(57)【要約】本発明は、吐出側２０と吸込み側１０とを有するポンプＰを備えた、周辺外気圧Ｕに対して少なくとも一時的に過圧をシステムＳ内に発生させるための装置であって、過圧発生時には前記吐出側２０が前記システムＳに接続し、かつ前記吸込み側１０が少なくとも第１弁ＭＶ１、特に第１電磁弁を介して周辺外気圧に接続するようにした形式のものに関する。本発明によれば、過圧発生時に吸込み体積流のために付加的な横断面積を提供する手段が設けられている。更に本発明は、特に本発明の装置と併用するために設けられた弁に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出側（２０）と吸込み側（１０）とを有するポンプ（Ｐ）を備えた、周辺外気圧（Ｕ）に対して少なくとも一時的に過圧をシステム（Ｓ）内に発生させるための装置であって、過圧発生時には前記吐出側（２０）が前記システム（Ｓ）に接続し、かつ前記吸込み側（１０）が少なくとも第１弁（ＭＶ１）、特に第１電磁弁を介して周辺外気圧（Ｕ）に接続し、しかも前記第１弁（ＭＶ１）がその横断面積に基づいて吸込み体積流を絞るようにした形式のものにおいて、
過圧発生時に吸込み体積流のために付加的な横断面積を提供する手段（ＺＶ）が設けられていることを特徴とする、過圧を発生させるための装置。
【請求項２】
前記手段が、過圧発生時に第１弁（ＭＶ１）に対して並列に接続された少なくとも１つの付加弁（ＺＶ）から成っている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
付加弁（ＺＶ）が、システム内に発生した過圧によって開弁される、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
付加弁（ＺＶ）が、システム（Ｓ）内の圧力低減時に閉弁される、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
第２弁（ＭＶ２）、特に第２電磁弁が設けられており、かつポンプ（Ｐ）の吐出側が、過圧発生時に前記第２弁（ＭＶ２）を介してシステム（Ｓ）に連通する、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
装置が更に、周辺外気圧（Ｕ）に対して負圧をシステム（Ｓ）内に発生させるためにも適しており、負圧発生時にはポンプ（Ｐ）の吐出側（２０）が第１弁（ＭＶ１）を介して周辺外気圧（Ｕ）に接続するのに対して、前記ポンプ（Ｐ）の吸込み側が第２弁（ＭＶ２）を介して前記システム（Ｓ）に連通する、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
付加弁（ＺＶ）が、過圧発生時には付加的に過圧弁の機能を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
互いに連通可能な弁入口ポート（１００）と弁出口ポート（１０１）とを備えた形式の、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置用の弁、特に付加弁において、
弁が、制御室（１０３）に連通する制御圧入口ポート（１０２）を有し、かつ、制御室（１０３）内の圧力が設定値を超えると、弁入口ポート（１００）が弁出口ポート（１０１）と連通することを特徴とする、弁、特に付加弁。
【請求項９】
弁入口ポート（１００）が、制御室（１０３）の空間的な拡張によって、弁出口ポート（１０１）と連通させられる、請求項８記載の弁。
【請求項１０】
制御室（１０３）が、該制御室（１０３）の空間的な拡張を可能にするダイヤフラム（１０４）によって画定される、請求項８又は９記載の弁。
【請求項１１】
ダイヤフラム（１０４）の、制御室（１０３）とは反対の方の側に、弁出口ポート（１０１）と連通する弁室（１０５）が設けられており、かつ該弁室（１０５）が前記ダイヤフラム（１０４）の不作用状態では弁入口ポート（１００）に対して封止されている、請求項８から１０までのいずれか１項記載の弁。
【請求項１２】
弁室（１０５）が、弁皿（１０７）と協働する弁座（１０８）を有している、請求項８から１１までのいずれか１項記載の弁。
【請求項１３】
ダイヤフラム（１０４）が制御室（１０３）の空間的拡張時に、弁室（１０５）を弁入口ポート（１００）と連通させるように、弁皿（１０７）に作用する、請求項８から１２までのいずれか１項記載の弁。
【請求項１４】
ダイヤフラム（１０４）が、棒状エレメント（１０６）を介して弁皿（１０７）に作用する、請求項８から１３までのいずれか１項記載の弁。
【請求項１５】
ダイヤフラム（１０４）及び／又は棒状エレメント（１０６）及び／又は弁皿（１０７）が一体に成形されている、請求項８から１４までのいずれか１項記載の弁。
【請求項１６】
ダイヤフラム（１０４）及び／又は棒状エレメント（１０６）及び／又は弁皿（１０７）が、ゴム弾性質材料から形成されている、請求項８から１５までのいずれか１項記載の弁。
【請求項１７】
制御室（１０３）内の最大圧力を超えると、弁が、制御圧入口ポート（１０２）を弁入口ポート（１００）及び／又は弁出口ポート（１０１）と連通する、請求項８から１６までのいずれか１項記載の弁。
【請求項１８】
制御室（１０３）内の最大圧力を超えない限り、支持プレート（１１２）が、ダイヤフラム（１０４）によって前記制御室（１０３）を弁室（１０５）に対して封止するように、前記ダイヤフラム（１０４）に対して作用する、請求項８から１７までのいずれか１項記載の弁。
【請求項１９】
支持プレート（１１２）が、ダイヤフラム（１０４）に対して作用するために、ばねエレメント（１１３）によって予荷重をかけられる、請求項８から１８までのいずれか１項記載の弁。
【請求項２０】
弁皿（１０７）がばねエレメント（１０９）によって、弁座（１０８）の方に向かって予荷重をかけられる、請求項８から１９までのいずれか１項記載の弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、吐出側と吸込み側とを有するポンプを備えた、周辺外気圧に対して少なくとも一時的に過圧をシステム内に発生させるための装置であって、過圧発生時には前記吐出側が前記システムに接続し、かつ前記吸込み側が少なくとも第１弁、特に第１電磁弁を介して周辺外気圧に接続し、しかも前記第１弁がその横断面積に基づいて吸込み体積流を絞るようにした形式のものに関する。更に本発明は、互いに連通可能な弁入口ポートと弁出口ポートとを備えた形式の、本発明の装置用の弁、特に付加弁に関する。
【０００２】
背景技術
前記形式の装置としては例えば、圧縮機もしくはポンプの吐出側もしくは吸込み側を、２つの電磁弁を介して１つのシステムと接続して、該システム内に選択的に過圧又は負圧を発生できるようにするために設けられた装置が挙げられる。このために適した公知の装置が図１及び図２に示されている。
【０００３】
図１に示した装置は、吸込み側１０と吐出側２０を有する圧縮機もしくはポンプＰを備えている。ポンプＰの吐出側２０には逆止弁Ｒが配設されており、該逆止弁は導管Ｌ２を介してポンプＰの吐出側２０に接続されている。図示の装置は、システムＳ内に過圧又は負圧を発生するために設けられている。この目的のために第１電磁弁ＭＶ１と第２電磁弁ＭＶ２が設けられており、両電磁弁を介してポンプＰを適当な形式でシステムＳと接続することが可能である。第１電磁弁ＭＶ１及び第２電磁弁ＭＶ２はそれぞれ不作用位置で図示されている。この不作用位置ではシステムＳは導管Ｌ７、第２電磁弁ＭＶ２、導管Ｌ４、導管Ｌ５、第１電磁弁ＭＶ１及び導管Ｌ８を介して周辺外気圧に接続されている。
【０００４】
図１に示したシステムＳ内に過圧を発生するためには、第２電磁弁ＭＶ２が切換えられる。これによってシステムＳは第２電磁弁ＭＶ２、導管Ｌ３、逆止弁Ｒ及び導管Ｌ２を介してポンプＰの吐出側２０に接続されてる。第２電磁弁ＭＶ２を切換えた位置では、導管Ｌ４は第２電磁弁ＭＶ２によって閉鎖されている。導管Ｌ６も、不作用位置にある第１電磁弁ＭＶ１によって同じく閉鎖されている。ポンプＰの吸込み側１０は、過圧運転時には導管Ｌ１、導管Ｌ５、第１電磁弁ＭＶ１及び導管Ｌ８を介して周辺外気圧Ｕに連通している。
【０００５】
図１に示したシステムＳ内に負圧を発生するためには、図１の図示で見て第１電磁弁ＭＶ１が切換えられるが、第２電磁弁ＭＶ２は、図１に示した不作用位置に残留する。第１電磁弁ＭＶ１のこの切換え位置において導管Ｌ５が第１電磁弁ＭＶ１によって閉鎖されるが、導管Ｌ６は第１電磁弁ＭＶ１によって導管Ｌ８に接続され、ひいては周辺外気圧に接続される。これによってポンプＰの吐出側２０は導管Ｌ８、第１電磁弁ＭＶ１、導管Ｌ６、導管Ｌ３、逆止弁Ｒ及び導管Ｌ２を介して周辺外気圧に接続している。システムＳはその場合、導管Ｌ７、第２電磁弁ＭＶ２、導管Ｌ４及び導管Ｌ１を介してポンプＰの吸込み側１０に連通している。すでに述べたように、図１に示した公知形式の装置では、第１電磁弁ＭＶ１及び第２電磁弁ＭＶ２が不作用位置にある場合にはシステムＳは周辺外気圧Ｕに接続している。
【０００６】
これに対して、図２に示した同じく公知の装置では、両電磁弁が、以下に説明するように不作用位置にある場合には、システムＳを封止するようになっている。図２に示した装置も、吸込み側１０と吐出側２０を有するポンプＰを同じく備えている。ポンプＰには、やはり逆止弁Ｒが配設されており、該逆止弁Ｒは導管Ｌ１２を介してポンプＰの吐出側２０に接続されている。過圧又は負圧を発生すべきシステムはこの場合も符号Ｓで表示されており、周辺外気圧は符号Ｕで示されている。この装置は第１電磁弁ＭＶ１と第２電磁弁ＭＶ２を備え、両電磁弁の各不作用位置が図２に示されている。この不作用位置では導管Ｌ１７が第２電磁弁ＭＶ２によって閉止されているのに対して、導管Ｌ１５は第１電磁弁ＭＶ１によって閉止されている。これによって第１電磁弁ＭＶ１及び第２電磁弁ＭＶ２の不作用位置においてシステムＳは封止されている。
【０００７】
該システムＳ内に過圧を発生するためには、図２に示した装置の場合、第２電磁弁ＭＶ２が切換えられるのに対して、第１電磁弁ＭＶ１は、図２に示した不作用位置に残留している。第２電磁弁ＭＶ２が切換わると、システムＳは導管Ｌ１７、第２電磁弁ＭＶ２、導管Ｌ１３、逆止弁Ｒ及び導管Ｌ１２を介してポンプＰの吐出側２０に連通する。導管Ｌ１５は第１電磁弁ＭＶ１によって閉止され、同じく導管Ｌ１４も第２電磁弁ＭＶ２によって閉止されている。ポンプＰの吸込み側１０は過圧運転時には導管Ｌ１１、第１電磁弁ＭＶ１及び導管Ｌ１６を介して周辺外気圧Ｕに接続している。
【０００８】
図２に示した装置によってシステムＳ内に負圧を発生するためには第１電磁弁ＭＶ１が、図２の図示に関して切換えられるのに対して、第２電磁弁ＭＶ２はその不作用位置に残留する。これによってシステムＳは、第２電磁弁ＭＶ２によって閉止された導管Ｌ１７の区分、導管Ｌ１５、第１電磁弁ＭＶ１及び導管Ｌ１１を介してポンプＰの吸込み側１０に接続される。ポンプＰの吐出側２０は負圧運転時には、導管Ｌ１２、逆止弁Ｒ、導管Ｌ１３、第２電磁弁ＭＶ２、導管Ｌ１４及び、第１電磁弁ＭＶ１によって閉止された導管Ｌ１６の区分を介して周辺外気圧に接続されている。
【０００９】
図１及び図２に示した公知の装置の欠点は、吸込み体積流がそれぞれ吸込み側の第１電磁弁ＭＶ１によって絞られ、これによって圧縮機もしくはポンプＰの空圧出力がより僅かになる点にある。この問題点の然るべき解決手段、つまり充分大きな横断面積を有する吸込み側電磁弁を設けることによって、吸込み体積流の不都合な絞り作用を回避することは、別の問題点を惹起する。充分大きな横断面積を有する斯かる弁は大きな寸法を要求することになり、重量を増大させ、ひいてはコスト高になる。そればかりでなく多くの場合、吐出側にも吸込み側にも共に同一の弁又は類似の弁を使用することが所望されている。
【００１０】
発明の利点
本発明の装置には、過圧の発生時に吸込み体積流のために付加的な横断面積を提供する手段が設けられていることにより、ポンプでもって、より高い空圧出力が獲得され得る。更にまた第１弁の寸法及び重量を増大させる必要はなく、かつ、第２弁が設けられている場合には、同一の又は類似の第１弁と第２弁を使用することが可能になる。
【００１１】
本発明の装置の有利な実施形態では、本発明の手段が、過圧発生時に第１弁に対して並列に接続された少なくとも１つの付加弁から成っている。これによって、吸込み体積流のために全体的に使用される横断面積を、付加弁の横断面積分だけ増大させることが可能になる。
【００１２】
特に第１弁が電磁弁である場合には、付加弁は、システム内に発生した過圧によって開弁されるのが有利である。このようにすれば、付加弁を作動するために付加的なエネルギー源を設ける必要がなくなり、例えばシステムに通じる導管又はシステム自体を適当な形式で付加弁と接続するだけでよくなる。
【００１３】
更に本発明の装置では、有利には、付加弁は、システム内の圧力低減時に、殊に自動的に例えば低減する圧力自体によって、閉弁される。
【００１４】
本発明の装置の殊に有利な実施形態では、第２弁、特に第２電磁弁が設けられており、しかもポンプの吐出側が、過圧発生時に前記第２弁を介してシステムに連通する。
【００１５】
特にこの場合、本発明の装置は更に、周辺外気圧に対して負圧をシステム内に発生するためにも適している。その場合負圧発生時にはポンプの吐出側が第１弁を介して周辺外気圧に接続するのに対して、前記ポンプの吸込み側は第２弁を介して前記システムに連通するようにすることができる。これによって、明細書冒頭で図１及び図２に基づいて説明した従来技術の欠点が除かれる。
【００１６】
本発明の装置の特定の実施形態では、付加弁が過圧発生時には過圧弁の機能を付加的に有するようにすることができる。この実施形態が得られるのは特に、付加弁が１本の導管を介してシステムと接続されており、かつ、これによって付加弁の少なくとも１つの弁区分内に、システム内とほぼ等しい圧力関係が生じる場合である。
【００１７】
本発明は更に弁、特に明細書冒頭ですでに述べたように本発明の装置用の付加弁にも関する。本発明の弁は、制御室に連通する制御圧入口ポートを有し、かつ、制御室内の圧力が設定値を超えると、弁入口ポートが弁出口ポートと連通するようにした。本発明の前記装置に関連して、このような弁は例えばシステム内に支配する圧力によって作動され、かつこれによって過圧発生時には、弁を作動するために付加的なエネルギー源を必要とすることなしに、吸込み体積流のための付加的な横断面積を提供することができる。
【００１８】
本発明の弁では殊に有利なことに、弁入口ポートは、制御室の空間的な拡張によって、弁出口ポートと連通させられる。
【００１９】
この目的のために制御室は例えば、該制御室の空間的な拡張を可能にするダイヤフラムによって画定することができる。制御室はその場合例えば、片側の開いたケーシングによって形成することができ、しかも制御室の開放側がその場合ダイヤフラムによって画定される。ケーシングは、当然のことながら、例えば制御室と、過圧を発生させようとするシステムとの接続を可能にするために適当な接続部を有することができる。
【００２０】
本発明の弁では更に、ダイヤフラムの、制御室とは反対の方の側に、弁出口ポートと連通する弁室が設けられており、かつ該弁室が前記ダイヤフラムの不作用状態では弁入口ポートに対して封止されている。
【００２１】
特にこの場合、弁室は、弁皿と協働する弁座を有しているのが有利である。弁座と弁皿はその場合、弁の閉弁状態では相互封止作用を生ぜしめる。
【００２２】
これに関連して更に、ダイヤフラムは制御室の空間的拡張時に、弁室を弁入口ポートと連通させるように、弁皿に作用する。この目的のために弁皿は原則として弁座から離間運動する。
【００２３】
これに関連してダイヤフラムは例えば棒状エレメントを介して弁皿に作用することができる。
【００２４】
ダイヤフラム及び／又は棒状エレメント及び／又は弁皿は一体に構成することもできる。
【００２５】
更にまたダイヤフラム及び／又は棒状エレメント及び／又は弁皿は、ゴム弾性質の材料から成ることもできる。しかしながら本実施形態の場合も棒状エレメントは、必要な力をダイヤフラムから弁皿に伝達し得るのに充分な曲げ剛さに構成されねばならない。
【００２６】
更に本発明の弁の有利な実施形態では、弁は、制御室内の最大圧力を超えると、制御圧入口ポートを弁入口ポート及び／又は弁出口ポートと連通するように構成されている。このようにすれば本発明の弁は、過圧弁の機能を付加的に満たすことができる。
【００２７】
特にこの目的のために支持プレートは、制御室内の最大圧力を超えない限りダイヤフラムによって前記制御室を弁室に対して封止するように、前記ダイヤフラムに対して作用することができる。
【００２８】
前記支持プレートはその場合、適当な形式でダイヤフラムに作用するために、ばねエレメント、例えばコイルばねによって予荷重をかけることができる。本発明の弁が過圧弁の機能も実現する場合、このようなばねエレメントのばね力によって、過圧弁を開弁させる最大圧力に影響を及ぼすことが可能である。
【００２９】
特に弁の不作用位置において弁入口ポート及び／又は弁出口ポートに対する封止作用を保証するために、弁皿は、ばねエレメントによって弁座の方向に予荷重をかけるようにすることも可能である。
【００３０】
実施例の説明
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００３１】
図３には、図１に示した従来技術による装置に本発明の基本思想を適用する場合に得られる本発明の装置の１実施形態が示されている。従って図３に示した実施形態は、吸込み側１０と吐出側２０とを有する圧縮機もしくはポンプＰを備えた装置である。ポンプＰの吐出側２０には逆止弁Ｒが配設されており、該逆止弁Ｒは導管Ｌ２を介してポンプＰの吐出側２０に接続されている。図示の装置は、システムＳ内に過圧又は負圧を発生するために設けられている。この目的のために第１電磁弁ＭＶ１と第２電磁弁ＭＶ２が設けられており、両電磁弁を介してポンプＰを適当な形式でシステムＳに接続することが可能である。第１電磁弁ＭＶ１及び第２電磁弁ＭＶ２は共にそれぞれ不作用位置で図示されている。この不作用位置においてシステムＳは導管Ｌ７、第２電磁弁ＭＶ２、導管Ｌ４、導管Ｌ５、第１電磁弁ＭＶ１及び導管Ｌ８を介して周辺外気圧に接続されている。
【００３２】
過圧の発生時に吸込み体積流のために付加的な横断面積を提供するために、図３に示した実施形態では更に１つの付加弁ＺＶが設けられており、該付加弁ＺＶは２つの導管Ｌ９，Ｌ１０を介して第１電磁弁ＭＶ１に対して並列に接続されている。前記付加弁ＺＶは本発明の弁によって構成することができ、この場合、導管Ｌ９が付加弁ＺＶの弁出口ポートに接続されているのに対して、導管Ｌ１０は付加弁ＺＶの弁入口ポートに接続されている。付加弁ＺＶの制御室はこの場合、制御導管ＳＬを介して、システムＳにか、もしくは該システムＳに通じる導管Ｌ７に連通している。図３に示した付加弁ＺＶの不作用位置では、導管Ｌ９も導管Ｌ１０も共に付加弁ＺＶによって閉止されている。過圧の発生は、図３に示した装置では、第２電磁弁ＭＶ２の切換えによって始まり、その場合第１電磁弁ＭＶ１は図示の不作用位置に残留している。その際、付加弁ＺＶも差し当たってはなお閉弁されている。ポンプＰの吐出側２０は、第２電磁弁ＭＶ２が切換わると、導管Ｌ２、逆止弁Ｒ、導管Ｌ３、第２電磁弁ＭＶ２及び導管Ｌ７を介してシステムＳに連通する。ポンプＰの吸込み側１０はこの時点では、すでに説明したように導管Ｌ１、導管Ｌ５、第１電磁弁ＭＶ１及び導管Ｌ８を介して周辺外気圧に接続している。ポンプＰの運転によってシステムＳ内には、周辺外気圧に対して過圧が増成され、該過圧は制御導管ＳＬを介して付加弁ＺＶにも給圧される。システムＳ内の過圧、ひいては付加弁ＺＶの領域内、例えば制御室内の過圧が設定値を超えると即座に、付加弁ＺＶは開弁し、これに伴って弁入口ポートを弁出口ポートに連通し、ひいては導管Ｌ９と導管Ｌ１０を接続する。これによって付加的な横断面積、つまり付加弁ＺＶの横断面積が吸込み体積流のために提供されるので、第１電磁弁ＭＶ１による吸込み体積流の絞り作用が、もはやネガティブには作用しなくなる。システムＳ内の過圧、ひいては付加弁ＺＶ内の過圧が再び低下すると即座に付加弁ＺＶは、導管Ｌ９及びＬ１０を閉止した不作用位置へ戻る。
【００３３】
システムＳ内の負圧発生には付加弁ＺＶはいかなる作用も及ぼさない。それというのは付加弁は、負圧発生時には図示の不作用位置に残留しており、該付加弁ＺＶによって導管Ｌ９，Ｌ１０が閉止されているからである。従ってシステムＳ内に負圧を発生するためには、図３の図示に対して第１電磁弁ＭＶ１が切換えられ、これに対して第２電磁弁ＭＶ２及び付加弁ＺＶは、図１に図示した不作用位置に残留する。第１電磁弁ＭＶ１のこの切換え位置において導管Ｌ５が第１電磁弁ＭＶ１によって閉止されるが、導管Ｌ６は第１電磁弁ＭＶ１によって導管Ｌ８に連通し、ひいては周辺外気圧に接続される。従ってポンプＰの吐出側２０は導管Ｌ８、第１電磁弁ＭＶ１、導管Ｌ６、導管Ｌ３、逆止弁Ｒ及び導管Ｌ２を介して周辺外気圧に接続している。システムＳはその場合導管Ｌ７、第２電磁弁ＭＶ２、導管Ｌ４及び導管Ｌ１を介してポンプＰの吸込み側１０に連通している。
【００３４】
図４には、両電磁弁が不作用位置にあってシステムＳが封止された状態の、図２に示した公知の装置に、本発明の基本思想を適用した場合に得られる装置が図示されている。従って図４に示した装置は、吸込み側１０と吐出側２０とを有するポンプＰを同様に備えている。該ポンプＰには逆止弁Ｒがやはり配設されており、該逆止弁Ｒは導管Ｌ１２を介してポンプＰの吐出側に接続されている。過圧又は負圧を発生すべきシステムは符号Ｓで表わされており、さらに周辺外気圧は符号Ｕで示されている。該装置は、図２において夫々不作用位置で示した第１電磁弁ＭＶ１と第２電磁弁ＭＶ２を備えている。この不作用位置では導管Ｌ１７が第２電磁弁ＭＶ２によって閉止されているのに対して、導管Ｌ１５は第１電磁弁ＭＶ１によって閉止されている。これによって第１電磁弁ＭＶ１及び第２電磁弁ＭＶ２の不作用位置ではシステムＳは封止された状態にある。
【００３５】
図４に示した実施形態の場合も、過圧発生時に吸込み体積流のために付加的横断面積を提供する手段が、付加弁ＺＶによって形成されており、該付加弁は、図３に示した実施形態の場合と同様に、本発明の弁によって構成され得る。付加弁ＺＶ並びに第１電磁弁ＭＶ１及び第２電磁弁ＭＶ２がそれぞれ不作用位置に在る図４の図示状態を起点とし、第２電磁弁ＭＶ２の切換えと相俟ってシステムＳ内における過圧発生が始まる。この切換えによってシステムＳが導管Ｌ１７、第２電磁弁ＭＶ２、導管Ｌ１３、逆止弁Ｒ及び導管Ｌ１２を介してポンプＰの吐出側２０に連通されるのに対して、ポンプＰの吸込み側１０は導管Ｌ１１、第１電磁弁ＭＶ１及び導管Ｌ１６を介して周辺外気圧に接続する。まず最初に付加弁ＺＶは、前述のように閉弁されている。つまり付加弁は、該付加弁を第１電磁弁ＭＶ１に対して並列に接続した導管Ｌ１８，Ｌ１９を閉止している。付加弁ＺＶの少なくとも１つの領域、例えば制御室が、制御導管ＳＬを介して、システムＳにか、もしくは該システムに通じる導管Ｌ１７に接続している。システムＳ内の圧力、ひいては付加弁ＺＶの相当領域（制御室）内の圧力が或る所定値以上に昇圧すると即座に付加弁ＺＶは開弁して導管Ｌ１８と導管Ｌ１９を接続し、これによって付加的な横断面積が吸込み体積流のために提供されるので、第１電磁弁ＭＶ１による吸込み体積流の絞り作用が、もはやネガティブに作用することはない。システムＳ内、もしくは付加弁ＺＶの相当領域内の圧力が再び低減すると即座に、付加弁ＺＶは、図４に示したような導管Ｌ１８と導管Ｌ１９とを閉止する不作用位置へ再び復帰する。
【００３６】
本実施形態の場合も付加弁ＺＶは、システムＳ内における負圧の発生に作用を及ぼすことはない。それというのは該付加弁ＺＶは、導管Ｌ１８と導管Ｌ１９を閉止する図示の不作用位置に留まるからである。従って図４に示した装置によってシステムＳ内に負圧を発生するためには、第１電磁弁ＭＶ１が、図４の図示位置に対して切換えられる一方で、第２電磁弁ＭＶ２及び付加弁ＺＶは不作用位置に残留する。これによってシステムＳは、第２電磁弁ＭＶ２によって閉止された導管Ｌ１７の１区分、導管Ｌ１５、第１電磁弁ＭＶ１及び導管Ｌ１１を介してポンプＰの吸込み側１０に連通される。ポンプＰの吐出側２０は負圧運転時には導管Ｌ１２、逆止弁Ｒ、導管Ｌ１３、第２電磁弁ＭＶ２、導管Ｌ１４及び、第１電磁弁ＭＶ１によって閉止された導管Ｌ１６の１区分を介して周辺外気圧Ｕに接続する。
【００３７】
図５に概略図で示した本発明の弁は、例えば図３の装置及び図４の装置において付加弁として使用され得る。図５の図示によれば弁は、閉弁状態の不作用位置にある。この閉弁位置では、弁入口ポート１００と弁出口ポート１０１は互いに連通していない。符号１１０で総体的に示した弁ケーシングは特に、制御室１０３の下部区分を形成し、該下部区分に制御圧入口ポート１０２が開口している。制御室１０３の上限はダイヤフラム１０４によって形成され、該ダイヤフラムの円周はケーシング１１０に固着されて封止されている。前記ダイヤフラム１０４の上位に弁室１０５が位置し、該弁室に弁出口ポート１０１が開口している。図５の図示では閉鎖状態にある弁室１０５は、上端区分によって弁座１０８を形成している。弁座１０８は弁皿１０７と協働し、該弁皿は棒状エレメント１０６によってダイヤフラム１０４と結合されている。図示の実施形態では弁皿１０７は、弁座１０８の方に向かって、ばねエレメント１０９によって予荷重をかけられているので、弁皿１０７と弁座１０８との間に良好な封止が生じる。図５に示した実施形態では、弁入口室１１１が設けられており、該弁入口室内に弁入口ポート１００が開口している。このような弁入口室１１１は、例えば弁入口ポートを弁周壁によって形成せねばならない場合には、省くこともできる。ばねエレメント１０９が弁皿１０７を弁座１０８の方に向かって予荷重をかけていることによって、弁入口ポート１００も弁出口ポート１０１も共に弁の不作用位置において封止されている。
【００３８】
図６には、図５に示した弁が、弁入口ポート１００を弁出口ポート１０１と連通させる作業位置で図示されている。制御室１０３内の過圧によって変形されるダイヤフラム１０４が、棒状エレメント１０６を介して弁皿１０７に対して作用し、該弁皿を、ばねエレメント１０９による予荷重に抗して弁座１０８から離間させる。これによって弁入口ポート１００は、弁入口室１１１と弁室１０５とを介して弁出口ポート１０１と連通するので、弁の開弁状態が生じる。制御室１０３内の過圧が再び低減すると直ちに、ダイヤフラム１０４は再びその不作用位置に復帰し、その結果、弁皿１０７は降下して弁座１０８に座着して封止する。
【００３９】
図７は、本発明による弁の可能な実際的な実施形態の断面図である。該弁は、やはり総体的に符号１１０で示した弁ケーシングを有している。弁出口ポート１０１は弁室１０５に開口している。弁入口ポート１００は、図７に示した実施形態では、弁皿１０７と弁座１０８との間の間隙（図示せず）によって形成され、該間隙は開弁時に生じる。制御圧入口ポート１０２が制御室１０３に開口しており、該制御室は上限をダイヤフラム１０４によって画成される。図７に示した実施形態の弁は付加的に過圧弁として作業する。この目的のために支持プレート１１２が設けられており、該支持プレートは、ばね１１３の作用を受けて、ダイヤフラム１０４が標準運転時には弁室１０５に対して制御室１０３を封止するように、ダイヤフラム１０４の外周縁域に作用する。図７に示した弁の弁出口ポート１０１と弁入口ポート１００とを連通させる機能態様は、図５及び図６に基づいて説明したような機能態様に相当している。制御室１０３内の圧力が或る所定値を超えると即座にダイヤフラム１０４は変形して、棒状エレメント１０６及び、これと一体成形された弁皿１０７が上向運動するので、弁皿１０７と弁座１０８との間に前記の間隙が生じる。制御室１０３内の圧力が、予め設定された最大圧を超えると、タイヤフラム１０４の外周縁域が、ばね１１３を介して加えられる予荷重に抗して上向運動して制御圧入口ポート１０２を弁出口ポート１０１と連通するので、こうして過圧弁の機能が得られる。図７に示した実施形態では弁皿１０７は、棒状エレメント１０６と一体的に、例えば強固なプラスチック材料から成形されているのに対して、ダイヤフラム１０４は弾性材料から形成されている。しかしながら例えばダイヤフラム１０４、棒状エレメント１０６及び弁皿１０７を、ダイヤフラム１０４の機能を受け継ぐために少なくとも薄い横断面においては十分な弾性を有している１つの弾性材料から、一体的に成形することも同じく考えられる。
【００４０】
以上の説明において、第１弁及び第２弁は適当な電磁弁の形で説明された。しかし本発明は、このような電磁弁の使用に限定されるものではなく、任意の別の弁、例えば空圧弁でもって実現することもできる。
【００４１】
本発明の装置の導管を通流する媒体と、システムＳ内に収容された増圧又は減圧すべき媒体とは、同じであっても異なっていてもよい。特に両媒体が異なっている場合には、システムＳ内には、例えばダイヤフラムなどの形の適当な隔離装置を設けておくことが可能である。流動媒体としては、あらゆる適当な液状物質又はガス状物質を使用することができる。
【００４２】
周辺外気圧Ｕは必ずしも周辺大気圧である必要はなく、周辺外気圧として、別のシステムにおいて支配する圧力も当然考えられる。
【００４３】
本発明による実施例について以上行った説明は、図解目的のためにすぎず、本発明を限定する目的のためのものではない。本発明は、発明の範囲並びにその等価性を逸脱することなしに、種々異なった変化態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の形式による従来技術の装置の第１実施形態の構成図である。
【図２】
本発明の形式による従来技術の装置の第２実施形態の構成図である。
【図３】
本発明による装置の第１実施形態の構成図である。
【図４】
本発明による装置の第２実施形態の構成図である。
【図５】
閉弁状態にある不作用位置で示した本発明による弁の１実施形態の概略図である。
【図６】
開弁状態にある作業位置で示した本発明による弁の図５相当の概略図である。
【図７】
本発明による弁の可能な実際的な実施形態の断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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