(57)【要約】多層フィルム、特に、３、４、５、又は６以上の層を含むフィルムに関する。スキン層及びコア層に隣接する連結層中に、粘着防止剤を含む。当該フィルムは、１又は２のスキン層を含み得る。２つの連結層が存在する場合には、粘着防止剤は、一方又は両方に含まれ得る。また、当該多層フィルムから得られる金属化フィルムも考慮する。さらに、包装、イメージング、又はラベリングにおける当該フィルムの用途について考慮する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１表面と第２表面を有するコア層であって、
当該コア層は、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ｉＰＰ）であり、フィルム中に５−５０μｍの厚さで存在する、
当該コア層、
ｂ）前記コア層の前記第１表面に隣接する第１連結層であって、
当該第１連結層は、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ｉＰＰ）、プロピレンブテンコポリマー（ＰＢ）、エチレンプロピレンランダムコポリマー（ＲＣＰ）、又はエチレンプロピレンブテンターポリマー（ＥＰＢ）のうちの１つであり、
当該第１連結層は、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、非晶質シリカ、又はそれらの組合せの１から選択される、０．１−０．５重量％の添加剤をさらに含み、
当該第１連結層は前記フィルム中に０．７−４μｍで存在し、
ここで、当該添加剤は１−１０μｍの平均粒子サイズを有し、当該連結層中の当該添加剤は当該連結層の厚さの１６０％より大きい平均粒子サイズを有する、
当該第１連結層、
ｃ）前記第１連結層に隣接する第１スキン層であって、
当該第１スキン層は、ｉＰＰ、エチレンプロピレンランダムコポリマー（ＲＣＰ）、プロピレンブテンコポリマー（ＰＢ）、エチレンプロピレンブテンターポリマー（ＥＰＢ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、エチレンプロピレンブロックコポリマー、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、又はそれらの組合せの１から選択される材料であり、
当該スキン層には前記ｂ）の添加剤が実質的に存在せず、
ここで、当該第１スキン層は０．３−１．５μｍの厚さを有する、
当該第１スキン層、
ｄ）前記コア層の前記第２表面に隣接する第２スキン層であって、
当該第２スキン層は、ＲＣＰ、ＰＢ、ＥＰＢ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ｉＰＰ、ＥＶＡ、ＥＶＯＨ、又はそれらの組合せの１から選択される材料であり、
当該第２スキン層は０．５−３μｍの厚さを有し、
ここで、前記第１スキン層と当該第２スキン層は、同一の又は異なる材料であることができ、同一の又は異なる厚さであることができる、
当該第２スキン層、
を含むフィルムであって、当該フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で１未満のＣＯＦ、及び１３５℃における測定で１．８未満のホットスリップを有し、当該ＣＯＦ及びホットスリップは前記第１スキン層同士で測定される、当該フィルム。
【請求項２】
前記コア層が、
i）酸化鉄、カーボンブラック、アルミニウム、ＴｉＯ２、タルク、又はそれらの組合せの１から選択される不透明剤であって、前記コア層の総重量に基づいて２−４重量パーセントで前記コア層中に存在する、当該不透明剤、
ii）ポリブテンテレフタレート、ＣａＣＯ３、又はそれらの組合せの１から選択される材料であって、前記コア層の総重量に基づいて２−１０重量％で存在し、０．１−１０μｍの平均粒子サイズを有する、当該材料、
iii）炭化水素樹脂であって、当該樹脂は、石油樹脂、テルペン樹脂、スチレン樹脂、シクロペンタジエン樹脂、飽和脂環式樹脂、又はそれらの組合せの１であり、当該樹脂は、５０００未満の数平均分子量、６０℃−１８０℃の軟化点を有し、前記コア層中に１０重量％未満で存在する、当該炭化水素樹脂、
iv）又はこれらの組合せ、
のうちの１つをさらに含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記フィルムが延伸される、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記フィルムが二軸延伸される、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記フィルムの少なくとも１の最外表面が、コロナ、火炎、分極火炎、又はプラズマの１から選択される処理法により処理される、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記フィルムが当該フィルムの少なくとも１の最外表面においてコーティングされ、当該塗料は、塩化ポリビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、又はそれらの組合せの１から選択され、ここで、当該塗料は当該１以上の最外表面上に０．２−５μｍで存在し、当該最外表面は前記第２スキン層の最外表面である、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記フィルムの前記第１最外表面又は前記第２最外表面が金属化される、請求項５に記載のフィルム。
【請求項８】
前記金属化がアルミニウムの真空蒸着である、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
前記フィルムが前記フィルムの１の最外表面においてコーティングされ、当該塗料は、塩化ポリビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、又はそれらの組合せの１から選択され、ここで、当該塗料は当該１以上の最外表面上に０．２−５μｍで存在し、さらに、前記フィルムの前記１の最外表面はアルミニウムの真空蒸着により金属化され、当該最外表面は前記第２スキン層の最外表面である、請求項５に記載のフィルム。
【請求項１０】
ａ）第１表面と第２表面を有するコア層であって、
当該コア層は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレンプロピレンランダムコポリマー（ＲＣＰ）、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ｉＰＰ）、ジンジオタクチックポリプロピレン、又はそれらの組合せの１から選択され、
当該コア層はフィルム中に５−５００μｍの厚さで存在する、
当該コア層、
ｂ）前記コア層の前記第１表面に隣接する少なくとも１の第１連結層であって、
当該第１連結層は、ｉＰＰ、ＲＣＰ、プロピレンブテンコポリマー（ＰＢ）、エチレンプロピレンブテンターポリマー（ＥＰＢ）、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、ｓＰＰ、又はそれらの組合せの１つであり、
当該第１連結層は、非晶質シリカ、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リン酸カルシウム、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、テフロン（登録商標）粉末、又はそれらの組合せの１から選択される、０．０５−２重量％の添加剤をさらに含み（当該重量％は第１連結層の総重量に基づく）、
当該第１連結層は、前記フィルム中において０．５−１０μｍの厚さを有し、
ここで、当該添加剤は０．５−２０μｍの平均粒子サイズを有し、当該平均粒子サイズは当該第１連結層の厚さの１０％より大きい、
当該少なくとも１の第１連結層、
ｃ）前記第１連結層に隣接する第１スキン層であって、
それにより、前記第１連結層は、前記コア層と前記第１スキン層の間に位置し、
当該第１スキン層は、ｉＰＰ、ＲＣＰ、ＰＢ、ＥＰＢ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ＥＶＡコポリマー、低密度ポリエチレン、エチレンプロピレンブロックコポリマー、又はそれらの組合せの１から選択される材料であり、
当該スキン層には前記ｂ）の添加剤が実質的に存在せず、
ここで、当該第１スキン層は０．１−８μｍの厚さを有する、
当該少なくとも１の第１スキン層、
を含むフィルムであって、当該フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で２未満のＣＯＦを有し、当該ＣＯＦは前記第１スキン層同士で測定される、当該フィルム。
【請求項１１】
前記フィルムが、前記コア層の前記第２表面に隣接する第２スキン層をさらに含み、
当該第２スキン層は、ｉＰＰ、ＲＣＰ、ＰＢ、ＥＰＢ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＥＶＯＨ、ＥＶＡ、ＭＤＰＥ、エチレンプロピレンブロックコポリマー、又はそれらの組合せの１から選択される材料であり、
当該第２スキン層には、請求項１０ｂ）の前記添加剤が実質的に存在せず、
当該第２スキン層は０．１−８μｍの厚さを有し、
ここで、前記第１スキン層と当該第２スキン層は、同一の又は異なる組成であることができ、同一の又は異なる厚さであることができ、
前記連結層中の前記添加剤は、前記連結層の厚さの２０％より大きい平均粒子サイズを有し、
さらに、前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で１．５未満のＣＯＦを有し、当該ＣＯＦは前記第１スキン層の最外表面について測定される、
請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記フィルムが、前記コア層の前記第２表面と前記第２スキン層の間に位置する第２連結層をさらに含み、
当該第２連結層は、ｉＰＰ、ＲＣＰ、ＰＢ、ＥＰＢ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、ｓＰＰ、又はそれらの組合せの１つであり、
当該第２連結層は、非晶質シリカ、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リン酸カルシウム、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、テフロン（登録商標）粉末、又はそれらの組合せの１から選択される、０．０５−２重量％の添加剤を任意に含み（当該重量％は第２連結層の総重量に基づく）、
ここで、前記第１連結層と当該第２連結層は、同一の又は異なる組成であることができ、同一の又は異なる厚さであることができ、
前記コア層は、８−４０μｍの厚さを有し、
前記スキン層は、それぞれ独立に０．１−３μｍから選択される厚さを有し、
当該連結層は、それぞれ独立に０．５−５μｍから選択される厚さを有し、
前記第１連結層及び任意に当該第２連結層に含まれる当該添加剤は、当該連結層の厚さの３０％より大きい平均粒子サイズを有し、
さらに、前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で１．２５未満のＣＯＦを有する、
請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記コア層が８−３０μｍの厚さを有し、ここで、当該コア層はｉＰＰであり、
前記連結層は、それぞれ独立に０．５−３μｍから選択される厚さを有し、前記スキン層は、それぞれ独立に１μｍ以下から選択される厚さを有し、
前記連結層における前記添加剤は、当該連結層の厚さの４０％より大きい平均粒子サイズを有し、
前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で１．０未満のＣＯＦを有する、
請求項１２に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記コア層が、
i）酸化鉄、カーボンブラック、アルミニウム、ＴｉＯ２、タルク、又はそれらの組合せの１から選択される不透明剤であって、前記コア層の総重量に基づいて１−１５重量パーセントで前記コア層中に存在する、当該不透明剤、
ii）ポリブテンテレフタレート、ナイロン、固体ガラス球、中空ガラス球、金属ビーズ、金属球、セラミック球、ＣａＣＯ３、又はそれらの組合せの１から選択される材料であって、前記コア層中に１−２０重量％で存在し、０．１−１０μｍの平均粒子サイズを有する、当該材料、
iii）５２−８８℃の融点、及び３００−８００の分子量を有する炭化水素ワックス、又は、
iv）炭化水素樹脂であって、当該樹脂は、石油樹脂、テルペン樹脂、スチレン樹脂、シクロペンタジエン樹脂、飽和脂環式樹脂、又はそれらの組合せの１であり、当該樹脂は、５０００未満の数平均分子量、６０℃−１８０℃の軟化点を有することができ、前記コア層中に１５重量％未満で存在する、当該炭化水素樹脂、
v）これらの組合せ、
のうちの１つをさらに含む、請求項１０、１１、１２、又は１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記フィルムが二軸延伸される、請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記第２連結層が存在する場合に、前記第１及び第２連結層が、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、非晶質シリカ、又はそれらの組合せの１から選択される前記添加剤を含み、当該添加剤は、連結層の総重量に基づいて、２つが存在する場合には各連結層中に０．０５−２重量％で当該第１及び第２連結層に含まれる、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１７】
前記第２連結層が存在する場合に、前記第１及び第２連結層がそれぞれ、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、非晶質シリカ、又はそれらの組合せの１から選択される前記添加剤を含み、当該添加剤は、各連結層の総重量に基づいて０．０５−２重量％で当該第１及び第２連結層に含まれる、請求項１５に記載のフィルム。
【請求項１８】
前記フィルムが、前記第２スキン層の少なくとも１の最外表面で処理され、当該処理法は、火炎、プラズマ、分極火炎、又はコロナ処理の１から選択され、当該フィルムは、処理されていない最外表面について、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．９未満のＣＯＦ、１３５℃において２未満のホットスリップを有し、請求項１０、１１、１２、又は１３に記載のフィルム。
【請求項１９】
前記フィルムが、前記第２スキン層の少なくとも１の最外表面で処理され、当該処理法は、火炎、プラズマ、分極火炎、又はコロナ処理の１から選択され、当該フィルムは、処理されていない最外表面について、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．９未満のＣＯＦ、１３５℃において２未満のホットスリップを有する、請求項１７に記載のフィルム。
【請求項２０】
前記処理された表面が金属化される、請求項１８に記載のフィルム。
【請求項２１】
前記金属化がアルミニウムの真空蒸着である、請求項２０に記載のフィルム。
【請求項２２】
前記処理された表面がコーティングされ、当該塗料は、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）、エチレンアクリル酸メチル（ＥＭＡ）、又はそれらの組合せの１から選択され、ここで、当該塗料は前記１以上の最外表面上に０．２−５μｍで存在する、請求項１８に記載のフィルム。
【請求項２３】
前記処理された表面がコーティングされ、当該塗料は、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）、エチレンアクリル酸メチル（ＥＭＡ）、又はそれらの組合せの１から選択され、ここで、当該塗料は前記１以上の最外表面上に０．２−５μｍで存在し、前記処理された表面はアルミニウムの真空蒸着により金属化される、請求項１８に記載のフィルム。
【請求項２４】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．８未満のＣＯＦ、１３５℃において１．９未満のホットスリップを有する、請求項１７に記載のフィルム。
【請求項２５】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．８未満のＣＯＦ、１３５℃において１．９未満のホットスリップを有する、請求項２３に記載のフィルム。
【請求項２６】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．７未満のＣＯＦ、１３５℃において１．８未満のホットスリップを有する、請求項１７に記載のフィルム。
【請求項２７】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．７未満のＣＯＦ、１３５℃において１．８未満のホットスリップを有する、請求項２３に記載のフィルム。
【請求項２８】
ａ）アイソタクチックホモポリマーポリプロピレンのコア層であって、
５−５０μｍの厚さを有し、第１表面と第２表面を有する、当該コア層、
ｂ）前記コア層の前記第１表面と第１スキン層の間に位置する第１連結層であって、
当該第１連結層は、アイソタクチックホモポリマーポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、又はそれらの組合せのうちの１つであり、０．５−７μｍの厚さを有する、当該第１連結層、
ｃ）１μｍ以下の厚さを有し、ＨＤＰＥ又はＥＶＯＨのうちの１つである、前記第１スキン層、
ｄ）前記コア層の前記第２表面に隣接し、前記コア層と第２スキン層の間に位置する第２連結層であって、
当該第２連結層は、ｉＰＰ、ＲＣＰ、ＰＢ、ＥＰＢ、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、又はそれらの組合せの１つであり、
当該第２連結層は、非晶質シリカ、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、又はそれらの組合せの１から選択される、０．０５−２重量％の添加剤をさらに含み（当該重量％は当該連結層の総重量に基づく）、
当該連結層は、０．５−７μｍの厚さを有し、
ここで、当該添加剤は１−２０μｍの平均粒子サイズを有し、当該連結層中の当該添加剤は当該連結層の厚さの１８０％より大きい平均粒子サイズを有する、
当該第２連結層、及び、
ｅ）ＥＰＢ、ＲＣＰ、又はＰＢのうちの１つである前記第２スキン層であって、２μｍ以下の厚さを有する、当該第２スキン層、
を含むフィルムであって、当該フィルムは、第２スキン層の最外表面同士についての測定で、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４により２未満のＣＯＦを有する、当該フィルム。
【請求項２９】
前記コア層が、
i）酸化鉄、カーボンブラック、アルミニウム、ＴｉＯ２、タルク、又はそれらの組合せの１から選択される不透明剤であって、前記コア層の総重量に基づいて２−４重量パーセントで前記コア層中に存在する、当該不透明剤、
ii）ポリブテンテレフタレート、ナイロン、固体ガラス球、中空ガラス球、金属ビーズ、金属球、セラミック球、ＣａＣＯ３、又はそれらの組合せの１から選択される材料であって、０．１−１０μｍの平均粒子サイズを有し、コア層の総重量に基づいて２０重量％以下で存在する、当該材料、
iii）５２−８８℃の融点、及び３００−８００の分子量を有する炭化水素ワックス、
iv）炭化水素樹脂であって、当該樹脂は、石油樹脂、テルペン樹脂、スチレン樹脂、シクロペンタジエン樹脂、飽和脂環式樹脂、又はそれらの組合せの１であり、当該樹脂は、５０００未満の数平均分子量、６０℃−１８０℃の軟化点を有することができ、前記コア層中に１５重量％未満で存在する、当該炭化水素樹脂、又は、
v）これらの組合せ、
のうちの１つをさらに含む、請求項２８に記載のフィルム。
【請求項３０】
前記フィルムが二軸延伸され、ここで当該二軸延伸は、縦方向では原寸の４００−９００％の延伸であり、横断方向では原寸の６００−１０００％の延伸であり、前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で２未満のＣＯＦを有する、請求項２９に記載のフィルム。
【請求項３１】
前記第２スキン層の最外表面が、火炎、プラズマ、コロナ、又は分極火炎の１により処理され、ここで前記フィルムは、未処理表面同士について、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で１．５未満のＣＯＦを有する、請求項３０に記載のフィルム。
【請求項３２】
前記処理された最外表面がアルミニウムの真空蒸着により金属化され、ここで前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で１．２５未満のＣＯＦを有する、請求項３１に記載のフィルム。
【請求項３３】
前記フィルムが、当該フィルムの前記処理された表面においてコーティングされ、当該塗料は、塩化ポリビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、又はそれらの組合せの１から選択され、ここで、当該塗料は当該１以上の最外表面上に０．２−５μｍで存在し、当該フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で１．２５未満のＣＯＦを有する、請求項３１に記載のフィルム。
【請求項３４】
前記フィルムが、当該フィルムの前記処理された表面においてコーティング及び金属化され、当該塗料は、塩化ポリビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、又はそれらの組合せの１から選択され、ここで、当該塗料は当該１以上の最外表面上に０．２−５μｍで存在し、当該金属化はアルミニウムの真空蒸着によるものであり、当該フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．７未満のＣＯＦ、及び１３５℃における測定で１．８未満のホットスリップを有する（いずれも、未処理の表面同士の測定による）、請求項３１に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の添加剤の包含により表面特性を改善する材料を含む多層フィルムに関する。より詳細には、本発明は、粘着防止剤を含有する１以上の層を覆う、添加剤を含有しない１以上のスキン層（ｓｋｉｎ  ｌａｙｅｒ）を有する多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着防止剤は、粘着を減らし又は除去するために、或いは、フィルムの摩擦係数（ＣＯＦ）を減少させるために、高分子フィルムへ頻繁に添加される。多層フィルムでは、有機性及び無機性粘着防止剤が、しばしば、多層フィルムの外側にある最外層フィルムに含有される。そのような場所に存在することにより、当該フィルムをその用途のために加工するフィルム製造の間に、及び、包装などの使用の際に流出（ｂｌｅｅｄ−ｏｕｔ）又はプレートアウト（ｐｌａｔｅ−ｏｕｔ）が生じ得る。当該粘着防止剤も、また、表面から吹き出る場合があり、それにより、望ましくないＣＯＦの増加がもたらされる。
【０００３】
装置のプレートアウトにより、装置が稼動できない時間が生じることになる。そのような粘着防止剤は、また、コーテッドフィルム又は蒸着フィルムにダメージを与え得る。
【０００４】
これら全ての傾向により、粘着防止剤の含有量は低く保つ必要が生じ、従って、所望される別の手法に比べて効率も低下する。
【０００５】
米国特許第６，０８７，０１５号には、ａ）熱可塑性ポリマーのコア層、ｂ）皮膜形成ポリマーのブレンド及びポリジアルキルシロキサンを有する艶消し表面層、を含む艶消し表面フィルムが示唆されている。当該フィルムは、低い摩擦係数の艶消し層を有するフィルムを製造すると記載されている。ポリジアルキルシロキサンを含有する層の上のスキン層については、開示されていない。
【０００６】
日本国特許出願公開第２６６８７９９号には、成分ＡとＢよりなる組成物の表面層が、少なくとも１の二軸延伸結晶性プロピレンポリマー基層の表面に貼合わされることを特徴とする二軸延伸多層フィルムが示唆されている。成分Ａは、エチレン含有量が３乃至８重量パーセントのプロピレン−エチレンランダムコポリマー、及び、エチレン含有量が０．５乃至５重量パーセントでブテン−１含有量が３乃至２５重量パーセントのプロピレン−エチレン−ブテン−１のランダムコポリマーから選択される少なくとも１の樹脂の１００重量部である。成分Ｂは、重合度ｎが３５００乃至８０００のポリジオルガノシロキサンの０．１乃至１．０重量部である。当該フィルムは、著しく改善された、包装機への適合性及び高速自動包装装置に対する適性を有すると記載されている。
【０００７】
それゆえ、多層フィルムの最外層又は表面の粘着防止剤に関する上述の問題を軽減又は解消する多層フィルムへの商業的需要が存在する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、有機性又は無機性粘着防止剤を含有する層の上に同時押出されたスキン層が、低いＣＯＦを有し、流出、プレートアウト、及び別の表面の引掻などが実質的に生じない多層フィルムを提供し得ることを見出した。
【０００９】
第１表面及び第２表面を有するコア層（ｃｏｒｅ  ｌａｙｅｒ）を含み、当該コア層が、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレンプロピレンランダムコポリマー（ＲＣＰ）、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレンホモポリマー（ｓＰＰ）、又はそれらの組合せから選択される、フィルムが意図される。当該コア層は、５−５００μｍの範囲の厚さで全フィルム中に存在し得る。さらに、少なくとも第１の連結層（ｔｉｅ  ｌａｙｅｒ）は、コア層の第１表面と隣接し（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）、当該第１連結層は、ｉＰＰ、（ＲＣＰ）、プロピレンブテンコポリマー（ＰＢ）、エチレンプロピレンブテンターポリマー（ＥＰＢ）、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、ｓＰＰ、又はそれらの組合せの１つである。ここで、当該第１連結層は、さらに、非晶質シリカ、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リン酸カルシウム、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、テフロン（登録商標）粉末、又はそれらの組合せの１から選択されるの添加剤を、第１連結層の総重量に基づく重量％で０．０５−２重量％含む。第１連結層は、フィルムにおいて、０．５−１０μｍの範囲の厚さを有し、ここで、当該添加物は、０．５乃至２０μｍの範囲の平均粒子サイズ、及び第１連結層の厚さの１０％より大きい平均粒子サイズを有する。さらに、少なくとも第１のスキン層が第１連結層と隣接し、それにより当該第１連結層は、コア層と第１スキン層の間に位置する。当該第１スキン層は、ｉＰＰ、ＲＣＰ、ＰＢ、ＥＰＢ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ＥＶＡコポリマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレンプロピレンブロックコポリマー、又はそれらの組合せの１から選択される物質である。当該スキン層は、実質的に添加剤が存在しないことができ、ここで、第１スキン層は、０．１−８μｍの範囲の厚さを有する。さらに、当該フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測により、２未満のＣＯＦを有する。
【００１０】
これら及びその他の特徴、観点、及び本発明における実施態様の利点は、以下の詳細な説明及び特許請求の範囲を参照することによりさらに理解されるであろう。
【００１１】
発明の詳細な説明
本発明の特定の実施態様では、スキン層の下の層に粘着防止剤を有する多層フィルムが考慮される。言い換えると、粘着防止剤は、コア層とスキン層の間の少なくとも１の連結層において、多層フィルムに含まれる。当該粘着防止剤は、一般に、天然の無機物又は有機物であることができる。
【００１２】
以下は、熱可塑性樹脂と粘着防止剤の特定の組合せ、多層フィルム等の実用品へのそれらの成形加工、及びこれらの製品の用途についての、詳細な説明である。本発明の範囲から逸脱することなく、これらの実施態様についての多くの変更が可能であることが、当業者には明らかであろう。例えば、特定の具体的なフィルム層組成物、当該層に含まれる添加剤、及び当該フィルム内の層についての特定の配置が例示されているが、その他の組成物及び配置もまた考慮される。さらに、本発明のフィルムの実施態様における用途として包装、ラベリング（ｌａｂｅｌｉｎｇ）、イメージング（ｉｍａｇｉｎｇ）が説明されているが、その他の用途もまた考慮される。
【００１３】
当該記載が具体的である範囲では、本発明の特定の実施態様を説明することのみを目的とするものであり、本発明の概念をこれら特定の実施態様に限定されると解すべきではない。
【００１４】
コア層
本発明の実施態様におけるコア層には、アイソタクチックホモポリマーのポリプロピレン（ｉＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、又はそれらの組合せの１から選択される物質が含まれ得る。これらの物質は、他の層のポリオレフィンと同様、いずれもチーグラー・ナッタ触媒又はメタロセン触媒、又はそれらの組合せによる触媒作用を受け得る。当該コア層は、一般に、第１及び第２表面という２つの表面を有する。
【００１５】
コア層に用いる場合、ポリプロピレンコポリマーは、エチレン又はブテンの１以上から選択される１以上のコモノマーを含み得る。プロピレンは、そのようなコポリマー又はターポリマー中に、９０重量％より多く存在する。ここで考慮されるプロピレンポリマーは、一般に、１４０℃以上、又は１５０℃以上の融点を有する。プロピレンポリマーの例には、Ｆｉｎａ３３７１（Ｆｉｎａ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）及びＰ４２５２（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．から市販されている）が含まれる。シンジオタクチックポリプロピレンは、２５％未満、又は１５％未満、又は６％未満の立体規則性（ｉｓｏｔａｃｔｉｃｉｔｙ）を有し得る。シンジオタクチック序列の平均長さは、２０より大きく、又は２５より大きい。本発明の実施態様における使用に適切なシンジオタクチックポリプロピレン樹脂には、Ｆｉｎａ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＯＤ９３−０６及びＥＯＤ９５−０１が含まれる。
【００１６】
ポリプロピレンポリマーの溶融流量（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｉｏｓ、ＭＦＲｓ）は、０．５乃至８、又は１．５乃至５ｄｇ／分の範囲であることができる。エチレンに基づくポリマーのメルトインデックスは、０．５乃至１５ｇ／１０分の範囲であることができる。
【００１７】
有用なエチレンポリマーには、Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＨＤＰＥ  Ｍ−６２１１及びＨＤＰＥ  Ｍ−６０３０、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．のＨＤ−６７０４．６７が含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。
【００１８】
本発明の実施態様におけるコア層は、５−５０μｍ、又は５−２００μｍ、又は５−５００μｍの範囲の厚さを有する。
【００１９】
当該コア層は、微細気孔（ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ  ｖｏｉｄ）を有し、及び／又は、酸化鉄、カーボンブラック、アルミニウム、ＴｉＯ２、タルク、又はそれらの組合せの１から選択される不透明剤（ｏｐａｃｉｆｙｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）を１−１５、又は１−８、又は２−４重量％含有する。
【００２０】
コア層のポリマーマトリクス材料に充填剤として添加され得る気孔誘導粒子（ｖｏｉｄ−ｉｎｉｔｉａｔｉｎｇ  ｐａｒｔｉｃｌｅ）は、二軸延伸温度において心材と不相溶である任意の適切な有機物又は無機物であることができ、例えば、ポリブテンテレフタレート（ＰＢＴ）、ナイロン、固体又は中空の予備成形ガラス球、金属ビーズ又は球、セラミック球、カルシウムカーボネート、又はそれらの組合せである。
【００２１】
当該気孔誘導粒子の平均直径は、０．１乃至１０μｍであることができる。これらの粒子は、任意の所望の形状であることができ、或いは、ほぼ球状であることができる。このことは、各気孔が同一の寸法であることを意味するものではない。一般に、類似の粒子が用いられる場合には、寸法が異なっても、各気孔は類似の形状となる傾向がある。これらの気孔は、２つの向い合う、端が接触している凹型ディスクにより定まる形状を有し得る。これらの気孔誘導粒子は、コア層の総重量に基づいて、３０未満、又は２０未満、又は１０未満、又は２乃至１０重量パーセント未満でコア層に存在する。
【００２２】
２つの主軸の平均（ｔｗｏ  ａｖｅｒａｇｅ  ｍａｊｏｒ）気孔寸法は、３０ミクロンより大きい。上述のように、当該気孔誘導粒子は、少なくとも二軸延伸温度において、心材と不相溶であることができる。
【００２３】
コアは、上述のように、気孔の地層（ｓｔｒａｔａ）中に位置する熱可塑性ポリマーマトリクス材料である。当該気孔は、マトリクスの構造を策定（ｃｒｅａｔｅ）する。“地層（ｓｔｒａｔａ）”という語は、多数の空孔形成マトリクスが存在することを意味し、さらに、気孔自体は、２つの主軸寸法がポリマー性フィルム構造の延伸方向と対応して整列するように配向され得る。上述のように、１−８重量％又は２−４重量％の酸化鉄、及び０−１．０重量％又は０．２５−０．８５重量％のアルミニウムが、コアマトリクスに添加される。カーボンブラックもまた、酸化鉄のいくつか又は全てに代えて用いられ得る。
【００２４】
典型的なコアの気孔は、主軸寸法（ｍａｊｏｒ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）Ｘ及びＹ、副軸寸法（ｍｉｎｏｒ  ｄｅｍｅｎｓｉｏｎ）Ｚを有するものと定義され、ここで、Ｘは縦方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸と並行し、Ｙは横断方向の延伸と並行し、さらに、寸法Ｚは、気孔を誘導する球状粒子の断面寸法にほぼ対応する。
【００２５】
配向条件は、Ｚ寸法と比較して、主軸寸法によりコアの気孔のＸ及びＹ寸法であることができる。従って、Ｚ寸法は気孔を誘導する球状粒子の断面寸法と概ね近似するが、Ｘ及びＹ寸法はそれより著しく大きくなり得る。
【００２６】
ポリプロピレンは、そのガラス転移温度よりも高い温度において延伸され得る。当該温度条件により、Ｘ及びＹは、気孔の分裂が生じることなく、Ｚ寸法の少なくとも数倍になる。上述のように、マトリクスポリマーと気孔誘導粒子は不相溶性であり、この語は、当該材料が２つの別個の相であるという意味で用いられる。球状の気孔誘導粒子は、低融点のポリマー全体に分散相を形成し、当該ポリマーは、最終的には、延伸において、気孔内の特定の場所に位置する球状粒子により気孔が充填されたマトリクスになる。
【００２７】
コア層は、炭化水素ワックスを含有し得る。用いられるワックスは、典型的には炭化水素ワックスであり、ミネラルワックス又は合成ワックスであることができる。ポリエチレン型ワックスは、２２乃至６５炭素原子又は２２乃至４０炭素原子の平均鎖長、３００乃至８００の分子量、及び１２５ｏＦ乃至１９０ｏＦ（５２℃乃至８８℃）の融点を有し得る。これらのワックスには、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、及び、中間の長さのワックスで、約３００乃至４５０の分子量、及び１２５ｏＦ乃至１６０ｏＦ（５２℃乃至７１℃）の融点のものが含まれる。典型的には、パラフィンワックスには、直鎖パラフィンの含有量が一般に３５乃至９０重量パーセントである、直鎖パラフィン及び分枝パラフィンの混合物が含まれる。当該パラフィンワックスは、典型的には、幅広い分子量分布を有する。例えば、特定数の炭素原子を含む鎖の各フラクションは、ワックスの２５パーセント未満、又は２０パーセント未満に相当する。幅広い分子量分布を有するパラフィンワックスは、狭い分子量分布を有するパラフィンワックスよりも優れた遮断性を提供する。適切なワックスは、Ｃｈｅｖｒｏｎ１４３である。これは、１４３ｏＦ（６２℃）の融点、２９炭素原子の平均鎖長、４１６の平均分子量、７４パーセントの直鎖パラフィン含有量を有し、１２パーセントのＣ２８フラクション、１２パーセントのＣ２９フラクション、及び１１パーセントのＣ３０フラクション（ワックス中における最も大きな３つのフラクション）を含有する。典型的には、コア層は、ワックスを、当該コア層の総重量に基づいて２．５重量％より多く、５重量％より多く、７．５重量％より多く、１０重量％より多く、又は１２重量％より多く、又は１５重量％より多く含有する。
【００２８】
コア層は、また、炭化水素樹脂を含有し得る。そのような炭化水素樹脂の例が、米国特許５，６６７，９０２号に記載されており、これは引用により本明細書中に取り込まれる。当該樹脂は、コアポリマーと相溶性の低分子量炭化水素であることができる。当該樹脂は、所望ならば水素化され得る。当該樹脂は、５０００未満又は２０００未満、又は５００−１０００の範囲の数平均分子量を有し得る。当該樹脂は、天然物又は合成物であることができ、６０℃−１８０℃の範囲の軟化点を有し得る。炭化水素樹脂の例には、石油樹脂、テルペン樹脂、スチレン樹脂、及びシクロペンタジエン樹脂が含まれ得る（ただし、これらに限定されない）。
【００２９】
商業的に入手可能な水素化樹脂の例には、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｏｒｐ．から市販されているＰｉｃｃｏｌｙｔｅ（登録商標）、Ｒｅｇａｌｒｅｚ（登録商標）、Ｒｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されているＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）が含まれる。
【００３０】
１の特定な樹脂は、飽和脂環式樹脂であることができる。そのような樹脂は、用いられる場合には、環球法による測定で、８５−１４０℃又は１００−１４０℃の範囲の軟化点を有し得る。商業的に入手可能な飽和脂環式樹脂の例は、Ａｒａｋａｗａ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌｔｄ．（日本国）から市販されているＡｒｋｏｎ−Ｐ（登録商標）である。
【００３１】
コア層は、任意のそのような樹脂を、単独で又は任意の組合せで１５重量％未満又は１０重量％未満含むことができ、又は２−１０重量％の範囲、場合によっては、１−５重量％又は６−１２重量％の異なる水準で含むこともできる。
【００３２】
さらに、コア層は、上述の配合物の２以上を含むことができる。
【００３３】
連結層（Ｔｉｅ  Ｌａｙｅｒ）
それぞれコア層の第１及び第２表面と隣接する、第１の及び（任意の）第２の連結層もまた、考慮される。当該第１及び／又は任意の第２連結層は、さらに、以下で詳述する粘着防止剤を含み得る。２以上の連結層が存在する場合、当該粘着防止剤は、これらの連結層の１以上に存在し得る。本発明の実施態様における連結層は、一般に、コア層の片方又は両方の表面に隣接する。当該連結層が２つの場合、それらのポリマー組成は同一でも異なってもよい。連結層に有用な材料には、エチレンプロピレンコポリマー、エチレンプロピレンランダムコポリマー（ＲＣＰ）、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ｉＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、エチレンプロピレンブテンターポリマー（ＥＰＢ）、プロピレンブテンコポリマー（ＰＢ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、又はそれらの組合せが含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。第１及び任意の第２連結層は、０．５−１０μｍ、又は０．５−７μｍ、又は０．５−８μｍ、又は０．７−５μｍ、又は０．７−４μｍ、又は０．７−３μｍ、又は０．７−２μｍの範囲でフィルム中に存在し、当該第１及び第２連結層は、それぞれが同一の又は異なる厚さでもよい。
【００３４】
粘着防止剤
本発明の実施態様の多層フィルムにおいて用いられ得る典型的な無機粘着防止剤には、非晶質シリカ、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リン酸カルシウム、又はそれらの組合せが含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。本発明の実施態様の多層フィルムにおいて用いられ得る典型的な有機粘着防止剤には、架橋ポリメタクリル酸（Ｅｐｏｓｔａｒ（登録商標）、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉより市販）、ポリメチルシルセスキオキサン（Ｔｏｓｐｅａｒｌ（登録商標）、Ｔｏｓｈｉｂａ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏ．より市販）、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、テフロン（登録商標）粉末、又はそれらの組合せが含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。各層における、当該粘着防止剤又は粘着防止剤の組合せの典型的な添加量は、粘着防止剤を含有する層の総重量に基づいて、０．０５−２重量パーセント、又は０．０７５−１．５重量パーセント、又は０．１−１重量パーセント、又は０．１−０．５重量パーセントの範囲であることができる。本発明の実施態様において考慮される当該粘着防止剤の（平均）粒子サイズは、０．１−２０μｍ、又は０．５−２０μｍ、又は０．５−１５μｍ、又は１−１０μｍの範囲である。
【００３５】
多層フィルム構造における粘着防止剤の位置又は場所は、１以上のスキン層又は外層ではなく、連結層内である。本明細書で述べるように、表面層に粘着防止剤を有する前記多層フィルムは、一般に、本発明における実施態様の範囲には含まれない。２つの連結層が存在する場合、粘着防止剤は、当該連結層の１つ又は両方に存在し得る。
【００３６】
本発明の実施態様では、粘着防止剤の粒子サイズは、その平均粒子サイズで、それらが含まれる連結層の厚さよりも大きくてもよい。当該平均粒子サイズは、連結層の厚さの１０％、又は２０％、又は３０％、又は４０％、又は６０％、又は８０％、又は１００％、又は１２０％、又は１４０％、又は１６０％、又は１８０％よりも大きいものであることができる。
【００３７】
スキン層
本発明のその他の実施態様では、第１連結層と隣接し、所望ならば第２連結層と隣接し、或いは第２連結層が存在しない場合にはコア層と隣接する、スキン層が考慮される。これらの場合には、第１スキン層は第１連結層と隣接し、第２スキン層は第２連結層又はコア層と隣接し得る。当該スキン層は、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ｉＰＰ）、エチレンプロピレンブロックコポリマー、エチレンプロピレンランダムコポリマー（ＲＣＰ）、プロピレンブテンコポリマー（ＰＢ）、エチレンプロピレンブテンターポリマー（ＥＰＢ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、又はそれらの組合せの１以上から選択される材料であることができる。２つのスキン層がある場合、それらは同一の又は異なる組成であってもよく、及び／又は、同一の又は異なる厚さでもよい。２つのスキン層が存在する場合、それらの１つ又は両方は、上述の添加される粘着防止剤を実質的に含まない。「実質的に含まない」とは、添加剤を含有する層の総重量に基づいて、上述の任意の添加剤が、当該スキン層に０．０５重量％未満、又は０．０２５重量％未満、又は０．０１重量％未満、又は０．００１重量％未満、又は０重量％未満しか存在しないことを意図する。当該スキン層は、０．１−５μｍ、又は０．１−８μｍ、又は０．１−３μｍ、又は０．１−１．５μｍ、或いは、３μｍ以下、又は２μｍ以下、又は１．５μｍ以下、又は１μｍ以下で、フィルム中に存在し得る。第２スキン層が存在する場合には、当該層は、０．１−５μｍ、又は０．１−３μｍ、又は０．３−１．５μｍ、又は０．３−１μｍの範囲で存在する。
【００３８】
塗料
別の実施態様では、１以上の塗料が１以上のスキン層に塗布されることができ、それらには、アクリルポリマー、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレンアクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、エチレンアクリル酸メチルコポリマー（ＥＭＡ）、又はポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）によるコーティング等の技術が含まれ得る。
【００３９】
アクリル塗料は、米国特許第３，７５３，７６９号及び４，８６５，９０８号（これらの内容は引用により本明細書中に取込まれる）に開示されている任意のターポリマー組成物から生じ得る。これらの塗料組成物は、（ａ）２乃至１５又は２．５乃至６重量部の、アクリル酸、メタクリル酸又はそれらの混合物の１以上から選択されるアルファ−ベータモノエチレン不飽和のカルボン酸、及び（ｂ）８５乃至９８又は９４乃至９７．５重量部の（１）アクリル酸メチル又はアクリル酸エチル及び（２）メタクリル酸メチルを含む中性モノマーエステル、のインターポリマーを含む樹脂をフィルム形成成分として含有する。これらのインターポリマー組成物は、さらに、アクリル酸アクリルがアクリル酸メチルの場合には、３０重量パーセント乃至５５重量パーセントのメタクリル酸メチル、及び、アクリル酸アクリルがアクリル酸エチルの場合には、５２．５重量パーセント乃至６９重量パーセントのメタクリル酸メチルを含むことにより特徴付けられる。以下でより詳細に述べるように、当該塗料組成物は、アンモニア性溶液の形態を含む種々の方法によって、本発明のフィルムに塗布され得る。
【００４０】
前述の中性モノマーエステルから調製されるコポリマー塗料組成物も、同様に有用である。これらの塗料組成物は、好ましくは、エマルジョン形態のフィルムラミネートに塗布される。
【００４１】
当該塗料は、また、フィルム製造操作における塗料として従来用いられている公知の及び慣用的な任意のポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）に基づくものであることができ、例えば、米国特許第４，２１４，０３９号、４，４４７，４９４号、４，９６１，９９２号、５，０１９，４４７号、及び５，０５７，１７７号に記載されている任意のＰＶＤＣ材料である。
【００４２】
米国特許第５，２３０，９６３号には、コーティングを含む方法によるフィルムの酸素遮断性の向上、又はフィルム表面へのＰＶＤＣコーティング層の粘着性を向上させるプライマー層の塗布が開示されている（これらは引用により本明細書中に取込まれる）。少なくとも５０％、又は７５％乃至９２％の塩化ビニリデン含有量を有する、商業的に入手可能なＰＶＤＣラテックスが用いられ得る。当該ＰＶＤＣは、また、塩化ビニリデンと１以上のその他のエチレン不飽和コモノマーのコポリマーとして提供されることができ、当該コモノマーには、アクリル酸及びメタクリル酸等のアルファ、ベータエチレン不飽和酸；メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等の、１−１８炭素原子を有する上記酸のアルキルエステルなどが含まれる。さらに、アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のアルファ、ベータエチレン不飽和ニトリル、及び、スチレン及び塩化ビニルコモノマー等のモノビニル芳香族化合物を用いることができる。対象となる特定のＰＶＤＣラテックスは、８２重量％の塩化ビニリデン、１４重量％のアクリル酸エチル、及び４重量％のアクリル酸を含む。或いは、８０重量％の塩化ビニリデン、１７重量％のアクリル酸メチル、及び３重量％のメタクリル酸も、同様に用いることができる。
【００４３】
塗料として用いられ得るビニルアルコールポリマーは、任意の市販されている材料であることができる。例えば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から得られる、Ｖｉｎｏｌ  １２５（９３．３＋％超加水分解ポリビニルアルコール）又はＶＩＮＯＬ  ３２５（９８％加水分解ポリビニルアルコール）である。さらに、ＰＶＯＨ塗料の塗布が、米国特許第５，２３０，９６３号開示されており、これは引用により本明細書中に取り込まれる。
【００４４】
当該塗料組成物を適切な基質に塗布する前に、フィルムの上面は、本明細書に記載のように処理され、その表面エネルギーが増大される得る。この処理は、公知の技術を用いて遂行されることができ、それらは、例えば、フィルムの塩素化（すなわち、気体塩素へのフィルム表面の暴露）、クロム酸等の酸化剤による処理、熱風又は蒸気処理、火炎処理などである。任意のこれらの技術を用いて効果的にフィルム表面が前処理されるが、別の処理法としては、フィルムを一組の離間（ｓｐａｃｅｄ）電極に通し、当該フィルム表面を高圧コロナ放電に暴露することを含む電子処理がある。フィルム表面の電子処理の後、塗料組成物がそこに塗布される。
【００４５】
中間の下塗剤（ｐｒｉｍｅｒ）コーティングが用いられ得る。この場合、当該フィルムは、まず、上述の１の方法により処理され、それにより処理されたフィルム表面に活性接着部位（ａｃｔｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｓｉｔｅ）が増大され、その後、下塗材料の連続コーティングが塗布され得る。そのような下塗材料は、当該技術分野において公知であり、それには、例えば、エポキシ及びポリ（エチレンイミン）（ＰＥＩ）材料が含まれる。Ｓｔｅｉｎｅｒの米国特許第３，７５３，７６９号、Ｓｔｅｉｎｅｒの米国特許第３，７５３，７６９４，０５８，６４５号、Ｈｅｉｎらの米国特許第４，４３９，４９３号（これらは引用により本明細書中に取込まれる）には、そのような下塗剤の使用及び塗布が開示されている。当該下塗剤は、後に塗布される塗料組成物と十分かつ確実に結合するための全体として接着活性な表面を提供し、従来の溶液塗布法，例えば、合わせローラー塗布（ｍａｔｉｎｇ  ｒｏｌｌｅｒ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）によってフィルムに塗布され得る。
【００４６】
塗料組成物は、アルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒により調製される溶液としてフィルムに塗布することができる。しかしながら、塗料組成物は、有機溶媒中に十分に分散させることが困難である不溶性の、細かく粉砕された無機物を含有するため、当該塗料組成物は、任意の慣用手段、例えば、グラビア塗布、ロール塗布、浸漬、吹付（ｓｐｒａｙｉｎｇ）等により処理表面へ塗布されるのが好ましい。過剰の水溶液は、練りロール、塗布ナイフ等により除去され得る。
【００４７】
当該フィルムは、縦方向に延伸され、塗料組成物によりコーティングされ、その後、垂直に横断方向へ延伸され得る。更に別の実施態様では、当該コーティングは、二軸延伸が完了した後に実施され得る。
【００４８】
当該塗料組成物は、平滑で、均等分配された層の乾燥により蒸着するような量で塗布されることができ、それは、一般に、０．０１−０．２ミル（０．２５−５μｍ）の厚さ（フィルム１０００平方インチ当り０．２−３．５ｇに相当）のオーダーである。一般に、当該塗料は、多層フィルムの総重量に基づいて、塗布フィルム組成物全体の１乃至２５重量％、又は７乃至１５重量％で存在する。フィルム上の塗料は、その後、熱風、輻射熱、又は任意のその他の手段により乾燥され得る。
【００４９】
延伸
本発明の実施態様には、多層フィルムの可能な延伸が含まれる。押出方向における延伸は、縦方向延伸（ＭＤ）として知られ、押出方向と垂直な延伸は、横断方向（ＴＤ）として知られている。延伸は、ＴＤ延伸の遂行のためのブローアップ比を用いて、インフレートフィルム（ｂｌｏｗｎ  ｆｉｌｍ）をＭＤ方向に伸長又は引張ることにより遂行することができ、又はその両方を用いることもできる。インフレートフィルム又はキャストフィルムは、また、フィルム形成工程の後の、１又は２方向におけるテンター延伸（ｔｅｎｔｅｒ  ｆｒａｍｅ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）により延伸され得る。延伸比は、一般に、１：１−１：１５、又はＭＤ１：４−１：１０、又はＴＤ１：７−１：１２の範囲である。
【００５０】
処理
本発明の実施態様における多層フィルムの１以上の露出表面又は最外層表面は、金属化、塗料、印刷インキ、又は貼合せが受容し易いように処理された表面であることができる。当該表面処理は、当該技術分野において公知である方法の１つを用いて実施され得る。当該方法には、コロナ処理、火炎処理、プラズマ、又は分極火炎による処理が含まれる。一般に、本発明の実施態様におけるフィルムの処理表面は、粘着防止剤を含有する層と向い合う、複合フィルムの最外層において処理される。粘着防止剤を含有する連結層が２つある場合、一般に１の表面が処理される。
【００５１】
表面特性の測定
摩擦係数（ＣＯＦ）は、表面特性の指標である。当該測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４によるものである。本試験において、ＣＯＦは、通常は、室温（２２℃）で測定し、本発明の実施態様では、室温のＣＯＦは、２未満、又は１．５未満、又は１．２５未満、又は１．０未満、又は０．９未満、又は０．８未満、又は０．７未満である。ＣＯＦの別の測定法は、１３５℃（２７５ｏＦ）で測定されるホットスリップ（ｈｏｔ  ｓｌｉｐ）である。本発明の実施態様では、２未満、又は１．９未満、又は１．８５未満、又は１．８未満である。いずれのＣＯＦ試験も、一般に、未処理の表面同士で行われる。２つの未処理表面がある場合には、１が選択され、それら同士で試験される。
【００５２】
金属化（蒸着）
一般に、スキン層の１は、金属化され得る層である。しかしながら、スキン層が利用されない場合には、コア層の表面が金属化される。当該金属化には、アルミニウムの蒸着による真空金属化が含まれ得る。
【００５３】
その他の配合物
本発明のブレンドの実施態様におけるその他の配合物には、顔料、着色剤、酸化防止剤、オゾン亀裂防止剤、防曇剤、帯電防止剤、及び、炭酸カルシウム、珪藻土、カーボンブラック、それらの組合せ等の充填剤などが含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。当該添加剤は、効果的な量で用いられ得るが、それは所望の性質に依存して変化する。典型的には、当該添加剤は、粘着防止剤、スリップ剤、酸化防止剤、防湿剤、又は気体遮断剤の１以上から選択される。
【００５４】
層の重量に基づいて０．０５乃至約３重量％の範囲の量で用いられ得る、有用な帯電防止剤には、スルホン酸アルカリ金属塩、ポリエーテル修飾ポリジオルガノシロキサン、ポリアルキルフェニルシロキサン、及び３級アミンが含まれる。
【００５５】
典型的なスリップ剤には、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、ワックス、金属石鹸、が含まれ、これらは、層の総重量に基づいて０．１−２重量パーセントの範囲の量で用いられ得る。有用な脂肪族アミドのスリップ剤の例は、エルクアミドである。
【００５６】
１０，０００−２，０００，０００ｃＳｔの粘度を有する、慣用されているシリコーンオイル又はガムも考慮される。
【００５７】
有用な酸化防止剤は、フェノール性酸化防止剤であり、一般には、層の総重量に基づいて０．１重量％−２重量パーセントの範囲の量で用いられる。１の有用な酸化防止剤が、“Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０” （Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）の登録商標の下で市販されている。
【００５８】
遮断剤は、有効量で用いられ、それらには、低分子量樹脂、炭化水素樹脂、特に、石油樹脂、スチレン樹脂、シクロペンタジエン樹脂、及びテルペン樹脂が含まれ得る。
【００５９】
所望ならば、スキン層は、潤滑性のためにワックスと配合され得る。ワックスの量は、層の総重量に基づいて２−１５重量％の範囲である。熱可塑性フィルムにおいて有用な任意の従来型ワックスが考慮される。
【００６０】
定義及び試験手順
溶融流量（ＭＦＲ）：    ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件Ｌ
メルトインデックス：    ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件Ｅ
ＣＯＦ            ：    ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４（室温、２２℃）
ホットスリップ（１３５℃）：  本明細書で概説する独自の試験
【実施例】
【００６１】
実験
材料：
同時押出されたヒートシール可能型フィルムの構造
フィルム構造の設計は、５層フィルムについて試験工場ラインで評価され、アイソタクチックホモポリマーポリプロピレンのコア層、当該コア層の両側にアイソタクチックホモポリマーポリプロピレンの連結層、及びＥＰＢターポリマーの外側のスキン層を含む。当該連結層は、それぞれ、ホモポリマーポリプロピレン中に０．５−１．０重量％（各層の重量に基づく）の濃度の有機粘着防止剤をを含有する。連結層は、約１．５ミクロンの厚さであり、スキン層は、薄い０．６３ミクロンの厚さである。当該フィルム構造の片側は火炎処理される。実際のフィルム設計と用いた樹脂を以下の表に示す。
【００６２】
【表１】
2004527398.tif 000002
【００６３】
サブミクロンの外側スキン層を有する連結層中にＥｐｏｓｔａｒ  ＭＡ及びＴｏｓｐｅａｒｌ粘着防止剤を用いた場合に得られた結果を、以下の表２にまとめる。当該Ｅｐｏｓｔａｒは６及び１０ミクロンの２つの粒子サイズにおいて評価し、Ｔｏｓｐｅａｒｌは４．５ミクロンのサイズでのみ試験した。各粒子サイズにおける２つの添加量（０．５及び１．０％）について、調査した。これらの比較的大きな有機粘着防止剤と薄い外側スキン層により、外面におけるＣＯＦの改善が見られる。また、連結層に粘着防止剤粒子を取り込み、ターポリマーの外部又はスキン層に添加剤が存在しない場合には、ホットスリップの改善も確認される。
【００６４】
【表２】
2004527398.tif 000003
上記表におけるホットスリップの２．３７とデータは、不良データであり、本発明の実施態様を説明するものではないと思われる。
【００６５】
特定の実施態様を参照しながら本発明を詳細に説明してきたが、その他の実施例も可能である。例えば、１以上の連結層に粘着防止剤を有する多層フィルムを例示したが、それ例外も考慮される。それゆえ、特許請求の範囲の精神及び範囲は、本明細書における実施態様の記載に限定されるべきではない。
【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年4月10日(2003.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア層、当該コア層と隣接し、０．１μｍ乃至１０μｍの平均粒子サイズを有する添加剤を含む第１連結層、及び、当該連結層と隣接する第１スキン層を有する多層フィルムであって、
ａ）コア層は第１表面と第２表面を有し、
当該コア層は、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマー、ジンジオタクチックポリプロピレン、９０重量％より大きいプロピレン含有量を有するプロピレンコポリマー、９０重量％より大きいプロピレン含有量を有するプロピレンターポリマー、及びそれらの組合せの１から選択され、
当該コア層はフィルム中に約５乃至約５００μｍの厚さで存在すること、
ｂ）第１連結層は前記コア層の前記第１表面に隣接し、
当該第１連結層は、ｉＰＰ、ＲＣＰ、プロピレンブテンコポリマー（ＰＢ）、エチレンプロピレンブテンターポリマー（ＥＰＢ）、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、ｓＰＰ、又はそれらの組合せの１つであり、
当該第１連結層は、非晶質シリカ、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リン酸カルシウム、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、テフロン（登録商標）粉末、又はそれらの組合せの１から選択される、約０．０５乃至約２．０重量％の添加剤をさらに含み（当該重量％は第１連結層の総重量に基づく）、
当該第１連結層は、前記フィルム中において約０．５μｍ乃至約１０μｍの厚さを有し、
ここで、当該添加剤は約０．５μｍ乃至約２０μｍの平均粒子サイズを有し、当該平均粒子サイズは当該第１連結層の厚さの１０％より大きいこと、
ｃ）第１スキン層は前記第１連結層に隣接し、
それにより、前記第１連結層は、前記コア層と前記第１スキン層の間に位置し、
当該第１スキン層は、ｉＰＰ、ＲＣＰ、ＰＢ、ＥＰＢ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ＥＶＡコポリマー、低密度ポリエチレン、エチレンプロピレンブロックコポリマー、又はそれらの組合せの１から選択される材料であり、
当該スキン層には前記ｂ）の添加剤が実質的に存在せず、
ここで、当該第１スキン層は０．１−８μｍの厚さを有し、
さらに、当該フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で２未満のＣＯＦを有し、当該ＣＯＦは前記第１スキン層同士で測定されること、
を特徴とする、当該フィルム。
【請求項２】
前記フィルムが、前記コア層の前記第２表面に隣接する第２スキン層をさらに含み、
当該第２スキン層は、ｉＰＰ、ＲＣＰ、ＰＢ、ＥＰＢ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＥＶＯＨ、ＥＶＡ、ＭＤＰＥ、エチレンプロピレンブロックコポリマー、及びそれらの組合せの１から選択される材料であり、
当該第２スキン層には、前記添加剤が実質的に存在せず、
当該第２スキン層は約０．１μｍ乃至約８μｍの厚さを有し、
ここで、前記第１スキン層と当該第２スキン層は、同一の又は異なる組成であることができ、同一の又は異なる厚さであることができ、
前記連結層中の前記添加剤は、前記連結層の厚さの２０％より大きい平均粒子サイズを有し、
さらに、前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で１．５未満のＣＯＦを有し、当該ＣＯＦは前記スキン層の最外表面について測定される、
請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記フィルムが、前記コア層の前記第２表面と前記第２スキン層の間に位置する第２連結層をさらに含み、
当該第２連結層は、ｉＰＰ、ＲＣＰ、ＰＢ、ＥＰＢ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、ｓＰＰ、又はそれらの組合せの１つであり、
当該第２連結層は、非晶質シリカ、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リン酸カルシウム、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン粉末、又はそれらの組合せの１から選択される、約０．０５乃至約２．０重量％の添加剤を任意に含み（当該重量％は第２連結層の総重量に基づく）、
ここで、前記第１連結層と当該第２連結層は、同一の又は異なる組成であることができ、同一の又は異なる厚さであることができ、
前記コア層は、約８．０μｍ乃至約４０μｍの厚さを有し、
前記スキン層は、それぞれ独立に０．５−５μｍから選択される厚さを有し、
前記第１連結層及び任意に当該第２連結層に含まれる当該添加剤は、当該連結層の厚さの３０％より大きい平均粒子サイズを有し、
さらに、前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で１．２５未満のＣＯＦを有する、
請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記コア層が約８．０μｍ乃至約３０μｍの厚さを有し、ここで、当該コア層はｉＰＰであり、
前記連結層は、それぞれ独立に約０．５μｍ乃至約３．０μｍから選択される厚さを有し、前記スキン層は、それぞれ独立に１μｍ以下から選択される厚さを有し、
前記連結層における前記添加剤は、当該連結層の厚さの４０％より大きい平均粒子サイズを有し、
前記フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で１．０未満のＣＯＦを有する、
請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記コア層が、
i）酸化鉄、カーボンブラック、アルミニウム、ＴｉＯ２、タルク、又はそれらの組合せの１から選択される不透明剤であって、前記コア層の総重量に基づいて約１乃至約１５重量パーセントで前記コア層中に存在する、当該不透明剤、
ii）ポリブテンテレフタレート、ナイロン、固体ガラス球、中空ガラス球、金属ビーズ、金属球、セラミック球、ＣａＣＯ３、及びそれらの組合せの１から選択される材料であって、前記コア層中に約１．０−約２０重量％で存在し、約０．１μｍ乃至約１０μｍの平均粒子サイズを有する、当該材料、
iii）５２乃至８８℃の融点、及び３００乃至８００の分子量を有する炭化水素ワックス、
iv）炭化水素樹脂であって、当該樹脂は、石油樹脂、テルペン樹脂、スチレン樹脂、シクロペンタジエン樹脂、飽和脂環式樹脂、及びそれらの組合せの１であり、５０００より大きい数平均分子量、６０℃−１８０℃の軟化点を有することができ、前記コア層中に１５重量％未満で存在する、当該炭化水素樹脂、及び、
v）これらの組合せ、
のうちの１つをさらに含む、請求項１乃至４のいずれか１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記フィルムが二軸延伸される、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記第２連結層が存在する場合に、前記第１及び第２連結層が、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、非晶質シリカ、及びそれらの組合せの１から選択される前記添加剤を含み、当該添加剤は、連結層の総重量に基づいて、２つが存在する場合には各連結層中に約０．０５乃至約２．０重量％で当該第１及び第２連結層に含まれる、請求項５に記載のフィルム。
【請求項８】
前記第２連結層が存在する場合に、前記第１及び第２連結層がそれぞれ、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、非晶質シリカ、又はそれらの組合せの１から選択される前記添加剤を含み、当該添加剤は、各連結層の総重量に基づいて約０．０５乃至約２．０重量％で当該第１及び第２連結層に含まれる、請求項６に記載のフィルム。
【請求項９】
前記第２スキン層の少なくとも１の最外表面でが、火炎、プラズマ、分極火炎、又はコロナ処理の１から選択される方法によって処理され、当該フィルムは、処理されていない最外表面について、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．９未満のＣＯＦ、１３５℃において２未満のホットスリップを有し、ここでホットスリップは処理されていない最外表面について測定される、請求項１、２、３、又は４に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが、火炎、プラズマ、分極火炎、又はコロナ処理の１から選択される方法によって前記第２スキン層の最外表面で処理され、当該フィルムは、処理されていない最外表面について、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．９未満のＣＯＦ、１３５℃において２未満のホットスリップを有する、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記処理された表面が金属化される、請求項９に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記金属化がアルミニウムの真空蒸着である、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記処理された表面がコーティングされ、当該塗料は、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）、エチレンアクリル酸メチル（ＥＭＡ）、又はそれらの組合せの１から選択され、ここで、当該塗料は前記１以上の最外表面上に約０．２μｍ乃至約５μｍで存在する、請求項９に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記処理された表面がコーティングされ、当該塗料は、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）、エチレンアクリル酸メチル（ＥＭＡ）、及びそれらの組合せの１から選択され、ここで、当該塗料は約０．２μｍ乃至約５μｍで存在し、前記処理された表面はアルミニウムの真空蒸着により金属化される、請求項９に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．８未満のＣＯＦ、１３５℃において１．９未満のホットスリップを有する、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．８未満のＣＯＦ、１３５℃において１．９未満のホットスリップを有する、請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１７】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．７未満のＣＯＦ、１３５℃において１．８未満のホットスリップを有する、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１８】
前記フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測定で０．７未満のＣＯＦ、１３５℃において１．８未満のホットスリップを有する、請求項１４に記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の添加剤の包含により表面特性を改善する材料を含む多層フィルムに関する。より詳細には、本発明は、粘着防止剤を含有する１以上の層を覆う、添加剤を含有しない１以上のスキン層（ｓｋｉｎ  ｌａｙｅｒ）を有する多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着防止剤は、粘着を減らし又は除去するために、或いは、フィルムの摩擦係数（ＣＯＦ）を減少させるために、高分子フィルムへ頻繁に添加される。多層フィルムでは、有機性及び無機性粘着防止剤が、しばしば、多層フィルムの外側にある最外層フィルムに含有される。そのような場所に存在することにより、当該フィルムをその用途のために加工するフィルム製造の間に、及び、包装などの使用の際に流出（ｂｌｅｅｄ−ｏｕｔ）又はプレートアウト（ｐｌａｔｅ−ｏｕｔ）が生じ得る。当該粘着防止剤も、また、表面から吹き出る場合があり、それにより、望ましくないＣＯＦの増加がもたらされる。
【０００３】
装置のプレートアウトにより、装置が稼動できない時間が生じることになる。そのような粘着防止剤は、また、コーテッドフィルム又は蒸着フィルムにダメージを与え得る。
【０００４】
これら全ての傾向により、粘着防止剤の含有量は低く保つ必要が生じ、従って、所望される別の手法に比べて効率も低下する。
【０００５】
米国特許第６，０８７，０１５号には、ａ）熱可塑性ポリマーのコア層、ｂ）皮膜形成ポリマーのブレンド及びポリジアルキルシロキサンを有する艶消し表面層、を含む艶消し表面フィルムが示唆されている。当該フィルムは、低い摩擦係数の艶消し層を有するフィルムを製造すると記載されている。ポリジアルキルシロキサンを含有する層の上のスキン層については、開示されていない。
【０００６】
日本国特許出願公開第２６６８７９９号には、成分ＡとＢよりなる組成物の表面層が、少なくとも１の二軸延伸結晶性プロピレンポリマー基層の表面に貼合わされることを特徴とする二軸延伸多層フィルムが示唆されている。成分Ａは、エチレン含有量が３乃至８重量パーセントのプロピレン−エチレンランダムコポリマー、及び、エチレン含有量が０．５乃至５重量パーセントでブテン−１含有量が３乃至２５重量パーセントのプロピレン−エチレン−ブテン−１のランダムコポリマーから選択される少なくとも１の樹脂の１００重量部である。成分Ｂは、重合度ｎが３５００乃至８０００のポリジオルガノシロキサンの０．１乃至１．０重量部である。当該フィルムは、著しく改善された、包装機への適合性及び高速自動包装装置に対する適性を有すると記載されている。
【０００７】
ＥＰ０８２６４９１Ｂ１には、第１のポリマー外層、第２のポリマー外層、及び、当該第１及び第２外層の間に位置しポリマー材料と粒子状粘着防止剤を有する基質層を含む多層フィルムが開示されている。
それゆえ、多層フィルムの最外層又は表面の粘着防止剤に関する上述の問題を軽減又は解消する多層フィルムへの商業的需要が存在する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、有機性又は無機性粘着防止剤を含有する層の上に同時押出されたスキン層が、低いＣＯＦを有し、流出、プレートアウト、及び別の表面の引掻などが実質的に生じない多層フィルムを提供し得ることを見出した。
【０００９】
第１表面及び第２表面を有するコア層（ｃｏｒｅ  ｌａｙｅｒ）を含み、当該コア層が、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレンプロピレンランダムコポリマー（ＲＣＰ）、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ｉＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレンホモポリマー（ｓＰＰ）、又はそれらの組合せから選択される、フィルムが意図される。当該コア層は、５−５００μｍの範囲の厚さで全フィルム中に存在し得る。さらに、少なくとも第１の連結層（ｔｉｅ  ｌａｙｅｒ）は、コア層の第１表面と隣接し（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）、当該第１連結層は、ｉＰＰ、（ＲＣＰ）、プロピレンブテンコポリマー（ＰＢ）、エチレンプロピレンブテンターポリマー（ＥＰＢ）、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、ｓＰＰ、又はそれらの組合せの１つである。ここで、当該第１連結層は、さらに、非晶質シリカ、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リン酸カルシウム、架橋ポリメタクリル酸、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、テフロン（登録商標）粉末、又はそれらの組合せの１から選択されるの添加剤を、第１連結層の総重量に基づく重量％で０．０５−２重量％含む。第１連結層は、フィルムにおいて、０．５−１０μｍの範囲の厚さを有し、ここで、当該添加物は、０．５乃至２０μｍの範囲の平均粒子サイズ、及び第１連結層の厚さの１０％より大きい平均粒子サイズを有する。さらに、少なくとも第１のスキン層が第１連結層と隣接し、それにより当該第１連結層は、コア層と第１スキン層の間に位置する。当該第１スキン層は、ｉＰＰ、ＲＣＰ、ＰＢ、ＥＰＢ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ＥＶＡコポリマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレンプロピレンブロックコポリマー、又はそれらの組合せの１から選択される物質である。当該スキン層は、実質的に添加剤が存在しないことができ、ここで、第１スキン層は、０．１−８μｍの範囲の厚さを有する。さらに、当該フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４による測により、２未満のＣＯＦを有する。
【００１０】
これら及びその他の特徴、観点、及び本発明における実施態様の利点は、以下の詳細な説明及び特許請求の範囲を参照することによりさらに理解されるであろう。
【００１１】
発明の詳細な説明
本発明の特定の実施態様では、スキン層の下の層に粘着防止剤を有する多層フィルムが考慮される。言い換えると、粘着防止剤は、コア層とスキン層の間の少なくとも１の連結層において、多層フィルムに含まれる。当該粘着防止剤は、一般に、天然の無機物又は有機物であることができる。
【００１２】
以下は、熱可塑性樹脂と粘着防止剤の特定の組合せ、多層フィルム等の実用品へのそれらの成形加工、及びこれらの製品の用途についての、詳細な説明である。本発明の範囲から逸脱することなく、これらの実施態様についての多くの変更が可能であることが、当業者には明らかであろう。例えば、特定の具体的なフィルム層組成物、当該層に含まれる添加剤、及び当該フィルム内の層についての特定の配置が例示されているが、その他の組成物及び配置もまた考慮される。さらに、本発明のフィルムの実施態様における用途として包装、ラベリング（ｌａｂｅｌｉｎｇ）、イメージング（ｉｍａｇｉｎｇ）が説明されているが、その他の用途もまた考慮される。
【００１３】
当該記載が具体的である範囲では、本発明の特定の実施態様を説明することのみを目的とするものであり、本発明の概念をこれら特定の実施態様に限定されると解すべきではない。
【００１４】
コア層
本発明の実施態様におけるコア層には、アイソタクチックホモポリマーのポリプロピレン（ｉＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、又はそれらの組合せの１から選択される物質が含まれ得る。これらの物質は、他の層のポリオレフィンと同様、いずれもチーグラー・ナッタ触媒又はメタロセン触媒、又はそれらの組合せによる触媒作用を受け得る。当該コア層は、一般に、第１及び第２表面という２つの表面を有する。
【００１５】
コア層に用いる場合、ポリプロピレンコポリマーは、エチレン又はブテンの１以上から選択される１以上のコモノマーを含み得る。プロピレンは、そのようなコポリマー又はターポリマー中に、９０重量％より多く存在する。ここで考慮されるプロピレンポリマーは、一般に、１４０℃以上、又は１５０℃以上の融点を有する。プロピレンポリマーの例には、Ｆｉｎａ３３７１（Ｆｉｎａ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）及びＰ４２５２（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．から市販されている）が含まれる。シンジオタクチックポリプロピレンは、２５％未満、又は１５％未満、又は６％未満の立体規則性（ｉｓｏｔａｃｔｉｃｉｔｙ）を有し得る。シンジオタクチック序列の平均長さは、２０より大きく、又は２５より大きい。本発明の実施態様における使用に適切なシンジオタクチックポリプロピレン樹脂には、Ｆｉｎａ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＥＯＤ９３−０６及びＥＯＤ９５−０１が含まれる。
【００１６】
ポリプロピレンポリマーの溶融流量（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｉｏｓ、ＭＦＲｓ）は、０．５乃至８、又は１．５乃至５ｄｇ／分の範囲であることができる。エチレンに基づくポリマーのメルトインデックスは、０．５乃至１５ｇ／１０分の範囲であることができる。
【００１７】
有用なエチレンポリマーには、Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＨＤＰＥ  Ｍ−６２１１及びＨＤＰＥ  Ｍ−６０３０、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．のＨＤ−６７０４．６７が含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。
【００１８】
本発明の実施態様におけるコア層は、５−５０μｍ、又は５−２００μｍ、又は５−５００μｍの範囲の厚さを有する。
【００１９】
当該コア層は、微細気孔（ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ  ｖｏｉｄ）を有し、及び／又は、酸化鉄、カーボンブラック、アルミニウム、ＴｉＯ２、タルク、又はそれらの組合せの１から選択される不透明剤（ｏｐａｃｉｆｙｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）を１−１５、又は１−８、又は２−４重量％含有する。
【００２０】
コア層のポリマーマトリクス材料に充填剤として添加され得る気孔誘導粒子（ｖｏｉｄ−ｉｎｉｔｉａｔｉｎｇ  ｐａｒｔｉｃｌｅ）は、二軸延伸温度において心材と不相溶である任意の適切な有機物又は無機物であることができ、例えば、ポリブテンテレフタレート（ＰＢＴ）、ナイロン、固体又は中空の予備成形ガラス球、金属ビーズ又は球、セラミック球、カルシウムカーボネート、又はそれらの組合せである。
【００２１】
当該気孔誘導粒子の平均直径は、０．１乃至１０μｍであることができる。これらの粒子は、任意の所望の形状であることができ、或いは、ほぼ球状であることができる。このことは、各気孔が同一の寸法であることを意味するものではない。一般に、類似の粒子が用いられる場合には、寸法が異なっても、各気孔は類似の形状となる傾向がある。これらの気孔は、２つの向い合う、端が接触している凹型ディスクにより定まる形状を有し得る。これらの気孔誘導粒子は、コア層の総重量に基づいて、３０未満、又は２０未満、又は１０未満、又は２乃至１０重量パーセント未満でコア層に存在する。
【００２２】
２つの主軸の平均（ｔｗｏ  ａｖｅｒａｇｅ  ｍａｊｏｒ）気孔寸法は、３０ミクロンより大きい。上述のように、当該気孔誘導粒子は、少なくとも二軸延伸温度において、心材と不相溶であることができる。
【００２３】
コアは、上述のように、気孔の地層（ｓｔｒａｔａ）中に位置する熱可塑性ポリマーマトリクス材料である。当該気孔は、マトリクスの構造を策定（ｃｒｅａｔｅ）する。“地層（ｓｔｒａｔａ）”という語は、多数の空孔形成マトリクスが存在することを意味し、さらに、気孔自体は、２つの主軸寸法がポリマー性フィルム構造の延伸方向と対応して整列するように配向され得る。上述のように、１−８重量％又は２−４重量％の酸化鉄、及び０−１．０重量％又は０．２５−０．８５重量％のアルミニウムが、コアマトリクスに添加される。カーボンブラックもまた、酸化鉄のいくつか又は全てに代えて用いられ得る。
【００２４】
典型的なコアの気孔は、主軸寸法（ｍａｊｏｒ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）Ｘ及びＹ、副軸寸法（ｍｉｎｏｒ  ｄｅｍｅｎｓｉｏｎ）Ｚを有するものと定義され、ここで、Ｘは縦方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸と並行し、Ｙは横断方向の延伸と並行し、さらに、寸法Ｚは、気孔を誘導する球状粒子の断面寸法にほぼ対応する。
【００２５】
配向条件は、Ｚ寸法と比較して、主軸寸法によりコアの気孔のＸ及びＹ寸法であることができる。従って、Ｚ寸法は気孔を誘導する球状粒子の断面寸法と概ね近似するが、Ｘ及びＹ寸法はそれより著しく大きくなり得る。
【００２６】
ポリプロピレンは、そのガラス転移温度よりも高い温度において延伸され得る。当該温度条件により、Ｘ及びＹは、気孔の分裂が生じることなく、Ｚ寸法の少なくとも数倍になる。上述のように、マトリクスポリマーと気孔誘導粒子は不相溶性であり、この語は、当該材料が２つの別個の相であるという意味で用いられる。球状の気孔誘導粒子は、低融点のポリマー全体に分散相を形成し、当該ポリマーは、最終的には、延伸において、気孔内の特定の場所に位置する球状粒子により気孔が充填されたマトリクスになる。
【００２７】
コア層は、炭化水素ワックスを含有し得る。用いられるワックスは、典型的には炭化水素ワックスであり、ミネラルワックス又は合成ワックスであることができる。ポリエチレン型ワックスは、２２乃至６５炭素原子又は２２乃至４０炭素原子の平均鎖長、３００乃至８００の分子量、及び１２５ｏＦ乃至１９０ｏＦ（５２℃乃至８８℃）の融点を有し得る。これらのワックスには、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、及び、中間の長さのワックスで、約３００乃至４５０の分子量、及び１２５ｏＦ乃至１６０ｏＦ（５２℃乃至７１℃）の融点のものが含まれる。典型的には、パラフィンワックスには、直鎖パラフィンの含有量が一般に３５乃至９０重量パーセントである、直鎖パラフィン及び分枝パラフィンの混合物が含まれる。当該パラフィンワックスは、典型的には、幅広い分子量分布を有する。例えば、特定数の炭素原子を含む鎖の各フラクションは、ワックスの２５パーセント未満、又は２０パーセント未満に相当する。幅広い分子量分布を有するパラフィンワックスは、狭い分子量分布を有するパラフィンワックスよりも優れた遮断性を提供する。適切なワックスは、Ｃｈｅｖｒｏｎ１４３である。これは、１４３ｏＦ（６２℃）の融点、２９炭素原子の平均鎖長、４１６の平均分子量、７４パーセントの直鎖パラフィン含有量を有し、１２パーセントのＣ２８フラクション、１２パーセントのＣ２９フラクション、及び１１パーセントのＣ３０フラクション（ワックス中における最も大きな３つのフラクション）を含有する。典型的には、コア層は、ワックスを、当該コア層の総重量に基づいて２．５重量％より多く、５重量％より多く、７．５重量％より多く、１０重量％より多く、又は１２重量％より多く、又は１５重量％より多く含有する。
【００２８】
コア層は、また、炭化水素樹脂を含有し得る。そのような炭化水素樹脂の例が、米国特許５，６６７，９０２号に記載されている。当該樹脂は、コアポリマーと相溶性の低分子量炭化水素であることができる。当該樹脂は、所望ならば水素化され得る。当該樹脂は、５０００未満又は２０００未満、又は５００−１０００の範囲の数平均分子量を有し得る。当該樹脂は、天然物又は合成物であることができ、６０℃−１８０℃の範囲の軟化点を有し得る。炭化水素樹脂の例には、石油樹脂、テルペン樹脂、スチレン樹脂、及びシクロペンタジエン樹脂が含まれ得る（ただし、これらに限定されない）。
【００２９】
商業的に入手可能な水素化樹脂の例には、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｏｒｐ．から市販されているＰｉｃｃｏｌｙｔｅ（登録商標）、Ｒｅｇａｌｒｅｚ（登録商標）、Ｒｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されているＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）が含まれる。
【００３０】
１の特定な樹脂は、飽和脂環式樹脂であることができる。そのような樹脂は、用いられる場合には、環球法による測定で、８５−１４０℃又は１００−１４０℃の範囲の軟化点を有し得る。商業的に入手可能な飽和脂環式樹脂の例は、Ａｒａｋａｗａ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌｔｄ．（日本国）から市販されているＡｒｋｏｎ−Ｐ（登録商標）である。
【００３１】
コア層は、任意のそのような樹脂を、単独で又は任意の組合せで１５重量％未満又は１０重量％未満含むことができ、又は２−１０重量％の範囲、場合によっては、１−５重量％又は６−１２重量％の異なる水準で含むこともできる。
【００３２】
さらに、コア層は、上述の配合物の２以上を含むことができる。
【００３３】
連結層（Ｔｉｅ  Ｌａｙｅｒ）
それぞれコア層の第１及び第２表面と隣接する、第１の及び（任意の）第２の連結層もまた、考慮される。当該第１及び／又は任意の第２連結層は、さらに、以下で詳述する粘着防止剤を含み得る。２以上の連結層が存在する場合、当該粘着防止剤は、これらの連結層の１以上に存在し得る。本発明の実施態様における連結層は、一般に、コア層の片方又は両方の表面に隣接する。当該連結層が２つの場合、それらのポリマー組成は同一でも異なってもよい。連結層に有用な材料には、エチレンプロピレンコポリマー、エチレンプロピレンランダムコポリマー（ＲＣＰ）、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ｉＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、エチレンプロピレンブテンターポリマー（ＥＰＢ）、プロピレンブテンコポリマー（ＰＢ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ｓＰＰ）、又はそれらの組合せが含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。第１及び任意の第２連結層は、０．５−１０μｍ、又は０．５−７μｍ、又は０．５−８μｍ、又は０．７−５μｍ、又は０．７−４μｍ、又は０．７−３μｍ、又は０．７−２μｍの範囲でフィルム中に存在し、当該第１及び第２連結層は、それぞれが同一の又は異なる厚さでもよい。
【００３４】
粘着防止剤
本発明の実施態様の多層フィルムにおいて用いられ得る典型的な無機粘着防止剤には、非晶質シリカ、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リン酸カルシウム、又はそれらの組合せが含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。本発明の実施態様の多層フィルムにおいて用いられ得る典型的な有機粘着防止剤には、架橋ポリメタクリル酸（Ｅｐｏｓｔａｒ（登録商標）、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉより市販）、ポリメチルシルセスキオキサン（Ｔｏｓｐｅａｒｌ（登録商標）、Ｔｏｓｈｉｂａ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏ．より市販）、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、テフロン（登録商標）粉末、又はそれらの組合せが含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。各層における、当該粘着防止剤又は粘着防止剤の組合せの典型的な添加量は、粘着防止剤を含有する層の総重量に基づいて、０．０５−２重量パーセント、又は０．０７５−１．５重量パーセント、又は０．１−１重量パーセント、又は０．１−０．５重量パーセントの範囲であることができる。本発明の実施態様において考慮される当該粘着防止剤の（平均）粒子サイズは、０．１−２０μｍ、又は０．５−２０μｍ、又は０．５−１５μｍ、又は１−１０μｍの範囲である。
【００３５】
多層フィルム構造における粘着防止剤の位置又は場所は、１以上のスキン層又は外層ではなく、連結層内である。本明細書で述べるように、表面層に粘着防止剤を有する前記多層フィルムは、一般に、本発明における実施態様の範囲には含まれない。２つの連結層が存在する場合、粘着防止剤は、当該連結層の１つ又は両方に存在し得る。
【００３６】
本発明の実施態様では、粘着防止剤の粒子サイズは、その平均粒子サイズで、それらが含まれる連結層の厚さよりも大きくてもよい。当該平均粒子サイズは、連結層の厚さの１０％、又は２０％、又は３０％、又は４０％、又は６０％、又は８０％、又は１００％、又は１２０％、又は１４０％、又は１６０％、又は１８０％よりも大きいものであることができる。
【００３７】
スキン層
本発明のその他の実施態様では、第１連結層と隣接し、所望ならば第２連結層と隣接し、或いは第２連結層が存在しない場合にはコア層と隣接する、スキン層が考慮される。これらの場合には、第１スキン層は第１連結層と隣接し、第２スキン層は第２連結層又はコア層と隣接し得る。当該スキン層は、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ｉＰＰ）、エチレンプロピレンブロックコポリマー、エチレンプロピレンランダムコポリマー（ＲＣＰ）、プロピレンブテンコポリマー（ＰＢ）、エチレンプロピレンブテンターポリマー（ＥＰＢ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、又はそれらの組合せの１以上から選択される材料であることができる。２つのスキン層がある場合、それらは同一の又は異なる組成であってもよく、及び／又は、同一の又は異なる厚さでもよい。２つのスキン層が存在する場合、それらの１つ又は両方は、上述の添加される粘着防止剤を実質的に含まない。「実質的に含まない」とは、添加剤を含有する層の総重量に基づいて、上述の任意の添加剤が、当該スキン層に０．０５重量％未満、又は０．０２５重量％未満、又は０．０１重量％未満、又は０．００１重量％未満、又は０重量％未満しか存在しないことを意図する。当該スキン層は、０．１−５μｍ、又は０．１−８μｍ、又は０．１−３μｍ、又は０．１−１．５μｍ、或いは、３μｍ以下、又は２μｍ以下、又は１．５μｍ以下、又は１μｍ以下で、フィルム中に存在し得る。第２スキン層が存在する場合には、当該層は、０．１−５μｍ、又は０．１−３μｍ、又は０．３−１．５μｍ、又は０．３−１μｍの範囲で存在する。
【００３８】
塗料
別の実施態様では、１以上の塗料が１以上のスキン層に塗布されることができ、それらには、アクリルポリマー、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレンアクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、エチレンアクリル酸メチルコポリマー（ＥＭＡ）、又はポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）によるコーティング等の技術が含まれ得る。
【００３９】
アクリル塗料は、米国特許第３，７５３，７６９号及び４，８６５，９０８号に開示されている任意のターポリマー組成物から生じ得る。これらの塗料組成物は、（ａ）２乃至１５又は２．５乃至６重量部の、アクリル酸、メタクリル酸又はそれらの混合物の１以上から選択されるアルファ−ベータモノエチレン不飽和のカルボン酸、及び（ｂ）８５乃至９８又は９４乃至９７．５重量部の（１）アクリル酸メチル又はアクリル酸エチル及び（２）メタクリル酸メチルを含む中性モノマーエステル、のインターポリマーを含む樹脂をフィルム形成成分として含有する。これらのインターポリマー組成物は、さらに、アクリル酸アクリルがアクリル酸メチルの場合には、３０重量パーセント乃至５５重量パーセントのメタクリル酸メチル、及び、アクリル酸アクリルがアクリル酸エチルの場合には、５２．５重量パーセント乃至６９重量パーセントのメタクリル酸メチルを含むことにより特徴付けられる。以下でより詳細に述べるように、当該塗料組成物は、アンモニア性溶液の形態を含む種々の方法によって、本発明のフィルムに塗布され得る。
【００４０】
前述の中性モノマーエステルから調製されるコポリマー塗料組成物も、同様に有用である。これらの塗料組成物は、好ましくは、エマルジョン形態のフィルムラミネートに塗布される。
【００４１】
当該塗料は、また、フィルム製造操作における塗料として従来用いられている公知の及び慣用的な任意のポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）に基づくものであることができ、例えば、米国特許第４，２１４，０３９号、４，４４７，４９４号、４，９６１，９９２号、５，０１９，４４７号、及び５，０５７，１７７号に記載されている任意のＰＶＤＣ材料である。
【００４２】
米国特許第５，２３０，９６３号には、コーティングを含む方法によるフィルムの酸素遮断性の向上、又はフィルム表面へのＰＶＤＣコーティング層の粘着性を向上させるプライマー層の塗布が開示されている。少なくとも５０％、又は７５％乃至９２％の塩化ビニリデン含有量を有する、商業的に入手可能なＰＶＤＣラテックスが用いられ得る。当該ＰＶＤＣは、また、塩化ビニリデンと１以上のその他のエチレン不飽和コモノマーのコポリマーとして提供されることができ、当該コモノマーには、アクリル酸及びメタクリル酸等のアルファ、ベータエチレン不飽和酸；メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等の、１−１８炭素原子を有する上記酸のアルキルエステルなどが含まれる。さらに、アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のアルファ、ベータエチレン不飽和ニトリル、及び、スチレン及び塩化ビニルコモノマー等のモノビニル芳香族化合物を用いることができる。対象となる特定のＰＶＤＣラテックスは、８２重量％の塩化ビニリデン、１４重量％のアクリル酸エチル、及び４重量％のアクリル酸を含む。或いは、８０重量％の塩化ビニリデン、１７重量％のアクリル酸メチル、及び３重量％のメタクリル酸も、同様に用いることができる。
【００４３】
塗料として用いられ得るビニルアルコールポリマーは、任意の市販されている材料であることができる。例えば、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から得られる、Ｖｉｎｏｌ  １２５（９３．３＋％超加水分解ポリビニルアルコール）又はＶＩＮＯＬ  ３２５（９８％加水分解ポリビニルアルコール）である。さらに、ＰＶＯＨ塗料の塗布が、米国特許第５，２３０，９６３号開示されている。
【００４４】
当該塗料組成物を適切な基質に塗布する前に、フィルムの上面は、本明細書に記載のように処理され、その表面エネルギーが増大される得る。この処理は、公知の技術を用いて遂行されることができ、それらは、例えば、フィルムの塩素化（すなわち、気体塩素へのフィルム表面の暴露）、クロム酸等の酸化剤による処理、熱風又は蒸気処理、火炎処理などである。任意のこれらの技術を用いて効果的にフィルム表面が前処理されるが、別の処理法としては、フィルムを一組の離間（ｓｐａｃｅｄ）電極に通し、当該フィルム表面を高圧コロナ放電に暴露することを含む電子処理がある。フィルム表面の電子処理の後、塗料組成物がそこに塗布される。
【００４５】
中間の下塗剤（ｐｒｉｍｅｒ）コーティングが用いられ得る。この場合、当該フィルムは、まず、上述の１の方法により処理され、それにより処理されたフィルム表面に活性接着部位（ａｃｔｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｓｉｔｅ）が増大され、その後、下塗材料の連続コーティングが塗布され得る。そのような下塗材料は、当該技術分野において公知であり、それには、例えば、エポキシ及びポリ（エチレンイミン）（ＰＥＩ）材料が含まれる。Ｓｔｅｉｎｅｒの米国特許第３，７５３，７６９号、Ｓｔｅｉｎｅｒの米国特許第３，７５３，７６９４，０５８，６４５号、Ｈｅｉｎらの米国特許第４，４３９，４９３号には、そのような下塗剤の使用及び塗布が開示されている。当該下塗剤は、後に塗布される塗料組成物と十分かつ確実に結合するための全体として接着活性な表面を提供し、従来の溶液塗布法，例えば、合わせローラー塗布（ｍａｔｉｎｇ  ｒｏｌｌｅｒ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）によってフィルムに塗布され得る。
【００４６】
塗料組成物は、アルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒により調製される溶液としてフィルムに塗布することができる。しかしながら、塗料組成物は、有機溶媒中に十分に分散させることが困難である不溶性の、細かく粉砕された無機物を含有するため、当該塗料組成物は、任意の慣用手段、例えば、グラビア塗布、ロール塗布、浸漬、吹付（ｓｐｒａｙｉｎｇ）等により処理表面へ塗布されるのが好ましい。過剰の水溶液は、練りロール、塗布ナイフ等により除去され得る。
【００４７】
当該フィルムは、縦方向に延伸され、塗料組成物によりコーティングされ、その後、垂直に横断方向へ延伸され得る。更に別の実施態様では、当該コーティングは、二軸延伸が完了した後に実施され得る。
【００４８】
当該塗料組成物は、平滑で、均等分配された層の乾燥により蒸着するような量で塗布されることができ、それは、一般に、０．０１−０．２ミル（０．２５−５μｍ）の厚さ（フィルム１０００平方インチ当り０．２−３．５ｇに相当）のオーダーである。一般に、当該塗料は、多層フィルムの総重量に基づいて、塗布フィルム組成物全体の１乃至２５重量％、又は７乃至１５重量％で存在する。フィルム上の塗料は、その後、熱風、輻射熱、又は任意のその他の手段により乾燥され得る。
【００４９】
延伸
本発明の実施態様には、多層フィルムの可能な延伸が含まれる。押出方向における延伸は、縦方向延伸（ＭＤ）として知られ、押出方向と垂直な延伸は、横断方向（ＴＤ）として知られている。延伸は、ＴＤ延伸の遂行のためのブローアップ比を用いて、インフレートフィルム（ｂｌｏｗｎ  ｆｉｌｍ）をＭＤ方向に伸長又は引張ることにより遂行することができ、又はその両方を用いることもできる。インフレートフィルム又はキャストフィルムは、また、フィルム形成工程の後の、１又は２方向におけるテンター延伸（ｔｅｎｔｅｒ  ｆｒａｍｅ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）により延伸され得る。延伸比は、一般に、１：１−１：１５、又はＭＤ１：４−１：１０、又はＴＤ１：７−１：１２の範囲である。
【００５０】
処理
本発明の実施態様における多層フィルムの１以上の露出表面又は最外層表面は、金属化、塗料、印刷インキ、又は貼合せが受容し易いように処理された表面であることができる。当該表面処理は、当該技術分野において公知である方法の１つを用いて実施され得る。当該方法には、コロナ処理、火炎処理、プラズマ、又は分極火炎による処理が含まれる。一般に、本発明の実施態様におけるフィルムの処理表面は、粘着防止剤を含有する層と向い合う、複合フィルムの最外層において処理される。粘着防止剤を含有する連結層が２つある場合、一般に１の表面が処理される。
【００５１】
表面特性の測定
摩擦係数（ＣＯＦ）は、表面特性の指標である。当該測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４によるものである。本試験において、ＣＯＦは、通常は、室温（２２℃）で測定し、本発明の実施態様では、室温のＣＯＦは、２未満、又は１．５未満、又は１．２５未満、又は１．０未満、又は０．９未満、又は０．８未満、又は０．７未満である。ＣＯＦの別の測定法は、１３５℃（２７５ｏＦ）で測定されるホットスリップ（ｈｏｔ  ｓｌｉｐ）である。本発明の実施態様では、２未満、又は１．９未満、又は１．８５未満、又は１．８未満である。いずれのＣＯＦ試験も、一般に、未処理の表面同士で行われる。２つの未処理表面がある場合には、１が選択され、それら同士で試験される。
【００５２】
金属化（蒸着）
一般に、スキン層の１は、金属化され得る層である。しかしながら、スキン層が利用されない場合には、コア層の表面が金属化される。当該金属化には、アルミニウムの蒸着による真空金属化が含まれ得る。
【００５３】
その他の配合物
本発明のブレンドの実施態様におけるその他の配合物には、顔料、着色剤、酸化防止剤、オゾン亀裂防止剤、防曇剤、帯電防止剤、及び、炭酸カルシウム、珪藻土、カーボンブラック、それらの組合せ等の充填剤などが含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。当該添加剤は、効果的な量で用いられ得るが、それは所望の性質に依存して変化する。典型的には、当該添加剤は、粘着防止剤、スリップ剤、酸化防止剤、防湿剤、又は気体遮断剤の１以上から選択される。
【００５４】
層の重量に基づいて０．０５乃至約３重量％の範囲の量で用いられ得る、有用な帯電防止剤には、スルホン酸アルカリ金属塩、ポリエーテル修飾ポリジオルガノシロキサン、ポリアルキルフェニルシロキサン、及び３級アミンが含まれる。
【００５５】
典型的なスリップ剤には、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、ワックス、金属石鹸、が含まれ、これらは、層の総重量に基づいて０．１−２重量パーセントの範囲の量で用いられ得る。有用な脂肪族アミドのスリップ剤の例は、エルクアミドである。
【００５６】
１０，０００−２，０００，０００ｃＳｔの粘度を有する、慣用されているシリコーンオイル又はガムも考慮される。
【００５７】
有用な酸化防止剤は、フェノール性酸化防止剤であり、一般には、層の総重量に基づいて０．１重量％−２重量パーセントの範囲の量で用いられる。１の有用な酸化防止剤が、“Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０” （Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）の登録商標の下で市販されている。
【００５８】
遮断剤は、有効量で用いられ、それらには、低分子量樹脂、炭化水素樹脂、特に、石油樹脂、スチレン樹脂、シクロペンタジエン樹脂、及びテルペン樹脂が含まれ得る。
【００５９】
所望ならば、スキン層は、潤滑性のためにワックスと配合され得る。ワックスの量は、層の総重量に基づいて２−１５重量％の範囲である。熱可塑性フィルムにおいて有用な任意の従来型ワックスが考慮される。
【００６０】
定義及び試験手順
溶融流量（ＭＦＲ）：    ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件Ｌ
メルトインデックス：    ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件Ｅ
ＣＯＦ            ：    ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４（室温、２２℃）
ホットスリップ（１３５℃）：  本明細書で概説する独自の試験
【実施例】
【００６１】
実験
材料：
同時押出されたヒートシール可能型フィルムの構造
フィルム構造の設計は、５層フィルムについて試験工場ラインで評価され、アイソタクチックホモポリマーポリプロピレンのコア層、当該コア層の両側にアイソタクチックホモポリマーポリプロピレンの連結層、及びＥＰＢターポリマーの外側のスキン層を含む。当該連結層は、それぞれ、ホモポリマーポリプロピレン中に０．５−１．０重量％（各層の重量に基づく）の濃度の有機粘着防止剤をを含有する。連結層は、約１．５ミクロンの厚さであり、スキン層は、薄い０．６３ミクロンの厚さである。当該フィルム構造の片側は火炎処理される。実際のフィルム設計と用いた樹脂を以下の表に示す。
【００６２】
【表１】
2004527398.tif 000031
【００６３】
サブミクロンの外側スキン層を有する連結層中にＥｐｏｓｔａｒ  ＭＡ及びＴｏｓｐｅａｒｌ粘着防止剤を用いた場合に得られた結果を、以下の表２にまとめる。当該Ｅｐｏｓｔａｒは６及び１０ミクロンの２つの粒子サイズにおいて評価し、Ｔｏｓｐｅａｒｌは４．５ミクロンのサイズでのみ試験した。各粒子サイズにおける２つの添加量（０．５及び１．０％）について、調査した。これらの比較的大きな有機粘着防止剤と薄い外側スキン層により、外面におけるＣＯＦの改善が見られる。また、連結層に粘着防止剤粒子を取り込み、ターポリマーの外部又はスキン層に添加剤が存在しない場合には、ホットスリップの改善も確認される。
【００６４】
【表２】
2004527398.tif 000032
上記表におけるホットスリップの２．３７とデータは、不良データであり、本発明の実施態様を説明するものではないと思われる。
【００６５】
特定の実施態様を参照しながら本発明を詳細に説明してきたが、その他の実施例も可能である。例えば、１以上の連結層に粘着防止剤を有する多層フィルムを例示したが、それ
例外も考慮される。それゆえ、特許請求の範囲は、本明細書における実施態様の記載に限定されるべきではない。




【国際調査報告】
2004527398.tif 000033
2004527398.tif 000034