(57)【要約】基材フィルム、および少なくともその片面に形成された１）親水親油バランス（ＨＬＢ）が１３以上である非イオン性界面活性剤の塗膜、２）フッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤の塗膜、３）ジメチルシリコーンオイルの塗膜および４）水溶性ウレタン樹脂とジメチルシリコーンとの混合物の塗膜、からなる群から選ばれた塗膜、からなる表面保護フィルム。基材フィルムの最表面に特定塗膜を形成した表面保護フィルムは、汚染防止性とインキの密着性に優れる。基材フィルムは熱可塑性樹脂を用いたものが好ましい。粘着剤としては、例えばアクリル系、ウレタン系、ゴム系あるいはシリコーン系粘着剤を使用することができる。粘着剤は透明性の高いものが好ましく、粘着特性の容易さからアクリル系粘着剤が好ましい。表面保護フィルムは、汚染防止性とインキの密着性に優れるので、偏光板、液晶ディスプレー、プラズマディスプレー等の表面保護に好適に用いることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム、およびその片面に形成された１）親水親油バランス（以下、単にＨＬＢと称する）が１３以上である非イオン性界面活性剤の塗膜、２）フッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤の塗膜、３）ジメチルシリコーンオイルの塗膜および４）水溶性ウレタン樹脂とジメチルシリコーンとの混合物の塗膜、からなる群から選ばれた塗膜、からなる表面保護フィルム。
【請求項２】
基材フィルムが熱可塑性樹脂からなる請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
基材フィルムがポリエステルフィルムである請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
非イオン性界面活性剤が脂肪酸エステルである請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
塗膜と反対の基材フィルムの表面に粘着剤の層を有する請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
粘着剤がアクリル系粘着剤である請求項５に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
粘着剤が可塑剤を含む請求項６に記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
基材フィルムと粘着剤の層の間に中間層を有する請求項５に記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
塗膜のセロハンテープ剥離強度が４００ｇ/２４ｍｍより大きい請求項８に記載の表面保護フィルム。
【請求項１０】
粘着剤の層の露出表面に剥離性フィルムが貼着されてなる請求項５に記載の表面保護フィルム。
【請求項１１】
剥離性フィルムがシリコーン離型コートされたポリエステルフィルムである請求項１０に記載の表面保護フィルム。
【請求項１２】
剥離性フィルムの表面に帯電防止性物質を塗布した請求項１０に記載の表面保護フィルム。
【請求項１３】
偏光板とその表面に貼着された請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項１４】
偏光板用の請求項１に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面保護フィルムに関する。特に、本発明は基材フィルムとその片面に形成された特定な塗膜からなる表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは部材の表面に貼着され、部材の表面を保護する。具体例としては、偏光板用の表面保護フィルムがある。液晶パネルの最表面に使用される偏光板は流通過程や液晶表示装置の組み立て工程における損傷を防止する為に、フィルムの表面に粘着加工の施された表面保護フィルムが貼着される。表面保護フィルムには偏光板の製造工程内で、偏光板背面に塗布された粘着剤や手垢、指紋その他の汚れが付着することがある。これらの汚れが容易に拭き取れる汚染防止性能が求められる。
【０００３】
汚れの付着を防ぎ、付着した汚れを容易に除去できるように表面保護フィルムの表面に汚染防止層を形成させる手段があり、そのような手段は例えば特開平６−２５６７５６号、特公平６−２９３３２号、特開平９−１１３７２６号、特開平１１−２５６１１５号、特開平１２−３２１４２３号、特開２００１−９６６９８号および特開２００１−３０５３４６号に開示されている。  これらの内、特開平９−１１３７２６号、特開平１１−２５６１１５号、特開平１２−３２１４２３号および特開２００１−９６６９８号はフッ素化合物や長鎖アルキル系化合物からなる層を付設する手法を開示する。
【０００４】
偏光板の品質検査では表面保護フィルムの表面にインキ等により印をつけることがある。この場合、前記の汚れと異なり、インキは容易に表面保護フィルムにのり、多少擦るように拭き取っても脱落しないという、汚染防止性能とは相反する性能が要求される。
【発明の開示】
【０００５】
本発明は上記の要求に鑑みてなされたもので、本発明の目的は新規な表面保護フィルムを提供するものである。
【０００６】
本発明は、基材フィルム、およびその片面に形成された１）親水親油バランス（以下、単にＨＬＢと称する）が１３以上である非イオン性界面活性剤の塗膜、２）フッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤の塗膜、３）ジメチルシリコーンオイルの塗膜および４）水溶性ウレタン樹脂とジメチルシリコーンとの混合物の塗膜、からなる群から選ばれた塗膜、からなる表面保護フィルムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（構成）
本発明の表面保護フィルムは基本的には基材フィルムおよびその片面に形成された特定の塗膜からなる構成を有する。表面保護フィルムは基材フィルムの塗膜とは反対の面に粘着剤を塗工してなる、特定塗膜／基材フィルム／粘着剤層という構成を有することが出来る。基材フィルムと粘着剤層との間に中間層を有してもよい。また、粘着剤層の表面（露出面）に剥離性フィルムを貼着してもよい。
【０００８】
（基材フィルム）
本発明で使用される基材フィルムは特に限定されないが、好ましくは熱可塑性樹脂からなる。使用される熱可塑性樹脂の例としては、例えばポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂およびこれらをアロイ化させたものが挙げられる。これらの中で、腰強度や該表面保護フィルムを剥離する際のフィルムの変形の有無、取扱い易さ、等を考慮して、ポリエステルフィルムが好ましく用いられる。
【０００９】
基材フィルムは単層が好ましいが、複層であってもよい。基材フィルムの厚さ（複層の場合はその総厚）は１０−２００μｍ、好ましくは１０−１００ｍｍ、より好ましくは２０−５０ｍｍ、である。
【００１０】
基材フィルムには、特定塗膜の形成を阻害しないものであれば、その表面に帯電防止処理、易接着処理等を施してもよい。
【００１１】
（塗膜）
本発明による塗膜を形成するコーティング剤は全て水溶性である。従って、コーティング剤中の希釈剤は基本的には水である。 しかし、コーティング剤の基材フィルムに対する濡れ性あるいは乾燥効率を向上させるために、イソプロピルアルコールのような有機溶媒を例えば１０重量％以下の量で希釈剤に添加する場合もある。
【００１２】
乾燥後の塗膜の厚みは好ましくは１−５００ｎｍ、より好ましくは１０−２００ｎｍ、である。
【００１３】
非イオン性界面活性剤
本発明で使用する非イオン性界面活性剤は１３以上、好ましくは１３−１８、更に好ましくは１４−１８、のＨＬＢを有する。
【００１４】
ＨＬＢは非イオン性界面活性剤１分子中の親水部分と親油部分の比率を示す値であり、分子中の親水基の量が０％のときを０、１００％のときを２０とし、親水基と親油基が等量あるときはＨＬＢは１０となる。つまり、ＨＬＢが大きいものは親水性が大きく、小さいものは親油性が大きくなることを示す。
【００１５】
このような非イオン性界面活性剤としては、例えば脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアマイド等がある。ＨＬＢを容易に調整できるという点から脂肪酸エステルを用いることが好ましい。脂肪酸エステルとしては、例えばパルミチン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等のエステルがあるが、特にこれらに限定されない。さらに、例えばグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等も使用できる。これらの中で、モノエステルの含量によりＨＬＢを調整できるショ糖脂肪酸エステルやグリセリンの重合度と結合脂肪酸の種類によりＨＬＢを調整できるポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。
【００１６】
これらの非イオン性界面活性剤はＨＬＢの値が上記の範囲内に収まるものであれば、単独で、あるいは２種類以上の混合物で使用できる。
【００１７】
非イオン性界面活性剤は必要に応じて添加剤を含有することができる。含有できる添加剤およびその量は非イオン性界面活性剤の塗膜性能を阻害することのないものであれば、特に限定されない。例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤などが挙げられる。
【００１８】
非イオン性界面活性剤の塗布方法
イオン性界面活性剤を基材フィルム表面に塗布する方法としては、一般的な塗工方法である、グラビアコーター、エアーナイフコーター、ファウンテンダイコーター、リップコーター等汎用の塗工設備によるロールコート法、基材フィルムを非イオン性界面活性剤が霧状に噴霧された中を通過させることで表面に薄膜を形成させるミスト法、スプレー法、バーコート法などを用いることができる。基材フィルム表面に非イオン性界面活性剤をコーティングする際には非イオン性界面活性剤を適宜溶剤により希釈して用いても差し支えない。
【００１９】
非イオン性界面活性剤の膜の厚みは好ましくは１−５００ｎｍ、より好ましくは１０−２００ｎｍ、である。膜の厚みがこの範囲内に収まるものであれば、同一若しくは２種以上の異なる非イオン性界面活性剤を繰り返し基材フィルム上に塗布して積層状の膜とすることもできる。
【００２０】
非イオン性界面活性剤を塗布する基材フィルム面の濡れ特性を改質する目的で、基材フィルム表面にコロナ放電処理、化学処理、紫外線照射処理等を施しても良い。
【００２１】
フッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤
本発明で使用するフッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤はフッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩そのものからなるか、あるいはフッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩を主成分とし、他の界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の添加物からなる。フッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩の割合は溶剤等の揮発分以外の成分中で５０重量％以上であることが好ましく、更に好ましくは８０重量％以上である。
【００２２】
フッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤は低分子量（約２，０００以下）および低凝集性を有するものが好ましい。
【００２３】
低凝集性とは、基材フィルム上に塗布、乾燥された界面活性剤の膜にニチバン社の粘着テープ「セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５Ａ−２４」をＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠する方法にて貼着し、３００ｍｍ／分の速度にて１８０度剥離した後に、フィルムの塗布面と粘着テープ表面に界面活性剤成分が検出されることにより、界面活性剤とベースフィルムの接着力が界面活性剤層自体の凝集力よりも大きいことの指標として定めたものである。成分の同定には赤外分光光度法等の表面分析法が挙げられるが特にこれに限定されない。該評価において粘着テープへの移行が確認されるような界面活性剤を表面に塗布することにより、更に汚染防止性を有し、且つインキの表面密着性に優れたフィルムを得ることができる。
【００２４】
フッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤の塗工方法
フッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤を基材フィルム表面に塗布するには、公知の塗工方法を用いることができる。グラビアコーター、エアーナイフコーター、ファウンテンダイコーター、リップコーター等汎用の塗工設備によるロールコート法、基材フィルムを界面活性剤が霧状に噴霧された中に通過させることで表面に膜を形成させるミスト法、スプレー法、バーコート法などを適用することができる。界面活性剤をフィルムに塗工し、溶剤等の揮発分がある場合はそれを乾燥し、除去して塗膜を得る。乾燥後の塗膜の厚みは１−５００ｎｍとすることが好ましい。
【００２５】
膜の厚みがこの範囲内に収まるものであれば、同一若しくは２種以上の異なるフッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤を繰り返し基材フィルム上に塗布して積層状の膜とすることもできる。
【００２６】
フッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤を塗布する基材フィルム面の濡れ特性を改質する目的で、基材フィルム表面にコロナ放電処理、化学処理、紫外線照射処理を施しても良い。
【００２７】
ジメチルシリコーンオイル
ジメチルシリコーンオイルは、特に限定されないが、ジメチルシリコーンをエマルジョン化したシリコーンエマルジョンを好適に使用することができる。ジメチルシリコーンオイルは先に定義した低凝集性を有するものが好ましい。
【００２８】
ジメチルシリコーンオイルの塗工方法
ジメチルシリコーンオイルあるいはそのエマルジョンを基材フィルム表面に塗布するには、公知の塗工方法を用いることができる。グラビアコーター、エアーナイフコーター、ファウンテンダイコーター、リップコーター等汎用の塗工設備によるロールコート法がある。エマルジョンの場合、基材フィルムをエマルジョンを霧状に噴霧した中に通過させることで表面に膜を形成させるミスト法、スプレー法、バーコート法などを適用することができる。ジメチルシリコーンオイルあるいはそのエマルジョンを基材フィルムに塗工し、溶剤等の揮発分がある場合はそれを乾燥し、除去して塗膜を得る。乾燥後の塗膜の厚みは１−５００ｎｍとすることが好ましい。
【００２９】
膜の厚みがこの範囲内に収まるものであれば、同一若しくは２種以上の異なるジメチルシリコーンオイルあるいはそのエマルジョンを繰り返し基材フィルム上に塗布して積層状の膜とすることもできる。
【００３０】
ジメチルシリコーンオイルあるいはそのエマルジョンを塗布する基材フィルム面の濡れ特性を改質する目的で、基材フィルム表面にコロナ放電処理、化学処理、紫外線照射処理を施しても良い。
【００３１】
水溶性ウレタン樹脂とジメチルシリコーンの混合物
水溶性ウレタン樹脂とジメチルシリコーンの比率はその用途により調節することが可能である。例えば、偏光板の表面保護フィルムに用いる場合、水溶性ウレタン樹脂をジメチルシリコーンに対し０．１−２０重量倍の範囲とすることが好ましい。基材フィルムとの密着性をよくする場合には水溶性ウレタン樹脂の割合を多くすると良い。汚染防止性能をよくする場合にはジメチルシリコーンの割合を多くすると良い。水溶性ウレタン樹脂とジメチルシリコーンの膜は先に定義した低凝集性を有するものが好ましい。
【００３２】
水溶性ウレタン樹脂とジメチルシリコーンの混合液の塗工方法
水溶性ウレタン樹脂とジメチルシリコーンの膜を基材フィルム表面に形成する方法には特に限定されない。例えば水溶性ウレタン樹脂のエマルジョンと、ジメチルシリコーンのエマルジョンの混合液を公知の塗工方法で基材フィルムに塗布することができる。グラビアコーター、エアーナイフコーター、ファウンテンダイコーター、リップコーター等汎用の塗工設備によるロールコート法がある。基材フィルムをエマルジョンの混合液を霧状に噴霧した中に通過させることで表面に膜を形成させるミスト法、スプレー法、バーコート法などを適用することもできる。混合液をフィルムに塗工し溶剤等の揮発分がある場合はそれを乾燥し、除去して塗膜を得る。乾燥後の塗膜の厚みは１−５００ｎｍとすることが好ましい。
【００３３】
膜の厚みがこの範囲内に収まるものであれば、同一若しくは２種以上の異なる混合液を繰り返し基材フィルム上に塗布して積層状の膜とすることもできる。
【００３４】
混合液を塗布する基材フィルム面の濡れ特性を改質する目的で、基材フィルム表面にコロナ放電処理、化学処理、紫外線照射処理を施しても良い。
【００３５】
（粘着剤層）
基材フィルムの塗膜面とは反対の面に形成される粘着剤層を構成する粘着剤としては、例えばアクリル系、ウレタン系、ゴム系あるいはシリコーン系粘着剤を使用することができる。粘着剤は透明性の高いものが好ましく、粘着特性の調整の容易さからアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤は、適度な粘着性を付与するために、粘着付与剤等を含有してもよい。粘着付与剤としては、例えばロジン系、テルペン系、クマロン系、フェノール系、スチレン系あるいは石油系樹脂がある。
【００３６】
アクリル系粘着剤は、アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これに極性単量体成分を共重合して得たアクリル系ポリマーからなる。上記アクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルであって、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられる。
【００３７】
上記極性単量体成分としては、アクリル酸、無水マレイン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの、カルボキシル基あるいは水酸基などを有する単量体が挙げられる。これら極性単量体はアクリル系ポリマー中の官能基となる。
【００３８】
アクリル系粘着剤はアクリルポリマーを架橋し得る架橋剤を配合してアクリ系粘着剤組成物として用いられる。架橋剤としては、例えば、脂肪族系ジイソシアネート、芳香族系ジイソシアネートあるいは芳香族系トリイソシアネートのようなポリイソシアネート系化合物などが用いられる。更に、架橋反応が遅いものに対しては有機金属化合物等からなる架橋促進剤を添加することができる。
【００３９】
可塑剤
粘着剤には可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、例えばアジピン酸エステル系、グリコールエステル系、セバシン酸エステル系、トリメリット酸エステル系、ピロメリット酸エステル系、フタル酸エステル系あるいはリン酸エステル系可塑剤がある。アクリル系粘着剤に対して使用する場合は、フタル酸エステル系可塑剤が好ましいが、それに限定されるものではない。
【００４０】
可塑剤の配合量は、表面保護フィルムの用途、粘着剤の種類等により異なる。特に、表面保護フィルムの好ましい用途である偏光板の表面保護に用いられる場合、可塑剤はＲａ＝３９０ｎｍの偏光板に対する３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度における１８０度剥離強度が０．０１−０．３Ｎ／２５ｍｍ、５，０００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度における１８０度剥離強度が０．１−０．５Ｎ／２５ｍｍ、初期剥離強度が１．０−２．５Ｎ／５ｍｍ直径であり、Ｒａ＝３９０ｎｍの偏光板に貼着した際の曇度が５％以下の範囲に入る量を配合するとよい。この範囲において、偏光板を用いたディスプレーにおいて、表面保護フィルムを偏光板に貼着してもディスプレーの調整を容易にすることができ、表面保護フィルムが不要になったとき、容易に剥がすことができる。
【００４１】
アクリル系粘着剤に対しフタル酸エステル系の可塑剤を添加した場合は、可塑剤の量はアクリル系粘着剤の固形分量１００重量部に対し５−２５重量部の範囲であることが好ましい。
【００４２】
粘着剤の塗工方法
基材フィルムの塗膜とは反対の面に粘着剤を塗布するには、公知のスクリーン法、グラビア法、メッシュ法、バー塗工法等を適応することができるが、これに限定されない。塗工された粘着剤の厚みは特に限定されるものではないが、乾燥後の厚みで１−１００μｍ、好ましくは５−５０ｍｍ、より好ましくは１０−３０ｍｍ、である。
【００４３】
（中間層）
必要に応じて基材フィルムと粘着剤層との間に設けられる中間層は帯電防止層や易接着層（フィルム上に塗工する液体（粘着剤など）をはじかずに塗布できるように処理した下層）である。
【００４４】
（剥離性フィルム）
表面保護フィルムの粘着剤層の表面（露出面）に剥離性フィルムを貼着することができる。剥離性フィルムとしては、例えば表面をシリコーン系剥離剤やその他の剥離剤で処理したフィルム、それ自体が剥離性を有するフィルムなどを用いることができる。剥離性フィルムの厚みは１０−１００μｍ程度とすることが好ましい。剥離性フィルムを貼着した表面保護フィルムは巻き取って保管することができ、輸送するには便利である。剥離フィルムを有する表面保護フィルムは、剥離フィルムを剥がしてから粘着剤の層を偏光板等の保護するものの表面に貼着して使用される。剥離性フィルムの表面には帯電防止性物質を塗布することができる。帯電防止性物質は剥離性フィルムの背面（剥離処理されていない面）との密着性に優れるものであれば特に限定されない。ＪＩＳ Ｋ６９１１に準拠して測定した表面抵抗値が１．０×１０１２Ω／□以下となるような帯電防止性物質を選択することが好ましい。
【００４５】
本発明の表面保護フィルムは各種部材の表面保護に好適に用いることができる。特に偏光板、液晶ディスプレー、プラズマディスプレー等の表面保護に好適に用いることができる。
【００４６】
例えば、液晶パネルに貼られた表面保護フィルムは最終的には剥がされる。この際、表面保護フィルムの塗膜面にセロハンテープのような粘着テープを貼り付け、セロハンテープを引張ることにより保護フィルムが液晶パネルより剥がされる。従って、表面保護フィルムの塗膜はセロハンテープを張り合わせることが出来ることが好ましい。具体的には、塗膜とセロハンテープの剥離強度が４００ｇ/２４ｍｍ以上であることが好ましい。
【実施例】
【００４７】
本発明を以下の実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
以下の実施例および比較例で使用された粘着性溶液は全て溶剤希釈タイプである。希釈溶剤としては、粘着剤グレードにより異なるが、トルエン、酢酸エチルあるいはメチルエチルケトン、あるいはそれらの少なくとも２つの混合溶液である。また、粘着剤を塗工する際には、塗工しやすい粘度までこれら溶剤で希釈する。ただし、粘着剤グレードにより粘度が異なるため、希釈倍率はそれぞれ異なる。
【００４８】
実施例１
厚さ３８μｍの帯電防止性ポリエステル系フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、Ｔ１００Ｇ）の帯電防止処理面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９６）１００重量部に対して硬化剤（綜研化学社製、Ｄ−９０）０．８重量部および促進剤（綜研化学社製、促進剤−Ｓ）０．０８重量部を混合した粘着性溶液をバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥した。乾燥後の粘着層の厚みは約１８μｍであった。更に粘着層の表面（露出面）に厚さ２５μｍの剥離性フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、ＭＲＦ−２５）を貼合した。
【００４９】
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、グラビアロールコーターによりＨＬＢ値１５のショ糖脂肪酸エステル（理研ビタミン社製、リケマールＡ）を乾燥後の塗膜の厚みが２０ｎｍとなるように塗布した。
【００５０】
実施例２
厚さ３８μｍのポリエステル系フィルム（帝人・デュポンフィルム社製、ＰＥＴ−ＳＬ）の片面に、グラビアロールコーターによりＨＬＢ値１６のポリグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン社製、ポエムＪ−００２１）を乾燥後の塗膜の厚みが３０ｎｍとなるように塗布し、１００℃の温度にて数秒加熱し希釈溶剤を除去した。
【００５１】
基材フィルムの塗膜面とは反対の面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４７３Ｈ）１００重量部に対して硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ−４５）１．０重量部を混合した粘着性溶液をバーコーターを用いて塗布した。１００℃で１分間乾燥した後の粘着層の厚みは約１０μｍであった。更に粘着層の表面（露出面）に厚さ２５μｍの剥離性フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、ＭＲＦ−２５）を貼合した。
【００５２】
比較例１
厚さ３８μｍのポリエステル系フィルム（帝人・デュポンフィルム社製、ＰＥＴ−ＳＬ）の片面に、ＨＬＢ値７のジグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン社製、リケマールＤＸＯ−１００）をグラビアロールコーターにより塗布した。得られた乾燥後の塗膜の厚みは１００ｎｍであった。
【００５３】
基材フィルムの塗膜面とは反対の面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４７３Ｈ）１００重量部に対して硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ−４５）１．０重量部を混合した粘着性溶液をバーコーターを用いて塗布した。１００℃で１分間乾燥した後の粘着層の厚みは約１０μｍであった。更に粘着層の表面（露出面）に厚さ２５μｍの剥離性フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、ＭＲＦ−２５）を貼合した。
【００５４】
比較例２
厚さ３８μｍのポリエステル系フィルム（帝人・デュポンフィルム社製、ＰＥＴ−ＳＬ）の片面に、市販の紫外線硬化型のシリコーン溶液をグラビアロールコーターにより塗布し、紫外線を３０秒間照射することで硬化膜を形成させた。得られた塗膜の厚みは１００ｎｍであった。
【００５５】
フィルムの塗膜面とは反対の面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４７３Ｈ）１００重量部に対して硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ−４５）１．０重量部を混合した粘着性溶液をバーコーターを用いて塗布した。１００℃で１分間乾燥した後の粘着層の厚みは約１０μｍであった。更に粘着層の表面（露出面）に厚さ２５μｍの剥離性フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、ＭＲＦ−２５）を貼合した。
【００５６】
実施例１−２および比較例１−２で得られた表面保護フィルムの汚染防止性およびインキの密着性を評価した。評価方法は次の通りである。
【００５７】
汚染防止性
厚さ２５μｍの、片面に離型処理の施されたポリエステル系フィルム（東洋紡績社製、Ｅ７００２）の離型処理面に、アクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４７３Ｈ）１００重量部に対して硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ−４５）１．０重量部を混合した粘着性溶液をバーコーターを用いて塗布し、１００℃で２分間乾燥した。該粘着剤塗工フィルムの粘着剤面を上記実施例および比較例で得た各表面保護フィルムの塗膜面に擦りつけ、付着した粘着剤のみをクレシア社製のＪＫワイパー１５０−Ｓにより拭き取った。その時の粘着剤拭き取り性を評価した。
○：表面に付着した粘着剤が全て拭き取れ、拭き取りの痕が残らない
×：粘着剤が塗膜表面に残り、完全に拭き取れない
【００５８】
インキの密着性
シャチハタ社製の速乾性丸型印１１号（色調：赤）を上記実施例および比較例で得た各表面保護フィルムの塗膜面の上から捺印した。室温にて５分間放置した後にクレシア社製のＪＫワイパー１５０−Ｓを用いて捺印インキを拭き取った。その時のインキの脱落の程度を評価した。
○：インキを捺印した形そのままに残る
×：インキの一部、若しくは全部が脱落する
【００５９】
以上の評価方法による評価結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2006509856.tif 000002
【００６１】
実施例３
厚さ３８μｍの帯電防止性ポリエステル系フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、Ｔ１００Ｇ）の帯電防止処理面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９６）１００重量部に対して硬化剤（総研化学社製、硬化剤Ｄ−９０）０．８重量部および促進剤（綜研化学社製、促進剤Ｓ）０．０８重量部を混合した粘着性溶液をバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥した。乾燥後の粘着層の厚みは約１８μｍであった。
【００６２】
更に粘着層の表面（露出面）に厚さ２５μｍの剥離性フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、ＭＲＦ−２５）を貼合した。
【００６３】
基材フィルムの粘着層面とは反対の面に、グラビアロールコーターによりフッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤（ダイキン工業社製、ダイフリーＭＥ−３１３）を乾燥後の塗膜の厚みが５０ｎｍとなるように塗布し、１００℃の温度にて数秒加熱し希釈溶剤を除去した。さらに、セクト社製のミスト機を使用して、表面保護フィルムの剥離性フィルム面に、帯電防止剤ＳＡＴ−４（日本製薬社製）を霧状に吹き付けた。
【００６４】
実施例４
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、グラビアロールコーターによりフッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤（ダイキン工業社製、ダイフリーＭＥ−４１４の２層分離溶液の下層）を乾燥後の塗膜の厚みが５０ｎｍとなるように塗布した以外は実施例３と同様な方法で保護フィルムを作成した。
【００６５】
実施例５
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、ミスト法によりフッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤（ダイキン工業社製、ダイフリーＭＥ−３１３）を乾燥後の塗膜の厚みが５０ｎｍとなるように塗布した以外は実施例３と同様な方法で保護フィルムを作成した。
【００６６】
実施例６
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、ミスト法によりフッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤（ダイキン工業社製、ダイフリーＭＥ−４１４の２層分離溶液の下層）を塗膜の厚みが５０ｎｍとなるように塗布した以外は実施例３と同様な方法で保護フィルムを作成した。
【００６７】
比較例３
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、市販の紫外線硬化型のシリコーン溶液をグラビアロールコーターにより塗布し、紫外線を３０秒間照射することで硬化膜を形成させた。得られた塗膜の厚みは５０ｎｍであった。これ以外は実施例３と同様な方法で保護フィルムを作成した。
【００６８】
比較例４
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、市販の紫外線硬化型のシリコーン溶液をミスト法により塗布し、紫外線を３０秒間照射することで硬化膜を形成させた。得られた塗膜の厚みは５０ｎｍであった。これ以外は実施例３と同様な方法で保護フィルムを作成した。
【００６９】
比較例５
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、市販の長鎖アルキル基系離型処理剤（ジアルキルスルホコハク酸エステル塩）をグラビアコーターにより乾燥後の塗膜の厚みが５０ｎｍとなるように塗布した以外は実施例３と同様な方法でフィルムを作成した。
【００７０】
比較例６
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、市販の長鎖アルキル基系離型処理剤をミスト法により乾燥後の塗膜の厚みが５０ｎｍとなるように塗布した以外は実施例３と同様な方法で保護フィルムを作成した。
【００７１】
上記実施例３−６および比較例３−６で得られた保護フィルムの凝集性、汚染防止性およびインキの密着性を評価した。凝集性の評価方法は次の通りである。汚染防止性およびインキの密着性の評価方法は先に述べた通りである。
【００７２】
凝集性の評価
破壊形態の目安として下記を基準にした。
Ａ：界面活性剤層内での凝集破壊
粘着テープを剥離後に表面処理フィルムの処理面、粘着テープの粘着面ともに界面活性剤成分が確認された。
Ｂ：界面活性剤とベースフィルムとの界面における界面破壊
粘着テープを剥離後に粘着テープ側にのみ界面活性剤成分が確認された。
Ｃ：層間および層内における破壊なし
粘着テープを剥離後に表面処理フィルムの処理面側にのみ界面活性剤成分が確認された。
【００７３】
以上の評価方法による評価結果を表２に示す。
【表２】
2006509856.tif 000003
【００７４】
実施例７
厚さ３８μｍの帯電防止性ポリエステル系フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、Ｔ１００Ｇ）の帯電防止処理面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９６）１００重量部に対して硬化剤（総研化学社製、硬化剤Ｄ−９０）０．８重量部および促進剤（綜研化学社製、促進剤Ｓ）０．０８重量部を混合した粘着性溶液をバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥した。乾燥後の粘着層の厚みは約１８μｍであった。更に粘着層の表面（露出面）に厚さ２５μｍの剥離性フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、ＭＲＦ−２５）を貼合した。
【００７５】
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、グラビアロールコーターによりジメチルシリコーンオイルのエマルジョン（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＴＳＭ６３４４）を水／イソプロピルアルコールの容量比率が７０／３０となる溶液を用いて１５倍に希釈し、乾燥後の塗膜の厚みが８０ｎｍとなるように塗布し、１００℃の温度にて数秒加熱し希釈溶剤を除去した。さらに、テクト社製のミスト機を使用して、保護フィルムの剥離フィルム面に、帯電防止剤ＳＡＴ−４（日本製薬社製）を霧状に吹き付けた。
【００７６】
実施例８
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、ミスト法によりジメチルシリコーンオイルのエマルジョン（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＴＳＭ６３４４）を塗膜の厚みが５０ｎｍとなるように塗布した以外は実施例７と同様な方法で保護フィルムを作成した。
【００７７】
比較例７
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、市販の長鎖アルキル基系離型処理剤をグラビアコーターにより塗膜の厚みが５０ｎｍとなるように塗布した以外は実施例７と同様な方法で保護フィルムを作成した。
【００７８】
比較例８
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、フッ素系界面活性剤（第一工業製薬社製、エラスガード１８０）をミスト法により塗膜の厚みが５０ｎｍとなるように塗布した以外は実施例７と同様な方法で保護フィルムを作成した。
【００７９】
上記実施例７−８および比較例７−８で得られた保護フィルムの先に述べた凝集性、汚染防止性、インキの密着性の評価方法による結果を表３に示す。
【００８０】
【表３】
2006509856.tif 000004
【００８１】
実施例９
厚さ３８μｍの帯電防止性ポリエステル系フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、Ｔ１００Ｇ）の帯電防止処理面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９６）１００重量部に対して硬化剤（総研化学社製、硬化剤Ｄ−９０）０．８重量部および促進剤（綜研化学社製、促進剤Ｓ）０．０８重量部を混合した粘着性溶液をバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥した。乾燥後の粘着層の厚みは約１８μｍであった。更に粘着層表面（露出面）に厚さ２５μｍの剥離性フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、ＭＲＦ−２５）を貼合した。
【００８２】
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、グラビアロールコーターにより水溶性ウレタン樹脂のエマルジョン（第一工業製薬社製、エラストロンＨ−３、固形分２２．９％）と、ジメチルシリコーンのエマルジョン（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＴＳＭ６３４４、固形分３０％）を水／イソプロピルアルコールの比率が７０／３０となる溶液を用いて１５倍に希釈したものとを水溶性ウレタン樹脂がジメチルシリコーンに対して６倍の比率となるように混ぜ合わせ、乾燥後の塗膜の厚みが８０ｎｍとなるように塗布し、１００℃の温度にて数秒加熱し希釈溶剤を除去した。さらに、テクト社製のミスト機を使用して、保護フィルムの剥離フィルム面に、帯電防止剤ＳＡＴ−４（日本製薬社製）を霧状に吹き付けた。
【００８３】
実施例１０
基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、ミスト法により水溶性ウレタン樹脂のエマルジョン（第一工業製薬社製、エラストロンＨ−３）とジメチルシリコーンのエマルジョン（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＴＳＭ６３４４）とを水溶性ウレタン樹脂がジメチルシリコーンに対して６倍の比率となるように混ぜ合わせ、塗膜の厚みが５０ｎｍとなるように塗布した以外は実施例９と同様な方法で保護フィルムを作成した。
【００８４】
比較例９
基材フィルムの片面に粘着剤を塗工し、この塗工面とは反対の面は何も処理を施していない保護フィルムを作成した。
【００８５】
上記実施例９−１０および比較例９で得られた保護フィルムの先に述べた凝集性、汚染防止性、インキの密着性の評価方法による結果を表４に示す。
【００８６】
【表４】
2006509856.tif 000005
【００８７】
実施例１１
厚さ３８mｍの帯電防止性ポリエステル系フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、Ｔ１００Ｇ）の帯電防止処理面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９６）１００重量部に対して硬化剤（総研化学社製、Ｄ−９０）０．８重量部および促進剤（綜研化学社製、促進剤Ｓ）０．０８重量部を混合した粘着性溶液をバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥した。乾燥後の粘着層の厚みは約１８μｍであった。更に粘着層表面（露出面）に厚さ２５μｍの剥離性フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、ＭＲＦ−２５）を貼合した。その後、剥離性フィルム/粘着剤層/帯電防止性ポリエステル系フィルムの両面にグラビアロールコーターによりフッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤（ダイキン工業社製、ダイフリーＭＥ−３１３）を乾燥後の厚みが５０ｎｍとなるように塗布し、１００℃の温度で数秒加熱し希釈溶剤を除去した。
【００８８】
実施例１２
厚さ３８ｍｍの帯電防止性ポリエステル系フィルム（帝人・デュポン社製、Ｇ２Ｐ８）の帯電防止処理面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９６）１００重量部に対して硬化剤（総研化学社製、Ｌ−４５）０．１重量部を混合した粘着性溶液をバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥した。乾燥後の粘着層の厚みは約１８μｍであった。更に粘着層表面（露出面）に厚さ２５μｍの剥離性フィルム（東洋紡績社製、Ｅ７００２）を貼合した。その後、基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、グラビアロールコーターによりフッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤（ダイキン工業社製、ダイフリーＭＥ−３１３）を乾燥後の厚みが５０ｎｍとなるように塗布し、１００℃の温度で数秒加熱し希釈溶剤を除去した。
【００８９】
実施例１３
厚さ３８ｍｍの帯電防止性ポリエステル系フィルム（帝人・デュポン社製、Ｇ２Ｐ８）の帯電防止処理面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９６）１００重量部に対して硬化剤（総研化学社製、Ｌ−４５）０．２重量部を混合した粘着性溶液をバーコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥した。乾燥後の粘着層の厚みは約１８μｍであった。更に粘着層表面（露出面）に厚さ２５μｍの剥離性フィルム（東洋紡績社製、Ｅ７００２）を貼合した。その後、基材フィルムの粘着剤を塗工した面とは反対の面に、グラビアロールコーターによりフッ素系リン酸エステルのアンモニウム塩からなる界面活性剤（ダイキン工業社製、ダイフリーＭＥ−３１３）を乾燥後の厚みが５０ｎｍとなるように塗布し、１００℃の温度で数秒加熱し希釈溶剤を除去した。
【００９０】
上記実施例１１−１３で作成した保護フィルムを以下のテストに付した。
【００９１】
耐溶剤性評価
保護フィルムの基材面側をエタノールで拭き取る前後で、各フィルムの静電減衰を測定した。静電減衰はＭＩＬ−Ｂ−８１７０５Ｂ準拠ＥＴＳ社製 Ｓｔａｔｉｃ Ｄｅｃａｙ Ｍｅｔｅｒ、Ｍｏｄｅｌ ４０６Ｃを使用して５０００Ｖにフィルムを強制印加後１％に減衰するまでの静電減衰時間を測定した。
○： ＭＩＬ規格に合格
×： ＭＩＬ規格に不合格
測定結果を表５に示す。
【００９２】
セロハンテープ剥離強度
保護フィルムの基材面側にニチバン製セロテープ（２４ｍｍ幅）を貼着し、３００ｍｍ/ｍｉｎの剥離速度でのセロテープの１８０°剥離強度を測定した。
○： １８０°剥離強度が４００ｇ/２４ｍｍ幅より大きかった。
×： １８０°剥離強度が４００ｇ/２４ｍｍ幅以下であった。
測定結果を表６に示す。
【００９３】
きっかけ剥離性
保護フィルムを粘着剤層を介して偏光板に貼着した後、保護フィルムの基材面側にニチバン製セロテープ（２４ｍｍ幅）を貼着し、保護フィルムのきっかけ剥離性を評価した。
○： セロテープが保護フィルムから剥離することなく保護フィルムを剥離できた。
×： セロテープが保護フィルムから剥離して保護フィルムを剥離できなかった。
測定結果を表６に示す。
【００９４】
【表５】
2006509856.tif 000006
【００９５】
【表６】
2006509856.tif 000007
【００９６】
産業上の利用可能性
基材フィルムの最表面に特定の塗膜を形成した表面保護フィルムは、汚染防止性とインキの密着性に優れる。従って、偏光板、液晶ディスプレー、プラズマディスプレー等の表面保護に好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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