(57)【要約】容器本体底（１５）を収容し、容器本体（１２）の中の流体内容物への熱取得を減少するためのベースカップ（３０）。受動ベースカップは、発泡体から製造され、その外側表面の大部分上に反射層（４４）を有するか又はプラスチックから製造され、外側反射層及び任意に発泡体層（４６）を有する。能動ベースカップ（６０）は、その中に、凍結させることができる流体（６８）を含む区画室（６６）を含むことによって、容器内の流体を能動的に冷却するように機能する。再び、反射層及び任意の発泡体層は、カップの外側表面の大部分の上に伸びている。反射層（４４）材料は、リサイクルを容易にするために、カップ材料とは異なる密度を有する。
2004511397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底、容器本体の底を受ける内側表面、外側表面及び少なくとも約７０％の反射能を有し、カップの外側表面の少なくとも５０％にわたって存在する、流体の熱取得を減少させる反射層を含むカップを含んでなる、流体を含む容器本体の底を受けるベースカップ。
【請求項２】
相変化流体及び空気の少なくとも１種を含む、カップの底と容器本体の底との間に配置されている区画室を更に含んでなる請求項１に記載のベースカップ。
【請求項３】
カップと容器本体とが着脱可能に連結されている請求項１に記載のベースカップ。
【請求項４】
ベースカップと容器本体とが、機械的インターロック及び接着剤の１種によって着脱可能に連結されている請求項３に記載のベースカップ。
【請求項５】
カップがポリマー材料製である請求項１に記載のベースカップ。
【請求項６】
カップが発泡体から製造される請求項１に記載のベースカップ。
【請求項７】
カップのポリマー材料が、ポリイソブチレン及びポリエチレングリコールの１種が含まれる請求項５に記載のベースカップ。
【請求項８】
カップ上の反射層の反射能が７０％〜１００％である請求項１に記載のベースカップ。
【請求項９】
カップ上の反射層の反射能が約９０％より大きい請求項１に記載のベースカップ。
【請求項１０】
カップ上の反射層の反射能が約９７％より大きい請求項１に記載のベースカップ。
【請求項１１】
反射層がカップの外側表面の８５％〜１００％にわたって存在する請求項１に記載のベースカップ。
【請求項１２】
カップ上の反射層が約５ミル厚さよりも薄い請求項１に記載のベースカップ。
【請求項１３】
カップの密度がカップ上の反射層の密度とは異なる請求項１に記載のベースカップ。
【請求項１４】
発泡体層が、カップの外側表面とカップ上の反射層との間に設けられている請求項５に記載のベースカップ。
【請求項１５】
カップ上の反射層の一表面がカップの外側表面と接触し、そして発泡体層が反射層の反対側表面に適用されている請求項５に記載のベースカップ。
【請求項１６】
底、側壁、容器本体の底を受ける内側表面、外側表面及び少なくとも７０％の反射能を有し、カップの側壁の外側表面の少なくとも５０％にわたって存在する反射層を含むポリマーカップを含んで成る流体を含む容器本体の底を収容するためのベースカップ。
【請求項１７】
カップが、更に、相変化流体及び空気の少なくとも１種を含むカップの底と容器の底との間に配置されている区画室を含んでなる請求項１６に記載のベースカップ。
【請求項１８】
カップがポリイソブチレン及びポリエチレングリコールの１種を含むポリマー材料製造である請求項１６に記載のベースカップ。
【請求項１９】
発泡体層がカップ上の反射層に取り付けられている、請求項１６に記載のベースカップ。
【請求項２０】
発泡体層が約０．５ｇ／ｃｍ３よりも小さい密度を有する請求項１９に記載のベースカップ。
【請求項２１】
相変化流体が、水、食塩水、水／エチレングリコール混合物及びこれらの混合物から選択される請求項１７に記載のベースカップ。
【請求項２２】
底、容器本体の底を受けるための内側表面、外側表面及び流体の熱取得を減少させる、カップの外側表面の少なくとも５０％にわたって少なくとも７０％の反射能を有する層を含むカップを形成する工程を含んでなる、流体を含む容器本体の底を受けるベースカップの形成方法。
【請求項２３】
カップを、相変化流体及び空気の少なくとも１種を含み、そしてカップの底と容器本体の底との間に配置されている区画室を含むように形成する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ポリイソブチレン及びポリエチレングリコールの１種を含むポリマー材料からカップを形成する請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
カップと容器本体とを着脱可能に連結する工程を更に含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
着脱可能に連結する工程が、ベースカップと容器本体との間に機械的インターロック及び接着剤接合の１種を形成する工程を含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
カップがポリマー材料であるように選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
カップが発泡体であるように選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
カップの外側表面の上の反射層が金属箔、金属化紙及び金属化ポリマーからなる群の少なくとも１種であるように選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
カップの外側表面の上の反射層の反射能が約９０％より大きいように選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項３１】
カップの外側表面の上の反射層の反射能が約９７％より大きいように選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項３２】
反射層が、カップの外側表面の７５％〜１００％にわたって存在するように選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項３３】
反射層が、カップの外側表面の８５％〜１００％にわたって存在するように選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項３４】
カップの外側表面の上の反射層が約５ミル厚さよりも薄いように選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項３５】
カップの密度がカップの上の反射層の密度とは異なるように選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項３６】
カップの外側表面とカップ上の反射層との間に、発泡体層を設ける工程を更に含む請求項２７に記載の方法。
【請求項３７】
カップの外側表面と接触する一表面及びその上に発泡体層を受ける反対側表面を含むようにカップ上の反射層を形成する請求項２２に記載の方法。
【請求項３８】
カップ上に形成される発泡体層が約０．５ｇ／ｃｍ３よりも小さい密度を有する請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
相変化流体が水、食塩水、水／エチレングリコール混合物及びこれらの混合物から選択される請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
１．発明の分野
本発明は、容器、更に詳しくは、減少した熱取得（ｈｅａｔ ｇａｉｎ）及び良好なリサイクル性を有するプラスチック流体容器ベースカップに関する。
【０００２】
２．発明の背景
勿論、プラスチックボトルのような容器は、ソフトドリンクのような飲料用に一般に評判がよいことはいうまでもない。このような容器が冷蔵庫、クーラー等から取り出された後、飲料は望ましくないことに温まり始める。
【０００３】
更に特に、熱は、周囲から飲料容器を通過して、その中に入っている飲料に、熱伝達の三つの主な方式により伝わる。第一に、容器の周囲（例えば、容器を取り囲む空気又は容器が置かれている表面）の間の任意の温度差及び熱は、容器壁を通過して伝導され、対流により飲料に入る。第二に、熱はまた、容器の表面上への空気からの水分の凝縮の結果として、容器壁に入ることができる。表面上に凝縮する各水滴のために、容器壁に伝達される凝縮潜熱の形でエネルギーが存在する。第三に、容器壁への最大の熱源は、太陽及び地面からの直接放射（又は輻射）である。例えば、プラスチックボトルで、熱放射はプラスチックボトル壁に容易に浸透する。放射が浸透するとき、これはプラスチックを中から及びその外側表面で加熱し、更に容器内容物の加熱を促進する。
【０００４】
発明の要約
従って、本発明の目的は、その内容物の冷たい温度を、先行技術よりも長い時間保持することができる容器を提供することである。
【０００５】
本発明の他の目的は、放射、伝導、対流又は凝縮により生じる熱取得を遅延させる容器を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、放射によって生じる熱取得を減少させることができる、外部反射層を有する容器を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、主として対流、伝導又は凝縮によって生じる熱取得を減少させるために発泡体層を使用する容器を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、底及び飲料内容物の放射、伝導及び対流加熱による熱取得を更に減少させるために、プラスチック飲料容器の底を受ける受動ベースカップ（ｐａｓｓｉｖｅ ｂａｓｅ ｃｕｐ）を提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、飲料容器の底を受け、底及び飲料内容物の放射、伝導及び対流加熱による熱取得を更に減少させるための、凍結性相変化流体を含有する飲料容器能動ベースカップ（ａｃｔｉｖｅ ｂａｓｅ ｃｕｐ）を提供することにある。
また、本発明の目的は、熱取得の減少した容器の形成方法を提供することである。
【００１０】
本発明の上記の及びその他の目的を達成するために、容器本体底はベースカップにより収容される。容器本体は、一般的なプラスチック飲料容器又はその上に形成された放射を反射する層及び任意に反射層を有する発泡体層を有するプラスチック容器であってよい。
【００１１】
このベースカップは、ポリマーから製造することができ、容器本体の耐熱性を更に増加させるために、外側反射層を有する。熱取得抑制を更に改良するために、発泡体層を反射層の上又は下に置くことができる。また、ベースカップはその上に反射層を有する発泡体から製造することができる。ベースカップの内側の空間には、カップが容器本体の底のための「受動」絶縁物であるべき場合には空気が又は「能動」ベースカップを提供するために、凍結させることができる流体が含まれてよい。
【００１２】
容器本体及びベースカップは、更に、種々の材料の密度を基準にする分離技術を使用することによって、有効にリサイクルすることができる。反射層の材料は、反射層を、１ｇ／ｃｃより大きい密度を有する容器本体から分離できるように、１ｇ／ｃｃより小さい密度を有するように選択される。また、反射材料密度が１ｇ／ｃｃより大きいように選択される場合、発泡体層を追加することによって、組合せ物が１ｇ／ｃｃより小さい密度を有するように、構造物の嵩密度を減少させることができる。更に、受動ベースカップ材料は、密度が１ｇ／ｃｃより小さいように選択するか又は発泡体と組み合わせて、組合せ物が１ｇ／ｃｃより小さい密度を有するような構造物を作ることができる。逆のことが、容器本体密度が１ｇ／ｃｃより小さいとき当てはまる。
【００１３】
本発明の他の特徴及び利点は、添付する図面と関連させて記載した下記の説明から明らかになるであろう。図面に於いて、類似の参照符号は、図面を通して同じ又は類似の部品を指定する。
【００１４】
好ましい態様の詳細な説明
明細書中に組み込まれ且つ明細書の一部を構成する、添付する図面は、本発明の態様を例示し、記述と共に、本発明の原理を説明する機能を果たす。
本発明の好ましい態様を、図１〜９を参照して説明する。
本発明に従ったベースカップは、蓋をすることができるソフトドリンク容器のような一般的なプラスチック飲料容器と共に使用することができる。また、このベースカップは、容器の内容物への熱取得を減少させるように、下記のように改良された容器と共に使用することができる。
【００１５】
図１及び２は、一般的に、例えば、ソフトドリンクのような飲料２２を入れることを意図したプラスチックボトルの形の容器本体１２を含む容器１０を示す。本体１２は、底１５、側壁１６、内側表面１８及び外側表面２０を有する。容器本体１２には、また、蓋（図示せず）を受け取るためのねじ付き首２１が含まれてよい。容器本体１２を通過する熱取得を減少させることができる反射層又はラベル１４が、下記のように容器本体１２の外側表面２０の上に形成されている。
【００１６】
容器本体
ここで説明する容器本体は、また、本件特許出願と同時に出願された係属中の特許出願、発明の名称「熱取得の減少した容器」（その内容を本明細書に明示的に含める）の主題である。
【００１７】
容器本体１２は、好ましくは、包装、特に食品包装に使用するために適している、任意の結晶性ポリエステルホモポリマー又はコポリマーを含むポリエステルのような、一般的なポリマー材料から製造される。適当なポリエステルは、当該技術分野で一般的に知られており、芳香族ジカルボン酸、ジカルボン酸のエステル、ジカルボン酸エステルの無水物、グリコール及びこれらの混合物から形成することができる。
【００１８】
当該技術分野で知られているような、この容器を形成する他の適当なポリマー材料には、ＰＥＴ／ＭＸＤ６（ポリアミド）／ＰＥＴ及びＰＥＴ／ＥＶＯＨ／ＰＥＴを含む多層配合物が含まれる。このような多層ポリマーは、現在、例えば、ビール容器を製造するために使用されている。更に他の適当な公知のポリマー材料には、ポリカーボネート、ポリオレフィン（ＨＤＰＥ、ＰＰ、ＬＤＰＥ等）、ポリスチレン及びポリ塩化ビニルが含まれる。
【００１９】
また、所望により、一般的な添加剤を使用することができる。このような添加剤には、これらに限定されないが、着色剤、顔料、カーボンブラック、ガラス繊維、充填材、耐衝撃性改良剤、酸化防止剤、安定剤、難燃剤、再加熱助剤、アセトアルデヒド減少化合物、バリヤー助剤、酸素捕獲剤等々が含まれる。
【００２０】
容器本体１２は、押出成形及び好ましくは延伸ブロー成形のような一般的な方法により形成される。
【００２１】
反射層
特に図１〜２を参照して、反射層１４は、容器本体１２の外側表面２０の上に適用される。側壁１６は、放射熱源に直接露出している、容器本体１２の最大表面積を提供しているので、側壁１６を反射層１４で覆うことが好ましく、反射層を容器本体１２の首２１及び／又は底１５まで伸ばすことは、あまり好ましくない。
【００２２】
反射層１４は、外側表面２０の約５０％〜約１００％、好ましくは約７５％〜約１００％、更に好ましくは約８５％〜約１００％を覆わなくてなならない。熱反射層１４用の適当な材料には、金属箔、金属化紙、金属化ポリマーフィルム等の１種又はそれ以上が含まれる。
【００２３】
反射層１４は、公知の技術、例えば熱収縮、延伸、感圧ラベル貼り及び接着剤によって、外側表面２０に適用することができる。当該技術分野で知られているように、適用技術のそれぞれの種類は、容器を能率的にリサイクルするための能力に影響を与え得る。勿論、広告又はその他の表示を、反射層１４の外側表面に適用することができる。
【００２４】
反射層１４の反射能は、約７０％より大きく、好ましくは約９０％より大きく、更に好ましくは約９７％より大きくしなくてはならない。反射能は、ＡＳＴＭ　Ｅ９０３−９６のような工業規格方法により、ＮＩＳＴに従った真空金属化フィルム標準物質で測定される。
【００２５】
反射層１４は、非常に薄くすることができ、更に、放射からの熱取得に於ける顕著な減少を与える。約５ミル厚さより薄い、そして３ミル厚さより薄くさえある反射層１４が、熱取得を顕著に減少させることが見出された。これは、低熱取得容器１０を製造するために必要な材料を減少させ、リサイクル産業への容器１０の影響を最小にする。反対に、より厚い発泡体層（０．００９〜０．０１０インチ、９〜１０ミル）は、熱取得を顕著に減少させることに失敗する。
【００２６】
反射層１４を製造するための幾つかの方法が存在している。反射フィルムは、標準的押出方法を使用して、金属薄片又は顔料をバージンプラスチック樹脂に添加することによって製造することができる。しかしながら、当該技術分野で公知のように、着色したプラスチックはリサイクル効率を低下させ得る。また、射出成形工程の間にプラスチックに対してなされた任意の変性は、プラスチックを加熱するために赤外線を使用する延伸ブロー成形工程に負の影響を与えるであろう。
【００２７】
また、適当な反射層１４を作るために、紙又はプラスチック上への高度に反射性の金属インクの直接印刷を使用することができる。再び、当該技術分野で公知のように、反射層１４を、例えば、スパッタリング技術により、容器本体１２の外側表面２０に塗装又はその他の被覆技術により適用する場合、被覆の種類、その厚さ及び容器形状に依存して、リサイクル性は負の影響を受け得る。
【００２８】
同様に、プラスチック及び紙を、銀又はアルミニウムで溶液被覆することができる。好ましくは、プラスチック又は紙は、真空蒸着法を使用して金属化される。更に、白色顔料をフィルムに添加して、反射性である支持体を作ることができる。しかしながら、反射能は金属化支持体によるほど大きくないであろう。何れかの反射支持体の上に印刷するとき、赤外領域内で吸収しないインクが推奨される。
【００２９】
より大きい冷保持利点を得るために、反射層１４の組合せを使用することができる。例えば、反射層１４を有する金属化低収縮ラップアラウンドフィルム又は紙ラベルを、容器本体１０の平らな又はパネル化部分をカバーするために使用でき、そして金属化された又は反射インクで印刷された収縮フィルムの形の反射層１４を、首２１又は底１５付近のような、容器本体１２のより多く湾曲した部分をカバーするために使用できた。このポリマーフィルムの収縮特性を、反射層１４を有するラベルを容器本体１０の形状に一層容易に一致させるために利用することができる。
【００３０】
容器本体上の発泡体層
反射層１４は、単独で又は他の材料と組み合わせて使用して、熱取得の減少を増強させることができる。これに関して、下記の二つの目標、即ち、伝導熱取得を減少させること及びリサイクルを容易に実施することを満足させるために、発泡体は最も実用的で且つ有効な材料である。
【００３１】
図３Ａは、本発明に従った第二の態様を示す。この図に示されるように、発泡フィルム又は層２４は、特に側壁１６を通過する温度取得を更に減少させるために、反射層１４と共に使用することができる。発泡層２４は、好ましくは、熱吸収を更に妨げるために、反射層１４と容器側壁１６の外側表面２０との間に配置される。
【００３２】
発泡層２４の密度は、約０．５ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは約０．２ｇ／ｃｍ３未満にすべきである。
【００３３】
発泡層２４は、ポリスチレンベースのホモポリマー若しくはコポリマー、ポリオレフィンホモポリマー若しくはコポリマー、ポリエステルホモポリマー若しくはコポリマー又は任意の他の発泡性熱可塑性ポリマーから構成することができる。
【００３４】
発泡層２４の厚さは、約０．００１〜約０．０８０インチ、好ましくは約０．００４〜約０．０２０インチの範囲内であってよい。
【００３５】
主として、反射層１４は、太陽からのような、環境中の放射による熱取得を遅延させるために機能する。反対に、発泡層２４は、容器本体１２をその手に保持する者のような、主として伝導からの熱取得を遅延させることを求めている。これらの異なった機能に照らして、反射層１４が最も有効であり、即ち、例えば、プラスチック容器内の飲料を、太陽のようなかなりの放射線源が存在する屋外の環境中で消費しているとき、熱取得を最も減少させる。屋内でのように、このようなかなりの放射線源が存在しないとき、反射層は、従来の容器に対して限界熱減少のみを与え、他の場合に美的及び／又はラベル貼り機能（広告指示）のみを果たす。
【００３６】
図３Ｂに示される第三の態様として、反射層１４ａは容器本体１２の外側表面２０に直接適用され、発泡層２４ａは反射層１４ａの上に適用されている。再び、発泡層２４ａは、対流による熱取得を遅延させ、反射層１４ａは放射線源からの熱取得を最小にする。
【００３７】
リサイクル
一般的に、リサイクル方法には下記の工程が含まれる。本発明に従ったラベル付きボトル（例えば、ＰＥＴ）は、分類され、圧潰されそして「薄片」にまで粉砕される。当該技術分野で公知の水分離技術を使用して、より小さい密度のものである反射層材料は液面の方に浮かび、他方ＰＥＴ材料は沈む。次いで、反射層材料は、ＰＥＴ材料とは別に回収される。
【００３８】
リサイクルの観点から、発泡層２４を、反射層１４の厚さ及び種類に依存して添加することができる。例えば、反射層１４が金属化された紙又はＰＥＴである場合に、金属化されたポリエチレン又はポリプロピレンの代わりに、発泡層が使用される。即ち、金属化されたポリオレフィン（１より小さい密度）は水中で浮かび、他方、ＰＥＴは沈む。他方、金属化されたＰＥＴ若しくは紙又は１より大きい密度を有する任意の支持体は、リサイクル水分離に於いて問題を起こす傾向があり、この問題は発泡層の追加によって軽減されるであろう。
【００３９】
即ち、反射層１４は、一般的なリサイクルの間に、約１ｇ／ｃｃより大きい密度を有するように選択された容器本体１２から、容易に分離することができる。この方法に於いて、より軽い材料、即ち、発泡層２４上の反射層１４は、より重い容器本体１２材料に比して、液面に浮かぶことができる。
【００４０】
ベースカップ一般
このベースカップは、下記に更に詳細に説明するような、図４〜５Ｃに示されるような「受動」ベースカップ又は図６〜９に示されるような「能動」ベースカップの形態をとることができる。受動によって、ベースカップが容器本体の耐熱性を増加させるためにのみ機能し、冷却源を与えないことを意味する。反対に、能動ベースカップは、容器本体の耐熱性を増加させ、容器本体を積極的に冷却する冷却源も与える。
【００４１】
受動ベースカップ
図４〜５Ａは、上記のような容器本体１２及び容器本体１２の底１５に連結するためのベースカップ３０を含む、本発明の第一の態様を示す。ベースカップ３０には、底３２、内側表面３６及び外側表面３８を有する側壁３４並びに開放トップ４０が含まれている。
【００４２】
この受動ベースカップは、１ｇ／ｃｃより小さい密度を有する材料、実際にはポリオレフィン（ＰＰ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ又はＬＬＤＰＥが適用可能であろう）から製造されなくてはならない。ベースカップ３０は、また、押出又は射出成形の間に金属化薄片及び顔料と混合した他のポリマーを使用して製造することができる。
【００４３】
上記の容器本体１２でのように、反射層４４をベースカップ３０の外側表面３８上に適用することができる。上記のように、ベースカップ３０の外側表面３８の面積に対する反射層４４の被覆は、５０％より多く、８５％〜１００％の好ましい範囲まででなくてはならない。また上記のように、熱反射層は、約７０％より大きい、好ましくは約９０％より大きい、更に好ましくは約９７％より大きい反射能を有していなくてはならない。
【００４４】
図４に示されるように、ベースカップ３０の内側直径ｄは、その内側表面３６が、容器本体１２の底１５の外側表面２０の上に適合するようなものである。ベースカップ３０によって覆われた領域内の容器本体１２の外側直径ｄ’は、ベースカップ３０の外側直径ｄ’’’が、覆われていない領域内の容器本体１２の外側直径ｄ’’に等しいように、ベースカップ３０によって覆われていない領域内の容器本体１２外側直径ｄ’’に対して僅かに減少させることができる。
【００４５】
図５Ａに示されるように、ベースカップ３０が、その中に容器本体１２の底１５を収容するとき、空気４２がそれらの間に捕捉される。この捕捉された空気４２は、受動絶縁物として作用し、容器本体１２を通過する熱取得を更に最小にする。
【００４６】
再び、上記の容器本体１２でのように、受動ベースカップ３０には、図４及び５Ａに示されるように反射層４４の下（図３Ａと比較されたい）か又は反射層４４の上（図３Ｂと比較されたい）に、発泡層４６が含まれていてよい。しかしながら、リサイクルの目的のために、１ｇ／ｃｃより小さい密度を有する反射層は、追加の発泡層を必要としない。
【００４７】
図５Ｂ及び５Ｃは、受動ベースカップ５０がポリマー発泡体から形成されている、本発明の第二の態様を示す。この発泡体の密度は、好ましくは約０．５ｇ／ｃｍ３より小さく、更に好ましくは約０．２ｇ／ｃｍ３より小さい。反射層５２は、ベースカップ５０の外側に直接適用することができる。
【００４８】
この発泡体は、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリスチレン又は任意のこれらの組合せを含む、ポリスチレンベースのホモポリマー若しくはコポリマー、ポリオレフィンホモポリマー若しくはコポリマー、ポリエステルホモポリマー若しくはコポリマー又は任意の他の発泡性熱可塑性ポリマーから構成することができる。
この発泡体の厚さは、約０．０１〜約０．３インチ、好ましくは約０．０２〜約０．２インチの範囲内であってよい。
【００４９】
これらに関して、ベースカップ５０は、当業者に公知の任意の方法によって形成することができる。これらの方法には、膨張性ビーズの金型内発泡、押出成形した発泡体シートの押出後成形、射出成形等が含まれる。好ましい方法は、膨張性ビーズの金型内発泡及び押出成形した発泡体シートの押出後成形である。後者の場合に、好ましくは、任意の熱反射層５２が、ベースカップ５０を成形する前に積層される。
【００５０】
ベースカップ５０自体が発泡体から製造されるとき、前の態様で記載したような、反射層５２に隣接する追加の発泡層は、必要ない。
【００５１】
能動ベースカップ
図６及び７に示される更に他の態様に於いて、能動ベースカップ６０には、側壁６１、内側表面６２、外側表面６４、区画室６６及び区画室６６内に配置された流体６８が含まれている。
【００５２】
このベースカップ６０は、前記のようなポリプロピレン、高密度ポリエチレン又は任意の他の熱可塑性材料から製造することができる。その中の区画室６６は、当業者に公知である任意の方法によって成形することができ、射出成形が好ましい方法である。
【００５３】
区画室６６の体積は、容器本体底１５のサイズに合わせ且つ容器本体１２を垂直に立てて支持しなくてはならない。例えば、３．５インチの直径を有する３２オンスボトルのために、区画室６６の体積は、０．５立方インチ〜２立方インチ、更に好ましくは約０．７５立方インチ〜１．５立方インチでなくてはならない。
【００５４】
流体６８は、家庭用冷凍庫条件で又はそれより上で、容易に凍結（又は固相に変化）しなくてはならない。適当な相変化流体６８は公知であり、市販の再使用可能なフリーザーパック内に使用されている。可能な相変化流体には、これらに限定されないが、水、食塩水、水／エチレングリコール混合物、これらの混合物等が含まれる。好ましくは、選択された相変化流体の融点は、所望の「最終使用」温度又はその付近である。典型的に、これは、特定の飲料に依存して、環境温度と３２°Ｆとの間である。凝固点及び溶融温度が必ずしも同じものではないという事実は、殆どの流体が、凍結／結晶化を起こすために過冷却されなくてはならないという事実の結果である。過冷却が、凝固温度を、消費者が相変化流体を便利に再凍結させることができないほど低くしないことが重要である。
【００５５】
また、相変化流体６８には、凝固点及び結晶化点をより近づけるようにするための、核生成剤及び／又は不純物が含有されていてよい。これらは、冷却の間の凍結した結晶の生成を助けて、過冷却が殆ど必要ないようにする。この能動ベースカップ６０は、容器本体１２から取り外し、凍結させ、そして再び容器本体１２に適用することができ、そうしてこれは容器本体１２用のポータブルクーラーとして作用する。これに関して、このベースカップ６０は、また、下記の方法により、容器本体１２の底１５の上に直接スナップ止め又はねじ止めすることができる。
【００５６】
流体６８は、また、冷却できるが、凍結できず、なおベースカップ６０に能動的寄与を与える。
【００５７】
ベースカップ６０を、所望の温度でそれ自体相変化を受けるポリマー／材料から直接製造して、区画室６６を形成する必要がないようにすることも可能である。このような材料の例には、ポリイソブチレン及びポリエチレングリコールが含まれる。分子量の適当な選択によって、これらのポリマーは、３２°Ｆと室温との間の融点を有する。これらのポリマーは、ブレンドとして又は別の層として、ＰＥＴ、ＨＤＰＥ、ＰＣ又は他の類似の材料のような他の構造ポリマーと共に含有させなくてはならないであろう。しかしながら、適当な分子量及び形態で、ポリイソブチレンのようなポリマーは、容器本体１２の底１５と接触している独立の相変化ベースカップ６０として使用できるために十分に堅い。
【００５８】
区画室６６は必ずしも流体６８で完全に充満されていなくてもよく、そうして軸方向に上方に移動するとき、熱は区画室６６内の空気間隙を横切って跳ばなくてはならない。即ち、熱は、反射性ベースカップ６０の中に入り、主として自然対流によりベースカップ６０の側壁６１のポリマー材料を通過し、区画室６６内の凍結した相変化流体６８を溶融し、区画室６６内の残留する空気間隙を通過し、容器本体１２の底１５を形成する壁を通過し、そして飲料２２の中に入らなくてはならない。これは事実上抵抗をもたらし、最初は、飲料２２から冷却されたベースカップ６０への熱通路を有するという効果を有する。ベースカップ６０内の凍結した相変化流体６８が溶融したとき、熱流は逆転するであろう。
【００５９】
ベースカップ６０は、必ずしも、容器本体１２の一部として販売されないであろう。その代わりに、これは、ビール缶と共に使用するために現在評判がよいソフト発泡体入れ物として、別に販売することができるであろう。このような能動ベースカップ６０は再使用可能であり、前記のように、容器本体１２又は受動ベースカップ３０のようにリサイクル可能である必要性を有しないであろう。
【００６０】
ベースカップ６０は、上記の態様と同様に、前記の技術を使用して反射層７０を追加することによって反射性に製造することができる。図６及び７にも示されるように、発泡フィルム又は層７６を反射層７０の下に使用して、特にベースカップ６０の側壁６１を通過する温度取得を更に減少させることができる。また、上記のように、容器本体１２について図３Ｂに示されるように、反射層７０を容器本体１２に直接適用し、そして発泡層７６を反射層７０の上に適用することができる。
【００６１】
発泡層７６は、発泡層２４に関して上記したように、同じホモポリマー若しくはコポリマー又は任意の他の発泡性熱可塑性ポリマーから構成することができる。
発泡層７６の厚さは、また、約０．００１〜約０．０８０インチ、好ましくは約０．００４〜約０．０２０インチの範囲内であってよい。
【００６２】
上記の発泡層２４の態様でのように、反射層７０／発泡層７６組合せ物の密度は、リサイクル考慮のために、即ち、リサイクルの間の改良された分離を与えるために、約１ｇ／ｃｃより小さくしなくてはならない。発泡層７６の密度は、好ましくは約０．５ｇ／ｃｍ３未満にすべきであり、好ましくは約０．２ｇ／ｃｍ３未満である。これによって、一般的なリサイクルの間に、約１ｇ／ｃｃより大きい密度を有する容器本体１２から、反射層７０を容易に分離することが可能になる。この方法に於いて、より軽い反射層７０／発泡層７６材料は、リサイクル工程に於いてより重い容器本体１２材料に対して、液面に浮かぶことができる。
【００６３】
ベースカップの取り付け
受動ベースカップ３０は、好ましくは、隣接する表面の間の摩擦嵌合により、容器本体１２に固定される。また、ねじ嵌合、締まり若しくはスナップ嵌合のような機械的連動、接着剤（例えば、リサイクルを容易にするために水中に溶解する接着剤）又は当業者に公知の他の方法を、所望により使用することができる。
【００６４】
能動ベースカップ６０について、取り付け方法は、容易に取り外すことができる上記のもの（例えば、摩擦又はねじ止め）でなくてはならない。これに関して、図８及び９は、本発明に従った第四の態様を示す。図示されるように、ベースカップ６０の内側表面６２上に形成された円周状突起７２は、締まり又はスナップ嵌合により、容器本体１２の外側表面２０上に形成された対応する円周状凹部７４に噛み合っている。勿論、突起７２及び凹部７４は、ねじ込み式着脱可能噛み合いを可能にするために螺旋状であってよい。
【００６５】
再び、発泡層７６を有する又は有しない反射層７０を、この取り付け態様で使用することができる。
【００６６】
流体６８が充填された区画室６６を含める必要性及び上記の突起／凹部組合せ７２、７４のような容易に着脱可能な取り付けについての必要性のために、能動カップ６０は、単に、カップの底と容器本体の底との間に絶縁空気間隙を形成する受動カップよりも、費用効果が低く、使用容易性が低い。
【００６７】
本発明を、下記のその好ましい態様の実施例によって更に例示するがこれらの実施例は単に例示の目的のために含められ、他に特に示されない限り本発明の範囲を限定することを意図していないことが理解されるであろう。
【００６８】
例１．対照の従来の昇温−ラベル無しＰＥＴ容器
３２オンス、４９．４ｇのポリエチレンテレフタレート容器のサンプルを入手し、試験した。屋外環境での飲料昇温をシミュレートするために、環境チャンバーを下記の条件、即ち、８０°Ｆ環境条件、循環する空気源、煉瓦の床及び赤外エネルギー源で制御した。赤外エネルギー源は、それが、煉瓦床に置いた試験物体に対して５０度の角度になるように装着した２５０ワット加熱ランプであった。試験物体を、小さい冷蔵庫の中で、試験前少なくとも１２時間、４０°Ｆに平衡にした。容器は、床の上に直接置いた。温度データを２時間の試験期間に亘って取得した。このラベルを有しない試験した対照容器は、４０°Ｆよりも大きい総温度取得を生じた。
【００６９】
例２．従来のＢＯＰＰラベル
３２オンスＰＥＴ容器を、標準的２．２ミル二軸延伸印刷ポリプロピレンラベルで、例１で略述した標準試験手順により評価した。このラベルは、容器の４０％〜７５％を覆ったとき、例１に於ける容器に比較して２°Ｆ〜４°Ｆの温度低下をもたらすことが見出された。
【００７０】
例３．飲料昇温−金属ラベル
本発明に従った金属化支持体（１．４ミルの金属化プラスチックフィルム及び２．４ミルの金属化紙）を、例１で略述した手順に従って標準３２オンス容器で試験した。被覆面積を増加させたとき、総温度取得は減少した。２５％被覆で、対照に比較して３°Ｆ〜４°Ｆほど飲料温度が低下し、５０％被覆で、７°Ｆ〜８°Ｆの低下が観察され、７５％被覆で、低下は１０°Ｆ〜１２°Ｆであり、１００％被覆で、熱取得に於ける１３°Ｆ〜１４°Ｆの低下が観察された。
【００７１】
例４．発泡フィルム及び金属化紙ラベルを有する容器
市販の０．００９〜０．０１０インチのポリスチレン発泡体フィルムのサンプルを、例１で略述した標準試験手順により、金属化紙ラベルと組み合わせて評価した。この組合せラベルは、金属化ラベル単独に比較して、７５％被覆で１°Ｆ〜２°Ｆの追加の温度低下をもたらした。更に、発泡体フィルムを金属化紙又は金属化ポリエチレンテレフタレートと組み合わせて使用したとき、標準リサイクル方法で、この組合せラベルは液面に浮かんだ。
【００７２】
例５．受動ベースカップ、ラベル無し容器
受動ベースカップを、例１で略述した標準試験手順により評価した。
ＰＥＴ受動ベースカップは、容器と地面との間に空気層を作ることによって、従来の３２オンスＰＥＴ容器の底を床から分離するように機能した。この受動ベースカップは、標準ＰＥＴ２リットル容器の底を切り離すことによって製造した。試験目的のために、次いで、２リットル容器の切断部分を上下逆にし、そうして３２オンスＰＥＴ容器がベースカップの頂部に直接乗るようにした。この設計によって、評価のためのそれらの下の所望の空気層が作られた。評価した受動ベースカップは、下記の体積、即ち１４０ｍＬ（〜０．７５インチの空気層）、２６０ｍＬ（１ ７／８インチの空気層）及び３５０ｍＬ（３ １／４インチの空気層）を有していた。対照に比較して、０．７５インチ空気層は飲料温度を３〜４°Ｆほど低下させ、１ ７／８インチ空気層はこの温度を５〜６°Ｆほど低下させ、そして３ １／４インチ空気層はこの温度を８〜９°Ｆほど低下させた。
【００７３】
例６．能動ベースカップ、ラベル無し容器
能動ベースカップを、例１で略述した標準試験手順により評価した。
この能動ベースカップは、標準２リットル容器から部分を切断することによって製作した。次いで、この部分に種々の体積の水を充填し、標準的冷凍庫内で凍結させた。これらの凍結した氷プラグは、ベースカップの能動要素として機能した。評価した能動ベースカップは、６０ｍＬ、１００ｍＬ及び１５０ｍＬの体積を有していた。６０ｍＬのベースカップは飲料温度を５〜６°Ｆほど低下させ、１００ｍＬのベースカップは１２〜１３°Ｆほど低下させ、そして１５０ｍＬのベースカップは１５〜１６°Ｆほど低下させた。
【００７４】
例７．能動ベースカップ、反射ラベル付き容器
反射ラベルと組み合わせた能動ベースカップを、例１で略述した標準試験手順により評価した。
例６に記載したような１００ｍＬの能動ベースカップを、上記の容器本体１２の反射ラベル態様と組み合わせて評価した。１００ｍＬの能動ベースカップを、反射ラベルで５０％ほど覆われた３２オンス容器で評価した。５０％反射ラベルと１００ｍＬのベースカップとの組合せによって、飲料温度は２０〜２１°Ｆほど低下した。１００ｍＬの能動ベースカップを、反射ラベルで１００％覆われた３２オンス容器で評価した。１００％反射ラベルと１００ｍＬのベースカップとの組合せによって、飲料温度は２５〜２６°Ｆほど低下した。このデータは、５０％反射ラベル単独が温度を７〜８°Ｆほど低下させ、そして１００％反射ラベル単独が温度を１２〜１４°Ｆほど低下させることを示す前の結果と一致する。追加の温度の低下、約１２〜１３°Ｆは、１００ｍＬベースカップからもたらされる。
【００７５】
例８．能動「反射」ベースカップ、反射ラベル付き容器
反射ラベルと組み合わせた能動反射ベースカップを、例１で略述した標準試験手順により評価した。
１００％反射ラベルにより覆われた３２オンス容器を、下記の能動ベースカップ、即ち、１００ｍＬ、１５０ｍＬ及び２００ｍＬで評価した。このベースカップは、また、金属化フィルムでラベル貼りすることにより反射性にした。反射容器と反射ベースカップとの組合せにより、温度を著しく低下させた。１００ｍＬの反射能動ベースカップと１００％反射ラベルとの組合せについての総低下は、２５〜２６°Ｆであった。１５０ｍＬの反射能動ベースカップと１００％反射ラベルとの組合せについての総低下は、２８〜２９°Ｆであった。２００ｍＬの反射能動ベースカップと１００％反射ラベルとの組合せについての総低下は、２９〜３０°Ｆであった。
【００７６】
例９．３２オンス水ボトル、能動ベースカップ
反射ラベルと組み合わせた能動反射ベースカップを、例１で略述した標準試験手順により、異なった容器、即ち３２オンスの水ボトル容器で評価した。
評価した水ボトルは、３２オンス標準容器と同様の底厚さを有していたが、側壁厚さは、標準試験容器についての１５ミルに比較して１２ミルで少し薄かった。更に、容器直径は、標準容器についての３ １／４インチに対して３インチであった。この水ボトルの高さは、標準容器についての８ １／２インチに対して９ １／２インチであった。この水ボトルを、ラベル無し容器で６０ｍＬ及び１５０ｍＬの能動ベースカップを使用して評価した。３２オンス水ボトルで６０ｍＬのベースカップについて観察された総温度低下は、３〜４°Ｆであり、他方、１５０ｍＬのベースカップについての温度低下は１０〜１２°Ｆであった。このデータは、一つの容器で観察された温度低下を他の容器に直接移すことはできないけれども、本発明はなお、対照に比較して容器に於ける総温度取得を減少させることを示している。
【００７７】
例１０．３２オンス水ボトル、反射ラベル、能動ベースカップ
反射ラベルと組み合わせた能動ベースカップを、例１で略述した標準試験手順により、例９に記載した３２オンス水ボトルで評価した。
水ボトルを１００％反射ラベルで覆い、下記の能動ベースカップ、即ち、１００ｍＬ、１５０ｍＬ及び２００ｍＬで試験した。３２オンス水ボトルでの、１００％反射ラベルと１００ｍＬの能動ベースカップとの組合せにより、２０〜２１°Ｆほど温度が低下した。３２オンス水ボトルでの、１００％反射ラベルと１５０ｍＬの能動ベースカップとの組合せにより、２４〜２５°Ｆほど温度が低下した。３２オンス水ボトルでの、１００％反射ラベルと２００ｍＬの能動ベースカップとの組合せにより、３０〜３１°Ｆほど温度が低下した。
【００７８】
例１１．ラベル無し２０オンス炭酸入りソフトドリンク容器、能動ベースカップ
能動ベースカップを、例１で略述した標準試験手順により、ラベル無し２０オンス炭酸入りソフトドリンク容器で評価した。
この２０オンス炭酸入りソフトドリンク容器は、２ １／４インチの直径及び８．５インチの高さを有していた。この容器を、下記のベースカップサイズ、即ち、６０ｍＬ、１００ｍＬ及び２００ｍＬで評価した。ベースカップの追加によって、炭酸入りソフトドリンク容器の全体の温度が同様に低下した。６０ｍＬの能動ベースカップにより飲料温度は１〜２°Ｆほど低下し、１００ｍＬの能動ベースカップにより飲料温度は５〜６°Ｆほど低下し、そして２００ｍＬの能動ベースカップにより飲料温度は１３〜１４°Ｆほど低下した。
【００７９】
上記のことは、本発明の原理の例示のみと考えられる。更に、多数の修正及び変更が当業者に容易に浮かぶので、示され記載された的確な構成及び操作に、本発明を限定することは望まれない。従って、任意の適切な修正及び均等物は、本発明の範囲及び付属する特許請求の範囲内に入るものに頼らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明に従った容器本体の側面図である。
【図２】
図２は、線２−２に沿ってとった、図１に示される容器本体の側壁の断面図である。
【図３Ａ】
図３Ａは、本発明に従った他の容器本体の側壁の側断面図である。
【図３Ｂ】
図３Ｂは、本発明に従った更に他の容器本体の側壁の側断面図である。
【図４】
図４は、本発明の第一の態様に従った、容器本体の底及びポリマーの「受動」ベースカップの側断面図である。
【図５Ａ】
図５Ａは、受動ベースカップ内に収容された、図４に示される容器本体の底の側断面図である。
【図５Ｂ】
図５Ｂは、本発明の第二の態様に従った、容器本体及び受動発泡体ベースカップの側断面図である。
【図５Ｃ】
図５Ｃは、受動発泡体ベースカップ内に受け入れられた、図５Ｂに示される容器本体の底の側断面図である。
【図６】
図６、本発明の第三の態様に従った、容器本体及び「能動」ベースカップの側断面図である。
【図７】
図７は、図６に示される容器本体の底を受ける能動ベースカップを示す側断面図である。
【図８】
図８は、本発明の第四の態様に従った、容器本体底及び能動ベースカップの側断面図である。ここで、本体及びベースカップのそれぞれには、それらを一緒に着脱可能に連結するための協働要素が含まれている。
【図９】
図９は、図８に示される能動ベースカップによって受けられた容器本体の側断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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