(57)【要約】本発明の開示は、エポキシ官能化合物（及び他の架橋化合物）を硬化させるために、特にジアクリル酸亜鉛（ＺＤＡ）、ジメタクリル酸亜鉛（ＺＤＭＡ）のようなアクリル酸金属塩化合物を用いることに関するものであり、また、前記化合物を含む組成物に関する。ＺＤＡ含有化合物及びＺＤＭＡ含有化合物は、従来のエポキシ硬化剤を実質的に含有していない組成物のエポキシ成分を硬化させることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のエポキシ官能化合物と、少なくとも１種のアクリル酸金属塩硬化剤約５重量％〜約２０重量％とを含む硬化可能な組成物。
【請求項２】
過酸化物、アミン、ポリアミド、酸官能硬化剤、ジシアンジアミド、ポリスルフィド、無水物、メラミン、尿素及びイミジゾール化合物を実質的に含有していない、少なくとも１種の硬化可能な化合物と少なくとも１種のアクリル酸金属塩硬化剤とを含む熱硬化可能な組成物。
【請求項３】
該組成物が、テープを含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】
該組成物が、コーティングを含む請求項１記載の組成物。
【請求項５】
該テープが、補強される請求項３記載の組成物。
【請求項６】
該補強が、スクリム、ウェブ、マット、メッシュ、有孔又は無有孔のフィルム、及び織組み合わせ資材又は不織組み合わせ資材から成る群より選択される少なくとも１種の部材を含む請求項５記載の組成物。      
【請求項７】
該組成物が、自動車用シーラント含む請求項２記載の組成物。
【請求項８】
該化合物が、ポリブタジエン、メラミン、イソシアネート、ビスＡエポキシ、ビスＦ、脂環式エポキシ、ノボラック化合物及びエポキシエステルから成る群より選択される少なくとも１種のメンバーを含む請求項２記載の組成物。
【請求項９】
該組成物が、更に、シリケート、シリカ、三水和物、カーボネート、ビツミン、及びクレーから成る群より選択される少なくとも１種の充填材を含む請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
該組成物が、更に、金属粉末、磁性材料、セラミック粉末、プラスチック粉末及び樹脂から成る群より選択される少なくとも１種の添加剤を含む請求項１記載の組成物。  
【請求項１１】
該組成物が、更に、少なくとも１種の補強材を含む請求項３記載の組成物。
【請求項１２】
該補強材が、繊維又はフィルムのうちの少なくとも１種を含む請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
ジルコネート及びチタネートから成る群より選択される少なくとも１種の錯化剤を更に含む請求項２記載の組成物。
【請求項１４】
該アクリル酸金属塩硬化剤が、ジアクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸亜鉛、ジアクリル酸マグネシウム、それらの混合物及びそれらの水溶液から選択される少なくとも１種のメンバーを含む請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
該アクリル酸金属塩硬化剤が、ジアクリル酸亜鉛及びジメタクリル酸亜鉛のうちの少なくとも１種を含む請求項２記載の組成物。  
【請求項１６】
該アクリル酸金属塩硬化剤が、ジアクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸亜鉛及びジアクリル酸マグネシウムのうちの少なくとも１種を含む請求項１４記載の組成物。
【請求項１７】
シラン及びポリシロキサンから成る群より選択される少なくとも１種のメンバーを更に含む請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
窒化硼素を更に含む請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
該コーティングが、エポキシ官能ｅ−コート及びエポキシ官能粉末コーティングから成る群より選択される少なくとも１種のメンバーを含む請求項４記載の組成物。  
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
本出願は、２００２年１２月４日に出願された米国仮特許出願第６０／４３０，８８２号の利益を請求する。前記特許出願の開示は本明細書に引用したものとする。
発明の分野
本発明の主題はアクリル酸金属塩硬化剤に関する。また、本発明の主題は、それらの硬化剤を用いて有用な組成物を調製することに関する。
【０００２】
発明の背景
エポキシ官能化合物は、当業において公知であり、広範な用途及び配合物で用いられる。前記の用途及び配合物としては、例えば、特に、自動車用及び工業用の接着剤／シーラント、耐食性コーティング、フィルム及び塗料、プレプレグ、テープ、及びハンドレイアップ構造用複合材料が挙げられる。
【０００３】
硬化剤を用いて、エポキシ官能化合物の架橋を調節することは当業において公知である。典型的なエポキシ硬化成分としては、アミン化合物、ポリアミド化合物、酸官能化合物、ジシアンジアミド化合物、ポリスルフィド化合物、無水化合物、メラミン化合物、尿素化合物、及びイミジゾール化合物が挙げられる。前記エポキシ硬化剤を含む配合物は熱で活性化させることができる。それらの硬化剤はエポキシ官能化合物を硬化させるときに有効であるが、それらの硬化剤を含む配合物は、触媒、例えば活性化合物温度を低下させるための触媒が含まれるときには、保存性を低下させることがある。また、従来の硬化剤は環境に有害な場合がある。
【０００４】
従来の硬化剤によって達成されない、特に、改良された収縮性、透明性又は無色性、低い硬化温度、保存性、低炭化性（ｌｅｓｓ  ｃｈａｒｒｉｎｇ）、及び硬度の増大を有する硬化系が得られるポリマー系のための硬化剤に関するニーズが当業において存在する。
【０００５】
発明の概要
本発明は、少なくとも１種のジアクリル酸金属塩の有効量を用いることによって、従来の硬化剤と関連のある問題を解決する。有効量とは、ジアクリル酸金属塩の量が、樹脂組成物の少なくとも一部分を硬化させるのに充分な量であること、例えば、約１重量％〜約５０重量％、典型的には約５重量％〜約２０重量％であることを意味している。ジアクリル酸金属塩は、硬化剤として機能しながら、他の利益も提供できる。任意の適当なジアクリル酸金属塩を用いることができるが、適当なジメタクリレートとしては、例えば、特に、ジアクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸亜鉛、マグネシウムジアクリレート、アルミニウムジアクリレート、アクリル酸金属塩モノマーの水溶液から選択される少なくとも１種のメンバーが挙げられる。
【０００６】
ＺＤＡ含有化合物及びＺＤＭＡ含有化合物は、従来のエポキシ硬化剤を実質的に含有していない配合物のエポキシ成分を硬化させる。従来のエポキシ硬化剤を実質的に含有していないとは、次の化合物、数ある従来の硬化剤の中で特にポリアミド、ペルオキシド、ジシアンジアミド、イミジゾール、アミン、尿素が０．１重量％未満〜約１．０重量％存在している状態で、エポキシ官能化合物（又は、ジアクリル酸金属塩によって硬化可能な他の化合物）が硬化されるという意味である。本発明は、前記した従来の硬化剤と組み合わせて実施できるが、本発明は、数ある利益の中で特に前記化合物の必要性を除去する。
【０００７】
本発明のアクリル酸金属塩系は、特に、例えば、自動車用シーラント、耐食性コーティングを含むコーティング、接着剤、パイプライン処理又はラップのような広範な用途で用いることができる。
【０００８】
詳細な説明
本発明は、特に、エポキシ官能化合物及び他の架橋化合物を硬化させるためのＺＤＡ、ＺＤＭＡ、それらの混合物のようなアクリル酸金属塩化合物を用いることに関するものであり、また、前記化合物を含む系に関するものである。本発明を用いて、広範な系を硬化させることができる。前記系としては、例えば、特に、ポリブタジエン、メラミン、イソシアネート、エポキシ官能化合物、例えばビスＡ、ビスＦ、脂環式エポキシ、ノボラック、エポキシエステルが挙げられる。硬化可能なポリマーの量は、通常は、約７５重量％〜少なくとも約９０重量％である。  
【０００９】
アクリル酸金属塩は：
Ｃ３Ｈ４Ｏ２．  １／２Ｍ
［式中、Ｍは、特に、亜鉛、（２−プロペン酸亜鉛塩）、アルミニウム、マグネシウム、錫、銅、ニッケル、アクリレートの水溶液（例えば、アクリル酸亜鉛モノマーのようなアクリル酸金属塩モノマーの水溶液）から成る群より選択される少なくとも１種のメンバーを含むことができる］を含む構造を有することができる。任意の適当なジアクリル酸金属塩又はＺＤＡ／ＺＤＭＡ化合物を用いることができ、ＺＤＡ／ＺＤＭＡ製品としては、ＳＲ６３３，ＳＲ６３４，ＣＮ９０１６，ＣＮ２４０１，ＣＮ２４００，ＰＣ３００，ＰＲＯ５９０３、また、アクリル酸亜鉛の水溶液、および例えばＣＤ−６６４及びＣＤ６６５のような非金属アクリレートモノマーの水溶液が挙げられ、それらのすべてはペンシルベニア州ＥＸＴＯＮ１９３４１にあるＳａｒｔｏｍｅｒから市販されている。非金属アクリレート（及び他の相溶性有機化合物）をアクリル酸金属塩と組み合わせて、数ある有益な改良の中でも特に、系を改質し、硬化速度又は硬度を増大させることができる。アクリル酸金属塩の粒径は変えることができ、それにより、薄い及び厚いフィルム配合物［例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ（登録商標）ＣＮ２４００及びＣＮ２４０１は液体として市販されており；ＳＲ９０１６は約４０〜約５０ミクロンの粒子を含み、またＳｒ６３３は標準的な２００メッシュの粒子を含む］を製造できる。所望ならば、アクリル酸金属塩は、系中に配合する前に、少なくとも１種の担体、例えば水及び他の溶媒中に分散又は溶解させることができる。アクリル酸金属塩がＺＤＡ／ＺＤＭＡを含むとき、ＺＤＡ／ＺＤＭＡの量は、ジアクリル酸金属塩の重量を基準として約１重量％〜約７５重量％、典型的には約５重量％〜約２０重量％（例えば、エポキシ官能系の重量を基準として約５重量％〜少なくとも約１０重量％）である。
【００１０】
いかなる理論又は説明によっても束縛されることを望まないが、適当なアクリル酸金属塩化合物は、求核マイケル付加反応によって、エポキシドとアクリル基との共重合を誘発できると考えられる。エポキシド硬化は、オキシラン環へのプロトン付加の初期工程から開始できる。プロトンは、任意の利用可能なドナー、例えば水（水分）、酸、アミン、又はアクリル酸金属塩のフェノール性改質剤（ｐｈｅｎｏｌｉｃ  ｍｏｄｉｆｉｅｒ）から取ることができる。第一工程は、反応中間体、例えばＨＯＣＨ２−ＣＨ−を生成でき、その反応中間体は、更に、プロトンドナー基、別のエポキシド又は任意の他の求核試薬、例えばＺＤＡのアクリル二重結合と反応する。アクリル二重結合は公知の求核試薬であり、例えば、アクリル酸は塩基性条件下で水と以下のようにして反応する。
【００１１】
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＨ  ＋  Ｈ２Ｏ  →  ＨＯＣＨ２−ＣＨ２ＣＯＯＨ
いかなる理論又は説明によっても束縛されることを望まないが、活性化エポキシドとアクリレートとの反応は、以下の通りと考えられる：
ＨＯＣＨＲＣＨ２−  ＋  ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ  →  
ＨＯＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ）−  →，など
エポキシ官能化合物と、ＺＤＡのようなアクリル酸金属塩との上記反応は、例えば、主ポリマー鎖中−Ｚｎ−を有するイオノマーの構造に起因する改良された耐熱性を有する均質で透明な固体生成物を製造できる。
【００１２】
本発明の一つの面では、本発明の硬化剤は、従来の硬化剤に比べて収縮を低減する。すなわち、エポキシ官能樹脂組成物は、ジシアンジアミドで硬化させた同じ樹脂に比べて、収縮が小さいことが観察された。
【００１３】
本発明の一つの面では、ＺＤＡ／ＺＤＭＡ硬化エポキシ系は、添加剤及び充填材とより相溶性である。それによりエポキシ、イソシアヌレート、ポリシロキサン及びポリブタジエンを含む系の配合において、例えば、特に接着剤、シーラー、コーティングなどの配合においてより大きな多様性が可能になる。ジシアンジアミドのような従来の硬化剤とは対照的に、ＺＤＡ／ＺＤＭＡは、特に酸性タイプ及び高いｐＨの充填材とより相溶性である。
【００１４】
本発明の配合物又は系は、広範な充填材と相溶性であることができる。前記充填材としては、数ある充填材の中でも、例えば特に、シリケート、例えば特に珪酸カルシウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム；三水和物、例えばアルミニウム三水和物；カーボネート、ビツミン（ｂｉｔｕｍｉｎ）（例えば、ギルソナイト）、クレー、ニトリド、例えば窒化アルミニウム、窒化硼素及び窒化珪素、カーバイド、例えば炭化珪素、シリカから成る群より選択される少なくとも１種が挙げられる。いくつかの場合では、充填材は、数ある表面特性の中でも特に、トルク応力（例えば、ねじ部品用）、潤滑性、耐磨耗性、着色剤を改質するために用いることができる。充填材の量は、硬化配合物における所望の特性に依存して変化させることができ、また、典型的には約１重量％〜少なくとも２５重量％である。
【００１５】
本発明の配合物又は系は、比較的透明な又は無色の生成物を得るために用いることができる。琥珀色又は暗い色相を付与する従来の硬化剤とは対照的に、本発明の配合物は、（数あるパラメーターの中でも特に、厚さ、配合組成に依存して）実質的に透明であることができる。エポキシ配合物の色は、従来の仕方で、ガードナースケールを用いて測定した。ジシアンジアミドで硬化させたエポキシに関するガードナーカラーは８〜０であったのに対して、同じ系ではあるがＺＤＡ（例えば、Ｓｒ９０１６という名称でＳａｒｔｏｍｅｒから市販されている）で硬化させた場合のガードナーカラーは約２〜４だった。
【００１６】
本発明は、硬化速度を調整するために用いることができる。従来の硬化剤は、典型的には急速硬化を有し、ある種の用途では望ましくない。本発明の硬化速度は、高温に曝露して速くでき、また低温に曝露して遅くできる。硬化速度を調節する能力は、その能力により、平滑性、硬度、光沢、及び透明性に関して、仕上げコーティング表面を最適化できる点で望ましい。一般的に、硬化温度が高いと、硬度も増す。
【００１７】
本発明を用いて、ジアクリル酸金属塩を含む配合物の活性化温度を調整できる。活性化温度又は硬化温度は、多くの従来の変数の中でも特に、厚さ、硬化される系の組成、加熱方法に依存して、約２７５°Ｆ〜約４２５°Ｆであることができる。一般的に、コーティングが薄ければ薄いほど、加熱は少なくてすみ且つ硬化時間も短くてすみ、また、硬化温度が高ければ高いほど、得られるコーティングはますます硬くなる。多くの錯化剤の中でも、チタネート、ジルコネートを用いて、本発明の配合物の硬化温度を低下させることができる。一般的に、比較的薄いコーティングの場合は、加熱は少なく且つ硬化時間も短くてすみ、また硬化温度が比較的高いと、より硬いコーティングが生ずる。錯化剤の量は、通常は、組成物又は配合物の約１重量％〜約２０重量％である。例えば、市販のチタネート（Ｋｅｎｒｉｃｈから入手したＬｉｃａ３８Ｊ）を１％〜５％加えることは、ベースポリマーとしてエポキシ官能化合物を含む配合物の硬化温度を（例えば、２５０°Ｆ未満の硬化温度まで）低下させるのに有効である。
【００１８】
本発明の一つの面では、１種以上の添加剤が本発明の配合物中に含まれる。前記添加剤としては、例えば、特に、充填材、金属粉末（例えば、特に、亜鉛、アルミニウム、鉄、鋼その他の金属粉末）、磁性材料、セラミック粉末、プラスチック粉末、樹脂（例えば、シリコーン、シラン、ポリシロキサンなど）から成る群より選択される少なくとも１種のメンバーが挙げられる。耐熱性が望ましいとき（例えば、コーティング又は配合物をテープへと成形してパイプライン上へと施用するとき）には、少なくとも１種のポリシロキサン、少なくとも１種の金属粉末及び少なくとも１種のセラミック粉末を含む配合物を用いることができる。これらの添加剤は、通常は、組成物の重量を基準として約１重量％〜約２５重量％である。
【００１９】
本発明の別の面では、本発明の系は、補強時に配置される（例えば、押出され、浸漬され、スプレーされるなど）。補強材は、本発明のブレンド上に又はその中に配置できる。例えば、サンドイッチ構造又は積層構造で配置できる。補強することにより、多くの特性の中でも特に、施用及び／又は製造中の取り扱いがより容易になり、本発明の系が高温に曝露されるときに起こる流動（又は垂れ）が少なくなり、引張強さが増大し、耐摩耗性が向上する。所望の特性、例えば耐熱性に依存して、補強材は任意の適当な材料を含むことができる。補強材としては、通常は、多くの繊維タイプ又はフィルムタイプの補強材の中で特に、スクリム、ウェブ、マット、メッシュ、有孔又は無有孔のポリマーフィルム、不織組み合わせ資材又は織組み合わせ資材（ａｎ  ｕｎｗｏｖｅｎ  ｏｒ  ａ  ｗｏｖｅｎ  ａｓｓｅｍｂｌａｇｅ）が挙げられる。補強材としてスクリム（例えば、一般的にラウンドファイバーを有し且つ１インチあたり約１２平方であるガラス繊維スクリム）を用いるとき、補強材は、２０％超から少なくとも約８０％までの開口表面積（ｏｐｅｎ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ  ）を有することができる。補強材が、有孔ポリマー又は金属フィルムを含むとき、補強材は、約１％〜少なくとも約８０％の開口表面積又は有孔率を有することができる。開口表面積は、補強された系にその柔軟性を保持させることができる。適当な補強材としては、数ある補強材の中、例えば、特に、ガラス繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、フルオロポリマー、黒鉛、プラスチック、ケブラー、アルミニウム、鋼、銅、黄銅、チーズクロス、それらの混合物が挙げられる。補強材の更なる例は、“Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｔａｐｅ  Ｆｏｒ  Ｐｉｐｅ  Ｊｏｉｎｔｓ”という名称で２０００年３月７日に発行された米国特許第６，０３４，００２号、及び米国特許第５，１２０，３８１号と第４，９８３，４４９号に記載されており、前記米国特許のそれぞれの内容は本明細書に引用したものとする。補強材は、任意の適当な有孔率又は織密度を有することができるが、殆どの場合、補強材の有孔率は、ブレンドが自己接着（又は自己密封）であるような有孔率である。例えば、補強された本発明の組成物をパイプラップとして用いるとき、ブレンドがパイプの周囲にラップされるときに、それ自体にブレンドが接着するのに充分な仕方で、前記組成物は、補強材を少なくとも部分的に貫通する。例えば、ブレンドは補強材を貫通し、それによってブレンドはそれ自体に結合できる。自己接着特性は、通常は、下塗り又は前処理の必要性を排除し、また補強された組成物が表面を隠蔽する効率を増加させる。別の例では、補強材を用いることによって、硬化プロセス中におけるテープ又はコーティングの泡立ち又はふくれを、排除されないとしても、低減できる。泡立ち又はふくれを低減することは、本発明の系が彩色可能な自動車用シーラント（例えば、いわゆる、自動車用「屋根溝（ｒｏｏｆ  ｄｉｔｃｈ）」シーラント）として用いられる場合に、特に望ましい。
【００２０】
所望ならば、補強材は、補強材を一定の大きさにするために、エマルジョンでＵＶ反応性（太陽光に対する反応性を含む）で電子ビーム活性な水又は溶媒ベースの系、粉末コート系又は他の組成物で被覆又は前処理できる。例えば、補強材の剛性を増加させるために補強材をエマルジョンで被覆し、それにより、補強材を、所定の大きさ又は形状へと切断できるようにする。コーティングは、特に、浸漬、積層、スプレー、ローラー塗りのような任意の適当な方法によって施用できる。補強材のための適当なコーティングとしては、例えば、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル、アクリル酸、ウレタン又はラテックスのエマルジョンの少なくとも１種が挙げられる。補強材のための適当なコーティングの別な例としては、オリゴマー、モノマー、添加剤、及び光開始剤が挙げられる。
【００２１】
本発明の別の面では、ジアクリル酸金属塩硬化剤を含む配合物は、従来の硬化剤に比べて改良された保存性を有する。例えば、本発明の配合物は、特別に包装又は冷蔵しなくても少なくとも１２０日間安定であるのに対して、従来の硬化剤を含む配合物は典型的には約９０日間安定である。
【００２２】
本発明の更なる面では、本発明の配合物又は系は、耐食性コーティングとして用いられる。例えば、米国特許第６，１４９，７９４号；第６，２５８，２４３号；第６，１５３，０８０号；第６，３２２，６８７号及びＰＣＴ特許出願公開ＰＣＴ／ＵＳ０２／２４７１６；ＰＣＴ／ＵＳ０２／２４６１７及びＰＣＴ／ＵＳ０２／２４４４６（前記引例の内容を本明細書に完全に引用したものとする）で説明されている方法にしたがって処理された亜鉛めっきされた製品又は部品は、本発明の系で被覆される。被覆された製品は、ＡＳＴＭＢ−１１７にしたがって測定したときに、耐食性が増している。
【００２３】
本発明の配合物は、従来のエポキシ官能コーティングを改良するために用いることができる。本発明の配合物は、特にｅ−コート、粉末  コーティング、接着剤のようなエポキシ官能コーティングを硬化させるために用いることができる。例えば、エポキシ粉末  及びジアクリル酸金属塩硬化剤（例えば、ＺＤＡ、実質的にジシアンイミドを含有していない）を含む本発明のコーティングは、金属製品上に施用又はスプレーできる。次に、その金属製品を加熱して、エポキシコーティングを硬化させる。一つの面では、ＺＤＡ含有エポキシ粉末コーティングを、パイプ上に施用して、熱硬化させ、埋設する。本発明のコーティングを用いることによって、緊密に結合されたコーティングを、ジシアンイミドのような硬化剤を用いずに得ることができる。
【００２４】
本発明の別の面では、本発明の配合物又は系は、添加剤含有立方体又は微粒子によって改良できる。特に望ましい結果は、ナイロン６／１２、ナイロン６／６又は他の市販の材料（例えば、ＭａｘｉＢｌａｓｔから市販されている０．０４／０．０８／０．１０インチ立方体）を含む立方体を用いることによって達成できる。立方体は、その場緩衝装置又はスペーサーとして機能して、本発明の系の圧縮強度を増加させる。本発明の系をシーラント（例えば、自動車用シーラント）として用いる場合、立方体によって、シールされる少なくとも２つの部材の間に、例えば、２つの金属部材の間に形成されるシーム又はジョイントからシーラントが押出される傾向が低減される。すなわち、立方体は、シーラントがジョイント中に保持されるように、２つの部材間の最短距離を画定する。通常は、添加剤の量は、系の重量を基準として約０．１重量％〜約５重量％である。  
【００２５】
本発明の組み合わせは、特に、混練、バッチ混合、押出のような任意の適当な方法で調製できる。上記の説明は、自動車用及び工業用のコーティング、構造補強、シーラント及びテープのための本発明組成物の使用を強調してきたが、本発明は、数ある用途の中、特に、装飾技術、ガラスの取り付け、コンクリート骨材（ｃｏｎｃｒｅｔｅ  ａｇｇｒｅｇａｔｅ）、ゲルのような広範な用途で用いることができる。  
【００２６】
以下、実施例を掲げて、本発明のある種の面を例示するが、本明細書に添付してあるいずれのクレームの範囲も本実施例によって限定されない。それらの実施例は、クレームされる発明のある種の面を例証するために提供されるが、添付されるいずれのクレームの範囲も限定するものではない。
【００２７】
（実施例）
実施例１〜８Ａは、コーティングのために用いられるＺＤＡ／ＺＤＭＡ組成物を説明している。それらの組成物は、周囲条件下において、ビーカーの中で手練りすることによって調製した。
【００２８】
【表１】
2006509076.tif 000002
【００２９】
実施例９〜１０は、市販の材料（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  ＺＤＡ’ｓ：ＳＲ  ６３４，ＳＲ  ９０１６，及びＣＮ  ２４００）を用いて調製されたＺＤＡ／ＺＤＭＡ含有系を説明している。実施例９は、本発明の組成物を用いて、コーティングを形成することを例示しており、実施例１０は、本発明の組成物からテープを作ることを例示している。
【００３０】
実施例９    
下記の配合物を調製し、スチールパネル上に手で施用し、空気中において４００°Ｆで１０分間硬化させた。  
【００３１】
【表２】
2006509076.tif 000003
【００３２】
所望ならば、本明細書で開示される上記配合物及び他のコーティングを、その内容を本明細書に完全に引用したものとする米国特許第６，１４９，７９４号；第６，２５８，２４３号；第６，１５３，０８０号；第６，３２２，６８７号及びＰＣＴ特許出願公開ＰＣＴ／ＵＳ０２／２４７１６；ＰＣＴ／ＵＳ０２／２４６１７及びＰＣＴ／ＵＳ０２／２４４４６にしたがって予め処理された金属表面用のシーラー又は上塗りとして用いることができる。  
【００３３】
実施例１０
本発明の組成物は二次加工してテープにすることができる。前記テープを使用して、スチールパイプラインの耐食性を向上させることができる。前記の使用例は、その内容を本明細書に完全に引用したものとする米国特許公開第ＵＳ−２００２−００１３３８９−Ａ１号に記載されている。以下の表１及び２に記載されているこれらのテープ配合物は、Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｒｌｄｎｓ製ダブルアームミキサー中で混合することによって調製した。
【００３４】
【表３】
2006509076.tif 000004
【００３５】
実施例１１〜１３
実施例１１〜１３は、補強材としてのＺＤＡ含有材料の使用、例えば、ペイントオーブン中で加熱すると硬化する自動車の部材に施用される材料としてのＺＤＡ含有材料の使用を示している（例えば、その内容を本明細書に完全に引用したものとする米国特許第５，０４０，８０３号；第５，１５１，３２７号，第５，７５５，４８６号を参照されたい）。それらの材料は、多くの目的の中でも特に、形成中、取り扱い中、車両搭載中に寸法管理のために、無機充填材及びニトリルゴムが加えられる基材又はマスターバッチとして変性又は未変性エポキシ樹脂を含んでいた。シグマブレードミキサー中で混合し、次いで加熱圧縮して、ガラス繊維クロス補強材を有するラミネートを含む複合材料を得ることによって、以下の表３に記載された配合を有する３種の材料を調製した。その複合材料を、冷延鋼試験パネルに施用し、次いで３５０°Ｆで３０分間焼付けた。焼き付けられた試験パネルの曲げ強度を、従来の手順にしたがってＩｎｓｔｒｏｎ引張試験機で測定し、その得られたデータを以下の表４に記載した。
【００３６】
【表４】
2006509076.tif 000005
【００３７】
表４は曲げ強度の増大を示している。いかなる理論又は説明によっても束縛されることを望まないが、曲げ強度の増大は、焼付けプロセス中にエポキシ樹脂を硬化又は架橋するさせることによって生じると考えられる。悪影響はないが、表４は、約２０部（６．５％）を超える量を加えても、追加の曲げ強度は達成されないことを示している。曲げ強度の向上に加えて、ＺＤＡを加えると、冷延鋼基板との接着性が増大する。例えば、すべての３種の配合物は、冷延鋼基板に対して結合力を示した。
【００３８】
実施例１４〜２０
実施例１４〜２０は、本発明の組成物を、シリケート含有媒体中で前処理された亜鉛基板上への本発明組成物の施用（すなわち、ＥＭＣ（商標）法として公知である）を示している。コーティングは、手練り又は高速分散機で混合した。前処理法は、その内容を本明細書に完全に引用したものとする米国特許第６，１４９，７９４号；第６，２５８，２４３号；第６，１５３，０８０号；第６，３２２，６８７号及びＰＣＴ特許出願公開ＰＣＴ／ＵＳ０２／２４７１６；ＰＣＴ／ＵＳ０２／２４６１７及びＰＣＴ／ＵＳ０２／２４４４６で説明されている。本発明のコーティングは、２″ｘ３″亜鉛めっき基板上に施用した。その基板は、コーティングする前にイソプロピルアルコールで清浄にした。次いで、その基板を、約１０秒間、コーティング中に浸漬した。コートされた基板を取り出し、鉛直方向につるした。コーティングを３４０°Ｆで２０分間硬化させた。実施例１４〜２０で用いたコーティング組成物と、コーティング有効性の評価は以下に記載してある。
【００３９】
【表５−１】
2006509076.tif 000006
【００４０】
【表５−２】
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【００４１】
【表５−３】
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【００４２】
本発明の装置、組成物及び方法を、好ましい又は例示的な態様に関して説明してきたが、本発明の概念及び範囲を逸脱せずに、本明細書で説明される方法を変更できることは当業者には明らかである。当業者には明らかなすべてのそのような代替及び改良は、本発明及び添付のクレームの範囲及び概念の範囲内であると考えられる。  
【国際調査報告】
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