂部周縁領域及び底部周縁領域）の周りにのみプレート材取付コンパウンドが付与されるように、複数の基材が縁部を並置する様式で設置され得る。このような場合には、被覆表面の周縁部全体に縁部除去を施す必要はない。たとえば、図６Ｂは、被覆表面の頂部周縁領域及び底部周縁領域においてのみ縁部除去が行われた実施形態を示している。
【００４９】
上述したように、図４に示されているのと同様の基材１０が多層プレートＩＧユニットに組み入れられ得る。この種の一実施形態が図７に示されている。この実施形態においては、プレート材１０、１０’の少なくとも一方がその外側表面（すなわちプレート間空間１１５から離れる方向に向けて配置された表面）上に機能性被覆を有する。換言すると、この実施形態のＩＧユニットは少なくとも一層の外側被覆を有する。図７においては、第１のプレート材１０の外側表面１２が機能性被覆２０を有している一方、第２のプレート材１０’の外側表面１２’は被覆されない。あるいはまた、第２のプレート材１０’の外側表面１２’は機能性被覆（図示せず）を備え得ると共に、第１のプレート材１０の外側表面１２は被覆されないままとされ得る。更なる別の代替実施形態としては、所望であれば、両方のプレート材の外側表面が機能性被覆を備え得る。
【００５０】
単数又は複数の外側被覆の性質は、ＩＧユニットに対して企図される特性に依存して変更され得る。たとえば、上述した外側被覆タイプの任意のいずれもこの実施形態での使用に適している。１つの特に好ましい実施形態では、図７に示されている外側被覆２０が活性被覆（たとえば光触媒被覆）となっている。他の特に好ましい実施形態では、この被覆２０が親水性被覆となっている。別の実施形態では、この被覆は、疎水性、高度な反射性（たとえば選択反射性）、又は、反射防止性を有したものとされ得る。殆どの場合、空気及び水分に晒されたときでも容易には腐食しない材料から各外側被覆を形成することが望ましい。
【００５１】
上述したように、ＩＧユニットの両方のプレート材が外側被覆を有しているのであれば、これら２つの被覆の性質は、そのＩＧユニットに対して企図された特性に依存して、同一又は別個とされ得る。たとえば、図７に示されているものと同様のＩＧユニットはプレート材１０、１０’（図示せず）の両者上に活性外側被覆を備え得る。あるいはまた、この種のＩＧユニットは、両方のプレート材上に親水性外側被覆を備え得る。更なる別の代替実施形態として、一方のプレート材上に活性被覆が施され得る一方、他方のプレート材の外側表面上には別の機能性被覆（たとえば親水性もしくは疎水性の被覆）が施される。他の多くの組合せも可能であり、本発明の有効範囲内である。
【００５２】
本実施形態において、ＩＧユニットは縁部除去された少なくとも一層の外側被覆を有する。図７においては、ＩＧユニットの第１のプレート材１０のみが機能性外側被覆２０を有している。よって、このプレート材１０の外側表面１２は縁部除去を施されている。すなわち、このプレート材１０の外側表面は、実質的に機能性被覆２０の無い周縁領域１２０を有している。これにより、以下に記述されているように、ＩＧユニットの信頼性の高い設置が容易にされる。ＩＧユニットの両方のプレート材が外側被覆を備えている場合、両方のプレート材の外側表面から被覆を縁部除去することが好都合となることが典型である。
【００５３】
多層プレートＩＧユニットを含む本発明の実施形態においては、プレート材の一方又は両方が自由選択で内側低放射率被覆を備え得る。低放射率被覆は、現在の技術水準において周知である。特に有用な低放射率被覆は、米国特許出願第０９／７２８，４３５号、同第０９／８９８，５４５号及び同第０９／１８９，２８４号明細書に記載されている。更に、内側及び／又は外側被覆の性質について、本発明の任意の実施形態に熱分解的に適用された低放射率被覆が取入れられ得る。この種の被覆は米国特許第５，６９８，２６２号（Ｓｏｕｂｅｙｒａｎｄ等）に記載されており、その教示全体は本願と一体のものとして参照される。
【００５４】
図７では、ＩＧユニットの第１のプレート材１０が内側低放射率被覆４０を有している。あるいはまた、第２のプレート材１０’が（不図示の）内側低放射率被覆を備えることもできる。別の代替実施形態として、所望であれば、両方のプレート材が内側低放射率被覆を備えることもできる。各内側低放射率被覆４０は、スペ−サ１０１との接合を容易にするために縁部除去を施されていることが好ましい。これは図７に示されており、第１のプレート材１２の内側表面は、実質的に低放射率被覆４０の無い周縁領域１４０を有している。
【００５５】
図８は、フレームに多層プレートＩＧユニットが取付けられている実施形態を示している。得られたプレート材組立体は、通常、ＩＧユニットと、フレームと、プレート材取付コンパウンド７０とを含んでいる。図８のＩＧユニットは、図７に示されているものと同一の基本構造を有している。同様に、図８に示されているフレーム５０は図５のそれと同一の基本構造を有している。たとえば、フレーム５０は、ＩＧユニットの少なくとも１つの縁部を受容するように構成されている。よって、ＩＧユニットの縁部領域は、フレーム５０の各対向取付表面５５により包み込まれる。しかしながら、図５のフレームと異なり、図８のフレームは単層プレート材ではなく多層プレートＩＧユニットを収容するように構成されている。よって、この実施形態におけるプレート材取付チャネル６０の幅はＩＧユニットの幅と実質的に等しい若しくはそれよりも僅かに大きいことが好ましい。
【００５６】
本実施形態においては、各プレート材の少なくとも一方がその外側面上に機能性被覆を有している。図８においては、第１のプレート材１０が機能性外側被覆２０を有している。あるいはまた、第２のプレート材１０’が機能性外側被覆（図示せず）を備えることもできる。更なる別の代替実施形態として、両方のプレート材の外側表面が機能性被覆を備えることもできる。図７のＩＧユニットと同様に、図８の実施形態における各外側被覆の性質は、取付けられるＩＧユニットに対して企図される特性に依存して変更され得る。
【００５７】
この実施形態において、取付けられたＩＧユニットは縁部除去を施された少なくとも一層の外側被覆を有している。図８において、ＩＧユニットの第１のプレート材１０は縁部除去を施された外側被覆２０を有している。よって、このプレート材１０の外側面１２は、実質的に機能性被覆２０の無い周縁領域１２０を有している。この被覆なし周縁領域１２０とフレーム５０の隣接取付表面５５との間には、プレート材取付コンパウンド７０の押縁が配設されている。この被覆なし周縁領域１２０は、プレート材取付コンパウンド７０が直接的に接合される未被覆表面を提供する。これにより、プレート材取付コンパウンドとプレート材との間に強力で耐久性のある接合を形成することが可能となる。取付けられたＩＧユニットの両方のプレート材が外側被覆（図示せず）を有する場合、少なくともプレート材取付コンパウンド７０が両方のプレート材の外側表面に付着させられるのであれば、両プレート材１０、１０’の外側表面１２、１２’に縁部除去を行うことが好ましい。
【００５８】
取付けられたＩＧユニットの一方もしくは両方のプレート材は、自由選択の内側低放射率被覆４０を備えることができる。たとえば、ＩＧユニットの第１のプレート材１０が内側低放射率被覆４０を有する。あるいはまた、第２のプレート材１０’が内側低放射率被覆（図示せず）を有することができる。実際には、所望であれば、両方のプレート材が内側低放射率被覆を備えることができる。各内側低放射率被覆４０はスペ−サ１０１との接合を容易にするために縁部除去を施されることが好ましい。よって、図８に示されている第１のプレート材１２の内側表面１４は、実質的に低放射率被覆４０の無い周縁領域１４０を有する。このような内側低放射率被覆は、設置に引き続き、縁部除去部がプレート材組立体の視認領域の外側となるように、縁部除去を施されることが好ましいであろう。
【００５９】
プレート材取付コンパウンドでフレーム内に取付けられた単層プレート材又はＩＧユニットを含む実施形態においては、プレート材取付コンパウンドはフレームとプレート材又はＩＧユニットとの間に水分が浸入するのを防止するのが望ましい。よって、プレート材取付コンパウンドと各プレート材との間の接合の一体性を維持することが望ましい。たとえば、図８の実施形態において、もしプレート材取付コンパウンド７０と第１のプレート材１０との間の接合が劣化したとすれば、プレート材取付チャネル６０内に水分が溜まり得る。このことにより、過酷な状況においては、ＩＧユニットの底部を水分に浸かった状態のままとさせることがあり、これは最終的にはＩＧユニットの端部シールの障害を引き起こし得る。よって、取付けられたプレート材又はＩＧユニット上の一切の外側被覆はＩＧユニットに対するプレート材取付コンパウンドの接合に悪影響を及ぼさないことを確実にするのが望ましい。本発明の縁部処理方法は、この点において正に好都合である。
【００６０】
図１３は、本発明の別の好ましい実施形態を示している。この実施形態においては、概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する基材（たとえば透明プレート材）が設けられている。主表面１２、１２’の少なくとも一方は、活性被覆４２０（たとえば光触媒被覆）を有する。この被覆４２０は、必須ではないが、外側被覆であることが好ましい。活性被覆４２０は、この被覆４２０を担持する表面１２が、実質的に活性被覆の無い周縁領域１２０を有するように縁部除去を施される。被覆なし周縁領域１２０の幅（すなわち、縁部除去幅）は、上述したように、プレート材の周縁部全体に亙り又は少なくとも被覆表面の所定側部の長さ方向に沿って実質的に均一である（と共に、自由選択としては、予め定められている）。本実施形態では、基材１０の他方の主表面１２’は未被覆とされてもよく、それ自体の被覆を有してもよい。たとえば、基材１０の両方の表面１２、１２’が活性被覆を有してもよい。この種の更なる実施形態は、図４及び図５を参照して上記で説明された。
【００６１】
図１４は、本発明の更に別の好ましい実施形態を示している。この実施形態は、フレームレスプレート材組立体（フレームを用いていないプレート材組立体）を含んでいる。図１４では、図示されているプレート材組立体がＩＧを含むが、上記フレームレス取付構造は代替的に単層プレート材を有し得ることは理解されよう。図示されている取付構造は、概略“Ｌ”字形状の断面を有する本体として図１４に示されている単数又は複数の取付部１５０を含んでいる。単数又は複数の取付部１５０は、ＩＧが取付けられるプレート材取付開口部の境界を定めている。本実施形態は、何らかの特定のタイプのフレームレス取付構造に限定されるものでない。逆に、他のタイプの（たとえば、プレート材又はＩＧが取り付けられるための異なる形態に構成された取付表面を有する）フレームレス取付構造が使用されることができ、それらは本発明の技術範囲内である。
【００６２】
続けて図１４を参照すると、図示されているフレームレス取付構造はＩＧユニットが接着で取り付けられる取付表面１５５を有している。各取付表面１５５と第１のプレート材１０の周縁領域との間には、プレート材取付コンパウンド、シーラント又は接着剤の押縁が付与される。このプレート材１０の外側表面１２は、活性被覆４２（たとえば、光触媒被覆）を有している。この実施形態の活性被覆４２０は縁部除去を施されている。すなわち、第１のプレート材１０の外側表面１２は、実質的に活性被覆４２０の無い周縁領域１２０を有している。これによりプレート材取付コンパウンド７０はプレート材１０の被覆なし周縁領域１２０に直接的に接合され得るようになる。このことにより、上述したように、プレート材１０に対するプレート材取付コンパウンド７０の信頼性の高い接合が容易にされる。フレームレスプレート材取付実施形態においては、プレート材取付コンパウンド７０とプレート材１０との間の接合の一体性が特に重要なことは理解され得る。たとえば、この接合の減退は、取付けられたプレート材又はＩＧユニットをその取付部から落下させ、特にプレート材又はＩＧユニットが高層ビルなどの外部に取付けられた場合には安全上の問題を引き起こす可能性が想起され得る。
【００６３】
本発明は、被覆基材を処理する方法も提供する。これら方法は、各々が機能性被覆を有し且つ概略対向して配置された第１の主表面及び第２の主表面を有する基材（たとえば、透明プレート材）を準備することを含む。機能性被覆が、第１の主表面の周縁領域から実質的に除去される。同様に、機能性被覆が第２主表面の周縁領域からも実質的に除去される。この縁部除去は、任意の所望の被覆除去技術を用いて実施され得る。
【００６４】
本発明の好ましい方法において、これら被覆は基材上で研削作業を行うことにより除去される。たとえば、各被覆表面の周縁部の周りで、従来の研削砥石が手動で移動され得る。あるいはまた、研削砥石が固定位置に取付けられ得る一方、基材はその研削砥石を通り並進移動させられて研削砥石の作用を受ける。有用な研削砥石及び研削方法は、米国特許第４，７１６，６８６号（Ｌｉｓｅｃ）及び同第５，９３４，９８２号（Ｖｉａｎｅｌｌｏ等）の明細書に記載されており、それらの各々の教示全体は本願と一体のものとして参照される。これら被覆を研削により除去するのではなく、可燃気体を燃料として供給されるトーチ、又は放電、あるいは、他の任意の所望の被覆除去工程を用いて縁部除去が行われ得る。
【００６５】
本発明の特に好ましい方法において、機能性被覆は両方の被覆表面から実質的に同時に除去される。たとえば、研削装置により単一行程で基材の両方の主表面上で縁部除去が行われ得る。１つの方法において、基材の両方の主表面から被覆を同時に縁部除去するために、２つの研削砥石が使用される。この方法は、基材が移動する経路の（たとえば、上方及び下方である）両側（すなわち、基材移動経路の両側）に第１の研削砥石及び第２の研削砥石を配置することを含む。各研削砥石は、未被覆基材の厚さと実質的に等しい距離だけ離間されていることが好ましい。基材は、被覆が基材の両主表面から同時に除去されるように、各研削砥石の間を並進させられる。特に有用な縁部除去装置及び方法は、米国特許出願第６０／２６７，５０７号に記載されており、その教示全体は本願と一体のものとして参照される。
【００６６】
図９は、単層プレート材組立体を含む本発明の更なる実施形態を示している。本実施形態において、本発明は、単層基材（たとえば、透明プレート材）と、フレームと、プレート材取付コンパウンドとを通常含んでいるプレート材組立体を提供する。基材１０は、概略対向して配置された第１の主表面１２及び第２の主表面１４を有する。これら主表面の少なくとも一方は、活性被覆（たとえば、光触媒被覆）を有する。図９では、基材１０はその第１の主表面１２上に活性被覆４２０を有する一方、その第２の主表面１２’は被覆されていない。あるいはまた、第２の主表面１２’が活性被覆（図示せず）を備えると共に、第１の主表面１２が未被覆のままとされることができる。更なる別の代替実施形態として、基材の両方の主表面が被覆を備えることもできる。たとえば、両方の主表面上に活性被覆が施され得る。あるいはまた、一方の主表面上に活性被覆が施され得る一方、他方の主表面上には別のタイプの被覆（たとえば、親水性、疎水性など）が施される。このような場合、他方の主表面上の被覆（すなわち、非活性被覆）の性質は、被覆基材に対して企図された特性に依存して変更され得る。
【００６７】
本実施形態において、活性被覆４２０を有する表面１２は、フレーム５０の取付表面５５に接触した状態で保持される。よって、図９では、基材１０の第１の主表面１２はフレーム５０の隣接取付表面５５に接触した状態で保持されている。図示されているフレーム５０は、上述の構成を有し（すなわち、概略“Ｃ”字形状の断面を有し）、基材の少なくとも１つの縁部がフレームに受容されている。しかしながら、この実施形態においては、任意の所望のフレーム構成が使用され得る。
【００６８】
図９において、プレート材取付コンパウンドは、フレームと、プレート材の両主表面との間に付与されているが、これは必要条件ではない。たとえば、プレート材取付コンパウンド７０は、単純に、活性被覆４２０を有する表面１２の周縁領域と、フレーム５０の隣接取付表面５５との間に配設され得る。本実施形態において、活性被覆４２０とプレート材取付コンパウンド７０との間には、防護層９０が設けられている。この防護層９０は、活性被覆４２０との直接的な接触からプレート材取付コンパウンドを保護する。防護層９０は、プレート材取付コンパウンド及び活性被覆が相互に接触しないように保つことによって、プレート材取付コンパウンドの劣化を防止するために、設けられている。
【００６９】
防護層９０は、任意の所望の様式で、プレート材取付コンパウンド７０と活性被覆２０との間に付与され得る。設置に先立ち、防護層９０を基材１０に固定することが好ましいであろう。これにより、基材１０及び防護層９０を互いに対して同時に操作する必要なく、基材をフレーム上に配置することが可能となる。たとえば、防護層９０は、引き続き（たとえば、熱を加えて）凝固され得る液体形態で基材上に（たとえば、塗装、噴射などで）付与され得る。１つの好ましい実施形態において、防護層９０は、被覆表面１２の周縁領域上に印刷、型押し、テープ貼り付け又は押出成形される。たとえば、防護層９０は、印刷可能な箔又はフィルムの形態で付与され得る。更に別の代替実施形態（図示せず）は、一方の面上に防護層部分（たとえば、シールストリップ用バッキングの形態で設けられ得る）を備えるシールストリップを形成し、且つ、他方の面にプレート材取付コンパウンド部分を形成することを含む。この種のシールストリップは、その防護層部分を基材１０の目的位置に向けて配置した状態で、フレーム５０の取付表面５５に接着され得る。
【００７０】
防護層９０は活性被覆２０に対して耐性を有した材料から形成されることが好都合である。すなわち、防護層９０は活性被覆の自己浄化メカニズムが如何なるものであれ該メカニズムに抵抗性を有した物質から形成されることが好ましい。これは好ましいことであるので、防護層９０自体は活性被覆２０により化学的劣化させられない。たとえば、活性被覆２０が光触媒作用を有している場合には、防護層９０は光触媒の表面で生成され得る遊離基による攻撃に抵抗性を有した物質（たとえば、無機物質）から形成されることが望ましい。
【００７１】
防護層９０は、プレート材組立体の視認領域の完全に外側に配置されることが好ましい。よって、防護層９０は、その内側縁部９０Ｉがフレームの内側縁部５７Ｉの下方（すなわち、外側）に位置するように、サイズ、形状及び位置が設定されることが望ましい。防護層９０は一般的には視野外であることから、光学的に意味をもつに十分に厚く且つ／又は十分に不透明である金属及び他の耐性物質を採用することが可能である。よって、一実施形態において、防護層９０は、金属、金属合金もしくは誘電物質の光学的に透明なフィルムからなる。
【００７２】
防護層は、種々の耐性物質から形成され得る。たとえば、教示全体が本願と一体のものとして参照される米国特許第５，５４７，８２５号（“’８２５号特許”）明細書は、光触媒作用に対して耐性を有するものとして多数の物質を記載している。これら物質は、本発明の防護層９０を形成する上で有用であることが分かる。これら物質には、水ガラス、コロイダルシリカ、ポリオルガノシロキサンなどのシリコン化合物が含まれる。リン酸亜鉛及びリン酸アルミニウムなどのリン酸塩も含まれる。また、’８２５号特許は、光触媒作用に対して耐性を有するものとして、フッ化ポリマ及びシリコーン系ポリマを含む一定の有機材料も記載している。各々の教示全体が本願と一体のものとして参照されている米国特許第５，６１６，５３２号、同第５，８４９，２００号及び同第５，８５４，１６９号の明細書もまた、本発明の防護層９０を形成する上で有用と期待される材料を開示している。
【００７３】
防護層９０の接着強度を最大化することが重要であるときには、フッ化ポリマが好都合となり得る。この点に関しては、種々のフッ化ポリマが好都合であると予想され、こうしたフッ化ポリマには、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、三フッ化塩化ポリエチレン、四フッ化ポリエチレン、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレンコポリマ、エチレン−四フッ化ポリエチレンコポリマ、エチレン−三フッ化塩化エチレンコポリマ、四弗化エチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテルコポリマなどの結晶性フッ素化樹脂や、ペルフルオロチクロポリマ、ビニルエーテル−フッ化オレフィンコポリマ、ビニルエステル−フッ化オレフィンコポリマなどのアモルファスフッ素化樹脂や、種々のフッ化エラストマなどが含まれる。主としてビニルエーテル−フッ化オレフィンコポリマ及びビニルエステル−フッ化オレフィンコポリマを含むフッ素化ポリマが特に好都合であるが、それは、取り扱いが容易な傾向があり且つおそらくは分解及び劣化が非常に少ないからである。
【００７４】
防護層９０の接着強度が最大化されることが好ましいときは、シリコーン系ポリマもまた好ましいと考えられる。この点に関して、線状シリコ−ン樹脂、アクリル改質シリコーン樹脂、種々のシリコーンエラストマなどを含む広範なシリコーン系ポリマが好都合であると思われる。それらの例には、メチルトリクロロシラン、メチルトリブロモシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリ−ｔ−ブトキシシラン；エチルトリクロロシラン、エチルトリブロモシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリ−ｔ−ブトキシシラン；ｎ−プロピルトリクロロシラン、ｎ−プロピルトリブロモシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリイソプロポキシシラン、ｎ−プロピルトリ−ｔ−ブトキシシラン；ｎ−ヘキシルトリクロロシラン、ｎ−ヘキシルトリブロモシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−ヘキシルトリ−ｔ−ブトキシシラン；ｎ−デシルトリクロロシラン、ｎ−デシルトリブロモシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−デシルトリ−ｔ−ブトキシシラン；ｎ−オクタデシルトリクロロシラン、ｎ−オクタデシルトリブロモシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリイソプロポキシシラン、ｎ−オクタデシルトリ−ｔ−ブトキシシラン；フェニルトリクロロシラン、フェニルトリブロモシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリ−ｔ−ブトキシシラン；テトラクロロシラン、テトラブロモシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン；ジメチルジクロロシラン、ジメチルジブロモシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン；ジフェニルジクロロシラン、ジフェニルジブロモシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン；フェニルメチルジクロロシラン、フェニルメチルジブロモシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン；トリクロロヒドロシラン、トリブロモヒドロシラン、トリメトキシヒドロシラン、トリエトキシヒドロシラン、トリイソプロポキシヒドロシラン、トリ−ｔ−ブトキシヒドロシラン；ビニルトリクロロシラン、ビニルトリブロモシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリ−ｔ−ブトキシシラン；トリフルオロプロピルトリクロロシラン、トリフルオロプロピルトリブロモシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリイソプロポキシシラン、トリフルオロプロピルトリ−ｔ−ブトキシシラン；γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシ−プロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリ−ｔ−ブトキシシラン；γ−メタクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシ−プロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリ−ｔ−ブトキシシラン；γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン；γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルトリ−ｔ−ブトキシシラン；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリ−ｔ−ブトキシシラン；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン；以上のうちの任意ものの部分加水分解物；及び、以上のうちの任意のものの混合物が含まれる。
【００７５】
多くの場合、水分に対する透水性が最小限である材料から防護層９０を形成することが好ましい。この特性を呈する材料には、金属、ポリマ、セラミクス、ガラス、複合体及びそれらの組合せが含まれるが、これらに限定されるものではない。これらのうちのポリマ（特に上記に列挙したもの）が特に好都合であると思われる。
【００７６】
図１０は図９に類似した実施形態を示しているが、フレームには多層プレートＩＧユニットが取付けられている。図示されているプレート材組立体は、通常、ＩＧユニットと、フレームと、プレート材取付コンパウンドとを含む。このＩＧユニットは、外側被覆４２０が縁部除去を施されていないことを除き、図７に示されているものと同一の基本性質である。図９の実施形態と同様に、このＩＧユニットは、ＩＧユニットの縁部領域がフレーム５０の各対向取付表面５５により包み込まれるようにフレーム５０に取付けられている。
【００７７】
本実施形態では、プレート材の少なくとも一方がその外側表面に活性被覆を有する。図１０では、ＩＧユニットの第１のプレート材１０が活性外側被覆２０を有している。あるいはまた、第２のプレート材１０’の外側表面１２’が活性被覆（図示せず）を備えることができる。更なる別の代替実施形態として、両方のプレート材の外側表面が被覆を備えることもできる。たとえば、所望であれば、両方のプレート材の外側表面上に活性被覆を施すことができる。あるいはまた、一方のプレート材の外側表面上には活性被覆が施され得る一方、他方のプレート材の外側表面上には別のタイプの被覆が施される。このような場合、他方のプレート材の外側表面上の被覆（すなわち、非活性被覆）の性質は、取付けられたＩＧユニットに対して企図される特性に依存して変更され得る。
【００７８】
この実施形態において、ＩＧユニットの被覆外側面１２はフレーム５０の取付表面５５に接触した状態で保持される。たとえば、第１のプレート材１０の外側表面１２は、フレーム５０の隣接取付表面５５に接触した状態で保持される。被覆された外側表面１２の周縁領域とフレーム５０の隣接取付表面５５との間には、プレート材取付コンパウンド７０の押縁が配設される。このプレート材取付コンパウンド７０は、被覆外側表面１２とプレート材取付コンパウンド７０との間に設けられた防護層９０により、活性被覆４２０との直接的接触から防護される。図９の実施形態と同様に、防護層９０は、プレート材取付コンパウンド及び活性被覆を互いと直接的に接触していない状態を保つことにより、プレート材取付コンパウンドの劣化を防止するために設けられている。この実施形態の防護層９０は、図９を参照して上記で説明した材料の任意のものから形成され得る。同様に、上述の付与方法は図１０の実施形態において等しく有効である。
【００７９】
図１０に示されているプレート材支持体の一方又は両方のプレート材は自由選択として内側低放射率被覆を備えることができる。たとえば、図示されているＩＧユニットの第１のプレート材１０は、内側低放射率被覆４０を有している。しかしながら、第２のプレート材１０’が代替的に内側低放射率被覆（図示せず）を備えることも可能である。更なる別の代替実施形態として、両方のプレート材が内側低放射率被覆を備えることもできる。各内側低放射率被覆４０はスペ−サ１０１との接合を容易にするために縁部除去を施されることが好ましい。よって、第１のプレート材１２の内側表面は、実質的に低放射率被覆４０の無い周縁領域１４０を有していることが好ましい。
【００８０】
本発明の縁部処理は、単層基材又はＩＧユニットが活性外側被覆を備えている場合に、特に好ましく、縁部処理を施さなければ、活性被覆２０により劣化させ得る材料から成るプレート材取付コンパウンド７０と直接的に接触して配置されてしまう。たとえば、光触媒作用を有した外側被覆と組合せて、有機材料から成るプレート材取付コンパウンドを採用するのが望ましいこともある。上述したように、有機材料は、光触媒被覆に直接的に接合されると、化学的に劣化され得る。よって、活性被覆とプレート材取付用有機コンパウンドは互いと接触しないことを確実にすることが望ましい。本発明の縁部処理は、この目的に対し採用されることは非常に好都合となり得る。
【００８１】
図１１は、単層プレート材取付機構（ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ ｇｌａｚｉｎｇ）を伴った本発明の別実施形態を示している。プレート材取付機構は、通常、基材と、フレームと、耐久性プレート材取付コンパウンドとを含む。基材１０は、概略対向して配置された第１の主表面１２及び第２の主表面１４を有している。これら主表面の少なくとも一方は、活性被覆を有している。図示されている基材１０はその第１の主表面１２上に活性被覆４２０を有している一方、第２の主表面１２’は被覆を施されていない。あるいはまた、第２の主表面１２’が活性被覆（図示せず）を備え、第１の主表面１２が被覆されないままとされることも可能である。更なる別の代替実施形態として、基材１０の両方の主表面が被覆を備えることもできる。たとえば、所望であれば、両方の主表面上に活性被覆が施され得る。あるいはまた、一方の主表面上に活性被覆が施され得る一方、他方の主表面上には別のタイプの被覆が施される。このような場合、他方の主表面上の被覆（すなわち、非活性被覆）の性質は、基材に対して企図された特性に依存して変更され得る。
【００８２】
本実施形態において、基材１０の被覆表面１２は、フレーム５０の取付表面５５に接触した状態で保持される。図１１では、基材１０の第１の主表面１２は、フレームの隣接取付表面５５に接触した状態で保持される。被覆表面１２の周縁領域とフレーム５０の隣接取付表面５５との間には耐久性のプレート材取付コンパウンド１７０の押縁が配設されている。耐久性のプレート材取付コンパウンド１７０は、基材１０上の活性被覆４２０と直接的に接触している。しかしながら、このプレート材取付コンパウンド１７０は、活性被覆２０の自己浄化メカニズムに対して抵抗性を有している（すなわち、プレート材取付コンパウンド１７０は活性被覆に対して耐性を有している）。
【００８３】
図１２は、耐久性のプレート材取付コンパウンドを含む別の実施形態を示している。図示されているプレート材支持機構は、通常、ＩＧユニットと、フレームと、耐久性のプレート材取付コンパウンドとを含む。図１２のＩＧユニットに対する基本構造及び被覆の選択肢は、図１０を参照して上記で説明したものと概略同様である。よって、図１２のＩＧユニットは唯一の外側被覆４２０と自由選択の内側低放射率被覆４０とを有しているものとして示されているが、ＩＧユニットに対して望まれる特性に依存して付加的な被覆を設けることも可能である。
【００８４】
図１１及び図１２の実施形態では、プレート材取付コンパウンド１７０は種々の耐性物質で形成され得る。たとえば、上記で参照された’８２５号特許の明細書に開示されている材料は、耐久性のプレート材取付コンパウンド１７０の有用な成分であると考えられる。上述したように、これら材料には、シリコン化合物（たとえば、水ガラス、コロイダルシリカ、ポリオルガノシロキサンなど）、リン酸塩（たとえば、リン酸亜鉛及びリン酸アルミニウムなど）、フッ素化ポリマ及びシリコーン系ポリマが含まれる。更に、各々の教示全体が本願と一体のものとして参照される米国特許第５，６１６，５３２号、同第５，８４９，２００号及び同第５，８５４，１６９号の明細書に開示された材料は、本発明の耐久性のプレート材取付コンパウンド１７０の有用な成分とであると予測される。
【００８５】
耐久性のプレート材取付コンパウンド１７０の接着強度を最大化することが企図されるときは、フッ素化ポリマ及びシリコーン系ポリマが特に好都合であると予測される。更に、主としてビニルエーテル−フッ化オレフィンコポリマとビニルエステル−フッ化オレフィンコポリマとを含むフッ素化ポリマが好ましいが、それは、前記物質は取り扱いが容易な傾向があり且つおそらくは分解及び劣化が非常に少ないからである。多くの場合、耐久性のプレート材取付コンパウンド１７０を水分に対する透水性が最小限である材料から形成することが好ましいであろう。この特性を呈する材料には、金属、ポリマ、セラミクス、ガラス、複合体及びそれらの組合せが含まれるが、これらに限定されるものではない。これらのうちでは、ポリマ（特に上記に列挙したもの）が特に好ましい。
【００８６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の精神及び添付の各請求項の範囲から逸脱せずに種々の変更、適用及び改変が為され得ることを理解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
公知の多層プレート材断熱ガラスユニットの概略断面図である。
【図２】
他の公知の多層プレート材断熱ガラスユニットの断面図である。
【図３】
図２の多層プレート材断熱ガラスユニットが取付けられたフレームの断面図である。
【図４】
本発明の一実施形態による被覆基材の断面図である。
【図５】
図４の被覆基材が本発明の別の実施形態に従って取付けられたフレームの断面図である。
【図６Ａ】
本発明のさらに他の実施形態による被覆基材の主要表面の正面図である。
【図６Ｂ】
本発明のさらに他の実施形態による被覆基材の主表面の正面図である。
【図７】
本発明の別の実施形態による多層プレート材断熱ガラスユニットの断面図である。
【図８】
図７の多層プレート材断熱ガラスユニットが本発明の別の実施形態に従って取付けられたフレームの断面図である。
【図９】
本発明の別の実施形態に従って被覆基材が取付けられたフレームの断面図である。
【図１０】
本発明の別の実施形態に従って多層プレート材断熱ガラスユニットが取付けられたフレームの断面図である。
【図１１】
本発明のさらに他の実施形態に従って被覆基材が取付けられたフレームの断面図である。
【図１２】
本発明のさらに別の実施形態に従って多層プレート材断熱ガラスユニットが取付けられたフレームの断面図である。
【図１３】
本発明の別の実施形態による被覆基材の断面図である。
【図１４】
本発明の他の実施形態によるフレームレスプレート材組立体の断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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