(57)【要約】コンクリート構造物用補強棒が、解重合性かつ再重合性の熱可塑性樹脂および縦配向強化繊維の複合材から作製される。これらの補強棒は優秀な引張り補強を付与し、また慣用の鋼補強棒の腐蝕問題を示さない。該補強棒は、多くの特殊補強要件に適合される非常に数多くの形状に容易に成形される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂のマトリックス中に埋め込まれた複数本の縦配向強化繊維の複合材を含む補強棒。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が解重合性かつ再重合性の熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の補強棒。
【請求項３】
コンクリート中に機械的に係合するよう適合されている、請求項２に記載の補強棒。
【請求項４】
解重合性かつ再重合性の熱可塑性樹脂が、５０℃未満でないＴｇを有する熱可塑性ポリウレタンまたは熱可塑性ポリ尿素を含む、請求項２に記載の補強棒。
【請求項５】
縦配向強化繊維が補強棒の長さにわたって連続している、請求項１〜４のいずれか一つに記載の補強棒。
【請求項６】
縦配向強化繊維がガラスまたは炭素繊維である、請求項１〜５のいずれか一つに記載の補強棒。
【請求項７】
非円形横断面を有し、かつ補強棒の長さに沿って少なくとも１つの螺旋状部分を含有する、請求項１〜６のいずれか一つに記載の補強棒。
【請求項８】
解重合性かつ再重合性の熱可塑性樹脂および縦配向強化繊維の複合材の複数本の捻られ、織られまたは編まれたストランドで構成されている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の補強棒。
【請求項９】
曲線化されているまたは曲げられている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の補強棒。
【請求項１０】
複数の角がある多角形横断面を有し、かつこれらの角の少なくとも一つが補強棒の長さに沿って複数の箇所において変形されている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の補強棒。
【請求項１１】
補強棒の残部の横断面に関して増加された横断面積の域を含む、請求項１〜６のいずれか一つに記載の補強棒。
【請求項１２】
中空である、請求項１〜１１に記載の補強棒。
【請求項１３】
補強棒の長さを縦走する縦穴を有し、かつ該縦穴の少なくとも一部が熱可塑性樹脂、熱硬化樹脂、磁性粒子、セラミック、木材または金属で充填されている、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の補強棒。
【請求項１４】
縦穴の一部のみが、ランダム配向短強化粒子を含有する樹脂マトリックスで充填されている、請求項１３に記載の補強棒。
【請求項１５】
複数の平坦化域を含有する、請求項１２に記載の補強棒。
【請求項１６】
複数個の隆起表面ディンプルを有する、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の補強棒。
【請求項１７】
隆起表面ディンプルが、熱可塑性もしくは熱硬化樹脂、セラミック、金属または鉱物の部分的に埋め込まれた粒子である、請求項１６に記載の補強棒。
【請求項１８】
熱可塑性樹脂が、解重合性かつ再重合性の熱可塑性ポリウレタンまたはポリ尿素と小量のポリスチレン、ポリビニルクロライド、エチレンビニルアセテート、エチレンビニルアルコール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル−スチレン−アクリル、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、ポリカーボネート、ポリプロピレンまたはアラミド樹脂との配合物である、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の補強棒。
【請求項１９】
一体格子構造物を形成するよう相互に連結されている複数本の請求項１、２または４に記載の補強棒を含む補強格子。
【請求項２０】
一体剪断トラス構造物を形成するよう相互に連結されている複数本の請求項１、２または４に記載の補強棒を含む剪断トラス。
【請求項２１】
実質的に直線状であり、かつコンクリートに付着しない外部被膜を含む、請求項１〜１０および１１〜１８のいずれか一つに記載の補強棒。
【請求項２２】
補強棒の長さの周りにかつ縦走して捻られた少なくとも１つの外部隆起巻きを含み、しかも該少なくとも１つの巻きが、解重合性かつ再重合性の熱可塑性樹脂のマトリックス中に埋め込まれた複数本の縦配向強化繊維の複合材である、請求項２または４に記載の補強棒。
【請求項２３】
コンクリートマトリックス中に埋め込まれた補強棒を含むコンクリート構造物であって、該補強棒が熱可塑性樹脂のマトリックス中に埋め込まれた複数本の縦配向強化繊維の複合材を含むコンクリート構造物。
【請求項２４】
コンクリートマトリックスがセメントまたはモルタルと粒状充填材とを含む、請求項２３に記載のコンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本明細書において開示された主題に通じる研究および開発は、米国国家に支援されなかった。
【０００２】
本発明は、コンクリート構造物用補強材並びにそれらで補強されたコンクリート構造物に関する。
【０００３】
コンクリートは、最も普通の建築用材料の一つである。それはとりわけ橋、壁、床、建築用支持体、道路および滑走路のような、広く様々な構造物において用いられる。
【０００４】
コンクリートは優秀な圧縮強さを有するが、しかし引張り強さにおいて非常に劣る。その結果、コンクリート構造物が曲げ荷重により発生されるもののような引張り応力に曝される場合、コンクリート構造物を補強することがほとんど常に必要である。この補強を付与する非常に普通のやり方は、金属（通常、鋼）補強棒をコンクリート中に組み込むことである。鋼補強棒は、コンクリート構造物に引張り強さの大きい改善を与え得る。
【０００５】
残念なことに、鋼補強棒は、水に曝される場合、そのうちに腐蝕する。この腐蝕は、比較的寒い気候において路面から雪および氷を融解するためにしばしば用いられるような塩類に鋼が曝される場合加速される。コンクリートは水および塩類からのいくらかの保護を与える傾向にあるが、しかしそのうちに亀裂がコンクリートに発現し、そしてそれらの物質は埋め込まれた鋼まで亀裂を通じて浸透し得る。鋼が腐蝕し始めると、それは錆層の形成に因り膨張する。この膨張はコンクリートに更なる亀裂を引き起こし、それによりコンクリート構造物の腐朽を加速する。
【０００６】
この腐蝕問題を回避するために、或る引抜き複合材が試された。これらの複合材はマトリックスとして働く熱硬化樹脂を含み、そして該マトリックス中に縦繊維（通常ガラスしかし時には他の物質の繊維）が埋め込まれている。
【０００７】
これらの熱硬化複合材は腐蝕問題を解決するが、しかし他の有意欠陥を有する。これらの有意欠陥のうちの最も有意なものは、これらの熱硬化複合材が様々な形状に成形され得る実用的やり方がないことである。鋼補強棒は普通、それらを特定の建設計画の要求に適合させるために、曲げられ、捻られまたは輪に成形される。これはしばしば現場で行われるが、しかしまた補強棒製造過程の一部として行われ得る。引抜き熱硬化複合材は、それらの熱硬化性樹脂マトリックスがいったん硬化されると成形可能でない。かくして、熱硬化複合材の場合、現場成形は選択肢でない。工場内成形さえ困難である。引抜き法は主に、定横断面の直線状複合材を作製するために適合する。行われるいかなる成形も、樹脂が強化繊維に施用されそして流れ去らない粘度まで硬化される時点と樹脂が完全に硬化される時点との間の短時間の時機中に行われねばならない。熱硬化複合材の場合、この短時間の時機により、成形は成し遂げるのが困難になり、また費用がかかるようになる。
【０００８】
熱硬化複合材の第２の主要な欠点は、コンクリート中に固定するのが困難であることである。鋼補強棒はしばしば、該棒の表面上に成形または型打ちされている隆起またはくぼみ部分を有する。これらの部分により、棒がコンクリート中に機械的に係合されることが可能になる。一方、熱硬化複合材は通常、引抜き法の特質に因り、定横断面を有する。型打ちのような表面造作部を設ける成形後方法は、熱硬化複合材が脆い傾向にありおよび劣った耐衝撃性を有する故適当でない。型打ち法は、埋め込まれた繊維を破断して複合材を弱化する傾向にある。時には、コンクリート中に固定するための隆起表面部を設けるために、重ね成形物が用いられる。しかしながら、重ね成形物と複合材の間の結合はしばしばコンクリートマトリックスより弱く、かくして有益性をほとんど与えない。
【０００９】
加えて、熱硬化複合材は、劣った伸び（破断点において１パーセント程度）、劣った耐衝撃性および脆性の難点がある。それらはまた、主として遅い生産速度に因り、全く高価である。
【００１０】
それ故、コンクリート構造物用の鋼および熱硬化複合材補強棒の代替品を提供することが望ましい。
【００１１】
一つの観点において、本発明は、熱可塑性樹脂のマトリックス中に埋め込まれた複数本の縦配向強化繊維の複合材を含む補強棒である。
【００１２】
本発明の補強棒は、鋼および熱硬化複合材補強棒と関連した問題の多くを解決する。本発明の補強棒は、水および／または食塩への暴露に因り腐蝕することはない。本発明の補強棒は、非常に数多い形状および形態に容易に成形される。その結果、それはコンクリート中に固定することを可能にする形状に容易に成形され、コンクリートとの機械的係合を成して補強効果を改善する。この成形は、所望される場合現場で、容易に行われ得る。本発明の補強棒はしばしば、引抜き熱硬化複合材より高い速度にて製造されることが可能である。その結果、本発明の補強棒は、熱硬化複合材補強棒より高価でなくかつより良好に動作し得る。
【００１３】
第２の観点において、本発明は、コンクリートマトリックス中に埋め込まれた補強棒を含むコンクリート構造物であって、該補強棒が熱可塑性樹脂のマトリックス中に埋め込まれた複数本の縦配向強化繊維の複合材を含むコンクリート構造物である。
【００１４】
本発明の補強棒は、熱可塑性樹脂のマトリックス中に埋め込まれた複数本の縦配向強化繊維の複合材を含む。それは好都合には、Ｅｄｗａｒｄｓ等の米国特許第５，８９１，５６０号に記載されているような引抜き法で作製される。
【００１５】
強化繊維は、引抜き法により複合材に加工されることが可能であるいかなる強い剛性繊維でもあり得る。適当な繊維は周知であり、また商業的に入手できる。ガラス、他のセラミック、炭素、金属または高融点ポリマー（アラミドのような）繊維は適当である。異なるタイプの繊維の混合物は用いられ得る。更に、複合材について或る所望性質を最適にするために、異なるタイプの繊維が層状化されまたは織り合わせられ得る。たとえば、ガラス繊維が複合材の内部領域に用いられ得そして炭素繊維のような比較的剛性で比較的高価な繊維が外部領域に用いられ得る。これにより、全体の繊維コストを低減する一方、炭素繊維の高剛性の有益性が得られることが可能になる。加えて、外部炭素繊維は、セメント中のアルカリ性環境からのガラス繊維の追加保護を与える。
【００１６】
適当な繊維は周知であり、また商業的に入手できる。約１０ないし５０ミクロン好ましくは約１５〜２５ミクロンの範囲の直径を有する繊維は、特に適当である。
【００１７】
「縦配向」により、強化繊維が複合材の全長の全体にわたって本質的に連続的に延在しかつ引抜き方向にて整列されていることが意味される。
【００１８】
たいていの用途にとって、ガラスが、その低いコスト、高い強度および良好な剛性に因り好ましい繊維である。
【００１９】
所望補強性質を主として付与するのは繊維であるので、複合材の繊維含有率は好ましくは、好都合に成され得る程度に高い。繊維含有率についての上限は、熱可塑性樹脂が繊維を濡らしそしてそれらを一緒に接着して有意空隙空間なしに一体複合材を形成する熱可塑性樹脂の能力によってのみ限定される。繊維は、有利には複合材の少なくとも３０容量パーセント好ましくは少なくとも５０容量パーセント一層好ましくは少なくとも６５容量パーセントを構成する。
【００２０】
熱可塑性樹脂は、複合材を形成する引抜き法に用いるのに適合し得かつ強化繊維と望ましくないようには反応しないいかなるものでもあり得る。しかしながら、熱可塑性樹脂は好ましくは、追加特性を有する。熱可塑性樹脂は好ましくは、５０℃未満でないＴｇを有する硬質ポリマーである。加えて、熱可塑性樹脂は好ましくは、強化繊維を濡らすのを容易にするように、引抜き過程中低粘度溶融物を形成する。熱可塑性樹脂は好ましくは、望ましくない具合にコンクリートと反応せず、また水および食塩に対して実質的に不活性である（すなわち、水および食塩に曝された場合にそれらと反応せず、吸収せず、溶解せずまたは有意的に膨潤しない）。有用な熱可塑性樹脂の中に、ポリスチレン、ポリビニルクロライド、エチレンビニルアセテート、エチレンビニルアルコール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル−スチレン−アクリル、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、ポリカーボネート、ポリプロピレンおよびアラミド樹脂並びにそれらの配合物を含めて、いわゆる「エンジニアリング熱可塑性樹脂」がある。
【００２１】
特に適当な熱可塑性樹脂は、解重合性かつ再重合性の熱可塑性樹脂（ＤＲＴＰ）である。これらのものの例は、硬質熱可塑性ポリウレタンまたはポリ尿素（両方共、本明細書において「ＴＰＵ」と称される）である。ＴＰＵは、部分的には残留重合触媒の存在に因り、加熱された時に部分的に解重合する性質を有する。触媒は典型的には加水分解におよび熱に安定であり、そしていったんＴＰＵが重合されても不活性化されないという意味で「活き」ている。この解重合によりＴＰＵが特に低い溶融粘度を示すようになり、繊維の濡れを高める。冷却すると、ポリウレタンは再重合して再び高分子量ポリマーを形成する。
【００２２】
加えて、ＴＰＵは、ポリプロピレンのような極性の劣る樹脂により形成される付着結合と比べて、コンクリートに対して特に強力な付着結合を形成する傾向にある。
適当な熱可塑性ポリウレタンは、たとえばＧｏｌｄｗａｓｓｅｒ等の米国特許第４，３７６，８３４号に記載されている。本発明において用いるのに適当でありかつかかる硬質ＴＰＵを用いて作られる繊維強化熱可塑性複合材は、Ｅｄｗａｒｄｓ等の米国特許第５，８９１，５６０号に記載されている。
【００２３】
米国特許第５，８９１，５６０号に記載された複合材は、有利には複合材の長さにわたって延在する少なくとも３０容量パーセントの強化繊維に対して含浸されたポリウレタンまたはポリ尿素（または対応するチオウレタンもしくはチオ尿素）である連続相を含む。米国特許第５，８９１，５６０号に記載された一般的引抜き法は、繊維束を予熱ステーション、繊維予備張力ユニット、含浸ユニット、複合材をその最終形状に造形するダイおよび冷却ダイを含む統合ユニットを通じて引っ張る工程を含む。引張りは有利には、カタピラー型引取り機のような引取り装置を用いて成し遂げられる。追加の造形または成形後過程は、必要に応じて加えられ得る。
【００２４】
米国特許第５，８９１，５６０号に記載されているように、好ましい連続相ポリマーは、おおよそ化学量論量の（ａ）ポリイソシアネート（好ましくは、１分子当たり少なくとも２個のイソシアネート基を有する）、（ｂ）連鎖延長剤および随意に（ｃ）２個またはそれ以上のイソシアネート反応性基を含有する高当量（すなわち、７００を越え約４０００までの当量）物質を反応させることにより作られる熱可塑性ポリウレタンまたはポリ尿素である。「連鎖延長剤」により、１分子当たり少なくとも２個のイソシアネート反応性基および約５００まで好ましくは約２００までの分子量を有する化合物が意味される。適当なイソシアネート反応性基は、ヒドロキシル、チオール、第１級アミンおよび第２級アミン基を包含し、しかしてヒドロキシル、第１級および第２級アミン基が好ましくそしてヒドロキシル基が特に好ましい。
【００２５】
好ましいＴＰＵは、硬質で、しかも少なくとも５０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）および少なくとも７５パーセントの硬質セグメント含有率（連鎖延長剤およびポリイソシアネート残基で構成されるＴＰＵの重量の割合と定義される）を有する。硬質熱可塑性ポリウレタンは、商品名ＩＳＯＰＬＡＳＴ（登録商標）エンジニアリング熱可塑性ポリウレタン下で商業的に入手できる。ＩＳＯＰＬＡＳＴは、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙの登録商標である。
【００２６】
２５℃またはそれ以下のＴｇを有する「軟質」ポリウレタンは用いられ得るが、しかし比較的可撓性複合材を形成する傾向にある。かくして、「軟質」ポリウレタンは好ましくは、硬質熱可塑性ポリウレタンとの配合物として用いられる。「軟質」ポリウレタンは一般に、複合材の伸び（繊維の配向の方向において）を増加するのに十分な割合にて用いられる。この目的は一般に、「軟質」ポリウレタンが配合物の５０重量パーセントまたはそれ以下好ましくは２５パーセントまたはそれ以下を構成する場合達成される。
【００２７】
好ましいＤＲＴＰは、小量（すなわち、５０重量パーセントまたはそれ以下）の、ポリスチレン、ポリビニルクロライド、エチレンビニルアセテート、エチレンビニルアルコール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル−スチレン−アクリル、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、ポリカーボネート、ポリプロピレンおよびアラミド樹脂のような他の熱可塑性樹脂と配合され得る。必要な場合、相溶化剤が、ポリマーを相分離から防止するために配合物中に含められ得る。
【００２８】
繊維強化複合材は、補強棒に成形される。一般に、補強棒は、高い縦横比（長さ対最大横断面寸法の比率）を有する。約２０ないし２５０の縦横比が普通である。補強棒の最大横断面寸法は無論、補強される特定の構造物に依存してかなり変動する。典型的には最大横断面寸法は１／４インチから３インチ（０．６ｃｍから７．５ｃｍ）またはそれ以上の範囲にあり、一層典型的には約１／２インチから約２インチ（１．２ｃｍから約５ｃｍ）の範囲にある。
【００２９】
補強棒はまた好ましくは、コンクリートと機械的に係合することが可能になるように、その長さに沿ってその横断面のいくらかの曲率、曲げおよび／または変動を伴って造形される。この造形は補強棒を形成する過程の一部としてライン上で行われ得、あるいは現場操作を含めてある後続操作にて行われ得る。複合材は容易に成形可能である故、本発明の補強棒は広く様々な形態を取り得る。かかる形態のいくつかは、図１Ａ〜１Ｊに例示されている。
【００３０】
コンクリート中への機械的固定に備えるための一つのやり方は、任意の非円形横断面を有する螺旋状補強棒を形成することである。図１Ａおよび１Ｂは、この概念を図示する。図１Ａおよび１Ｂにおいて、補強棒１および１Ａはそれぞれ星形および正方形横断面を有し、そして該横断面の形状の配向は補強棒の長さに沿って螺旋状になっている。螺旋状横断面は円形でない故、補強棒１および１Ａは、図１Ａにおける参照数字２および２Ａ並びに図１Ｂにおける参照数字３および３Ｂにより示されているように、補強棒の長さに沿って起伏する表面を有する。起伏表面は、コンクリートとの機械的係合のために備える。この効果は、円形以外の任意の横断面形状を引き抜き、しかもダイを出た後の引抜き塊を捻るかまたは引抜き過程中ダイを回転させるかのいずれかにより得られ得る。かくして、横断面は、たとえば楕円形、卵形またはいかなる正もしくは不整多角形でもあり得る。左巻きおよび右巻き螺旋の両方を含む螺旋状補強棒を製作することも可能であり、そして時には好ましい。
【００３１】
図１Ｇに示されているように、２つまたはそれ以上の個々の引抜き形材を捻ってより厚い補強棒を形成させることは、同様な効果を達成し得る。図１Ｇにおいて、補強棒８１は繊維強化複合材の４本のより小さいストランド８２から成り、しかしてこれらのストランドは一緒に捻られている。捻り工程は、引抜きストランド８２が熱成形され得るような温度に熱可塑性樹脂が依然ある間に、ライン上で引抜き工程中に遂行され得る。その代わりに、引抜き過程とは別個に、ストランド８２は再加熱されそして捻られて補強棒８１を形成し得る。より小さいストランドの数は無論、補強棒８１の所望厚さおよび個々のストランド８２の厚さに依存して、かなりたとえば２から１２またはそれ以上にて変動し得る。同様な補強棒を達成する別のやり方は、個々のストランド８２を単に捻ることよりむしろ編むまたは織ることである。
【００３２】
図１Ｂは、別の随意的特徴、すなわち中空品を形成するように補強棒１Ａの長さを縦走する穴４を示す。穴４は、たとえばより大きい表面積対横断面積比を有するより軽量の補強棒を製造するために設けられ得、しかしてこれはコンクリートへの表面のより大きい化学的固定が重要である場合有利である。このタイプの中空補強棒は、コンクリート中への機械的係合のためにそれを曲げるまたは表面不整部を設けるために、加熱されそして容易に折り曲げられ得る。その代わりに、穴４は、特定の所望製品特性を達成するために、様々な材料で充填され得る。たとえば、穴４は、規格外またはリサイクル樹脂のような熱可塑性または熱硬化樹脂、ガラス、磁性粒子、他の金属粒子、木材、およびセラミックまたは金属（たとえば、鋼）棒のような様々な充填材で充填され得る。
【００３３】
図１Ｂ、１Ｃおよび１Ｊに示されたタイプの中空補強棒は、引抜き法の統合ユニットにおいて円形ダイを用いて容易に製造される。充填材は、所望される場合、生じた穴中に射出成形され得る。その代わりに、複合材は、充填材のコア上に直接的に引き抜かれ得る。
【００３４】
短い（好ましくは２インチ未満（５ｃｍ未満）一層好ましくは１／２インチ未満（１．３ｃｍ未満）の長さ）ランダム配向強化粒子を有する樹脂マトリックスが特に適当なタイプの充填材であり、何故ならそれは補強棒の全方向強化に備えるからである。別の好ましいタイプの充填材は、金属、または金属の繊維もしくは粒子を含有する樹脂もしくは他のマトリックスである。たとえば修繕が行われることになっている場合のように、コンクリート構造物中の補強棒を捜し出すことがしばしば必要である。金属充填材は、鋼補強棒が現在捜し出されるのと同じやり方で、通常の金属検出器を用いて補強棒が検出されるのを可能にする。
【００３５】
別の第３の好ましいタイプの充填材は、磁性粒子を含有する樹脂または他のマトリックスである。強い磁場に曝される場合、磁性粒子は熱せられるようになる。これは、現場成形のための、補強棒を軟化する好都合な方法を与える。熱せられた磁性粒子は熱を熱可塑性樹脂に移動させ、それにより補強棒が所要形状に成形され得るのに十分に熱可塑性樹脂が軟化するようにする。磁性粒子は、亜鉄酸バリウムおよび亜鉄酸ストロンチウム、Ｆｅ３Ｏ４およびＦｅ２Ｏ３のような酸化鉄、鉄、アルミニウム、ニッケル、コバルト、銅、炭素、チタン、マンガン、クロム、タングステン、白金、銀、モリブデン、バナジウムもしくはニオブの合金またはそれらの組合わせ（粉末状のアルニコ合金、キュニコ合金、クロム鋼、コバルト鋼、炭素鋼およびタングステン鋼のような）を包含する。磁化性粒子の大きさは一般に、サブミクロンないしｍｍの範囲にある。強磁性で充填された熱可塑性樹脂の商業用の例は、ＥＭＡＷＥＬＤＴＭ中間層（Ａｓｈｌａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．の商標）である。
【００３６】
図１Ｃにおいて示されているように、過度に増加する重量を伴うことなく局部強化を付与するために、穴２４はその長さの予選定部分においてのみ充填され得る。図１Ｃにおいて、穴２４は、補強棒２１の長さの全体にわたって縦方向に延在する。充填材２５は穴２４の中央部分を充填するが、しかし穴２４はそれ以外では充填されていない。かくして、充填材２５は、剪断応力が通常最大であるところの補強棒２１の長さの中心において増大剪断強さを付与する。本発明のこの具体的態様は、下記に記載されるように、だぼ棒として特に有用である。
【００３７】
図１Ｊにおいて示された補強棒は、コンクリートとの機械的係合に備えるための別のやり方を図示する。図１Ｊにおいて、補強棒９１は、穴９２および平坦化域９３（好都合には、クリンピング（「圧締」）またはクラッシング（「圧潰」）により作られる）を有する。コンクリートとの機械的係合をもたらすことに加えて、平坦化域９３は、補強棒９１が比較的容易に曲げられまたは造形され得る箇所となる。図１Ｊにおいて示されているように、補強棒９１は中空であり得るが、しかしそれは必須ではない。
【００３８】
逆に、図１Ｅにおいて示されてるように、増大横断面の域を設けることは、コンクリートとの機械的係合をもたらし得る。図１Ｅにおける補強棒３１の域３８は、残りの部分より大きい横断面直径を有する。これは、熱可塑性または熱硬化樹脂（特に、ランダム配向強化繊維を含有する樹脂）を補強棒上に重ね成形することにより成し遂げられ得る。しかしながら、重ね成形は好ましさが劣る方法であり、何故なら下にある複合材への重ね成形物の付着力は時には不十分であるからである。これを成し遂げる別のやり方は、引抜き過程において可変直径のダイを用いることである。ダイの直径を周期的に増加することにより、増加直径の域が補強棒上に形成され得る。
【００３９】
図１Ｄにおいて、補強棒４１のオフセット（「食違い」）部分４７は、コンクリートとの機械的係合をもたらす。これは、多角形横断面を有する補強棒の角を襞付けするまたは熱成形することにより行われ得る。図１Ｆにおいて、機械的係合は、曲線部５９を補強棒５１中に導入することによりもたらされる。曲線部５９は図１Ｆにおいて総体的に正弦曲線として示されているが、しかし局在化曲線、より鋭い曲げ、および他のパターンの曲線は同等に有用である。補強棒をコンクリート中に機械的に係合するための部位を与えることに加えて、これらの曲線部は、幾分増大された伸びを補強棒に付与する傾向にある。荷重が曲線状にされた補強棒に加えられる場合、補強棒は、加えられた力の少なくともいくらかが該棒をまっすぐにすることにおいて散逸されるまで破断しない。
【００４０】
図１Ｈは、コンクリートとの係合のための隆起表面造作部を設ける更に別のやり方を図示する。図１Ｈにおいて、補強棒７１は螺旋巻き７５を有し、しかして該螺旋巻きは補強棒７１の本体７２上に重ね成形されまたは引き抜かれ得る。好ましい具体的態様において、本体７２および巻き７５は両方共、前記に記載されたような、熱可塑性樹脂および縦強化繊維の引抜き複合材である。補強棒７１は好都合には、本体７２および巻き７５を別々に押し出し、そして該巻きが熱成形可能になりかつ本体７２に付着するように高められた温度にて本体７２の周りに巻き７５を巻き付けることにより作製される。補強棒７１を作製する別のやり方は、本体７２および巻き７５を単一工程で一緒に作るために造形回転ダイを用いることである。第３のやり方は、本体７２および巻き７５を単一工程で作るために造形しかし固定のダイを用い、そして次いでその引抜き品をライン上でまたは別個のプロセス工程のいずれかにて捻ることである。
【００４１】
機械的係合に備えるための更に別のやり方は、図１Ｉに示されているように、隆起表面ディンプルを設けることである。示されているように、補強棒８６は、主表面から出っ張る複数個のディンプル８９を有する。やはり、これは様々なやり方で行われ得る。簡単なやり方は、熱可塑性樹脂が軟化状態にある間に、適当な粒子を補強棒８６を強化する表面中に部分的に埋め込むことである。適当な粒子は、熱可塑性または熱硬化樹脂、ガラスまたは他のセラミック材料、金属粒子、砂および他の鉱物を包含する。
【００４２】
図２において図示された別の具体的態様において、本発明による補強棒２０１は、コア２０３および外装２０２を含む。コア２０３は適当には、鋼または他の金属である。外装２０２は、前記に記載されたような、熱可塑性樹脂および縦強化繊維の複合材である。全体としての補強棒２０１の厚さに関しての外装２０２の厚さは、それが用いられる特定の用途に従って変動し得る。比較的厚いコア２０３は、慣用の鋼補強棒の補強性質に非常に匹敵し得る補強性質を補強棒２０１に付与すると共に、外装２０２がコア２０３を水、塩類および他の腐蝕性物質への暴露から保護するという追加有益性を有する。比較的薄いコア２０３は比較的小さい強度を付与するが、しかし慣用の金属検出器を用いて補強棒２０１がコンクリート構造物中において捜し出されるのを可能にする。
【００４３】
本発明の補強棒は、所望される場合、複雑な補強構造物に容易に加工される。これは、補強部材の熱成形性を利用する多数のやり方で達成され得る。
【００４４】
たとえば、図３Ａは、前記に記載されたような、ＤＲＴＰおよび縦強化繊維の個々の小直径複合材ストランド３０２から作製された補強格子３０１を図示する。個々のストランド３０２は、熱可塑性樹脂が軟化されるようになりそして個々のストランドが一緒に付着するようにするように、ストランド３０２をそれらの交点において加熱することにより、一体格子に容易に成形される。その代わりに、個々のストランド３０２は、やはりＤＲＴＰが軟化されるようになりそしてかくしてストランドが幾分可撓性になるように個々のストランド３０２を加熱することにより、一緒に織られ得る。その代わりに、個々のストランドは、ホットメルト接着剤のような適当な接着剤で一緒に接着され得る。好ましさが劣るが、機械的手段が、ストランド３０２を格子３０１に組み立てるために用いられ得る。
【００４５】
図３Ｂは、本発明の補強棒から作製された剪断トラスまたは同様な組立体を図示する。剪断トラス３１０は、直線状補強棒３１１および３１２と蛇行状補強棒３１３とから成る。補強棒３１１、３１２および３１３はそれらの交点において、接着剤の使用、溶接または任意のタイプの機械的コネクターの使用により容易に接合される。所望される場合、成形コネクターが、個々の部材を一緒に保持するために形成され得る。これらのコネクターまたは橋は、補強棒３１１、３１２および３１３と同じ繊維強化複合材から形成され得る。その代わりに、これらのコネクターまたは橋は、非強化熱可塑性または熱硬化性樹脂から作られ得る。
【００４６】
剪断トラス３１０に加えて、多数の複雑な補強構造物が、特定の仕事について必要に応じて、類似の態様にて製造され得る、ということが明らかである。
【００４７】
本発明の繊維強化補強棒は、一体的連結のための造作部を生じるように容易に加工される。たとえば図４Ａは、補強棒４０１を他の補強棒または他の構造部材に連結するために用いられ得る末端フック４０７を有する補強棒４０１を図示する。その代わりに、本発明の補強棒４０８は、この部材をくさび止め作用により固定するのを容易にするために、図４Ｂに示されているように異形端部４０９を有し得る。
【００４８】
図４Ａに図示されたタイプの曲線部および図４Ｂに図示されたような異形部は好都合には、成形後過程において、繊維強化複合材を熱可塑性樹脂が軟化する温度に再加熱し、この軟化複合材を所望形状に成形しそして次いでこの複合材を熱可塑性樹脂が再硬化するように冷却することにより導入される。同様な態様にて、円形または楕円形補強棒のようなループ状補強棒が作製され得る。
【００４９】
本発明の補強棒を単に曲げるまたは曲線化することは、或る量の繊維の座屈またはゆがみを引き起こす傾向にある、ということが記される。これは、曲がり部または曲線部の内側における曲率半径が曲線部の外側における曲率半径より小さい故である。それ故、曲げるまたは曲線化する方法は、繊維に曲げ部または曲線部の内側において圧縮応力をそして曲げ部または曲線部の外側において引張り応力を与える。この問題は、複合材が曲げられるまたは曲線化される場合複合材を捻ることにより、大部分または完全に解消され得る。これはすべての繊維がほぼ同じ引張りおよび圧縮応力を受けるようにし、それにより座屈またはゆがみを低減または除去する。かかる捻られかつ曲げられた補強棒における繊維の配向は、図４Ｃに図示されている。補強棒４１０は、補強棒４１０の縦延長部に沿って捻られている繊維４１１を含む。これにより、繊維４１１のすべてが同様な圧縮および引張り応力を受けることが可能になる。縦捻りはまた、複合材により大きい見掛け延性を付与する。
【００５０】
あるコンクリート構造物において用いられる特殊形態の補強棒は、だぼ棒として知られている。だぼ棒はしばしば、たとえば、コンクリート公道において隣接コンクリート路面パネルを連結するために用いられる。だぼ棒は、だぼ棒の一端が隣接パネルの一方のパネル中に埋め込まれそして他端が隣接パネルの第２パネル中に埋め込まれて、隣接パネルを「架橋」する。多くの他のタイプの補強棒と異なり、だぼ棒はパネルに関して動くことができることがしばしば望ましい。公道において、これにより、個々の道路パネルが互いに関してわずかに動いて熱膨張および収縮に順応することが可能になる。
【００５１】
本発明の補強棒は、だぼ棒として働くよう容易に適合される。だぼ棒としての使用の場合、該棒はコンクリートと機械的に係合しないことが好ましく、従って本発明により作製されただぼ棒は好ましくは、長さに沿って均一な横断面を有する直線状品である。好ましいＴＰＵはコンクリートに強力に付着する傾向にある故、コンクリートに十分には付着しない被膜を施用することが好ましい。ポリテトラフルオロエチレンまたはポリプロピレンのようないかなる非極性樹脂の被膜も、この目的に適合する。だぼ棒は隣接コンクリートパネルが接合する点において最大剪断力を受けるので、本発明の補強棒は補強棒の対応する部分において更に強化され得る。これは、たとえば、図１Ｃにおいて示されているように、中空補強棒を作りそしてその中心コアをこの補強棒の長さの中央近くにおいて充填することにより成され得る。
【００５２】
本発明の補強棒の数多くの他の変型が、該補強棒が用いられる特定のコンクリート構造物の要求に従って成され得る、ということが認識される。たとえば、コンクリートの表面に溝を導入しそして補強棒を該溝中に接合することにより、補強棒はコンクリートの表面付近に取り付けられ得る。かかる表面付近に取り付けられる棒は、現存する構造物の品質向上および修繕において有用である。
【００５３】
本発明の補強棒は、慣用の鋼補強棒が用いられるのとほぼ同じ態様にて用いられる。補強棒は適所に組み立てられて骨組または軸組を形成し、しかしてこの上にコンクリート構造物が形成される。個々の補強棒は、コンクリートが注がれそして硬化するまでそれらを適所に保持するために、タイ、クランプ、溶接、ブラケット、スナップオン橋または他のコネクター、接着剤、等を含めて様々なやり方で一緒に連結され得る。好ましい具体的態様において、コンクリートは骨組または軸組上に注がれ、そして硬化される。
【００５４】
本明細書において用いられる場合の「コンクリート」は、モルタルまたはセメントのいずれか中のレキ、小レキ、砂、石、スラグまたはシンダーのような粒状充填材の混合物を意味する通常の意味で用いられる。適当なセメントは、ポルトランドセメントまたはアルミナセメントのような水硬性セメントを包含する。セメントまたはコンクリートは、たとえばプラスチックラテックス、水和助剤、硬化剤、等のような、他の成分を含有し得る。
【００５５】
本発明の補強棒はまた、様々なタイプの構造物用の外部補強材として用いられ得る。補強棒は容易に熱成形可能である故、曲げ部が補強棒の両端付近にて作られてたとえば直角形状補強棒を形成し得る。かかる補強棒は、両端を構造物中に埋め込むことにより、構造物の表面中に固定され得る。この態様において、補強は構造物において存在する亀裂を横切って施されて、更なる亀裂生長を遅らせまたは防ぎ得る。
【００５６】
補強棒に加えてまたは補強棒とは別個に、複合「メガファイバー」が、コンクリートに補強を付与するためにコンクリート混合物中に分散され得る。これらのメガファイバーは、十分に大きい場合、補強棒により付与される強度を付与し得る一方同時に、小さい繊維が付与し得る亀裂制御を付与する。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】
図１Ａは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図１Ｂ】
図１Ｂは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図１Ｃ】
図１Ｃは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図１Ｄ】
図１Ｄは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図１Ｅ】
図１Ｅは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図１Ｆ】
図１Ｆは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図１Ｇ】
図１Ｇは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図１Ｈ】
図１Ｈは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図１Ｉ】
図１Ｉは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図１Ｊ】
図１Ｊは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図２】
図２は、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図３Ａ】
図３Ａは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図３Ｂ】
図３Ｂは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図４Ａ】
図４Ａは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図４Ｂ】
図４Ｂは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【図４Ｃ】
図４Ｃは、本発明の具体的態様の等角投影図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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