(57)【要約】本発明は、適応配列アンテナシステム及びその線形化方法に関するものである。前記システム及び方法は、多重チャネル送信器の伝達関数を推定するために用いられる帰還経路と各送信チャネルを線形化するために用いられる帰還経路を同一に用いることによって適応配列送信器で線形化装置のハードウェア的な複雑度を減らすための線形化が可能である。
2006503487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応配列アンテナシステムにおいて、
ユーザ数に該当する送信データを生成するための変調手段と、
前記生成された送信データにビーム形成加重値を乗じて伝達するためのビーム形成手段と、
ユーザに該当する前記ビーム形成手段の出力を合せて伝達するためのベクトル合算手段と、
周波数下向き変換手段を介した補正信号を用いて、配列送信手段の伝達関数の逆数を前記ベクトル合算手段を介して入力された送信データに乗じて伝達するための配列誤差補正手段と、
前記配列誤差補正手段の出力信号を受け取って、前記周波数下向き変換手段を介した前記補正信号を用いて前記出力信号を線形化し、前記配列送信手段に伝達するための配列線形化手段と、
前記配列送信手段の出力信号を抽出し、伝達するための補正信号抽出手段と、
前記補正信号抽出手段から抽出された前記補正信号を周波数下向き変換し、伝達するための前記周波数下向き変換手段と、
前記配列線形化手段の出力信号をアナログ化した後、ＲＦ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)帯域に周波数を上向き変換して伝達するための前記配列送信手段と、
前記補正信号抽出手段を通過した出力信号を伝達するための配列アンテナ
を含むことを特徴とする線形化が可能な適応配列アンテナシステム。
【請求項２】
前記配列誤差補正手段は、
前記配列送信手段の伝達関数を推定するために、チャネルに注入するデジタル誤差補正信号を生成するための誤差補正信号発生手段と、
前記ベクトル合算手段の出力ベクトルと前記デジタル誤差補正信号ベクトルとを合せたデジタル送信データを生成するための誤差補正信号注入手段と、
前記周波数下向き変換手段を介した補正信号を前記誤差補正信号発生手段で生成された誤差補正信号と相関し、誤差補正係数を各チャネル別に推定するための誤差補正係数推定手段と、
前記配列送信手段の各送信チャネルに前記誤差補正信号注入手段から生成されたデジタル送信データに前記誤差補正係数の逆数を乗じて前記配列線形化手段に伝達するための誤差補正手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の線形化が可能な適応配列アンテナシステム。
【請求項３】
前記配列線形化手段は、
前記配列誤差補正手段の出力信号を受け取って、前記周波数下向き変換手段を介した前記補正信号に比べて非線形係数を抽出する非線形係数抽出手段と、
前記配列誤差補正手段の出力信号に前記抽出された非線形係数を乗じて線形化して伝達するための前置歪曲手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の線形化が可能な適応配列アンテナシステム。
【請求項４】
前記誤差補正係数は、
前記配列送信手段の伝達関数であることを特徴とする請求項３に記載の線形化が可能な適応配列アンテナシステム。
【請求項５】
前記非線形係数の更新周期より誤差補正係数の更新周期を速くすることを特徴とする請求項３に記載の線形化が可能な適応配列アンテナシステム。
【請求項６】
適応配列アンテナシステムの線形化方法において、
ユーザ数に該当する送信データを生成する第１ステップと、
前記第１ステップから生成された送信データにビーム形成加重値を乗じて伝達する第２ステップと、
ユーザに該当する前記第２ステップの出力を合せて伝達する第３ステップと、
適応配列アンテナシステムの出力信号を周波数下向き変換した補正信号を用いて、送信データの誤差を補正する第４ステップと、
前記適応配列アンテナシステムの出力信号を周波数下向き変換した補正信号を用いて、前記第４ステップにより誤差が補正された送信データを線形化して伝達する第５ステップと
を含むことを特徴とする適応配列アンテナシステムの線形化方法。
【請求項７】
前記第４ステップは、
前記適応配列アンテナシステムの配列送信手段の伝達関数を推定するためにチャネルに注入するデジタル誤差補正信号を生成する第６ステップと、
前記第３ステップから伝達された信号と前記第６ステップから生成されたデジタル誤差補正信号とを合せたデジタル送信データを生成する第７ステップと、
前記適応配列アンテナシステムの出力信号を周波数下向き変換した補正信号を前記第６ステップから生成されたデジタル誤差補正信号と相関して誤差補正係数を推定する第８ステップと、
各送信チャネルで前記第７ステップのデジタル送信データに前記第８ステップから推定された誤差補正係数の逆数を乗じて伝達する第９ステップと
を含むことを特徴とする請求項６に記載の適応配列アンテナシステムの線形化方法。
【請求項８】
前記第５ステップは、
前記第４ステップの出力信号を受け取って、前記適応配列アンテナシステムの出力信号を周波数下向き変換した補正信号に比べて非線形係数を抽出する第１０ステップと、
前記第４ステップの出力信号に前記第１０ステップから抽出された非線形係数を乗じて線形化して伝達する第１１ステップと
を含むことを特徴とする請求項６に記載の適応配列アンテナシステムの線形化方法。
【請求項９】
前記非線形係数の更新周期より前記誤差補正係数の更新周期を速くすることを特徴とする請求項８に記載の適応配列アンテナシステムの線形化方法。
【請求項１０】
前記誤差補正係数は、
前記配列送信手段の伝達関数であることを特徴とする請求項８に記載の適応配列アンテナシステムの線形化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重チャネル送信器で各送信チャネルの送信信号を帰還して伝達関数を測定する誤差補正方法と同じ送信信号の帰還経路を用いて、各送信チャネルを線形化する線形化が可能な適応配列アンテナシステム及びその線形化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの性能及び容量は、セル間、あるいはセル内から発生される同一チャネル干渉信号と経路損失、多重経路フェーディング、信号の遅延及びドップラー拡散及び陰影現象などの無線電波チャネル特性によって、根本的に制限される。したがって、現在の移動システムは、このような性能及び容量制限を克服するために電力制御、チャネルコーディング、ＲＡＫＥ受信、ダイバシティアンテナ、セルのセクタ化、周波数分割、帯域拡散などの技術を全て網羅して応用している実情である。最近、移動通信サービスの利用者数が急激に増えており、その利用者は、様々な種類の移動通信サービスを要求している。利用者の要求を満足させるためには、高性能、大容量の移動通信サービスシステムが要求される。
【０００３】
最近、ＩＭＴ(Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)-２０００という２１世紀を目標とした次世代移動通信システムの標準化及び開発競争も国際的に熾烈な状態である。それによって、様々なパケット及び映像信号伝送のための高性能データ及び映像サービスシステムに対する必要も大きく浮び上がっていることが現実であるため、２１世紀の移動通信システムは、既存のセルラ及び個人携帯通信に比べた時、高品質であり、非常に高い容量を必要とするマルチメディア通信サービスになるはずであり、音質さえも有線通話音質程度やそれ以上の高品質音声サービスを要求されるようになる。
【０００４】
また、これから様々なサービス信号が混在するようになる混合セル環境では、送信出力と伝送帯域幅が相対的に大きな高速データによる強い干渉信号の影響を減衰させることが必須的であり、Ｈｏｔ Ｓｐｏｔや陰影地域に円満なサービスの提供を後押ししなければならない。このような干渉信号及びチャネル特性による性能劣化現象に対する解決策として商用化開発価値が最も高い有望核心技術として評価されることが正にスマートアンテナ技術である。
【０００５】
本発明の対象となる適応配列アンテナシステムは、このようなスマートアンテナの一種である。
【０００６】
一般に、適応配列アンテナシステムを用いて、信号を特定の角度で送信するためには、各送信チャネルの伝達関数が同一でなければならない。したがって、送信チャネルの伝達関数を求めるために、通常の配列送信器の各チャネルの入力端で送信信号と共に誤差補正信号を注入する。
【０００７】
そして、注入された信号は、配列送信器を通過し、送信チャネルを通過して出力される信号は、帰還経路を通して受信し、分析することによって、配列送信器の各送信チャネルに該当する伝達関数を求めることができる。ここで、求められた各チャネルの伝達関数の逆数を配列送信器の入力信号に乗じることによって、各チャネルの伝達関数を同一に維持することができる。
【０００８】
このように、適応配列アンテナシステムに適用される誤差補正信号の帰還経路は、送信チャネルの誤差補正以外に配列送信器の線形化にも用いられることができる。すなわち、一般的に送信器の線形化方法のうち、前置歪曲器を用いる方法は、送信器の出力信号を帰還し受信することが必要であり、これを入力信号と比べ、その誤差が最小となるようにする非線形係数を推定する。そして、推定された非線形係数を送信信号に乗じて送信器の線形性を増加させる。しかし、配列アンテナシステムのように、様々な送信器が用いられるシステムに線形化技法を適用するためには、各々の送信器に独立的に線形化装置を必要とするため、配列アンテナ数が増加すれば、線形化装置に掛かる費用が比例的に増加する。
【０００９】
特に、本発明では、誤差補正装置を含む。
【００１０】
誤差補正装置は、既存の適応配列アンテナシステムでは、多重チャネル送信器を用いて特定方向に指向するビームを形成しようとする場合に、指向角度以外から発生するサイドローブ(Ｓｉｄｅ Ｌｏｂｅ)レベルを減らすために配列送信器の各チャネルの大きさ及び位相を測定し、これをベースバンドで補償するものである。上記の適応配列アンテナシステムに含まれる誤差補正装置は、上記の機能を行うために、配列アンテナに送信される信号を帰還する装置、すなわち送信信号抽出装置、周波数下向き変換装置及びアナログ/デジタル変換装置が要求される。
【００１１】
適応配列アンテナシステムで多重チャネル送信器を線形化するための従来の方法では、送信チャネルに含まれた電力増幅器に線形化装置として、フィードフォワード装置、帰還装置、前置歪曲装置などを挿入し、増幅器自体のみを線形化するのに用いる方法がある。このような方法は、送信チャネルのうち、非線形性が最も大きい電力増幅器を線形化することによって、送信チャネルの設計と線形電力増幅器の設計を独立的にすることができるという長所があるが、配列アンテナシステムのように様々な送信器が用いられるシステムに適用するためには、各々の送信器に独立的に価格が高い線形電力増幅器を用いなければならないという短所がある。
【００１２】
また、適応配列アンテナシステムで多重チャネル送信器を線形化するためのさらに他の従来の方法では、送信チャネルを線形化するために線形電力増幅器を用いる代わりに送信チャネルの出力信号を帰還し、送信チャネルの入力信号と比べることによって、その誤差が最小となる非線形係数を抽出し、この係数をアナログあるいはデジタル入力信号に乗じる前置歪曲方法がある。しかし、このような方法も上述したように様々な送信器が用いられるシステムに適用するためには、各々の送信器に独立的に線形化装置を必要とする。したがって、配列アンテナ数が増加すれば線形化装置に掛かる費用が比例的に増加するという短所がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述した従来の技術の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、多重チャネル送信器の伝達関数を推定するために用いられる帰還経路と各送信チャネルの線形化するために用いられる帰還経路とを同一に用いることによって適応配列送信器で線形化装置のハードウェア的な複雑度も減らすための線形化が可能な適応配列アンテナシステム及びその線形化方法を提供することにある。
【００１４】
特に、本発明では、一般的な適応配列アンテナシステムで送信チャネルの誤差補正のために用いる帰還経路を線形化のための帰還経路と共に用いることによって既存の適応配列アンテナシステムに追加的な帰還経路を作らないで順次的に配列送信器を線形化することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、適応配列（ａｄａｐｔｉｖｅ  ａｒｒａｙ  ）アンテナシステムにおいて、
ユーザ数に該当する送信データを生成するための変調手段と、前記生成された送信データにビーム形成加重値を乗じて伝達するためのビーム形成手段と、ユーザに該当する前記ビーム形成手段の出力を合せて伝達するためのベクトル合算手段と、周波数下向き変換手段を介した補正信号を用いて、配列送信手段の伝達関数の逆数を前記ベクトル合算手段を介して入力された送信データに乗じて伝達するための配列誤差補正手段と、前記配列誤差補正手段の出力信号を受け取って、前記周波数下向き変換手段を介した前記補正信号を用いて前記出力信号を線形化し、前記配列送信手段に伝達するための配列線形化手段と、前記配列送信手段の出力信号を抽出し、伝達するための補正信号抽出手段と、前記補正信号抽出手段から抽出された前記補正信号を周波数下向き変換し、伝達するための前記周波数下向き変換手段と、前記配列線形化手段の出力信号をアナログ化した後、ＲＦ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)帯域に周波数を上向き変換して伝達するための前記配列送信手段と、前記補正信号抽出手段を通過した出力信号を伝達するための配列アンテナを含む。
【００１６】
また、本発明は、適応配列アンテナシステムの線形化方法において、ユーザ数に該当する送信データを生成する第１ステップと、前記第１ステップから生成された送信データにビーム形成加重値を乗じて伝達する第２ステップと、ユーザに該当する前記第２ステップの出力を合せて伝達する第３ステップと、適応配列アンテナシステムの出力信号を周波数下向き変換した補正信号を用いて、送信データの誤差を補正する第４ステップと、前記適応配列アンテナシステムの出力信号を周波数下向き変換した補正信号を用いて、前記第４ステップにより誤差が補正された送信データを線形化して伝達する第５ステップとを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の最も好ましい実施の形態を添付する図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、従来の技術に係る誤差補正機能を有する適応配列アンテナ送信システムの一実施の形態の構成図である。
【００１９】
図１に示されているように、従来の技術に係る誤差補正機能を有する適応配列アンテナ送信システムは、各ユーザ数に該当する送信データを生成する変調器１０１、前記生成されたデータにビーム形成加重値を乗じてベクトル合算器１０３に伝達するビーム形成機１０２、各ユーザに該当するビーム形成機１０２出力を合せた後、配列誤差補正器１０８に伝達するベクトル合算器１０３、配列送信器１１０の誤差を補正するために配列送信器１１０の伝達関数の逆数を前記入力されたデータに乗じて伝達する配列誤差補正器１０８、入力されたデータをアナログ化した後、ＲＦ帯域に周波数を上向き変換し、伝達する配列送信器１１０、誤差補正のために配列送信器１１０の出力信号を抽出し周波数下向き変換器１１４に伝達する誤差補正信号抽出器１１３、抽出された誤差補正信号を周波数下向き変換し配列誤差補正器１０８に伝達する周波数下向き変換器１１４及び誤差補正信号抽出器１１３を通過した出力信号伝達のための配列アンテナ１１５を含む。
【００２０】
前記配列誤差補正器１０８は、誤差補正信号発生器１０４と誤差補正信号注入器１０５、誤差補正係数推定器１０６、誤差補正器１０７から構成される。
【００２１】
ここで、誤差補正信号発生器１０４は、配列送信器１１０の伝達関数を推定するためにチャネルに注入するデジタル誤差補正信号を生成する。
【００２２】
また、誤差補正信号注入器１０５は、ベクトル合算器１０３の出力ベクトルとデジタル誤差補正信号ベクトルを合せたデジタル送信データを作る。
【００２３】
前記誤差補正係数推定器１０６は、配列送信器１１０を通過した誤差補正信号を誤差補正信号発生器１０４から生成された誤差補正信号と相関し、配列送信器１１０の伝達関数を各チャネル別に推定する。
【００２４】
前記誤差補正器１０７は、ベースバンドから生成した信号が配列アンテナ１１５まで同じ特性を有し、伝達されることができるように配列送信器１１０の各送信チャネルに伝達関数の逆数を乗じる役割をする。
【００２５】
配列誤差補正器１０８のデジタル出力信号は、配列送信器１１０に注入され、配列送信器１１０は、各チャネルに対するデジタルデータをアナログに変換し、ＲＦ帯域に上向き変換する周波数上向き変換器１０９、送信器の非線形性を緩和させるための線形化の装置を含む。
【００２６】
特に、配列送信器１１０に含まれた線形化器に用いられる線形化方法には、線形電力増幅器を用いて電力増幅段のみを独立的に線形化する方法と前置歪曲器を用いてアナログあるいはデジタル信号の非線形係数を抽出し、入力信号に乗じる方法を用いることができる。
【００２７】
このように、配列送信器１１０に含まれた線形化装置は、周波数上向き変換器１０９毎に設置されて各チャネル別に独立的な機能を行う。
【００２８】
配列送信器１１０の出力信号は誤差補正信号抽出器１１３から抽出され、誤差補正信号抽出器１１３は、カプラ１１１とスイッチ１１２から構成される。
【００２９】
誤差補正信号抽出器１１３から抽出された誤差補正信号は周波数下向き変換器１１４から周波数下向き変換され、スイッチ１１２は、配列送信器１１０と周波数下向き変換器１１４を順次的に接続する。
【００３０】
誤差補正係数推定器１０６は、抽出された信号を分析して配列送信器１１０の伝達関数を順次的に推定し、これに基づいて誤差補正係数を推定する。このように推定された誤差補正係数は、誤差補正器１０７に入力されて配列送信器の各送信チャネルの大きさ及び位相誤差を補正する。
【００３１】
図２は、従来の技術に係る誤差補正機能を有した適応配列アンテナ送信システムで適応型前置歪曲方法を用いて線形化した周波数上向き変換器の一実施の形態の構成図である。
図２に示されているように、入力信号は、前置歪曲器２０１と周波数上向き変換器２０２、電力増幅器２０３を通過しながら非線形歪曲が発生し、誤差補正信号抽出器１１３に注入される。前記非線形歪曲成分が含まれた電力増幅器２０３の出力信号は、カプラ２０４を通して抽出されて、周波数下向き変換器２０５を通して周波数下向き変換された後、非線形係数推定器２０６に入力される。非線形係数推定器２０６は、抽出された出力信号と入力信号とを比べ、非線形係数を抽出し、抽出された非線形係数を前置歪曲器２０１から入力信号に乗じる。
【００３２】
図３は、本発明に係る線形化が可能な適応配列アンテナシステムの一実施の形態の構成図である。
【００３３】
図３に示されているように、誤差補正機能と非線形緩和機能とを同じ帰還経路として遂行する適応配列アンテナ送信システムは、図１に示されている従来の適応配列アンテナ送信システムに比べ、配列線形化器３０９をさらに含む。
【００３４】
さらに詳細にその構成を説明すれば、変調器３０１は、各ユーザ数に該当する送信データを生成して、ビーム形成機３０２は生成された送信データにビーム形成加重値を乗じてベクトル合算器３０３に伝達する。
【００３５】
前記ベクトル合算器３０３は、ビーム形成機３０２の出力を合せた後、配列誤差補正器３０８に伝達する。
【００３６】
前記誤差補正信号発生器３０４と誤差補正信号注入器３０５、誤差補正係数推定器３０６、誤差補正器３０７を含み、構成される配列誤差補正器３０８は、ベクトル合算器３０３の信号を受けて配列線形化器３１０に伝達する。
【００３７】
ここで、誤差補正信号発生器３０４は、配列送信器３１４の伝達関数を推定するためにチャネルに注入するデジタル誤差補正信号を生成する。
【００３８】
前記誤差補正信号注入器３０５は、ベクトル合算器３０３の出力ベクトルとデジタル誤差補正信号ベクトルとを合せたデジタル送信データを作る。
【００３９】
前記誤差補正係数推定器３０６は、配列送信器３１４を通過した誤差補正信号を誤差補正信号発生器３０４から生成された誤差補正信号と相関し、配列送信器３１４の伝達関数を各チャネル別に推定する。
【００４０】
前記誤差補正器３０７は、ベースバンドで生成した信号が配列アンテナ３２０まで同じ特性を有して伝達されることができるように配列送信器３１４の各送信チャネルに伝達関数の逆数を乗じる役割をする。
【００４１】
配列誤差補正器３０８は、誤差補正信号発生器３０４と誤差補正信号注入器３０５、誤差補正係数推定器３０６、誤差補正器３０７から構成される。
【００４２】
前記誤差補正信号発生器３０４は、配列送信器３１４の伝達関数を推定するためにチャネルに注入するデジタル補正信号を生成する。
【００４３】
前記誤差補正信号注入器３０５は、ベクトル合算器３０３の出力ベクトルと前記デジタル誤差補正信号ベクトルとを合せたデジタル送信データを作る。
【００４４】
前記誤差補正係数推定器３０６は、配列送信器３１４を通過した補正信号を分析して各チャネル別に伝達関数を推定する。前記誤差補正器３０７は、配列送信器３１４の各送信チャネルに誤差補正係数推定器３０６から推定した誤差補正係数を乗じてくれる役割をする。
【００４５】
前記配列誤差補正器３０８で各送信チャネル別に大きさ及び位相誤差が補正されたデジタル出力信号は、配列線形化器３１０に入力される。ここで、配列線形化器３１０は、非線形係数推定器３１１と前置歪曲器(pre-distorter)３０９とを含んで構成される。非線形係数推定器３１１によって、推定された各送信チャネルの非線形係数を前置歪曲器３０９から入力デジタル信号に乗じる機能を行う。
【００４６】
このような配列線形化器３１０のデジタル出力信号は、デジタル/アナログ変換器(Ｄ/Ａ)３１２によってアナログ信号に変換され、周波数上向き変換器（ｕｐ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）３１３を通過して補正信号抽出器３１７に入力される。
【００４７】
補正信号抽出器３１７に入力されたアナログ補正信号は、カプラ３１５を通して抽出され、スイッチ３１６によって各チャネルから順次的に周波数下向き変換器（ｄｏｗｎ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）３１８に伝達される。
【００４８】
補正信号抽出器３１７によって抽出されたアナログ補正信号は周波数下向き変化器３１８によって周波数下向き変換されて、アナログ/デジタル変換器(Ａ/Ｄ)３１９によってデジタル補正信号に変換される。
【００４９】
アナログ/デジタル変換器３１９のデジタル補正信号は、配列送信器３１４の非線形性を補償するために配列線形化器３１０内に含まれた非線形係数推定器３１１に注入される。
【００５０】
非線形係数推定器３１１に注入されたデジタル補正信号は、配列送信器３１４の入力信号と比べて、非線形係数を抽出し、前置歪曲器３０９によって抽出された非線形係数を配列送信器３１０の入力信号に乗じる。
【００５１】
そして、誤差補正係数推定器３０６に入力された信号は、誤差補正信号発生器３０４から生成された誤差補正信号と相関し、配列送信器３１４の各チャネルの伝達関数を推定し、ベースバンドで生成した信号が配列アンテナ３０１まで同じ特性を有して伝達されることができるように推定された伝達関数の逆数を誤差補正器３０７で入力信号と乗じる。
【００５２】
図４は、本発明に係る線形化が可能な適応配列アンテナシステムの非線形係数の更新周期と誤差補正係数の更新周期の関係例示図である。
【００５３】
図４は、本発明において、配列線形化器３１０の非線形係数推定器３１１から推定された非線形係数を前置歪曲器３０９に乗じて配列送信器３１４を線形化させる時、非線形係数の更新時間と配列誤差補正器３０８の誤差補正係数推定器３０６から推定された誤差補正係数を誤差補正器３０７に乗じて、配列送信器３１４の大きさ及び位相誤差を補償する時、誤差補正係数の更新時間との関係を示したものである。
【００５４】
この時、配列送信器３１４の誤差補正時、各送信チャネルの伝達関数は、変化しないものと仮定する。
【００５５】
本発明に係る配列線形化器３１０は、配列送信器３１４の非線形性を補償するために抽出された非線形係数を前置歪曲器３０９の入力信号と乗じて各送信チャネルに伝達するため、配列線形化器３１０によって各送信チャネルの伝達関数が変わるようになる。したがって、配列線形化器３１０による非線形係数の更新周期より配列誤差補正器３０８による誤差補正係数の更新周期を速くすることによって、前置歪曲器３０９による各送信チャネルの伝達関数の変化周期内で配列送信器３１４の伝達関数を求めることができる。
【００５６】
上述されたように、本発明の方法は、プログラムに具現されてコンピュータで読むことができる形態に記録媒体(ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク等)に格納されることができる。
【００５７】
本発明のように、線形化が可能な適応配列アンテナシステムとして付加的な帰還装置を挿入しなくて、送信誤差補正装置を活用して送信チャネルの線形性を高めることができる効果がある。すなわち、既存の適応配列アンテナ送信システムで装置の変更なしに、単なる配列線形化器の装置をデジタル領域で、あるいはアナログ領域で付加することによって、配列送信器の各送信チャネルを順次的に線形化することができる効果がある。
【００５８】
また、配列アンテナシステムのように、様々な送信器が用いられるシステムの各送信器に独立的に線形化装置を用いれば、配列アンテナ数が増加することによって費用が比例的に増加するようになるが、本発明は配列アンテナ数に関係なく線形化装置を挿入することができるため、費用節減の効果がある。
【００５９】
尚、本発明は、上記の本実施の形態に限定されるものではなく、本発明に係る技術的思想から逸脱しない範囲内で様々な変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】従来の誤差補正機能を有した適応配列アンテナシステムの一実施の形態の構成図である。
【図２】従来の適応配列アンテナシステムに適用される適応型前置歪曲線形化装置の一実施の形態の構成図である。
【図３】本発明に係る線形化が可能な適応配列アンテナシステムの一実施の形態の構成図である。
【図４】本発明に係る線形化が可能な適応配列アンテナシステムの非線形係数の更新周期と誤差補正係数の更新周期の関係例示図である。
【図１】
2006503487.tif 000003
【図２】
2006503487.tif 000004
【図３】
2006503487.tif 000005
【図４】
2006503487.tif 000006
【国際調査報告】
2006503487.tif 000007
2006503487.tif 000008