(57)【要約】選択波長での照射により光学的な記録担体を走査する光走査デバイスであって、軸方向と半径方向を有する対物レンズと、上記半径方向に関して非周期的であり、光学的な記録担体が上記対物レンズの軸方向でない方向で読み出されたときに上記対物レンズに生ずるコマ収差を補償するよう配設された非周期的段付き構造とを含み、それにより、改善された視野が上記対物レンズに付与される、光走査デバイス。
2004511059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選ばれた波長の照射により光学的な記録担体を走査する光走査デバイスであって、
軸方向と半径方向を有する対物レンズと、
光学的な記録担体が上記対物レンズの軸方向でない方向で読み出されたときに上記対物レンズに生ずるコマ収差を補償するよう配設された、上記半径方向で非周期的な非周期的段付き構造とを含み、それにより、改善された視野が上記対物レンズに付与される、光走査デバイス。
【請求項２】
上記非周期的段付き構造は、上記対物レンズが原因となる、上記軸方向を基準としたあるフィールド角度でのｒｍｓ（２乗平均平方根）コマ波面誤差を少なくとも５０％補償する、請求項１記載の光走査デバイス。
【請求項３】
上記非周期的段付き構造は、上記対物レンズが原因となる、上記軸方向を基準としたあるフィールド角度でのｒｍｓコマ波面誤差を少なくとも７０％補償する、請求項２記載の光走査デバイス。
【請求項４】
上記軸方向を基準とした最大の必要フィールド角度での上記対物レンズによるコマ収差によって生ずる上記ｒｍｓコマ波面誤差は、上記非周期的段付き構造によって補償されて、４０ｍλより小さい、請求項１乃至３のいずれか記載の光走査デバイス。
【請求項５】
上記軸方向を基準とした最大の必要フィールド角度での上記対物レンズによるコマ収差によって生ずる上記ｒｍｓコマ波面誤差は、上記非周期的段付き構造によって補償されて、２０ｍλより小さい、請求項４記載の光走査デバイス。
【請求項６】
上記非周期的段付き構造は、上記対物レンズが略追従する回転対称の非球形形状に対して略一定の高さを持つ段をそれぞれ備えた複数の環状の帯域を含む、請求項１乃至５のいずれか記載の光走査デバイス。
【請求項７】
上記非周期的段付き構造の段は、光学的な記録担体が上記対物レンズに対して軸方向に読み出されたときに上記選ばれた波長の照射に対して略２πの倍数の位相差を生じさせる、請求項６記載の光走査デバイス。
【請求項８】
帯域の半径方向の幅は、補償されるべきコマ収差に依存して選択される、請求項６又は７記載の光走査デバイス。
【請求項９】
上記帯域は、正規化された瞳座標ρで０．４５〜０．８５の範囲の領域に位置し非球形形状を基準としてゼロでない高さを持つ帯域を含む、請求項８記載の光走査デバイス。
【請求項１０】
上記帯域は、正規化された瞳座標ρ０．８５の手前で終了する、請求項９記載の光走査デバイス。
【請求項１１】
上記帯域は、正規化された瞳座標ρで０．９〜１．００の範囲の領域に位置し非球形形状を基準としてゼロでない高さを持つ帯域を含む、請求項８乃至１０のいずれか記載の光走査デバイス。
【請求項１２】
上記帯域は、正規化された瞳座標ρで０．９〜１．００の範囲の領域に位置し非球形形状を基準としてゼロでない高さを持つ複数の帯域を含む、請求項１１記載の光走査デバイス。
【請求項１３】
上記帯域の高さは、補償されるべきコマ収差に関連して略最適に選択される、請求項６乃至１２のいずれか記載の光走査デバイス。
【請求項１４】
上記帯域の数が４より多い、請求項６乃至１３のいずれか記載の光走査デバイス。
【請求項１５】
上記帯域の数が１０より少ない、請求項６乃至１３のいずれか記載の光走査デバイス。
【請求項１６】
上記非周期的段付き構造が、上記対物レンズの表面に形成されている、請求項１乃至１５のいずれか記載の光走査デバイス。
【請求項１７】
光学的なパワーを有し軸方向と半径方向を有する光学部材と、
上記半径方向に関して非周期的であり、光ビームが上記光学部材の軸方向でない方向で光学システムを通過するときに上記光学部材により生ずるコマ収差を補償するよう配設された非周期的段付き構造とを含み、それにより、改善された視野が上記光学部材に付与される、光学システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、光学的な対物レンズを含む光学的な走査デバイス、及び、対物レンズを含む光学素子に関する。より具体的には、本発明は、単一の対物レンズ系を用いて比較的大きなフィールド許容公差で、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）のような光学的な記録担体から及び／又はへのデータの読み出し及び／又は書き込みができる光学的な走査デバイスに関する。レンズのフィールド許容公差は、当該フィールドのオフ軸部で生ずるコマ収差によって制限される。
【０００２】
比較的大きなフィールド許容公差を持つ対物レンズは、ビームスポットの位置が対物レンズに関係して変化する、マルチトラックリードアウト、及び／又は円周方向のトラッキングを可能とする走査デバイスでの使用に好適である。ＤＶＤのマルチトラックリードアウトに対して、少なくともＮＡ＝０．６の開口数（ｎｕｍｅｒｉｃａｌ ａｐｅｒｔｕｒｅ）を有する対物レンズ及び大きなフィールド許容公差が必要とされる。標準的なガラス複製技術を用いることは、レンズの一の表面のみが非球形とされ、レンズの潜在的なフィールド許容公差を著しく減少させる。既知のガラス成形や射出成形技術を用いると、レンズの２つの表面を非球形にできる。これは、原理上、大きなフィールド許容公差を備えたレンズを設計することを可能とするが、傾きに対して十分な公差を可能とすること及びレンズの２つの非球形の表面の間で偏心させることは、限られたフィールド許容公差を再び招いてしまう。結果的に、大きなフィールドを持つレンズを製造すること、現代の光学的な走査デバイスにおいて特有な種々の制約を満たすことは、非常に困難である。
【０００３】
周期的な（即ち、規則的に反復する）段付き構造を用いると、レンズの表面上に回折的な作用を与え、コマ収差を生じさせることが可能であり、それにより、レンズに発生するコマ収差が補償されてよい。しかし、かかる回折的な構造は、製造が困難であり、浪費的な照射であり、相当量の散乱を引き起こす。
【０００４】
本発明の一局面によれば、選ばれた波長の照射により光学的な記録担体を走査する光走査デバイスであって、
軸方向と半径方向を有する対物レンズと、
上記半径方向に関して非周期的であり、光学的な記録担体が上記対物レンズの軸方向でない方向で読み出されたときに上記対物レンズに生ずるコマ収差を補償するよう配設された非周期的段付き構造とを含み、それにより、改善された視野が上記対物レンズに付与される、光走査デバイスが提供される。
【０００５】
上記対物レンズが原因となる、上記軸方向を基準としたあるフィールド角度での自乗平均平方根（ｒｍｓ）コマ波面誤差は、好ましくは、上記非周期的段付き構造によって少なくとも５０％補償される。より好ましくは、補償は少なくとも７０％である。光学的な読み取り／書き込みデバイスに対するフィールド角度は、好ましくは１°である。これは、光学的な記録担体のマルチトラック走査に対する最大の必要フィールド角度でもある。結果としての装置は、比較的大きなフィールド許容公差で大幅に改善された性能を提供する。最大の必要フィールド角度での残留する波面誤差の量は、補償後、好ましくは４０ｍλより小さく、より好ましくは２０ｍλより小さい。
【０００６】
上記非周期的段付き構造は、上記対物レンズが略追従する回転対称の非球形形状に対して略一定の高さを持つ段をそれぞれ備えた複数の環状の帯域を含んでよい。上記非周期的段付き構造の段は、好ましくは、光学的な記録担体が上記対物レンズに対して軸方向に読み出されたときに上記選ばれた波長の照射に対して略２πの倍数の位相差を生じさせる。これにより、軸方向に動作時のレンズの性能への影響が抑制される。
【０００７】
上記帯域の高さは、補償されるべきコマ収差に関連して略最適に選択される。これにより、比較的大きな度合いの補償が提供される。
【０００８】
上記非周期的段付き構造における帯域の数は、好ましくは生産性のために制限される。帯域の数は、好ましくは１０より小さく、５つのみであってよい。
【０００９】
本発明の更なる局面によると、光学的なパワーを有し軸方向と半径方向を有する光学部材と、
上記半径方向に関して非周期的であり、光ビームが上記光学部材の軸方向でない方向で光学システムを通過するときに上記光学部材により生ずるコマ収差を補償するよう配設された非周期的段付き構造とを含み、それにより、改善された視野が上記光学部材に付与される、光学システムが提供される。光学部材は、レンズ若しくはミラーであってよい。
【００１０】
波面収差を補償するために非周期的段付き構造を用いることが既に提案されていることを注記する。カタヤマ他による“Ｄｕａｌ−ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ ｏｐｔｉｃａｌ ｈｅａｄ ｗｉｔｈ ａ ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ−ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ ｆｉｌｔｅｒ ｆｏｒ ０．６− ａｎｄ １．２−ｍｍ−ｔｈｉｃｋ−ｓｕｂｓｔａｔｅ ｏｐｔｉｃａｌ ｄｉｓｋｓ”１９９９年６月１０日、応用光学、Ｖｏｌ．３８， Ｎｏ．１７、ＪＰ−Ａ−１１００２７５９及びＥＰ−Ａ−８６５０３７を参照されたい。しかし、これらの提案された改善では、非周期的段付き構造は、２つの異なる波長の照射を用いた場合の、光ディスクの情報層深さの差異に起因した球形収差のみを補償するために使用される。
【００１１】
本発明の場合、コマ収差補償が、適用される照射の波長を変更することなく達成できることを注意されたい。
【００１２】
本発明の実施例が、これより添付図面を参照して例により説明される。
【００１３】
図１は、光学的な記録担体１を走査する本発明によるデバイスに共通な構成要素を概略的に示す図である。記録担体１は、本実施例では、以下に例示されるような光ディスクである。
【００１４】
光ディスク１は、透過層２と、その片面上に配設された少なくとも１つの情報層３とを含む。透過層と対向する面とは逆側の情報層の面は、保護層４によって環境の影響から保護されている。デバイスに対向する透過層の面は、ディスク入射表面（ディスク・エントランス・フェース）５である。透過層２は、一若しくはそれ以上の情報層に対する機械的な支持を付与することによって光ディスクに対する基板として機能する。或いは、透過層２は、情報層３を保護するという唯一の機能を有してよいが、機械的な支持は、情報層の他方の面上の層、例えば保護層４によって、若しくは、最も上層の情報層に接続される透過層及び更なる情報層によって付与されてよい。
【００１５】
情報は、光ディスクの一若しくはそれ以上の情報層３に、図１に示されていないが、略平行で同心状の若しくは螺旋状のトラックで配設された光学的に検出可能なマークの形態で、記憶されてよい。マークは、どのような記録可能な形態であってもよく、例えばピット、周囲と異なる反射率や磁化の向きを備えた領域、若しくはそれらの組み合わせの形態であってよい。
【００１６】
走査デバイスは、レンズ系に向けて発散照射ビームで選ばれた波長での照射を発する、半導体レーザや２つの分離した半導体レーザを含む照射源６を含む。レンズ系は、光軸１３に沿って配列されたコリメータレンズ９と対物レンズ１０とを含む。コリメータレンズ９は、照射源６から放出された発散ビーム７を実質的に平行ビーム１５へと変形する。対物レンズ１０は、以下で詳説するように、パターン１１で図示される非周期的な段付き構造からなる。対物レンズ１０は、入射する平行照射ビーム１５を、選択したＮＡを有し情報層３上のスポット１８まで到達する収束ビームへと変形させる。検出系１６、第２のコリメータレンズ１９及びビームスプリッタ８は、データ信号及び対物レンズ１０の軸方向の位置を機械的に調整するために使用するフォーカスエラー信号を検出するために設けられる。
【００１７】
光学走査デバイスは、データ読み出し及び／又は書き込み速度を改善する効果を有する同期的なマルチトラック走査を実行できるタイプであってよい。かかるデバイスは、知られており、例えば、マルチトラック配列の説明部分がここに参照により結合される米国特許第４４４９２１２号に開示されている。
【００１８】
前記走査デバイスの使用により、ＤＶＤフォーマットのディスクは、好ましくはλ１＝６５０ｎｍである６２０〜７００ｎｍの第１波長λ１のレーザにより走査されてよい。約０．６の開口数がＤＶＤの読み出しに対して使用され、約０．６以上で好ましくは０．６５の開口数がＤＶＤの書き込みに対して使用される。
【００１９】
図２は、非周期的な段付き構造を示す、対物レンズ１０の概略的な正面図である。非周期的な段付き構造１１は、照射源に対向する対物レンズ１０の面に配設される。しかし、非周期的な段付き構造１１は、代替的に、レンズ１０の他の表面に配設されてよい。複数の段付き構造の要素が、環状の領域の形態で設けられていることがわかる。各環状領域は、非周期的な段付き構造の所謂帯域（ゾーン）を画成する。比較的広い視野にわたりレンズの許容できる動作を可能とすべく、非周期的段付き構造は、軸方向でないレンズに対する入射角にてコマ収差を発生させると共に、レンズ自身に発生するコマ収差を補償する。
【００２０】
次に、本発明で提供されるコマ補償作用の背景の一般的な原理が、図３，４を参照して幾らか詳細に説明される。
【００２１】
図３は、Ｘ軸として指示されるレンズ１０の半径方向に走る軸と、Ｚ軸として指示されるレンズ１０の光軸とを含む面に沿った断面である。図３は、照射源に対向するレンズ面に非周期的段付き構造の環状の帯域を形成する、模範的な高さｈの昇段２０を有する対物レンズ１０の模範的実施例を示す。図中の構造の高さｈは誇張されている。即ち、一般的に、高さｈは、レンズの物理的な寸法に比して小さい。非周期的段付き構造１１は、レンズ表面が略追従する基礎非球形レンズ形状２２上に形成される。基礎非球形レンズ形状２２は、最適な半径Ｒを有する。段２０は、本実施例による非周期的段付き構造のすべての段を備えた場合、基礎非球形レンズ形状に略平行に走る表面を有して、追加的なコマ補正効果のほか、基礎レンズ形状によって提供されるのと同一の屈折効果を実質的に提供するようにする。入射する照射ビームは、レンズ表面の半径Ｒの位置に対応する段２２にあたる光線２４によって指示される。入射する照射ビームの入射角の変動は、Ｙ軸まわりの回転角Ψとして指示される。
【００２２】
図４は、構造の段２０上の点（ｘ，ｙ，ｚ）を説明するために使用される３次元の座標系を示す。上述のパラメータに加えて、Ｘ軸基準にとられたＺ軸まわりのアジマス角度ψが図示されている。
【００２３】
段付きの形状は、数１に示す追加的な光路差ＯＰＤを生じさせる。即ち、
【００２４】
【数１】
2004511059.tif 000003
ここで、ｈは半径方向の構造の高さ、ｎは屈折率、θは段の表面の垂線とＺ軸の角度である。２πの倍数に等しい位相を導くような段の高さを選択すると、構造は、入射ビームに光学的な影響を与えない。
【００２５】
次に、レンズがＹ軸（図４参照）まわりに角度Ψ回転した場合を考察するに、座標系の原点は、レンズの非球形表面の最適半径の曲線の中心に一致する。（ｘ，ｙ，ｚ）を段付き構造上の点とする。この点は、極座標系で数２のように表わすことができる。
【００２６】
【数２】
2004511059.tif 000004
ここで、ζ及びθは、数３による。
【００２７】
【数３】
2004511059.tif 000005
回転後、この点（ｘ，ｙ，ｚ）は、数４で与えられる点に位置する。
【００２８】
【数４】
2004511059.tif 000006
数５のように表現したとき、
【００２９】
【数５】
2004511059.tif 000007
Ψの最小のオーダーで数６を見出し、
【００３０】
【数６】
2004511059.tif 000008
数７を得、
【００３１】
【数７】
2004511059.tif 000009
よって、数８となる。
【００３２】
【数８】
2004511059.tif 000010
これを数１の式に代入すると、この小さな回転が、Ψの最小のオーダーで数９に示すＯＰＤの変化を与えることがわかる。
【００３３】
【数９】
2004511059.tif 000011
高さｈを整数ｍｊを用いて数１０で与える。
【００３４】
【数１０】
2004511059.tif 000012
この高さはΨ＝０のときに位相ｍｊ２πを導く。Ψがゼロでないとき、この構造は、数１１の相対位相Φｒｅｌ（従って、フェーズモジューロ２π）を与える。
【００３５】
【数１１】
2004511059.tif 000013
更に、ｓｉｎθ＝ｒ／Ｒ（図４参照）を用いて、最終的に数１２を得る。
【００３６】
【数１２】
2004511059.tif 000014
この位相がｃｏｓψの関数であることに注意されたい。従って、これは、コマ収差を発生させる。
【００３７】
入射瞳を多数の半径方向の帯域に分割する。各帯域の中心半径はｒｊである。各帯域において、Ψ＝０のときにｍｊ２πに等しい位相を導くような高さを備えた段が導入される。従って、これらの段は、照射ビームの軸に対してレンズが傾斜していないとき、レンズの特性に一切若しくは略影響を及ぼすことがない。レンズが角度Ψ傾斜したとき、各帯域ｊは、数１３に等しい相対位相Φｊを与える。
【００３８】
【数１３】
2004511059.tif 000015
帯域及び整数値ｍｊの適切な選択によって、傾いたレンズが発生するコマをこれらの段付き構造により良好に補償することができると共に、傾きのない場合には、これらの構造は、波面に一切影響を及ぼさない。次に、上述の原理の実施例が説明される。
【００３９】
本実施例では、対物レンズ１０は、波長λ＝６６０ｎｍの入射平行ビームをＮＡ＝０．６の収束ビームに集束させ、０．６ｍｍのディスク被覆層を通って情報層にスポットを形成する。本実施例の作動距離は１．３５３ｍｍである。ディスクの被覆層厚さは、屈折率ｎ＝１．５７９６のポリカーボネートからなり０．６ｍｍである。レンズは、光軸上で１．８１７ｍｍの厚さを有し、入射瞳半径３．３ｍｍである。コリメータレンズに向けられるレンズ本体の凸面は、半径２．２８ｍを有する。非球形形状は、ガラス本体の上部のアクリル薄層によって実現される。ラッカーは、屈折率ｎ＝１．５６４０を有する。光軸上でのこの層の厚さは、１７μｍである。回転対称の非球形形状は数１４によって与えられる。
【００４０】
【数１４】
2004511059.tif 000016
ここで、ｚは、ｍｍで表わされる、光軸方向での表面の位置であり、ｒは、ｍｍで表わされる、光軸との距離であり、Ｂｋは、ｒのｋ乗の係数である。係数Ｂ２〜Ｂ１０の値は、本例では、夫々、０．２４２０１４１、−０．００４５９５０３３１、−０．０００１６７８６４２９、−４．２２６８１６２×１０−５、及び８．５８８９６５７×１０−６である。
【００４１】
レンズは、補正されていないとき、フィールド角度Ψの関数として、数１５のコマ波面収差Ｗを与える。
【００４２】
【数１５】
2004511059.tif 000017
ここで、ρは、正規化された瞳座標であり、Ｚｅｒｎｉｋｅ（ツェルニケ）係数は、Ａ３１＝６．４５７λ、Ａ５１＝５．４２９λである（λは、波長）。角度Ψは、ラジアンで表現される。これは、波面誤差の実効値とも称される、波面収差の光路差の自乗平均平方根、ＯＰＤｒｍｓ＝０．０４８５λを生む。
【００４３】
非球形表面の最適半径は、Ｒ＝２．２６８ｍｍである。ｒｍａｘを瞳半径とすると、ｒｍａｘ＝１．６５ｍｍとなる。ここで、数１６を定義する。
【００４４】
【数１６】
2004511059.tif 000018
ｒｊを中心とするレンズの歪曲（非球形）表面上の環状帯域は、数１７に等しいコマ波面収差を生じさせる（数１３の式を用いて）。
【００４５】
【数１７】
2004511059.tif 000019
レンズにより生ずるコマ波面収差を補償すべく、生産性の観点から好ましくは１０より小さい、選択した数の帯域に分割された非周期的段付き構造が提供される。非周期的段付き構造が、中間の帯域のみがゼロでない位相を与える、３つの帯域からなる場合が、考慮される。表記の容易化のため、レンズにより生ずるコマを数１８のように表わす。
【００４６】
【数１８】
2004511059.tif 000020
そして、一の段の非球形段付き構造により生ずるコマに対しては、
【００４７】
【数１９】
2004511059.tif 000021
となる。注記を付すに、本例では、
【００４８】
【数２０】
2004511059.tif 000022
【００４９】
【数２１】
2004511059.tif 000023
である。
【００５０】
これら２つの項の積算値の光路差（ＯＰＤｒｍｓ）の自乗平均平方根は、数２２で与えられる。
【００５１】
【数２２】
2004511059.tif 000024
Ｑに関してこの表現を最小化すると、数２３を得る。
【００５２】
【数２３】
2004511059.tif 000025
本例（数２０の式参照）の場合、数２４が見出される。
【００５３】
【数２４】
2004511059.tif 000026
数２３の式を数２２の式に代入すると、数２５が得られる。
【００５４】
【数２５】
2004511059.tif 000027
ＯＰＤｒｍｓを最小にする値ρ１、ρ２を見出すため、数２６の式を解く。
【００５５】
【数２６】
2004511059.tif 000028
明示した例にこれを適用すると、ρ１＝０．４５、ρ２＝０．８４、Ｑｍｉｎ＝３．３３９λを得る。次いで、数１７の式から、以下を得る、
【００５６】
【外１】
2004511059.tif 000029
及びリングの高さｈ＝１１．９２５μｍ。コマ波面誤差は、ＯＰＤｒｍｓ＝０．０４８５λから０．０３８７λへ減少する。
【００５７】
更により好ましいコマ波面誤差の低減を図るべく、好ましくは一つ以上のゼロでない位相の段を備えた非周期的段付き構造が適用される。構造は、好ましくは、一つ以上のゼロでない位相の帯域を備えた少なくとも４つの帯域を有する。ここで、３つのゼロでない位相の帯域を備えた５つの帯域からなる例を考察する。表１は、放射が光軸に沿った入射であるときレンズの特性に略一切の影響を及ぼさないが、レンズに発生するコマ収差に対する略最適な補償を付与するように選択された、５つの異なる環状帯域での段の高さを備えている、結果として得られた非周期的段付き構造の特性を一覧する。略最適な補償が、最終の比較的少数の帯域の制約内で残留のｒｍｓ波面誤差を実質的に最小化することによって、達成される。
【００５８】
図５は、ψ＝０、Ψ＝０．０１７５ラジアン（模範的な最大の必要フィールド角度）正規化された瞳座標ρの関数に対する波面収差Ｗ／λを示す。破線（ａ）は、補償されていない波面収差を表わし、実線（ｂ）は、補償された波面収差を表わす。
【００５９】
非周期的段付き構造の結果として、コマ波面収差は、ＯＰＤｒｍｓ＝０．０４８５λから０．０１２４λへ減少し、従って減少率は４である。
【００６０】
＜表１＞
【００６１】
【表１】
2004511059.tif 000030
上述の実施例では、段高さｈｊは、一定値として与えられていた。これは、段高さが帯域の半径方向の中心に対して近似的に計算される、第一次近似として有用である。しかし、より良好な結果は、段高さがソーン全体にわたり僅かに変動するような、帯域の幅にわたる角度θの変動を考慮することによって、達成できる。
【００６２】
請求の範囲に定義された本発明の観点から逸脱することなく、上述した実施例に関連して採用されてよい多くの変更及び修正がなされうることを理解されるべきである。対物レンズは、凸−凸レンズとして示されているが、プレーナ−凸、凸−凹のような他の種のレンズ部材が使用されてもよい。上述した実施例では対物レンズは単一のレンズであったが、すべて若しくは何れかが本発明の非周期的段付き構造の少なくとも部分を含んでよい２以上のレンズ部材を含む複合レンズであってもよい。非周期的段付き構造は、光学系の異なる部分間で分配されてよい。また、非周期的段付き構造は、対物レンズとは分離した光学的な部材に、例えば独立した略非球形の薄いプレートに付与されてよい。本発明による非周期的段付き構造の適用は、光学的な読み取りに限定されない。段付き構造は、例えば写真や望遠鏡の分野のような如何なる分野においても利用されてよい。図示された非周期的段付き構造の実施例は、湾曲した表面に配設されているが、段付き構造は、例えば平らな表面のような如何なる形状を有する表面上に配設されてもよい。注記するに、段付き構造の適切な動作のためには、非周期的段付き構造が配設される表面における入射ビームの波面は、表面の形状とは異なる形状を有していなければならない。より具体的には、波面が略非球形であり、表面もが略非球形である場合、波面及び表面の曲率半径は相違しなければならず、好ましくは、２０％より大きく相違しなければならない。例えば、段付き構造が平らな表面に配設されたとき、入射ビームは、ゼロでないバージェンシ（ｖｅｒｇｅｎｃｙ）を有していなければならない。
【００６３】
上述の実施例では、ＤＶＤフォーマットの担体を走査するための走査デバイスが説明されているが、走査デバイスは、代替的に若しくは追加的に、走査される如何なる他の種の光学的な記録担体に対して使用することができることを理解されるべきである。また、光学的に走査するのに適した、６６０ｎｍ以外の他の組み合わせによる照射が使用されてよいことを理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施例による光記録担体用の走査デバイスの構成要素を概略的に示す図である。
【図２】
非周期的段付き構造を示す、図１に示す対物レンズの概略的な正面図である。
【図３】
図２に示す対物レンズの概略断面図である。
【図４】
付随的説明に用いる極座標を概略的に示す図である。
【図５】
補償された波面収差と補償されていない波面収差を示すグラフである。
【国際公開パンフレット】
2004511059.tif 000031
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【国際調査報告】
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