(57)【要約】【課題】移動中の自動車内の無線電話の使用を制限するための自動車コンピュータ制御システムを提供すること。【解決手段】このシステムは、自動車の速度が所定の速度をいつ超えたか検知するための実施と、前記無線電話が前記自動車の運転手によっていつ使用されているか検知するための無線実施と、前記自動車の速度が前記所定の速度を超えたとき、前記検知実施の両方に応答して前記自動車の前記運転手による前記無線電話の前記使用を制限する機能とを含む。最良の安全性のため、所定の速度は任意の移動速度である。また、自動車の速度が所定の速度をいつ超えたか検知するための無線デバイスを、単純な赤外線デバイスによって実行することもできる。
2004529803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動中の自動車内の無線電話の使用を制限するための自動車コンピュータ制御システムであって、
前記自動車の速度が所定の速度をいつ超えたか検知するための無線手段と、
前記無線電話が前記自動車の運転手によっていつ使用されているか検知する手段と、
前記自動車の前記速度が前記所定の速度を超えたとき、前記検知手段の両方に応答して、前記自動車の前記運転手による前記無線電話の前記使用を制限する手段とを含むシステム。
【請求項２】
前記自動車の前記速度が所定の速度を超えたとき、前記自動車の前記運転手に向けて信号を発するための、前記自動車内の手段と、
前記無線電話が前記自動車の前記運転手によって使用中であるとき、前記発せられた信号を検知するための、前記無線電話上の手段と、
前記発せられた信号を検知したとき、前記検知手段に応答して、前記自動車の前記運転手による前記無線電話の前記使用を制限する手段とをさらに含む、請求項１に記載の移動中の自動車内の無線電話の使用を制限するための自動車コンピュータ制御システム。
【請求項３】
前記信号を発するための、前記自動車内の前記手段は、赤外線信号を発する、請求項１に記載の自動車コンピュータ制御システム。
【請求項４】
前記発せられた信号を検知するための、前記無線電話上の前記手段は、赤外線信号検知手段を含む、請求項２に記載の自動車コンピュータ制御システム。
【請求項５】
前記信号を発するための、前記自動車内の前記手段は、前記運転手に向けて送られたナロー・ビーム赤外線信号を発し、それにより、前記携帯電話が前記自動車の前記運転手によって使用中である場合にのみ、前記ナロー・ビーム信号が検知される、請求項４に記載の自動車コンピュータ制御システム。
【請求項６】
前記無線電話の前記使用を制限する前記手段は、前記自動車の前記速度が前記所定の速度を超えたとき、前記無線電話をオフにする、請求項１に記載の自動車コンピュータ制御システム。
【請求項７】
前記自動車の前記速度が前記所定の速度を超えているという前記検知後の短時間後に前記無線電話がオフにされることを前記運転手に通知する手段と、
前記短時間の間、前記無線電話をオフにすることを遅延させる手段とをさらに含む、請求項６に記載の自動車コンピュータ制御システム。
【請求項８】
前記自動車の前記速度が前記所定の速度を超えたとき、前記無線電話の前記使用を制限する前記手段は、前記無線電話のサービス・プロバイダに通知する手段を含み、それにより前記サービス・プロバイダは、前記速度が前記所定の速度を超えたとき、より高い料金を請求することができる、請求項１に記載の自動車制御システム。
【請求項９】
前記サービス・プロバイダに通知する前記手段は、前記運転手が前記無線電話を使用中の音声データと共に、前記速度が前記所定の速度を超えたことを示す追加のデータを送信する手段を含む、請求項８に記載の自動車コンピュータ制御システム。
【請求項１０】
前記オフにされた無線電話での着信電話伝送の受信を可能にする手段と、
短い所定の時間後に前記着信伝送をオフにする手段とをさらに含む、請求項６に記載の自動車コンピュータ制御システム。
【請求項１１】
１組の緊急電話番号を格納する手段と、
前記オフにされた無線電話を、前記１組の緊急電話番号のいずれか１つに電話できるようにする手段とをさらに含む、請求項６に記載の自動車コンピュータ制御システム。
【請求項１２】
移動中の自動車内の無線電話の使用を制限するためのコンピュータ制御方法であって、
前記自動車の速度が所定の速度をいつ超えたか検知するステップと、
前記無線電話が前記自動車の運転手によっていつ使用されているか無線で検知するステップと、
前記自動車の前記検知された速度が前記所定の速度を超えたとき、前記自動車の前記運転手による前記無線電話の前記検知された使用を制限するステップとを含むコンピュータ制御方法。
【請求項１３】
前記自動車において、前記自動車の前記速度が所定の速度を超えたとき、前記自動車の前記運転手に向けて信号を発するステップと、
前記無線電話上で、前記無線電話が前記自動車の前記運転手によって使用中であるとき、前記発せられた信号を検知するステップと、
前記発せられた信号を検知したとき、前記自動車の前記運転手による前記無線電話の前記使用を制限するステップとをさらに含む、請求項１２に記載の移動中の自動車内の無線電話の使用を制限するためのコンピュータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線電話の使用に関し、より詳細には、安全上の危険を提示する環境下でこのような使用を制限することに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネス、産業および貿易のグローバル化により、これらの分野内の業務および活動は、地方に限定された組織から、世界に渡る多様な業務へと変化してきており、それに応じて遠隔通信産業は急速に拡大してきている。無線電話、および特に携帯電話は大変普及しており、これらの世界中の数は急速に１億またはそれ以上に達しつつある。後述する実施形態は携帯電話に関係するが、本発明の原理は、自動車の内部から通信するために使用できるいかなる無線パーソナル通信デバイスにも適用可能となる。これらには、幅広い種類の現在入手可能な通信パーソナル・パーム・デバイスまたは携帯情報端末（ＰＤＡ）が含まれ、これには、たとえばMicrosoftのWinCEライン、3Com Corp.が製造したPalmPilotライン、およびIBMのWorkPadが含まれる。これらのデバイスは包括的に、テキスト「PalmIII & PalmPilot」、Jeff Carlson、Peachpit Press、1998年に記載されている。
【０００３】
残念ながら、自動車の運転手による無線電話の使用は、増加する自動車事故件数に関係している。携帯電話は運転手の片手、さらには両手の使用を必要とするだけでなく、運転手の注意を運転からそらす。この問題が大変顕著になってきたため、多数の州および国で、移動中の車両内の運転手による携帯電話の使用を禁止する法律を制定しており、あるいは制定を考慮中である。このような法律は、運転手に対する押しつけであり、また強制するのは困難であると見なす多数の人々によって反対されてきた。しかし、この問題は、労働者が「１日２４時間、週７日間」仕事ができるモバイル・オフィスの考えの発展と共に、より顕著になると予想することができる。
【非特許文献１】
「Palm III & PalmPilot」、JeffCarlson、Peachpit Press、1998年
【非特許文献２】
「Personal Computer Secrets」、BobO'Donnell、IDG Books Worldwide Inc.、Foster City、CA、1999年、215頁
【非特許文献３】
「How to Do Everything with YourPalm Handheld」、Dave Johnson他、2000年、Osborne/McGraw-Hill、Berkeley、CA、特に84〜90頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、無線電話ならびに自動車業界は、運転手のためのこれらの問題の解決法を求めている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、運転中の携帯電話の使用の問題への解決法を提供する。この解決法では、ハンドヘルド無線電話業界によって、電話がいつ動作中であるかを検出または検知する検知手段を無線電話に配置して、次いで、自動車のコンピュータ制御システムによって送信された無線ターンオフ信号に応答するセンサを提供するための、法律制定または自発的な行為が含まれることが必要となる。
【０００６】
したがって、本発明は、移動中の自動車内の無線電話の使用を制限するための自動車コンピュータ制御システムであって、自動車の速度が所定の速度をいつ超えたか検知するための無線手段と、前記無線電話が前記自動車の運転手によっていつ使用されているか検知する手段と、前記自動車の速度が前記所定の速度を超えたとき、前記検知手段の両方に応答して、前記自動車の前記運転手による前記無線電話の前記使用を制限する手段とを含むシステムを提供する。最良の安全性のため、所定の速度は任意の移動速度である。また、自動車の速度が所定の速度をいつ超えたか検知するための無線手段を、単純な赤外線手段によって実施することもでき、これを以下でより詳細に説明する。
【０００７】
好ましくはこのシステムは、移動中の自動車内の無線電話の使用を制限するための自動車コンピュータ制御システムであって、自動車の速度が所定の速度を超えたとき、自動車の運転手に向けて信号を発するための、前記自動車内の手段と、前記無線電話が前記自動車の運転手によって使用中であるとき、前記発せられた信号を検知するための、無線電話上の手段と、前記発せられた信号の検知において、前記検知手段に応答して、前記自動車の前記運転手による前記無線電話の前記使用を制限する手段とを含む自動車コンピュータ制御システムを提供する。前述のように、発せられた信号は好ましくは赤外線信号であり、特に運転手に向けて送られたナロー・ビーム赤外線信号であることが好ましい。このようにして、ナロー・ビーム信号は、前記携帯電話が前記自動車の運転手によって使用中である場合にのみ、検知される。前記無線電話の使用を制限する手段は、自動車の速度が所定の速度を超えたとき、無線電話をオフにすることができ、あるいはさらに、自動車の速度が前記所定の速度を超えているという前記検知後の短時間後に無線電話がオフにされることを運転手に通知する手段と、その短時間の間、前記無線電話をオフにすることを遅延させる手段とを有することができる。
【０００８】
好ましくは、このシステムは、前記自動車の速度が前記所定の速度を超えたとき、前記無線電話の使用を制限する手段を提供し、前記無線電話のサービス・プロバイダに通知する手段を含み、それにより前記サービス・プロバイダは、前記速度が前記所定の速度を超えたとき、より高い料金を請求することができる。前記サービス・プロバイダに通知する手段はまた、運転手が前記無線電話を使用中の音声データと共に、前記速度が前記所定の速度を超えたことを示す追加のデータを送信する手段も含むこともできる。
【０００９】
好ましくは、このシステムは、前記オフにされた無線電話での着信電話伝送の受信を短く可能にする手段、および、短い所定の時間後に前記着信伝送をオフにする手段を提供する。
【００１０】
好ましくは、緊急事態に対処できるように、１組の緊急電話番号を格納する手段、ならびに、前記オフにされた無線電話を、前記１組の緊急電話番号のいずれか１つに電話できるようにする手段がある。
【００１１】
本発明のもう１つの態様によれば、移動中の自動車内の無線電話の使用を制限するためのコンピュータ制御方法が提供され、この方法は、
自動車の速度が所定の速度をいつ超えたか検知すること、
前記無線電話が前記自動車の運転手によっていつ使用されているか無線で検知すること、および
前記自動車の検知された速度が前記所定の速度を超えたとき、前記自動車の運転手による無線電話の前記検知された使用を制限することを含む。
【００１２】
好ましくは、この方法は、移動中の自動車内の無線電話の使用を制限することであって、
前記自動車において、前記自動車の速度が所定の速度を超えたとき、自動車の運転手に向けて信号を発すること、
無線電話上で、前記無線電話が自動車の運転手によって使用中であるとき、発せられた信号を検知すること、および
前記発せられた信号の検知において、自動車の運転手による前記無線電話の前記使用を制限することを含むことを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１を参照すると、自動車１０の一部の側面線図が提供され、運転手１１が無線携帯電話１２を使用中である。図２は、同じ要素の部分平面図である。従来（１０フィート（３０４．８ｃｍ）未満）の赤外線システムが使用される。線源または放射源１４はナロー・ビームＩＲ信号を運転手の頭に発し、これは通常、放射源１４から２フィート（６０．９６ｃｍ）から５フィート（１５２．４ｃｍ）以内である。ナロー・ビームは、この点では、直径２フィート（６０．９６ｃｍ）を必要とするだけである。無線電話１２はＩＲポート１３を有し、これを通じて放射源１４はデータを電話に発することができる。このようなＩＲ通信ポートは、上述した現在入手可能な無線通信パーソナル・パーム・デバイスまたはＰＤＡのほとんどですでに使用可能であることに留意されたい。
【００１４】
本発明を機能させるために、このようなＩＲポートを携帯電話に追加しなければならない。多数の現在の携帯電話、および予定されている携帯電話は、これらの通信ＰＤＡの様々な機能を実行するようになるので、本発明の携帯電話上のＩＲポートはこのような他の機能について使用可能となる。
【００１５】
このようなＩＲポートは、詳細にテキスト「Personal ComputerSecrets」、Bob O'Donnell、IDG Books Worldwide Inc.、Foster City、CA、1999年、215頁に記載されている。ＩＲ信号は少なくとも１．１５ＭｂｐｓのＩｒＤＡ（InfraredData Association）規格に従うべきであるが、好ましくは、約４Ｍｂｐｓ（ＦａｓｔＩｒＤＡ）に従うべきである。無線パーム・タイプ・デバイス上のＩＲポートの機能は、ポート１２として機能することができ、これはさらにテキスト「Howto Do Everything with Your Palm Handheld」、Dave Johnson他、2000年、Osborne/McGraw-Hill、Berkeley、CA、特に84〜90頁に記載されている。
【００１６】
携帯電話１２が使用中であるとき、ＩＲポート１３がオンにされる。以下でより詳細に説明するように、自動車内のコンピュータ制御システムは車の速度を監視して、車の速度があらかじめ設定されたレベルをいつ超えたか検知し、このときに携帯電話の使用が危険を与えると判断される。妥当なデフォルト値はゼロ速度であり、すなわち、携帯電話の使用はいかなる速度でも安全ではない。このような場合、車両が移動中である場合、放射源１４がナローＩＲビーム１５内の信号を発し、これにより直ちに、あるいは警告および短い遅延の後に携帯電話がオフになる。
【００１７】
図３に関して、背景のため、簡素化した典型的な無線携帯電話１２への／からの伝送および自動車１０を説明する。図では、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２５の一部の汎用線図を示し、無線携帯電話１２への、かつそれからのチャネル経路を示す。モバイル電話または携帯電話１２が無線エア・インターフェース伝送経路２０を介して、サイト２２のセル受信／送信アンテナ２１に接続される。また、各例示的セル・サイト２２は、各サイトへの無線接続可能性を有する多数の携帯電話を有するようになることも理解されよう。それぞれサイト２２に関連付けられた基地局２３があり、これはＲＦ通信を携帯デバイス１２へ、エア・インターフェース２０を介して送信／受信することを達成するためのものである。基地局２３はモバイル交換センタ２４に接続される。このモバイル交換センタ２４には多数の無線電話が接続されている。このセンタは、チャネル接続を制御するように、すなわち、ＰＳＴＮ２５へ、かつそこから、モバイル電話、たとえば携帯電話１２で発信または着信された通話を交換するように動作する。交換センタ２４は携帯電話１２およびその他からＰＳＴＮ２５へのチャネルを接続する。
【００１８】
次に図４を参照して、移動中の自動車内の無線電話使用の制御を含む、様々な自動車機能のための自動車搭載コントローラとして機能することができる、典型的なコンピュータ制御システムを説明する。中央処理装置３０が設けられ、システム・バス３２によって様々な他の構成要素に相互接続される。プロセッサ３０上で動作するオペレーティング・システム３５は制御を提供し、制御システムの様々な構成要素の機能を調整するために使用される。ＯＳ３５がランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）３１に格納され、ＲＡＭ３１は典型的な自動車制御システムでは４から８メガバイトの記憶域を有する。様々な自動車監視機能および自動車制御機能のためのプログラムがこのとき永続的に読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）３３に格納され、ＲＡＭの内外に移動されて各機能が実行される。これには、本発明の携帯電話使用制御プログラムが含まれる。自動車は、ディスプレイ・アダプタ４２を通じて制御されるディスプレイ４３を有して、運転手に情報を提供する可能性が高い。車両制御システムは幅広い種類の自動車パラメータを、それらの各Ｉ／Ｏアダプタ３８および３９を通じてプロセッサ３０に接続された代表的なセンサ／モニタ３６および３７を通じて監視する。この検知されたデータが処理され、適切な応答制御信号がアダプタ４５を通じて配布される。本発明の動作では、制御システムがモニタを通じて、車両速度が携帯電話使用についての所定の最大値を超えているというフィードバックを得たとき、適切な電話停止ＩＲ信号が、ＩＲアダプタ４０を通じてＩＲ放射源４４を介して送信され、これが図１の無線電話１２のＩＲポート１３によって受信される。
【００１９】
次に、本発明による例示的制御プロセスの実行を、図５を参照して説明する。最初に、ステップ５０で、携帯電話を自動車内で使用することができる最大速度が設定される。ここでメーカによって設定されたデフォルト最大速度はゼロより大きい任意の速度であると仮定する。しかし、ユーザまたは携帯電話使用を制御する何らかの機関がこのようなデフォルト最大速度を調整する可能性がある。ステップ５１で最初に、携帯電話が使用中であるかどうかについての判断が行われる。ノーであった場合、プロセスが最初のステップ５１に戻り、携帯電話の使用を待機する。ステップ５１の判断がイエスであった場合、携帯電話が使用されており、次いでステップ５２でさらに、このような使用についての最大速度を超えているかどうかについての判断が行われる。ノーであった場合、プロセスがステップ５２に戻り、速度が引き続き監視される。イエスであった場合、最大速度を超えており、次いでステップ５３でさらに、現在の電話の通話が緊急通話であるかどうかについての判断が行われる。上述したように、ユーザは、９１１、ＥＭＳおよび消防機関など、１組の緊急番号をリストし、格納することが可能である。通話がシステムによってキャンセルされる前に、このリストと比較されることになる。このように、イエスの判断でプロセスがステップ５３に戻り、緊急通話が終了されるまで監視される。ステップ５３の判断がノーであった場合、緊急通話がなく、ステップ５４でユーザに、あらかじめ設定された秒数で通話が終了することが警告される。警告は、携帯電話を介した従来の音声による警告にすることができ、たとえば、「自動車を停止しない限り、この通話は１５秒で終了します」などである。
【００２０】
この警告ならびに通話の終了を簡単かつ直接行うことができ、たとえば、電話使用についての最大速度を超えたとき、ＩＲビームが携帯電話の使用に関係なく送信される。次いで、携帯電話が使用中である場合、電話内のＩＲポートがトリガされ、遅延ならびに通話の終了が、電話内のルーチンによって実行されるようになる。この簡単な手法は、携帯電話がいかなる速度でも使用されるべきでない動作について有効である。このように、車が移動中である場合、ＩＲ信号が送信される。自動車のコンピュータ・システム内のいかなる設定入力および制御も必要ではない。しかし、ある種の最大速度制御を実施すべき場合、携帯電話内で速度設定、警告、遅延タイムアウト、および通話の終了を制御するプログラムを有することが望ましい。この動作では、自動車のコンピュータ制御システムが車の速度を、発せられるＩＲ信号に符号化し、これが携帯電話で復号化されて、すでに携帯電話に符号化された最大速度と比較される。この結果により、適切な警告および終了がトリガされる。このプログラミングを携帯電話内で行うことにより、携帯電話サービス・プロバイダは携帯電話ファームウェア、たとえばフラッシュＲＯＭを更新し、許可される最大速度の変更を実現することができるようになる。また、この手法により、サービス・プロバイダが異なる都市または州において異なる最大速度を提供することも可能となり、これは単に新しい動作パラメータを、セルラー・ネットワークを介して送信することによって行う。
【００２１】
次いでステップ５５で、遅延時間がタイムアウトになっているかどうかについての判断が行われる。ノーではプロセスがステップ５５に戻り、タイムアウトになるまで待機する。イエスでは、携帯電話がオフにされ、プロセスが最初のステップ５１に戻り、携帯電話の別の使用を待機する。
【００２２】
携帯電話使用の制御の変形形態では、ユーザに、その携帯電話サービス・プロバイダによって、最大値を超えた速度での電話の使用について非常に高い料金を請求することができる。このオプションを、図５において、最大速度を超えているという、ステップ５２のイエスの決定の後の破線の経路によって示す。携帯電話はオフにされないが、ステップ５７で、最大値を超えた速度での時間が記録され、ステップ５８で、この時間がサービス・プロバイダへ請求書作成のために提供され、プロセスがステップ５２に戻り、速度が引き続き監視されて、最大速度を超過し続けるかどうかが判断される。
【００２３】
ある好ましい実施形態を図示し、説明したが、多数の変更および修正を、頭記の特許請求の範囲および意図から逸脱することなく行うことができることは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の動作を例示するように構成された自動車の一部の部分分解側面線図である。
【図２】自動車の内部からの、図１の構成の部分平面図である。
【図３】本発明の実施形態において使用された携帯電話動作の線図である。
【図４】本発明のための自動車搭載コンピュータ制御を提供する処理装置を含む、汎用データ処理システムのブロック図である。
【図５】移動中の自動車の運転手による無線電話の使用を制限するための本発明のシステムの適用に含まれるステップの流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
2004529803.tif 000008
2004529803.tif 000009
2004529803.tif 000010
2004529803.tif 000011
2004529803.tif 000012
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2004529803.tif 000014
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2004529803.tif 000016
2004529803.tif 000017
2004529803.tif 000018
2004529803.tif 000019
2004529803.tif 000020
2004529803.tif 000021
2004529803.tif 000022
2004529803.tif 000023
2004529803.tif 000024
【国際調査報告】
2004529803.tif 000025
2004529803.tif 000026
2004529803.tif 000027
2004529803.tif 000028