(57)【要約】異なる寸法の重なり合う荷物を取り扱うためのリフトトラック用クランプ装置は、互いに対向する１対のクランプ組立体を有し、１対のクランプアームを設けた一方のクランプ組立体を、１対の流体圧アクチュエータの制御の下に、他方のクランプ組立体に対して、選択的に接近又は遠ざかるよう移動自在にする。リンク機構によって、一方のクランプ組立体のクランプアーム対における両クランプアームを相互連結して両クランプアーム間で相対移動可能にし、両クランプアームが、それぞれ他方のクランプ組立体に向かって非同期的に移動できるようにする。リンク機構には、クランプアーム対における両クランプアームの所定のアライメントずれ以上のずれを生ずるのを防止する移動制限組立体と、クランプアーム対における両クランプアームを互いに整列するアライメント状態に向けて押圧偏倚する屈撓可能な偏倚力を生ずるばね組立体とを設ける。
2004502620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフトトラックの持ち上げ装置に取り付ける積荷取扱クランプ装置において、
ａ）　持ち上げ装置に取り付けることができ、この持ち上げ装置によって選択的に垂直方向に移動可能なフレームと、
ｂ）　互いに対向して選択的に開閉自在に前記フレームに取り付けた第１及び第２のクランプ組立体であって、第１クランプ組立体には少なくとも１対のクランプアーム対を設け、このクランプアーム対の各クランプアームは互いに別個に選択的に前記第２クランプ組立体に接近及び遠ざかるように、前記フレームに対して相対移動する第１及び第２のクランプ組立体と、
ｃ）　前記クランプアーム対にそれぞれ関連して設け、選択的に前記クランプアームを前記第クランプ組立体に接近及び遠ざかる移動を行わせる１対の流体圧アクチュエータと、
ｄ）　前記流体圧アクチュエータ対の各流体圧アクチュエータに接続した導管であって、この導管内に流体圧を維持することにより前記クランプアームを同時に前記第クランプ組立体に向かって移動させる流体導管と、
ｅ）　前記クランプアーム対のクランプアーム相互を連結し、両クランプアーム相互間の相対移動を可能にして前記両クランプアームが前記第２クランプ組立体に向かって非同期的に移動できるようにしたリンク機構であって、両クランプアーム相互間の所定のずれ以上にずれるのを防止する移動制限組立体、及び両クランプアームが互いに整列するアライメント状態に押圧偏倚する屈撓可能な押圧偏倚力を生ずるばね組立体を設けたリンク機構と
を具えたことを特徴とする積荷取扱クランプ装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記クランプアームと一緒に移動可能でありかつ前記クランプアーム間に連結したリンクアームを有するものとして構成した請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記リンクアーム及び前記クランプアーム対を個別に前記フレームに回動自在に連結した請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ばね組立体は、前記リンクアームをクランプアーム対の各クランプアームに相互連結する１対のばねを有するものとして構成した請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記ばねは前記屈撓可能な押圧偏倚力を双方向に生ずるばねとした請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記移動制限組立体は、前記リンクアームを前記クランプアーム対の各クランプアームに相互連結する１対の止め部材有するものとして構成した請求項２記載の装置。
【請求項７】
前記止め部材対の各々は、前記ずれに対して双方向に対抗するものとした請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記流体圧アクチュエータ対の各流体圧アクチュエータを相互接続し、前記ばね組立体によって生ずる前記押圧偏倚力に応答して前記流体圧アクチュエータ間における流体転送を可能にした流体転送導管組立体を設けた請求項１記載の装置。
【請求項９】
リフトトラックの持ち上げ装置に取り付ける積荷取扱クランプ装置において、
ａ）　持ち上げ装置に取り付けることができ、この持ち上げ装置によって選択的に垂直方向に移動可能なフレームと、
ｂ）　互いに対向して選択的に開閉自在に前記フレームに取り付けた第１及び第２のクランプ組立体であって、第１クランプ組立体には少なくとも１対のクランプアーム対を設け、このクランプアーム対の各クランプアームは互いに別個に選択的に前記第２クランプ組立体に接近及び遠ざかるように、前記フレームに対して相対移動する第１及び第２のクランプ組立体と、
ｃ）　前記クランプアーム対にそれぞれ関連して設け、選択的に前記クランプアームを前記第クランプ組立体に接近及び遠ざかる移動を行わせる１対の流体圧アクチュエータと、
ｄ）　前記流体圧アクチュエータ対の各流体圧アクチュエータに接続した導管であって、この導管内に流体圧を維持することにより前記クランプアームを同時に前記第クランプ組立体に向かって移動させる流体導管と、
ｅ）　前記クランプアーム対のクランプアーム相互を連結し、両クランプアーム相互間の相対移動を可能にして前記両クランプアームが前記第２クランプ組立体に向かって非同期的に移動できるようにしたリンク機構であって、両クランプアーム相互間の所定のずれ以上にずれるのを防止する移動制限組立体を設けたリンク機構と
を具え、
ｆ）　前記リンク機構は、前記クランプアームと一緒に移動可能でありかつ前記クランプアーム間に連結したリンクアームを有するものとして構成し、前記移動制限組立体は、前記リンクアームを前記クランプアーム対の各クランプアームに相互連結する１対の止め部材有するものとして構成した
ことを特徴とする積荷取扱クランプ装置。
【請求項１０】
前記止め部材対の各々は、前記ずれに対して双方向に対抗するものとした請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記リンクアーム及び前記クランプアーム対を個別に前記フレームに回動自在に連結した請求項９記載の装置。
【請求項１２】
リフトトラックの持ち上げ装置に取り付ける積荷取扱クランプ装置において、
ａ）　持ち上げ装置に取り付けることができ、この持ち上げ装置によって選択的に垂直方向に移動可能なフレームと、
ｂ）　互いに対向して選択的に開閉自在に前記フレームに取り付けた第１及び第２のクランプ組立体であって、第１クランプ組立体には少なくとも１対のクランプアーム対を設け、このクランプアーム対の各クランプアームは互いに別個に選択的に前記第２クランプ組立体に接近及び遠ざかるように、前記フレームに対して相対移動する第１及び第２のクランプ組立体と、
ｃ）　前記クランプアーム対にそれぞれ関連して設け、選択的に前記クランプアームを前記第クランプ組立体に接近及び遠ざかる移動を行わせる１対の流体圧アクチュエータと、
ｄ）　前記流体圧アクチュエータ対の各流体圧アクチュエータに接続した導管であって、この導管内に流体圧を維持することにより前記クランプアームを同時に前記第クランプ組立体に向かって移動させる流体導管と、
ｅ）　前記クランプアーム対のクランプアーム相互を連結し、両クランプアーム相互間の相対移動を可能にして前記両クランプアームが前記第２クランプ組立体に向かって非同期的に移動できるようにしたリンク機構であって、両クランプアームが互いに整列するアライメント状態に押圧偏倚する屈撓可能な押圧偏倚力を生ずるばね組立体を設けたリンク機構と
を具え
ｆ）　前記リンク機構は、前記クランプアームと一緒に移動可能でありかつ前記クランプアーム間に連結したリンクアームを有するものとして構成し、前記ばね組立体は、前記リンクアームをクランプアーム対の各クランプアームに相互連結する１対のばねを有するものとして構成した
ことを特徴とする積荷取扱クランプ装置。
【請求項１３】
前記ばねは前記屈撓可能な押圧偏倚力を双方向に生ずるばねとした請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記リンクアーム及び前記クランプアーム対を個別に前記フレームに回動自在に連結した請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
リフトトラックの持ち上げ装置に取り付ける積荷取扱クランプ装置において、
ａ）　持ち上げ装置に取り付けることができ、この持ち上げ装置によって選択的に垂直方向に移動可能なフレームと、
ｂ）　互いに対向して選択的に開閉自在に前記フレームに取り付けた第１及び第２のクランプ組立体であって、第１クランプ組立体には少なくとも１対のクランプアーム対を設け、このクランプアーム対の各クランプアームは互いに別個に選択的に前記第２クランプ組立体に接近及び遠ざかるように、前記フレームに対して相対移動する第１及び第２のクランプ組立体と、
ｃ）　前記クランプアーム対にそれぞれ関連して設け、選択的に前記クランプアームを前記第クランプ組立体に接近及び遠ざかる移動を行わせる１対の流体圧アクチュエータと、
ｄ）　前記流体圧アクチュエータ対の各流体圧アクチュエータに接続した導管であって、この導管内に流体圧を維持することにより前記クランプアームを同時に前記第クランプ組立体に向かって移動させる流体導管と、
ｅ）　前記クランプアーム対のクランプアーム相互を連結し、両クランプアーム相互間の相対移動を可能にして前記両クランプアームが前記第２クランプ組立体に向かって非同期的に移動できるようにしたリンク機構であって、両クランプアームが互いに整列するアライメント状態に押圧偏倚する屈撓可能な押圧偏倚力を生ずるばね組立体を設けたリンク機構と、
ｆ）　前記流体圧アクチュエータ対の各流体圧アクチュエータを相互接続し、前記ばね組立体によって生ずる前記押圧偏倚力に応答して前記流体圧アクチュエータ間における流体転送を可能にした流体転送導管組立体と
を具えたことを特徴とする積荷取扱クランプ装置。
【請求項１６】
リフトトラックの持ち上げ装置に取り付ける積荷取扱クランプ装置において、
ａ）　持ち上げ装置に取り付けることができ、この持ち上げ装置によって選択的に垂直方向に移動可能なフレームと、
ｂ）　互いに対向して選択的に開閉自在に前記フレームに取り付けた第１及び第２のクランプ組立体であって、第１クランプ組立体には少なくとも１対のクランプアーム対を設け、このクランプアーム対の各クランプアームは互いに別個に選択的に前記第２クランプ組立体に接近及び遠ざかるように、前記フレームに対して相対移動する第１及び第２のクランプ組立体と、
ｃ）　前記クランプアーム対にそれぞれ関連して設け、選択的に前記クランプアームを前記第クランプ組立体に接近及び遠ざかる移動を行わせる１対の流体圧アクチュエータと、
ｄ）　前記流体圧アクチュエータ対の各流体圧アクチュエータに接続した導管であって、この導管内に流体圧を維持することにより前記クランプアームを同時に前記第クランプ組立体に向かって移動させる流体導管と、
ｅ）　前記流体圧アクチュエータ対の各流体圧アクチュエータに接続し、前記互いに対向するクランプ組立体間にクランプされる積荷の重量の応じて前記流体圧を自動的に可変動作圧力に制限することができる圧力制限弁組立体と、
ｆ）　前記クランプアーム対のクランプアーム相互を連結し、両クランプアーム相互間の相対移動を可能にして前記両クランプアームが前記第２クランプ組立体に向かって非同期的に移動できるようにしたリンク機構であって、両クランプアーム相互間の所定のずれ以上にずれるのを防止し、かつどんな前記可変動作圧力にも抵抗できる移動制限組立体を設けたリンク機構と
を具えたことを特徴とする積荷取扱クランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
本発明は、限定範囲の異なる寸法の２個又はそれ以上の積み重ねた積荷、例えば、長さ（丈）を短縮化し、制限範囲内の異なる直径を有するペーパーロールを垂直方向に重ねた積荷を取り扱うことができる改善した積荷取扱クランプ装置に関するものである。このようなクランプ装置は、巻き付け変動のゆえに、ソリッド（固定的）なアームクランプによっては取り扱うことができないほぼ同一直径の積み重ねペーパーロールにも有用である。
【０００２】
このような積荷取扱クランプ装置は、通常、クランプ装置の一方の側における個別に動作する少なくとも１対のクランプアームを、クランプ装置の他方の側の単独のより大きいクランプアームに対向関係にすることにより構成している。個別に動作するクランプアームは、加圧流体源に並列的に接続した別個の流体圧アクチュエータによって作動させ、互いに上下に積み重ねた異なる直径の円筒形の物体を個別に取り扱うクランプ力を発生する能力をクランプ装置に付与する。同様のクランプ能力は、他のタイプの積荷、例えば、異なる寸法の梱（こり）又はカートンにも適用できる。
【０００３】
このようなクランプ装置に関連する共通の問題は、個別に動作するクランプアームの不整列（ずれ）であり、このずれは、クランプアームが開閉するときの各アーム機構における異なる摩擦抵抗に起因する。クランプアームが何らかのずれを生じた場合、クランプアームの組み合わせの輪郭は通常よりもより大きいものとなるのが一般的である。オペレータがこのずれに気付かないと、ペーパーロールを積み降ろしする過程でクランプアームを挿入又は後退させるとき、アームの内側に位置するペーパーロール又はアームの外側に位置する隣接のペーパーロールにクランプアームが突き当たり、ロールの大きな損傷を与える恐れがある。このようなずれを修正するには、再整列させるようクランプアームを最大限開閉する必要があり、このことは時間を浪費しかつ作動空間を必要とするが、このような作動空間をとれない場合がある。
【０００４】
関連する問題としては、長さを短縮化した単独のロール又は他の単独のロールのみを取り扱う場合、他方の個別に動作するアームを最大限閉じ込まない限り、積荷に掛合するクランプアームにおけるクランプ圧力が得られないことがある。逆に、クランプアームの開きは一方のクランプアームを完全に開いてからでないと他方のクランプアームが積荷から離脱するに十分な程度に釈放できない。いずれにせよ、クランプアームのずれが大きくなってクランプ装置を動作させるのに時間及び空間を多く必要とする。
【０００５】
米国特許第４，６８２，９３１号は、これらの問題を、１対のクランプアームのそれぞれの運動（又は非運動）を生ずるデバイダ／コンバインダタイプの流れの調整装置を設け、調整装置に打ち勝つまでは開閉中にクランプアームを同期させ、調整装置に打ち勝った後はクランプアームを非同期的に移動させることによって部分的に解決する提案を行った。米国特許第５，９８４，６１７号は、手動で選択できる所定クランプ力調整システムを共存させることで上述のシステムを改善している。しかし、クランプアーム対の移動を制御するこのような流れを調整する解決方法は、流れの調整装置における不正確さに起因して、いかなる状況でもクランプアームの整列を適正に維持することはできない。更に、調整装置に打ち勝った後には、クランプアームは再整列をとるために十分開閉しなければならなくなる。流れの調整に関する他の問題としては、最近の順応性クランプシステム、即ち、クランプすべき積荷の感知した重量に関連する最大流体クランプ圧力を自動的に制御して積荷をクランプし過ぎないようにするシステムとは、容易に共存できない問題がある。
【０００６】
上記問題を解決するため、流れを調整するのではなく、機械的に個別動作のクランプアームを同期移動させる試みも過去に行われた。これら他の解決方法は、個別動作するクランプアーム相互を機械的なリンク機構によって連結し、このリンク機構がクランプアーム間の制限範囲内の移動のみを許容する。このような機械的なリンク機構は、簡単な可撓性の又は関節連結したつなぎ鎖タイプのリンク又は機械的若しくは液圧的なバランスビームリンクにより構成し、クランプアームの所定のずれ以上のずれを防止する。これらリンク機構は、しかし、クランプアームのずれを自動的に補正してクランプアームの組み合わせの厚みを減少することはできない、又は他方のクランプアームが積荷に掛合しなくなったとき、一方のクランプアームによって掛合される単独の積荷に対する衝突を回避できないという共通の問題を共有している。
【０００７】
他の従来のリンク機構としては、個別動作のクランプアーム相互を整列状態に保持しようとするばね負荷戻り止め組立体があり、クランプアームの流体圧アクチュエータが戻り止め組立体のばね負荷保持力に打ち勝ったときは整列状態からの大きなずれを可能にする。このような構成はクランプアームのずれに対して適正な制限を生ずることができず、またこのようなずれを十分補正することもできない。更に、長さを短縮化した積荷のみを取り扱う場合、他方のクランプアームが十分に閉じるまでは、積荷に掛合するクランプアームに対するクランプ力が得られない。
【０００８】
発明も簡単な開示
本発明は、制限範囲の寸法差を有する積み重ねた積荷を取り扱う従来の積荷取扱クランプ装置の上述の欠点を、個別に流体圧で動作するクランプアーム相互を連結する改善したリンク機構を設けることにより解決する。
【０００９】
本発明の好適な実施例によれば、リンク機構が隣接のクランプアーム相互の相対移動を許容してこれらクランプアームの非同期的な移動を可能にし、しかし、クランプアーム相互間の所定のずれ以上のずれを防止する移動制限組立体を設け、並びにクランプアーム相互が整列するアライメント状態にクランプアームを押圧偏倚させる屈撓可能な押圧偏倚力を生ずるばね組立体を設ける。
【００１０】
本発明の他の好適な実施例によれば、リンク機構は、クランプアームとともに移動可能でありかつクランプアーム相互を連結するリンクアームを有するものとして構成する。
【００１１】
更に、本発明の他の好適な実施例においては、ばね組立体の押圧偏倚力に応答して流体を流体圧アクチュエータ相互間で流体を転送することができるよう個別の流体圧アクチュエータ相互間を接続する流体転送導管組立体を設ける。
【００１２】
更にまた、本発明の他の好適な実施例においては、クランプした積荷の重量に可変的に基づいて作動流体クランプ圧力を自動的に制限する順応性クランプ圧力制御システムと連係動作する移動制限組立体を設ける。
【００１３】
本発明によれば、個別に動作するクランプアーム対、又はより多くの数のクランプアーム、例えば、タワー式クランプ装置に使用されるクランプアームにも適用することができる。
【００１４】
本発明の上述の、及び他の目的、特徴、並びに利点は、添付図面に関連する以下の詳細な説明を考慮することで容易に理解できるであろう。
【００１５】
好適例の詳細な説明
図１に参照符号１０で全体的に示す本発明の実施例のペーパーロール用クランプ装置はフレーム１６を有し、このフレーム１６はリフトトラック（図示せず）の積荷キャリッジに固定的に又は回転組立体１８を介して取り付けることができる。フレーム１６に枢着ピン２０，２２によって互いに対向する１対のクランプ組立体２４，２６を回動自在に取り付ける。代案として、クランプ組立体はフレーム１６に対して摺動自在に取り付けることもできる。クランプ組立体２４には垂直方向に互いに離れた１対のクランプアーム２８，３０を設け、各クランプアームにはそれぞれ積荷に掛合するパッド２８ａ，３０ａを設け、流体圧アクチュエータ３２，３４の制御の下に、対向するクランプ組立体２６に対してそれぞれ選択的に接近及び遠ざかるように、フレーム１６に対してそれぞれ別個に相対移動可能にする。各アクチュエータ３２，３４は、フレーム１６と対応のクランプアーム２８，３０との間を連結する複動液圧シリンダによって構成することができる。これに対し、他方のクランプ組立体２６は単独のクランプアーム３６により構成し、このクランプアーム３６には垂直方向に延在する細長の積荷掛合パッド３６ａを設け、クランプアーム２８，３０の双方のパッドに対向させる。クランプアーム３６は、１個又はそれ以上の他の液圧アクチュエータ３８の制御の下にフレームに対して移動できるようにする。代案として、クランプアーム３６をフレーム１６に対して固定することもできる。
【００１６】
図示の実施例の積荷クランプ装置１０は、丈が通常の半分であるペーパーロール４０，４２のような直径が異なる互いに重なり合った複数個のペーパーロールに掛合し、これらロールをある位置から他の位置に搬送することを目的とする。代案として、クランプ装置１０は、寸法が異なる、例えば、重なり合ったカートン又は梱（こり）のような他の形式の積荷に使用することもできる。更に、クランプは単独の積荷、例えば、ロール４０のみに掛合して担持することが必要な場合もある。ロールの担持は、各ロールが対応のパッド２８ａ，３０ａによって十分なクランプ力で掛合し、積荷の重量を垂直方向に支持することを必要とする。パッド２８ａ，３０ａに関するクランプ力は、液圧シリンダ３２，３４をそれぞれ伸張させる液圧流体の圧力によって供給される。
【００１７】
図７の液圧回路の実施例に関して説明すると、リフトトラックのエンジンで駆動される液圧ポンプ４４が液圧リザーバ４６からの流体を加圧し、図面には中央位置又は不作動位置にある状態を示す手動操作の方向制御弁４８に送給する。リリーフ弁５０は、過剰流体圧力に応答して弁を開放して流体をリザーバ４６に戻るよう逃がすことによって、ポンプ４４に送給される流体圧力の上限を設定し、この上限はリリーフ弁５０の可変圧力設定できまる。
【００１８】
クランプアーム２８，３０の閉じ込みは、リフトトラックのオペレータが方向制御弁４８を操作してスプールを図７の右方に移動することによって行われる。このことにより加圧圧力を入力導管５２から導管５５，５６に送給し、これら導管５５，５６は流体を液圧シリンダ３２，３４に並列的に送給してシリンダを伸張させる。同時に、流体はシリンダ３２，３４の反対側から導管６０及び弁４８を経てリザーバ４６に排出される。
【００１９】
クランプアーム２８，３０の開きは、弁４８のスプールを図７の左方に移動することによって行い、これにより、加圧流体をポンプ４４から弁４８、及び導管６０を経て送給し、シリンダ３２，３４を後退させる。同時に流体をシリンダから並列導管５５，５６及びパイロット作動の逆止弁６２から排出させ、この逆止弁６２はライン６０の圧力によって開放する。流体は導管５２及び弁４８を経てリザーバ４６に排出される。
【００２０】
圧力制限用の弁組立体６８好適には、１個又はそれ以上のリリーフ弁７０により構成した圧力制限弁組立体６８を入力導管５２に接続し、異なるタイプ及び／又は重量の積荷のために導管５２におけるクランプ圧力を可変的に制限する。弁組立体６８は、代案として、１個又はそれ以上の圧力減少弁を設けることもできる。弁組立体６８の圧力制限は、オペレータの手動により、又は代案として、互いに対向するクランプ組立体２４，２６間にクランプする積荷の感知重量に応答して圧力制限を変更することができる順応システムによって自動的に、変更することができる。このような順応システムの例としては、参考まで述べると、米国特許出願第０９／３８８，１８１号（第１９９９年９月１日出願）に記載のものがある。このシステムは、リフトトラックにより積荷を取り扱っている際の積荷の初期持ち上げ中、又は初期持ち上げ中及びその後の双方の期間にわたり感知した特定重量の積荷を持ち上げるに必要な最大クランプ力を自動的に調整する。
【００２１】
図３につき説明すると、リンク機構７２により別個に動作するクランプアーム２８，３０を相互連結する。リンク機構７２には、好適には、共通の枢着ピン２０によってフレーム１６に回動自在に連結しかつクランプアーム２８，３０の双方にも連結したリンクアーム７４を設ける。リンク機構７２には、クランプアーム２８，３０間の所定のアライメントずれ以上の不整列を防止する移動制限組立体と、両クランプアームが互いに整列するアライメント状態に１対のクランプアームを押圧偏倚する屈撓可能な押圧偏倚力を発生するばね組立体とを設ける。
【００２２】
移動制限組立体は、好適には、リンクアーム７４の遊端に固定したピン７６を上側及び下側のポケット部材７８，８０とともに設け、これらポケット部材７８，８０は、それぞれクランプアーム２８，３０に溶接し、ピン７６の端部を捕捉し、ポケット部材７８，８０のピン７６に対する移動を双方向に所定の限界内に制限する。この構成によれば、２個のポケット部材７８，８０の組み合わせによる所定限界を越えてのクランプアーム２８，３０の互いのずれを防止する。例えば、図４は２個のクランプアーム２８，３０が互いに整列する状態を示し、このときピン７６は各ポケット部材７８，８０の中心に位置する。これに対し、図５は、クランプアーム３０がクランプアーム２８よりも外側に移動制限組立体で許容される所定限界までずれた、即ち、ポケット部材８０が最大限外方に移動してピン７６に衝合し、一方ポケット部材７８が最大限内方に移動してピン７６に衝合する状態を示す。図６には、クランプアームが逆方向に同一所定制限までずれ、即ち、クランプアーム２８がクランプアーム３０よりも外方にずれた状態を示す。図示のピン‐ポケット移動制限の代わりに、他の形式の移動制限組立体、例えば、つなぎ鎖又はバランスビームリンクを使用することもできる。
【００２３】
ロール４０，４２のような異なる直径のロールに掛合すべきことを仮定した場合、クランプ組立体２４を反対側のクランプ組立体２６に向けて移動することによりクランプを閉じ込むようシリンダ３２，３４に圧力供給すると、クランプアーム２８が先ずロール４０に突き当たることで抵抗を受ける。更にクランプアームを閉じ込むと、クランプアーム３０が移動し、図１に示すように、クランプアーム３０が小さい方のロール４２に接触する。この結果生ずるクランプアーム間のずれは、図６に示すように、移動制限組立体７６，７８，８０により決まる所定限界を越えることができず、このことは２個のロール４０，４２の直径差は移動制限組立体によって許容されるクランプアームずれの差を越えることができないことを意味する。
【００２４】
上側ロール４２がない場合、クランプアーム３０は移動制限組立体で許容されるずれの最大限界まで内方に移動する。このポイントにおいて、移動制限組立体は導管５２における作動クランプ圧力に抵抗を与えるに十分なほど強力であるため、上側クランプシリンダ３４によって生ずるクランプ力は上側クランプアーム３０から移動制限くたを介して下側クランプアーム２８に標準の液圧回路を有するソリッドアーム構造と同様に伝達される。代案として、上述したように、順応性圧力制限制御システムを使用して弁組立体６８を制御する場合、ロール４２が存在したとして積荷の感知した重量が、約半分の重量でしかない場合、導管５２における作動クランプ圧力は感知した積荷の重量の相関して自動的に減少する。このようにして、移動制限組立体は、順応性圧力制限制御ユニットと関連して使用すると、特に好適である。
【００２５】
図５及び図６からは、リンクアーム７４は、クランプアームの両方向における最大ずれ状態において双方のクランプアーム２８，３０の輪郭の範囲内にあることがわかるであろう。このことは、リンクアーム７４はクランプ状況においてクランプされたペーパーロールに衝突することも損傷を与えることもできないことを意味する。
【００２６】
移動制限組立体の上述の動作は、最大限ずれたクランプアームの欠点を回避する。しかし、組み合わせクランプアームが通常クランプアーム輪郭よりも厚さが大きいものとなることを余儀なくし、クランプアームを挿入又は引き込ませてロールに掛合又は離脱させるとき、クランプアームの内側又は外側のペーパーロールに損傷を与える恐れがある。しかし、この後者の問題は、リンク機構７２のばね組立体によって対処される。ばね組立体は、好適には１対の板ばね８２，８４により構成し、これら板ばねの一方の端部をばねアンカー８６，８８によってリンクアーム７４の上面及び下面に堅固に固定する。各板ばねの反対側の端部は、対応のポケット部材７８，８０のＵリンク７８ａ，８０ａ内に回動自在に捕捉する。このようにして、クランプアーム２８，３０が、図５及び図６に示すように両方向にずれたときは常に、板ばね８２，８４が、図４に示すように、両クランプアームが互いに整列するような屈撓可能な押圧偏倚力をクランプアーム対に加える。代案として、押圧偏倚力は、他の形式のばね、例えば、ねじりばね又は収縮ばねをばね組立体に使用することもできる。
【００２７】
ばね組立体によって生ずる押圧偏倚力は、２通りの状況のずれを最小にする。先ず、押圧偏倚ばねは適当なこわさとなる寸法にし、クランプアームがクランプ組立体２６に対して接近及び遠ざかるとき、単にクランプアームの運動に対向する摩擦力の差によってクランプアーム２８，３０の初期整列アライメント状態からのいかなるずれにも抵抗を示すようにする。第２に、クランプアームが異なる寸法の積荷に掛合することによって、又はずれを引き起こす外部から他の大きな力が加わることによって、ずれを生ずるようになったとき、クランプアームが開く直後に押圧偏倚力は整列状態に復帰させようとする。これは、液圧流体がクランプアームの開きの動作中に抵抗が少なくなる経路を見いだすからであり、これは、ばね組立体の押圧偏倚力によって、上側のクランプアームを外側のクランプアームに整列させるよう外側に移動させる経路である。最も狭い輪郭内にクランプアームを再整列させることは迅速かつ最小のアーム移動行程で生じ、降ろした積荷からクランプアームを後退させるときの隣接するペーパーロールを損傷するのを回避する。
【００２８】
他のずれの状況において、シリンダ３２，３４の導管５５，５６よりなる転送導管組立体を経る流体交換能力によって、シリンダ３２，３４からの流体の排出が阻止されることによって制御弁４８が閉じたときでも、クランプアームを迅速に再整列させることができる。押圧偏倚力に応答して転送導管組立体５５，５６を経るシリンダ間の流体転送は、シリンダの反対側の端部を相互連結する導管９０を経る逆方向の流体転送を伴う。導管５５，５６を経るこのような流体転送はパイロット動作の逆止弁６２を各導管５５，５６の各々に介在させないと不可能であった。しかし、このような場合、２個のシリンダ間を導管５５，５６に並列接続した他の導管によって相互接続する他の転送導管組立体を設けることもできる。
【００２９】
移動制限組立体及びばね組立体の対によって隣接するクランプアームを相互連結するリンクアーム７４のようなものを使用するのが好適であるが、リンクアーム７４をなくし、隣接のクランプアームを相互連結する単独の移動制限組立体及び／又はばね組立体とすることもできる。
【００３０】
上述の説明で使用した用語及び表現は説明上のものであり、これに限定されるものではなく、このような用語及び表現の使用が本明細書で説明した特徴に等価なものを排除することを意図するものでもなく、発明の範囲は特許請求の範囲によってのみ限定されるものと認識されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施例としてのペーパーロール用クランプ装置のクランプが、直径の異なる重なり合った１対のロールに掛合した状態の頂面から見た平面図である。
【図２】図１の実施例を縮小簡略化して示した正面図である。
【図３】図１の実施例に使用する別個に動作する１対のクランプアームを部分的に拡大して示し、両クランプアーム間に設けた本発明によるリンク機構の実施例の斜視図である。
【図４】図３のクランプアーム及びリンク機構を示し、両クランプアームが互いに整列した状態を示す部分平面図である。
【図５】図４と同様であるが、両クランプアーム相互が一方の方向に最大限ずれた状態を示す部分平面図である。
【図６】図５と同様であるが、両クランプアーム相互が反対の方向に最大限ずれた状態を示す部分平面図である。
【図７】図１の実施例のクランプアームを動作させる液圧回路の実施例のブロック図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004502620.tif 000028