(57)【要約】借方及び貸方記入の代わりにプラス及びマイナスを利用している会計の二重入力方法であり、取引は、正の取引、負の取引及び中立の取引に分類され、適切な勘定にて記録される。取引は、事業の自己資本を示すよう合計される。
2004502260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
即時の閲覧に際し事業の自己資本を反映する為の会計帳簿を維持する方法において、
（ａ）複式記入元帳システムを用意し、
（ｂ）取引が起こる勘定一覧を示し、
（ｃ）全ての前記取引を分類し、
（ｄ）前記複式記入元帳システムに取引を入力する手段を用意し、
（ｅ）入力された取引が適切に記録されているかを検証する手段を用意し、
（ｆ）追加勘定のない前記事業の自己資本を判定する手段を用意する
ことを有すること特徴とする方法。
【請求項２】
複式記入元帳システムを備え、
（ａ）前記事業の自己資本の変化を表している取引を記録する第１の元帳を用意し、
（ｂ）前記事業の現在の自己資本を表している取引を記録する第２の元帳を用意する
ことを有すること特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取引が適切に記録されることを検証する為に、
（ａ）自己資本取引の変化を含む前記第１の元帳を合計し、
（ｂ）自己資本取引を含む前記第２の元帳を合計し、
（ｃ）同暦年の１月１日の自己資本と前記第２の元帳の合計との差額を算出し、
（ｃ）前記差額が前記第１の元帳の取引の合計に等しいかどうか判定する
ことを有すること特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の元帳の取引を合計することにより、前記事業の自己資本を判定する手段を用意することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
１つの元帳を用意することにより、前記複式記入元帳システムを用意することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つの元帳を用意することは、
（ａ）取引を記録する種々の勘定を記録するカラム１を用意し、
（ｂ）前記事業の自己資本の変化を示す取引を記録するカラム２を用意し、
（ｃ）前記勘定の現在の自己資本を記録するカラム３を用意する
ことを有すること特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記取引が適切に記録されることを検証する手段を用意することは、
（ａ）前記カラム２の前記取引を合計し、
（ｂ）前記カラム３の前記取引を合計し、
（ｃ）同暦年の１月１日の自己資本と前記カラム３の取引の合計の差額を算出し、
（ｄ）前記差額が前記カラム２の取引の合計に等しいかを判定する
ことを有すること特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記カラム３の取引を合計することにより、前記事業の自己資本を判定する手段を用意することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記全ての前記取引を分類することは、
（ａ）正の処理として前記事業の自己資本を増やす取引を分類し、
（ｂ）負の取引として前記事業の自己資本を減少させる取引を分類し、
（ｃ）中立の取引として前記事業の自己資本を増加及び減少させない取引を分類する
こと有するを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複式記入元帳システムに取引を入力する手段を用意することは、
（ａ）前記取引が正の取引、負の取引及び中立の取引のいずれかであるかを判定し、
（ｂ）前記取引により影響を受ける勘定を判定し、
（ｃ）プラス入力を正の取引の２つの勘定に入力し、マイナス入力を負の取引の２つの勘定に入力し、ある勘定のプラス入力の１つとある勘定のマイナス取引の１つを中立の取引に入力する
ことを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
事業の自己資本を反映するよう会計システムを維持するシステムにおいて、
（ａ）中央処理装置と、
（ｂ）ユーザ・インタフェースと、
（ｃ）表示装置と、
（ｄ）前記ユーザ・インタフェースからの入力に基づく会計元帳を維持させ、前記会計元帳を前記表示装置上に表示させる為前記中央処理装置で動いているプログラム
とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記会計元帳は、自己資本勘定及び自己資本勘定の変化によって、更に特徴づけられることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記自己資本勘定の合計は、前記事業の自己資本を示すことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記自己資本勘定の変化の合計は、前暦年の末からの前記事業の自己資本の変化を示すことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記元帳は、前年度末の前記自己資本勘定の合計と、現在の前記自己資本勘定の合計の差額を算出し、前記差額が前記自己資本勘定の変化の合計に等しいかを判定することによって、その正確さを見ることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
即時の閲覧に際し事業の自己資本を反映する為の会計帳簿を維持する方法において
（ａ）二重データ入力システムを用意し、
（ｂ）取引を反映するデータを記録する勘定データベースを用意し、
（ｃ）分類体系に従い全てのデータ入力を分類し、
（ｄ）前記二重データ入力システムにデータ入力する手段を用意し、
（ｅ）前記データが適切に記録されるか検証するための手段を用意し、
（ｆ）データの純資産額の瞬時の合計を判定するための手段を用意する
ことを有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記二重データ入力システムを用意することは、
（ａ）前記事業の自己資本の変化を示しているデータを記録するための第１の記憶媒体を用意し、
（ｂ）現在の前記事業の自己資本を示しているデータを記録するための第２の記憶媒体を用意する
ことを有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記データが適切に記録されるか検証するための手段を用意することは、
（ａ）前記事業の自己資本の変化のデータを含む前記第１の記憶媒体のデータを合計し、
（ｂ）前記事業の自己資本のデータを含む前記第２の記憶媒体のデータを合計し、
（ｃ）同暦年の１月１日の前記自己資本と、前記第２の記憶媒体の合計の差額を算出し、
（ｄ）前記差額が前記第１の記憶媒体のデータの合計に等しいかを判定する
ことを有することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の記憶媒体のデータを合計することにより、前記事業の自己資本を判定するための手段を用意することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
１つの記憶媒体を用意することにより、前記二重データ入力システムを用意することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記１つの記憶媒体を用意することは、
（ａ）データが記録される種々の勘定を記録する為の第１の区分を用意し、
（ｂ）前記事業の自己資本の変化を示しているデータを記録する為の２番目の区分を用意し、
（ｃ）前記種々の勘定の現在の自己資本を記録するための第３の区分を用意する
ことを有することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記データが適切に記録されるか検証するための手段を用意することは、
（ａ）前記第２の分割のデータを合計し、
（ｂ）前記第３の分割のデータを合計し、
（ｃ）前記第３の区分の自己資本のデータの合計と同暦年の１月１日の自己資本の差額を算出し、
（ｄ）前記差額が前記第２の区分のデータの合計に等しいか判定する
ことを有することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第３の区分のデータを合計することによって、前記事業の自己資本を判定するための手段を用意することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記分類体系に従い全てのデータ入力を分類することは、
（ａ）前記事業の自己資本を増やすデータをプラスのデータとして分類し、
（ｂ）前記事業の自己資本を減少させるデータを マイナスのデータとして分類し、
（ｃ）前記事業の自己資本を増加及び減少させないデータを中立のデータとして分類する
ことを有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
前記二重データ入力システムにデータを入力するための手段を用意する方法において、
（ａ）前記データが正のデータ、負のデータ及び中立のデータのいずれであるかを判定し、
（ｂ）前記データによって、影響を受ける勘定を判定し、
（ｃ）プラス入力を正の取引の２つの勘定に入力し、マイナス入力を負の取引の２つの勘定に入力し、ある勘定のプラス入力の１つとある勘定のマイナス入力の１つを中立の取引に入力する
ことを有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の属する技術分野）
本発明は借方及び貸方記入を使用することなく、複式記入簿記を使用し会計記録を行なう方法に関する。本発明は、常識的な簿記の手法を用いて、これまでの簿記には無い手法を提案する。
【０００２】
（従来の技術）
会計の基本的システムは、１４９４年にフランシスコ会修道士であるルカ・パチオリにより発明された。彼は、公知となっている「会計の複式記入システム」を発明した。複式記入システムの基本的要素は、それ以来実質的に変わっていない。この複式記入システムは、借方及び貸方記入を行なう。借方及び貸方記入の額が等しくある為に、全ての借方記入は対応する貸方を有しなければならない。
【０００３】
正確な借方記入とは何であるか。良いものであるか。複式記入簿記収支方法設備の借方記入は、設備を増やす。これは良いとしても、売上高の借方記入は、売上高を減少させる。これは悪いとされる。現金勘定に対する借方記入は現金勘定を増やす。口座への借方記入が預金残高を減らすことは銀行を使用する者にとって、周知である。このように、借方記入の用語は混乱を招く。
【０００４】
他に、会計についての混乱を招くものとして「帳簿残高」の手順がある。全ての借方記入には対応する貸方記入があり、その逆も又然りである。帳簿の一組の残高は、「収入＝支出」を意味すると思う者もいるかもしれない。事業の自己資本が１００万ドルから０ドルまで減少する場合、事業主に帳簿の収支を説明するのは難しい。事業主は、帳簿上の額が減少したと思うだろう。同様に、事業の自己資本が１００万ドルから１０００万ドルまで増加する場合も、事業主に帳簿の収支を説明するのは難しい。事業主は、帳簿上の額が増加したと思うだろう。
【０００５】
実際は、借方及び貸方記入や、帳簿の帳尻を合わせる概念は、は一般常識ではない。実業家は、このような複雑な会計システムを理解する際に、不利な立場に立たされる。事業主は、環境が「借方及び貸方記入」による環境を快適とする会計係及び帳簿係に翻弄されているのだ。
【０００６】
現在の会計方法を囲んでいる混乱は、以下の証言において、立証される。「取引が借方に記入される理由、元帳貸方に記入されるのを理解しようとせず、ただ覚えなさい。」（セス・ゴーディン、ポール・リム著「あなたが会計及び金融について理解できず、それを理解したいと思うなら」２７頁、１９９８年）。「つまりは、時々一般常識から外れているとしても、システムは動くということである。」（マイケル・マッキャン著「愚者への財務会計手引き」４２頁、１９９８年）。
【０００７】
事実、過去５００年において、全ての産業がそのシステムにおいて、多大な改良を加えられている。よって、会計システムにおいても、改良の必要がある。
【０００８】
（発明の開示）
本発明は、実業家の為の会計に役立つ情報のツールを作ることにより、現在の会計システムの欠点を解決することを目的とする。この会計システムの基礎として、商取引を３つのカテゴリに分割する。正の処理、負の処理及び中立の処理である。
【０００９】
正の処理は、事業の自己資本を増やす処理である。売上高による現金を受け取ることは、正の処理の一例である。正の処理は、プラス（増加）として記録される。上記の例において、現金は積み立てられ、預金口座の額を増やす。売上高は記録され、純利益は増加する。この取引では、借方及び貸方の両側は、各々の口座を増加すると扱われる。プラスは、会社がこの取引の結果により、取引の前と比較し強くなっていることを表す。
【００１０】
負の取引は、例えば資金より費用を払う等により、事業の自己資本を減少させる取引である。負の取引は、マイナスにより記録される。上記の例において、資金は費やされて預金勘定を減少させる。この費用は記録され、純利益は減少する。この取引では、借方及び貸方の両側は、各々の勘定から差し引きとして扱われる。マイナスは、会社がこの取引の結果により、取引の前と比較し弱くなっていることを表す。
【００１１】
中立の取引は、事業の自己資本を変えない取引である。例えば、会社が借金をし、それを会社の預金口座に置くとき等がこれにあたる。中立の取引は、１つのプラスと１つのマイナスにより記録される。上記の例において、資金は積み立てられ、預金勘定を増やす。プラスは、現金勘定の増加を記録するために用いる。借金によるマイナスは貸出機関の財政逼迫を反映するために使用される。会社は取引の前と比べ資金が増加したわけでも減少したわけでもない。プラスとマイナスは相殺するように示される。
【００１２】
事業の総勘定元帳は、２種類の勘定に分割されなければならない。「自己資本」及び「自己資本の変化」である。「自己資本」は、現在の会計方法の貸借対照表に示される勘定である。これらの勘定は、事業の資産及び債務を反映する。プラス残高の勘定は、資産である。マイナス残高の勘定は、負債である。プラス残高の勘定がマイナス残高の勘定より大きい場合、その事業の自己資本が良好であることを示す。
【００１３】
「自己資本の変化」は、現在の会計方法の損益計算書に示される勘定である。それらの勘定は、その年の収入及び支出を反映する。プラス残高の勘定は、所得勘定である。マイナス残高の勘定は、経費勘定である。プラス残高の勘定がマイナス残高の勘定より大きい場合、その事業がその年に利益をあげたことを示す。
【００１４】
帳簿の正確さは、期首の自己資本と、現時点の自己資本の違いをと比較し判定することにより検証される。この違いは、自己資本の変化の合計に等しくなければならない。
【００１５】
例えば、自己資本（資産及び債務）がその年の初めから３００，０００ドル増加した場合、自己資本の変化は３００，０００ドルのプラス残高を示さなければならない。
【００１６】
総勘定元帳は、エクセルのデータベース・フォーマットやアクセスのコンピュータ・スプレッドシート及び従来の紙形式にて維持される。スプレッドシートまたはデータベース実施の場合、各々の取引はデータである。アプリケーションはこのデータの各々の部分を取扱う。そして、上記のように収支が表示されるよう、情報をスプレッドシートの適当な列またはデータベースの表に格納する。
【００１７】
好ましい実施例において、単純なコンピュータプログラムにおいては、以下のことを約束事とする。即ち、自己資本に対する正の取引には、他の自己資本（中立の取引）若しくは自己資本の変化（正の取引）の正の取引を伴う。同様に、同じプログラムにおいて、自己資本に対する負の取引には、 自己資本の変化（負の取引）、若しくは、他の自己資本 （中立の取引）の正の取引を伴う。
【００１８】
借方及び貸方記入とは異なり、プラス及びマイナスの数は等しくならない。マイナスより多くのプラスがある場合、会社は利益をあげ、その自己資本は増加されている。プラスより多くのマイナスがある場合、会社は損失をし、その自己資本は減少されている。本発明の目的及び利点は、以下の本発明の好ましい実施例の詳細な説明によって、明らかになる。
【００１９】
（好ましい実施例の詳細な説明）
本発明に係る会計の加減計算方法は、全ての取引を正、負及び中立のいずれかに分類し、これらの取引を適切に総勘定元帳に記録する。図１のフローチャートには正の取引を取り扱う方法が示されている。この方法は、ステップ１１からスタートし、ステップ１２にてユーザはこの取引が正の取引か否か判断する。正の取引は、事業の自己資本を増やす取引である。
【００２０】
一例として、売上高がなされる資金を受け取ることは、正の取引である。正の取引は、プラスと記録される。正の取引でない場合、ユーザは図２のステップ１３の問合せへ進む。正の取引の場合、取引に入るには、３つのステップを必要とする。最初に、ステップ１４にて、ユーザはこの取引によって、影響を受ける自己資本がどれかを判断する。第２に、ステップ１５にて、ユーザはこの取引によって、影響を受ける自己資本の変化がどれかを判断する。第３に、ステップ１６にて、ユーザは自己資本及び自己資本の変化を増加させる。
【００２１】
一旦、この取引が記録されると、ステップ１７にて、入力値の正当性を検証する。このステップ１７は、単純なコンピュータプログラム若しくは手動にて実行される。検証は、現在の総自己資本の値と期首の総自己資本の値の違いを算出することによってなされる。ステップ１８では、この違いが総自己資本の変化 と等しいかを判断する。ステップ１９では、この違いが総自己資本の変化の値と等しい場合、この入力は正しいと検証され、完了する。ステップ２０で、この違いが総自己資本の変化と異なる場合、エラーが存在する。
【００２２】
エラーを解決するために、自己資本及び自己資本の変化は取引の金額量は減少される必要があり、この処理は正しい取引を行なう為に再開されなければならない。
【００２３】
図２のフローチャートは負の取引を扱う方法を示す図である。負の取引は、資金より費用を払う等により事業の自己資本を減少させる取引である。負の取引は、マイナスにて記録される。
【００２４】
図１のステップ１３において、ユーザが正の取引でないと判断した場合、図２のステップ２１に続く。ステップ２２において、ユーザは、この取引が負の取引であるか否か判断する。この取引が負の取引でない場合、ユーザはステップ２３にて図３に示す問合せへ進む。この取引がマイナスの場合、以下３つの連続したステップに進む。
【００２５】
最初に、ステップ２４にて、ユーザはこの取引によって、どの自己資本が影響を受けるかを判断する。第２に、ステップ２５にて、ユーザはこの取引によって、どの自己資本の変化が影響を受けるかを判断する。第３に、ステップ２６にて、ユーザはこれら自己資本及び自己資本の変化を減少させる。
【００２６】
このステップ２６は、単純なコンピュータプログラム若しくは手動で実行できる。この検証は、現在の総自己資本の値と期首の総自己資本の値の違いを算出することにより行なう。ステップ１８では、この値の違いが総自己資本の変化と等しいかを判断する。この値の違いが総自己資本の変化と等しい場合、この入力は正しいと立証され、完了する。この違いが総自己資本の変化に等しくない場合、エラーが存在する。エラーを解決するために、自己資本及び自己資本の変化は、取引の量分増加されなければならない。そして、ステップ３０において、図１のステップ１１に戻り、正しい取引の入力より再開されなければならない。
【００２７】
図３に示すフローチャートは中立の取引を取り扱う方法を示す。中立の取引は、事業の自己資本を変えない取引である。例えば、会社が借金をし、それを会社の預金口座に置くときに発生する。中立の取引は、１つのプラスと１つのマイナスにて記録される。ユーザは負の取引でないと判定すると、図２のステップ３１から図３のステップへと移動する。この取引は、ステップ１２の正の取引でもステップ２２の負の取引でもないと前に判断されているので、唯一残る選択肢は、ステップ３２の中立の取引である。
【００２８】
ユーザは、ステップ３３において、どの自己資本が影響を受けるか、または、ステップ３４において、どの自己資本の変化が影響を受けるかを判定しなければならない。
【００２９】
次のステップ３５は、この取引の結果、自己資本のうちの１つを増加するか否かについて判定する。この場合、もう片方の自己資本も減少しなければならない。この取引において、会社の自己資本の変化はない。ステップ３６にて、自己資本の変化の一つが増加するとユーザが判定する場合、ステップ３７にて、もう片方の自己資本の変化も減少しなければならない。この際も、この取引による会社の自己資本の変化はない。
【００３０】
一旦取引が記録されると、次のステップ１７において、入力の正当性を検証する。このステップ１７は、単純なコンピュータプログラム若しくは手動で実行できる。検証は、現在の総自己資本の値及び期首の総自己資本の値の違いを算出することから成る。ステップ１８にて、この違いが総自己資本の変化に等しいかどうか判定する。この値の違いが総自己資本の変化に等しい場合、ステップ１９にて入力の正当性が検証され、入力は完了する。ステップ３９にて、この違いが自己資本の総変化と異なる場合、エラーが存在する。
【００３１】
エラーを解明するために、自己資本のうちの１つが増加する場合、その自己資本は減少されなければならない。その自己資本が減少する場合は、増加されなければならない。これに対し、自己資本の変化が増加する場合、それは減少しなければならない。減少した自己資本の変化は増加しなければならない。エラーが発生する場合、ステップ３０にて図１のステップ１１に進み、正しく取引を入力して再開されなければならない。
【００３２】
以下、この方法の一例を示す。下記は、仮説の会社におけるサンプル取引である。
【００３３】
図４〜６に示す元帳には、取引の結果、会社の帳簿がどのようになるかを示す取引のリストが示される。取引の動作を以下に示す。１．会社は、いくつかのその製品を２，０００ドル（図４及び５を参照）で掛売りする。２．会社は、いくつかのその製品を現金１００ドルで売る（図４を参照）。３．会社は、未払いの受取勘定の１，９５０ドルを得る（図５を参照）。４．会社は、在庫１，６００ドル分を掛買いする（図５及び６を参照）。５．会社は、売り手に会社の未払いの支払勘定１，６５０ドルを支払う（図５及び６を参照）。６．会社は、売り上げた在庫のコスト分１，５００ドルの負債をおう（図４及び５を参照）。７．会社は、経費２００ドルを払う（図４を参照）。８．会社は、設備の９０ドルを原価償却する（図４及び５を参照）。９．会社は、株主配当金として５０ドルを支払う（図４及び５を参照）。１０．会社は、長期借入金８０ドルを払う（図５及び６を参照）。１１．会社は、未払い負債の利子４０ドルを払う（図４及び５を参照）。
【００３４】
上記の取引は、次のように適切に分類される。取引１：正の取引（売掛金及び売上高をプラスしたもの）。取引２：正の取引（資金及び売上高をプラスしたもの）。取引３：中立の取引（資金及びマイナスの売掛金）。取引４：中立の取引（在庫及びマイナスの支払勘定）。取引５：中立の取引（プラスの支払勘定及びマイナスの資金）。取引６：負の取引（マイナスの在庫及び売上高のマイナスのコスト）。取引７：負の取引（マイナスの資金及びマイナスの営業費）。取引８：負の取引（マイナスの減価償却引当金及びマイナスの減価償却費）。取引９：負の取引（マイナスの資金及びマイナスの配当金）。取引１０：中立の取引（マイナスの資金及びプラスの長期借入金）。取引 １１：負の取引（マイナスの資金及びマイナスの支払利子）。
【００３５】
図４〜６は、総勘定元帳勘定の最終残高を示す。総勘定元帳勘定には、会社の自己資本は２２０ドル増加し、６００ドルから８２０ドルになった。
【００３６】
上記した実施例は、実施例の１つを示すに過ぎず、この発明を限定するものでない。このように、本発明の新規かつ有効な複式記入簿記収支方法の特定の実施例が記載されているが、この様な特定の実施例の参照が、請求項における本発明の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】正の取引を記録して、検査する方法を示す図である。
【図２】負の取引を記録して、検査する方法を示す図である。
【図３】中立の取引を記録して、検査する方法を示す図である。
【図４】自己資本の変化勘定の典型的な取引の総勘定元帳を示す図である。
【図５】資産会計のための自己資本の典型的な取引の総勘定元帳を示す図である。
【図６】負債勘定の自己資本の典型的な取引の総勘定元帳を示す図である。
【図１】
2004502260.tif 000003
【図２】
2004502260.tif 000004
【図３】
2004502260.tif 000005
【図４】
2004502260.tif 000006
【図５】
2004502260.tif 000007
【図６】
2004502260.tif 000008
【国際公開パンフレット】
2004502260.tif 000009
2004502260.tif 000010
2004502260.tif 000011
2004502260.tif 000012
2004502260.tif 000013
2004502260.tif 000014
2004502260.tif 000015
2004502260.tif 000016
2004502260.tif 000017
2004502260.tif 000018
2004502260.tif 000019
2004502260.tif 000020
2004502260.tif 000021
2004502260.tif 000022
2004502260.tif 000023
2004502260.tif 000024
2004502260.tif 000025
2004502260.tif 000026
2004502260.tif 000027
【国際調査報告】
2004502260.tif 000028