(57)【要約】香料ポリマー粒子、特定の香料原料物質に対して親和性を有するポリマー粒子、それらを含有する組成物、及びそれらを製造するための方法が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリマー；並びに
ｂ）１０００〜１４００のコバッツ指数値及び所望により次の特徴：
２００未満の分子量；
２５０℃未満の沸点；又は
３未満のＣｌｏｇＰ
のうちの１つ以上を有する香料原料物質を含む香料
を含み、
前記香料ポリマー物質のレスポンスファクター（ＲＦ）が、寿命試験プロトコルＩ又はＩＩにより測定した場合に、少なくとも１．５であることを特徴とする、香料ポリマー粒子。
【請求項２】
ａ）ポリマー；並びに
ｂ）それぞれが１０００〜１４００のコバッツ指数値を有し、ＬＫＩ香料原料物質が集合的に第１の平均レスポンスファクター（ＡＲＦＬＫＩ）を与える、１以上のＬＫＩ香料原料物質；及び
それぞれが１７００を超えるコバッツ指数値を有し、ＨＫＩ香料原料物質が集合的に第２の平均レスポンスファクター（ＡＲＦＨＫＩ）を与える、１以上のＨＫＩ香料原料物質；
を含む香料
を含み、
前記香料ポリマー粒子が、寿命試験プロトコルＩ又はＩＩにより測定した場合に、少なくとも１．２のＡＲＦＬＫＩ／ＡＲＦＨＫＩ比を有することを特徴とする、香料ポリマー粒子。
【請求項３】
前記香料が、前記ポリマーと非重合的に結合している、請求項１又は２に記載の香料ポリマー粒子。
【請求項４】
前記ポリマーが、カチオン性モノマー類、非カチオン性モノマー類、及びこれらの混合物から成る群より選択されるモノマー類を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の香料ポリマー粒子。
【請求項５】
前記カチオン性モノマーが、次式：
【化１】
2006515029.tif 000018
を有し、
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のそれぞれは独立して、水素又はＣ１〜Ｃ６アルキルから選択され；Ｔは、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、複素環、シリル、ニトロ、ハロ、シアノ、スルホネート、アルコキシ、ケト、エステル、エーテル、カルボニル、アミド、アミノ、グリシジル、カルバネート、カルバメート、カルボキシル、カルボアルコキシ、及びこれらの混合物から成る群より選択される、置換又は非置換、飽和又は不飽和、直鎖又は分枝鎖部分であり；Ｚは、−（ＣＨ２）−、（ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ）−、−（ＣＨ２−ＣＨＯＨ）−、（ＣＨ２−ＣＨＮＲ４）−、−（ＣＨ２−ＣＨＲ５−Ｏ）−、及びこれらの混合物から成る群より選択される部分であり、式中、Ｒ４及びＲ５は独立して、水素又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり；ｚは０〜１２の整数であり；ＡはＮＲ６Ｒ７又はＮＲ６Ｒ７Ｒ８であり、式中、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８直鎖若しくは分枝鎖アルキル、又は次式を有するアルキレンオキシから選択され：
【化２】
2006515029.tif 000019
式中、Ｒ９は、Ｃ２〜Ｃ４直鎖若しくは分枝鎖アルキレン、カルボニルアルキル、又はこれらの混合物であり；Ｒ１０は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルカルボニルアルキル、又はこれらの混合物であり；ｙは１〜１０の整数である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の香料ポリマー粒子。
【請求項６】
前記非カチオン性モノマーが、アルキル類、シクロアルキル類、アリール類、アルカリール類、アラルキル類、及びこれらの混合物から成る群より選択される疎水性基を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の香料ポリマー粒子。
【請求項７】
前記非カチオン性モノマーが、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルヘキシルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、メタクリル酸、アクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン、α−メチルスチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ＰＥＧアクリレート、フェニルメタクリルアミド、ｔ−ブチルメタクリルアミド、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリルアミド、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、ビニルアセテート類、ビニルフェノール類、アシルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホネート、ビニルプロピオネート、メチルアリルスルホン酸、Ｎ−ビニルホルムアミド及びＮ−ビニルピロリドン、並びにこれらの混合物から成る群より選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の香料ポリマー粒子。
【請求項８】
前記香料ポリマー粒子が、１μｍ〜３９μｍの平均粒径を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の香料ポリマー粒子。
【請求項９】
前記香料ポリマー粒子が、２００ｎｍ〜９００ｎｍの平均粒径を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の香料ポリマー粒子。
【請求項１０】
前記ポリマーが非水溶性ポリマーである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の香料ポリマー粒子。
【請求項１１】
前記香料原料物質が、前記香料の少なくとも１０重量％を構成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の香料ポリマー粒子。
【請求項１２】
ａ）請求項１〜１１のいずれか一項に記載の香料ポリマー粒子；及び
ｂ）補助成分
を含む香料組成物。
【請求項１３】
ａ）請求項１〜１２のいずれか一項に記載の香料ポリマー粒子；及び
ｂ）布地柔軟化剤
を含む液体布地柔軟仕上げ剤組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の第１及び第２の香料ポリマー粒子；及び
補助成分
を含み；
前記第１及び第２の香料ポリマー粒子が異なっており、少なくとも１つの異なるモノマーを含むことを特徴とする、香料組成物。
【請求項１５】
香料原料物質の改善された送達のための組成物を製造する方法であって：
ａ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の香料ポリマー粒子を得る工程；
ｂ）前記香料ポリマー粒子を製品マトリックスに添加する工程；及び
ｃ）補助成分を前記製品マトリックスに添加する工程
を含む、方法。
【請求項１６】
前記補助成分が、布地柔軟化剤を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
香料原料物質の改善された送達を有する２以上の香料ポリマー粒子を製造する方法であって：
第１のポリマー粒子を液体媒体に添加する工程；
第１の香料原料物質及び第２の異なる香料原料物質を含む香料を前記液体媒体に添加する工程であって、前記第１のポリマー粒子の第１の香料原料物質に対する親和性が第２の香料原料物質に対する親和性よりも高い工程；並びに
所望により、第２のポリマー粒子を前記水性媒体に添加する工程であって、前記第１及び第２のポリマー粒子が少なくとも１つの異なるモノマーを含み、前記第２のポリマー粒子の第２の香料原料物質に対する親和性が第１の香料原料物質に対する親和性よりも高い工程
を含み、
前記第１及び第２の香料原料物質が次の特徴：
２００未満の分子量；
２５０℃未満の沸点；
３未満のＣｌｏｇＰ；又は
１７００未満のコバッツ指数値
のうち１以上を有することを特徴とする、方法。
【請求項１８】
前記ポリマーが、ポリマー粒子親和性試験によって測定した場合に、約１０００〜約１４００のコバッツ指数値を有する香料原料物質に対しての方が、少なくとも約１７００のコバッツ指数値を有する香料原料物質に対するよりも高い親和性を示すことを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のポリマーを含むポリマー粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、香料原料物質の送達システムとして有用である、香料ポリマー粒子に関する。本発明はまた、この香料ポリマー粒子を含む組成物及びその組成物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの消費者製品において、香料、特に香料原料物質類（「ＰＲＭ類」）を長時間に渡ってゆっくりと放出することが望ましい。ほとんどの揮発性香料原料物質、「トップノート」と称されるものは、「フレッシュな香り」の消費者経験に対して役割を担っているので、より揮発性の高いトップノートは制御され持続した様式で放出されることが望ましい。さらに、トップノートは蒸発及び／又は水性媒体への溶解のせいで失われることが多い。
【０００３】
配合者にとっての課題の１つは、トップノートの基材への付着を高める技術の探求によって、特に水が存在する場合又は基材がその後に水若しくは水分に曝される場合に、トップノートの喪失を最小限に抑えることである。配合者にとってのもう１つの課題は、フレッシュなにおいのする香りが短いバーストで使い尽くされないように、付着されたトップノートの放出を制御し延長させることである。
【０００４】
これらの課題を満たすための最近の進展のいくつかは、香料、特に香料原料物質を重合して、ポリマー粒子にすることを対象とし、これらの進展の詳細はＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０１／７９３０３及びＥＰ９２５，７７６に記載されている。その他の進展は香料をポリマー粒子に吸収させることを対象とし、これらの進展の詳細は米国特許第６，１４９，３７５号、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／６８３５２、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／２８３９８及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９８／２８３３９に記載されている。これらの進展はトップノートを選択的に吸収／吸着するポリマー粒子を教示できていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、ＰＲＭ類を選択的に吸収／吸着し、これらのＰＲＭ類を基材に効果的に送達する香料ポリマー粒子が必要とされている。さらに、基材に対する送達及びそれに続く放出のために利用可能であるＰＲＭ類の量が増加するように、ＰＲＭ類に対する、より高い親和性を有する香料ポリマー粒子が必要とされている。このような香料ポリマー粒子が、一旦基材上に付着されると、ＰＲＭ類、特に揮発性トップノート類の長期間に渡る制御され持続した放出を提供することが、さらに必要とされている。洗い、すすぎ及び乾燥を通して香料ポリマー粒子と共に残るＰＲＭ類の量が増加するように、このような香料ポリマー粒子を含む組成物もまた、必要とされている。加えて、このような香料ポリマー粒子を製造するプロセス及びこれらを含有する組成物もまた必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの実施形態は、ポリマー；並びに、約１０００〜約１４００のコバッツ指数値（Kovats Index value）及び所望により次の特徴：約２００未満の分子量；約２５０℃未満の沸点；約３未満のＣｌｏｇＰのうちの１つ以上を有する香料原料物質を含む香料を含む香料ポリマー粒子に関し；この香料ポリマー粒子のレスポンスファクター（ＲＦ）は、寿命試験プロトコルＩ又はＩＩにより測定した場合に、少なくとも約１．５である。
【０００７】
本発明の別の実施形態は、ポリマー；並びに、それぞれが約１０００〜約１４００のコバッツ指数を有し、ＬＫＩ香料原料物質が集合的に第１の平均レスポンスファクター（ＡＲＦＬＫＩ）を提供する、１を超えるＬＫＩ香料原料物質；及びそれぞれが約１７００を超えるコバッツ指数値を有し、ＨＫＩ香料原料物質が集合的に第２の平均レスポンスファクター（ＡＲＦＨＫＩ）を提供する、１を超えるＨＫＩ香料原料物質を含む香料を含む香料ポリマー粒子に関し、この香料ポリマー粒子は、寿命試験プロトコルＩ又はＩＩにより測定した場合に、少なくとも約１．２のＡＲＦＬＫＩ／ＡＲＦＨＫＩ比を示す。
【０００８】
本発明はまた、ポリマー粒子、上記の実施形態による香料ポリマー粒子を含む組成物、及びこの香料ポリマー粒子を製造する方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（定義）
「非重合的に結合した」とは、本明細書で使用するとき、香料は、ポリマー粒子が形成された後に、そのポリマー粒子中に吸収されるか、そのポリマー粒子上に吸着されるか、又は他の方法でポリマー粒子と結合することを意味する。換言すれば、香料はポリマー粒子の重合又は溶融の間は存在しない。具体的には、香料は、予め形成されたポリマー粒子と混合されて本発明に従う香料ポリマー粒子を生成する。本発明の目的のためには、香料とポリマー粒子との間の結合は封入を除外し、封入とは、ポリマーが香料をコアシェル型構造でほぼ完全に包囲することを意味する。
【００１０】
「寿命（Longevity）」とは、有益剤送達システムと接触した後の任意の時点において、基材から放出される香料原料物質の量の向上及び／又は増加によって示される。
【００１１】
「有益剤送達システム」は、本明細書で使用するとき、基材が前記有益剤送達システムに曝露された後の任意の時点において、前記基材への香料原料物質の付着及び／若しくは前記基材からの香料原料物質の放出を増加又は向上させるような方法で組み合された、香料原料物質、ポリマー粒子及び所望により補助成分を含む香料組成物を指す。
【００１２】
（香料）
香料類又は香油類は香料原料物質類（「ＰＲＭ類」）並びに他の揮発性のより低い物質類を含んでいる。ＰＲＭ類はそれらの沸点（Ｂ．Ｐ．）、オクタノール／水分配係数（Ｐ）、及びコバッツ指数値によって特徴付けられる。
【００１３】
多くの香料成分の沸点は、例えば「香料及び風味料化学（Perfume and Flavor Chemicals）（アロマケミカルズ（Aroma Chemicals））」（ステフェン・アークタンダー（Steffen Arctander）、著者により出版、１９６９年）に報告されている。
【００１４】
物質のオクタノール／水分配係数は、その物質のオクタノール中及び水中における平衡濃度間の比である。オクタノール／水分配係数は、あるいは、１０を基準とした（base 10）対数目盛ではｌｏｇＰとして報告され、その計算値が報告される場合は、ＣｌｏｇＰとして報告される。本発明での使用に好適な香料成分は典型的には約３未満のｌｏｇＰを有する。
【００１５】
多くの香料成分のｌｏｇＰが報告されている；例えば、カリフォルニア州アーヴァイン（Irvine）のデイライト・ケミカル・インフォメーション・システムズ社（Daylight Chemical Information Systems,Inc.）（デイライトＣＩＳ（Daylight CIS））より入手可能なポモナ９２データベース（Pomona９２ database）には、元の文献の引用と共に多くのものが入れられている。しかし、ｌｏｇＰ値は、最も簡便には、同様にデイライト（Daylight）ＣＩＳから入手可能な「ＣＬＯＧＰ」プログラムにより計算される。このプログラムはまた、ポモナ９２データベースにおいて入手可能な場合には、実験的なｌｏｇＰ値も一覧にしている。「ｌｏｇＰの計算値」（ＣｌｏｇＰ値）は、ハンシュ（Hansch）及びレオ（Leo）のフラグメント手法により求められる（Ａ．レオ、「総括医薬品化学（Comprehensive Medicinal Chemistry）」、第４巻、Ｃ．ハンシュ（C.Hansch）、Ｐ．Ｇ．サメンス（P.G.Sammens）、Ｊ．Ｂ．テイラー（J.B.Taylor）、及びＣ．Ａ．ラムズデン（J.B.Ramsden）編、２９５頁、ペルガモンプレス（Pergamon Press）、１９９０年参照）。このフラグメント手法は、各香料成分の化学構造を基にして、原子の数と種類、原子の結合性、及び化学結合を考慮に入れている。この物理化学的特性のために最も信頼でき広く用いられている推定値であるＣｌｏｇＰ値は、好ましくは本発明で有用な香料成分の選択においてｌｏｇＰの実験値の代わりに用いられる。
【００１６】
コバッツ保持指数システムは、研究室間の物質同定のためのガスクロマトグラフィー（ＧＣ）データを報告するための精密法である。それは、ＧＣによる保持時間と化学同定との間の相関における機器パラメータの影響を除去するために使用される。多くの香料成分のコバッツ指数（ＫＩ又はＩ）値が報告されてきた。未知の物質のコバッツ指数値は次の等式により計算できる：
【数１】
2006515029.tif 000002
【００１７】
この等式はＧＣカラムにおける特定の固定相に当てはまることが指摘されている。上記の等式に基づき、直鎖アルカンのコバッツ指数は炭素原子の数の１００倍に等しい。例えば、オクタンはＫＩ値が８００であり、デカンはＫＩ値が１０００である。別の例では、オクタノールは特定の層においてＫＩ値が８２６であり、ヘキサデカノールはＫＩ値が１６２６である。本明細書で用いられるＫＩ値は、カラム（「ＤＢ−５カラム」と称される）における非極性固定相としてポリジメチルシロキサンを用いて決定される。
【００１８】
代表的なＰＲＭ類は本明細書に記載されたＫＩ表において識別される。
【表１】
2006515029.tif 000003
2006515029.tif 000004
【００１９】
本発明及び本明細書に記載された試験プロトコルの目的のためには、低いＫＩのＰＲＭ類は１０００〜１４００のコバッツ指数値を有するＰＲＭ類を指し、高いＫＩのＰＲＭ類は１７００を超えるコバッツ指数値を有するＰＲＭ類を指す。
【００２０】
本発明のポリマー粒子と結合する香料は次の特徴：約２００未満の分子量、約２５０℃未満の沸点（通常の標準圧で測定）、約３未満のＣｌｏｇＰ、又は約１７００未満のコバッツ指数値のうちの１つ以上の特徴を有するＰＲＭ類を含む。こうしたＰＲＭ類はしばしば「トップノート」と称される。
【００２１】
本明細書で使用するのに好適なＰＲＭ類の非限定例としては、これらに限定されないが、ベンズアルデヒド、ベンジルアセテート、左旋性−カルボン、ゲラニオール、ヒドロキシシトロネラール、シス−ジャスモン、リナロール、ネロール、フェニルエチルアルコール、α−テルピネオール、オイゲノール、イソオイゲノール、インドール、メチルシンナメート、メチル−Ｎ−メチルアントラニレート、バニリン、イソボルニルアセテート、カルバクロール、α−シトロネロール、シトロネロール、アニスアルデヒド、リナリルアセテート、メチルアントラニレート、フロルアセテート（flor acetate）、及びジヒドロミルセノールが挙げられる。
【００２２】
１つの実施形態では、ＰＲＭ類は、ベンズアルデヒド、ベンジルアセテート、左旋性−カルボン、ゲラニオール、ヒドロキシシトロネラール、シス−ジャスモン、リナロール、ネロール、フェニルエチルアルコール、α−テルピネオール、ジヒドロミルセノール、シトロネロール、アニスアルデヒド、リナリルアセテート、メチルアントラニレート、フロルアセテート（flor acetate）、及びこれらの混合物から成る群より選択される。
【００２３】
（プロトコルＩ  香料付着及び送達試験）
本発明の香料組成物において有用な香料ポリマー粒子は、基材上に付着される及び／又は基材から放出される香料原料物質の濃度を向上させる／増大させる香料ポリマー粒子を包含する。
【００２４】
香料ポリマー粒子が基材への付着及び／又は基材からの放出を向上させる／増大させるかどうかを判定するために、以下の試験プロトコルが提供される。これらの試験プロトコルのための基材として、水性媒体中の布地物品が用いられる。以下の試験プロトコルを、香料ポリマー粒子が本発明の範囲内に入るどうかを判定するために、用いることができる。以下の試験プロトコルの全てが範囲外と示す場合には、香料ポリマー粒子は本発明の範囲外となる。
【００２５】
プロトコルＩＡ（香料アコード送達又は寿命試験）：香料原料物質及びポリマー粒子を含む各有益剤送達システムをプロトコルＩＡに従って試験する。香料に通常見出される香料原料物質（ＰＲＭ）のそれぞれは、各ポリマー粒子（ＰＰ）と共に試験されて、組み合わせ（ＰＲＭ−ＰＰ）が、ＰＲＭのみの場合に得られるものよりも大きな、送達されたＰＲＭの濃度及び／又は寿命における、向上及び／又は増大を示すかどうかが判定される。
【００２６】
分析測定（クロマトグラフィーなど）がこうした組み合わせによって影響を受けない限り、市販の香料アコードにおいて入手可能なもののような複数のＰＲＭ類を、単一の又は複数のポリマー粒子の存在下で一緒に試験してもよい。
【００２７】
例えば、３つのＰＲＭを含有するＰＲＭ送達システムと単一のポリマー粒子（ＰＰ１）は、次の単一変数試験（single-variable test）を必要とする：前記ＰＲＭ類がクロマトグラフィーで分離可能であり、それぞれのＰＲＭの量が他方の存在下で判別できるという条件において、ＰＲＭ１−ＰＰ１、ＰＲＭ２−ＰＰ１及びＰＲＭ３−ＰＰ１を含有する試料を、ＰＲＭ１、ＰＲＭ２、ＰＲＭ３を含有する対照と比較する。クロマトグラフィーで互いに分離可能でない香料原料物質は、別々の試験を行わなくてはならない。
【００２８】
ＰＲＭ１とＰＲＭ３が分離可能でない別の実施例では、以下の試験のうちの１つが必要とされる：
Ｉ．試料（ＰＲＭ１−ＰＰ１及びＰＲＭ２−ＰＰ１）対、対照（ＰＲＭ１及びＰＲＭ２）、並びに試料（ＰＲＭ３−ＰＰ１）対、対照（ＰＲＭ３）；又は
ＩＩ．試料（ＰＲＭ２−ＰＰ１及びＰＲＭ３−ＰＰ１）対、対照（ＰＲＭ２及びＰＲＭ３）、並びに試料（ＰＲＭ１−ＰＰ１）対、対照（ＰＲＭ１）；又は
ＩＩＩ．試料（ＰＲＭ１−ＰＰ１）対、対照（ＰＲＭ１）、試料（ＰＲＭ２−ＰＰ１）対、対照（ＰＲＭ２）、及び試料（ＰＲＭ３−ＰＰ１）対、対照（ＰＲＭ３）。
【００２９】
どの試験におけるＰＲＭも、同じ試験における別のＰＲＭの濃度より、その結果が影響を受けるほど（すなわち、ＰＲＭ類を別々に試験した場合と著しく異なる結果となるほど）、ずっと高い濃度では存在すべきでない。典型的には、ＰＲＭ類の濃度が約１０のファクター内である場合には、結果が同じ試験における他のＰＲＭ類の存在によって影響を受けるとは思われない。試験結果が影響を受けるようであるなら、そのＰＲＭ類に対しては別個の試験を必要とする。
【００３０】
（ａ）試料濃度
寿命試験（ＬＴ）に用いるべきＰＲＭ類とＰＰの濃度は、初期試験溶液（ＴＳ０）から調製される一連の溶液の中で、１以上の指定された時点でその試験溶液中の各ＰＲＭが処理基材から収集されたヘッドスペース試料において検出される、最も低い濃度である。この条件がＴＳ０によって満たされないならば、試験溶液中のＰＲＭ類とＰＰの濃度を２倍とし、その新しい溶液（ＴＳ１）を同じ様式で試験する。上記のＰＲＭ検出条件が満たされるまでこのプロセスを繰り返す。上記のＰＲＭ検出条件を満たす試験溶液（ＴＳｎ）におけるＰＲＭ類及びＰＰの濃度は、次の等式によりＴＳ０中のＰＲＭ類及びＰＰの濃度に関連付けられる：
［ＰＲＭ、ＰＰ］（ＴＳｎ中）＝２ｎ［ＰＲＭ、ＰＰ］（ＴＳ０中）；式中、ｎは０、１、２、３・・・である。
【００３１】
濃度を２倍にするプロセスを、ＰＲＭ類の濃度及びＰＰの濃度の両方が試験溶液の５重量％を超えるまで繰り返しても、なお上記のＰＲＭ検出条件が満たされない場合もある。そのときは、試験を実行するために以下の代替法を用いてもよい。（ｉ）上記のＰＲＭ検出条件が満たされるまで、又は（ｉｉ）濃度が香料の０．１重量％を超える個々のＰＲＭに関して、以下の２つの代替条件の少なくとも１つが満たされるまで、基材上に移されるＴＳｎのアリコートを１．０ｍＬから３ｍＬまで、次いで１０ｍＬまで増加させ、又は基材のサイズを１．０ｇ、３．ｇ、次いで１０ｇまで増加させる：
（１）試験溶液中少なくとも８０％の低いＫＩのＰＲＭ類及び試験溶液中少なくとも８０％の高いＫＩのＰＲＭ類が、１以上の指定された時点で処理基材から収集されたヘッドスペース試料において検出される；又は
（２）試験溶液中少なくとも１０の低いＫＩのＰＲＭ類及び試験溶液中少なくとも５の高いＫＩのＰＲＭ類が、１以上の指定された時点で処理基材から収集されたヘッドスペース試料において検出される。
【００３２】
（ｂ）試験手順
試験溶液は、試験されるべきＰＲＭ（類）及びＰＰ（類）を、組成物中に、消費者製品、例えば洗濯洗剤に使用されるものと等しい濃度で、共に溶解させる又は混合することによって調製される。例えば、消費者製品におけるＰＲＭ（類）及びＰＰ（類）のそれぞれの濃度は、製品の２．０重量％及び４．０重量％であってよい。溶液を大気から遮断し室温で２４時間ねかせて、ＴＳ０で示される初期試験溶液を得る。
【００３３】
重量０．４５〜０．６５ｇの４ｃｍ直径の布地の円を８６／１４の綿／ポリテリー（poly terry）洗い布（ＥＭＣ（オハイオ州シンシナティ、レインフォルド通り７６１６、４５２３７）より入手）から裁断し、試験基材として用いる。所与の試験における基材類の重量は、互いの±０．０２ｇ以内でなければならない。１．０ｍＬアリコートのＴＳ０を、ピペットを用いて、そのピペットが基材の中央近くを指すようにして基材上に移す。次いで、１．０ｍＬアリコートの脱イオン（ＤＩ）水を同様のやり方で基材に加える。基材をニトリルグローブをした手の平に１分間擦り付けることにより泡立てる。次に基材を４０ｍＬの３５℃ＤＩ水を含有する瓶に入れる；瓶に蓋をし、３０秒間振り混ぜる。次いでピンセットを用いて基材を取り出し、ペーパータオル上で静かに拭って過剰の水を除去する。上記の工程（試験溶液の充填、希釈、泡立て／洗浄及びすすぎを含む）によって処理された基材を、周囲条件下で大気に放置し、特定の期間風乾する。その後、ヘッドスペースガスクロマトグラフィー（ＨＳＧＣ）によって基材を分析し、２、６、及び２４時間の各時点におけるヘッドスペース中の各香料原料物質の量を判定する。
【００３４】
（ｃ）ヘッドスペースガスクロマトグラフィー（ＨＳＧＣ）
好適な装置は、Ｓ．マエノ（Maeno）及びＰ．Ａ．ロドリゲス（Rodriguez）により、クロマトグラフィー誌、Ａ７３１巻（１９９６年）、２０１〜２１５頁に記載されている。この装置には次のものが含まれる：
１）基材（上記のように処理され風乾されたもの）を収容し、ＰＲＭ（類）をヘッドスペースに分配して平衡に到達させるためのヘッドスペースコレクター；
２）アロマ物質（香料又は香料原料物質など）を保持する能力を有する、多孔質ポリマーを含有するトラップ；
３）捕捉されたヘッドスペース蒸気を定量分析のためにＧＣへ移送するための移送装置；及び
４）ヘッドスペース検出能力を有するＧＣ−ＭＳ；この装置は移動相としてヘリウムを使用する。
【００３５】
上述したように処理され特定の期間風乾された基材を、ヘッドスペースコレクターに入れ、約２時間かけて分配させて平衡に到達させる。平衡後、アロマ物質を保持する能力を有する多孔質ポリマー、好ましくはテナックス（Tenax）（登録商標）ＴＡ３５／６０メッシュ（ゲルステル社（Gerstel,Inc.）（メリーランド州ボルチモア（Baltimore））より入手可能）を含有するトラップをヘッドスペースコレクターに有効に接続させ、平衡化されたヘッドスペース蒸気を捕集する。移送装置を用いて、香料原料物質を含有する捕捉されたヘッドスペース蒸気を、定量分析のためにＧＣへと移送する。この装置は、収集されたヘッドスペース蒸気を含有する多孔質ポリマートラップを加熱して、この蒸気を（一般には液体窒素によって）約−１００℃未満に冷却されたコールドトラップに移送することができる。コールドトラップへの移送が完了した後、コールドトラップを短時間、典型的には約１分間で、温度約２８０℃まで急激に加熱することで、ヘッドスペース蒸気を直接キャピラリーＧＣカラムへと移送する。
【００３６】
典型的なカラムは、１００％ジメチルポリシロキサン（ＤＢ−５カラム）であるか又は約５％のフェニルを含有するフェニルメチルポリシロキサンであることができる固定相を有し、内径０．１８〜０．３２ｍｍ、長さ３０〜６０メートルである。ＧＣ−ＭＳはアルデヒド型又はケトン型のＰＲＭ類を同定及び定量化する能力を有する。同定は質量分析によって達成され、定量は、ＦＩＤ（水素炎イオン化）検出器又はＰＩＤ（光イオン化）検出器のような別個の検出器を用いて行われる。具体的なＧＣ／ＭＳ条件を以下に記載する。
【００３７】
香料構成成分をＤＢ−５カラム（ジメチルシロキサン、６０ｍｘ０．３２ｍｍ、０．２５μｍ）上でＭＳ（同定用）とＦＩＤ（定量化用）の両方にスプリットモードで分離する。ＧＣ条件は以下の通りである：試料を約３５℃のオーブン温度で２分間保持し、次いでＧＣを、４℃／分で２００℃まで昇温した後、１０℃／分で３２５℃まで昇温するするようにプログラムする。吸入圧を９．４５ｋＰａ（１３．７ｐｓｉ（９．４５Ｎ／ｍ２））で一定に保つが、この圧力は約２．４ｍＬ／分の不活性ガス（例えばヘリウム）流量に相当する。ＭＳ条件は以下の通りである：スキャン範囲３５〜４００ａｍｕ（原子単位（atomic units））。移送ラインは約２５０℃に維持する。
【００３８】
定量測定はランから平均の２０％以内に再現可能でなければならない。所与のランからの結果が前記範囲にない場合、前記ランからのデータを破棄し、試験を繰り返さなければならない。少なくとも３回の統計ランの平均を報告する。
【００３９】
（ｄ）代表的な結果
上記のＰＲＭ検出条件又は代替条件（複数可）を満たす所与の試験溶液ＴＳｎを調製する。ポリマー粒子が含まれないことを除いてはＴＳｎのすべての構成要素をＴＳｎ中での濃度と同一の濃度で含有する第２の試験溶液ＴＳｃを調製する。ポリマー粒子（ＰＰ類）を含有しない溶液（ＴＳｃ）を用いて同一の手順を行う。溶液ＴＳｃは試験において対照溶液の役割を果たす。上述したような所与の試験溶液のセット（ＴＳｃ及びＴＳｎ）に関して同一試験条件でデータを収集し、ヘッドスペースガスクロマトグラフィー（ＨＳＧＣ）によって分析し、３つの指定時間（２、６、及び２４時間）の各時点におけるヘッドスペース中の各ＰＲＭの量を判定する。次の表は、２４時間の時点における寿命試験から得ることができる結果の型を実証する：
【表２】
2006515029.tif 000005
【表３】
2006515029.tif 000006
ここで、レスポンスファクター（ＲＦ）はＴＳｎ試料で処理された基材から特定の時点において収集されたヘッドスペースにおける有益剤（例えば香料原料物質）の量を、ＴＳｃで処理された基材から同じ時点において収集されたヘッドスペースにおける同じ有益剤の量と比較した比であり、平均レスポンスファクター（ＡＲＦ）は試験溶液における測定されたすべてのＰＲＭ類からのＲＦの平均である。
【００４０】
香料ポリマー粒子の寿命利益は、３つの指定時点のいずれか１つにおいて特定のＰＲＭのＲＦが少なくとも約１．５、好ましくは少なくとも約３、より好ましくは少なくとも約５、最も好ましくは少なくとも約１０である場合、特定のＰＲＭに対し確認される。寿命利益が確認されるならば、その香料ポリマー粒子は本発明の範囲内に入る。
【００４１】
例えば、上記の表におけるデータは、ＰＲＭ／ＰＰ両方が、２４時間に等しい風乾時間においてＴＳｃのものよりも大きい（少なくとも約１．５倍の）ＴＳｎからのＨＳＧＣエリアカウントを示すため、ＰＰ１の存在下でのＰＲＭ１及びＰＲＭ３に関する寿命利益を確認する。
【００４２】
加えて、寿命利益がＰＲＭ混合物に対して確認される場合、香料ポリマー粒子は本発明の範囲に入る。３つの指定時点のいずれか１時点において、ＲＦ又はＡＲＦが以下の要件の１以上を満たす場合、寿命利益はＰＲＭ混合物に対して確認される：
１．１以上のＬＫＩ香料原料物質に関するレスポンスファクターが、いずれのＨＫＩ香料原料物質に関するレスポンスファクターよりも大きい場合；又は
２．１以上のＬＫＩ香料原料物質に対するレスポンスファクターが、ＨＫＩ香料原料物質に関する平均レスポンスファクター（ＡＲＦ）よりも大きい場合；又は
３．測定されたすべてのＬＫＩ香料原料物質に関するＡＲＦが、測定されたすべてのＨＫＩ香料原料物質に関するＡＲＦよりも大きい場合。
【００４３】
例えば、上記の表におけるデータは、ＰＲＭ１〜６及びＰＰ１を含有する香料アコードの香料ポリマー粒子に関する寿命利益を確認する。
【００４４】
プロトコルＩＢ（香料原料物質アコード送達又は寿命試験）：ポリマー粒子を含む各有益剤送達システムをプロトコルＩＢに従って試験するが、この試験では、選択された香料原料物質から作製されたアコードが各ポリマー粒子（ＰＰ）と共に試験されて、ＰＲＭ類とＰＰ（類）との組み合わせが、ＰＲＭのみの場合に得られるものと比較して、基材に送達される若しくは基材から放出されるＰＲＭ（類）の濃度の向上若しくは増大、又は持続された放出時間を実証するかどうかを判定する。
【００４５】
プロトコルＩＢに従い、総数２０のＰＲＭ類（１０００〜１４００のコバッツ指数値を有するＰＲＭ類を１０と、１７００を超えるコバッツ指数値を有するＰＲＭ類を１０とを含み、それらのすべてが本明細書の上記の代表的なＰＲＭ類の表から選択される）を、香料ポリマー粒子中において、上述の試験溶液（ＴＳｎ及びＴＳｃ）に対する寿命試験において記載したように、以下の変更を伴って、評価しなければならない。
【００４６】
寿命試験に用いられるべき２０のＰＲＭ類の混合物中での各ＰＲＭの相対濃度は、試験溶液中で２０のＰＲＭのうちの少なくとも１８が、指定された時点（２、６、２４時間）のうちの少なくとも１つにおいてＨＳＧＣによって検出される濃度である。ＰＲＭが機器検出限界よりも低いＨＳＧＣエリアカウントを有する場合は、ＨＳＧＣ分析においてはゼロ値を示し、こうしたＰＲＭは「非検出」ＰＲＭと称されることに留意されたい。
【００４７】
（ａ）この検出条件がＴＳ０によって満たされない場合には、試験溶液中におけるＰＲＭ類の全体の濃度を２倍にし、新しい溶液（ＴＳ１）を同様の様式で試験する。いずれかの試験溶液におけるＰＲＭ類の全体の濃度が５重量％を超えない限り、試験溶液（ＴＳｎ及びＴＳｃ）が上述の検出条件を満たすまでこのプロセスを繰り返す。
【００４８】
（ｂ）濃度調節（５重量％制限まで）の後、上述の検出条件がなおも満たされない場合、すなわち、試験溶液中の２０のＰＲＭ類のうち１８未満しか、指定時点でＨＳＧＣによって検出されない場合は、試験溶液におけるそれらの非検出ＰＲＭ類の濃度を増加させることによって２０のＰＲＭ類の相対濃度を調節しなければならない。
【００４９】
（ｃ）特定のＰＲＭの濃度を増加させても上述の検出条件を満たせなかった場合は、非検出ＰＲＭ（類）は以下に従って扱われることになる：
（ｉ）非検出ＰＲＭ（類）が高いＫＩのＰＲＭであるならば、これを本明細書中上記の代表的な表から選択される代替の高いＫＩのＰＲＭと置き換えなければならない；これは本発明のポリマー粒子が低いＫＩのＰＲＭ類に対する親和性を有するようになっており、したがって、高いＫＩのＰＲＭ類からのレスポンスは、ポリマー粒子によって達成される、そのポリマー粒子との親和性の低い又は全く親和性を有さないＰＲＭに対する送達のレベルを示す、単なる対照にすぎないためである；及び
（ｉｉ）本発明のポリマー粒子は望ましくは低いＫＩのＰＲＭ類（すなわち、トップノート類）に対して向上した親和性を有するべきであるので、低いＫＩのＰＲＭがＴＳｃにおいて検出不可能であり、ＴＳｎ中において検出可能となることが予想でき、このことは、ポリマー粒子が存在する場合に、前記ＰＲＭの基材への向上した送達が達成されることを示している；この場合、その対象である低いＫＩのＰＲＭは置き換えられるべきではなく、代わりに、こうしたＰＲＭに対するレスポンスファクター値を１０倍として規定すべきである。
【００５０】
（ｄ）さらに、２０のＰＲＭ類のうちのいずれかが、ＴＳｃ（対照溶液）におけるＨＳＧＣエリアカウントよりも小さいＴＳｎ（試料溶液）におけるＨＳＧＣエリアカウントを示すならば、こうしたＰＲＭ（類）に対するレスポンスファクター値は１．０倍として規定すべきである。
【００５１】
以下の表は、２４時間の時点における寿命試験から得ることができる結果の型を示している：
【表４】
2006515029.tif 000007
ＮＤ＝非検出
１０個の低コバッツ指数（ＬＫＩ）ＰＲＭ類に対して報告されたＡＲＦが１０個の高コバッツ指数（ＨＫＩ）ＰＲＭ類に対して報告されたＡＲＦよりも大きい場合、ポリマー粒子は本発明の範囲内に入る。具体的には、ＡＲＦＬＫＩ／ＡＲＦＨＫＩの比は少なくとも約１．２、好ましくは少なくとも約２、より好ましくは少なくとも約４である。さらに、この比により、高いＫＩのＰＲＭ類よりも、低いＫＩのＰＲＭ類に対するポリマー粒子の選択性又は親和性もまた実証される。
【００５２】
プロトコルＩＩ（香料付着）
上記のプロトコルＩに対して調製された２重量％の香料ポリマー粒子を含有する布地柔軟仕上げ剤製品を用いて、通常の消費者洗濯条件下で布地類を処理する。通常の消費者洗濯条件には、６４リットルの水（１ガロン当たり６グレインの硬度）中で３２℃で洗浄し、水（６ｐｐｇ硬度）中で２１℃ですすいだ３．２Ｋｇの布地束の洗濯物が含まれ、その際、この布地束の洗濯物には、典型的に９枚の大判綿Ｔシャツ（１００％綿）、７枚のポリコットン枕カバー、７枚のポリコットンハンドタオル、４枚の１００％綿テリークロス、及び４枚の８６／１４の綿／ポリテリー洗い布（プロトコル１Ａで使用した布地と同じもの）が含まれる。香料の付着は、０．２グラムの８６／１４の綿／ポリテリー洗い布からの布地をガラス管に入れ、５０ｍＬ／分のヘリウムでパージしながら２０分間加熱する、布地抽出分析によって測定される。香料抽出物はテナックス（Tenax）（登録商標）ＴＡ６０／８０トラップ（ゲルステル社（Gerstel,Inc.）（メリーランド州ボルチモア）より入手可能）に収集し、引き続きＧＣ／ＭＳにより分析して、存在する各ＰＲＭの量を定量的に測定する。結果を、同じ濃度の香料を含有するがポリマー粒子を含有しない布地柔軟仕上げ剤製品で処理された布地と比較する。本発明によって提供されるトップノートＰＲＭ類の濃度の典型的な増加は、ポリマー粒子を含有しない柔軟剤製品で処理された布地のものよりも、約３倍〜約１０００倍、好ましくは約５倍〜約５００倍の範囲大きい。ポリマー粒子を含有しない布地柔軟剤製品については、布地上のいくつかのトップノートＰＲＭ類がＧＣ／ＭＳ機器の検出限界未満であることもまた見出された。しかし、布地柔軟剤製品におけるポリマー粒子の存在は、布地におけるこれらのトップノートＰＲＭ類の濃度を、検出限界を超えるように増加させる。
【００５３】
（プロトコルＩＩＩ  ポリマー粒子親和性試験）
本発明の組成物に有用なポリマー粒子は、約１０００〜約１４００のコバッツ指数値及び以下の特徴：約２００未満の分子量；約２５０℃未満の沸点；約３未満のＣｌｏｇＰ；のうちの１つ以上を有するＰＲＭに対して、これらの特徴を１つも有さない他のＰＲＭ類に対する親和性よりも高い親和性を示す。以下のポリマー粒子親和性試験プロトコルＩＩＩを使用して、ポリマー粒子が本発明の範囲内に入るかどうかを判定することができる。
【００５４】
ポリマー粒子は、香料を含有する液体消費者製品（液体布地柔軟仕上げ剤のような）中に完全に混合される（攪拌、振盪などによる）。製品及びポリマー粒子は平衡化され（例えば３〜４日間）、その間に、ポリマー粒子は香料中の１以上のＰＲＭ類と結合される（又は１以上のＰＲＭ類で「装填される」）。次いで、製品及び装填されたポリマー粒子は、４，１８９ラド／秒（rad/s）（４０，０００ｒｐｍ）で１６時間の超遠心分離によって分離される。遠心分離の後、内容物は、例えば上が脂質層、中間が水性層、及び下が粒子層である、識別可能な層に分離される。各層からの試料を好適な有機溶媒（例えばアセトン）で抽出し、香料同定のために、ＧＣ／ＭＳによって、上記で規定の機器条件を用いて分析する。
【００５５】
上層又は中間層のどちらかにおける上述の分子量、沸点、ＣｌｏｇＰ及び／又はコバッツ指数値を有するＰＲＭ類の濃度と比較して、下部粒子層が相対的に同様のＰＲＭ類に富む場合に、ＧＣ／ＭＳ分析結果において示されるようなポリマー粒子の選択性又は親和性が実証される。換言すれば、下部粒子層における低いＫＩのＰＲＭ類のＡＲＦは、上層又は中間層におけるその低いＫＩのＰＲＭ類のＡＲＦよりも、少なくとも約１．２倍、好ましくは少なくとも約４倍大きい。
【００５６】
（ポリマー粒子）
本発明のポリマー粒子は、少なくとも１つのカチオン性モノマー及び１以上の非カチオン性モノマーから、好ましくは架橋モノマーからも、重合される。重合プロセスは、エマルション、懸濁、又はミニエマルション重合など、当該技術分野で既知のいかなる好適なプロセスであってもよい。重合中、ポリマー粒子が凝集する、及び／又はそのポリマー粒子が形成される水性溶液から結晶化する（crashing out）のを防ぐために、乳化剤又は安定化剤が存在してもよい。
【００５７】
ポリマー粒子のモノマー類は、得られるポリマー粒子が約２００未満の分子量、約２５０℃未満の沸点、約３未満のＣｌｏｇＰ、又は約１７００未満のコバッツ指数値を有する香料原料物質に対する親和性を有するように選択されることができる。
【００５８】
別の実施形態では、ポリマー粒子のモノマー類は、得られるポリマー粒子が、本明細書中に記載したプロトコルＩ及び／又はプロトコルＩＩによって測定した場合に、約８００〜約１５００、好ましくは約１０００〜約１５００、より好ましくは約１０００〜約１４００のコバッツ指数を有する香料原料物質に対して、より大きな親和性及び／又は改善された寿命利益を示すように、選択されてよい。
【００５９】
ポリマー粒子は、約５０重量％〜約９９．９重量％、好ましくは約６０重量％〜約９５重量％の非カチオン性モノマー類；約０．１重量％〜約５０重量％、好ましくは約１重量％〜約１０重量％のカチオン性モノマー類；及び約０重量％〜約２５重量％、好ましくは約１重量％〜約１０重量％の架橋モノマー類を含むモノマー類の混合物から誘導できる。混合物の非カチオン性モノマーとカチオン性モノマーと架橋モノマーとの重量比は、約１０：０．０２：０〜５：２．５：１の範囲である。
【００６０】
ポリマー粒子は、平均粒径が、ブルックヘブン（Brookhaven）粒度分析器又はホリバ（Horiba）粒度分析器を用いて光散乱によって測定した場合に約１００ｎｍ〜約５０μｍであるミクロ粒子又はナノ粒子であることができる。１つの実施形態では、ポリマー粒子は、平均粒径が約１μｍ〜約３９μｍ、好ましくは約３μｍ〜約２０μｍ、より好ましくは約５μｍ〜約１２μｍであることができる。別の実施形態では、ポリマー粒子は、平均粒径が約１００ｎｍ〜約１μｍ、好ましくは約２００ｎｍ〜約９００ｎｍ、より好ましくは約７００ｎｍ〜約９００ｎｍであることができる。
【００６１】
代表的な実施形態においては、ポリマー粒子は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約５０℃〜約１５０℃、好ましくは約８０℃〜約１２０℃である。
【００６２】
１つの実施形態では、ポリマー粒子は、モノマー類の重合の後、単一のポリマーを含んでもよい。別の実施形態では、ポリマー粒子は、乳化剤又は安定化剤と重合モノマー又は得られるポリマー粒子との反応（例えばグラフト化）によって生成された２以上のポリマーを含んでもよい。例えば、ポリマー粒子は、モノマー類の重合により得られる第１のポリマーと、その第１のポリマーをグラフト化した又はそれと結合された第２のポリマー、例えばポリスチレン及びポリ（メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート）コポリマーとを含んでもよい。
【００６３】
ポリマー粒子は水性分散物中で安定であることが望ましい。ポリマー粒子が、洗濯用補助剤、布地柔軟化剤などを含有する香料組成物又は布地柔軟仕上げ剤組成物のような、製品配合物内で安定であることもまた望ましい。
【００６４】
ポリマー粒子の安定性は、得られるポリマー粒子の平均粒径、得られるポリマー粒子の実効電荷、そのポリマー粒子と乳化剤又は安定化剤のような組成物中の他の成分との相互作用又は適合性といった因子によって影響され得る。
【００６５】
１つの実施形態では、ポリマー粒子は実効カチオン性電荷（net cationic charge）が、ブルックヘブンゼータ電位分析器により測定した場合に約２０ｍＶ〜約８０ｍＶ、好ましくは約３０ｍＶ〜約５０ｍＶ、より好ましくは約３５ｍＶ〜約４５ｍＶである。
【００６６】
水性分散物中及び／又は香料組成物のような製品配合物中のポリマー粒子の安定化を助けるために、コロイド安定化剤（colloidal stabilizer）としても既知の安定化剤をその水性分散物及び／又は製品配合物に添加してもよい。コロイド安定化剤は水性分散物及び／又は製品配合物内の他の成分と適合性であることが望ましい。
【００６７】
ポリマー粒子は非水溶性であることができる。換言すれば、水に添加した場合に、「水溶性」である物質は添加後５分以内に水から物理的に分離しないのに対し、ポリマー粒子は、添加後５分以内に水から物理的に分離する（すなわち、沈殿、塊状化、乳化、又は浮揚する）。物理的分離は肉眼で見える必要はない。物理的分離は、光分散又は屈折のような機器によって検知することができる。本発明の目的のための非水溶性物質を記述する別の方法は、非水溶性物質は蒸留水（又はそれに相当する水）に、２５℃で、水とポリマー粒子とを含有する混合物の約５重量％を超える、好ましくは約３重量％を超える、より好ましくは約１重量％を超える濃度で、可溶ではないという事実である。
【００６８】
ポリマー粒子は、重量平均分子量が約０．００１７（１，０００）〜約３．３２（２，０００，０００）、好ましくは約０．００８（５，０００）〜約１．６６（１，０００，０００）、より好ましくは約０．０１７（１０，０００）〜約１．２４（７５０，０００）、より好ましくは約０．０３３（２０，０００）〜約０．８３ａｇ（５００，０００ダルトン）であることができる。ポリマー粒子の重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィーのような従来の方法によって測定できる。
【００６９】
（Ａ）非カチオン性モノマー
非カチオン性モノマーは疎水性基含有モノマーであってよい。疎水性基の例としては、これらに限定されないが、アルキル類、シクロアルキル類、アリール類、アルカリール類、アラルキル類、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７０】
非カチオン性モノマーはヒドロキシル含有モノマー、アニオン性基含有モノマー、又は双性イオン性モノマーであってもよい。非カチオン性モノマーとしては、これらに限定されないが、エチレングリコールフェニルエーテルアクリレート（ＥＧＰｈＡ）、トランス−ケイ皮酸、２−エチルヘキシルアクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７１】
好適な非カチオン性モノマー類の非限定類としては、これらに限定されないが、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルヘキシルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、メタクリル酸、アクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレン、α−メチルスチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ＰＥＧアクリレート、フェニルメタクリルアミド、ｔーブチルメタクリルアミド、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリルアミド、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、ビニルアセテート類、ビニルフェノール類、アシルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホネート、ビニルプロピオネート、メチルアリルスルホン酸、Ｎ−ビニルホルムアミド、及びＮ−ビニルピロリドンが挙げられる。
【００７２】
（Ｂ）カチオン性モノマー
本発明のカチオン性モノマーは、カチオン性ユニットを含む。本発明の目的のために、用語「カチオン性ユニット」とは、本発明のポリマー粒子の構造に組み込まれた場合にカチオン性電荷をｐＨ約２〜約８の範囲内に維持することができる部分として定義される。カチオン性ユニットは、約２〜約８の範囲内のすべてのｐＨ値においてプロトン化されている必要はない。カチオン性部分を含むユニットの非限定例としては、次式を有するカチオン性ユニット類が挙げられる：
【化１】
2006515029.tif 000008
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のそれぞれは、独立して、水素又はＣ１〜Ｃ６アルキルから選択され、好ましくは水素、Ｃ１〜Ｃ３アルキルであり、より好ましくは水素又はメチルであり；Ｔは、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、複素環、シリル、ニトロ、ハロ、シアノ、スルホネート、アルコキシ、ケト、エステル、エーテル、カルボニル、アミド、アミノ、グリシジル、カルバネート（carbanato）、カルバメート、カルボキシル、カルボアルコキシ、及びこれらの混合物から成る群より選択される置換又は非置換、飽和又は不飽和、直鎖又は分枝状部分であり；Ｚは、−（ＣＨ２）−、（ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ）−、−（ＣＨ２−ＣＨＯＨ）−、（ＣＨ２−ＣＨＮＲ４）−、−（ＣＨ２−ＣＨＲ５−Ｏ）−及びこれらの混合物から成る群より選択される部分であり、好ましくは−（ＣＨ２）−であり、式中、Ｒ４及びＲ５は、独立して、水素又はＣ１〜Ｃ６アルキルから選択され、好ましくは水素、メチル、エチルであり；ｚは０〜１２の整数であり、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜６であり；ＡはＮＲ６Ｒ７又はＮＲ６Ｒ７Ｒ８であり、式中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８のそれぞれは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８直鎖若しくは分枝状アルキル、又は次式を有するアルキレンオキシから選択され：
【化２】
2006515029.tif 000009
式中、Ｒ９はＣ２〜Ｃ４直鎖若しくは分枝状アルキレン又はカルボニルアルキルであり；Ｒ１０は水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり；ｙは１〜約１０である。１つの実施形態では、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルである。あるいは、ＮＲ６Ｒ７又はＮＲ６Ｒ７Ｒ８は、４〜７個の炭素原子を含有し、所望により追加のヘテロ原子を含有し、所望によりベンゼン環に融合し、所望によりＣ１〜Ｃ８ヒドロカルビル又はアセテート類で置換された複素環を形成することができる。置換及び非置換両方の好適な複素環類の例は、インドリル、イソインドリニルイミダゾリル、イミダゾリニル、ピペリジニルピラゾリル、ピラゾリニル、ピリジニル、ピペラジニル、ピロリジニル、ピロリジニル、グアニジノ、アミジノ、キニジニル、チアゾリニル、モルホリン、及びこれらの混合物であるが、モルホリノ及びピペラジニルが好ましい。
【００７３】
本発明のために好適なカチオン性モノマー類の非限定例としては、これらに限定されないが、ジメチルアミノアルキルアクリレート類、特にジメチルアミノエチルメタクリレート、ビニルピロリドン類、ビニルイミダゾイル類、ジアルキルアミノ基を有するビニルエーテル類、ビニルピリジン類、アルキルアクリルアミド類、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド類、及びアミノアルキルアクリルアミド類が挙げられる。
【００７４】
（Ｃ）架橋モノマー
架橋モノマーが、本発明のポリマー粒子中に存在してもよい。好適な架橋モノマー類の非限定例としては、これらに限定されないが、ジアクリレート、ジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルエーテル、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリアリルスクロース、トリビニルベンゼン、ジビニルトルエン、トリビニルトルエン、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレアート、トリアリルマレアート、及び１，４−ブタンジオールジアクリレート、トリアリルマレアート１，２−エタンジオールジアクリレート、１，３−プロパンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジビニルベンゼン、及びエチレングリコールジアシレートが挙げられる。
【００７５】
（Ｄ）乳化剤又はコロイド安定化剤
本発明での使用に好適な乳化剤及び／又はコロイド安定化剤は、当該技術分野で既知である。このような乳化剤又はコロイド安定化剤の非限定例としては、これらに限定されないが、リシノールアミドプロピルトリメチル（ricinolyamidopropyltrimethyl）−アンモニウムメトスルフェート、ココペンチルエトキシメチル−アンモニウムメチルスルフェート、ココビス（２−ヒドロキシエチル）塩化メチルアンモニウム、臭化セチルトリメチルアンモニウム、塩化セチルピリジニウム、グリセリルステアレート、ステアラドアミドエチルジエチルアミン（stearadamidoethyl diethylamine）、エトキシル化オレイルアミン類、エトキシル化脂肪族アミン類、エトキシル化四級化脂肪族アミン類、エトキシル化脂肪族アルコール類、ソルビタンステアレート、ポリソルベート、ステアレート、ドデシル硫酸ナトリウム、ノノキシノール硫酸アンモニウム（ammoniumnonoxynol sulfate）、臭化ドデシルトリメチルアンモニウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ゼラチン、ポリビニルアルコール、アミノメチル化デンプン、ポリ（ビニルアルコール−コ−ビニルアセテート）コポリマー類、変性セルロースセルロース、例えばカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリオキシエチレン、ポリビニルピロリドン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンコポリマー類、ポリエーテル−変性ジメチコン類及びポリエーテル−アルキル−ジメチコン類コポリマー類、カチオン性シリコーン類並びにポリイミド類が挙げられる。
【００７６】
コロイド安定化剤は粒子分散安定性、特に粒径のより大きい粒子の粒子分散安定性を維持するために使用されてもよい。好適なコロイド安定化剤としては、これらに限定されないが、プロピレンオキシド−エチレンオキシドコポリマー類又はエチレンオキシド−プロピレンオキシドグラフト化ポリエチレンイミン類、ポリオキシエチレン（Ｘ）イソオクチルフェニルエーテル（ここで、Ｘは２０〜８０の整数）、脂肪族アルコールエトキシレート類、ポリエトキシル化ポリテレフタレートブロックコポリマー類ポリビニルピロリドンポリビニルピロリドン及びビニルピロリドン含有コポリマー類が挙げられる。
【００７７】
（Ｅ）反応開始剤
本発明の重合プロセスに用いるのに好適な反応開始剤は、当該技術分野で既知である。例としては、これらに限定されないが、過硫酸ナトリウム及びアゾ反応開始剤、例えば２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）ジヒドロクロリド；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド；２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチラミジン（N,N’-dimethyleneisobutyramidine））ジヒドロクロリド；２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）；２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４ジメチルバレロニトリル）；及び２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリルが挙げられる。
【００７８】
（ポリマー粒子を調製するための合成例）
（実施例１−ミクロ粒子）
１０８０ｇの水
１６０ｇの８８％加水分解ポリビニルアセテート（あるいはポリビニルアルコールとも称される）（４％水溶液の粘度が４０ｍＰａ・ｓである）の１０％溶液
５１０ｇのメチルメタクリレート
６０ｇのブタンジオールジアクリレート
３０ｇのジメチルアミノエチルメタクリレート
３．８ｇのｔ−ブチルペルピバレート
フィードストリーム１：１．０８ｇのｔ−ブチルヒドロペルオキシド、水中７０％強度
フィードストリーム２：０．３８ｇのアスコルビン酸、１４ｇの水
【００７９】
最初に上記の物質を、ペルピバレートを除いて室温で導入し、１０％強度の塩酸でｐＨ６に調整する。水及びモノマー相は高速溶解攪拌器を用いて２５００ｒｍで分散される。４０分の分散の後、平均粒径が２〜１２μｍ（直径）の安定なエマルションが得られる。ｔ−ブチルペルピバレートを添加し、エマルションをアンカー攪拌器で攪拌しながら最初は７２℃に加熱し、次にさらに１２０分間かけて８５℃に加熱し、さらに６０分間８５℃に保つ。得られるミクロ粒子分散物を攪拌しながら７０℃まで冷却し、フィードストリーム１を添加する。７０℃で８０分間攪拌しながら、フィードストリーム２を計量し入れる。次いで組成物を冷却し、得られるミクロ粒子分散物は固体含有量が３１．２％であり、粒径は重合前のエマルションの平均粒径と同等である。
【００８０】
（実施例２−ミクロ粒子）
以下のモノマー混合物を用いて、記載されたように実施例１を繰り返す：３９０ｇのメチルメタクリレート、１８０ｇのスチレン、及び３０ｇのジメチルアミノエチルメタクリレート。得られたミクロ粒子分散物は、固体含有量が３１．１％であり、体積平均粒径が９．６μｍである。
【００８１】
（実施例３−ナノラテックス粒子）
蒸留脱イオン水（９４３．８５ｇ）及び３７％塩酸（４．９５ｇ）を２０００ｍＬ三口丸底フラスコに入れ、加熱用マントル、アンカー型機械的攪拌器、内部温度計、還流冷却器、及びアルゴンガス導入口を取り付ける。２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（５．２６ｇ）を攪拌しながら加える。メチルメタクリレート（１００．００ｇ）、塩化セチルピリジニウム（６．０ｇ）及び２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）ジヒドロクロリド（１．０６ｇ）を攪拌しながら加える。攪拌しながら加熱を適用し、１時間後に７５℃の温度に到達させる。混合物を７０℃で１６時間攪拌し、ＡＳＴＭ４−８μｍガラスフリット漏斗で濾過する。減圧回転蒸発を用いて、生成物をポリマー含有量が約３０％で平均粒径が１７０ｎｍ（直径）のナノラテックスエマルションへと濃縮する。
【００８２】
（実施例４−ナノラテックス粒子）
加熱用マントル、アンカー型機械的攪拌器、内部温度計、還流冷却器、及びアルゴンガス導入口を取り付けた２リットルフラスコに、１７ｇのメチルメタクリレート、０．４ｇの硫酸（５０％）、４．５ｇのスチレン、１．２ｇのジメチルアミノエチルメタクリレート、３．４ｇのオレイルアミノエトキシレートクワット（リパミン（Lipamin）ＯＫ、４０％水溶液）、７．９ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（Ｖ−５０、２．５％水溶液）、及び５６６ｇの水を入れる。攪拌しながら加熱を適用し、１０分後に８５℃の温度に到達させる。攪拌速度１４ラド／秒（１３０ｒｐｍ）で１８０分の間に、３２０．５ｇのメチルメタクリレート、８．６ｇの硫酸、８５．５ｇのスチレン、６４ｇのオレイルアミノエトキシレートクワット、６８．９ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（２．５％水溶液）、及び３９６．７ｇの脱イオン水の連続添加を行う。混合物を８５℃で０．５時間攪拌する。ｐＨ５．２及び平均粒径約１５０ｎｍ（直径）の水性分散物（固体含有量３０％）が得られる。
【００８３】
（実施例５−ナノラテックス粒子）
加熱用マントル、アンカー型機械的攪拌器、内部温度計、還流冷却器、及びアルゴンガス導入口を取り付けた２リットルフラスコに、１．５ｇの硫酸（５０％）、２０．０ｇのポリビニルアルコール（８８％加水分解）、４．０ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（Ｖ−５０、２．５％水溶液）、及び９５３ｇの水を入れる。攪拌しながら加熱を適用し、１０分後に８５℃の温度に到達させる。１６ラド／秒（１５０ｒｐｍ）の攪拌速度で１０５分の間に、９５ｇのメチルメタクリレート、６．２５ｇのジメチルアミノエチルアクリレートメトクロリド、及び１１６ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（２．５％水溶液）を連続添加することにより、ｐＨ２及び平均粒径１１０ｎｍ（直径）の水性分散物（１０％固体含有量）が生ずる。
【００８４】
（実施例６−ナノラテックス粒子）
加熱用マントル、アンカー型機械的攪拌器、内部温度計、還流冷却器及びアルゴンガス導入口を取り付けた２リットルフラスコに、０．３ｇのアリルメタクリレート、１７．５ｇのメチルメタクリレート、０．３ｇの硫酸（５０％）、０．９ｇのジメチルアミノエチルメタクリレート、２．８ｇのオレイルアミノエトキシレートクワット（リパミン（Lipamin）ＯＫ、４０％水溶液）、６．３ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（Ｖ−５０、２．５％水溶液）、及び４６３ｇの水を入れる。攪拌しながら加熱を適用し、１０分後に８０℃の温度に到達させる。攪拌速度１９ラド／秒（１８０ｒｐｍ）で２１０分の間に、３．４ｇのアリルメタクリレート、３３４ｇのメチルメタクリレート、６．１ｇの硫酸、５２．５ｇのオレイルアミノエトキシレートクワット、５６．７ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（２．５％水溶液）、及び３２６．５ｇの脱イオン水の連続添加を行う。混合物を８０℃で０．５時間攪拌する。ｐＨ５．６及び平均粒径約１８０ｎｍ（直径）の水性分散物（３０％固体含有量）が得られる。
【００８５】
（実施例７−コア／シェル−ナノラテックス粒子）
加熱用マントル、アンカー型機械的攪拌器、内部温度計、還流冷却器、及びアルゴンガス導入口を取り付けた２リットルフラスコに、７．４ｇのメチルメタクリレート、０．２ｇの硫酸（５０％）２．３ｇのトリトン（Triton）Ｘ−４５０（７０％水溶液）、６．３ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（Ｖ−５０、２．５％水溶液）、及び４５５ｇの水を入れる。攪拌しながら加熱を適用し、１０分後に９０℃の温度に到達させる。攪拌速度１５ラド／秒（１４０ｒｐｍ）で９０分の間に、５．４ｇのトリトン（Triton）（登録商標）Ｘ−４０５、１４０．６ｇのメチルメタクリレート、４．２ｇの硫酸、２５．０ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（２．５％水溶液）、及び１３０．０ｇの脱イオン水の連続添加を行う。混合物を８０℃で０．５時間攪拌する。攪拌速度（１５ラド／秒）１４０ｒｐｍで１２０分の間に、３３．３ｇのオレイルアミノエトキシレートクワット（リパミン（Lipamin）ＯＫ、４０％水溶液）、１６６．５ｇのメチルメタクリレート、３．０ｇの硫酸、３１．８ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（２．５％水溶液）、及び２０６ｇの脱イオン水の連続添加を行う。混合物を８５℃で０．５時間攪拌する。ｐＨ２．３及び平均粒径約１００ｎｍ（直径）からの水性分散物（２９．３％固体含有量）が得られる。
【００８６】
（実施例８−ナノラテックス粒子）
加熱用マントル、アンカー型機械的攪拌器、内部温度計、還流冷却器、及びアルゴンガス導入口を取り付けた２リットルフラスコに、９．１ｇの２−エチルヘキシルアクリレート、１０．２ｇのメチルメタクリレート、０．３５ｇの硫酸（５０％）、１．０ｇのジメチルアミノエチルメタクリレート、３．８ｇの塩化セチルピリジニウム、６．３ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（Ｖ−５０、２．５％水溶液）、及び４６４ｇの水を入れる。攪拌しながら加熱を適用し、１０分後に８０℃の温度に到達させる。攪拌速度１４ラド／秒（１３０ｒｐｍ）で２１０分の間に、１７４ｇの２−エチルヘキシルアクリレート、１９３．３ｇのメチルメタクリレート、６．１ｇの硫酸、３．８ｇの塩化セチルピリジニウム、６３．０ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（２．５％水溶液）、及び３６０ｇの脱イオン水の連続添加を行う。混合物を８０℃で０．５時間攪拌する。ｐＨ６．６及び平均粒径が約１７０ｎｍ（直径）の水性分散物、３０％固体含有量が得られる。
【００８７】
（実施例９−ナノラテックス粒子）
加熱用マントル、アンカー型機械的攪拌器、内部温度計、還流冷却器、及びアルゴンガス導入口を取り付けた２リットルフラスコに、７．０ｇのアクリル酸、２０．０ｇのジメチルアミノエチルメタクリレート、２５３．９ｇの脱イオン水、１５．７５ｇの硫酸（５０％）、及び１５．７ｇのペルオキソ二硫酸ナトリウム（７％水溶液）を入れる。攪拌しながら加熱を適用し、１５分後に温度９５℃に到達させ、さらに６０分間維持する。脱イオン水（５６０ｇ）を加えて、３０分間温度を８５℃に維持する。攪拌速度１６ラド／秒（１５０ｒｐｍ）で１２０分の間に、１９０ｇのメチルメタクリレート、及び２５．１ｇのペルオキソ二硫酸ナトリウム（７％水溶液）を連続添加することにより、ｐＨ２．１及び平均粒径が約２５０ｎｍ（直径）の水性分散物、１９．７％固体含有量が生じた。
【００８８】
（実施例１０−ナノラテックス粒子）
加熱用マントル、アンカー型機械的攪拌器、内部温度計、還流冷却器、及びアルゴンガス導入口を取り付けた２リットルフラスコに、７．０ｇのアクリル酸、２０．０ｇのジメチルアミノエチルメタクリレート、２５３．９ｇの脱イオン水、１５．７５ｇの硫酸（５０％）、及び１５．７ｇペルオキソ二硫酸ナトリウム（７％水溶液）を入れる。攪拌しながら加熱を適用し、１５分後に９５℃の温度に到達させ、さらに６０分間維持する。脱イオン水（５６０ｇ）を加えて、３０分間温度を８５℃に維持する。攪拌速度１６ラド／秒（１５０ｒｐｍ）で１２０分間の間に、１９０ｇのメチルメタクリレート、及び２５．１ｇのペルオキソ二硫酸ナトリウム（７％水溶液）を連続添加することにより、ｐＨ２．１及び平均粒径が約２５０ｎｍ（直径）の１９．７％固体含有量の水性分散物が生成される。
【００８９】
（実施例１１−ナノラテックス粒子）
加熱用マントル、加熱用マントル、アンカー型機械的攪拌器、内部温度計、還流冷却器、及びアルゴンガス導入口を取り付けた２リットルフラスコに、０．９ｇの水酸化ナトリウム（１０％水溶液）、２０．０ｇのポリビニルアルコール（８８％加水分解）、及び９５４ｇの水を入れる。攪拌しながら加熱を適用し、１０分後に８５℃の温度に到達させる。温度を７５℃に調節し、４．０ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（２．５％水溶液）を加える。攪拌速度１６ラド／秒（１５０ｒｐｍ）で１０５分の間に、９５ｇのメチルメタクリレート、５．０ｇのジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、及び１１６ｇの２，２’−アゾビス（２−アミジネオプロパン（2-amidineopropane））ジヒドロクロリド（２．５％水溶液）を連続添加することにより、ｐＨ６．８及び平均粒径が１３３ｎｍ（直径）の水性分散物（１０％固体含有量）が生ずる。
【００９０】
（香料ポリマー粒子）
１つの実施形態では、香料ポリマー粒子は香料を含み、この香料はその５０重量％を超える、分子量が約２００未満、沸点が約２５０℃未満及びＣｌｏｇＰが約３未満、及び／又はコバッツ指数値が約１７００未満の香料原料物質を含む。別の実施形態では、香料はその香料の少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％の低いＫＩの香料原料物質を含む。
【００９１】
さらに別の実施形態では、香料ポリマー粒子は、約１〜約９０重量％、好ましくは約５〜約６０重量％の添加香料がポリマー粒子中に取り込まれるように、香料を装填されている。
【００９２】
（組成物）
本発明の香料ポリマー粒子は１以上の補助成分と共に組み入れられて、香料組成物と称される香料含有組成物を形成してもよい。香料ポリマー粒子を組み入れるのに好適な組成物の例は、米国特許第４，９９４，１９３号及び米国特許第５，７６７，０５２号に開示されている。
【００９３】
香料ポリマー粒子は香料組成物内にいかなる濃度で存在してもよく、典型的には香料組成物の約０．１重量％〜約２０重量％、好ましくは約１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約１重量％〜約５重量％の濃度で存在する。
【００９４】
本発明の香料組成物は、液体、ゲル、フォーム、ペースト、顆粒、及び錠剤のような好適ないかなる形態であってもよい。
【００９５】
（補助成分）
本発明の香料組成物に含めるのに好適な補助成分の非限定例としては、これらに限定されないが、界面活性剤、布地柔軟化剤、発泡剤、泡抑制剤、香料、汚れ放出剤、脂肪酸、染料、着色剤、抗菌剤及び電解質が挙げられる。
【００９６】
補助成分が布地柔軟化剤（「柔軟化活性物質」とも称される）である場合、その香料組成物は布地柔軟仕上げ剤組成物と称される。布地柔軟仕上げ剤組成物には、液体布地柔軟仕上げ剤組成物及びすすぎ添加型液体布地柔軟仕上げ剤組成物を挙げることができる。１つの実施形態では、香料ポリマー粒子と布地柔軟化剤との重量比は約１：１０〜約１：０．５、好ましくは約１：５〜約１：１である。別の実施形態では、香料ポリマー粒子と補助成分との重量比は約２０：１〜約１：２０、好ましくは約５：１〜約１：５である。
【００９７】
好適な布地柔軟化剤の非限定例としては、これらに限定されないが、ジエステル四級アンモニウム布地柔軟化活性化合物類（ＤＥＱＡ）及びポリ四級アンモニウム化合物類が挙げられる。
【００９８】
（１）ＤＥＱＡの第１の型は好ましくは主活性物質として次式の化合物を含み：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ］Ａ−
式中、各Ｒ置換基は、水素；短鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル若しくはヒドロキシアルキル、好ましくはメチル、エチル、プロピル、又はヒドロキシエチル、より好ましくはメチル；ポリ（Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ）、好ましくはポリエトキシ；ベンジル；又はこれらの混合物から選択され；各ｍは２又は３であり；各ｎは１〜約４であり；各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−であり；各Ｒ１がヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であって、各Ｒ１の炭素の合計（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−の場合はプラス１）はＣ１２〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、Ａ−はいずれかの柔軟剤適合性アニオン、好ましくはクロリド、ブロミド、メチルスルフェート、エチルスルフェート、スルフェート及びニトレート、より好ましくはクロリド又はメチルスルフェートである。（本明細書で用いる場合、所与のＲ１基を含有する「柔軟化活性物質のパーセント」は、全Ｒ１基のうちこの所与のＲ１基が存在するパーセンテージに基づく全活性物質のパーセンテージを取ることに基づく。）
【００９９】
（２）第二の種類のＤＥＱＡ活性物質は、次の一般式を有し：
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ａ−
式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ１、及びＡ−の各々は、前記と同じ意味を有する。このような化合物には、次式を有するものが含まれ：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃｌ（−）
式中、各Ｒはメチル又はエチル基であり、好ましくは各Ｒ１はＣ１５〜Ｃ１９の範囲である。
【０１００】
（３）上述のＤＥＱＡ活性物質は、中和されたアミン柔軟化活性物質をも含み、ここで少なくとも１つのＲ基は水素原子である。この種類の活性物質の非限定的な例は、（不飽和アルコイルオキシエチル（alkoyloxyethyl））（不飽和アルキルアミドトリメチレン）メチルアミンの塩化物塩である。好適なアミン柔軟化活性物質の他の例はＰＣＴ特許出願ＷＯ９９／０６５０９に開示されている。
【０１０１】
（４）ポリ四級アンモニウム柔軟化活性物質。１より多くの正の四級アンモニウム電荷を伴う布地柔軟化活性物質は、すすぎ添加型の本発明の組成物にも有用である。この種類の柔軟化活性物質の一例は、次式を有し：
【化３】
2006515029.tif 000010
式中、各Ｒは、Ｈ、短鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はヒドロキシアルキル、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、又はヒドロキシエチルなど、より好ましくはメチル、ベンジル、又は（Ｒ２Ｏ）２〜４Ｈであり；各Ｒ１は、Ｃ６〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０ヒドロカルビル、又は置換されたヒドロカルビル置換基、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル（ポリ不飽和アルキルを含む不飽和アルキル、時に「アルキレン」とも称される）、最も好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキル又はアルケニルであり；各Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり；Ａ−は、下記のように定義される。
（５）次式を有する柔軟化活性物質：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ａ−
式中、各ｍは２若しくは３であり、各Ｒ１は直鎖若しくは分枝鎖、飽和若しくは不飽和Ｃ６〜Ｃ２２部分、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０の部分であるが、約Ｃ１２未満のものが１つより多くなく、そのとき他のものは少なくとも約Ｃ１６であり；又はヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル置換基、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル若しくはアルケニル、最も好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキル若しくはアルケニルである。
【０１０２】
化合物（５）の例はジアルキレンジメチルアンモニウム塩類であり、例えば本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩類は、ウィトコ社（Witco Corporation）より商品名アドゲン（Adogen）（登録商標）４７２で入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリドである。
【０１０３】
化合物（５）の他の例は、モノオレイルトリメチルアンモニウムクロリド、モノキャノーラトリメチルアンモニウムクロリド、及びソヤトリメチルアンモニウムクロリド（soyatrimethylammonium chloride）のような、モノアルケニルトリメチルアンモニウム塩類である。モノオレイルトリメチルアンモニウムクロリド及びモノキャノーラトリメチルアンモニウムクロリドが好ましい。
【０１０４】
（６）次式を有する柔軟化活性物質：
【化４】
2006515029.tif 000011
式中、Ｒ、Ｒ１、及びＡ−の各々は上記に与えられた定義を有し、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｇは酸素原子又は−ＮＲ−基である。
【０１０５】
化合物（６）の例は、ウィトコ社（Witco Corporation）より商品名バリソフト（Varisoft）（登録商標）３６９０で市販されている、１−メチル−１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルスルフェートである。
【０１０６】
化合物（６）の他の例には次式を有する置換イミダゾリニウム塩類があり：
【化５】
2006515029.tif 000012
式中、Ｒ７は水素又はＣ１〜Ｃ４飽和アルキル若しくはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１及びＡ−は上記のように定義される。
【０１０７】
（７）次式を有する柔軟化活性物質：
【化６】
2006515029.tif 000013
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは上記（６）のように定義される。
【０１０８】
（８）実質的に不飽和及び／又は分枝鎖の高級脂肪酸とジアルキレントリアミン類との、例えばモル比約２：１での反応生成物であって、前記反応生成物は次式の化合物を含有し：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１、Ｒ２は上記（６）のように定義され、各Ｒ３はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基である。化合物（８）の例としては、ヘンケル社（Henkel Corporation）より入手可能である、エマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ及びエマーソル（登録商標）７０２１が挙げられる。
【０１０９】
（９）次式を有する柔軟化活性物質：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は、上記（６）及び（８）のように定義される。化合物（９）の例には、ウィトコ社（Witco Corporation）より商品名バリソフト（Varisoft）（登録商標）２２２ＬＴとして市販されているジ脂肪族アミドアミン系柔軟化活性物質がある。
【０１１０】
（１０）実質的に不飽和及び／又は分枝鎖の高級脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの、モル比約２：１での反応生成物であって、前記反応生成物は次式の化合物を含有し：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上記（８）のように定義される。化合物（１０）の例としては、オレイン酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとのモル比約２：１での反応生成物が挙げられ、前記反応生成物混合物は次式の化合物を含有し：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、ヘンケル社（Henkel Corporation）から入手できるエマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ又はエマーソル（Emersol）（登録商標）７０２１のような、植物又は動物起源から誘導された市販のオレイン酸のオレオイル基である。
【０１１１】
（１１）次式を有するアルキルピリジニウム塩：
【化７】
2006515029.tif 000014
式中、Ｒ４は非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基であり、Ａ−はアニオンである。
【０１１２】
（１２）次式を有するアルカンアミドアルキレンピリジニウム塩：
【化８】
2006515029.tif 000015
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＡ−は、本明細書で上記のように定義される。
【０１１３】
（１３）例えば次式を有するモノアルキルジ四級塩類：
Ａ−［Ｒ１−Ｎ（＋）（Ｒ）２−Ｒ２Ｎ（＋）（Ｒ）３］Ａ−
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及びＡ−は、本明細書で上記（６）及び（９）のように定義される。
【０１１４】
化合物（１３）の一例は、次式：
Ｃｌ−［（タローアルキル）−Ｎ（＋）（ＣＨ３）２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ（＋）（ＣＨ３）３］Ｃｌ−
を有するＮ−タローペンタメチルプロパンジアンモニウムジクロリドであり、ウィトコ社（Witco Corporation）より商品名アドゲン（Adogen（登録商標））４７７として入手可能である。
【０１１５】
（１４）上記で開示された化合物（１）〜（１３）の混合物。
【０１１６】
本明細書のカチオン性窒素含有塩において、アニオンＡ−は柔軟化活性物質と適合性のあるアニオンであり、電気的中性を提供する。最も頻繁に、これらの塩において電気的中性を提供するのに用いられるアニオンは、強酸からであり、特にハロゲン化物、例えばクロリド、メチルスルフェート、ブロミド、又はヨージドである。しかし、他のアニオン、例えばエチルスルフェート、アセテート、ホルマート、スルフェート、カーボネートなども用いることができる。本明細書では、アニオンＡとして、クロリド及びメチルスルフェートが好ましい。
【０１１７】
（有益剤送達システム及び製品の調製）
ポリマー粒子及び有益剤を含む有益剤送達システムは２つの方法で調製できる。１つは、最終製品配合物の調製において製品マトリクスに成分を添加するのと同様の様式で、ポリマー粒子と有益剤が製品マトリクス（液体又は顆粒）に別個に添加される個別添加式である。この個別添加式では、有益剤送達システムの形成は、その対象である有益剤に対するポリマー粒子の親和性によって容易となる。完全な混合は高剪断攪拌を用いて行われることが多い。約４０℃〜約６５℃の穏やかな加熱を用いてもよい。送達システムが組み込まれるべき完全な最終製品を形成するために、必須成分又は補助成分をマトリクスに添加してもよい。
【０１１８】
有益剤送達システムを調製するためのもう１つの方法は、ポリマー粒子及び有益剤を直接混合して有益剤送達システム、例えば香料ポリマー粒子を調製する、予備装填法（pre-loading method）である。この予備装填工程は、典型的には、混合プロセスを促進するために水又は低級アルコール類のような溶媒の存在下で行われる。典型的な実施形態では、ポリマー粒子の合成の際に使用される溶媒で十分である。予備装填された有益剤送達システムは、それから、最終製品を調製するために必須成分又は補助成分を添加するのと同様の様式で、製品マトリクス（液体又は顆粒）に添加することができる。予備装填工程又はそれに続く製品配合工程において、高剪断攪拌及び穏やかな加熱を用いることができる。
【０１１９】
典型的な実施形態では、ポリマー粒子、典型的には水性分散物（水中約３０重量％のポリマー）の形態でのポリマー粒子、及び香料（ＰＲＭ類の混合物）は、より高剪断のミキサーで室温で予備混合される。追加の溶媒（水又は低級アルコール類のような）を使用してもよいが、必ずしも必要ではない。予備混合の時間は約１５分〜約１６時間の範囲である。約４時間後、およそ９０重量％の添加香料がポリマー粒子上に装填されることがわかる。予備装填香料ポリマー粒子を製品マトリクスに添加して、製品が使用に供される前に少なくとも約１週間、好ましくは少なくとも約２週間、平衡化させることができる。
【配合実施例】
【０１２０】
以下は香料組成物、特に本発明による布地柔軟仕上げ剤組成物の例である。
【表５】
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【表６】
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【０１２１】
実施例Ａ〜Ｄでは、ポリマー粒子は布地柔軟仕上げ剤組成物に個別に添加される。実施例Ｅ〜Ｈでは、ポリマー粒子と香料は布地柔軟仕上げ剤組成物に添加される前に共に予備混合される。
【０１２２】
優先権書類を含め、引用されるすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれる；いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であるとの容認として解釈されるべきではない。
【０１２３】
本発明の特定の実施形態を例示し、記載してきたが、様々なその他の変更及び修正を、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく行うことが可能であることは、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲の対象とする。
【国際調査報告】
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