(57)【要約】コイルステントの縦軸を中心として弧をなす第１湾曲部及び第２湾曲部を少なくとも有する埋め込み可能コイルステント。伸縮自在なリンクが、第１湾曲部の第２端部と第２湾曲部の第１端部との間に延在する。
2004527297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１湾曲部及び第２湾曲部を有する埋め込み可能コイルステントであって、前記第１湾曲部及び前記第２湾曲部は前記コイルステントの縦軸を中心として弧をなしており、前記第１湾曲部及び前記第２湾曲部は各々第１端部と第２端部とを有し、前記コイルステントは前記第１湾曲部の第２端部と前記第２湾曲部の第１端部との間に延存する伸縮自在なリンクをさらに有するコイルステント。
【請求項２】
前記伸縮自在なリンクはそこに少なくとも１つの屈曲部を有する、請求項１に記載のコイルステント。
【請求項３】
前記コイルステントは複数の伸縮自在なリンクを有し、該複数の伸縮自在なリンクは各々がそこに少なくとも１つの屈曲部を有する、請求項２に記載のコイルステント。
【請求項４】
前記複数の伸縮自在なリンクは第１の伸縮自在なリンクと第２の伸縮自在なリンクとを有し、前記第２の伸縮自在なリンクは前記第１の伸縮自在なリンクから前記コイルステントに沿って少なくとも９０°離れている、請求項３に記載のコイルステント。
【請求項５】
前記複数の伸縮自在なリンクは第１の伸縮自在なリンクと第２の伸縮自在なリンクとを有し、前記第２の伸縮自在なリンクは前記第１の伸縮自在なリンクから前記コイルステントに沿って少なくとも１８０°離れている、請求項３に記載のコイルステント。
【請求項６】
前記伸縮自在な部分はステンレススチールより形成され、かつ前記湾曲部はニチノールより形成される、請求項１に記載のコイルステント。
【請求項７】
前記湾曲部は材料よりなる外層とＸ線不透過性コアとを有するワイヤの形状を有する、請求項１に記載のコイルステント。
【請求項８】
縦軸を有するコイルステントであって、前記コイルステントは該コイルステントの縦軸を中心として曲線をなす第１部分と、前記コイルステントの縦軸を中心として曲線をなす第３部分と、前記第１部分及び前記第３部分の間に設けられた第２部分とを有し、前記第１部分及び前記第３部分は第１材料より形成され、前記第２部分は前記第１材料とは異なる第２材料より形成され、前記第１部分、前記第２部分及び前記第３部分は端部同士を合わせて接合されているコイルステント。
【請求項９】
前記第２部分はそこに少なくとも１つの屈曲部を有する、請求項８に記載のコイルステント。
【請求項１０】
前記第２部分はそこに複数の屈曲部を有する、請求項８に記載のコイルステント。
【請求項１１】
前記第１材料は形状記憶材料であり、かつ前記第２材料はステンレススチールである、請求項９に記載のコイルステント。
【請求項１２】
前記第１材料と前記第２材料とは接着によって接合される、請求項１１に記載のコイルステント。
【請求項１３】
脈管に埋め込むための医療用コイルインプラントであって、前記インプラントは縦軸、並びに前記インプラントの縦軸を中心として巻かれた複数の巻回部と複数の連結部とを有するより線を有し、前記連結部は隣接する巻回部の間に延在し、前記各連結部は少なくとも１つの屈曲部を有する医療用コイルインプラント。
【請求項１４】
前記連結部は第１材料より形成され、かつ前記巻回部は前記第１材料とは異なる第２材料より形成される、請求項１３に記載の医療用コイルインプラント。
【請求項１５】
前記連結部と前記巻回部とは同じ材料より形成され、かつ前記連結部は前記巻回部とは異なる処理を施される、請求項１３に記載の医療用コイルインプラント。
【請求項１６】
前記連結部と前記巻回部とは形状記憶材料より形成される、請求項１５に記載の医療用コイルインプラント。
【請求項１７】
前記連結部の前記形状記憶材料は前記巻回部の前記形状記憶材料とは異なる熱処理を施される、請求項１６に記載の医療用コイルインプラント。
【請求項１８】
前記連結部の前記形状記憶材料は前記巻回部の前記形状記憶材料とは異なるアニール処理を施される、請求項１６に記載の医療用コイルインプラント。
【請求項１９】
前記形状記憶材料はニチノールである、請求項１６に記載の医療用コイルインプラント。
【請求項２０】
コイルステントの形状を有する、請求項１４に記載の医療用コイルインプラント。
【請求項２１】
大静脈フィルターの形状を有する、請求項１４に記載の医療用コイルインプラント。
【請求項２２】
連結部に隣接する巻回部は接着によって前記連結部に接合される、請求項１３に記載の医療用コイルインプラント。
【請求項２３】
連結部に隣接する巻回部は半田付けによって前記連結部に接合される、請求項１３に記載の医療用コイルインプラント。
【請求項２４】
前記連結部はＬ６０５より形成される、請求項１３に記載の医療用コイルインプラント。
【請求項２５】
コイルステントと医療用バルーンとの組み合わせにおいて、請求項１に記載のコイルステントを医療用バルーンの周りに配置させた組み合わせ。
【請求項２６】
コイルステントと医療用バルーンとの組み合わせにおいて、請求項８に記載のコイルステントを医療用バルーンの周りに配置させた組み合わせ。
【請求項２７】
コイルステントと医療用バルーンとの組み合わせにおいて、請求項１３に記載のコイルステントを医療用バルーンの周りに配置させた組み合わせ。
【請求項２８】
コイルステントを体内の所望の部位に埋め込むための方法であって、
請求項１に記載のコイルステントを有し、前記ステントを医療用バルーンの周りに配置させたコイルステント送達カテーテルを提供する工程と、
体内の所望の部位まで前記脈管内に前記カテーテルを進める工程と、
前記コイルステントを第１直径まで拡張させる工程と、
前記コイルステントを第２直径までさらに拡張させるために前記伸縮自在なリンクを拡張させる工程とからなる方法。
【請求項２９】
前記コイルステントは少なくとも部分的には自己拡張する、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記コイルステント送達カテーテルは医療用バルーンを有し、かつ前記コイルステントは前記医療用バルーンの周りに配置される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記拡張工程は、前記伸縮自在なリンクに外向きの力を付与するために前記医療用バルーンを拡張させる工程からなる、請求項３０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
体内腔を開存させておくためにコイルステントを利用することが公知となっている。
【背景技術】
【０００２】
コイルステントは、通常は拡張されていない状態でカテーテルによって体内の所望の部位に送達される。コイルステントは、ひとたび体内の所望の部位に送達されると、拡張されて体内腔に埋め込まれる。コイルステントは、自己拡張可能なものもあれば、機械的に拡張可能なものもある。自己拡張式のコイルステントを使用する場合、ステントは、通常はシースなどの保持装置によってカテーテルに保持される。コイルステントは、コイルステントの上からシースを引き出すことによって埋め込まれる。機械的に拡張させるコイルステントの場合、通常は、径方向に外に向かう力がコイルステントに付与されてコイルステントが拡張される。この力は、バルーンなどの拡張可能部材やその他の任意の機械装置によって加えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コイルステントは、冠動脈、末梢動脈、頚動脈、脳動脈、静脈、静脈胆管、尿道、尿管、卵管、気管支、気管、食道、前立腺など、体内の多くの脈管に使用される。
【０００４】
現在入手可能なコイルステントには、ＮＩＲ（ＴＭ）コイルステントなどに代表される管状ステントとコイルステントとがある。管状ステントは、典型的にはチューブより形成されるか、又はシート状の材料から材料を取り除いて開口部を設けることによって形成される。
【０００５】
コイルステントは、通常はワイヤ又はより線をコイル形状に巻くことによって形成される。コイルステントは、蛇行している体内の脈管を通してコイルステントを容易に送達できるように、屈曲性及び長尺方向の柔軟性を含めた高い柔軟性を有している。しかし、コイルステントの寸法を脈管に正確に合わせることが非常に困難である。
【０００６】
高い柔軟性を備えると共に、埋め込み先の脈管に容易かつ正確に寸法を合わせることができるコイルステントに対する需要が依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願で取り上げた全ての米国特許及び米国特許出願、並びにその他の公開済みの全文書は、その全てが参照によりここに援用される。
【０００８】
下記に本発明の特許請求の対象となる実施形態の概要を記載するが、これは本発明の範囲を限定するものではない。概要を記した本発明の実施形態、及びその他の本発明の実施形態は、下記の詳細な説明に記載する。
【０００９】
また、本明細書の技術的開示の概要は、米国特許法施行規則第１．７２条を遵守することのみを目的として提供される。この概要は、特許請求の範囲の解釈に使用されることを意図するものではない。
【００１０】
一実施形態においては、本発明は、第１湾曲部と、第２湾曲部と、第１湾曲部及び第２湾曲部の間に延びる伸縮自在なリンクとを有する埋め込み可能コイルステントを狙いとしている。第１湾曲部及び第２湾曲部は、コイルステントの縦軸を中心として弧をなしている。好適には、伸縮自在なリンクは、そこに少なくとも１つの屈曲部を有する。
【００１１】
コイルステントが第１の伸縮自在なリンクと第２の伸縮自在なリンクとを有する複数の伸縮自在なリンクを備える場合、第２の伸縮自在なリンクは、好適には第１の伸縮自在なリンクからコイルステントに沿って少なくとも９０°離れており、より好適には少なくとも１８０°離れている。
【００１２】
好適には、伸縮自在な部分は第１材料より形成され、湾曲部は第２材料より形成される。第１材料はステンレススチールであり得、第２材料はニチノールであり得る。その他の組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。随意的に、湾曲部は、材料よりなる外層とＸ線不透過性コアとを有するワイヤの形状を有する。
【００１３】
また、本発明は、コイルステントをも狙いとしており、同コイルステントは、コイルステントの縦軸を中心として曲線をなす第１部分と、コイルステントの縦軸を中心として曲線をなす第３部分と、第１部分及び第３部分の間に設けられた第２部分とを有し、第１部分及び第３部分は第１材料より形成され、第２部分は、第１材料とは異なる第２材料より形成される。第１部分、第２部分及び第３部分は、端部同士を合わせて接合される。好適には、第２部分はそこに少なくとも１つの屈曲部を有する。第２部分はそこに複数の屈曲部を有し得る。
【００１４】
第１材料は、好適には形状記憶材料であり、第２材料は、好適にはステンレススチールである。第１材料と第２材料とは接着剤によって接合され得るか、その他の適切な技法によって接合され得る。
【００１５】
さらに本発明は、脈管に埋め込むための医療用コイルインプラントをも狙いとしている。このインプラントは、同インプラントの縦軸を中心として巻かれた複数の巻回部と複数の連結部とを有するより線を有し、連結部は隣接する巻回部の間に延在する。各連結部は、少なくとも１つの屈曲部を有する。好適には、連結部は第１材料より形成され、巻回部は第１材料とは異なる第２材料より形成される。連結部に隣接する巻回部は、接着剤、半田付け、又はその他の適切な技法によって連結部に接合され得る。
【００１６】
また、連結部と巻回部とが同じ材料より形成されるが、連結部は巻回部とは異なる処理が施される場合も本発明の範囲に含まれる。随意的に、連結部と巻回部とは、ニチノールなどの形状記憶材料より形成される。連結部の形状記憶材料は、巻回部の形状記憶材料とは異なる熱処理を施され得るか、異なるアニール処理を施され得る。医療用コイルインプラントは、コイルステント、大静脈フィルター、又は血管閉塞器具の形状を有し得る。
【００１７】
また、本発明は、本明細書に開示した本発明による医療用具を医療用バルーンの周りに配置させた、医療用具と医療用バルーンとの組み合わせをも狙いとしている。
【００１８】
さらに本発明は、本明細書に開示した本発明による医療用具を体内の所望の部位に埋め込むための方法をも狙いとしている。本発明の一実施形態によれば、本明細書に開示した任意の医療用具を有する医療用具送達用カテーテルが提供される。カテーテルは体内の所望の部位まで脈管内を進められて、本発明による医療用具によって第１の寸法まで拡張される。次に、医療用具を第２の寸法までさらに拡張させるために、伸縮自在なリンクが拡張される。伸縮自在なリンクの拡張は、本発明による医療用具に配置された医療用バルーンの拡張又はその他の機械式拡張装置の拡張か、その他の適した方法によって達成される。
【００１９】
本発明のその他の詳細並びに実施形態を下記に記載する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、種々の形態で具現化され得るが、以下では、本発明の好適な実施形態のみを記載する。本詳細説明は、本発明の原理を例示するものであって、採り上げた実施形態のみに本発明を限定することを意図するものではない。
【００２１】
本開示を目的として、特段の断りのない限り、添付の図面において同一の参照符号は同一の部材を参照している。
【００２２】
図１ａを参照すると、一実施形態においては、本発明は図１ａに一般的に参照符号１００として示されるコイルステントのような埋め込み可能なコイルステントを狙いとしている。図１ａは、コイルステント１００がカテーテル１５０から配置されようとしている状態を示す。コイルステント１００は、近位端１０４及び遠位端１０８を有し、これらの間を通る縦軸１１２が存在する。コイルステント１００は、第１湾曲部１１４ａ及び第２湾曲部１１４ｂを有する。第１湾曲部１１４ａ及び第２湾曲部１１４ｂは、コイルステント１００の縦軸１１２を中心として弧をなしている。第１湾曲部１１４ａ及び第２湾曲部１１４ｂは、第１端部１１８と第２端部１２０とを有する。コイルステント１００はさらに、第１湾曲部１１４ａの第２端部１２０と第２湾曲部１１４ｂの第１端部１１８との間に延存する伸縮自在な連結部１２２を有する。図１に示すように、伸縮自在な連結部１２２は、複数の屈曲部１２４を有する。本発明は、伸縮自在な部分に屈曲部が１つ存在する実施形態と、伸縮自在な部分がヘビ状曲線かその他の湾曲形状をなす実施形態とを意図している。
【００２３】
好適には、図１ｂの拡大図に示すように、伸縮自在なリンクと湾曲部との接合点に応力が過度に集中しないように、各端部１２２ａ，１２２ｂにおける伸縮自在な連結部１２２の曲率と湾曲部１１４の端部の曲率とはほぼ等しい。
【００２４】
図１ａのコイルステントは、伸縮自在な連結部１２２を複数有する。好適には、コイルステントに沿って隣接する伸縮自在なリンク同士は、コイルステントの縦軸を中心として少なくとも９０°離れており、より好適には、図１ａに示すように、コイルステントの縦軸を中心として少なくとも１８０°離れている。
【００２５】
伸縮自在なリンクを１つ有するコイルステントも本発明の範囲に含まれ、本明細書に開示した実施形態は、いずれも伸縮自在なリンクを１つ有し得る。
【００２６】
また、本発明は、別の形状の伸縮自在なリンクをも意図する。図２に示すように、例えば伸縮自在な連結部１２２は、少なくとも１つの伸縮自在なセル１２６を有し、好適には伸縮自在なセル１２６を複数有する。セル１２６の形状は菱形である。任意の適切な形状を有する伸縮自在なセルも使用することができる。例えば、セルは矩形であっても、曲線によって画定された形状を有していてもよい。
【００２７】
好適には、図２に示すように、コイルステントの縦軸を中心としてコイルステントの１巻ごとに少なくとも１つの伸縮自在なリンクが設けられる。より好適には、コイルステントの１巻ごとに、伸縮自在なリンクが１〜４つ設けられる。換言すれば、コイルステントに沿って隣接する伸縮自在なリンク同士は、好適にはコイルステントの縦軸を中心として約９０°〜３６０°離れている。本発明の別の実施形態においては、コイルステントの１巻きごとに伸縮自在なリンクが５つ以上設けられることもあれば、コイルステントの１巻ごとに設けられる伸縮自在なリンクが１つに満たないこともある。後者の例では、コイルステントの縦軸を中心としてコイルステント２巻きごとに、伸縮自在なリンクが１つ設けられ得る。
【００２８】
また、図１ａに関して記載した例のような伸縮自在なリンクを少なくとも１つ有することに加えて、図２に関して記載した例のような伸縮自在なリンクを少なくとも１つ有するコイルステントも本発明の範囲に含まれることが意図される。
【００２９】
本発明の一実施形態においては、伸縮自在なリンクはステンレススチールより形成され、湾曲部は形状記憶材料より形成される。適切な形状記憶材料には、ニチノールなどの形状記憶金属などがある。より一般的には、伸縮自在なリンクは第１材料より形成され得、湾曲部は、第１材料とは異なる第２材料より形成され得る。伸縮自在なリンクと湾曲部とは、接着剤、半田付け、溶接、レーザー溶接、プラズマ技術、電子ビーム技術などの適切な手法によって端部同士を合わせて接合され得る。適切な接着剤には、シアノアクリレート接着剤やエポキシ接着剤などがある。好適には、伸縮自在なリンクと湾曲部との接合点に応力が過度に集中しないように、伸縮自在なリンクの端部の曲率と湾曲部の端部の曲率とはほぼ等しい。
【００３０】
また、本発明は、図１ａに一般的に参照符号１００として示されるコイルステントのようなコイルステントをも狙いとしている。同コイルステントは、コイルステントの縦軸１１２を中心として曲線をなす第１部分１１４ａと、コイルステントの縦軸を中心として曲線をなす第３部分１１４ｂと、第１部分１１４ａ及び第３部分１１４ｂの間に設けられた第２部分１２２とを有し、第１部分及び第３部分は第１材料より形成され、第２部分は、第１材料とは別の材料であるか又は第１材料とは異なる処理を受けた第２材料より形成される。第１部分、第２部分、及び第３部分は、端部同士を合わせて接合されている。１ａ図に示すように、第２部分１２２は、好適には屈曲部を少なくとも１つ有する。第２部分１２２は、随意的に屈曲部を複数有してもよい。
【００３１】
第１材料は、好適には形状記憶材料であり、第２材料はステンレススチールである。形状記憶材料は、金属又はポリマーであり得る。適切な形状記憶材料の例にニチノールがある。本明細書に開示したコイルステントでの使用に適した金属には、Ｌ６０５、ＭＰ３５Ｎのほか、Ｃｏを４５〜５５重量パーセント、Ｃｒを１５〜２５重量パーセント、Ｗを１２〜１８．０重量パーセント、Ｎｉを８〜１２重量パーセント、Ｆｅを１〜３重量パーセント、Ｍｎを１〜２重量パーセント含有する金属などがある。Ｌ６０５は、弾性率が高く、Ｘ線透視下で観察可能な十分なＸ線不透過性を有する。また、Ｌ６０５はＭＲＩ（磁気共鳴映像法）にも使用することができる。Ｌ６０５は、その他の公知のデザインのコイルステントの製造に加えて、コイルセル、及び複数の相互接続バンドを有するコイルステントの製造にも使用することができる。Ｌ６０５は、好適には第２材料として使用され得る。また、第２材料はポリマー材料でもよい。このほかの第２材料として、超弾性特性を無効化させたニチノールがある。
【００３２】
第１材料と第２材料とは、接着剤、半田付け、溶接、レーザー溶接、又は本明細書に開示した技法、又はその他の適切な技法によって接合され得る。
【００３３】
また、本発明は、図１ａに一般的に参照符号１００として示されるような脈管に埋め込まれる医療用コイルインプラントをも狙いとしている。同インプラントは、インプラントの縦軸を中心として巻かれた複数の巻回部１１４ａ，１１４ｂと複数の連結部１２２とを有するより線からなる。連結部１２２は、隣接する巻回部１１４ａと１１４ｂとの間に延存し、各連結部１２２は湾曲部を少なくとも１つ有する。
【００３４】
一実施形態においては、連結部は、第１材料より形成され、巻回部は第１材料とは異なる第２材料より形成される。例えば、巻回部は、ニチノールなどの形状記憶材料より形成され得、第２材料は、ステンレススチールより形成され得る。隣接する巻回部と連結部とは、半田付けによって相互に融合されるか、接着剤によって相互に接着されるか、又は本開示に記載したその他の様式などによって相互に接合され得る。
【００３５】
本発明の別の実施形態においては、連結部（すなわち伸縮自在な部分）と巻回部とは同じ材料より形成され、連結部（すなわち伸縮自在な部分）に巻回部とは異なる処理が施される。例えば、連結部（すなわち伸縮自在な部分）は、巻回部とは異なる方法によってアニールされ得るか、異なる熱処理が加えられるか、又は異なる化学処理が施され得る。インプラントを形状記憶材料より形成して、連結部（すなわち伸縮自在な部分）に、形状記憶性を無効にするため、巻回部と異なる処理を施してよい。ニチノールなどの超弾性材料の熱処理は、通常は５００℃の範囲で行なわれる。ニチノールをベースとした連結部を、５００℃に超え、かつ融点の約１３００℃をわずかに下回る温度に加熱することによって、接合材料の超弾性特性を無効にすることができる。この種の処理は、形状記憶材料の全体に第１熱処理を施してコイルの形状を画定し、続いて連結部材に選択的に熱処理を施して、連結部材の超弾性特性を無効にすることによって達成される。
【００３６】
好適には、連結部と巻回部との接合点に過度の応力が集中するのを防止するために、連結部の端部の曲率は巻回部の端部の曲率とほぼ等しい。
【００３７】
コイルステントが個々の部分からなり、これらの部分が互いに接合される場合、熱処理、化学処理など、部分によって異なる処理が施される。このような処理は、部分同士が接合される前或いは後、又は接合中に行なわれ得る。
【００３８】
同様に、コイルステントが、材料の連続したより線又はストリップから作製される場合、各部分に異なる処理を施される。コイルステントの成形は、コイルステント材料に対する処理の前或いは後、又は処理中に行なわれ得る。
【００３９】
本発明によるインプラントは、図１，２に示すようなコイルステントの形状に作製されることもあれば、図３に参照符号２００として一般的に示す大静脈フィルターの形状に作製されることもあれば、血管閉塞器具の形状に作製されることもある。このため、米国特許第６，１６５，１７８号に開示されている、コイルを用いた血管閉塞器具のいずれにも、本明細書に開示したような伸縮自在な部分を設けることができる。
【００４０】
また、大静脈フィルター及び血管閉塞器具には、図２に関して上記に記載したようなセルの形状を有する伸縮自在なリンクを少なくとも１つ設けてもよい。
【００４１】
好適には、本明細書に開示した医療用具のうちのいずれかの伸縮自在なリンク又は連結部は、湾曲部の拡張によって達成可能な最大直径まで医療用具を最初に拡張させたのちに、医療用具の径の最大２倍或いはそれ以上に拡張できるように作製され得る。伸縮自在なリンク又は連結部によって達成される付加的な拡張の範囲は、伸縮自在なリンク又は連結部の材料とデザインとによって決まる。例えば、伸縮自在なリンク又は連結部が複数の屈曲部を有する場合、伸縮自在なリンク又は連結部によって達成される付加的な拡張の範囲は、伸縮自在なリンク又は連結部をまっすぐにした場合の長さの合計と、拡張時にリンク又は連結部が延びる度合いとによって決まる。
【００４２】
本明細書に開示したコイルステントのいずれに関しても、コイルステントを拡張させた状態でコイルステントの少なくとも一部がテーパー状をなすように作製及び構成され得る。コイルステントは、一方の端から他方の端にかけてテーパー状をなすことあれば、コイルステントの一部がテーパー状をなし、それ以外の部分は拡張した状態でも直径が変化しないこともある。コイルステントは、拡張時に直径が拡がる部分を少なくとも１つ有すると共に、拡張時に直径が縮まる部分を少なくとも１つ有し得る。
【００４３】
本明細書に開示したコイルステントは、体内の脈管で使用するために適した任意の寸法及び直径を有し得る。本発明によるコイルステントの長さは、好適には約６ｍｍ〜約１００ｍｍである。また、本発明によるコイルステントの直径は、好適には約１．５ｍｍ〜約２５ｍｍである。伸縮自在なリンクは、好適には、コイルステントが、同コイルステントの湾曲部の拡張によって達成可能な最大直径を超えて、コイルステントの直径の２倍以上に拡張できるようにし得る。
【００４４】
上記したように、本明細書に開示した医療用具（コイルステント、グラフト、大静脈フィルター、血管閉塞器具及びその他のコイルを利用した医療用具）のいずれに関しても、伸縮自在なリンクと湾曲部との接合点に応力が過度に集中しないように、好適には、異種の材料よりなる部分同士が接合される接合点、又は隣接する部分が異なる方法によって処理を施される境界部において、隣接する部分の隣接する端部の曲率がほぼ等しい。
【００４５】
本明細書において種々の実施形態を開示した本発明による医療用具は、医療用バルーンを使用する等により完全に機械的に拡張可能なこともあれば、一部が自己拡張可能なこともある。自己拡張の機構は、適切な処理を施した形状記憶材料を湾曲部又は巻回部に使用するか、弾性材料或いはばね状の材料を湾曲部又は巻回部に使用することによって実現され得る。本発明の別の実施形態においては、本発明による医療用具は、完全に機械的に伸縮可能であり得る。
【００４６】
また、本発明は、本明細書に開示したコイルステントが骨格として機能するグラフトをも狙いとしている。適したグラフト材料はいずれも使用し得る。コラーゲン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレンなど、任意のポリマー材料を使用し得る。また、コイルステントの骨格の周りに金属を配置してもよい。
【００４７】
本開示を目的として、「屈曲」との用語は、特定の加工方法を指すものではない。例えば、伸縮自在なリンク、より詳細には、その屈曲部は、レーザー切断又は化学的エッチングによって湾曲したパターンを材料に形成することによって形成してもよい。また、伸縮自在なリンクも、ワイヤやその他の材料を物理的に屈曲させるによって形成され得る。
【００４８】
本発明による医療用具は、適切なＸ線不透過性コーティングを施され得る。例えば、本発明による医療用具に、金などの貴金属をコーティングし得る、チタンなどの金属をスパッタし得る。また、本発明による医療用具は、Ｘ線不透過性材料から直接形成されるため、Ｘ線不透過性コーティングが不要となることもあれば、Ｘ線を透過させない内部コアを有する材料より形成され得る。例えば、本発明による医療用具は、白金コアの周りに配されたニチノールより形成され得る。このような構成は、米国特許第６，１６５，１７８号に開示されている。また、米国特許第６，１６５，１７８号に開示されているその他のコイル材料及び構成のいずれも、本明細書に開示した医療用具に使用し得る。その他のＸ線不透過性金属には、白金、白金−タングステン、パラジウム、白金−イリジウム、ロジウム、タンタル、又は又はこれらの金属の合金或いは組成物などがある。
【００４９】
また、本発明による医療用具に、本発明による医療用具の特性を向上させるために生体適合性コーティングを施してもよい。例えば、本発明による医療用具は、潤滑コーティング又はその他のポリマーコーティングを施され得る。また、本発明による医療用具は、薬剤を徐放する薬剤含有コーティングを施され得る。適切なポリマーコーティングの例に、ＰＴＦＥがある。
【００５０】
また、本発明による医療用具は、体内の所望の部位に本発明による医療用具を送達する際に、同医療用具をバルーンに保持するために、糖（より一般的には炭水化物）及びゼラチンの少なくともいずれと共に提供され得る。本発明による医療用具を扱うために適した化合物にはこのほか、生分解性ポリマーや体液分解性のポリマーなどがある。本発明による医療用具の内側部分及び外側部分の少なくともいずれかは、この種の化合物によってコーティングされているか、又はこの種の化合物に浸漬され得る。また、機械式の保持装置を使用して、送達時に本発明による医療用具をバルーンに保持してもよい。
【００５１】
本発明によるコイルステントは、冠動脈、末梢動脈、頚動脈及び脳動脈に使用し得る。しかし、本発明によるコイルステントは、循環系での利用に限定されず、その他の生体構造にも利用し得る。このような生体構造の例として、動脈、静脈、静脈胆管、尿道、卵管、気管支、気管、食道及び前立腺などがあるが、これらに限定されない。本発明によるコイルステントを使用して、脳動脈内で動脈瘤のネックの間を渡すように埋め込んでも、体内の脈管を閉塞させてもよい。
【００５２】
また、本発明は、コイルステントを埋め込むための方法をも狙いとしている。この方法は、本発明によるコイルステントを有するカテーテルを備えたコイルステント送達カテーテルを提供する工程と、体内の所望の部位まで脈管内にカテーテルを進める工程と、体内の所望の部位にコイルステントを埋め込む工程とからなる。その後、カテーテルを引き出し得る。
【００５３】
自己拡張式のコイルステントの場合、コイルステントは、シースなどの抑制手段によってカテーテルに取り付けられ得る。次に、シースを引き出してコイルステントを配置させむ。バルーンなどの伸縮自在な器具によってコイルステントに付加的な力を付与して、コイルステントを完全に配置させ得る。バルーンを使用して、コイルステントに力を付与して、伸縮自在なリンクを拡張させてもよい。
【００５４】
本発明によるによる方法によれば、図４に参照符号１５０として一般的に示したコイルステント送達カテーテルが使用される。カテーテル１５０は、マニフォールド１５１を近位端に、先端部１５４で終わる内管１５２を遠位端に有する。コイルステント１００は、内管１５２の遠位端の周りに配置される。コイルステント１００は、本明細書に開示したコイルステントのいずれであってもよい。引込式シース１５６が、コイルステント１００を覆っている。プルカラー１６０が引込式シース１５６に取り付けられている。プルカラー１６０からカテーテルの近位端にプルワイヤ１５８が延びている。
【００５５】
脈管にカテーテル１００の遠位端を挿入して、体内の所望の部位まで進める。プルワイヤ１５８を近位に引くと、引込式シース１５６が引き出される。引込式シース１５６が引き出されると、コイルステント１００が拡張して埋め込まれる。図５に示すように、カテーテル１５０を引き出して、バルーンカテーテル１６０を進めて、留置したコイルステント１００と共に配置し得る。図５では、コイルステント１００が完全に拡張されていない。続いて、バルーンカテーテル１６０を拡張させ、これにより伸縮自在なリンクを拡張させて、コイルステントを脈管１６２の所望の部位に留置する。その後、バルーンカテーテルを引き出す。図６に、留置されたコイルステントを模式的に示す。伸縮自在なリンクは、好適にはコイルステントが径方向に２倍に拡張可能なように作製及び構成される。
【００５６】
また、コイルステント送達カテーテルの引き出しとバルーンカテーテルの挿入とを行なうことなく、コイルステントを留置できるように、バルーンを備えたコイルステント送達カテーテルを使用することも本発明の範囲に含まれる。図４のカテーテルを、コイルステントと内管との間に設けられたバルーンと、同バルーンと連通している拡張ルーメンとを有するように変更し得る。
【００５７】
また、本発明によるコイルステントは、マイクロカテーテルを介して送達され、医療用バルーンによって後拡張され得る。
【００５８】
より一般的には、本発明は、体内の所望の部位に本発明による医療用具のいずれかを埋め込むための方法をも狙いとしている。本発明の一実施形態によれば、本明細書に開示した任意の医療用具を備えた医療用具送達用カテーテルが提供される。このカテーテルは体内の所望の部位まで脈管内に進められて、本発明による医療用具が第１の寸法まで拡張される。次に、伸縮自在なリンクがさらに拡張されて、本発明による医療用具が第２の寸法まで拡張される。伸縮自在なリンクの拡張は、医療用バルーンを拡張させるか、又は本発明による医療用具の中に配置されたその他の機械式拡張装置を拡張させるか、又はその他の適切な方法によって拡張させることにより達成される。本発明によると、本発明による医療用具は、マイクロカテーテルによって送達され、続いて医療用バルーンによって拡張され得る。
【００５９】
上記の開示は、例示的なものであり、全てを網羅しているものではない。本明細書の記載は、当業者に多くの変形例及び代替例を教示する。この種の変形例及び代替例は、全て添付の特許請求の範囲に含まれることが意図される。特許請求の範囲においては、「を有する」との表現は「非限定的な含有」を意味する。当業者は、本明細書に記載された以外の実施形態を想到し得るが、これらも全てが特許請求の範囲に含まれることが意図される。
【００６０】
さらに、本発明が、従属請求項の特徴のその他の可能な組み合わせを含むその他の実施形態をも狙いとするように、本発明の範囲を逸脱せずに、従属請求項に記載した特定の特徴を別の方法によって組み合わ得る。例えば、請求項の公表を目的として、複数従属方式が司法管轄権内で許容される場合は、任意の従属請求項を、この種の従属請求項において、全ての先行的限定を有する先行する請求項を、多数従属形式で二者択一的に記載したものと見なすべきである。（例えば、請求項１に直接従属する各請求項は、先行する全請求項に従属すると二者択一的に見なされるべきである。）多数従属請求項が制限される司法管轄権においては、各従属請求項は、従属請求項に挙げられている特定の請求項以外の先行的限定を有する請求項に従属する単一従属請求項形式で二者択一的に記載したものと見なされるべきである。（たとえば、請求項３は二者択一的に請求項１に従属し、請求項４は二者択一的に請求項１に従属するか、又は請求項２に従属すると見なされ得る。）
開示は、例示的なものであり、全てを網羅しているものではない。本明細書の記載は、当業者に多くの変形例及び代替例を教示する。この種の変形例及び代替例は、全て添付の特許請求の範囲に含まれることが意図される。当業者は、本明細書に記載された以外の実施形態を想到し得るが、これらも全てが特許請求の範囲に含まれることが意図される。
【００６１】
特許協力条約に基づく本出願は、２００１年３月２８日に提出された米国特許出願第０９／６８１，３９４号に対する優先権を主張する。同出願の全ての内容は、参照によりここに援用される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１ａ】本発明によるコイルステントを示す側面図。
【図１ｂ】図１ａのコイルステントの部分１ｂを示す拡大図。
【図２】本発明によるコイルステントを示す側面図。
【図３】本発明による大静脈フィルターを示す側面図。
【図４】本発明によるコイルステントに配置されたカテーテルの、部分破断側面図。
【図５】脈管内において、バルーンカテーテルの周りに配置された本発明によるコイルステントを示す側面図。
【図６】脈管に留置された本発明によるコイルステントを示す側面図。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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