(57)【要約】本発明にしたがったシステム及び方法により、自動化をより進めることを通じて郵便送付者のＢＲＭサービスのためのコストを減らすことができる。本発明に従った方法は、下記のステップを具備するビジネス返信用郵便（ＢＲＭ）用の会計プロセスの自動化のための方法である：郵便送付者が独自のコードによりＢＲＭ郵便物を作成することを可能にするステップ；返信者から前記ＢＲＭ郵便物を受取るステップであって、前記返信者は前記ＢＲＭ郵便ピースに郵便料を適用しない；前記ＢＲＭ郵便物を前記郵便に配送するステップ；及び前記ＢＲＭ郵便物の前記郵便送付者に対する配送のための郵便料を前記郵便送付者に料金徴収するステップ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のステップを具備するビジネス返信用郵便（ＢＲＭ）用会計プロセスの自動化のための方法：
郵便送付者が独自のコードによりＢＲＭ郵便物を作成することを可能にするステップ；
返信者から前記ＢＲＭ郵便物を受取るステップであって、前記返信者は前記ＢＲＭ郵便物に郵便料を適用しないステップ；
前記ＢＲＭ郵便物を前記郵便に配送するステップ；及び
前記ＢＲＭ郵便物の前記郵便送付者に対する配送のための郵便料を前記郵便送付者に料金徴収するステップ。
【請求項２】
前記料金徴収するステップは、さらに郵便送付者に対応する預金から当該郵便料を差引くサブステップを具備する請求項１に記載された方法。
【請求項３】
前記料金徴収するステップは、さらに前記ＢＲＭ郵便物が前記郵便送付者に配達されたときに、前記郵便送付者に請求書を配送するサブステップを具備する請求項１に記載された方法。
【請求項４】
前記独自のコードはバーコードであることを特徴とする請求項１に記載された方法。
【請求項５】
前記独自のコードはＰＬＡＮＥＴバーコードであることを特徴とする請求項４に記載された方法。
【請求項６】
前記独自のコードはＰＯＳＴＮＥＴバーコードであることを特徴とする請求項４に記載された方法。
【請求項７】
下記の手段を具備するビジネス返信用郵便用会計プロセスの自動化のためのシステム：
郵便送付者を特定する情報とともに、前記郵便送付者が郵便物に印をつけることを可能にする手段；
返信者から前記郵便物を受取る手段；
前記印をつけられた郵便物を利用する郵便送付者を特定する手段；
前記印をつけられた郵便物を配送するためにサービスプロバイダに提供する手段；及び
前記郵便物の配送のための郵便料を前記特定された郵便送付者に料金徴収する手段。
【請求項８】
前記特定された郵便送付者に料金徴収する手段は、さらに前記特定された郵便送付者に対応する預金から当該郵便料を差引く手段を具備する請求項７に記載されたシステム。
【請求項９】
前記特定された郵便送付者に料金徴収する手段は、さらに、前記特定された郵便送付者に請求書を提供する手段を具備する請求項７に記載されたシステム。
【請求項１０】
前記郵便送付者を特定する情報はバーコードであることを特徴とする請求項７に記載されたシステム。
【請求項１１】
前記郵便送付者を特定する情報はＰＬＡＮＥＴバーコードであることを特徴とする請求項１０に記載されたシステム。
【請求項１２】
前記郵便送付者を特定する情報はＰＯＳＴＮＥＴバーコードであることを特徴とする請求項１０に記載されたシステム。
【請求項１３】
下記のステップを具備する郵便配達用自動料金徴収方法：
郵便送付者を特定する情報とともに、前記郵便送付者が郵便物に印をつけることを可能にするステップ；
返信者から前記郵便物を受取るステップ；
前記印をつけられた郵便物を利用する郵便送付者を特定するステップ；
前記印をつけられた郵便物を配送するためにサービスプロバイダに提供するステップ；及び
前記郵便物の配送のための郵便料を前記特定された郵便送付者に料金徴収するステップ。
【請求項１４】
前記特定された郵便送付者に料金徴収するステップは、さらに前記特定された郵便送付者に対応する預金から当該郵便料を差引くことを具備する請求項１３に記載された方法。
【請求項１５】
前記特定された郵便送付者に料金徴収するステップは、さらに、前記特定された郵便送付者に請求書を提供することを具備する請求項１３に記載された方法。
【請求項１６】
前記郵便送付者を特定する情報はバーコードであることを特徴とする請求項１３に記載された方法。
【請求項１７】
前記郵便送付者を特定する情報はＰＬＡＮＥＴバーコードであることを特徴とする請求項１６に記載された方法。
【請求項１８】
前記郵便送付者を特定する情報はＰＯＳＴＮＥＴバーコードであることを特徴とする請求項１６に記載された方法。
【請求項１９】
郵便物配送のための自動料金徴収用にコンピュータ・プログラム・コードを搭載したコンピュータ読取り可能媒体を具備するコンピュータ・プログラム製品であって、下記のコードを具備するコンピュータ・プログラム製品：
郵便送付者を特定する情報とともに、前記郵便送付者が郵便物に印をつけることを可能にするためのコード；
返信者から前記郵便物を受取るためのコード；
前記印をつけられた郵便物を利用する郵便送付者を特定するためのコード；
前記印をつけられた郵便物を配送するためにサービスプロバイダに提供するためのコード；及び
前記郵便物の配送のための郵便料を前記特定された郵便送付者に料金徴収するためのコード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[関連する特許申請への参照]
本申請は、米国予備特許申請番号６０／２６５，０８７、発明の名称「ビジネス返信用郵便用自動会計」、２００１年１月３１日申請に関連し、ここでも参照して説明する。
【０００２】
[本発明の説明]
本発明は、書類運搬用の自動会計システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
郵便送付者は顧客が彼らに郵便物を送ることの便宜を図るためにビジネス返信用郵便（ＢＲＭ）を使うことができる。たとえば典型的に、ＢＲＭ郵便物には、はがき、１オンス手紙封筒、及び２オンス手紙封筒が含まれる。ＢＲＭ郵便物は様々な方法で郵便送付者の顧客に配布される。たとえばＢＲＭ郵便物を雑誌に綴じたり、もう一葉の手紙と共に提供される。そこで顧客はＢＲＭ郵便物を使い、たとえば情報を請求したり、商品やサービスの注文をしたり、または郵便送付者に情報を提供したりするために返事をする。
【０００４】
しかし従来の三つのＢＲＭスキームの各々は重大な短所がある。第１のスキームでは、郵便送付者はＢＲＭ郵便物を顧客に提供し、顧客に郵便料を請求する。しかし顧客に郵便料を請求すると、顧客が返答する確率は極端に減少する可能性がある。
第２のスキームでは、郵便送付者はＢＲＭ郵便物を顧客に提供し、郵便物が受取られたときに、各郵便物について着払い（ＰＯＤ）の了解をとる。しかし郵便送付者は、たとえば各郵便物についてＰＯＤ処理のためのファーストクラスのサービス料が含まれるなど、かなり高いサービス料を負担することになる。
【０００５】
第３のスキームでは、郵便送付者は、たとえばそれを郵便送付者の顧客に提供する前に、各郵便物について郵便料前払いをするなどして、割引サービス料を適用する。米国郵便サービス（ＵＳＰＳ商標）、フェデラルエクスプレス（ＦＥＤＥＸ商標）、またはユナイテッド郵便サービス（ＵＰＳ商標）などのサービスプロバイダ（ＳＰ）は、提供したサービス量に応じて、一部、郵便送付者に割引を提供している。たとえばＳＰは、郵便送付者がある種の手続き、例えばＵＳＰＳ商標発行物４０で特定されたフォーマット、住所情報システム：製品及びサービス（ＰＵＢ４０）に従った名宛人に何千もの郵便物を送付する郵便送付者に対しては割引サービス料を提供している。しかし顧客が郵便物に返答をしない場合も、郵便送付者は実際には使わなかったサービスに対する支払をしなければならない。
[発明の要約]
【０００６】
本発明にしたがったシステム及び方法により、自動化をより進めることを通じて郵便送付者のＢＲＭサービスのためのコストを減らすことができる。
【０００７】
本発明に従った方法は、下記のステップを具備するビジネス返信用郵便（ＢＲＭ）用の会計プロセスの自動化のための方法である：郵便送付者が独自のコードによりＢＲＭ郵便物を作成することを可能にするステップ；返信者から前記ＢＲＭ郵便物を受取るステップであって、前記返信者は前記ＢＲＭ郵便ピースに郵便料を適用しないステップ；前記ＢＲＭ郵便物を前記郵便に配送するステップ；及び前記ＢＲＭ郵便物の前記郵便送付者に対する配送のための郵便料を前記郵便送付者に料金徴収するステップ。
【０００８】
本発明に従ったもう一つの方法は、下記のステップを具備する郵便配達用自動料金徴収方法である：郵便送付者を特定する情報とともに、前記郵便送付者が郵便物に印をつけることを可能にするステップ；返信者から前記郵便物を受取るステップ；前記印をつけられた郵便物を利用する郵便送付者を特定するステップ；前記印をつけられた郵便物を配送するためにサービスプロバイダに提供するステップ；及び前記郵便物の配送のための郵便料を前記特定された郵便送付者に料金徴収するステップ。
【０００９】
本発明に従ったシステムは、下記の手段を具備するビジネス返信用郵便用自動化及び会計プロセスのシステムである：郵便送付者を特定する情報とともに、前記郵便送付者が郵便物に印をつけることを可能にする手段；返信者から前記郵便物を受取る手段；前記印をつけられた郵便物を利用する郵便送付者を特定する手段；前記印をつけられた郵便物を配送するためにサービスプロバイダに提供する手段；及び前記郵便物の配送のための郵便料を前記特定された郵便送付者に料金徴収する手段。
【００１０】
本発明のもう一つ側面にしたがったコンピュータ・プログラム製品は、郵便物配送のための自動料金徴収用にコンピュータ・プログラム・コードを搭載したコンピュータ読取り可能媒体を具備するコンピュータ・プログラム製品であって、下記のコードを具備するコンピュータ・プログラム製品である：郵便送付者を特定する情報とともに、前記郵便送付者が郵便物に印をつけることを可能にするためのコード；返信者から前記郵便物を受取るためのコード；前記印をつけられた郵便物を利用する郵便送付者を特定するためのコード；前記印をつけられた郵便物を配送するためにサービスプロバイダに提供するためのコード；及び前記郵便物の配送のための郵便料を前記特定された郵便送付者に料金徴収するためのコード。
【００１１】
本発明の追加的側面は、一部下記に説明するが、部分的には説明から明らかであり、また本発明の実践から学習することもできる。上述および下記の説明はあくまで例示のためだけのものであり、請求項に記載された本発明はこれに限定されるものではない。
【００１２】
添付図面は本発明のさらなる理解のためのものであり、本説明の一部をなし、本発明の実施態様を図示し、説明と合わせて、本発明の原則を説明するためのものである。
[実施態様の説明]
【００１３】
添付図面に図示された本発明の実施態様を参照しながら詳細を説明する。同一または類似の部分については可能な限り複数の図面を通して同一の参照番号を使用する。ここで説明するシステムはＵＳＰＳ商標に関するのもであるが、説明されるシステム及び方法はＵＳＰＳ商標に限らず、他のサービスプロバイダ（ＳＰ）でも使うことができる。
【００１４】
図１は、本発明にしたがったシステム及び方法を実施して、郵便送付者及び返信者間で書類を運搬するための例示モデルのブロックダイアグラムを表す。郵便送信者１０２はビジネス返信郵便(ＢＲＭ)許容勘定を開設するために、たとえば郵便局１００のようなＳＰと接触する。たとえば郵便送信者１０２は手数料を支払い、申込書を仕上げる。それからＳＰは、郵便送信者１０２に、たとえば独自のＢＲＭ  ＺＩＰ＋４のような独自の特定番号を割り当てる。そこで郵便送信者１０２はＢＲＭ郵便物１０６を作成して配布する。たとえば郵便物１０６は、封筒１０４の内部に入れられて返信者１０６に配達される。本発明にしたがった郵便物１０６は、はがき、ワン・オンス・エンベロープ（返信用封筒）、ツー・オンス・エンベロープ（返信用封筒）などが含まれる。
【００１５】
配達された郵便物１０６は返信者１０８だけが受取る。そこで返信者はたとえば情報を提供したり、または商品又はサービスを請求したりするために郵便物１０８を使うことができる。返信者１０８は郵便物１０６をSPに提供し、そしてSPは郵便物を処理のために宛先のプラントに送る。宛先のプラントでは郵便送信者１０２を特定し、そして郵便物１０６及び会計データ１１２を郵便送信者に回送する。
【００１６】
図2は本発明による方法及びシステムにしたがった例示宛先プラント１１０のブロックダイアグラムを表す。宛先プラント110は郵便物106上の郵便送信者102を特定する情報を読み取るために一つ以上のバーコード選別装置２０２を使うことができる。郵便送信者102は、たとえば郵便送信者102を特定するPOSTNET商標バーコードのような情報をかれらの郵便物106にマークする。POSTNET商標バーコード・システムに関する情報は、たとえばUSPS商標発行物２５、手紙及び返信デザイン、第4章、POSTNET商標バーコード（PUB25)に詳細が公表されていて、ここでも全体が参照されるが、またはUSPS商標POSTNET商標バーコード証明技術ガイド（POSTNET)に詳細が公表され、ここでもその全体を参照する。ローカル・サーバー２０４などの処理装置は、特定された郵便送信者102に対応する支払勘定を判断するために使われる。郵便物106を配達するための手数料に関する情報は、たとえば会計データ収集装置２０６などのデータベースに集められる。集められた会計データ収集装置２０６には、特定された郵便送信者102の勘定番号、郵便送信者102のために処理された郵便物106の番号、郵便物106の配達に対応する手数料が含まれる。宛先プラント110は郵便送信者102に請求するために会計データ収集装置２０６からの情報を利用する。
図3は本発明による方法及びシステムにしたがった例示宛先プラント１１０のさらなるブロックダイアグラムを表す。各バーコード・ソーター２０２は郵便物106から郵便送信者102を特定する情報をスキャンするスキャナ３０２を含むことができる。たとえばスキャナ２０２は、POSTNET商標バーコード（たとえばＺＩＰ＋４コード）及び郵便送信者102を独自に特定するＰＬＡＮＥＴ商標コードを読み取ることができる。POSTNET商標バーコード・システムに関する情報は、たとえばUSPS商標発行物４３２、ＣＯＮＦＩＲＭ商標：ＰＬＡＮＥＴコード商標を使った郵便追跡情報（発行物４３２）に詳細が公表されていて、ここでも全体が参照される。各バーコード・ソーター２０２はまた、配達料を計算するためにプログラムされたソフトウェア３０４を含むことができる。たとえばソフトウェア３０４は、ＰＬＡＮＥＴ商標バーコードにより提供される郵便送信者102の身元を含む情報及びＰＯＳＴＮＥＴ商標バーコードにより提供される郵便送信者102の住所に関する情報に基づいて、返信者108から郵便送信者102へ郵便物106の配達の配達料金を計算することができる。
【００１７】
ローカル・サーバ２０４は、たとえば返信者108が郵便物106を送ったことを郵便送信者102に報告するような報告機能３０６を提供するソフトウェアを含むことができる。たとえば郵便送信者102は、たとえば小切手を入れた封筒などのＢＲＭ郵便物106と共に請求書を返信者108に送ることができる。宛先プラント110が郵便物106を処理するときに、ローカル・サーバ２０４は郵便送信者102に郵便物106が郵便送信者102へのルートにあることを知らせることができて、それにより郵便送信者102がいつ小切手が到着するかを推定することができる。ローカル・サーバ３０６はまた、たとえば郵便送信者102の支払口座に自動的に借記することにより、自動的に配達料金を処理するソフトウェアを含むことができる。
【００１８】
図４は、本発明による方法及びシステムに従った郵便送付者及び返信者間の書類運搬の例示スキームのフローチャートを表す。まず郵便送信者102は、たとえば郵便局などのＳＰに行き、申込書を書き、許諾料を支払い、会計手数料を支払って（ステップ４０２）、ＢＲＭ許諾を入手する。会計手数料は、提供されるサービスの予想量に基づいている。たとえば郵便送信者102がある数の郵便物106を送るとすると、郵便送信者102は郵便送信者102に送られる各郵便物106毎に評価された手数料を減らすために会計手数料を支払うことができる。そして郵便送信者102は、たとえば郵便物106の配達先を示した郵便送信者のＰＯＳＴＮＥＴ商標バーコードなど郵便送信者102を特定する情報を各郵便物106にマークすることにより、ＢＲＭ郵便物を作成することができる（ステップ４０４）。そして郵便送信者102は上述のように郵便物106を配布し（ステップ４０６）、返信者108は追加の郵便料を払うことなくそれを郵便の流れに置くことで郵便物106を返すことができる(ステップ４０８）。
【００１９】
郵便物106がＳＰにより処理されると、郵便送信者102を特定する情報にしたがって分類される(ステップ４１０）。たとえばＳＰは自動的に、郵便送信者のＰＯＳＴＮＥＴ商標バーコード又はＰＬＡＮＥＴ商標バーコードなどの表面の特定マーク（ＦＩＭ）を使ったバーコード郵便などで郵便物106を分類する。それから郵便物106は宛先プラント110に配達される（ステップ４１２）。宛先プラント110では、郵便物106は郵便送信者102によりピックアップのためのサービス窓口に送られ、配達のために分類され、郵便送信者102への配達のためにＳＰに提供される（ステップ４１４）。
【００２０】
ＢＲＭ会計プロセスは、たとえば宛先プラント110又はたとえばローカル郵便局のようなＳＰの施設で行われる（ステップ４１６）。従来、会計プロセスは人手か、またはある種の自動プロセスを使った人手により実施されている。郵便物106毎の手数料は、郵便送信者102が会計手数料を支払うか、郵便送信者102がたとえばＳＰによる事前承認を郵便物に有しているかに基づいて計算される（ステップ４１８）。手数料は、たとえば郵便物106のタイプでファーストクラス郵便料に基づくか、又は郵便物106毎の手数料に基づいて計算される（ステップ４２０）。もう一つの例では、手数料計算は、郵便送信者102が会計手数料を支払ったか、割引サービス手数料の資格があるかを考慮する。いったん、手数料が計算されると、郵便送信者102は配達払いで適切な手数料を支払うことができる（ステップ４２２）。たとえば郵便送信者102は、郵便物106を郵便送信者102に配達するための手数料を徴収するＳＰに提供することができる。
【００２１】
図5は、本発明による方法及びシステムに従った郵便送付者及び返信者間の書類運搬の例示スキームのさらなるフローチャートを表す。まず郵便送信者102は、たとえば郵便局などのＳＰに行き、申込書を書き、許諾料を支払い、会計手数料を支払って（ステップ５０２）、ＢＲＭ許諾を入手する。そして郵便送信者102は、たとえば郵便物106の配達先を示した郵便送信者のＰＯＳＴＮＥＴ商標バーコードなど郵便送信者102を特定する情報を各郵便物106にマークすることにより、ＢＲＭ郵便物を作成することができる（ステップ５０４）。ＰＯＳＴＮＥＴ商標バーコードはまた、たとえばはがき、一オンス封筒、又は二オンス封筒などの郵便物106のタイプも示す。郵便物106はまた、郵便送信者102を特定するＰＬＡＮＥＴ商標バーコードによりマークされている。そして郵便送信者102は上述のように郵便物106を配布し（ステップ５０６）、返信者108は追加の郵便料を払うことなくそれを郵便の流れに置くことで郵便物106を返すことができる(ステップ５０８）。
【００２２】
郵便物106がＳＰにより処理されると、郵便送信者102を特定する情報にしたがって分類される(ステップ５１０）。たとえばＳＰは自動的に、郵便送信者のＰＯＳＴＮＥＴ商標バーコード又はＰＬＡＮＥＴ商標バーコードなどの表面の特定マーク（ＦＩＭ）を使ったバーコード郵便などで郵便物106を分類する。それから郵便物106は宛先プラント110に配達される（ステップ５１２）。郵便物106は郵便物106が処理されるにしたがってＰＬＡＮＥＴ商標バーコードをスキャンする多くの異なる機械を通過する。好ましくは、システムはＰＬＡＮＥＴ商標コードを一つのスキャンだけで捉えることで請求目的で多数回各郵便物106をカウントすることを回避する。たとえば、宛先プラント110は、ＰＬＡＮＥＴ商標バーコードのスキャンが「最後のオペレーション・スキャン」かどうかを判断し、郵便物106が配達のために分類されるときには、最終のオペレーション・スキャンがＰＬＡＮＥＴ商標バーコード及びＰＯＳＴＮＥＴ商標コードを捕捉することができる（ステップ５１６）。そして料金徴収ソフトウェア３０４が郵便物106の配達の手数料を計算する。郵便物106の数及び各郵便物106の計算された手数料は郵便送信者102に送られ（ステップ５２０）、郵便送信者102への報告が作成される（ステップ５２２）。郵便送信者102への徴収は、たとえばローカル・サーバ２０４が郵便送信者の勘定に借記し（ステップ５２６）、郵便物106は郵便送信者102に配達される（ステップ５２８）。もう一つの例では、郵便物106は、郵便物106を郵便送信者102に配達するための手数料を徴収するＳＰに提供される。
【００２３】
上述のように、本発明の本質と範囲から外れることなく、本発明の装置及び方法について様々な修正及び変更を加えることができることは当業者に明らかである。したがって、特許請求の範囲及びその等価物の範囲内に入れば、本発明は本発明の修正及び変更をカヴァーすることを意図している。この文脈で、等価物とは、ここで明示的に個別の機能を説明していなくても、請求項に記載された機能を実行するためのそれぞれの及びすべての実施形態を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施態様において郵便送付者及び返信者間の書類の運搬のための例示モデルを表す。
【図２】本発明による方法及びシステムに従った例示プラントのブロックダイアグラムを表す。
【図３】本発明による方法及びシステムに従った例示プラントのさらなるブロックダイアグラムを表す。
【図４】本発明による方法及びシステムに従った郵便送付者及び返信者間の書類運搬の例示スキームのフローチャートを表す。
【図５】本発明による方法及びシステムに従った郵便送付者及び返信者間の書類運搬の例示スキームのさらなるフローチャートを表す。
【図１】
2004529407.tif 000002
【図２】
2004529407.tif 000003
【図３】
2004529407.tif 000004
【図４】
2004529407.tif 000005
【図５】
2004529407.tif 000006
【国際公開パンフレット】
2004529407.tif 000007
2004529407.tif 000008
2004529407.tif 000009
2004529407.tif 000010
2004529407.tif 000011
2004529407.tif 000012
2004529407.tif 000013
2004529407.tif 000014
2004529407.tif 000015
2004529407.tif 000016
2004529407.tif 000017
2004529407.tif 000018
2004529407.tif 000019
2004529407.tif 000020
2004529407.tif 000021
2004529407.tif 000022
2004529407.tif 000023
2004529407.tif 000024
2004529407.tif 000025
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004529407.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月28日(2002.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし従来の三つの郵便スキームの各々は重大な短所がある。第１のスキームでは、郵便送付者は郵便物を顧客に提供し、顧客に郵便料を請求する。しかし顧客に郵便料を請求すると、顧客が返答する確率は極端に減少する可能性がある。
第２のスキームでは、郵便送付者は郵便物を顧客に提供し、郵便物が受取られたときに、各郵便物について着払い（ＰＯＤ）の了解をとる。しかし郵便送付者は、たとえば各郵便物についてＰＯＤ処理のためのファーストクラスのサービス料が含まれるなど、かなり高いサービス料を負担することになる。




【国際調査報告】
2004529407.tif 000027
2004529407.tif 000028