(57)【要約】座家具および／または寝家具のクッション、特にベッドのマットレスのための、モータにより調節可能な支持装置を組み立てるための本発明によるモジュールシステムであって、各支持装置が組立て状態で、クッションを支持するための互いに相対的に調節可能な少なくとも２つの支持部分を有している形式のものにおいて、当該モジュールシステムが、少なくとも１つの第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）と少なくとも１つの第２の長手方向ビームアッセンブリ（６）とを有しており、前記長手方向ビームアッセンブリが、前記支持装置のベースボディを形成するために結合手段によって側方の相互間隔を置いて互いに解離可能に結合可能でかつ破壊なしに分解可能である。本発明によるモジュールシステムは、特にスラットベースの組立てを簡単かつ廉価に可能にする。
2006526441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座家具および／または寝家具のクッション、特にベッドのマットレスのための、モータにより調節可能な支持装置を組み立てるためのモジュールシステムにおいて、各支持装置が組立て状態で、クッションを支持するための互いに相対的に調節可能な少なくとも２つの支持部分を有しており、
少なくとも１つの第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）が設けられており、
少なくとも１つの第２の長手方向ビームアッセンブリ（６）が設けられており、
前記長手方向ビームアッセンブリが、前記支持装置のベースボディ（８）を形成するために結合手段によって側方の相互間隔を置いて互いに解離可能に結合可能でかつ破壊なしに分解可能であることを特徴とする、座家具および／または寝家具のクッションのための、モータにより調節可能な支持装置を組み立てるためのモジュールシステム。
【請求項２】
前記長手方向ビームアッセンブリ（４，６）のうちの少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリが、駆動装置および／または被駆動装置の少なくとも一部を収容するためのハウジング（５４，５４´）として形成されている、請求項１記載のモジュールシステム。
【請求項３】
前記長手方向ビームアッセンブリ（４，６）のうちの少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリが、有利には閉じられた、または片側で開いた中空プロファイルとして形成されている、請求項２記載のモジュールシステム。
【請求項４】
駆動装置が少なくとも１つの駆動モータ、特に電動モータ（１２６，１２６´）を有している、請求項２または３記載のモジュールシステム。
【請求項５】
駆動装置が、少なくとも１つの駆動モータ（１２６，１２６´）を含めて前記ハウジング（５４，５４´）内に収容されている、請求項２、３または４記載のモジュールシステム。
【請求項６】
駆動モータ（１２６，１２６´）または該駆動モータ（１２６，１２６´）の、該駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸とは反対の側の少なくとも一方の端部が、前記ハウジング（５４，５４´）の外部に配置されており、第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）の、第２の長手方向ビームアッセンブリ（６）に向かい合って位置する側壁に切欠きが形成されており、該切欠きを通じて駆動モータ（１２６，１２６´）が、駆動装置の、第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に配置された部分と駆動結合されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項７】
前記切欠きを通じて、駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸または駆動モータ（１２６，１２６´）の、該駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸を支持している端部または該駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸と回転駆動結合されている第１の伝動装置エレメントが、第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に突入しており、前記支持装置の組立て状態で前記第１の伝動装置エレメントが、第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に配置された第２の伝動装置エレメントと係合している、請求項６記載のモジュールシステム。
【請求項８】
駆動モータ（１２６，１２６´）が、ほぼ完全に第１の長手方向ビーム（１０）の外部に配置されている、請求項４記載のモジュールシステム。
【請求項９】
前記第１の伝動装置エレメントがウォーム伝動装置のウォーム（６８）であり、該ウォーム伝動装置のウォーム歯車（７０）が第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に配置されていて、第２の伝動装置エレメントを形成している、請求項７記載のモジュールシステム。
【請求項１０】
ウォーム（６８）が、駆動モータ（１２６）の出力軸に相対回動不能に結合されていて、特に駆動モータ（１２６）の出力軸に一体成形されている、請求項９記載のモジュールシステム。
【請求項１１】
駆動モータ（１２６，１２６´）が、側面図で見てほぼ、対応する長手方向ビームアッセンブリ（４）のプロファイル高さ内に位置していて、駆動モータ（１２６，１２６´）が鉛直方向で第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）からのはみ出し部なしに第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）に配置されている、請求項４から１０までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項１２】
駆動モータ（１２６，１２６´）が、対応する長手方向ビームアッセンブリ（４）の、組立て状態で他方の長手方向ビームアッセンブリ（６）に面した側に配置されていて、駆動モータ（１２６，１２６´）が前記長手方向ビームアッセンブリ（４，６）の間に配置されている、請求項４から１１までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項１３】
前記長手方向ビームアッセンブリ（４，６）の少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリに少なくとも１つの旋回軸（８２，８２´，９８，９８´）が旋回可能に支承されており、該旋回軸（８２，８２´，９８，９８´）が駆動装置の出力機構を形成していて、前記支持装置の組立て状態で、該支持装置の少なくとも１つの調節されるべき部分と作用結合されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項１４】
前記長手方向ビームアッセンブリ（４）のうちの少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリに少なくとも２つの旋回軸（８２，８２´）が支承されており、該旋回軸（８２，８２´）が、前記支持装置の組立て状態で、種々異なる支持部分を調節するためにそれぞれ互いに異なる支持部分に対応している、請求項１３記載のモジュールシステム。
【請求項１５】
前記支持装置の組立て状態で、各旋回軸（８２，８２´）が、レバー装置を介してそれぞれ対応する支持部分に作用結合されている、請求項１３または１４記載のモジュールシステム。
【請求項１６】
前記レバー装置がそれぞれ少なくとも１つの旋回レバー（６０，６４）を有しており、該旋回レバー（６０，６４）が、それぞれ対応する旋回軸（８２，８２´）に相対回動不能に結合されている、請求項１５記載のモジュールシステム。
【請求項１７】
前記旋回レバー（６０，６４）が、それぞれ対応する旋回軸（８２，８２´）と固く結合されていて、特に該旋回軸（８２，８２´）と溶接されている、請求項１６記載のモジュールシステム。
【請求項１８】
前記旋回レバーのうちの少なくとも１つの旋回レバー（８２）に解離可能に、ただし有利には相対旋回不能に、少なくとも１つのレバー延長部（１０２）が結合可能である、請求項１６または１７記載のモジュールシステム。
【請求項１９】
前記レバー延長部（１０２）が、対応する旋回レバー（６０´）に被せ嵌め可能である、請求項１８記載のモジュールシステム。
【請求項２０】
前記レバー装置、特に前記旋回レバー（６０，６４）が、長手方向ビーム（１０，１２）の一部を形成している、請求項１５から１９までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項２１】
第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）に対応する第１の旋回軸（８２）の回転を、第２の長手方向ビームアッセンブリ（６）に対応する第３の旋回軸（９８）へ伝達し、かつ／または第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）に対応する第２の旋回軸（８２´）の回転を、第２の長手方向ビームアッセンブリ（６）に対応する第４の旋回軸（９８´）へ伝達するための伝達手段が設けられている、請求項１３から２０までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項２２】
第１の旋回軸（８２）と第３の旋回軸（９８）とが、前記支持装置の組立て状態で、調節されるべき同一の支持部分に対応している、請求項２１記載のモジュールシステム。
【請求項２３】
第２の旋回軸（８２´）と第４の旋回軸（９８´）とが、前記支持装置の組立て状態で、調節されるべき同一の支持部分に対応している、請求項２１または２２記載のモジュールシステム。
【請求項２４】
前記伝達手段が、第１の旋回軸（８２）と第３の旋回軸（９８）とを、かつ／または第２の旋回軸（８２´）と第４の旋回軸（９８´）とを、互いにほぼ相対回動不能に結合している、請求項２１から２３までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項２５】
前記伝達手段が、それぞれ２つの旋回軸（８２，９８；８２´，９８）の間のほぼ相対回動不能な結合を形成するために、少なくとも１つの結合軸（４０，４２）を有している、請求項２４記載のモジュールシステム。
【請求項２６】
前記結合軸（４０，４２）が、周方向では相対回動不能に、ただし軸方向ではルーズに前記旋回軸（８２´，９８；８２´，９８´）に結合可能である、請求項２５記載のモジュールシステム。
【請求項２７】
結合されるべき前記旋回軸（８２´，９８；８２´，９８´）が、非円形の横断面を備えた軸方向の各１つの切欠き（８４，１００；８４´，１００´）を有しており、前記結合軸（４０，４２）の軸方向の端部が、それぞれ対応する前記切欠き（８４，１００；８４´，１００´）に対してほぼ相補的な横断面を有していて、前記結合軸（４０，４２）の端部が周方向で、前記旋回軸（８２´，９８；８２´，９８´）に設けられた前記切欠き（８４，１００；８４´，１００´）内にほぼ形状接続的に係合するようになっている、請求項２６記載のモジュールシステム。
【請求項２８】
前記結合軸（４０，４２）の端部が、前記旋回軸（８２´，９８；８２´，９８´）に設けられた前記切欠き（８４，１００；８４´，１００´）内にルーズに差込み可能である、請求項２５から２７までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項２９】
前記旋回軸（８２´，９８；８２´，９８´）に設けられた前記切欠き（８４，１００；８４´，１００´）内への前記結合軸（４０，４２）の端部の軸方向の差込み深さを制限するためのストッパ手段が設けられている、請求項２８記載のモジュールシステム。
【請求項３０】
前記ストッパ手段が、前記支持装置の組立て状態で少なくとも部分的に前記支持装置の外側フレームにより形成されている、請求項２９記載のモジュールシステム。
【請求項３１】
前記結合軸（４０，４２）によりほぼ相対回動不能に互いに結合されるべき前記旋回軸（８２，９８；８２´，９８´）にそれぞれ１つのストッパが対応している、請求項２９または３０記載のモジュールシステム。
【請求項３２】
前記レバー装置のうちの少なくとも１つのレバー装置が、化粧カバー（１１６）によってカバーリング可能であり、該化粧カバー（１１６）の上面が前記支持装置の組立て状態で各長手方向ビーム（１０）の上面を形成している、請求項３１記載のモジュールシステム。
【請求項３３】
前記化粧カバー（１１６）が、前記レバー装置に解離可能に結合可能であって、特に前記レバー装置にスナップ式に装着可能である、請求項３２記載のモジュールシステム。
【請求項３４】
前記支持装置の組立て状態で、各長手方向ビーム（１０，１２）が、前記支持装置の長手方向で少なくとも所定の区分にわたって、対応する長手方向ビームアッセンブリ（４，６）により形成されている、請求項１から３３までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項３５】
前記支持装置の組立て状態で、各長手方向ビーム（１０，１２）が、前記支持装置の長手方向で少なくとも所定の区分にわたって、前記旋回レバー（６０，６４）もしくは該旋回レバー（６０，６４）の化粧カバー（１１６）により形成されている、請求項１から３４までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項３６】
長手方向ビーム（１０，１２）が、前記支持装置の組立て状態で前記支持装置の長手方向で少なくとも所定の区分にわたって、プロファイルエレメント、特に中空プロファイルエレメントまたは片側の開いたプロファイルエレメントにより形成されている、請求項１から３５までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項３７】
前記レバー装置の化粧カバー（１１６）が、前記支持装置の組立て状態で少なくとも所定の区分にわたってプロファイルエレメント、特に中空プロファイルエレメントまたは片側の開いたプロファイルエレメントにより形成されている、請求項３２から３６までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項３８】
前記プロファイルエレメントが、前記支持装置の組立て状態で下方へ向かって開いた、ほぼＵ字形の横断面を有している、請求項３６または３７記載のモジュールシステム。
【請求項３９】
前記プロファイルエレメントがプラスチックから成っている、請求項３６から３８までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項４０】
各長手方向ビーム（１０，１２）の上面に、ばね支承エレメント、特にばね弾性的なすのこ状のスラット（１１４）を保持するための保持エレメント（３８）が解離可能に結合可能である、請求項１から３９までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項４１】
前記保持エレメント（３８）が前記ばね支承エレメントを解離可能に保持している、請求項４０記載のモジュールシステム。
【請求項４２】
前記結合手段が、少なくとも部分的に、有利にはほぼ完全に、前記伝達手段により形成されている、請求項２０から４１までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項４３】
前記支持装置が組立て状態で、定位置の真ん中の支持部分（２６）と、該真ん中の支持部分（２６）に対して相対的に調節可能な少なくとも１つの別の支持部分（２８〜３６）とを有している、請求項１から４２までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項４４】
前記支持装置が組立て状態で前記真ん中の支持部分（２６）の範囲でクロスビームなしに形成されている、請求項１から４３までのいずれか１項記載のモジュールシステム。
【請求項４５】
長手方向ビームアッセンブリ（４，６）が、前記支持装置の組立て状態で、前記真ん中の支持部分（２６）の一部を形成している、請求項４３または４４記載のモジュールシステム。
【請求項４６】
座家具および／または寝家具のクッション、特にベッドのマットレスのための、モータにより調節可能な支持装置において、
クッションを支持するための互いに相対的に調節可能な少なくとも２つの支持部分が設けられており、
少なくとも１つの第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）が設けられており、
少なくとも１つの第２の長手方向ビームアッセンブリ（６）が設けられており、
前記長手方向ビームアッセンブリが、当該支持装置のベースボディ（８）を形成するために結合手段によって側方の相互間隔を置いて互いに解離可能に結合可能でかつ破壊なしに分解可能であることを特徴とする、座家具および／または寝家具のクッションのための、モータにより調節可能な支持装置。
【請求項４７】
前記長手方向ビームアッセンブリ（４，６）のうちの少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリが、駆動装置および／または被駆動装置の少なくとも一部を収容するためのハウジング（５４，５４´）として形成されている、請求項４６記載の支持装置。
【請求項４８】
前記長手方向ビームアッセンブリ（４，６）のうちの少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリが、有利には閉じられた、または片側で開いた中空プロファイルとして形成されている、請求項４７記載の支持装置。
【請求項４９】
駆動装置が少なくとも１つの駆動モータ、特に電動モータ（１２６，１２６´）を有している、請求項４７または４８記載の支持装置。
【請求項５０】
駆動装置が、少なくとも１つの駆動モータ（１２６，１２６´）を含めて前記ハウジング（５４，５４´）内に収容されている、請求項４７、４８または４９記載の支持装置。
【請求項５１】
駆動モータ（１２６，１２６´）または該駆動モータ（１２６，１２６´）の、該駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸とは反対の側の少なくとも一方の端部が、前記ハウジング（５４，５４´）の外部に配置されており、第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）の、第２の長手方向ビームアッセンブリ（６）に向かい合って位置する側壁に切欠きが形成されており、該切欠きを通じて駆動モータ（１２６，１２６´）が、駆動装置の、第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に配置された部分と駆動結合されている、請求項４６から５０までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項５２】
前記切欠きを通じて、駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸または駆動モータ（１２６，１２６´）の、該駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸を支持している端部または該駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸と回転駆動結合されている第１の伝動装置エレメントが、第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に突入しており、前記第１の伝動装置エレメントが、第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に配置された第２の伝動装置エレメントと係合している、請求項５１記載の支持装置。
【請求項５３】
駆動モータ（１２６，１２６´）が、ほぼ完全に第１の長手方向ビーム（１０）の外部に配置されている、請求項４９記載の支持装置。
【請求項５４】
前記第１の伝動装置エレメントがウォーム伝動装置のウォーム（６８）であり、該ウォーム伝動装置のウォーム歯車（７０）が第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に配置されていて、第２の伝動装置エレメントを形成している、請求項５２記載の支持装置。
【請求項５５】
ウォーム（６８）が、駆動モータ（１２６）の出力軸に相対回動不能に結合されていて、特に駆動モータ（１２６）の出力軸に一体成形されている、請求項５４記載の支持装置。
【請求項５６】
駆動モータ（１２６，１２６´）が、側面図で見てほぼ、第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）のプロファイル高さ内に位置していて、駆動モータ（１２６，１２６´）が鉛直方向で第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）からのはみ出し部なしに第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）に配置されている、請求項４９から５５までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項５７】
駆動モータ（１２６，１２６´）が、第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）の、第２の長手方向ビームアッセンブリ（６）に面した側に配置されていて、駆動モータ（１２６，１２６´）が前記長手方向ビームアッセンブリ（４，６）の間に配置されている、請求項４９から５６までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項５８】
前記長手方向ビームアッセンブリ（４，６）の少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリに少なくとも１つの旋回軸（８２，８２´，９８，９８´）が旋回可能に支承されており、該旋回軸（８２，８２´，９８，９８´）が駆動装置の出力機構を形成していて、当該支持装置の組立て状態で、当該支持装置の少なくとも１つの調節されるべき部分と作用結合されている、請求項４６から５７までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項５９】
前記長手方向ビームアッセンブリ（４）のうちの少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリに少なくとも２つの旋回軸（８２，８２´）が支承されており、該旋回軸（８２，８２´）が、当該支持装置の組立て状態で、種々異なる支持部分を調節するためにそれぞれ互いに異なる支持部分に対応している、請求項５８記載の支持装置。
【請求項６０】
当該支持装置の組立て状態で、各旋回軸（８２，８２´）が、レバー装置を介してそれぞれ対応する支持部分に作用結合されている、請求項５８または５９記載の支持装置。
【請求項６１】
前記レバー装置がそれぞれ少なくとも１つの旋回レバー（６０，６４）を有しており、該旋回レバー（６０，６４）が、それぞれ対応する旋回軸（８２，８２´）に相対回動不能に結合されている、請求項６０記載の支持装置。
【請求項６２】
前記旋回レバー（６０，６４）が、それぞれ対応する旋回軸（８２，８２´）と固く結合されていて、特に該旋回軸（８２，８２´）と溶接されている、請求項６１記載の支持装置。
【請求項６３】
前記旋回レバーのうちの少なくとも１つの旋回レバー（８２）に解離可能に、ただし有利には相対旋回不能に、少なくとも１つのレバー延長部（１０２）が結合可能である、請求項６１または６２記載の支持装置。
【請求項６４】
前記レバー延長部（１０２）が、対応する旋回レバーに被せ嵌め可能である、請求項６３記載の支持装置。
【請求項６５】
前記レバー装置、特に前記旋回レバー（６０，６４）が、長手方向ビーム（１０，１２）の一部を形成している、請求項６０から６４までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項６６】
第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）に対応する第１の旋回軸（８２）の回転を、第２の長手方向ビームアッセンブリ（６）に対応する第３の旋回軸（９８）へ伝達し、かつ／または第１の長手方向ビームアッセンブリ（４）に対応する第２の旋回軸（８２´）の回転を、第２の長手方向ビームアッセンブリ（６）に対応する第４の旋回軸（９８´）へ伝達するための伝達手段が設けられている、請求項５８から６５までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項６７】
第１の旋回軸（８２）と第３の旋回軸（９８）とが、調節されるべき同一の支持部分に対応している、請求項６６記載の支持装置。
【請求項６８】
第２の旋回軸（８２´）と第４の旋回軸（９８´）とが、調節されるべき同一の支持部分に対応している、請求項６６または６７記載の支持装置。
【請求項６９】
前記伝達手段が、第１の旋回軸（８２）と第３の旋回軸（９８）とを、かつ／または第２の旋回軸（８２´）と第４の旋回軸（９８´）とを、互いにほぼ相対回動不能に結合している、請求項６６から６８までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項７０】
前記伝達手段が、２つの旋回軸（８２，９８；８２´，９８）の間のほぼ相対回動不能な結合を形成するために、少なくとも１つの結合軸（４０，４２）を有している、請求項６９記載の支持装置。
【請求項７１】
前記結合軸（４０，４２）が、周方向では相対回動不能に、ただし軸方向ではルーズに前記旋回軸（８２´，９８；８２´，９８´）に結合可能である、請求項７０記載の支持装置。
【請求項７２】
結合されるべき前記旋回軸（８２´，９８；８２´，９８´）が、非円形の横断面を備えた軸方向の各１つの切欠き（８４，１００；８４´，１００´）を有しており、前記結合軸（４０，４２）の軸方向の端部が、それぞれ対応する前記切欠き（８４，１００；８４´，１００´）に対してほぼ相補的な横断面を有していて、前記結合軸（４０，４２）の端部が周方向で、前記旋回軸（８２´，９８；８２´，９８´）に設けられた前記切欠き（８４，１００；８４´，１００´）内にほぼ形状接続的に係合するようになっている、請求項７１記載の支持装置。
【請求項７３】
前記結合軸（４０，４２）の端部が、前記旋回軸（８２´，９８；８２´，９８´）に設けられた前記切欠き（８４，１００；８４´，１００´）内にルーズに差込み可能である、請求項７０から７２までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項７４】
前記旋回軸（８２´，９８；８２´，９８´）に設けられた前記切欠き（８４，１００；８４´，１００´）内への前記結合軸（４０，４２）の端部の軸方向の差込み深さを制限するためのストッパ手段が設けられている、請求項７３記載の支持装置。
【請求項７５】
前記ストッパ手段が、当該支持装置の組立て状態で少なくとも部分的に当該支持装置の外側フレームにより形成されている、請求項７４記載の支持装置。
【請求項７６】
前記結合軸（４０，４２）によりほぼ相対回動不能に互いに結合されるべき旋回軸（８２，９８；８２´，９８´）にそれぞれ１つのストッパが対応している、請求項７３または７４記載の支持装置。
【請求項７７】
前記レバー装置のうちの少なくとも１つのレバー装置が、化粧カバー（１１６）によってカバーリング可能であり、該化粧カバー（１１６）の上面が当該支持装置の組立て状態で各長手方向ビーム（１０）の上面を形成している、請求項７６記載の支持装置。
【請求項７８】
前記化粧カバー（１１６）が、前記レバー装置に解離可能に結合可能であって、特に前記レバー装置にスナップ式に装着可能である、請求項７７記載の支持装置。
【請求項７９】
各長手方向ビーム（１０，１２）が、当該支持装置の長手方向で少なくとも所定の区分にわたって、対応する長手方向ビームアッセンブリ（４，６）により形成されている、請求項４６から７８までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項８０】
当該支持装置の組立て状態で、各長手方向ビーム（１０，１２）が、当該支持装置の長手方向で少なくとも所定の区分にわたって、前記旋回レバー（６０，６４）もしくは該旋回レバー（６０，６４）の化粧カバー（１１６）により形成されている、請求項４６から７９までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項８１】
長手方向ビーム（１０，１２）が、当該支持装置の組立て状態で当該支持装置の長手方向で少なくとも所定の区分にわたって、プロファイルエレメント、特に中空プロファイルエレメントまたは片側で開いたプロファイルエレメントにより形成されている、請求項４６から８０までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項８２】
前記レバー装置の化粧カバー（１１６）が、当該支持装置の組立て状態で少なくとも所定の区分にわたってプロファイルエレメント、特に中空プロファイルエレメントまたは片側で開いたプロファイルエレメントにより形成されている、請求項７７から８１までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項８３】
前記プロファイルエレメントが、当該支持装置の組立て状態で下方へ向かって開いた、ほぼＵ字形の横断面を有している、請求項８１または８２記載の支持装置。
【請求項８４】
前記プロファイルエレメントがプラスチックから成っている、請求項８１から８３までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項８５】
各長手方向ビーム（１０，１２）の上面に、ばね支承エレメント、特にばね弾性的なすのこ状のスラット（１１４）を保持するための保持エレメント（３８）が解離可能に結合可能である、請求項４６から８４までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項８６】
前記保持エレメント（３８）が前記ばね支承エレメントを解離可能に保持している、請求項８５記載の支持装置。
【請求項８７】
前記結合手段が、少なくとも部分的に、有利にはほぼ完全に、前記伝達手段により形成されている、請求項６５から８６までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項８８】
当該支持装置が組立て状態で、定位置の真ん中の支持部分（２６）と、該真ん中の支持部分（２６）に対して相対的に調節可能な少なくとも１つの別の支持部分（２８〜３６）とを有している、請求項４６から８７までのいずれか１項記載の支持装置。
【請求項８９】
当該支持装置が前記真ん中の支持部分（２６）の範囲でクロスビームなしに形成されている、請求項８８記載の支持装置。
【請求項９０】
長手方向ビームアッセンブリ（４，６）が、前記真ん中の支持部分（２６）の一部を形成している、請求項８８または８９記載の支持装置。
【請求項９１】
特に請求項１から４５までのいずれか１項記載のモジュールシステムおよび／または請求項４６から９０までのいずれか１項記載の支持装置で使用するための、座家具および／または寝家具のクッション、特にベッドのマットレスのための、モータにより調節可能な支持装置の長手方向ビームアッセンブリにおいて、
当該長手方向ビームアッセンブリ（４，６）が、駆動装置および／または被駆動装置の少なくとも一部を収容するためのハウジング（５４，５４´）として形成されていることを特徴とする、座家具および／または寝家具のクッションのための、モータにより調節可能な支持装置の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項９２】
当該長手方向ビームアッセンブリ（４，６）が、有利には閉じられた、または片側で開いた中空プロファイルとして形成されている、請求項９１記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項９３】
駆動モータ（１２６，１２６´）または該駆動モータ（１２６，１２６´）の、該駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸とは反対の側の少なくとも一方の端部が、前記ハウジング（５４，５４´）の外部に配置されており、当該長手方向ビームアッセンブリ（４）の側壁に切欠きが形成されており、該切欠きを通じて駆動モータ（１２６，１２６´）が、駆動装置の、当該長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に配置された部分と駆動結合されている、請求項９１または９２記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項９４】
前記切欠きを通じて、駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸または駆動モータ（１２６，１２６´）の、該駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸を支持している端部または該駆動モータ（１２６，１２６´）の出力軸と回転駆動結合されている第１の伝動装置エレメントが、当該長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に突入しており、前記第１の伝動装置エレメントが、当該長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に配置された第２の伝動装置エレメントと係合している、請求項９１から９３までのいずれか項記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項９５】
駆動モータ（１２６，１２６´）が、ほぼ完全に、対応する長手方向ビーム（１０）の外部に配置されている、請求項９１から９４までのいずれか１項記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項９６】
前記第１の伝動装置エレメントがウォーム伝動装置のウォームであり、該ウォーム伝動装置のウォーム歯車が当該長手方向ビームアッセンブリ（４）の内部に配置されていて、第２の伝動装置エレメントを形成している、請求項９４記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項９７】
ウォーム（６８）が、駆動モータ（１２６）の出力軸に相対回動不能に結合されていて、特に駆動モータ（１２６）の出力軸に一体成形されている、請求項９６記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項９８】
駆動モータ（１２６，１２６´）が、側面図で見てほぼ、当該長手方向ビームアッセンブリ（４）のプロファイル高さ内に位置していて、駆動モータ（１２６，１２６´）が鉛直方向で当該長手方向ビームアッセンブリ（４）からのはみ出し部なしに当該長手方向ビームアッセンブリ（４）に配置されている、請求項９１から９７までのいずれか１項記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項９９】
当該長手方向ビームアッセンブリ（４，６）に少なくとも１つの旋回軸（８２，８２´，９８，９８´）が旋回可能に支承されており、該旋回軸（８２，８２´，９８，９８´）が駆動装置の出力機構を形成していて、組立て状態で前記支持装置の少なくとも１つの調節されるべき部分と作用結合されている、請求項９１から９８までのいずれか１項記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項１００】
当該長手方向ビームアッセンブリ（４）に少なくとも２つの旋回軸（８２，８２´）が支承されており、該旋回軸（８２，８２´）が、前記支持装置の組立て状態で、種々異なる支持部分を調節するために互いに異なる支持部分にそれぞれ対応している、請求項９９記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項１０１】
前記支持装置の組立て状態で、各旋回軸（８２，８２´）が、レバー装置を介してそれぞれ対応する支持部分に作用結合されている、請求項９９または１００記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項１０２】
前記レバー装置がそれぞれ少なくとも１つの旋回レバー（６０，６４）を有しており、該旋回レバー（６０，６４）が、それぞれ対応する旋回軸（８２，８２´）に相対回動不能に結合されている、請求項１０１記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項１０３】
前記旋回レバー（６０，６４）が、それぞれ対応する旋回軸（８２，８２´）と固く結合されていて、特に該旋回軸（８２，８２´）と溶接されている、請求項１０２記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【請求項１０４】
当該長手方向ビームアッセンブリ（４）が、組立て状態で支持装置の定位置の真ん中の支持部分（２６）の一部を形成している、請求項９１から１０３までのいずれか１項記載の長手方向ビームアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座るための家具である座家具（Sitzmoebel）および／または寝るための家具である寝家具（Liegemoebel）のクッションのための、モータにより調節可能な支持装置を組み立てるためのモジュールシステムに関する。
【０００２】
座家具および／または寝家具のクッションのための支持装置は、たとえばすのこ状のスラットベース（Lattenrost）の形で一般に知られている。公知のスラットベースは、互いに相対的に調節可能な複数の支持部分を有するベースボディを有している。これらの支持部分には、スラットベースの使用時に、たとえばベッドのマットレスが支持される。これらの支持部分は、互いにほぼ平行な水平方向の旋回軸線を中心にして互いに相対的に旋回可能である。たとえば、スラットベースは定位置もしくは位置固定の真ん中の支持部分を有していてよい。この定位置の真ん中の支持部分の一方の端部には、水平方向の旋回軸線を中心にして旋回可能に、人間の上半身を支持するための上半身支持部分が枢着結合されている。この場合、定位置の真ん中の支持部分の他方の端部、つまり前記上半身支持部分とは反対の側の端部には、水平方向の別の旋回軸線を中心にして旋回可能に、人間の脚を支持するための脚支持部分が枢着結合されていてよいので、この公知のスラットベースは、スラットベースの長手方向で連続する３つの支持部分を有している。
【０００３】
５つまたはそれ以上の支持部分を備えたスラットベースも知られている。この場合、通常、上半身支持部分の、真ん中の支持部分とは反対の側の端部には、水平方向の旋回軸線を中心にして旋回可能に、人間の頭部を支持するための頭部支持部分が枢着結合されており、脚支持部分の、真ん中の支持部分とは反対の側の端部には、水平方向の別の旋回軸線を中心にして旋回可能に、人間のふくらはぎを支持するためのふくらはぎ支持部分が枢着結合されている。
【０００４】
公知のスラットベースでは、スラットベースの長手方向ビームが、長手方向に連続する複数の区分を有することにより、互いに枢着結合された支持部分が形成されている。この場合、長手方向で連続するそれぞれ２つの区分が互いに枢着結合されており、両長手方向ビームの互いに対応する区分が、互いにかつ場合によっては前記区分を結合する少なくとも１つのクロスビームと共に１つの支持部分を形成している。支持部分の上面はばね支承エレメント、たとえばばね弾性的な板ばね状のスラットを支持している。公知の支持装置では、長手方向ビームの互いに対応する区分が一般に互いに固く結合されており、この場合、これらの区分は１つのクロスビームと、たとえば膠付けされている。こうして、公知のスラットベースを破壊なく分解することは不可能となる。
【０００５】
さらに、クロスビームがねじ締結部を介して長手方向ビームに結合されているようなスラットベースも知られている。この公知のスラットベースの場合にも、破壊なしの分解は考慮されていない。
【０００６】
公知のスラットベースをモータにより調節するためには、いわゆる「ダブル駆動装置（Doppelantriebe）」の形の駆動装置が知られている。この駆動装置では、１つの共通のハウジング内に２つの駆動ユニットが収容されている。このようなダブル駆動装置は、たとえば欧州特許出願公開第０３７２０３２号明細書に基づき公知である。
【０００７】
ドイツ連邦共和国特許第３８４２０７８号明細書に基づき、スラットベースの形のモータ調節可能な支持装置が公知である。この公知のスラットベースでは、電動モータによる調節のためにダブル駆動装置が設けられており、このダブル駆動装置は定位置の真ん中の支持部分の下方に配置されている。この真ん中の支持部分に対して相対的に調節可能な上半身支持部分を調節するためには、Ｕ字形部材が設けられており、このＵ字形部材はスラットベースの下部構造に旋回可能に支承された軸に相対回動不能に結合されている。このＵ字形部材には上半身支持部分がルーズに載置されている。これに対して相応して、脚支持部分およびこの脚支持部分に結合されたふくらはぎ支持部分を旋回させるためには、リンク装置が設けられている。このリンク装置はスラットベースの下部構造に支承された別の軸に相対回動不能に結合されている。これらの軸の旋回はダブル駆動装置の駆動ユニットによって行われる。この公知のスラットベースでは、ダブル駆動装置を固有のスラットベースから取り外すことができる。
【０００８】
ドイツ連邦共和国特許第１９９６２５４１号明細書に基づき、スラットベースの形のモータ調節可能な支持装置が公知である。この公知のスラットベースでは、複数の支持部分のうちの１つの支持部分の、複数の長手方向ビームのうちの少なくとも１つの長手方向ビームが中空プロファイル、つまり中空成形材として形成されており、この場合、この中空プロファイル内には、支持部分を互いに相対的に調節するための電動モータ式の駆動装置が収容されている。公知のスラットベースでは、長手方向ビームがクロスビームを介して互いに固く結合されている。さらに、この公知のスラットベースの幅は、調節したい支持部分に電動モータ式の駆動装置を作用させるために使用される取付け金具によって固定設定されていて、変更不可能である。
【０００９】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１００４６７５１号明細書からも類似の支持装置が公知である。
【００１０】
本発明の根底を成す課題は、モータ調節可能な支持装置の製造を簡単にし、ひいては従来よりも廉価に行うことである。
【００１１】
この課題は、請求項１に記載の構成により解決される。
【００１２】
本発明による構成の基本思想は、座家具および／または寝家具のクッションのための、モータにより調節可能な支持装置、特にスラットベースを、組立て式のモジュールシステム（Baukastensystem）によって製造することにある。このモジュールシステムの構成要素は種々異なる支持装置の組立てのために使用され得る。本発明によるモジュールシステムの主要構成要素は、第１の長手方向ビームアッセンブリおよび少なくとも１つの第２の長手方向ビームアッセンブリならびに結合手段である。結合手段は、第１の長手方向ビームアッセンブリと第２の長手方向ビームアッセンブリとを側方の相互間隔を置いて互いに解離可能に結合するために働き、この場合、特に同じ長手方向ビームアッセンブリの使用下に、長手方向ビームアッセンブリの間の種々異なる側方間隔を規定する結合手段の使用によって種々異なる幅の支持装置が組立て可能となる。すなわち、本発明によれば、特に同じ長手方向ビームアッセンブリの使用下に、種々異なる幅の結合手段の使用によって種々異なる幅の支持装置を組み立てることができる。こうして、モータにより調節可能な支持装置の組立ては著しく簡単化され、かつ合理化されており、ひいては従来よりも廉価に行われる。
【００１３】
結合手段によって長手方向ビームアッセンブリが互いに解離可能に結合されることに基づき、本発明によれば、支持装置、たとえばスラットベースを、その個々の個別構成部分に分解した状態で運搬することが可能となる。こうして、慣用の支持装置において必要とされる支持装置全体の形での運搬に比べて著しいスペース節約が得られる。支持装置の組立ては、支持装置の構成要素が互いに解離可能に結合されることに基づき、たとえば末端顧客によっても行なわれ得る。
【００１４】
本発明によるモジュールシステムに基づき、モータにより調節可能な支持装置の製造時における倉庫管理は著しく簡単にされている。
【００１５】
本発明の構成の極めて有利な改良形では、前記長手方向ビームアッセンブリのうちの少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリが、駆動装置および／または被駆動装置の少なくとも一部を収容するためのハウジングとして形成されている。このような実施態様では、たとえば支持装置の組立て状態で支持装置の各支持部分を互いに相対的に調節するために働く駆動装置が、少なくとも部分的に前記長手方向ビームアッセンブリのうちの１つの長手方向ビームアッセンブリに組み込まれていてよい。こうして、駆動装置もしくは被駆動装置を収容するための専用のハウジングが不要となるので、モータにより調節可能な支持装置の組立てのために必要となる構成部分の点数も減じられている。このことは組立てを簡単にする。
【００１６】
前記実施態様の改良形では、前記長手方向ビームアッセンブリのうちの少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリが、有利には閉じられた、または片側で開いた中空プロファイル（Hohlprofil）、つまり中空異形成形材として形成されている。このような中空プロファイルは、たとえばプラスチックから特に廉価に製造されている。
【００１７】
駆動装置が少なくとも１つの駆動モータ、特に電動モータを有していると有利である。
【００１８】
ハウジングとして形成された長手方向ビームアッセンブリを有する上記実施態様の改良形では、駆動装置が、少なくとも１つの駆動モータを含めて前記ハウジング内に収容されている。このような実施態様では、駆動装置が完全に長手方向ビームアッセンブリ内に収容されている。これによって駆動装置はもはや目には見えなくなり、しかも汚れや損傷に対しても保護されている。
【００１９】
本発明による構成のさらに別の改良形では、駆動モータまたは該駆動モータの、該駆動モータの出力軸とは反対の側の少なくとも一方の端部が、前記ハウジングの外部に配置されており、第１の長手方向ビームアッセンブリの、第２の長手方向ビームアッセンブリに向かい合って位置する側壁に切欠きが形成されており、該切欠きを通じて駆動モータが、駆動装置の、第１の長手方向ビームアッセンブリの内部に配置された部分と駆動結合されている。このような実施態様では、駆動モータが長手方向ビームアッセンブリの外部に配置されている。こうして、伝動装置配置を選択する際の空間的な自由度は、駆動装置の全ての構成部分が中空の長手方向ビーム内に収容されているような構成に比べて拡張されている。特に、本発明による構成に基づき、特に単純な、ひいては特に廉価な伝動装置配置を使用することができるので、本発明による支持装置は全体的に特に簡単に、ひいては特に廉価に製造可能となる。
【００２０】
上記実施態様の有利な改良形では、前記切欠きを通じて、駆動モータの出力軸または駆動モータの、該駆動モータの出力軸を支持している端部または該駆動モータの出力軸と回転駆動結合されている第１の伝動装置エレメントが、第１の長手方向ビームアッセンブリの内部に突入しており、支持装置の組立て状態で前記第１の伝動装置エレメントが、第１の長手方向ビームアッセンブリの内部に配置された第２の伝動装置エレメントと係合している。このような実施態様では、伝動装置が２つの伝動装置エレメントからのみ成っていると、特に単純でかつ廉価な構造が得られる。
【００２１】
本発明による構成の別の有利な改良形では、駆動モータが、ほぼ完全に第１の長手方向ビームアッセンブリの外部に配置されている。このような実施態様では、たとえば駆動モータの出力軸またはこの出力軸に回転駆動結合されている第１の伝動装置エレメントだけが第１の長手方向ビームアッセンブリの内部へ突入していてよい。
【００２２】
上記実施態様の有利な改良形では、前記第１の伝動装置エレメントがウォーム伝動装置のウォームであり、該ウォーム伝動装置のウォーム歯車が第１の長手方向ビームアッセンブリの内部に配置されていて、第２の伝動装置エレメントを形成している。このようなウォーム伝動装置は単純でかつ廉価な規格構成ユニットとして提供されている。ウォーム伝動装置は特に高い減速を可能にし、かつ特に頑丈である。
【００２３】
原則的に上記実施態様では、駆動モータの出力軸とウォームとの間に付加的な伝動装置エレメントが配置されていてよい。その場合、この付加的な伝動装置エレメントを介して、ウォームは出力軸と回転駆動結合されている。構造を一層単純化し、ひいては一層廉価に形成するためには、ウォームが、駆動モータの出力軸に相対回動不能に結合されていて、特に駆動モータの出力軸に一体成形されていることが有利である。
【００２４】
原則的には、駆動モータが側面図で見て上方または下方へ向かって、対応する長手方向ビームアッセンブリを超えて突出していることが可能である。しかし特に小さな構成高さを達成するためには、駆動モータが、側面図で見てほぼ、対応する長手方向ビームアッセンブリのプロファイル高さ、つまり成形材高さ内に位置していて、駆動モータが鉛直方向で第１の長手方向ビームアッセンブリからはみ出すことなしに第１の長手方向ビームアッセンブリの側面に取り付けられているか、または第１の長手方向ビームアッセンブリ内に配置されていることが有利である。このような実施態様では、長手方向ビームアッセンブリのプロファイル高さにより規定されている特に小さな構成高さが得られる。
【００２５】
原則的には、駆動モータが、対応する長手方向ビームアッセンブリの、他方の長手方向ビームアッセンブリとは反対の側に配置されていてもよい。しかし、有利な改良形では、駆動モータが、対応する長手方向ビームアッセンブリの、他方の長手方向ビームアッセンブリに面した側に配置されていて、駆動モータが前記長手方向ビームアッセンブリの間に配置されている。このような実施態様では、駆動モータが側面図で見て、対応する長手方向ビームアッセンブリによって隠されており、したがって外部からはほとんど見えなくなる。
【００２６】
原則的には、支持部分を調節するために支持部分へ駆動モータの駆動力を伝達することは任意の適当な形式で行われ得る。しかし本発明による構成の特に有利な改良形では、前記長手方向ビームアッセンブリの少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリ内に、または該一方の長手方向ビームアッセンブリの外面に、少なくとも１つの旋回軸が旋回可能に支承されており、該旋回軸が駆動装置の出力機構を形成していて、前記支持装置の組立て状態で、該支持装置の少なくとも１つの調節されるべき支持部分と作用結合されている。このような実施態様では、特に単純でかつ頑丈な構造が得られる。
【００２７】
上記実施態様の有利な改良形では、前記長手方向ビームアッセンブリの少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリ内に、または該一方の長手方向ビームアッセンブリの外面に、少なくとも２つの旋回軸が支承されており、該旋回軸が、前記支持装置の組立て状態で、種々異なる支持部分を調節するために互いに異なる支持部分にそれぞれ対応している。このような実施態様では、少なくとも２つの旋回軸が互いに異なる支持部分と駆動結合されているので、旋回軸の互いに別個の独立した制御において、それぞれ対応する支持部分が互いに独立して調節可能となる。
【００２８】
上記実施態様では、前記支持装置の組立て状態で、各旋回軸が、レバー装置を介してそれぞれ対応する支持部分に作用結合されていると有利である。レバー装置は唯一つの、特に１腕式のレバーから成っているか、または複数のレバーの組合せから成っていてよい。
【００２９】
特に単純で、ひいては廉価な構造を得るために、上記実施態様の改良形では、前記レバー装置がそれぞれ少なくとも１つの旋回レバーを有しており、該旋回レバーが、それぞれ対応する旋回軸に相対回動不能に結合されている。
【００３０】
上記実施態様では、旋回レバーが、それぞれ対応する旋回軸に解離可能に結合されていてよい。構造を一層単純化しかつ特に頑丈に形成するために、有利な改良形では、前記旋回レバーが、それぞれ対応する旋回軸と固く結合されていて、特に該旋回軸と溶接されている。このような実施態様では、旋回レバーが既に製造者サイドで旋回軸に結合されるので、本発明によるモジュールシステムを用いた本発明による支持装置の組立ては一層簡単になる。旋回レバーを用いた実施態様の有利な改良形では、前記旋回レバーのうちの少なくとも１つの旋回レバーに解離可能に、ただし有利には相対旋回不能に、１つのレバー延長部が結合可能である。このような実施態様では、旋回レバーのレバーアームの長さが、レバー延長部の適宜な選択によって広い範囲で選択可能となる。このことは、本発明によるモジュールシステムによってそれぞれ組み立てたい支持装置の、その都度の負荷事例への適合を特に簡単かつ自在に可能にする。
【００３１】
対応する旋回レバーにおけるレバー延長部の組付けを特に簡単に行うために、有利な改良形では、前記レバー延長部が、対応する旋回レバーに被せ嵌め可能である。
【００３２】
原則的に、たとえば旋回レバーを用いた支持部分の旋回は、該支持部分が旋回レバーにルーズに載着されて、旋回レバーの旋回時に該支持部分が一緒に旋回させられるように行なわれ得る。しかし、本発明による構成の極めて有利な改良形では、前記レバー装置、特に前記旋回レバーが、長手方向ビームの一部を形成している。このような実施態様では、構造が一層単純化されている。なぜならば、旋回レバー自体が長手方向ビームの一部を形成しており、したがって別個の構成部分である付加的な旋回レバーが不要となるからである。
【００３３】
原則的に、前記長手方向ビームアッセンブリの少なくとも１つの長手方向ビームアッセンブリが、駆動装置および／または被駆動装置の少なくとも一部を収容するためのハウジングとして形成されているような実施態様では、各長手方向ビームアッセンブリにそれぞれ少なくとも１つの駆動装置が対応配置されていることが可能である。たとえば前記長手方向ビームアッセンブリに同形式の駆動装置が対応配置されていてよいので、駆動装置から支持部分への力導入は支持装置の長手方向中心平面に関して対称的に行われる。特に、たとえばダブルベッド用のスラットベースの場合のように、組み立てたい支持装置が特に大きな幅を有している場合には、前記長手方向ビームアッセンブリのそれぞれに、または２つよりも多い長手方向ビームアッセンブリが設けられている場合にはこれらの長手方向ビームアッセンブリのうちの少なくとも２つに、それぞれ少なくとも１つの駆動装置が対応配置されていると有利である。本発明による構成の有利な改良形では、第１の長手方向ビームアッセンブリに対応する第１の旋回軸の回転を、第２の長手方向ビームアッセンブリに対応する第３の旋回軸へ伝達し、かつ／または第１の長手方向ビームアッセンブリに対応する第２の旋回軸の回転を、第２の長手方向ビームアッセンブリに対応する第４の旋回軸へ伝達するための伝達手段が設けられている。このような実施態様では、たとえば第１の長手方向ビームアッセンブリだけに少なくとも１つの駆動装置が配置されていてよい。この駆動装置は第１の旋回軸もしくは第２の旋回軸を回転駆動する。第２の長手方向ビームアッセンブリに対応する第３の旋回軸もしくは第４の旋回軸は前記伝達手段を介して第１の旋回軸もしくは第２の旋回軸によって連行されかつ回転駆動される。このような実施態様では、第２の長手方向ビームアッセンブリに設けられる駆動装置は必要とならない。それにもかかわらず、第３の旋回軸もしくは第４の旋回軸が第１の旋回軸もしくは第２の旋回軸によって連行されることにより、支持部分への、前記支持装置の長手方向平面に関してほぼ対称的な力導入が保証されている。両長手方向ビームアッセンブリに、または２つよりも多い長手方向ビームアッセンブリの場合には少なくとも２つの長手方向ビームアッセンブリに、それぞれ少なくとも１つの駆動装置が対応している場合には、第１の旋回軸と第３の旋回軸との機械的な強制カップリングもしくは第２の旋回軸と第４の旋回軸との機械的な強制カップリングを得るために伝達手段が設けられていてよい。こうして、同一の支持部分に対応する２つの駆動装置が非同期的に制御された場合に支持部分のねじれが生じることが阻止されている。
【００３４】
上記実施態様の改良形では、第１の旋回軸と第３の旋回軸とが、前記支持装置の組立て状態で、調節されるべき同一の支持部分に対応しており、かつ／または第２の旋回軸と第４の旋回軸とが、前記支持装置の組立て状態で、調節されるべき同一の支持部分に対応している。
【００３５】
原則的に、前記伝達手段を用いた実施態様では、前記伝達手段が任意の適当な形式で形成されていてよい。たとえば前記伝達手段は、第１の旋回軸もしくは第３の旋回軸の回転を第２の旋回軸もしくは第４の旋回軸へ伝達する伝動装置エレメントを有していてよい。構造を一層単純化するために有利な改良形では、前記伝達手段が、第１の旋回軸と第３の旋回軸とを、かつ／または第２の旋回軸と第４の旋回軸とを、互いにほぼ相対回動不能に結合している。
【００３６】
上記実施態様の改良形では、前記伝達手段が、２つの旋回軸の間のほぼ相対回動不能な結合を形成するために、少なくとも１つの結合軸を有している。このような実施態様では、構造が特に単純で、ひいては廉価に形成されている。なぜならば、第１の長手方向ビームアッセンブリに対応する旋回軸の回転の、第２の長手方向ビームアッセンブリに対応する相応する旋回軸への伝達が単純な結合軸によって行われるからである。
【００３７】
原則的に前記結合軸は任意の適当な形式で、対応する旋回軸に結合され得る。有利には前記結合軸が任意の適当な形式で解離可能に、つまり永続的な結合手段なしに、対応する旋回軸に結合されている。極めて有利な改良形では、前記結合軸が、周方向では相対回動不能に、ただし軸方向ではルーズに前記旋回軸に結合可能である。このような実施態様では、旋回軸における前記結合軸の組付けが特に簡単に行われる。なぜならば、相対回動不能な結合が、永続的な結合手段なしに形成されるからである。
【００３８】
上記実施態様の特に有利な改良形では、結合されるべき前記旋回軸が、非円形の横断面を備えた軸方向の各１つの孔もしくは切欠きを有しており、前記結合軸の軸方向の端部が、それぞれ対応する前記切欠きに対してほぼ相補的な横断面を有していて、前記結合軸の端部が周方向で、前記旋回軸に設けられた前記切欠き内にほぼ形状接続的に係合するようになっている。このような実施態様では、旋回軸における前記結合軸の組付けが特に簡単に行われる。このような実施態様の特別な利点は、前記支持装置の種々異なる幅を実現するために、前記結合軸を所望の幅に相応した長さに切断することしか必要とならないことにある。特に前記結合軸は、その都度の支持装置の所望の幅に相応した長さに切断される四角形材料、たとえば四角形パイプまたは四角形ロッドから成っていてよい。
【００３９】
結合軸を用いた実施態様のさらに別の極めて有利な改良形では、前記結合軸の端部が、前記旋回軸に設けられた前記切欠き内にルーズに差込み可能である。このような実施態様では、旋回軸の特に簡単な組付けが得られる。なぜならば、結合軸を、旋回軸に設けられた対応する切欠き内に差し込むことしか必要とならないからである。
【００４０】
原則的に、旋回軸に設けられた前記切欠きは、たとえば盲孔として形成されていてよい。旋回軸に設けられた前記切欠きが貫通した切欠きもしくは貫通孔として形成されている場合には、前記旋回軸に設けられた前記切欠き内への前記結合軸の端部の軸方向の差込み深さを制限するためのストッパ手段が設けられていると有利である。このような実施態様では、前記結合軸を介して互いに結合された長手方向ビームアッセンブリが前記結合軸の組付け後に、その都度の結合軸の長さにより規定された相互間隔を置いて位置することが確保されている。
【００４１】
前記ストッパ手段は上記実施態様では任意の適当な形式で形成されていてよい。特に簡単でかつ廉価な改良形では、前記ストッパ手段が、前記支持装置の組立て状態で少なくとも部分的に前記支持装置の外側フレームにより形成されている。このような実施態様では、付加的なストッパ手段が必要とならない。支持装置の外側フレームは、たとえば組立て状態で互いに平行でかつ互いに間隔を置いて配置された２つの木材ストリップによって形成されていてよい。この場合、各木材ストリップにそれぞれ１つの長手方向ビームアッセンブリが固定される。
【００４２】
上記実施態様では、前記結合軸によりほぼ相対回動不能に互いに結合されるべき旋回軸にそれぞれ１つのストッパが対応していると有利である。
【００４３】
原則的に、レバー装置を用いた実施態様では、各長手方向ビームがレバー装置または該レバー装置の一部により形成されていてよいので、支持部分は少なくとも部分的にレバー装置自体により形成されている。このような実施態様では、ばね支承エレメント、たとえばばね弾性的なスラットがレバー装置の一部によって直接に支持される。本発明によるモジュールシステムによって組み立てられ得る本発明による支持装置を見栄え良く形成するために、有利な改良形では、前記レバー装置のうちの少なくとも１つのレバー装置が、化粧カバー（Verkleidung）によってカバーリング可能であり、該化粧カバーの上面が前記支持装置の組立て状態で各長手方向ビームの上面を形成している。このような実施態様では、本発明による支持装置が見栄え良く形成されている。
【００４４】
上記実施態様の有利な改良形では、前記化粧カバーが、前記レバー装置に解離可能に結合可能であって、特に前記レバー装置にスナップ式に装着可能である。このような実施態様では、レバー装置における化粧カバーの組付けが簡単化されている。
【００４５】
本発明による構成のさらに別の改良形では、前記支持装置の組立て状態で、各長手方向ビームが、前記支持装置の長手方向で少なくとも所定の区分にわたって、対応する長手方向ビームアッセンブリにより形成されている。このような実施態様では、少数の構成部分しか有しない特に単純な構造が得られる。
【００４６】
本発明による構成のさらに別の改良形では、前記支持装置の組立て状態で、各長手方向ビームが、前記支持装置の長手方向で少なくとも所定の区分にわたって、前記旋回レバーもしくは該旋回レバーの化粧カバーにより形成されている。
【００４７】
さらに別の改良形では、長手方向ビームが、前記支持装置の組立て状態で前記支持装置の長手方向で少なくとも所定の区分にわたって、プロファイルエレメント、特に中空プロファイルエレメントまたは片側で開いたプロファイルエレメントにより形成されている。
【００４８】
すなわち、本発明によれば、長手方向ビームを前記支持装置の長手方向で所定の区分にわたって各長手方向ビームアッセンブリおよび／または前記レバー装置の一部もしくはその化粧カバーおよび／またはプロファイルエレメントにより形成することが可能となる。「長手方向ビーム（Laengsholm）」とは、本発明によれば各支持装置の長手方向に延びる支持性のある構成部分を意味する。この場合、この構成部分は支持装置の組立て位置で支持力を吸収し、かつクッションの支持のために設けられたばね支承エレメント、特にばね弾性的なスラット等を直接または間接的に支持する。
【００４９】
化粧カバーを用いた実施態様の改良形では、前記レバー装置の化粧カバーが、前記支持装置の組立て状態で少なくとも所定の区分にわたってプロファイルエレメント、特に中空プロファイルエレメントまたは片側の開いたプロファイルエレメントにより形成されている。このような実施態様では、特に単純な構造が得られる。
【００５０】
レバー装置におけるプロファイルエレメントの組付けを容易にするために、プロファイルエレメントを用いた実施態様の有利な改良形では、前記プロファイルエレメントが、前記支持装置の組立て状態で下方へ向かって開いた、ほぼＵ字形の横断面を有している。このような実施態様では、プロファイルエレメントを特に簡単に上方から前記レバー装置の対応する部分に押し被せるか、または被せ嵌めることができる。
【００５１】
上記実施態様では、プロファイルエレメントがプラスチックから成っていると有利である。こうして、プロファイルエレメントにかかる製造コストが少なく保持されている。
【００５２】
本発明による構成のさらに別の有利な改良形では、各長手方向ビームの上面に、ばね支承エレメント、特にばね弾性的なすのこ状のスラットを保持するための保持エレメントが解離可能に結合可能である。このような実施態様の利点は、保持エレメントが別個の構成部分として形成されていてよいことにある。その場合、この構成部分は支持装置の組立て時に初めて各長手方向ビームに結合される。こうして、本発明による支持装置の構造は、モジュールシステムの基本思想に相応して一層モジュール化されて形成されている。
【００５３】
原則的には、保持エレメントはばね支承エレメントに固く結合されていてよい。構造を一層モジュール化するためには、前記保持エレメントが前記ばね支承エレメントを解離可能に保持していることが有利である。
【００５４】
前記伝達手段を用いた実施態様の極めて有利な改良形では、前記結合手段が、少なくとも部分的に、有利にはほぼ完全に、前記伝達手段により形成されている。伝達手段が、たとえば１つの旋回軸または複数の旋回軸により形成されていると、この旋回軸は、たとえば同時に、長手方向ビームアッセンブリを互いに結合するための結合手段をも形成するので、付加的な結合手段は必要とされなくなる。こうして、少数の構成部分しか有しない特に単純な構造が得られる。
【００５５】
本発明による構成のさらに別の改良形では、前記支持装置が組立て状態で、定位置の真ん中の支持部分と、該真ん中の支持部分に対して相対的に調節可能な少なくとも１つの別の支持部分とを有しており、かつ／または長手方向ビームアッセンブリが、前記真ん中の支持部分の一部を形成している。
【００５６】
「支持部分」とは本発明によれば、本発明による支持装置の、クッションを支持する際に生じる支持力を吸収する構成部分を意味する。この場合、この構成部分は特にばね支承エレメントを支持しており、支持装置の使用時では、このばね支承エレメントにクッションが支持される。
【００５７】
上記実施態様により特に、別の改良形でも規定されているように、特に前記支持装置が組立て状態で前記真ん中の支持部分の範囲でクロスビームレスに、つまりクロスビームなしに形成されていることが可能となる。「クロスビーム」とは本発明によれば、前記支持部分の、クッションを支持する際に生じる支持力を吸収する長手方向ビームを互いに結合する、長手方向に対して直交する方向に延びるビームを意味する。真ん中の支持部分の範囲におけるこのようなクロスビームを不要にすることにより、本発明による支持装置の構造は一層単純化されている。特に、本発明によるモジュールシステムを用いた支持装置の組立ても簡単化されている。
【００５８】
本発明によれば、モジュールシステムで使用される長手方向ビームアッセンブリは別個の構成ユニットとして形成されている。
【００５９】
請求項４６には、本発明によるモジュールシステムによって組立て可能な支持装置が記載されている。請求項４７〜請求項９０には、本発明による支持装置の有利な改良形が記載されている。
【００６０】
請求項９１には、本発明によるモジュールシステムで使用可能な長手方向ビームアッセンブリが記載されている。請求項９２〜請求項１０４には、本発明による長手方向ビームアッセンブリの有利な改良形が記載されている。
【００６１】
以下に、本発明を図面につき詳しく説明する。図面には、本発明によるモジュールシステムおよび本発明による支持装置の実施例がスラットベースの形で図示されている。この場合、特許請求の範囲における要約またはその引用ならびに明細書もしくは図面における定義および描写とは無関係に、前記特徴または図示の特徴は全てそれ自体単独の形で、あるいは任意の組合せの形で本発明の対象を成している。
【００６２】
図１は、本発明によるモジュールシステムの各構成要素を分解して示す斜視図であり、
図２は、図１に示したモジュールシステムの第１の長手方向ビームアッセンブリを示す縦断面図であり、
図３は、図２に示した第１の長手方向ビームアッセンブリの一部を、図２と同様の縦断面図で、ただし図２に比べて拡大して示す図であり、
図４は、図１に示したモジュールシステムの第１の長手方向ビームアッセンブリを、図３と同様の縦断面図で、ただし図３に比べて縮小して示す図であり、
図５は、図２に示した第１の長手方向ビームアッセンブリを組付け状態で示す側面図であり、
図６は、旋回レバーの化粧カバーの範囲を詳細に示す斜視図であり、
図７は、本発明によるスラットベースを、部分組立てされた状態で示す斜視図であり、
図８は、図７に示した、部分組立てされたスラットベースを示す別の斜視図であり、
図９は、図１に示したモジュールシステムによって形成されたスラットベースを示す斜視図であり、ただし図面を見易くするという理由から幾つかのスラットは図示されておらず、
図１０は、図９に示したスラットベースを、図９と同様の斜視図で、ただし図９に比べて縮小して示す図であり、この場合、全てのスラットが図示されており、
図１１は、図４に示した第１の長手方向ビームアッセンブリと、この第１の長手方向ビームアッセンブリに配置された支持部分とを所定の調節位置で示す、図４と同様の縦断面図であり、
図１２は、図４に示した第１の長手方向ビームアッセンブリと、この第１の長手方向ビームアッセンブリに配置された支持部分とを、調節運動の終端位置で示す、図１１と同様の縦断面図であり、
図１３は、図５に示した第１の長手方向ビームアッセンブリと、この第１の長手方向ビームアッセンブリに配置された支持部分とを所定の調節位置で示す、図５と同様の縦断面図であり、
図１４は、図１３に示した第１の長手方向ビームアッセンブリと、この第１の長手方向ビームアッセンブリに配置された支持部分とを、調節運動の終端位置で示す、図１３と同様の縦断面図であり、
図１５Ａ〜図１５Ｆは、図９に示したスラットベースの頭部支持部分の非常降下を実施するために駆動力伝達経路を遮断するための連結解除可能な構成部分の種々の連結解除過程を示す、図３と同様の縦断面図であり、
図１６Ａ〜図１６Ｅは、連結解除可能な構成部分の種々の連結過程を示す、図３と同様の縦断面図である。
【００６３】
図１には、座家具および／または寝家具のクッションのための、モータにより調節可能な支持装置を組み立てるための本発明による組立てユニット式のモジュールシステムの構成要素が図示されている。本発明によるモジュールシステムは本実施例ではすのこ状のスラットベースを組み立てるために働く。図１には、これらのスラットベースのうちの１つのスラットベース２が例示的に図示されている。
【００６４】
本発明によるモジュールシステムは第１の長手方向ビームアッセンブリ４と第２の長手方向ビームアッセンブリ６とを有している。両長手方向ビームアッセンブリ４，６は、互いに別個の構成ユニットとして形成されていて、結合手段により、さらに下で詳しく説明するようにスラットベース２のベースボディ８を形成するために側方の相互間隔を置いて互いに解離可能に結合可能で、かつ破壊なしに分解可能である。
【００６５】
スラットベース２のベースボディ８は互いに平行な２つの長手方向ビーム１０，１２を有している。長手方向ビーム１０はスラットベース２の長手方向で見て順次に第１の長手方向ビーム区分１４と、第２の長手方向ビーム区分１６と、第３の長手方向ビーム区分１８と、第４の長手方向ビーム区分２０と、第５の長手方向ビーム区分２２と、第６の長手方向ビーム区分２４とを有している。
【００６６】
第１の長手方向ビーム区分１４は水平な旋回軸線を中心にして旋回可能に第２の長手方向ビーム区分１６の一方の端部に枢着結合されており、第２の長手方向ビーム区分１６の他方の端部には第３の長手方向ビーム区分１８が不動に結合されている。第３の長手方向ビーム区分１８の、第２の長手方向ビーム区分１６とは反対の側の端部は、水平な旋回軸線を中心にして旋回可能に第４の長手方向ビーム区分２０に枢着結合されており、この第４の長手方向ビーム区分２０は位置固定であって、本実施例では第１の長手方向ビームアッセンブリ４により形成されている。第４の長手方向ビーム区分２０の、第３の長手方向ビーム区分１８とは反対の側の端部には、水平な旋回軸線を中心にして旋回可能に第５の長手方向ビーム区分２２の一方の端部が枢着結合されており、この第５の長手方向ビーム区分２２の、第４の長手方向ビーム区分２０とは反対の側の端部には、水平な旋回軸線を中心にして旋回可能に第６の長手方向ビーム区分２４が枢着結合されている。第２の長手方向ビーム１２は、第１の長手方向ビーム１０の構成に対応して、それぞれ相応する第１と長手方向ビーム区分１４´第２の長手方向ビーム区分１６´と第３の長手方向ビーム区分１８´と第４の長手方向ビーム区分２０´と第５の長手方向ビーム区分２２と第６の長手方向ビーム区分２４´とを有している。
【００６７】
スラットベース２の組立て状態では、それぞれ互いに一緒になって両第４の長手方向ビーム区分２０，２０´が定位置の真ん中の支持部分２６を形成し、両第３の長手方向ビーム区分１８，１８´が脊柱支持部分２８を形成し、両第２の長手方向ビーム区分１６，１６´が上半身支持部分３０を形成し、両第１の長手方向ビーム区分１４，１４´が頭部支持部分３２を形成する。さらに、スラットベース２の組立て状態では、それぞれ互いに一緒になって両第５の長手方向ビーム区分２２，２２´が脚支持部分３４を形成し、両第６の長手方向ビーム区分２４，２４´がふくらはぎ支持部分３６を形成する。
【００６８】
こうして形成された支持部分２６，２８，３０，３２，３４，３６は、スラットベース２の使用時にクッション、たとえばマットレスが支持される支持側に面した側に、つまり図１に示した実施例では支持部分の上面、ひいては長手方向ビーム１０，１２の上面に、ばね支承エレメントを保持するための複数の保持エレメントを有している。図１では、これらの保持エレメントのうちの１つが符号３８を備えている。これらの保持エレメント３８は本実施例では、図１には図示されていないばね弾性的なすのこ状のスラットを着脱可能に保持するために働く。
【００６９】
本発明によるモジュールシステムおよび本発明によるスラットベース２の主要構成要素を形成する、本発明により設けられた結合手段は、本実施例では結合軸４０，４２により形成されている。これらの結合軸４０，４２の機能については、さらに下で詳しく説明する。結合軸４０，４２は本実施例では、非円形の横断面、つまり本実施例ではほぼ四角形の外側横断面輪郭を有するパイプによって形成されている。
【００７０】
スラットベース２はさらに外側フレームを有している。この外側フレームは本実施例では、組立て状態で互いに間隔を置いて配置された、互いに平行な２つのストリップ４４，４６を有している。両ストリップ４４，４６は、スラットベース２を位置決めするために、図示されていないベッドの下部構造に載設可能である。スラットベース２の組立て状態では、第１の長手方向ビームアッセンブリ４がストリップ４４に解離可能に結合されており、第２の長手方向ビームアッセンブリ６がストリップ４６に解離可能に結合されている。長手方向ビームアッセンブリ４，６は特にストリップ４４；４６にねじ締結されていてよい。
【００７１】
第１の長手方向ビームアッセンブリ４の第６の長手方向ビーム区分２４の自由端部の範囲はリンク５０を介してストリップ４４に枢着結合されており、第２の長手方向ビームアッセンブリ６の第６の長手方向ビーム区分２４´はこれに対して相応してリンク５０´を介してストリップ４６に枢着結合されている。リンク５０，５０´を旋回可能に支承するためには、軸５２が設けられている。
【００７２】
図２には、第１の長手方向ビームアッセンブリ４が図示されている。この第１の長手方向ビームアッセンブリ４は本実施例では、閉じられた中空プロファイル、つまり中空成形材であって、駆動装置５６の一部を収容するためのハウジング５４として形成されている。駆動装置５６は本実施例では２つの駆動ユニット５８，５８´を有している。両駆動ユニット５８，５８´は一緒にハウジング５４内に収容されており、したがってダブル駆動装置を形成している。駆動ユニット５８は、さらに下で図３につき詳しく説明するように、本実施例では水平方向の第１の旋回軸線６２を中心にして旋回レバー６０を旋回させるために働く。それに対して駆動ユニット５８´は、第１の旋回軸線６２に対して平行な第２の旋回軸線６６を中心にして旋回レバー６４を旋回させるために働く。
【００７３】
図３には、図２よりも大きなスケールで駆動ユニット５８が図示されている。以下において、この駆動ユニット５８について詳しく説明する。もう１つの駆動ユニット５８´は相応して形成されているので、駆動ユニット５８´についての説明は省略する。
【００７４】
駆動ユニット５８は駆動モータとして図３には見えていない電動モータを有している。この電動モータの出力軸はウォーム６８として形成されていて、ハウジング５４の内部に回転可能に支承されたウォーム歯車７０と噛み合っており、これによりウォーム６８はウォーム歯車７０と共に１つのウォーム歯車伝動装置を形成している。ウォーム歯車７０には、ハウジング５４の内部に回転可能に支承されたねじ山付きスピンドル７２が相対回動不能に結合されている。このねじ山付きスピンドル７２には、回動防止されかつねじ山付きスピンドル７２の軸方向で二重矢印７４の方向に運動可能にスピンドルナット７６が装着配置されている。このスピンドルナット７６は本実施例では駆動ユニット５８の、ねじ山付きスピンドル７２の長手方向軸線と合致した線状の運動軸線に沿って線状に運動可能な駆動エレメントを形成している。
【００７５】
スピンドルナット７６は本実施例ではプラスチックから成る構成部分により形成されており、スピンドルナット７６に設けられた雌ねじ山７８がねじ山付きスピンドル７２に設けられた雄ねじ山に螺合されている。スピンドルナット７６はさらに、ねじ山付きスピンドル７２に対して直角に延びるピン８０を有している。
【００７６】
ハウジング５４には、第１の旋回軸線６２を中心にして旋回可能な第１の旋回軸８２が支承されている。この第１の旋回軸８２は本実施例では軸ジャーナルにより形成されている。第１の旋回軸８２は第１の旋回軸線６２の軸方向に延びてこの第１の旋回軸８２を貫通した孔もしくは切欠き８４を有している。この切欠き８４は本実施例では、非円形のほぼ四角形の横断面を有している。切欠き８４のほぼ四角形の横断面は結合軸４０（図１参照）の外側横断面に対してほぼ相補的に形成されている。
【００７７】
旋回レバー６０は旋回軸８２に相対回動不能に結合されている。この場合、この相対回動不能の結合は本実施例では溶接により形成されている。
【００７８】
旋回軸８２には、さらに１腕式のレバー８６が相対回動不能に結合されている。このレバー８６には、第１の旋回軸線６２に対して偏心的に、第１の旋回軸線６２に対して平行な第３の旋回軸線８８を中心にして旋回可能にロッド９０の一方の端部が枢着結合されている。ロッド９０の、第３の旋回軸線８８とは反対の側の端部はフック９２として形成されていて、スピンドルナット７６に形成されたピン８０に形状接続的に、つまり嵌合に基づいた係合により、背後から係合している。
【００７９】
たとえば停電時にスラットベース２の非常降下を実施できるようにするためには、さらに下で図１５Ａ〜図１５Ｆにつき詳しく説明するように、フック９２がピン８０から係合解除可能となる。
【００８０】
図３で見てレバー６０を時計回り方向で矢印９４の方向に旋回させるためには、スピンドルナット７６が図３で見て右側へ向かって運動するように電動モータがねじ山付きスピンドル７２を駆動する。フック９２を介してロッド９０がスピンドルナット７６と連行結合されているので、ロッド９０は図３で見て右側へ向かって連行される。このときにレバー８６、ひいては第１の旋回軸８２およびこの第１の旋回軸８２に相対回動不能に結合された旋回レバー６０が矢印９４の方向に旋回させられる。
【００８１】
図３で見て逆時計回りの方向、つまり矢印９４の方向とは反対の方向で第１の旋回軸線６２を中心としてレバー６０を旋回させたい場合、この旋回は、駆動装置がスイッチオンされた状態で、ただしレバー６０に結合された支持部分の自重を受けて、もしくは付加的にこの支持部分の上に寝ている人間の荷重を受けて行われる（さらに下で詳しく説明する）。
【００８２】
以下に、図４〜図９につき、本発明によるモジュールシステムを用いた本発明によるスラットベース２の組立てについて詳しく説明する。
【００８３】
図４には、第２の長手方向ビームアッセンブリ６と、第２の長手方向ビーム１２の、頭部支持部分３２と上半身支持部分３０と脊柱支持部分２８とを形成する部分との縦断面図が示されている。
【００８４】
第２の長手方向ビームアッセンブリ６は本実施例ではやはり中空プロファイルもしくは中空成形材として形成されている。しかし第１の長手方向ビームアッセンブリ４とは異なり、第２の長手方向ビームアッセンブリ６は駆動装置の構成部分を収容するためでははく、被駆動装置の構成部分を収容するためのハウジング５４´として形成されている。しかし、その都度の要求に相応して必要となる場合には、たとえば大きな幅のスラットベースにおいては、第２の長手方向ビームアッセンブリ６が、第１の長手方向ビームアッセンブリ４に相応して別の駆動装置の構成部分を収容していてもよい。
【００８５】
本実施例では、第２の長手方向ビームアッセンブリ６に、第１の長手方向ビームアッセンブリ４に支承された第１の旋回軸８２に対して組立て状態で同軸的に第３の旋回軸９８が支承されている。さらに、第２の長手方向ビームアッセンブリ６には組立て状態で第２の旋回軸８２´に対して同軸的に第４の旋回軸９８´が支承されている。第３の旋回軸９８および第４の旋回軸９８´はそれぞれ１つの一貫して延びる孔もしくは切欠き１００；１００´を有しており、この切欠き１００；１００´は、上で第１の旋回軸８２もしくは第２の旋回軸８２´の孔もしくは切欠き８４；８４´に関して説明したように、ほぼ四角形の横断面を有している。第３の旋回軸９８には、旋回レバー６０に対応する旋回レバー６０´が結合されており、第４の旋回軸９８´には、旋回レバー６４に対応する旋回レバー６４´が結合されているが、この旋回レバーは図４には図示されていない。
【００８６】
ハウジング５４´は軸方向で第３の旋回軸９８の両側でこの第３の旋回軸９８に対して同軸的な孔もしくは切欠きを有している。さらに、ハウジング５４´は第４の旋回軸９８´の両側でこの第４の旋回軸９８´に対して同軸的な孔もしくは切欠きを有している。
【００８７】
結合軸４０の一方の端部は第１の旋回軸８２に設けられた孔もしくは切欠き８４内に、他方の端部は第３の旋回軸９８に設けられた孔もしくは切欠き１００内に、それぞれルーズに差込み可能であって、第１の旋回軸８２の回転を第３の旋回軸９８へ伝達するための伝達手段を形成する。これに対して相応して、結合軸４２の一方の端部は第２の旋回軸８２´に設けられた孔もしくは切欠き８４´内に、他方の端部は第４の旋回軸９８´に設けられた孔もしくは切欠き１００´内に、それぞれルーズに差込み可能であって、第２の旋回軸８２´の回転を第４の旋回軸９８´へ伝達するための伝達手段を形成する。結合軸４０；４２の外側横断面と、前記切欠き８４，１００；８２´，１００´の横断面とが互いに相補的に形成されていることに基づき、組立て状態では結合軸４０，４２が周方向では相対回動不能となるが、軸方向ではそれぞれ対応する旋回軸８２，９８；８２´，９８´にルーズに結合されている。
【００８８】
スラットベース２を組み立てるためには、まず旋回レバー６０に、第１の旋回軸線６２に関して相対旋回不能にレバー延長部１０２が結合される。このレバー延長部１０２は、たとえば旋回レバー６０に被せ嵌め可能である。
【００８９】
引き続き、レバー延長部１０２の、第２の長手方向ビームアッセンブリ６寄りの端部の範囲に化粧カバー１０４が結合される。この化粧カバー１０４は本実施例ではプロファイルエレメントにより形成されている。このプロファイルエレメントは本実施例では、図６に旋回レバー６４の相応する化粧カバーに関して概略的に図示されているように、ほぼＵ字形にかつスラットベース２の組付け状態では下方に向かって開いて形成されている。化粧カバー１０４は旋回レバーのレバー延長部１０２に解離可能に結合されている。化粧カバー１０４は特にレバー延長部１０２にスナップ式またはクリップ式に装着されていてよい。
【００９０】
化粧カバー１０４の、第２の長手方向ビームアッセンブリ６とは反対の側の端部は、本実施例では第１の長手方向ビーム区分を形成する区分１０６を有している。この区分１０６は化粧カバー１０４と一体に形成されていてよく、そしてヒンジ状の結合部１０８を介して化粧カバー１０４に結合されていてよい。しかし、この区分１０６は別個の化粧カバーにより形成されていてもよい。この区分１０６の内部には、円弧状のガイド１１０が配置されており、このガイド１１０には、スラットベース２の組立て状態でピン１１２が摺動可能に案内されている。このピン１１２はレバー延長部１０２の、第２の長手方向ビームアッセンブリ６とは反対の側の端部に形成されている。
【００９１】
図４から判るように、化粧カバー１０４の上面は本実施例では第２の長手方向ビーム１２の上面を形成している。
【００９２】
これに対して相応して、第１の長手方向ビームアッセンブリ４に対応する旋回レバー６０には、相応する化粧カバー１０４´が結合されている。
【００９３】
両化粧カバー１０４，１０４´の上面には、切欠きが設けられている。これらの切欠き内には、ばね弾性的なすのこ状のスラット（図４にはこれらのスラットのうちの１つが符号１１４で示されている）のための保持エレメント３８が、化粧カバー１０４の上面から差込み可能であって、こうして化粧カバー１０４に解離可能に結合可能である。
【００９４】
図５に第２の長手方向ビームアッセンブリ６に関して図示されているように、スラットベース２の組付け状態で第４の長手方向ビーム区分２０；２０´を形成する長手方向ビームアッセンブリ４，６にも、ばね弾性的なスラット１１４´のための保持エレメント３８´が解離可能に結合されている。
【００９５】
第２の長手方向ビーム１２の第５の長手方向ビーム区分２２´および第６の長手方向ビーム区分２４´を形成するためには、旋回レバー６４´に化粧カバー１１６が結合される。この場合、化粧カバー１１６と旋回レバー６４´との間の結合は、化粧カバー１０４および旋回レバー６０´に関して説明したようにして行われ得る。化粧カバー１１６は第１の区分１１８を有しており、この第１の区分１１８は旋回レバー６４´に支持されていて、ヒンジ状の結合エレメント１２０を介して第２の区分１２２に結合されている。この第２の区分１２２はこの区分の端部から遠ざけられてリンク５０´の自由端部に結合されている。リンク５０´により、第５の長手方向ビーム区分２２´の旋回時に第６の長手方向ビーム区分２４´が一緒に旋回させられることが確保されている（さらに下で詳しく説明する）。
【００９６】
これに対して相応して、第１の長手方向ビーム１０の第５の長手方向ビーム区分２２および第６の長手方向ビーム区分２４には、相応する化粧カバー１１６が結合される。
【００９７】
図６には、第１の区分１１８の範囲における化粧カバー１１６の一部が概略的に図示されている。図６から判るように、化粧カバー１１６は本実施例では下方へ向かって開いたＵ字形の中空プロファイルとして形成されている。化粧カバー１１６の上面は、図６には図示されていないスラットのための保持エレメント３８を支持している。
【００９８】
したがって、スラットベース２の第２の長手方向ビーム１２は、
−レバー延長部１０２を第２の長手方向ビームアッセンブリ６の旋回レバー６０´に結合し、
−化粧カバー１０４をレバー延長部１０２に装着し、
−化粧カバー１１６を旋回レバー６４´に装着し、
−化粧カバー１１６をリンク５０´に装着する
ことにより形成される。
【００９９】
第１の長手方向ビーム１０はこれに対して相応して形成される。
【０１００】
図７には、第１の長手方向ビーム１０が、スラットベース２のフレームに設けられたストリップ４４に組み付けられた状態で示されている。
【０１０１】
第１の長手方向ビームアッセンブリ４を組み付けるためには、この第１の長手方向ビームアッセンブリ４が、図面には図示されていないねじを介してストリップ４４の内面１２４にねじ締結される。ストリップ４４の内面１２４に形成された孔（図面には認められない）内には、軸５２がルーズに差し込まれる。この軸５２は組付け状態でリンク５０の、化粧カバー１１６´とは反対の側の端部、つまり化粧カバー１１６´から遠い方の端部を旋回可能に支承するための支承軸を形成する。
【０１０２】
図７には、駆動ユニット５８に対応する電動モータ１２６と、駆動ユニット５８´に対応する電動モータ１２６´とが図示されている。以下に、電動モータ１２６についてのみ詳しく説明する。電動モータ１２６´の配置構成は電動モータ１２６の配置構成に相応している。
【０１０３】
電動モータ１２６は本実施例では第１の長手方向ビームアッセンブリ４の外部に配置されている。この場合、第１の長手方向ビームアッセンブリ４の、第２の長手方向ビームアッセンブリ６に面した壁１２８には、切欠き（図面には認められない）が形成されている。この切欠きを通じて、駆動モータ１２６が、駆動ユニット５８の、第１の長手方向ビームアッセンブリ４の内部に配置された部分と駆動結合されている。上で説明したように、電動モータ１２６の出力軸はウォームとして形成されており、このウォームは第１の伝動装置エレメントを形成していて、第１の長手方向ビームアッセンブリ４の内部に突入している。スラットベース２の組立て状態では、このウォームが、第１の長手方向ビームアッセンブリ４の内部に支承された、第２の伝動装置エレメントを形成するウォーム歯車７０と噛み合っている。
【０１０４】
図７から判るように、電動モータ１２６，１２６´はほぼ完全に第１の長手方向ビームアッセンブリ４の外部に配置されており、ひいては第１の長手方向ビーム１０の外部に配置されている。さらに図７ならびに図２から判るように、電動モータ１２６，１２６´は側面図で見て第１の長手方向ビームアッセンブリ４のプロファイル高さ（成形材高さ）内に配置されており、この場合、電動モータ１２６，１２６´は鉛直方向でプロファイル高さからのはみ出し部なしに第１の長手方向ビームアッセンブリ４に配置されている。電動モータ１２６，１２６´は、第１の長手方向ビームアッセンブリ４の、第２の長手方向ビームアッセンブリ６（図７には図示されていない）に面した側に配置されていて、この場合、電動モータ１２６，１２６´は両長手方向ビームアッセンブリ４，６の間に配置されている。
【０１０５】
ストリップ４４における第１の長手方向ビーム１０の組付けの後に、ハウジング５４に設けられた所定の孔もしくは切欠き１３０を通じて結合軸４０が第１の旋回軸８２の孔もしくは切欠き８４内へルーズに差し込まれる。切欠き８４が軸方向で旋回軸８２を貫いて延びており、そしてハウジング５４の、結合軸４０の軸方向で孔もしくは切欠き１３０とは反対の側には、切欠き１３０に対応する孔もしくは切欠きが設けられているので、結合軸４０は切欠き８４内への差込み運動の終了時にストリップ４４の内面１２４に当接する。したがって、ストリップ４４はスラットベース２の組立て状態で、旋回軸８２の切欠き８４内への結合軸４０の端部の軸方向差込み深さを制限するためのストッパ手段を形成している。
【０１０６】
これに対して相応して、結合軸４２の端部も、ハウジング５４に設けられた、切欠き１３０に相応する孔もしくは切欠き１３０´を通じて第２の旋回軸８２´の切欠き８４´内へ軸方向でルーズに差し込まれ、この場合、結合軸４２はストリップ４４の内面１２４に当接するまで差し込まれる。こうしてストリップ４４は切欠き８４´内への結合軸４２の端部の軸方向差込み深さを制限するためのストッパ手段を形成している。
【０１０７】
これに対して択一的には、ハウジング５４が、旋回軸８２，８２´の、切欠き１３０，１３０´とは反対の側で旋回軸８２，８２´の軸方向で閉じられて形成されていることが可能である。すなわち、ハウジング５４はこの側に切欠き１３０１，１３０´に対応する切欠きを有していない。この構成では、ハウジング５４の、切欠き１３０，１３０´とは反対の側の内壁がストッパ手段を形成する。したがって、切欠き８４，８４´内への結合軸４０，４２の差込み時に、結合軸４０，４２の端部は各調節運動の終了時にハウジング５４の内壁に当接するので、これにより切欠き８４，８４´内への結合軸４０，４２の軸方向差込み深さが制限されている。
【０１０８】
これに続いて、またはその前に、リンク５０が軸５２を中心にして旋回可能にこの軸５２に結合される。リンク５０の、軸５２寄りの端部は弾性変形可能に形成されていてよく、その場合、この端部は軸５２にスナップ式に装着可能となる。しかし、リンクの端部に形成された切欠きが、ストリップ４４に軸５２の差込みのために設けられた孔と整合させられ、引き続き軸５２がリンク５０に設けられた切欠きを通じて該孔内へ差し込まれるようにしても、結合を行うことができる。
【０１０９】
図８には、第１の長手方向ビーム１０を部分組付けされた状態で示す別の斜視図が示されている。この状態で結合軸４０，４２は対応する切欠き８４；８４´内へ差し込まれている。切欠き８４，８４´の横断面が結合軸４０；４２の外側横断面に対してほぼ相補的に形成されていることにより、この組付け状態では結合軸４０，４２が軸方向ではルーズに、ただし周方向では相対回動不能に、旋回軸８２，８２´と結合されている。
【０１１０】
図９には、スラットベース２が組付け状態で示されている。第１の長手方向ビームアッセンブリ４を第２の長手方向ビームアッセンブリ６に、ひいては第１の長手方向ビーム１０を第２の長手方向ビーム１２に、本発明により側方の相互間隔を置いて解離可能に結合するためには、結合軸４０が、第２の長手方向ビームアッセンブリ６に設けられた孔もしくは切欠き１３２を通じて第３の旋回軸９８の切欠き１００内へ結合軸４０の軸方向でルーズに差し込まれ、この場合、結合軸４０は、この結合軸４０の対応する端部がストリップ４６の内面１３４に当接するまで差し込まれる。この場合、ストリップ４６は第３の旋回軸９８の切欠き１００内への結合軸４０の端部の軸方向差込み深さを制限するためのストッパを形成する。こうして、切欠き１００の横断面が結合軸４０の外側横断面に対してほぼ相補的に形成されていることにより、第３の旋回軸９８と結合軸４０との間の相対回動不能の結合が得られる。
【０１１１】
それと同時に、これに対して相応する手順で、第２の長手方向ビームアッセンブリ６に形成された切欠き１３２´を通じて結合軸４２が軸方向で第４の旋回軸９８´の切欠き１００´内へルーズに差し込まれる。さらにそれと同時に、リンク５０´を旋回可能に支承するために、軸５２が、ストリップ４６の内面１３４に設けられた対応する孔内へ差し込まれる。
【０１１２】
図９から判るように、結合軸４０，４２は本実施例では、第１の長手方向ビームアッセンブリ４を第２の長手方向ビームアッセンブリ６に結合するための、ひいては第１の長手方向ビーム１０を第２の長手方向ビーム１２に結合するための結合手段を形成している。第１の旋回軸８２と結合軸４０との相対回動不能の結合および結合軸４０と第３の旋回軸９８との相対回動不能の結合に基づき、第３の旋回軸９８は第１の旋回軸８２に相対回動不能に連結されているので、第１の旋回軸８２の回転は第３の旋回軸９８へ伝達される。
【０１１３】
これに対して相応して、第４の旋回軸９８´は第２の旋回軸８２´に相対回動不能に連結されているので、第２の旋回軸８２´の回転は第４の旋回軸９８´へ伝達され、したがって結合軸４２は第２の旋回軸８２´の回転を第４の旋回軸９８´へ伝達するための伝達手段を形成している。
【０１１４】
上の説明から判るように、両長手方向ビームアッセンブリ４，６の相互側方間隔は結合軸４０，４２の軸方向長さにより決定されている。したがって、結合軸４０，４２は本発明によれば、両長手方向ビームアッセンブリ４，６の相互側方間隔、ひいては両長手方向ビーム１０，１２の相互側方間隔を規定するための間隔手段もしくはスペーサ手段を形成している。
【０１１５】
したがって、種々異なる軸方向長さの結合軸４０，４２を使用することにより、種々異なる幅のスラットベースを組立て式のモジュールシステム構造により実現することができる。
【０１１６】
この場合、結合軸４０，４２が、その全長に沿ってほぼ同じ横断面を有しかつスラットベース２のその都度所望される幅に相応して所定の長さに分断されるプロファイル材料から成っていると特に有利である。したがって、本発明によるモジュールシステムによって同一の長手方向ビームアッセンブリ４，６を使用して種々異なる幅のスラットベースを組み立てることができる。
【０１１７】
本発明によるスラットベース２の組立てはこの場合、特に簡単にかつ迅速に可能となる。なぜならば、たとえば本実施例ではスラットベース２の全ての構成部分が互いに解離可能に結合されるからである。
【０１１８】
上で説明したようにして両長手方向ビーム１０，１２が互いに結合された後に、保持エレメント３８が、上で説明したように、ばね弾性的なスラット１１４と共に、長手方向ビーム１０，１２の上面に設けられた所定の切欠き内にそれぞれ差し込まれる。
【０１１９】
引き続き、場合によってはスラットベース２の長手方向でスラットベース２の端部に、つまり頭部支持部分３２の、長手方向に設置された自由端部の範囲と、ふくらはぎ支持部分３６の、長手方向に設置された自由端部の範囲とに、クロスビーム１３６，１３８を組み付けることができ、これによりスラットベース２の安定性を改善することができる。しかし図９から判るように、スラットベース２は定位置の真ん中の支持部分２８の範囲ではクロスビーム、つまり支持力を吸収するビームを全く有しないで形成されている。この範囲では、両長手方向ビーム１０，１２の間の結合が結合軸４０，４２によってのみ形成されている。
【０１２０】
その都度の要求に合わせて必要に応じて、スラットベース２の外側のフレームの、長手方向に設置された自由端部がクロスストリップ１４０，１４２を有していてよい。これらのクロスストリップ１４０，１４２は、たとえば解離可能にストリップ４４，４６に結合されていてよい。
【０１２１】
図面を見易くするという理由から、図９では、真ん中の支持部分２６、つまり長手方向ビームアッセンブリ４，６の範囲に設けられたすのこ状のスラットが図示されていない。
【０１２２】
図１０には、図９に相応する図面が示されており、この場合、真ん中の支持部分２６の範囲に設けられたスラットも図示されている。
【０１２３】
以下に、図４、図１１および図１２につき、駆動ユニット５８を用いた、真ん中の支持部分２６に対して相対的な上半身支持部分３０および頭部支持部分３２の調節について詳しく説明する。
【０１２４】
図４には、上半身支持部分３０および頭部支持部分３２が調節運動の第１の終端位置で示されている。この第１の終端位置では、上半身支持部分３０および頭部支持部分３２が真ん中の支持部分２６と一緒にほぼ水平な１つの支持平面を形成している。
【０１２５】
この第１の終端位置を起点として上半身支持部分３０および頭部支持部分３２を真ん中の支持部分２６に対して相対的に調節するためには、第１の旋回軸８２（図２参照）が駆動ユニット５８によって図面で見て時計回り方向に旋回させられ、この場合、第１の旋回軸８２の回転は結合軸４０を介して第３の旋回軸９８へ伝達される。したがって、第３の旋回軸９８は第１の旋回軸８２の回転時にこの第１の旋回軸８２によって連行されて、図４で見て時計回り方向に旋回させられる。第１の旋回軸８２および第３の旋回軸９８の旋回時に、これらの旋回軸に結合されたレバー６０´，６０は同期的に旋回するので、上半身支持部分３０は図４で見て時計回り方向に旋回させられる（図１１参照）。この場合、頭部支持部分３２は、レバー延長部１０２，１０２´に形成されたピン１１２，１１２´が頭部支持部分３２の円弧状のガイド１１０，１１０´内に案内されているという事実に基づき、上半身支持部分３０に対して相対運動を実施する。
【０１２６】
図１２には、調節運動の他方の終端位置が示されている。この他方の終端位置では、頭部支持部分３２および上半身支持部分３０が真ん中の支持部分２６に対して相対的に最大に調節されている。
【０１２７】
調節運動の、図１２に示した一方の終端位置から、図４に示した他方の終端位置への上半身支持部分３０および頭部支持部分３２の戻しは、駆動ユニット５８がスイッチオンされた状態で行われるが、ただしこの場合、上半身支持部分３０および頭部支持部分３２の重量および場合によっては上半身支持部分３０および頭部支持部分３２の上に横たわっている人間の体重の影響を受けて行われる。
【０１２８】
以下に、図５、図１３および図１４につき、真ん中の支持部分２６に対して相対的な脚支持部分３４およびふくらはぎ支持部分３６の調節について詳しく説明する。
【０１２９】
図５には、調節運動の第１の終端位置が示されている。この第１の終端位置では、脚支持部分３４およびふくらはぎ支持部分３６が、真ん中の支持部分２６と共にほぼ水平な１つの支持平面を形成している。
【０１３０】
この第１の終端位置を起点として、駆動ユニット５８によって第２の旋回軸８２が、そして結合軸４２を介して第４の旋回軸９８が、図５で見て逆時計回りの方向に旋回させられるので、旋回レバー６４は同じく時計回り方向に旋回させられる。これにより、脚支持部分３４が旋回させられ、そして脚支持部分３４との枢着結合に基づいてふくらはぎ支持部分３６も旋回させられる（図１３参照）。脚支持部分３４および真ん中の支持部分２６に対して相対的なふくらはぎ支持部分３６の旋回運動の運動学特性は、リンク５０，５０´を介して規定されている。
【０１３１】
図１４には、脚支持部分３４およびふくらはぎ支持部分３６の調節運動の他方の終端位置が示されている。この終端位置では、脚支持部分３４およびふくらはぎ支持部分３６が真ん中の支持部分２６に対して相対的に最大に調節されている。
【０１３２】
調節運動の、図５に示した他方の終端位置への脚支持部分３４およびふくらはぎ支持部分３６の戻しは、駆動ユニット５８´がスイッチオンされた状態で、ただしこの場合、脚支持部分３４およびふくらはぎ支持部分３６の重量および場合によってはスラットベース２上に横たわっている人間の体重の影響を受けて行われる。
【０１３３】
上記説明から判るように、本発明によるモジュールシステムを用いると、同一の長手方向ビームアッセンブリの使用下に種々異なる幅の支持装置、特にスラットベースを実現することができる。長手方向ビームアッセンブリならびに支持装置のベースボディを形成するために長手方向ビームアッセンブリを側方の相互間隔を置いて互いに結合することのできる結合手段は、本発明によるモジュールシステムおよび本発明による支持装置の主要構成要素を成している。
【０１３４】
この場合、種々異なる長さを有する結合軸４０，４２を使用することにより、種々異なる幅の支持装置を実現することができる。使用されるスラットまたは別のばね支承エレメントの幅は、それぞれ結合軸の長さに、ひいては支持装置の両長手方向ビーム１０，１２の相互間隔に適合されている。
【０１３５】
上半身支持部分３０および頭部支持部分３２が真ん中の支持部分２６に対して相対的に調節されていて、かつたとえば停電等による電流消失が生じた場合に、これらの支持部分３０，３２の非常降下を実施できるようにするためには、ロッド９０が本実施例では連結解除可能な構成部分として形成されている。連結解除機構を操作するためには、ロッド状の操作エレメント１４４が設けられている。この操作エレメント１４４はスピンドルナット７６の線状の運動軸線に対してほぼ直角に延びていて、ハウジング５４の上面に設けられた開口を通じてハウジング５４から導出されている。操作エレメント１４４は、この操作エレメント１４４に設けられた付設部１４８に同軸的に装着配置されたコイルばね１４６を介してハウジング５４の下側の内壁に支持されている。操作エレメント１４４には、この操作エレメント１４４の長手方向軸線に対してほぼ直角に延びるピン１５０が設けられている。このピン１５０は図面で見て図平面に対して直角に延びていて、ピン１５０の上面には、ロッド９０がルーズに載置されている。図１５Ａに示した連結位置では、操作エレメント１４４がコイルばね１４６によって、図１５Ａで見て上方へ向かってプリロードもしくは予荷重をかけられている。
【０１３６】
連結解除機構を操作するためには、上半身支持部分３０が手によって時計回り方向に少しだけ運動させられる（図１２参照）。これにより、旋回レバー６０は図１５Ａで見て時計回り方向に少しだけ旋回させられる。
【０１３７】
この場合、図１５Ｂに示したようにフック９２がピン８０との係合状態から解除される。
【０１３８】
引き続き、使用者が操作エレメント１４４を図１５Ｃで見て矢印１５２の方向で下方へ向かって押し下げるので、図１５Ｃに示したようにフック９２はピン８０へのフック掛け位置から解離される。
【０１３９】
こうして、ピン８０とロッド９０との間の連行結合が解離されるので、上半身支持部分３０はその自重を受けて降下し、これにより図１５Ｄに示したように、旋回レバー６０は図面で見て時計回り方向に旋回させられる。
【０１４０】
図１５Ｅおよび図１５Ｆに示したように、こうして上半身支持部分３０を手によって降下させることができる。
【０１４１】
ロッド９０を再びピン８０との連行結合状態、ひいてはスピンドルナット７６との連行結合状態にもたらすためには、スピンドルナット７６が図１６Ａで見て左側へ向かって運動するように駆動装置が操作される。このときに、フック９２はガイド面１５４に沿って摺動する。このガイド面１５４はスピンドルナット７６の線状の運動軸線に対して鋭角の角度で延びていて、ピン８９にまで通じている（図１６Ａ参照）。
【０１４２】
スピンドルナット７６が引き続き図１６Ａで見て左側へ向かって運動させられると、図１６Ｂに示したように、フック９２はピン８０の外周面に乗り上げる。このときに、操作エレメント１４４はコイルばね１４６によるプリロードもしくは予荷重に基づいてロッド９０を第３の旋回軸線８８を中心にして逆時計回りの方向に旋回させようとするので、フック９２はガイド面１５４もしくはピン８０の外周面に向かってプリロードもしくは予荷重をかけられる。
【０１４３】
スピンドルナット７６が図１６Ｂで見て引き続き左側へ向かって運動させられると、図１６Ｃ、図１６Ｄおよび図１６Ｅに示したように、フック９２は再びピン８０に対するフック掛け位置を占める。図１６Ｅに示した位置でスピンドルナット７６が再び右側へ向かって運動させられると、ピン８０とフック９２との間に連行結合が再形成されるので、ロッド９０は再び連結された位置をとり、そしてスピンドルナット７６が図１６Ｅで見て引き続き右側へ向かって運動させられると、ロッド９０は旋回レバー６０を時計回り方向に旋回させるので、上半身支持部分３０および頭部支持部分３２は同じく時計回り方向に旋回させられる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明によるモジュールシステムの各構成要素を分解して示す斜視図である。
【図２】図１に示したモジュールシステムの第１の長手方向ビームアッセンブリを示す縦断面図である。
【図３】図２に示した第１の長手方向ビームアッセンブリの一部を、図２と同様の縦断面図で、ただし図２に比べて拡大して示す図である。
【図４】図１に示したモジュールシステムの第１の長手方向ビームアッセンブリを、図３と同様の縦断面図で、ただし図３に比べて縮小して示す図である。
【図５】図２に示した第１の長手方向ビームアッセンブリを組付け状態で示す側面図である。
【図６】旋回レバーの化粧カバーの範囲を詳細に示す斜視図である。
【図７】本発明によるスラットベースを、部分組立てされた状態で示す斜視図である。
【図８】図７に示した、部分組立てされたスラットベースを示す別の斜視図である。
【図９】図１に示したモジュールシステムによって形成されたスラットベースを示す斜視図であり、ただし図面を見易くするという理由から幾つかのスラットは図示されていない。
【図１０】図９に示したスラットベースを、図９と同様の斜視図で、ただし図９に比べて縮小して示す図であり、この場合、全てのスラットが図示されている。
【図１１】図４に示した第１の長手方向ビームアッセンブリと、この第１の長手方向ビームアッセンブリに配置された支持部分とを所定の調節位置で示す、図４と同様の縦断面図である。
【図１２】図４に示した第１の長手方向ビームアッセンブリと、この第１の長手方向ビームアッセンブリに配置された支持部分とを、調節運動の終端位置で示す、図１１と同様の縦断面図である。
【図１３】図５に示した第１の長手方向ビームアッセンブリと、この第１の長手方向ビームアッセンブリに配置された支持部分とを所定の調節位置で示す、図５と同様の縦断面図である。
【図１４】図１３に示した第１の長手方向ビームアッセンブリと、この第１の長手方向ビームアッセンブリに配置された支持部分とを、調節運動の終端位置で示す、図１３と同様の縦断面図である。
【図１５Ａ】図９に示したスラットベースの頭部支持部分の非常降下を実施するために駆動力伝達経路を遮断するための連結解除可能な構成部分の連結解除過程の第１のステップを示す、図３と同様の縦断面図である。
【図１５Ｂ】図９に示したスラットベースの頭部支持部分の非常降下を実施するために駆動力伝達経路を遮断するための連結解除可能な構成部分の連結解除過程の第２のステップを示す、図３と同様の縦断面図である。
【図１５Ｃ】図９に示したスラットベースの頭部支持部分の非常降下を実施するために駆動力伝達経路を遮断するための連結解除可能な構成部分の連結解除過程の第３のステップを示す、図３と同様の縦断面図である。
【図１５Ｄ】図９に示したスラットベースの頭部支持部分の非常降下を実施するために駆動力伝達経路を遮断するための連結解除可能な構成部分の連結解除過程の第４のステップを示す、図３と同様の縦断面図である。
【図１５Ｅ】図９に示したスラットベースの頭部支持部分の非常降下を実施するために駆動力伝達経路を遮断するための連結解除可能な構成部分の連結解除過程の第５のステップを示す、図３と同様の縦断面図である。
【図１５Ｆ】図９に示したスラットベースの頭部支持部分の非常降下を実施するために駆動力伝達経路を遮断するための連結解除可能な構成部分の連結解除過程の第６のステップを示す、図３と同様の縦断面図である。
【図１６Ａ】連結解除可能な構成部分の連結過程の第１のステップを示す、図３と同様の縦断面図である。
【図１６Ｂ】連結解除可能な構成部分の連結過程の第２のステップを示す、図３と同様の縦断面図である。
【図１６Ｃ】連結解除可能な構成部分の連結過程の第３のステップを示す、図３と同様の縦断面図である。
【図１６Ｄ】連結解除可能な構成部分の連結過程の第４のステップを示す、図３と同様の縦断面図である。
【図１６Ｅ】連結解除可能な構成部分の連結過程の第５のステップを示す、図３と同様の縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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