(57)【要約】現金を使用しない支払取引を行うための方法において、ａ）プロバイダＰＰＰＰは買い手（Ｂ）の支払いのための事前承認メッセージ（２’）を受け取り、メッセージは個人識別番号等により認証され、ｂ）ＰＰＰＰはメッセージに応答して支払当座を作成し、ｃ）ＰＰＰＰは支払当座（３’）を買い手（Ｂ）に送り、要求された場合、売り手（Ｓ’）インタフェースによって借方に記入された場合にＰＰＰＰは支払を承認する。上記ステップは個人事前承認及び支払ＰＰＰＰによって行われ、ＰＰＰＰはインタフェースと無関係の買い手の装置によって送られたメッセージを受け取り、ＰＰＰＰはインタフェース又はプロキシが読み取れる形式で支払当座を作成する。前記装置でプライバシーを保護し詐欺を防止する当座を獲得し、異なる種類の取引オフラインの取引においても使用するのに十分な柔軟性があり、買い手のダウンロード、特別なソフトウェア、認証、予備登録不要。
2004527861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金を使用しない支払取引を行うための方法であって、
ａ）  プロバイダは買い手が行うべき支払いのための事前承認メッセージを受け取り、前記事前承認メッセージは個人識別トークンまたはＰａｙＰａｌ等の媒介手段によって認証され、
ｂ）  プロバイダはこの事前承認メッセージに応答して支払当座を作成し、
ｃ）  プロバイダはこの支払当座を買い手に送り、
ｄ）  要求された場合、または売り手またはプロキシインタフェースによって借方に記入された場合、プロバイダは支払を承認し、
前記のステップは個人事前承認および支払プロバイダＰＰＰＰによって行われ、
ＰＰＰＰは、売り手インタフェースとは無関係の買い手の個人的な信頼された装置によって送られた事前承認メッセージを受け取り、
ＰＰＰＰは売り手インタフェースまたはプロキシが読み取ることができる形式で支払当座を作成することを特徴とする、方法。
【請求項２】
買い手が予備登録、ソフトウェエアのダウンロード、秘密鍵およびその認証の交換を行う必要なく、ＰＰＰＰは単一の孤立した取引を行うことができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
事前承認メッセージは、個人的な信頼された装置ＰＴＤによって売り手と無関係の伝達経路を介して送られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
安全な無線伝達経路が使用される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
個人的な信頼された装置は、無線インタフェースを有する携帯電話またはＰＤＡである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
事前承認メッセージは、ＳＭＳ、ＧＰＲＳまたはＷＡＰ通知等の無線データ伝送を介してＰＰＰＰによって受け取られる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
支払当座は、ＳＭＳまたは音声またはＷＡＰ通知またはＷＡＰまたはＧＰＲＳ等の無線データ伝送を使用して買い手の個人的な信頼された装置へ送られる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
匿名の発送サービスに使用される個人届け先住所に応じた買い手の本当の請求先住所に関係なく記入用アプリケーションが再利用できるように、個人請求先住所によって支払当座が提示、補足される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線データ伝送、電子通信、およびキーボードによる手動データ入力の内のいずれかによって支払当座は売り手に受け取られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
支払当座は、買い手またはプロバイダまたはプロキシから売り手に受け取られる、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも売り手識別を含む事前承認メッセージを受け取った時に、プロバイダは支払当座を作成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
売り手インタフェースに関する情報を受け取った時にプロバイダは支払当座を作成し、支払当座の形式は売り手インタフェースによって決まる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
プロバイダは、クレジットカード番号および他の信用識別番号の内の少なくとも一方を支払当座として作成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
現金を使用しない支払システムであって、
ａ）  買い手が行うべき支払いのための事前承認メッセージを安全に受け取り、このメッセージと共に送られた認証トークンまたは第三者の保証を有効にする手段と、
ｂ）  この事前承認メッセージに応答して支払当座を作成する手段と、
ｃ）  支払当座を買い手に安全に送る手段と、
ｄ）  要求された場合、または売り手インタフェースによって借方に記入された場合、支払を承認する手段とを備え、
前記手段は個人事前承認および支払プロバイダＰＰＰＰの一部であり、
前記事前承認メッセージを受け取る手段は、売り手インタフェースとは無関係の買い手の個人的な信頼された装置によって送られたメッセージを受け取り、
前記支払当座を作成する手段は、売り手のインタフェースが読み取ることができる形式で支払当座を作成することを特徴とする、システム。
【請求項１５】
取引は、取引の完了後、ＰＰＰＰではプライバシー保護のために消去可能な独立したデータ構造のままとなっており、これを永久的な買い手情報または同買い手による他の取引とリンクさせることは任意である、請求項１４に記載の現金を使用しない支払システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ請求項１および請求項１１の序文による安全な現金を使用しない支払取引を行うための方法および現金を使用しない支払システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード詐欺等の人々の個人および支払情報の乱用や支払詐欺の潜在性の増大にはいくつかの要素が関与している。データの収集、蓄積、分類、および分析のために電子商取引および技術が益々受け入れられている中で、この点に関する脅威が増大している。残念ながら、このような懸念はオンラインだけでなくオフラインでの商取引の成長、および消費者と企業の両方に利益をもたらす新たな技術の受け入れを限定するものである。例えば、支払いを行うためのクレジットカードの使用は莫大な潜在性を有しているが、個人のプライバシーおよび潜在的な詐欺に関する懸念によってその受け入れおよび使用が大いに妨げられている。
【０００３】
従来技術においては、クレジットカード認証システムの使用が知られている。クレジットカード番号を確実に詐欺に使用できないようにする最も良い方法として、直接的なルート、即ち電話、郵便、インターネットまたは書面でクレジットカード番号を絶対に通知しないことも知られている。
【０００４】
従って、ＵＳ−Ａ−６’０２９’８９０では、１回の購買に対して特別に作成されるクレジットカード番号を使用することを提案している。クレジットカードの所有者は現金自動預け払い機を使用してこの特別なクレジットカード番号を要求しなければならず、そこで、個人識別コード、予想される金融取引の所望の信用限度、その貸付金額を送らなければならない売り手番号、および支払期日直後の希望する満了日を入力しなければならない。現金自動預け払い機は銀行制御システムと接続されており、銀行制御システムはクレジットプロバイダと接続されている。クレジットプロバイダは売り手クレジットカードインタフェースに接続されている。銀行制御システムは所望の信用限度を承認した後、クレジットプロバイダに対して個人のクレジットカード番号を要求し、これが銀行制御システムおよび現金自動預け払い機を介してクレジットカードプロバイダからクレジットカードの所有者に通知される。次に、クレジットカードの所有者は売り手の所でクレジットカードインタフェースにクレジットカード番号を打ち込んで金融取引を承認するか、売り手に個人のクレジットカード番号を通知しなければならない。
【０００５】
この方法にはいくつかの欠点がある。まず、クレジットカードの所有者は現金自動預け払い機を見つけなければならない。通常、現金自動預け払い機は店内に設けられてはおらず、購入者は購入する商品を選択した後、店を出て現金自動預け払い機を探すことを強いられる。これによって購入取引が煩雑となり、特に、例えば休暇旅行中の顧客等が慣れていない環境においては利用することが不可能となる。さらに、現金自動預け払い機、銀行制御システムおよびクレジットカードプロバイダを含んだ通信は極めて複雑である。これは、顧客が海外にいる場合、即ち、現地の銀行制御システムが通常顧客の使用している銀行制御システムに接続されていないような場合、より一層複雑なものとなる。
【０００６】
また、ＷＯ００／４９５８６では限定使用クレジットカード番号を使用することを提案している。このシステムにおいては、同一のフォーマットを共有するクレジットカード番号のプールが維持されている。これらのクレジットカード番号の１つがマスタークレジットカード番号に指定され、その他は限定使用クレジットカード番号に指定される。限定使用クレジットカード番号は、例えばリストまたは個人のクレジットカード上でまとめてクレジットカードの所有者に送られる。尚、これらの番号はこの時点ではまだ使用できないが、クレジットカードの所有者が金融取引を行いたい場合にクレジットカードの所有者によって使用可能とされる。カードを使用するためには、所有者は取引に使用する前にクレジットカード発行者と連絡を取らなければならない。クレジットカードの所有者は既に使用済みのクレジットカード番号および未だ利用可能なクレジットカード番号の記帳を行わなければならないため、このシステムも非常に煩雑であると思われる。さらに、１枚のクレジットカードを携行する代わりに、いくつかのクレジットカードまたは少なくともいくつかの番号を扱わなければならない。
【０００７】
ＵＳ−Ａ−５’８８３’８１０では、オンライン商取引カードを使用した公衆通信回線上でのオンライン商取引のためのオンライン商取引システムを開示している。このカードは発行機関によって顧客に対して電子的に発行され、永久的な顧客口座番号が割り当てられる。顧客が行う各取引に対して、機関はデータレコードにおいて永久的顧客口座番号と関連付けられた一時的な取引番号を作成する。顧客自身は一時的な取引番号を取引先に提示するためにこれを受け取るだけである。このシステムはインターネットまたは同様のネットワーク上でのオンライン取引にしか使用することができない。さらに、顧客は機関で口座を開かなければならない。
【０００８】
ＵＳ−Ａ−６’０７８’９０８では、データ伝送および通信システムにおける安全性を高める方法を記載している。この方法は、顧客が読み取ることができるモニタへ第１の伝送経路とは異なる第２の伝送経路で送られる承認番号または他のパスワードを使用する。
【０００９】
ＵＳ−Ａ−５’９２０’８４７は支払ネットワークを通した請求支払システムを示し、ＵＳ−Ａ−５’７９４’２０７では二者間買い手主導型商取引のためのシステムを開示し、これらでは見込みのある買い手が潜在的売り手に対して拘束力のある買い受け申し込みを全世界的に送ることができる。
【発明の開示】
【００１０】
従って、本発明の目的は、簡単な方法で安全な取引を可能にし、且つ異なる支払システムで使用することができる安全な現金を使用しない支払取引を行うための方法および現金を使用しない支払システムを提供することである。
【００１１】
この目的は、それぞれ請求項１および請求項１１の特徴を有する安全な現金を使用しない支払取引を行うための方法および現金を使用しない支払システムによって達成される。
【００１２】
本発明の安全な現金を使用しない支払取引を行うための方法および本発明の現金を使用しない支払システムによって、買い手は、買い手制御チャンネル、好ましくは携帯電話または他の無線装置上で個人的に支払いの事前承認を得た後に、オンラインまたはオフライン環境において取引の支払いを完了することができる。事前承認においては、買い手が選択した私的事前承認および支払プロバイダから一時的なクレジットカード番号または他の当座を獲得し、この当座を用いて取引を行う。事前承認チャンネルは売り手が使用および制御しているチャンネルから分離されているため、買い手の絶対的なプライバシーが保証される。本発明の好ましい変形例においては、買い手は売り手が識別できるような個人情報を公開する必要はない。買い手は、特定のソフトウェアのダウンロードまたは特定のハードウェアのインストールのためにプロバイダとの口座を維持する必要、または特定の秘密鍵または他の認証を獲得する必要はない。支払サービスは１つの取引のみで成り立つ。
【００１３】
プロバイダとの通信のために無線装置、特に携帯電話を使用することによって、世界の何処でも買い手が使用することができる簡単な通信方法が可能となる。
【００１４】
さらに、無線装置を使用することによって支払システムが柔軟なものともなる。同システムを異なる種類の売り手支払システムと共に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより本発明をより容易に理解することができる。
【００１６】
本発明の方法は、オンラインおよびオフラインのシステム、クレジットカード番号を必要とするシステム、および他の種類の識別番号を用いて稼動するシステム等の異なる支払システムに使用することができる。以下に、本発明の方法および本発明の現金を使用しない支払システムを上記の支払システムのいくつかと共に用いて説明する。
【００１７】
この図１に基づいて、電子商取引を利用して購買を処理する安全なクレジットカード取引を行うための本発明の方法の第１の変形例を説明する。
【００１８】
第１ステップ１において、買い手Ｂはプロキシを使用して電子取引専門店Ｓでインターネットを介して買物をする。プロキシとは、すべての取引ステップにおいて個人および支払情報を保護を提供することによって個人の電子商取引を可能にする存在である。つまり、プレセール、即ちブラウジング時、精算時、履行時、および販売後である。精算時、プロキシのクレジットカードは電子取引専門店に提示され、顧客のものは提示されない。履行時、プロキシはプレミアムサービスとして個人発送を保証することができる。販売後、フォローアップの電子メールが匿名で送られると共に、匿名の電話継電器またはプライベートコールセンターを介して電話サポートが保証される。電子取引専門店間での一律の精算のため、多くの売り手または電子取引専門店Ｓは新しい支払方法を利用でき、売り手がその支払方法自体をサポートする必要はない。プロキシを通しての買い物は以下のいずれをも含む。
（ｉ）  プロキシのプライバシーポータルを通しての買い物
（ｉｉ）  第三者のためにプロキシによって作成されたプライバシーポータルを通しての買い物
（ｉｉｉ）  プロキシのシステムを利用した第三者を通しての買い物
（ｉｖ）  何らかの個人的な精算を可能にするプロキシへのリンクを提供する売り手等の第三者での買い物
【００１９】
買い手Ｂは、購入する商品を決定したら、プロキシが配送を許可する前にプロキシに支払いをしなければならない。この最後の精算ページで、プロキシは、ビザ、マスターカード、アメリカンエキスプレス等の既知のクレジットカードの種類の他にカード種類を与える。この付加的なカード種類は後述する個人の事前承認および支払プロバイダＰＰＰＰに関係している。またこのカード種類は一般的なクレジットカードフォーマットに付けることができる番号を必要とする。また、暗号文字列または電話番号等の異なるフォーマットを有することもできる。
【００２０】
プロバイダＰＰＰＰを利用することを選択した場合、買い手Ｂは個人的な信頼された装置ＰＴＤが必要となる。この装置ＰＴＤを用いて、買い手Ｂは第２ステップ２においてプロバイダＰＰＰＰに単一取引クレジットカード番号または他の当座を要求する。ＰＴＤ装置とは、ユーザに代わって情報を蓄積し、様々なチャンネルで通信を行うために使用される装置である。これは無線電話であることが好ましい。また、インターネットで可能となるパームパイロットまたはインターネットに接続された買い手Ｂのパーソナルコンピュータであることも可能である。ユーザは装置アクセスパスワードを用いて完全にＰＴＤ装置に対する制御を維持することが好ましい。
【００２１】
このＰＴＤ装置を用いて、買い手Ｂは安全にＰＰＰＰに対して購入額を提示する。このようなリンクを確保することはよく理解されている技術である。一実施の形態では、ユーザは、個人識別番号、即ち安全な方法でＰＰＰＰから事前に獲得したリストからＰＩＮまたは一時的なＰＩＮ等の何らかの形態の防衛手段を利用することが要求される。ＰＴＤがプログラム可能であれば、その代わりに如何なる種類の安全な署名／パスワード認証プロトコルを使用することもできる。
【００２２】
他の実施の形態においては、事前承認メッセージにはＰａｙＰａｌ等のクレジットカードを使用しないシステムによる購入額、および潜在的ＰＰＰＰサービス料金の支払いが含まれているため、ＰＩＮの必要がない。これは、ＰａｙＰａｌを介してＰＰＰＰに対して要求される額の前払いを買い手が開始することによって、ＰＰＰＰとＰａｙＰａｌとの間の認証のみがＰａｙＰａｌを使用するすべての買い手に対して実行、導入される。従って、ＰＰＰＰと買い手との間の直接的な二者間認証の必要はない。（例えば、同社の「Ｗｅｂ  Ａｃｃｅｐｔ」機能による。ｗｗｗ．ｐａｙｐａｌ．ｃｏｍおよび２００２年３月１３日のＰＡＹＰＡＬ社によるフォーム１０−Ｋ４０５のＳＥＣファイリング参照。）
【００２３】
このようにして、ＰＰＰＰは取引ごとに機能することも可能である。従って、予備登録の必要はなく、ＰＰＰＰとの口座の開設は任意である。
特定の取引に関するすべての情報が関連するこの取引データベースのキーは固有のものでなければならない。１つの方法としては、２０００年１月１日からの秒等のタイムスタンプ、ＰａｙＰａｌの電子メールアドレス等の支払手段の識別子、および乱数を安全に「消化する」ことによって、例えばＳＨＡ１またはＭＤ５等の機能によって例えば１２８ビット上に衝突のないように同じ秒以内で同一人による複数の取引を区別することである。プライバシーを確保するため、取引の完了後、それに関するすべての情報を破棄することができる。各取引に関する買い手および売り手の取引記録には、それぞれ必要に応じて効果的な法的処置を可能にするだけの十分な履歴がある。
【００２４】
ステップ２においてプロバイダＰＰＰＰにこの情報を提示するには、いくつかの方法を使用することができる。
ａ）  例えば常時オンのパケット交換方式のＧＰＲＳ、コネクション型のＷＡＰ、またはＵＭＴＳ等の次世代規格等のＷＴＬＳのような無線トランスポート層安全規格によって保護された無線データ伝送方法
ｂ）  ＳＭＳ等のショートメッセージサービスまたは同様に保護されていることが好ましいＷＡＰ通知
ｃ）  一体の音声応答装置に連絡する音声チャンネル。この最後の方法には、ＧＳＭ等の無線電話でも音声通話にはある程度の秘密性があるという利点があるが、ＷＡＰゲートウェイおよびブラウザの安全手段がよくても部分的にしか完成されていない、即ち、終端間ＷＴＬＳまたはＳＳＬ変換への確実なＷＴＬＳが未だ一般的に利用可能となっていない。
【００２５】
第３のステップ３において、プロバイダＰＰＰＰは取引を承認し、支払のための当座と呼ばれる時限番号または一時的な番号および満了日を作成する。本発明の変形例においては、両方がクレジットカードフォーマットに付随しているため、買い手の名前に無関係の一時的なカード所有者の名前も含んでいる。
この当座および満了日は買い手ＢのＰＴＤ装置へ送られる。
ＰＰＰＰは買い手Ｂに知られた存在であり、買い手Ｂの個人データにアクセスして金融取引を承認することができる。ＰＰＰＰはクレジットカードを提供する発行銀行であることが可能である。この発明の目的のため、ＰＰＰＰは上記のプロキシ、携帯電話サービスプロバイダ、または多くの顧客に効果的に請求することができる他の存在を含むこともできる。
【００２６】
買い手に送られる当座は以下の性質を有していなければならない。
即ち、ｉ）新しいまたは最近のものであり、ｉｉ）推測し難く、ｉｉｉ）固有のものであり、ｉｖ）取引高に限定された値を任意に有していることである。
【００２７】
第４のステップにおいて、買い手Ｂは当座をプロキシ精算ページに入力し、取引を再開する。ＰＴＤ装置およびインターネットへのアクセスを可能にする買い手Ｂのコンピュータが、例えば短距離赤外線プロトコル（例えば、ブルートゥースの安全なバージョン等）を用いて電子的に通信を行う方法を有していれば、図１に点線４０で示したように、エンドユーザが当座を思い出すか、または再生する必要なく当座を送信することができる。
プロトコルを実行中にいずれかの時点でユーザがこの番号を言うこと、打ち込むことまたは送信することを依然必要とする限り、当座は人間が読み取ることができ且つ記憶することができるものである必要がある。
【００２８】
当座を本物のクレジットカード番号でエミュレートする場合、以下のような方法を使用することが好ましい。ＰＰＰＰはそれ自体にクレジットカード番号の大きなプール、好ましくは銀行識別番号ＢＩＮを蓄えている。ＢＩＮは何百万もの有効なクレジットカード番号を表すものである。売り手は必ずしも１つのパッケージで購入された商品一式を発送することができるとは限らないので、ＰＰＰＰが現在取り扱っている売り手の特性に合わせることができない場合は、速度を１つに限定するのではなく、少数にしなくてはならない。これによって部分的な発送、承諾および決済が可能となる。未使用の事前承認は、支払猶予期間後に購買余力値をゼロに戻すことによって失効する。さらに通常のクレジットカードは上述した性質ｉ）およびｉｖ）を示していない。これら２つの性質を達成する好ましい方法は、購買余力値、即ち利用可能な信用をデフォルトによってゼロに設定し、プロトコルの間のみ性質ｉｖ）を達成するリアルタイムの取引高に設定することである。カード発行者がカードベースのそのようなリアルタイムの更新を行うことができない場合、ＰＰＰＰは予想した取引高を見込み、それをカードが利用される前にバッチモードで利用可能なカードプールにランダムに配信する。プロトコルの間、取引高は未使用のカード番号のプールから当座を選択するための主な決定要因の１つとなる。カード番号を取引に使用した後、その購買余力値はゼロにリセットされ、利用可能な良好なカード番号のプールに再度加わるまでの予測困難な期間使用されない。これによって上記の性質ｉ）に近くなる。従って、以前にカードが取引で使用されたことを見た者は全員、カードがいつ再び使用可能になるか推測することが困難であるため不法にカードを再使用することができるとは考えられない。この方法によるカードプールの管理は、効率的な購買余力残高の事前割当および短い再利用期間を可能にしながら詐欺を最小限に留める発見的方法をもたらす。
【００２９】
第５ステップ５において、プロキシはクレジットカードの種類に応じて承認要求を送る。即ち、通常のカードはプロキシのクレジットカードマーチャントバンクに行くのに対し、ＰＰＰＰ取引はｈｔｔｐでＸＭＬ等の最新の安全な接続を介して適切なＰＰＰＰへ行き、同様に通常の売り手承認および決済として処理される。
【００３０】
承認が成功した後、図１に参照番号６で示したように、ＰＰＰＰから獲得した単一取引クレジットカード番号を使用して買い手Ｂに代わって通常のプロキシ精算が実行される。
【００３１】
最後のステップ７において、プロバイダＰＰＰＰは買い手Ｂに、電子メール、ＳＭＳ、ＷＡＰ−ｐｕｓｈ等を介して潜在性のある今後の顧客サービス取引のための認証符号を含むレシートを送る。例えば、当座の最後の５桁が使用される。好ましくは、このレシートはプロバイダＰＰＰＰによって電子的に署名され、利用可能であれば買い手の公開鍵で暗号化される。第１の変形例においては、レシートをＰＴＤ装置以外の他のチャンネルで買い手Ｂに送ることによって、さらに詐欺が最小限に留められる。第２の変形例においては、レシートはＰＴＤ装置に送られる。
【００３２】
本発明の方法の他の変形例において、暗号面でより安全な方法が使用される。即ち、第３のステップ３において、プロバイダＰＰＰＰによって買い手Ｂに送られた当座はレシートのハッシュとして計算される。そして、この最後のステップ７において、レシートは買い手Ｂに送られる。買い手Ｂはレシートのハッシュを行い、上記の番号と比較する。
【００３３】
上記の方法において、買い手Ｂはインターネット上で一度も自身の本当のクレジットカード番号を公開していない。プロバイダＰＰＰＰが直接買い手Ｂと決済を行う場合、クレジットカードは全く使用されない。
【００３４】
図２に基づいて、通常のクレジットカードを使用して売り手に支払いを行い、従って売り手インフラストラクチャが変化していない取引において本発明の構想を如何に用いるかを説明する。
【００３５】
買い手Ｂが購入する製品を決定したら、第１のステップ１’において売り手Ｓ’は買い手Ｂに対して支払額を提示する。この売り手Ｓ’はこの場合、買い手が物理的に接触している物理的な店、またはインターネットを通して接触している電子取引専門店のいずれかが可能である。後者の場合、プロキシを使用せずに直接接触を行う。任意で、売り手は買い手Ｂに対して支払高の他に、取引先カテゴリコード、売り手または売り手所在地証明等も与えることができる。
【００３６】
第２のステップ２’において、買い手Ｂは自分のＰＴＤ装置を用いて一時的なクレジットカード番号または他の当座を要求する。このステップはオンライン取引で説明した第２のステップ２と同様のものである。さらにこの要求ステップは返信される補完的な情報に関して少なくとも以下の選択肢も含んでいる。
ａ）  請求および発送情報を必要としない、
ｂ）  買い手の請求先住所のプライバシーを維持するためにＰＰＰＰ請求先住所を提供する、
ｃ）  ＰＰＰＰ請求先住所および届け先住所を提供する、または
ｄ）  買い手の請求先または他の証明された住所を当座に割り当てる。これは売り手Ｓ’が請求先住所にのみ発送する場合のためである。買い手ＢがＰＰＰＰに高く信用されている場合、任意の届け先住所を当座の請求先住所にすることもできる。ＰＰＰＰは買い手Ｂに代わってアドレス帳を維持しても良い。
【００３７】
好ましい変形例において、提供される当座の実用性は、売り手の業務分野または正確な売り手の名前、正確な売り手の所在地、または製品の識別を特定することによってここでさらに限定される。
【００３８】
第３のステップ３’において、当座は有効なクレジットカード番号の形態で買い手Ｂに送られる。さらに、第２のステップ２’で行われた選択に応じて、ＡＶＳ等の住所確認システムによる対応する請求先住所または個人届け先住所を、提供される情報に補足することができる。このすべての情報は、Ｇａｔｏｒ等の記入用アプリケーションが容易に捕らえることができ、且つ任意の売り手の精算書式に記入するために再利用することができるように提供されることが好ましい。一実施の形態において、これは、ＥＣＭＬ規格に従って任意に名付けられた隠しＨＴＭＬ入力フィールドとしてもこのフローの中にすべての情報を提示することによって達成することができる。さらに、記入用アプリケーションはユーザに代わって一時的なカードがどのように利用されたかについての履歴を維持することができる。最初は、これは、インターネットに接続されたコンピュータから当座が要求される状況に主に関連する。記入用アプリケーションが無線化すれば、隠しＨＴＭＬ入力フィールドに相当するものを提供することができる（例えば、ＷＭＬの「ｓｅｔｖａｒ」）。
【００３９】
第４のステップ４’において、買い手Ｂは当座を用いて取引を完了する。上述したように、これは電話注文、電子取引専門店のインターネット精算またはこれまでの店に物理的に現れるものであることが可能である。後者の店には通常クレジットカードインタフェースが備えられている。このようなインタフェースは、通常磁気ストリップが不調の場合に備えてクレジットカード番号および満了日入力用のキーボードを有している。ＰＴＤ装置およびクレジットカードインタフェース端末が上述したように電子的に通信する方法を有していれば、買い手Ｂは当座を思い出すか、または再生する必要なく当座を送信することができる。これは図２に点線４０’で示されている。そして取引は売り手Ｓ’側では通常のクレジットカード取引と同様に継続される。
【００４０】
本発明の方法は、クレジットカードを使用せずに金融取引を行うことも可能にする。この場合、売り手Ｓ’’、Ｓ’’’は、標準的な支払バックボーンフォーマットまたは適切なインフラストラクチャまたは売り手Ｓ’’、Ｓ’’’のインフラストラクチャを使用することなくＰＰＰＰへのルート選択を行うことができなければならず、基礎をなす支払バックボーンを変更することによって、売り手Ｓ’’、Ｓ’’’が買い手Ｂを認証する情報を獲得することなく売り手Ｓ’’、Ｓ’’’に対して取引の認証を与えることができる。
【００４１】
図３に基づいて、買い手Ｂが売り手との間でクレジットカードを使用しない取引の第１の変形例において本発明の構想を如何に用いるかを説明する。
【００４２】
ＰＰＰＰが当座をエミュレートするのに十分な大きさのクレジットカード番号プールを確保することができない場合にはこの変形例はとりわけ望ましいものである。
【００４３】
第１乃至第４のステップ１１、１２、１３、１４、１４’は、図１に示した方法の第１乃至第４のステップ１、２、３、４、４０と同一である。第５のステップ１５において、売り手Ｓ’’または売り手の銀行はプロバイダＰＰＰＰに対して当座を提示する。これは、クレジットカードバックボーンにおけるさらなるルート選択または当座のための別個のルート選択インフラストラクチャを意味している。第６のステップ１６において、ＰＰＰＰは通常の発行銀行のように当座を承認して取引の終了を可能にする。
【００４４】
図４に基づいて、買い手Ｂが売り手との間でクレジットカードを使用しない取引の第２の変形例において本発明の構想を如何に用いるかを説明する。
【００４５】
買い手Ｂが決定を行う第１のステップ１１’において、買い手Ｂは売り手Ｓ’’’から例えば電話番号の形式でルート選択識別子を獲得する。この情報は、例えばそのクレジットカードインタフェース上に表示することができる。前記ステップ４０と同様に、この番号は、Ｂが番号を思い出すか、または再打ち込み（ステップ１４’’）する必要なく売り手ＳからＰＴＤへ送信することができる。第２のステップ２２において、識別子および金額がＰＴＤ装置に入力され、プロバイダＰＰＰＰに送られる。第３のステップ３３において、ＰＰＰＰはこれを承認し、この承認情報を売り手Ｓ’’’へ送る。売り手Ｓ’’’は第４のステップ４４において商品を解除して引き渡し、第５のステップ５５においてプロバイダＰＰＰＰが、プロキシ顧客サービスにアクセスするためのクレジットカード番号のプレースホルダとして少なくとも５つの数字を有するレシートを買い手ＢまたはそのＰＴＤ装置へ送る。
【００４６】
個人の安全な支払取引を行う本発明の方法、および個人的な信頼された装置を使用して当座を獲得する本発明の支払システムは、プライバシーを保護し詐欺を防止すると同時に、異なる種類の取引に使用するのに十分な柔軟性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】プロキシを利用したオンラインインターネット取引による現金を使用しない支払システムを示している。
【図２】売り手に対する支払に通常のクレジットカードが使用され、従って売り手インフラストラクチャが変化していない取引による現金を使用しない支払システムを示している。
【図３】クレジットカードおよび変化させた売り手インフラストラクチャを使用しない現金を使用しない支払システムの第１の変形例を示している。
【図４】クレジットカードおよび変化させた売り手インフラストラクチャを使用しない現金を使用しない支払システムの第２の変形例を示している。
【国際公開パンフレット】
2004527861.tif 000003
2004527861.tif 000004
2004527861.tif 000005
2004527861.tif 000006
2004527861.tif 000007
2004527861.tif 000008
2004527861.tif 000009
2004527861.tif 000010
2004527861.tif 000011
2004527861.tif 000012
2004527861.tif 000013
2004527861.tif 000014
2004527861.tif 000015
2004527861.tif 000016
2004527861.tif 000017
2004527861.tif 000018
2004527861.tif 000019
2004527861.tif 000020
2004527861.tif 000021
2004527861.tif 000022
2004527861.tif 000023
2004527861.tif 000024
2004527861.tif 000025
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004527861.tif 000026
2004527861.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金を使用しない支払取引を行うための方法であって、
ａ）  プロバイダは買い手が行うべき支払いのための事前承認メッセージを受け取り、前記事前承認メッセージは個人識別トークンまたはＰａｙＰａｌ等の媒介手段によって認証され、
ｂ）  プロバイダはこの事前承認メッセージに応答して支払当座を作成し、
ｃ）  プロバイダはこの支払当座を買い手に送り、
ｄ）  要求された場合、または売り手またはプロキシインタフェースによって借方に記入された場合、プロバイダは支払を承認し、
前記のステップは個人事前承認および支払プロバイダＰＰＰＰによって行われ、
ＰＰＰＰは、買い手の個人的な信頼された装置によって送られた事前承認メッセージを受け取り、前記個人的な信頼された装置は売り手インタフェースとは無関係であり、前記装置は買い手と売り手との間の伝達経路と無関係の伝達経路を使用し、ＰＰＰＰは売り手インタフェースまたはプロキシが読み取ることができる形式で支払当座を作成することを特徴とし、この支払当座は買い手の個人的な信頼された装置に送られる、方法。
【請求項２】
買い手と売り手との間の通信はプロキシによって処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
買い手がＰＰＰＰとの口座を維持する必要なく、ＰＰＰＰは事前承認メッセージを受け取り、前払いを基準にして支払当座を作成する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
買い手が予備登録、ソフトウェエアのダウンロード、秘密鍵およびその認証の交換を行う必要なく、ＰＰＰＰは単一の孤立した取引を行うことができる、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
少なくとも買い手と売り手との間の通信はオフラインで行われ、信頼された装置はインターネットに対応していない装置である、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも買い手と売り手との間の通信はオフラインで行われ、信頼された装置は無線電話またはインターネットで可能となるパームパイロットである、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
個人的な信頼された装置との通信には、安全な無線伝達経路が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
個人的な信頼された装置は、無線インタフェースを有する携帯電話またはＰＤＡである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
事前承認メッセージは、ＳＭＳ、ＧＰＲＳまたはＷＡＰ通知等の無線データ伝送を介してＰＰＰＰによって受け取られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
支払当座は、ＳＭＳまたは音声またはＷＡＰ通知またはＷＡＰまたはＧＰＲＳ等の無線データ伝送を使用して買い手の個人的な信頼された装置へ送られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
匿名の発送サービスに使用される個人届け先住所に応じた買い手の本当の請求先住所に関係なく記入用アプリケーションが再利用できるように、個人請求先住所によって支払当座が提示、補足される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
無線データ伝送、電子通信、およびキーボードによる手動データ入力の内のいずれかによって支払当座は売り手に受け取られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
支払当座は、買い手またはプロバイダまたはプロキシから売り手に受け取られる、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも売り手識別を含む事前承認メッセージを受け取った時に、プロバイダは支払当座を作成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
売り手インタフェースに関する情報を受け取った時にプロバイダは支払当座を作成し、支払当座の形式は売り手インタフェースによって決まる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
プロバイダは、クレジットカード番号および他の信用識別番号の内の少なくとも一方を支払当座として作成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
現金を使用しない支払システムであって、
ａ）  買い手が行うべき支払いのための事前承認メッセージを安全に受け取り、このメッセージと共に送られた認証トークンまたは第三者の保証を有効にする手段と、
ｂ）  この事前承認メッセージに応答して支払当座を作成する手段と、
ｃ）  支払当座を買い手に安全に送る手段と、
ｄ）  要求された場合、または売り手インタフェースによって借方に記入された場合、支払を承認する手段とを備え、
前記手段は個人事前承認および支払プロバイダＰＰＰＰの一部であり、
前記事前承認メッセージを受け取る手段は、買い手の個人的な信頼された装置によって送られたメッセージを受け取り、この装置は売り手インタフェースと無関係であり、この装置は買い手と売り手との間の伝達経路と無関係の伝達経路を使用し、
前記支払当座を作成する手段は、売り手のインタフェースが読み取ることができる形式で支払当座を作成することを特徴とし、この手段はこの支払当座を買い手の個人的な信頼された装置へ送る、システム。
【請求項１８】
取引は、取引の完了後、ＰＰＰＰではプライバシー保護のために消去可能な独立したデータ構造のままとなっており、これを永久的な買い手情報または同買い手による他の取引とリンクさせることは任意である、請求項１７に記載の現金を使用しない支払システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
プロバイダとの通信のために無線装置、特に携帯電話を使用することによって、世界の何処でも買い手が使用することができる簡単な通信方法が可能となる。
本発明による現金を使用しない支払システムにおいて、取引は、取引の完了後、ＰＰＰＰではプライバシー保護のために消去可能な独立したデータ構造のままとなっていることが好ましく、これを永久的な買い手情報または同買い手による他の取引とリンクさせることは任意である。




【国際調査報告】
2004527861.tif 000028
2004527861.tif 000029
2004527861.tif 000030
2004527861.tif 000031