(57)【要約】濯ぎ助剤を有する濯ぎ添加布地処理組成物は、洗濯した布地から洗濯残留物を除去するための水性濯ぎ槽溶液の濯ぎ能力を増大させる。水に適切に希釈される場合、濯ぎ添加布地処理組成物は１より大きい濯ぎ能力を有する濯ぎ槽溶液を与える。さらに、濯ぎ添加布地処理組成物は、布地上の界面活性剤残留物を低減し、約０．０５％〜約１０％の残留物減少化剤、泡抑制剤、及びバランス量の添加剤成分を含む。残留物減少化剤は、陽イオン性残留物減少化剤、双性イオン性残留物減少化剤、及びこれらの組み合わせから選択される。さらに、布地上の界面活性剤残留物を減少させる方法及び洗濯過程の濯ぎ工程に使用する水量を減少させる方法を含む。水の濯ぎ能力を増大させるためのキットは、濯ぎ添加布地処理組成物及び説明書セットを含む。
2004501273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性濯ぎ槽溶液の濯ぎ能力を増大させるための濯ぎ添加布地処理組成物であって、該組成物を濯ぎ槽溶液に希釈した場合、水の濯ぎ能力が１であるとき、この濯ぎ槽溶液が、１を超える、好ましくは約２を超える、さらにより好ましくは約２．５を超える濯ぎ能力を有することを特徴とする濯ぎ助剤を含んでなる組成物。
【請求項２】
前記濯ぎ助剤が、前記濯ぎ槽溶液のｐＨを、約６．５未満、好ましくは約５．７５未満、さらにより好ましくは約５未満に低下させる有効量の酸を有するｐＨ調整剤を含んでなる、請求項１に記載の布地処理組成物。
【請求項３】
前記濯ぎ助剤が、消泡剤を有する泡抑制システムを含んでなり、該泡抑制システムが前記布地処理組成物の約０．０１重量％〜約９９重量％を含んでなる、請求項１に記載の布地処理組成物。
【請求項４】
前記消泡剤が、シリコーン化合物、ポリエチレングリコール誘導体、脂肪酸及びそれらの塩、高分子量炭化水素、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマー、二級アルコール、モノアルキル四級アンモニウム化合物、並びにこれらの混合物から成る群より選択される、請求項１に記載の布地処理組成物。
【請求項５】
布地上の界面活性剤残留物を減少させるための濯ぎ添加布地処理組成物であって、
Ａ．陽イオン性残留物減少化剤、双性イオン性残留物減少化剤、及びこれらの組み合わせから成る群より選択される残留物減少化剤と、
Ｂ．泡抑制システムと、
Ｃ．バランス量の添加剤成分と
を含んでなる組成物。
【請求項６】
前記組成物を水に添加して濯ぎ槽溶液を形成し、布地を該濯ぎ槽溶液と接触させる場合、該濯ぎ槽溶液が少なくとも約２の濯ぎ能力を有する、請求項５に記載の濯ぎ添加布地処理組成物。
【請求項７】
前記添加剤成分が、さらに前記濯ぎ槽溶液のｐＨを約６．５未満にするｐＨ調整剤を含んでなる、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記残留物減少化剤が式、
【化１】
2004501273.tif 000021
（式中、Ｒ１がＣ１２〜１５アルキル基であり、Ｒ２がメチルであり、各Ｒ３がエチルであり、各ＱがＨであり、ａが約７．５であり、ｂが約７．５であり、Ｘ−がクロリドである）を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、約０．０５重量％〜約１０重量％の残留物減少化剤を含んでなる、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記泡抑制システムが、シリコーン化合物、ポリエチレングリコール誘導体、脂肪酸及びそれらの塩、高分子量炭化水素、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマー、二級アルコール、モノアルキル四級アンモニウム化合物、並びにこれらの混合物から成る群より選択される消泡剤を含んでなる、請求項５に記載の布地処理組成物。
【請求項１１】
水の濯ぎ能力を増大させるための方法であって、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の布地処理組成物の有効量を水に添加して、濯ぎ槽溶液を形成する工程を含んでなる方法。
【請求項１２】
布地上の界面活性剤残留物を減少させるための方法であって、
Ａ．請求項１〜９のいずれか一項に記載の濯ぎ添加布地処理組成物を水に添加して濯ぎ槽溶液を形成する工程と、
Ｂ．界面活性剤残留物を含んでなる前記布地を前記濯ぎ槽溶液と接触させて該界面活性剤残留物を減少させる工程と
を含んでなる方法。
【請求項１３】
シャペロン機構を介して布地上の界面活性剤残留物を減少させる方法であって、
Ａ．界面活性剤残留物を含んでなる布地を供給する工程と、
Ｂ．親水性部分と、疎水性部位、アルコキシ部位、荷電部位、及びこれらの組み合わせから成る群より選択される界面活性剤吸引部分とを含んでなる残留物減少化剤を含んでなる請求項１〜９のいずれか一項に記載の濯ぎ添加布地処理組成物を供給する工程と、
Ｃ．前記濯ぎ添加布地処理組成物を水に添加して濯ぎ槽溶液を形成する工程と、
Ｄ．界面活性剤残留物を含んでなる前記布地と前記濯ぎ槽溶液とを接触させて、前記界面活性剤残留物と前記界面活性剤吸引部分との間に非共有結合を形成する工程と、
Ｅ．前記界面活性剤残留物及び前記残留物減少化剤を前記布地から引き抜き、前記親水性部分を介して前記濯ぎ槽溶液に引き込む工程と
を含んでなる方法。
【請求項１４】
前記濯ぎ槽溶液の濯ぎ能力が少なくとも約２である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記界面活性剤吸引部分が荷電部位である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
洗濯過程の濯ぎ工程に使用される水量を減らすための方法であって、
Ａ．請求項１〜９のいずれか一項に記載の濯ぎ添加布地処理組成物を供給する工程と、
Ｂ．その上に界面活性剤残留物を含んでなる布地を供給する工程と、
Ｃ．前記濯ぎ添加布地処理組成物を水に添加して濯ぎ槽溶液を形成する工程と、
Ｄ．前記布地を前記濯ぎ槽溶液中で濯ぐ工程と
を含んでなり、ここで、濯ぎ水減少率試験に従って測定した場合に、該濯ぎ水の減少率が少なくとも約２５％である方法。
【請求項１７】
布地の洗濯時に布地の白色度を改善するための方法であって、
Ａ．該布地を洗剤で洗浄する工程と、
Ｂ．該布地を濯ぎ槽溶液で濯ぐ工程であって、該濯ぎ槽溶液が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の有効量の布地処理組成物を含有し、該布地処理組成物が約１％未満の漂白剤を含有する工程と
を含んでなる方法。
【請求項１８】
布地の洗濯時に布地の柔軟性を改善するための方法であって、
Ａ．該布地を洗剤で洗浄する工程と、
Ｂ．該布地を濯ぎ槽溶液で濯ぐ工程であって、該濯ぎ槽溶液が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の有効量の布地処理組成物を含有し、該布地処理組成物が約１％未満の陽イオン性布地柔軟剤化合物を含有する工程と
を含んでなる方法。
【請求項１９】
洗濯操作時に布地から染み及び／又は汚れを取り除くための方法であって、
Ａ．該布地を洗剤で洗浄する工程と、
Ｂ．該布地を濯ぎ槽溶液で濯ぐ工程であって、該濯ぎ槽溶液が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の有効量の布地処理組成物を含有し、該布地処理組成物が約１％未満の洗浄性界面活性剤を含有する工程と
を含んでなる方法。
【請求項２０】
予備洗浄操作時に布地から汚れ及び／又は染みを取り除くための方法であって、該方法が、該布地と請求項１〜９のいずれか一項に記載の布地処理組成物とを接触させる工程を含んでなる方法。
【請求項２１】
前記汚れた布地を前記布地処理組成物に少なくとも約５秒間接触させる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記布地処理組成物を、約１：２００〜約１：６００の比率で水に希釈する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記汚れた布地を前記希釈溶液に少なくとも約１分間接触させる、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
濯ぎ槽溶液であって、
Ａ．水と、
Ｂ．請求項１〜９のいずれか一項に記載の布地処理組成物の有効量と
を含んでなる溶液。
【請求項２５】
前記濯ぎ槽溶液のｐＨが、約６．５未満、好ましくは約５．７５未満、さらにより好ましくは約５未満である、請求項２４に記載の濯ぎ槽溶液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本特許出願は、ベチロール（Ｂｅｔｔｉｏｌ）らによって２０００年６月２２日に出願された米国仮出願第６０／２１３，３２８号、ベチロール（Ｂｅｔｔｉｏｌ）らによって２０００年８月７日に出願された米国仮出願第６０／２２３，５０２号、及びベチロール（Ｂｅｔｔｉｏｌ）らによって２００１年２月６日に出願された米国仮出願第６０／２６６，６７４号の優先権を主張する。
【０００２】
（発明の背景）
（技術分野）
本発明は、布地用濯ぎ添加処理組成物、特に布地を洗剤組成物で洗濯した後の該布地の手濯ぎ用、並びに上部充填式非自動洗濯機及び自動洗濯機における該布地の濯ぎ用組成物に関する。本発明は、水のみからなる濯ぎ槽の場合よりも洗濯された布地から多量の洗濯残留物を取り除く方法と同様に、水性濯ぎ槽溶液の濯ぎ能力を増大させる方法にも関する。さらに、本発明は改善された濯ぎ能力を有する洗濯濯ぎ槽溶液に関する。
【０００３】
（従来技術）
洗浄には洗濯機を使用する傾向にあり、洗濯機では、洗濯洗剤及び布地柔軟化組成物が二つの異なる隔室を介して洗濯機から配給され、それによって洗浄工程の初期に洗剤が自動的に放出され、濯ぎ工程、通常は濯ぎ工程の終了間際、又は多段階濯ぎを選択した場合には最終の濯ぎ工程において、柔軟化組成物が自動的に放出される。
【０００４】
大部分の発展途上国における消費者の洗浄慣習としては、非自動上部充填式洗濯機（すなわち、二つの分離した槽があり、一方は洗浄若しくは濯ぎのために、もう一方は脱水のためにあるような装置）、又はタライ若しくはバケツのいずれかを用いて衣服を洗浄している。タライ又はバケツでの洗浄とは、布地を湿らせ、洗剤で洗浄し、絞り、一回以上水で濯ぐという多数の面倒な工程を伴った手動の操作である。同様に、非自動上部充填式洗濯機で洗浄する場合、洗浄は、布地と洗剤を水の入った槽に入れ、攪拌し、洗剤液の入った槽から布地を取り除き、布地を脱水工程のために脱水槽に入れ、他方の槽から洗剤液を抜いて、新たな水に取り換え、次いで脱水した布地を濯ぎのために戻すことによって行われる。脱水、濯ぎ、そして脱水という濯ぎ工程を多くの場合数回繰り返し、許容される程度に濯いだ布地を得る。このような濯ぎは、通常きれいな水を用いて行われ、この濯ぎ方法は水不足に見舞われる地域では重大な問題となり得る。
【０００５】
さらに手洗いは、いずれかの特定の地理的地域に制限されるものではない。現代装置の使用に制限がある特定の地域では手洗いの普及率が高いが、少なくとも特定の衣料品及び布地物品に関しては手動の濯ぎを含む手洗いが普遍的に必要とされている。ゆえに、献身的な濯ぎ工程を備える現代の洗濯機であっても、一般に「手で洗濯する」ような多くの衣類、特に「繊細な布地」材料（すなわち、シルク）で製造されたもの、又は「ソフトな織布」材料を含んでなるもの（すなわち、ウールのニットセーター）が今なお存在する。「デリケートな」及び／又は「個人的な」物品は適切なケアのために一般的に手洗いが必要とされる。
【０００６】
手洗いにはいくつかの欠点がある。最も重要なこととして、手洗いは一般的に布地を洗浄する温度を、通常衣類を洗濯する人にとって我慢できる範囲内に制限する。さらに、手洗い及び／又は非自動上部充填式洗濯機の洗浄は、一般的に水に対する洗剤の比率が高く、及び／又は水に対する汚れの比率が高い（高汚れ充填）。このような洗濯では、通常、濯ぎ工程に移す際に残る洗剤及び／又は汚れ並びに粒子状物が布地に付着することになる。
【０００７】
このような付着問題は手動洗浄及び／又は非自動上部充填式洗濯機の洗浄においてより深刻な問題ではあるが、自動洗濯機においても濯ぎ工程が短すぎる場合や、洗濯する特定の物品の特性によって濯ぎ工程が不十分である場合に問題となる。例えば、自動洗濯機において消費者が洗濯機に詰め込み過ぎる場合や、洗濯する布地の量に対する水が少なすぎる場合によく起こる。いずれの場合においても、布地は濯ぎサイクルが完了した時点で完全に濯がれていない。自動洗濯機はまた水に対する洗剤の比率が高いという特徴があり、そのため濯ぎサイクルの初期に残った洗剤が布地に普通は付着している。
【０００８】
さらに、いずれの洗浄方法においてもいわゆる「高泡洗剤」と呼ばれるような従来の洗剤製品を使用すると、普通は濯ぎ槽溶液にまで泡が残り、洗濯した布地を完全に濯ぐためには余分な時間、エネルギー、及び水が必要となる。
【０００９】
エネルギー及び水などの資源の節約が問題になっている。世界中の多くのコミュニティではこのような資源を制限するようになってきている。一般的な洗濯過程において使用する水の大部分は、一回以上の濯ぎサイクルの間に消費される。例えば、政府は洗濯機製造者に各洗濯工程での水の消費量を減らすように指導し始めている。濯ぎサイクル中に使用する水の量が適切でないために、産業界は、好ましくは濯ぎ時間を短くすることによって、及び／又は濯ぎサイクルの数を減らすことによって濯ぎ工程をより効率よくする方法を探している。
【００１０】
歴史的に濯ぎ添加布地処理組成物は濯ぎ槽溶液の効率又は濯ぎ能力を改善するようには意図されておらず、むしろ極めてアルカリ性の洗浄液のｐＨを中和するための中和剤、一般的に中程度の酸を含む洗濯「酸性物質」の特性に関するものであった。濯ぎ槽溶液のｐＨを素早く中和することによって、濯ぎの間に鉄及び錆によって布地に染みがつくのを妨げることができると考えられていた。米国特許第３，６７６，３５３号は、このような洗濯酸性物質組成物を開示している。
【００１１】
開発された布地柔軟化化合物及び組成物の使用に関して、陽イオン性布地柔軟剤の活性物質が、米国特許第３，６３７，４９５号、同第３，６４４，２０４号及び同第３，９０４，３５９号に開示されているような洗濯酸性物質組成物に添加されていた。同様に、米国特許第４，８１４，０９５号には、組成物の柔軟化構成成分として層状シリケートを利用する洗浄後処理組成物が開示されている。しかしまた、これらの組成物のいずれも、洗濯された布地から異質の物質を取り除くための濯ぎ槽溶液の濯ぎ効率を改善すること又は濯ぎ能力を増大させることには関係していない。
【００１２】
米国特許第４，８２８，７５０号（シミオン（Ｓｉｍｉｏｎ）ら、１９８９年５月９日発行）は、洗浄中に衣類に付着する残存石鹸及び界面活性剤を取り除くといわれる布地濯ぎ組成物を開示している。この組成物は低濃度の非イオン性界面活性剤及び有機酸から本質的になり、布地（例えば、ウール）から硬水で既に濯がれた後に残る残存石鹸及び界面活性剤を取り除くことが記載されている（例えば、第５欄６〜１１行を参照）。しかし、この組成物は、水の使用を減らすこと、泡を減らすこと、及び／又は濯ぎ槽溶液の透明度を改善することには関係していない。
【００１３】
ごく最近では、日本特許出願第１０２１９２９７号が、極めてアルカリ性の洗浄液又は濯ぎ槽溶液を中和するためにポリカルボン酸を含んでなる商業用の洗濯洗浄用後処理剤を開示している。しかし、洗濯酸性物質と同様に、この組成物は洗濯溶液のｐＨを中性又は約７に低下させることを目的としている。
【００１４】
それ故に、洗濯過程で消費する水及びエネルギーの量を軽減する助剤と同様に、消費者が洗濯した布地を一回の濯ぎ工程で完全に濯ぐことができるより効果的な濯ぎ槽溶液を提供することによって、洗浄の負荷を削減又は軽減する方法及び組成物を必要としている。
【００１５】
布地から異質物質及び洗濯残留物をより一層取り除くことができる方法及び組成物も必要とされている。これらの残留物を取り除くと、布地に本来の柔らかさ及び感触を蘇らせるとともに、白色度及び色彩を蘇らせ、それによって洗濯過程全体の洗浄効果を増大させることになる。
【００１６】
さらに、洗濯残留物を取り除くことにより、洗濯過程前の着用又は洗濯過程の間に布地に付着したと考えられるアレルゲン及び皮膚刺激物質も取り除く。
【００１７】
同様に、特に重金属イオンで汚染された水を使用する場合、溶液中で金属イオンを複合化するような方法及び組成物を必要としている。事実、重金属イオンで汚染された水は、多くの場合濯ぎの間に布地上に再汚染を引き起こす。
【００１８】
（発明の概要）
本発明は、水性濯ぎ槽溶液中、洗濯した布地から取り除かれ得る洗濯残留物の量を増加させるのに有用な濯ぎ添加布地処理組成物を提供する。組成物は濯ぎ助剤を含んでなり、組成物を水性濯ぎ槽溶液に希釈した場合、この濯ぎ槽溶液が、水のみから成る濯ぎ槽溶液と比較してより多量の洗濯残留物を取り除くことができることを特徴とする。洗濯した布地から除去する洗濯残留物の量を増加させるのに有用な濯ぎ助剤には、濯ぎ槽のｐＨを約６．５未満に低下させるための酸を含有するｐＨ調整剤、消泡剤を有する泡抑制システム、金属イオン制御剤、結晶成長阻害剤、分散剤ポリマー、洗浄性ビルダー、又はこれらの組み合わせが挙げられる。任意選択的に、組成物はまた、他の任意物質のうち、安定剤、着色剤、臭気抑制剤、及び溶媒を含有してもよい。
【００１９】
本発明の方法の態様において、洗濯された布地から洗濯残留物を取り除くための水性濯ぎ槽溶液の濯ぎ能力を増大させる種々の方法を提供する。これらの方法は、本発明の組成物を供給する工程、及び有効量の組成物を水性濯ぎ槽溶液に供給する工程が含んでなる。濯ぎ溶液中で布地を動かす又は攪拌すると、洗濯した布地から洗濯残留物をより一層除去できる。
【００２０】
本発明のさらなる方法の態様において、布地の特定の種類の染みの除去と同様に、布地の白色度、柔軟性を改善する種々の方法も提供する。これらの方法は、本発明の組成物を供給する工程、及び有効量の組成物を水性濯ぎ槽溶液に供給する工程が含んでなる。濯ぎ溶液中で布地を動かす又は攪拌すると、白色度、柔軟性、及び布地上の染みの除去利益をさらに改善できる。
【００２１】
本発明のさらに別の態様では、増大した濯ぎ能力を有する濯ぎ槽溶液を提供する。本発明の濯ぎ槽溶液は、水と有効量の本発明の布地処理組成物を含んでなる。濯ぎ槽溶液は、ｐＨ調整剤、消泡剤を有する泡抑制システム、金属イオン制御剤、結晶成長阻害剤、分散剤ポリマー、洗浄性ビルダー、又はこれらの組み合わせを含有していてもよい。任意選択的に、濯ぎ槽溶液は安定剤、着色剤、臭気抑制剤、及び溶媒をまた含有してもよい。濯ぎ槽溶液は、任意選択的に約６．５未満、好ましくは約５．７５未満、さらにより好ましくは約５未満のｐＨを有していてもよい。
【００２２】
本発明は、布地上の界面活性剤残留物を減少させる濯ぎ添加布地処理組成物にも関する。組成物には、約０．０５％〜約１０％の残留物減少化剤、泡抑制剤、及びバランス量の添加剤成分が挙げられる。残留物減少化剤は、陽イオン性残留物減少化剤、双性イオン性残留物減少化剤、及びこれらの組み合わせから選択される。さらに、前記組成物は、洗濯洗剤組成物を用いて洗濯した後、布地上又は布地中に普通は残る陰イオン性の界面活性剤残留物を取り除くのに特に有効である。
【００２３】
本発明はさらに、洗剤、より詳細には洗浄性界面活性剤を用いて予め洗浄された布地上の界面活性剤残留物を減少させるための組成物を提供する。組成物には、泡抑制システム、並びに陽イオン性残留物減少化剤、双性イオン性残留物減少化剤、及びこれらの組み合わせから選択される残留物減少化剤が挙げられる。
【００２４】
本発明は、例えば、シャペロン機構によって布地上の界面活性剤残留物を減少させる方法にも関する。このような方法には、界面活性剤残留物を含有する布地を供給する工程、濯ぎ添加布地処理組成物を供給する工程、及び濯ぎ添加布地処理組成物を水に添加して濯ぎ槽溶液を形成する工程とが挙げられる。濯ぎ添加布地処理組成物は、親水性部分、並びに疎水性部位、荷電部位、及びこれらの組み合わせから選択される界面活性剤吸引部分を有する残留物減少化剤を含有する。次いで、布地は濯ぎ槽溶液と接触して、界面活性剤残留物と界面活性剤吸引部分との間に非共有結合を形成する。次いで、残留物減少化剤及び非共有結合的に結合した界面活性剤残留物を布地から引き抜き、それらを濯ぎ槽溶液中に親水性部分を介して引き込むことによって布地上の界面活性剤残留物を減少させる。
【００２５】
本発明は、濯ぎ添加布地処理組成物を供給する工程、界面活性剤残留物を含んでなる布地を供給する工程、濯ぎ添加布地処理組成物を水に添加して濯ぎ槽溶液を形成する工程、及び布地を濯ぎ槽溶液中で濯ぐ工程を含む洗濯過程の濯ぎ工程において使用される水の量を減少させる方法にも関する。このような方法において、濯ぎ水減少率は、濯ぎ水減少試験によって測定した場合、少なくとも約２５％である。このような方法は、特に日々洗浄される布地の量が多量であることを考慮した場合、水の量を顕著に節約できる。
【００２６】
本発明は、濯ぎ助剤を含有する濯ぎ添加布地処理組成物及び説明書セットを含む水の濯ぎ能力を改善するためのキットにも関する。このようなキットは、濯ぎ工程に使用される尽力、水、及びエネルギーの量を顕著に削減できる。
【００２７】
それ故に、濯ぎ添加布地処理組成物は界面活性剤残留物を顕著に減らし、布地を繰り返しきれいな水で濯ぐ必要性を減らすことによって水の消費量を顕著に削減し得ることを今般見出した。
【００２８】
本発明の前記及び他の特徴、態様、利益、変形、並びに本明細書に記載された実施形態は、添付の請求の範囲と共に本明細書を読めば当業者に明らかであり、本請求の範囲内に含まれるものである。
【００２９】
（発明の詳細な説明）
本明細書でのすべての割合、比率、及び部数は全て特に指定のない限り重量による。本明細書で用いられる温度は、特に指定のない限り摂氏（℃）による。本明細書において引用した全ての文書は、その全文を参考として本明細書に組み入れる。いかなる参照の引用も、特許請求した発明の従来技術としての有用性についての決定に関する容認ではない。
【００３０】
本明細書で使用するとき、「アルキル」という用語は、直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和であるヒドロカルビル部分を意味する。特に指定しない限り、アルキル部分は、好ましくは飽和又は二重結合を伴う不飽和であって、好ましくは二重結合は一つ又は二つである。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。
【００３１】
本明細書で使用する時、「含んでなる」は、最終結果に影響を与えないようなその他の段階や成分を付け加えることができるということを意味する。この用語は、「から成る」及び「から本質的に成る」という用語を包含する。
【００３２】
本明細書で使用するとき、「布地物品」という用語は、規則的又は不規則的に洗濯、コンディショニング、又は処理される、任意の布地、布地含有、又は布地様物品を意味する。布地物品の非限定例としては、衣類、カーテン、ベッドリネン、壁掛け、繊維製品、布などが挙げられる。好ましくは、布地物品は織布物品、より好ましくは布地物品は衣類などの織布物品である。さらに、布地物品は、綿、ナイロン、レーヨン、ウール、シルク、ポリコットン、ポリステルなどの天然及び合成材料で作製されてもよい。
【００３３】
本明細書で使用するとき、「洗濯残留物」という用語は、洗濯過程の洗浄サイクルの間に布地上又は洗浄液中に存在し得、洗濯した布地と共に濯ぎ槽溶液に運ばれる任意の物質を意味する。そのため、「洗濯残留物」には、残留汚れ、粒子状物質、洗浄性界面活性剤、洗浄性ビルダー、漂白剤、金属イオン、脂質、酵素、及び洗浄サイクル溶液中に存在し得るその他の任意物質が挙げられるが、これに限定されない。さらに、過剰の洗濯液は濯ぎ槽溶液に布地を添加するのに先立って、過剰の洗濯残留物を取り除くために布地からねじり、絞り、脱水され得る。しかし、このような洗濯残留物は、布地を濯ぎ槽溶液に添加する前に他の方法で取り除かれる（すなわち、布地を水で洗い流す）ことはない。好ましくは、洗濯残留物には「界面活性剤残留物」が含まれ、これは洗濯過程の洗浄サイクルの間に布地上又は洗浄液中に存在し得、洗濯された布地と共に濯ぎ槽溶液に運ばれる界面活性剤物質を意味する。界面活性剤残留物は、親水性吸引力、カルシウム結合、及び／又は他の種類の弱い非共有結合によって布地表面及び／又は布地繊維上に除去可能に付着している。
【００３４】
本明細書で使用するとき、「濯ぎ槽溶液」は洗浄に続く布地の濯ぎに使用する溶液である。濯ぎ槽溶液を自動若しくは非自動洗濯機で使用してもよいし、又は手洗いの場合には、簡便な容器、例えば、タライ若しくはバケツ中で使用してもよい。洗濯された布地及び付随する洗濯残留物及び／又は濯ぎ添加布地処理組成物を導入する前、濯ぎ槽溶液は最初のうちは水である。
【００３５】
Ｉ．濯ぎ能力
本明細書において濯ぎ能力は、濯ぎ槽溶液が洗濯された布地から洗濯残留物を取り除く能力の程度として定義される。本発明の趣旨から、水単独から成る濯ぎ槽溶液の濯ぎ能力は１である。そのため、任意の溶液の濯ぎ能力は、水の濯ぎ潜在能力に対するその濯ぎ洗剤能力である。濯ぎ能力が２の濯ぎ槽溶液を用いる濯ぎサイクルは、水単独からなる濯ぎ槽溶液中では二回の濯ぎサイクルが必要であるような洗濯残留物の量を洗濯した布地から取り除くことができる。
【００３６】
所定の濯ぎ槽溶液の水に対する濯ぎ能力を測定するために使用される特定の濯ぎサイクルは、決定的ではない。しかし、このような測定を行う際には、同一供給源及び同一体積（すなわち、濯ぎ方法によって１０〜２０Ｌ）の水、同一の濯ぎ時間（すなわち、いかなる場所でも５〜１０分で十分であるはずである）、攪拌量、及び比較的同一量の洗濯残留物を含有する実質的に同一量の洗濯した布地が濯ぎ槽溶液の比較に使用されるべきである。
【００３７】
同様に、従来の種々の方法を、布地上に付着又は所定の溶液中に懸濁する残留物の量を計算するのに使用してもよい。布地及び布地上に付着した洗濯残留物の全質量を与える方法では、布地を灰化し、得られた灰から質量を決定する。あるいは、溶液中の洗濯残留物の濃度又は洗濯残留物の特定構成成分の濃度を種々の分析方法を用いて比較してもよい。例えば、洗浄性界面活性剤は、布地と共に濯ぎ槽に移された洗濯残留物の最も主要な構成成分である場合が多い。これら一つ以上の洗浄性界面活性剤の濃度は、濯ぎ槽溶液の比較効率を測定するのに使用してもよい。このような界面活性剤の濃度は、界面活性剤のＣ１４の放射能標識を用いるなどの種々の分析方法を用いて測定してもよい。
【００３８】
ゆえに、本明細書の濯ぎ添加布地処理組成物の濯ぎ能力を測定するために、２０ｍｌの濯ぎ添加布地処理組成物を硬度が１６グレイン／ガロン（４．２グレイン／リットル）の水１０Ｌに添加して濯ぎタライ中に濯ぎ槽溶液を形成する。（Ｃ１４放射能標識された界面活性剤試験方法に従って測定される）布地の単位グラムあたり３００μｇの陰イオン性界面活性剤（直鎖状アルキルベンゼンスルホネート）残留物を含有するポリエステルシャツを、濯ぎタライ中に添加してタライ中で５分間攪拌する。浸漬後、ポリエステルシャツを取り除き、絞り、乾燥して残存した陰イオン性界面活性剤残留物を同一の試験方法を用いて測定する。
【００３９】
同様に３００μｇの陰イオン性界面活性剤を含有する比較ポリエステルシャツも、１０．０２Ｌの水中で５分で攪拌することにより濯ぎ、シャツを取り除き、絞り、乾燥し、次いで布地単位グラムあたりに残存する界面活性剤残留物を測定する。次いで、同一のシャツを新たな量の水（すなわち、濯ぎサイクルの後、使用された水を次の濯ぎサイクルに再使用しない）で繰り返し濯ぎサイクルに供し、残存する界面活性剤残留物を測定して、グラフ上にプロットしたデータポイントのセットを得る。
【００４０】
本発明の濯ぎ添加布地処理組成物で濯がれたシャツ上の界面活性剤残留物を、次いで、グラフと比較して濯ぎ添加布地処理組成物の濯ぎ能力を決定する。
【００４１】
さらに、濯ぎ能力は使用された布地の種類によって異なる場合がある。ゆえに、本過程の濯ぎ能力を決定するために１００％のポリエステル布地を使用する。
【００４２】
本明細書の方法に従って使用される場合、本発明の濯ぎ添加布地処理組成物は、一般的に少なくとも約２、好ましくは約２．５〜約１０、より好ましくは約３〜約７の界面活性剤残留物を取り除くための濯ぎ能力を与える。
【００４３】
濯ぎ槽溶液の濯ぎ能力を増大させることによって、所定の濯ぎサイクル中の洗濯残留物を多量に取り除くことができる。このことにより、より少ない回数及びより短時間の濯ぎサイクルで、洗濯操作全体と同様に濯ぎ工程にかかる時間、エネルギー、及び水を節約できる。
【００４４】
ＩＩ．濯ぎ水減少試験
濯ぎ工程に使用される水の量を以下の試験方法によって定量できる：
１．市販の洗濯機中、同一の洗剤組成物で洗浄された１０枚の同一のシャツ（１００％ポリステル）を用意する。１０枚のシャツ全てを洗濯機中で同一の程度にまで脱水乾燥さなければならない。これを５枚ずつのシャツの２セットに分ける。
【００４５】
２．全量が１０Ｌの濯ぎ槽溶液が得られるように、濯ぎ添加布地処理組成物の適切な希釈溶液を含有する濯ぎ槽溶液を第一の濯ぎタライに用意する。
【００４６】
３．１０Ｌの水を含有する第二の濯ぎタライを用意する。
【００４７】
４．まず、第一のタライにおいて、５枚のシャツの第一セットを濯ぎ槽溶液中で１０分間攪拌することによって手で濯ぐ。１０分間攪拌後、Ａ）濯ぎ槽溶液が透明である場合、及びＢ）濯ぎ槽溶液中でシャツを攪拌したときにシャツから泡がもはやでてこない場合、は濯ぎが完了しているので次の工程に進む。これは、一般的に、消費者が最後に濯がれたシャツから界面活性剤残留物が十分除かれたときを知るために、濯ぎ槽溶液の透明度及び泡の出方／泡の取り除かれ方の両方を確かめるからである。
【００４８】
濯ぎ槽溶液が透明でない場合、又は泡がまだシャツから出てくる場合には、第一の濯ぎタライを空にして工程２で記載したように新しい濯ぎ槽溶液を調製する。１０Ｌ濯ぎタライの濯ぎ槽溶液を何回調製し、使用したかを調べておく。使用した濯ぎタライの数と１０Ｌを乗じて、「試験組成物の全水量」とする。
【００４９】
５．水で満たされたタライで行う第二の濯ぎを除いて、第二のシャツセットについて工程４を繰り返す。水の量、時間、及び攪拌の程度などの要素を、結果を比較できるように実質的に同一にしなければならない。濯ぎ槽溶液の透明度及び泡の出方が試験組成物について観測した場合と同一のレベルとなるまで、必要に応じ水を交換する。１０Ｌ濯ぎタライの水を何回調製し、使用したかを調べておく。使用した濯ぎタライの数と１０Ｌを乗じて、「コントロールの全水量」とする。
【００５０】
６．試験用濯ぎ添加布地処理組成物及びコントロール水組成物に使用した水の全量を比較する。コントロール水組成物と比較して、本発明による濯ぎ添加布地処理組成物を使用した場合、濯ぎ工程で使用する水の減少量を、以下のように計算できる。
【００５１】
【数１】
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本発明の方法に従う濯ぎ水量は、水だけを使用した場合と比べて少なくとも約２５％、好ましくは約２５％〜約９０％、より好ましくは約５０％〜約８５％、さらにより好ましくは約６０％〜約８０％減少する。
【００５２】
ＩＩＩ．濯ぎ助剤
本発明の組成物は、組成物が濯ぎ槽溶液に希釈される場合、該溶液の濯ぎ能力が１を超える、好ましくは約２を超える、さらにより好ましくは約２．５を超えるような有効量の濯ぎ助剤を含んでなる。好ましい濯ぎ助剤には、約６．５未満のｐＨを有する濯ぎ槽溶液が得られるような酸を有するｐＨ調整剤、消泡剤を有する泡抑制システム、金属イオン制御剤、結晶成長抑制剤、分散剤、洗浄性ビルダー、残留物減少化剤、及びこれらの混合物、好ましくはｐＨ調整剤、泡抑制システム、分散剤、残留物減少化剤、及びこれらの混合物、並びにより好ましくはｐＨ調整剤、泡抑制システム、残留物減少化剤が挙げられる。
【００５３】
Ａ．ｐＨ調整剤
１）酸
本発明の極めて好適な態様において、本発明の組成物のｐＨが、２０℃の０．２％の水希釈溶液において、７未満、好ましくは３〜６．５、最も好ましくは４〜６．５である。この酸性ｐＨ域を利用すれば、布地の滑らかさとともに、特に漂白剤に敏感な染みの除去性能を蘇らせることができるので、組成物にとって望ましい。
【００５４】
組成物のｐＨを種々のｐＨ酸性化剤を用いて調整してもよい。好ましい酸性化剤としては、無機及び有機酸、例えば、クエン酸、コハク酸などのカルボキシレート酸、ポリアクリル酸などのポリカルボキシレート酸、また酢酸、ホウ酸、マロン酸、アジピン酸、フマル酸、乳酸、グリコール酸、酒石酸、タルトロン酸、マレイン酸、これらの誘導体及び任意のこれらの混合物が挙げられる。極めて好ましい酸性化酸はクエン酸であり、布地の天然の滑らかさを蘇らせる利点を有する。酸性化剤の典型的な量は、組成物０．１重量％〜５０重量％、好ましくは０．５重量〜１０重量％である。
【００５５】
２）ｐＨ緩衝構成成分
組成物の希釈時に所望のｐＨ域を維持するために、ｐＨ緩衝剤を有するのが有利である場合がある。所望の範囲にｐＨを維持するということは、組成物を洗浄サイクル完了後に濯ぎ槽溶液中で使用する場合最も深刻な問題である。洗濯された布地は洗剤液に含浸されているので濯ぎ槽溶液内がアルカリ性になるためである。消費者の手及び布に石鹸のような感触を与えたり、布地上でのざらつきの要因となるカーボネートが付着する場合があるので、本明細書では高いアルカリ性度は望ましくない。さらに、組成物及び濯ぎ槽溶液のｐＨが所望の範囲未満に下がり低くなりすぎる可能性もある。
【００５６】
それ故に、ｐＨ緩衝構成成分は本発明の組成物において任意ではあるが好ましい構成成分である。組成物をその重量の１〜約１０，０００、好ましくは１〜約５，０００、より好ましくは１〜約３００から１〜約６００倍の水で希釈した後、ｐＨ緩衝構成成分は組成物のｐＨを３．０〜７、好ましくは４〜６の範囲のｐＨ値に緩衝することを確実にする。
【００５７】
本明細書の使用に適切なｐＨ緩衝構成成分は、カーボネート、好ましくは重炭酸ナトリウム、ポリカーボネート、セスキカーボネート、シリケート、ポリシリケート、ホウ酸、メタボレート、ホスフェート、好ましくはナトリウムヒドロゲノホスフェートなどのナトリウムホスフェート、ナトリウムトリポリホスフェートなどのポリホスフェート、アルミネート及びこれらの混合物のアルカリ金属塩から成る群より選択され、好ましくはカルボネート、ホスフェート、及びこれらの混合物のアルカリ金属塩から選択される。最適な緩衝システムは、非常に硬い水条件（例えば、３０ｇｐｇ）であっても良好な溶解性を示すことを特徴とする。特定の好ましくない緩衝システムは高濃度、すなわち、組成物１８重量％のナトリウムトリポリホスフェート（ＳＴＰＰ）である。実際には、ＳＴＰＰは水及び温度の存在下で変化することが知られている。理論に縛られることなく、これらの変化物は硬い水に沈殿すると考えられている。もちろん、本明細書においては、上記問題が生じないような低濃度で使用してもよい。
【００５８】
本明細書の処理組成物は、組成物０．１重量％〜５０重量％、好ましくは０．２重量％〜２０重量％、より好ましくは０．４重量％〜１０重量％のｐＨ緩衝剤構成成分を含有する。
【００５９】
Ｂ．泡抑制システム
本発明の好ましい実施形態において、泡抑制システムを用いることによって泡を減らすことができる。泡抑制システムは、好ましくは組成物０．０１重量％〜９９重量％、より好ましくは０．１重量％〜５０重量％、最も好ましくは１．０重量％〜５重量％の濃度で存在する。このような泡抑制システムは、洗剤液が、例えば、従来のＣ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（「ＬＡＳ」）などの極めて泡立易い界面活性剤を含んでなる界面活性剤系で構成された洗剤でできている場合に、本発明の組成物には特に所望の構成成分である。より詳細には、泡抑制剤として利用する場合、モノカルボキシ脂肪酸及びその塩は、一般的に組成物約１０重量％まで、好ましくは約３重量％〜約７重量％で存在する。シリコーン消泡化合物は多量に使用してもよいが、一般的に組成物約１０重量％まで、好ましくは約０．０５重量％〜約６重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約５重量％で利用される。この上限は、第１にコストを最小限にすることに関連するものであり、泡立特性を制御する低濃度のシリコーン消泡化合物の驚くべき効果のために極めて実用的である。本明細書で使用するとき、シリコーン消泡化合物の重量百分率は、利用してもよい任意の添加剤物質と同様に、ポリオルガノシロキサンと組み合わせて利用し得る任意のシリカを含む。
【００６０】
多種多様な物質を泡抑制剤として用いてもよく、泡抑制剤は当該技術分野において周知である。例えば、カーク・オスマー（Ｋｉｒｋ Ｏｔｈｍｅｒ）の工業化学百科事典（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）３版第７巻の４３０〜４４７頁（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ社、１９７９年）を参照のこと。
【００６１】
本明細書の使用に適切な泡抑制システムは、本質的に任意の既知の消泡化合物、例えばシリコーン消泡化合物、２−アルキルアルカノール消泡化合物などのアルコール消泡化合物、脂肪酸、パラフィン消泡化合物、ポリエチレングリコール誘導体、モノアルキル四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物を含んでなってもよい。
【００６２】
消泡化合物は、本明細書においては洗剤組成物の溶液によって生成される、特に溶液の攪拌下で生成される発泡又は泡立を抑制するように作用する任意の化合物又は化合物の混合物を意味する。
【００６３】
しかし、コスト、溶解性、及び消費者の利益の観点から、本明細書に有用な好ましい泡抑制システムは、シリコーン消泡化合物、モノカルボキシ脂肪酸消泡化合物、モノカルボキシ脂肪酸塩消泡化合物、及びこれらの混合物から成る群より選択され、より好ましくはシリコーン消泡化合物、及びこれらの混合物から成る群より選択される。理論に限定されることは意図しないが、一般にシリコーン消泡化合物が空気と水の界面において表面張力を低下させるのにより効果的であるとともに、布地と水の界面において（存在するなら）残留物減少化剤の利益に悪影響を及ぼさないので、シリコーン消泡化合物は特に好ましいと考えられている。
【００６４】
本明細書での使用に特に好ましい消泡化合物は、シリコーン構成成分を含むいずれかの消泡化合物として本明細書で定義されるシリコーン消泡化合物である。かかるシリコーン消泡化合物も典型的にはシリカ構成成分を含有する。本明細書及び産業界一般で使用するとき、「シリコーン」という用語は、ポリオルガノシロキサンオイルなどの、種々のシロキサン単位及びヒドロカルビル基を含有する種々の比較的高分子量のポリマーを包含するが、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリオルガノシロキサンオイル又は樹脂の分散体又はエマルジョン、及びポリオルガノシロキサンとシリカ粒子の組み合わせ（ポリオルガノシロキサンはシリカに化学吸着又は融合している）などである。シリコーン泡抑制剤は当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第４，２６５，７７９号（１９８１年５月５日発行、ガンドルホ（Ｇａｎｄｏｌｆｏ）ら）、及び欧州特許出願第８９３０７８５１．９号（１９９０年２月７日公開、Ｍ．Ｓ．スターチ（Ｓｔａｒｃｈ））に開示されている。その他のシリコーン泡抑制剤は、米国特許第３，４５５，８３９号（ローナー（Ｒａｕｎｅｒ）、１９６９年７月１５日発行）に開示されており、それは少量のポリジメチルシロキサン流体をその中に組み入れることにより水溶液を脱泡する組成物及び方法に関する。シリコーン及びシラン化（ｓｉｌａｎａｔｅｄ）シリカの混合物は、例えば、ドイツ特許出願第２，１２４，５２６号（バルトロッタ（Ｂａｒｔｏｌｏｔｔａ）及びエイミー（Ｅｙｍｅｒｙ）、１９７９年６月２８日発行）に記載されている。顆粒状洗剤組成物におけるシリコーンの消泡剤及び泡制御剤は、米国特許第３，９３３，６７２号（バートロッタ（Ｂａｒｔｏｌｏｔｔａ）ら、１９７６年１月２０日発行）、及び米国特許第４，６５２，３９２号（１９８７年３月２４日発行、バギンスキー（Ｂａｇｉｎｓｋｉ）ら）に開示されている。
【００６５】
本明細書で使用するための例示となるシリコーンをベースとした泡抑制剤は、本質的に以下から成る泡を抑制する量の泡制御剤である。
【００６６】
（ｉ）２５℃にて約２０ｃｐｓ〜約１，５００ｃｐｓの粘度を有するポリジメチルシロキサン流体、
（ｉｉ）（ｉ）の１００重量部あたり約５〜約５０重量部のＳｉＯ２単位の（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位で、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位からＳｉＯ２単位への比が約０．６：１〜約１．２：１であるものから構成されるシロキサン樹脂、及び
（ｉｉｉ）（ｉ）の１００重量部あたり約１〜約２０重量部の固形状シリカゲル。
【００６７】
本明細書で用いられる好ましいシリコーン消泡化合物では、連続相に対する溶媒は、特定のポリエチレングリコール、ポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマー、又はこれらの混合物（好ましい）、又はポリプロピレングリコールで構成される。主なシリコーン消泡化合物は、分枝／架橋したものであり、好ましくは直鎖状ではない。
【００６８】
シリコーン消泡化合物は、好ましくは、（１）（ａ）ポリオルガノシロキサン、（ｂ）樹脂性シロキサン又はシリコーン樹脂製造用シリコーン化合物、（ｃ）超微粒子状フィラー物質、（ｄ）（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の混合構成成分のシラノレートを形成するための反応を促進する触媒の混合物である主たる消泡剤の非水性エマルジョン、（２）少なくとも一つの非イオン性シリコーン界面活性剤、並びに（３）ポリエチレングリコール又は室温で約２重量％を超える水への溶解度を有するポリエチレン−ポリプロピレングリコールのコポリマーを含み、ポリプロピレングリコールは含まない。米国特許第４，９７８，４７１号（スターチ（Ｓｔａｒｃｈ）、１９９０年１２月１８日発行）、米国特許第４，９８３，３１６号（スターチ（Ｓｔａｒｃｈ）、１９９１年１月８日発行）、及び米国特許第５，２８８，４３１号（ヒューバ（Ｈｕｂｅｒ）ら、１９９４年２月２２日発行）も参照されたい。
【００６９】
本明細書のシリコーン消泡化合物は、好ましくはポリエチレングリコール及びポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのコポリマーを含み、すべて約１，０００未満、好ましくは約１００〜約８００の平均分子量を有する。本明細書のポリエチレングリコール及びポリエチレン／ポリプロピレングリコールコポリマーは、室温で約２重量％を超える、好ましくは約５重量％を超える水への溶解度を有する。本明細書の好ましい溶媒は、約１，０００未満、より好ましくは約１００〜約８００、より好ましくは約２００〜約４００の平均分子量を有するポリエチレングリコール、及びポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのコポリマー、好ましくはＰＰＧ２００／ＰＥＧ３００である。好ましくは泡抑制剤のポリエチレングリコール：ポリエチレン−ポリプロピレングリコールのコポリマーの重量比は、約１：１〜約１：１０、より好ましくは約１：３〜約１：６である。あるいは、これらのポリマー性泡抑制剤は、シリコーン消泡化合物の代わりに存在してもよい。特に、ポリエチレングリコール又はその誘導体は、シリコーン含有化合物の非存在下で泡抑制剤として使用してもよい。本発明の泡抑制システム中で消泡剤として使用され得る市販のＰＥＧ誘導体としては、タイワンサーファクタンツ（Ｔａｉｗａｎ Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ）からのアブルノール（Ａｂｌｕｎｏｌ（商標））２００ＭＯ、４００ＭＳ、及び６００ＭＬ；ユニオンカーバイド（Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ）から入手可能なカルボワックスセントリー（Ｃａｒｂｏｗａｘ Ｓｅｎｔｒｙ（商標））ＰＥＧ１０００又は３３５０；ＢＡＳＦから入手可能なプルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｘ（商標））、メロキサポール（Ｍｅｒｏｘａｐｏｌ）１０５、プルラコール（Ｐｌｕｒａｃｏｌ）Ｗ５１００Ｎ、及びポロキサマー１０８；並びにフィーナケミカルズ（Ｆｉｎａ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から入手可能なラジアサーフ（Ｒａｄｉａｓｕｒｆ（商標））７４２３が挙げられる。
【００７０】
極めて好ましいシリコーン消泡化合物の混合物は、ダウ・コーニング（米国、ミシガン州ミッドランド）から入手可能な約３５００ｃｐｓの粘度を有するダウ・コーニング（登録商標）２−３０００ＡＮＴＩＦＯＲＭ、ダウ・コーニングから入手可能なダウ・コーニング（登録商標）５４４ＡＮＴＩＦＯＲＭ、ダウ・コーニング（登録商標）１４００ＡＮＴＩＦＯＲＭ、ダウ・コーニング（登録商標）１４１０ＡＮＴＩＦＯＲＭ、シリコーン３５６５、及びダウ・コーニングから入手可能なその他の同様の製品である。本明細書に有用な極めて好ましい他の泡抑制剤としては、ウォッカー−ケミＧｍｂＨ（Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ）（ドイツ、バーグハウゼン）から市販されているＳＥ３９シリコーンゴム及びＳ−３３９メチルシロキサン消泡剤が挙げられる。さらに、シリコーン消泡化合物は、濯ぎ添加布地処理組成物の溶解特性に悪影響を与えることなく濃厚化利益を与えてもよい。このことは、極めて高粘度の濯ぎ添加布地処理組成物が所望される場合に特に有用である。
【００７１】
適切なシリコーン消泡化合物の例は、ポリオルガノシロキサンと、ダウ・コーニング、ワッカーケミ、及びゼネラルエレクトリックから市販されているシリカ粒子との組み合わせである。
【００７２】
他の適切な消泡化合物には、モノカルボキシ脂肪酸及びその可溶性塩が挙げられる。これらの物質は米国特許第２，９５４，３４７号（１９６０年９月２７日発行、ウェインセントジョン（Ｗａｙｎｅ Ｓｔ．Ｊｏｈｎ））に記載されている。泡抑制システムとして使用されるモノカルボキシ脂肪酸及びその塩は、通常１０〜約２４個の炭素原子、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を有するヒドロカルビル鎖を有しており、例えば、商品名ＴＡＰＡＣとして市販されているタローアンホポリカルボキシグリシネート（ｔａｌｌｏｗ ａｍｐｈｏｐｏｌｙｃａｒｂｏｘｙｇｌｙｃｉｎａｔｅ）である。適切な塩には、ナトリウム塩、カリウム塩、及びリチウム塩のようなアルカリ金属塩、並びにアンモニウム塩及びアルカノールアンモニウム塩が挙げられる。
【００７３】
他の適切な消泡化合物としては、例えば、パラフィン、無臭の軽油炭化水素などの高分子量炭化水素、脂肪族エステル（例えば、脂肪酸誘導体、グリセリル誘導体、ポリソルベート）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ１８〜Ｃ４０ケトン（例えば、ステアロン）、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン（例えば、塩化シアヌルと１〜２４個の炭素原子を有する２又は３モルの一級又は二級アミンとの生成物として形成されるトリ−〜ヘキサアルキルメラミン又はジ−〜テトラアルキルジアミンクロルトリアジン）、プロピレンオキシド、ビスステアリン酸アミド、並びにモノステアリルアルコールホスフェートエステル及びモノステアリルジアルキル金属（例えば、Ｋ、Ｎａ、及びＬｉ）ホスフェート及びホスフェートエステルなどのモノステアリルホスフェート、四級アンモニウム化合物、ジアルキル四級化合物、多官能化四級化合物、並びに非イオン性ポリヒドロキシ誘導体が挙げられる。パラフィン及びハロパラフィンのような炭化水素は、液状形態で利用することができる。液状炭化水素は室温及び大気圧にて液体であり、約−４０℃と約５℃の範囲の流動点及び約１１０℃（大気圧）以上の最低沸点を有する。好ましくは約１００℃未満の融点を有する蝋状炭化水素を利用することも既知である。炭化水素の泡抑制剤は、例えば、米国特許第４，２６５，７７９号（１９８１年５月５日発行、ガンドルホ（Ｇａｎｄｏｌｆｏ）ら）に記載されている。炭化水素には、従って、約１２〜約７０の炭素原子を有する脂肪族、脂環族、芳香族、及び複素環の飽和又は不飽和の炭化水素が挙げられる。本泡抑制剤の議論で使用するとき、用語「パラフィン」は、本物のパラフィンと環状炭化水素との混合物を含むことを意図する。
【００７４】
エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマー、特に１０〜１６個の炭素原子のアルキル鎖長を有し、エトキシル化度が３〜３０、プロポキシル化度が１〜１０である混合エトキシル化／プロポキシル化脂肪族アルコールも、本明細書の使用に好適な消泡化合物である。本発明の組成物中に消泡剤として使用するためのエトキシル化脂肪族アルコールの例は、リポ・ケミカルズ（Ｌｉｐｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から入手可能なリポコール（Ｌｉｐｏｃｏｌ）（商標）Ｏ−１０である。消泡剤として有用な市販のブロックコポリマーは、プロテックス・インターンショナル（Ｐｒｏｔｅｘ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）から入手可能なプロキソニック（Ｐｒｏｘ−ｏｎｉｃ）（商標））ＥＰ２０８０−１である。
【００７５】
本明細書で有用なその他の泡抑制剤は、第二級アルコール（例えば、ＤＥ４０２１２６５に記載されている２−アルキルアルカノール類）、並びに米国特許第４，７９８，６７９号、同第４，０７５，１１８号、及び欧州特許第１５０，８７２号に開示されるシリコーンのようなかかるアルコールとシリコーン油との混合物を含む。第二級アルコールには、Ｃ１〜Ｃ１６の鎖を有するＣ６〜Ｃ１６アルキルアルコールが挙げられる。例としては、コンディア（Ｃｏｎｄｅａ）から、商品名ＩＳＯＦＯＬ１６として市販されている２−ヘキシルデカノール、商品名ＩＳＯＦＯＬ２０として市販されている２−オクチルドデカノール、商品名ＩＳＯＦＯＬ１２として市販されている２−ブチルオクタノールが挙げられる。Ａｄｏｌ８０は、プロクター・アンド・ギャンブル社から市販されている別のオレイルアルコールであり、これは別の有用な消泡剤である。好ましいアルコールは、商標イソフォル（ＩＳＯＦＯＬ）１２のもとでコンデア（Ｃｏｎｄｅａ）から入手可能な２−ブチルオクタノールである。二級アルコールの混合物は、エニケム（Ｅｎｉｃｈｅｍ）から商標ＩＳＡＬＣＨＥＭ１２３として市販されている。混合泡抑制剤は、一般的に、アルコール：シリコーンの重量比が１：５〜５：１の混合物を含んでなる。
【００７６】
例えば、食品添加物ハンドブックＩＳＢＮ０−５６６−０７５９２−Ｘ、８０４頁に記載されているような他の好適な消泡剤は、ジメチコーン、ポリオキサマー、ポリプロピレングリコール、タロー誘導体、及びこれらの混合物から選択される。
【００７７】
濯ぎ槽溶液の表面に残存する物質がごく少量であるような最適な濯ぎ槽溶液の透明性を維持するために、組成物は、ジタロージメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＤＭＡＣ）、Ｃ１１〜Ｃ２２ジアルキルエステル四級アンモニウム化合物、特にジメチルビス（ステロイルオキシエチル）アンモニウムクロリド又は１，２−ジ（タロイルオキシ−オキソ）−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロパンクロリドなどのジ長鎖を有する四級アンモニウム化合物を実質的に含まず（すなわち、組成物１．５重量％未満）、好ましくはこの化合物を含まず、その結果濯ぎ槽溶液の透明度に影響しないのが好ましい。事実、それらは有効な泡抑制特性を有するけれども、その水不溶性の特性が溶液を曇らせたり、濁らせたりさえする。
【００７８】
このような四級アンモニウム化合物のモノアルキル誘導体を使用すべきではないということではない。事実、これらの誘導体はその対応ジアルキルの泡抑制効果を有するが、より水溶性である。このような泡抑制剤の非限定例としては、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシル（ヒドロキシエチルジメチル）アンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、及びセチル（ヒドロキシエチルジメチル）アンモニウムクロリドが挙げられる。当業者には、例えば、ブロミド、硫化水素のような他の陰イオンをこれらの化合物におけるクロリドの代わりに使用してもよいことが理解されるであろう。
【００７９】
前述した泡抑制システムのうち、好ましいものはシリコーン消泡剤、特にポリオルガノシロキサンとシリカ粒子との組み合わせである。
【００８０】
Ｃ．金属イオン制御剤
重金属イオン（ＨＭＩ）封鎖剤は、本明細書において最適な白色度及びＨＭＩの制御に有用な構成成分である。重金属イオン封鎖剤は、重金属を封鎖する（キレート化）作用を行う構成成分を意味する。これらの構成成分は、カルシウム及びマグネシウムキレート能力を有する可能性もあるが、それらは優先的に鉄、マンガン、及び銅などの重金属イオンと結合する。これらの化合物は、水が低品質の水道水であり、そのため高濃度ＨＭＩを含んでなる場合にはより一層望ましい。
【００８１】
重金属イオン封鎖剤は、好ましくは、組成物０．００５重量％〜２０重量％、より好ましくは０．１重量％〜１０重量％、最も好ましくは０．２重量％〜５重量％の濃度で存在する。
【００８２】
例えば、リン酸若しくはカルボン酸官能基を有する本来は酸性の重金属イオン封鎖剤は、酸の形態で存在してもよいし、又はアルカリ若しくはアルカリ金属イオン、アンモニウム若しくは置換アンモニウムイオン、又はこれらの混合物のような好適な対陽イオンとの錯体／塩として存在してもよい。好ましくはいかなる塩／錯体も水溶性である。前記対陽イオンと重金属イオン封鎖剤のモル比は、好ましくは少なくとも１：１である。
【００８３】
本明細書の使用に適切な重金属イオン封鎖剤としては、アミノアルキレンポリ（アルキレンホスホネート）及びニトリロトリメチレンホスホネートなどのオルガノアミノホスホネートが挙げられる。好ましいオルガノアミノホスホネートには、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）及びヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホネート）が挙げられる。
【００８４】
本明細書での使用に好適な他の重金属イオン封鎖剤としては、ニトリロトリ酢酸、及びエチレンジアミノ四酢酸、エチレントリアミン五酢酸、又はエチレンジアミンジコハク酸などのポリアミノカルボン酸が挙げられる。さらに適切な物質は、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸（ＥＤＤＳ）、最も好ましくはそのＳ，Ｓ異性体の形態で存在し、これは生分解特性のためにも好ましい。
【００８５】
本明細書での使用に一層好適な他の重金属イオン封鎖剤は、欧州特許出願３１７，５４２号及び欧州特許出願３９９，１３３号に記載されている、２−ヒドロキシエチル二酢酸又はグリセリルイミノ二酢酸などのイミノ二酢酸誘導体である。
【００８６】
Ｄ．結晶成長阻害剤
最適な白色度とカルシウム制御のために、本発明の組成物は、任意選択的に濯ぎ助剤として約０．００５〜約５％、より好ましくは約０．１％〜約１％の結晶成長阻害剤を含む。結晶成長阻害剤として使用するための物質の適性を決定するために、以下の「結晶成長阻害試験」を用いる。
【００８７】
結晶成長阻害試験（ＣＧＩＴ）
本発明に基づいて結晶成長阻害剤として作用するための物質の適性は、特定の無機微小結晶の成長速度を試験管内において評価することによって決定することができる。本明細書に参考として組み入れられる、「カルシウムホスフェート核生成及び溶液中での成長（Ｃａｌｃｉｕｍ Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ Ｎｕｃｌｅａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｇｒｏｗｔｈ ｉｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）」（プログラムクリスタルグロウスキャラクター（Ｐｒｏｇ． Ｃｒｙｓｔａｌ Ｇｒｏｗｔｈ Ｃｈａｒａｃｔ．）、第３号、７７〜１０２頁、（１９８０年））に記載されているナンコラス（Ｎａｎｃｏｌｌａｓ）らの手順は、結晶成長を阻害するための化合物を評価するのに適切な方法である。図面中のグラフは、仮定上の結晶成長阻害剤により与えられる結晶形成における時間遅延（ｔ−ラグ）を示すプロットの例である。
【００８８】
観察されたｔ−ラグは、リン酸カルシウム結晶の成長を遅延させることに関する化合物の有効性を測定したものである。ｔ−ラグが大きければ大きいほど、結晶成長阻害剤は更に有効となる。
【００８９】
本発明での使用に好適な結晶成長阻害剤は、１ｘ１０−６Ｍの濃度にて少なくとも１０分、好ましくは少なくとも２０分、更に好ましくは少なくとも５０分のｔ−ラグを有する。結晶成長阻害剤が、重金属イオン、すなわち銅の低結合親和性を有するという事実によって、結晶成長阻害剤は、特異な形態のキレート剤である。例えば、結晶成長阻害剤は、２５℃で測定したとき、０．１のイオン強度の溶液にて１５未満、好ましくは１２未満の、銅イオンに対する親和性を有する。
【００９０】
本発明の好ましい結晶成長阻害剤は、カルボキシ化合物、有機ジホスホン酸、有機モノホスホン酸、及びこれらの混合物から成る群より選択される。以下は好ましい結晶成長阻害剤の非限定的な例である。
【００９１】
１）カルボキシ化合物
結晶成長阻害剤として役立つカルボキシル化合物の非限定的な例には、グリコール酸、ポリカルボン酸、カルボン酸及びポリカルボン酸のポリマー及びコポリマー、並びにこれらの混合物が挙げられる。阻害剤は酸又は塩の形態でもよい。好ましくは、ポリカルボン酸は、二つ以下の炭素原子で分離される（例えば、メチレン単位）少なくとも二つのカルボン酸基を有する物質を含む。好ましい塩の形態には、アルカリ金属；リチウム、ナトリウム、及びカリウム；及びアルカノールアンモニウムが挙げられる。本発明での使用に好適なポリカルボキシレートは、米国特許第３，１２８，２８７号、同第３，６３５，８３０号、同第４，６６３，０７１号、同第３，９２３，６７９号；同第３，８３５，１６３号；同第４，１５８，６３５号；同第４，１２０，８７４号及び同第４，１０２，９０３号に更に開示されているが、それぞれ参考として本明細書に含める。
【００９２】
更に好適なポリカルボキシレートには、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、ポリアクリレートポリマー、無水マレイン酸とアクリル酸のエチレンエーテル又はビニルメチルエーテルとのコポリマーが挙げられる。１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、２，４，６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチルオキシコハク酸のコポリマーも有用である。ポリ酢酸、例えば、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸のアルカリ金属塩、並びにポリカルボキシレート、例えば、メリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸のアルカリ金属塩は、結晶成長阻害剤として本発明で使用するのに適切である。
【００９３】
結晶成長阻害剤として有用であるポリマー及びコポリマーは、好ましくは約５００ダルトンより大きく、約１００，０００ダルトンまで、更に好ましくは約５０，０００ダルトンまでの分子量を有する。
【００９４】
結晶成長阻害剤として使用するための市販の物質の例には、ポリアクリレートポリマー類、ＢＦグッドリッチ（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）のグッド−ライト（Ｇｏｏｄ−Ｒｉｔｅ）（登録商標）、ローム＆ハス（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ）のアクリソール（Ａｃｒｙｓｏｌ）（登録商標）、ＢＡＳＦのソカラン（Ｓｏｋａｌａｎ）（登録商標）、及びノルソハス（Ｎｏｒｓｏ Ｈａａｓ）のノラソール（Ｎｏｒａｓｏｌ）（登録商標）が挙げられる。好ましいのは、ノラソール（登録商標）ポリアクリレートポリマー類であり、更に好ましいのはノラソール（登録商標）４１０Ｎ（ＭＷ１０，０００）及びアミノリン酸修飾ポリアクリレートポリマーであるノラソール（登録商標）４４０Ｎ（ＭＷ４０００）であり、また更に好ましいのは、ノルソ−ハスのノラソール（登録商標）ＱＲ７８４（ＭＷ４０００）として販売されているこの修飾ポリマーの酸の形態である。
【００９５】
ポリカルボキシレート結晶成長阻害剤には、シトレート、例えば、クエン酸及びその可溶性の塩（特に、ナトリウム塩）、３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサンジオエート、及び参考として本明細書に組み入れられる米国特許第４，５６６，９８４号で更に開示される関連する化合物、Ｃ５〜Ｃ２０アルキル、Ｃ５〜Ｃ２０アルケニルコハク酸及びその塩が挙げられ、そのうち、ドデシルスクシネート、ラウリルスクシネート、ミリスチルスクシネート、パルミチルスクシネート、２−ドデセニルスクシネート、２−ペンタドデセニルスクシネートは非限定的な例である。その他の好適なポリカルボキシレートは、米国特許第４，１４４，２２６号、同第３，３０８，０６７号、及び同第３，７２３，３２２号に開示されており、すべて参考として本明細書に組み入れる。
【００９６】
２）有機ジホスホン酸
有機ジホスホン酸も結晶成長阻害剤として使用するのに適切である。本発明の趣旨から、用語、「有機ジホスホン酸」は、「窒素原子を含まない有機ジホスホン酸又は塩」として定義される。好ましい有機ジホスホン酸には、Ｃ１〜Ｃ４ジホスホン酸、好ましくは、エチレンジホスホン酸、α−ヒドロキシ−２フェニルエチルジホスホン酸、メチレンジホスホン酸、ビニリデン−１、１−ジホスホン酸、１，２−ジヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ヒドロキシ−エタン１，１ジホスホン酸、それらの塩、及びこれらの混合物から成る群より選択されるＣ２ジホスホン酸が挙げられる。更に好ましいのは、ヒドロキシエタン−１，１−二リン酸（ＨＥＤＰ）である。
【００９７】
３）有機モノホスホン酸
本明細書においてより有用な結晶成長阻害剤は、有機モノホスホン酸である。オルガノモノホスホン酸又はその特定の塩又は錯体は、ＣＧＩとして本明細書の使用にも好適である。
【００９８】
本明細書においてオルガノモノホスホン酸は、その化学構造の一部に窒素を含まないオルガノモノホスホン酸を意味する。従って、この定義は、重金属イオン封鎖剤として本発明の組成物に含まれてもよいオルガノアミノホスホネートを除外する。
【００９９】
オルガノモノホスホン酸構成成分は、酸の形態、又は適切な対陽イオンとの特定の塩若しくは特定の錯体の形態で存在してもよい。好ましくは任意の塩／錯体は水溶性であり、アルカリ金属及びアルカリ土類金属塩／錯体が特に好ましい。
【０１００】
好ましいオルガノモノホスホン酸は、バイヒビット（Ｂａｙｈｉｂｉｔ）の商品名でバイヤー（Ｂａｙｅｒ）から市販されている２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸である。
【０１０１】
Ｅ．分散剤
本発明の組成物に使用する濯ぎ助剤は、濯ぎ液中の物質を懸濁させ、洗濯した布地上にそれが付着するのを妨げるために高分子分散剤を含んでなってもよい。
【０１０２】
高分子分散剤は、本明細書の組成物約０．１重量％〜約７重量％の濃度で有利に利用され得る。適切な高分子分散剤には、当該技術分野における他の既知のものも使用することができるが、高分子ポリカルボキシレート及びポリエチレングリコールが挙げられる。理論によって限定されることは意図しないが、高分子分散剤は、単独で又は他のビルダー（低分子量のポリカルボキシレートを含む）と組み合わせた場合、結晶成長抑制、粒子状汚れ落とし解膠、及び再付着防止によって洗浄性ビルダー全体の性能を高めると考えられている。
【０１０３】
高分子ポリカルボキシレート物質は、適切な不飽和モノマーを、好ましくはその酸形態にて重合又は共重合することによって調製することができる。適切な高分子ポリカルボキシレート類を形成するために重合することができる不飽和モノマー酸には、アクリル酸、マレイン酸（又は無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸、及びメチレンマロン酸が挙げられる。本明細書の高分子ポリカルボキシレート中に、ビニルメチルエーテル、スチレン、エチレンなどのカルボキシレート基を含有しないモノマーセグメントが存在する場合、そのようなセグメントが約４０重量％を超えないという条件で好適である。
【０１０４】
特に適切な高分子ポリカルボキシレートは、アクリル酸に由来することができる。かかるアクリル酸に基づいた本明細書で有用なポリマーは、重合したアクリル酸の水溶性塩である。酸形態におけるかかるポリマーの平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１０，０００、さらに好ましくは約４，０００〜７，０００、最も好ましくは約４，０００〜５，０００の範囲である。かかるアクリル酸ポリマーの水溶性塩には、例えば、アルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウムの塩が挙げられる。この種の可溶性ポリマーは、既知の物質である。この種のポリアクリレートの使用は、例えば、米国特許第３，３０８，０６７号（１９６７年３月７日発行、ディール（Ｄｉｅｈｌ））に開示されている。
【０１０５】
アクリル酸／マレイン酸を基にしたコポリマーも、分散剤／再付着防止剤の好ましい構成成分として用いてもよい。かかる物質には、アクリル酸とマレイン酸のコポリマーの水溶性塩が挙げられる。酸形態におけるこのようなコポリマーの平均分子量は、好ましくは約２，０００〜１００，０００、さらに好ましくは約５，０００〜７５，０００、最も好ましくは約７，０００〜６５，０００の範囲である。このようなコポリマーにおけるアクリレートセグメントとマレアートセグメントの比は、一般に、約３０：１〜約１：１、より好ましくは約１０：１〜２：１の範囲である。かかるアクリル酸／マレイン酸コポリマーの水溶性塩には、例えば、アルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウムの塩を挙げることができる。この種の可溶性アクリレート／マレエートコポリマーは、欧州特許第１９３，３６０号（１９８６年９月３日公開）と同様に、欧州特許出願第６６９１５号（１９８２年１２月１５日公開）に記載されている既知の物質であり、それらはヒドロキシプロピルアクリレートを含むかかるポリマーも記載している。さらにその他の有用な分散剤には、マレイン酸／アクリル酸／ビニルアルコールターポリマーが挙げられる。例えば、アクリル酸／マレイン酸／ビニルアルコールの４５／４５／１０ターポリマーを含むかかる物質も欧州特許第１９３，３６０号に開示されている。
【０１０６】
含むことができるもう一つのポリマー物質は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である。ＰＥＧは、粘土汚れ除去及び再付着防止剤として作用するだけでなく分散剤性能を示すことができる。これらの目的のための典型的な分子量の範囲は、約５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約５０，０００、さらに好ましくは約１，５００〜約１０，０００の範囲である。
【０１０７】
ポリアスパルテート及びポリグルタメート分散剤も、特にゼオライトビルダーと併せて使用してもよい。ポリアスパルテートのような分散剤は、好ましくは約１０，０００の分子量（平均）を有する。
【０１０８】
好ましい粘土汚れ除去／再付着防止剤の群は、陽イオン性化合物であり、オウ（Ｏｈ）及びゴッセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）の１９８４年６月２７日に公開された欧州特許出願第１１１，９６５号に開示されている。使用できる他の粘土汚れ除去／再付着防止剤には、１９８４年６月２７日に公開されたゴッセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）の欧州特許出願第１１１，９８４号に開示されているエトキシル化アミンポリマー、１９８４年７月４日に公開されたゴッセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）の欧州特許出願第１１２，５９２号に開示されている双性イオン性イオンポリマー、及び１９８５年１０月２２日に発行されたコナー（Ｃｏｎｎｏｒ）の米国特許第４，５４８，７４４号に開示されているアミンオキシドが挙げられる。当該技術分野において既知の他の粘土汚れ除去及び／又は再付着防止剤もまた、本明細書の組成物において使用することができる。
【０１０９】
別の種類の好ましい再付着防止剤には、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）物質が挙げられる。これらの物質は当該技術分野において周知である。
【０１１０】
Ｆ．ビルダー類
本発明の組成物に使用する濯ぎ助剤はまた、鉱物の硬度を制御するのを助ける洗浄性ビルダーを含んでなってもよい。有機ビルダー同様に無機ビルダーを用いることができる。ビルダーは、一般的には粒子状の汚れを落とすのを助けるため、布地洗濯組成物の中に用いられる。
【０１１１】
ビルダーの濃度は、組成物の最終用途及び所望の物理的形態によって幅広く変化することができる。存在する場合、組成物は、一般的に少なくとも約１％のビルダーを含む。液状配合物は、一般的には約５重量％〜約５０重量％、さらに一般的には約５重量％〜約３０重量％の洗浄性ビルダーを含む。しかしながら、さらに低い又はさらに高い濃度のビルダーを除外することは意味しない。
【０１１２】
無機又はリン含有洗浄性ビルダーには、ポリホスフェート類（トリポリホスフェート類、ピロホスフェート類、及びガラス状の高分子メタ−ホスフェート類が例示される）、ホスホネート類、フィチン酸、シリケート類、カーボネート類（ビカーボネート類及びセスキカーボネート類を含む）、スルフェート類、及びアルミノシリケート類のアルカリ金属、アンモニウム及びアルカノールアンモニウム塩が挙げられるが、これに限定されない。しかしながら、ある地域では非ホスフェートビルダー類が求められる場合もある。重要なことに、クエン酸塩のようないわゆる「弱い」ビルダー（ホスフェートに比べて）の存在下でさえ、又はゼオライト若しくは層状シリケートビルダーとともに生じる可能性がある、いわゆる「ビルドしていない」状態においてさえ、驚くべきことに本明細書の組成物は良好に機能する。
【０１１３】
シリケートビルダーの例は、アルカリ金属シリケート、特にＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏの比が１．６：１〜３．２：１の範囲にあるもの、及び層状シリケート、例えば、層状珪酸ナトリウムであり、１９８７年５月１２日にＨ．Ｐ．リーク（Ｈ．Ｐ．Ｒｉｅｃｋ）に発行された米国特許第４，６６４，８３９号に記載されているものがある。ＮａＳＫＳ−６は、ヘキストにより市販されている結晶性層状シリケート（本明細書では通常「ＳＫＳ−６」と略す）の商標である。ゼオライトビルダーとは異なって、ＮａＳＫＳ−６シリケートビルダーはアルミニウムを含有していない。Ｎａ−ＳＫＳ−６は、デルタ−Ｎａ２ＳｉＯ５のモルホロジー形態を有する層状シリケートである。それは、ドイツ特許出願第ＤＥ−Ａ−３，４１７，６４９号及び同第ＤＥ−Ａ−３，７４２，０４３号に記載されるような方法によって調製することができる。ＳＫＳ−６は、本明細書での使用に極めて好ましい層状シリケートであるが、一般式ＮａＭＳｉｘＯ２ｘ＋１．ｙＨ２Ｏ（式中、Ｍはナトリウム又は水素であり、ｘは１．９〜４の数、好ましくは２であり、ｙは０〜２０の数、好ましくは０である）を有するようなその他のかかる層状シリケート類も本明細書において使用することができる。ヘキストの種々のその他の層状シリケート類は、アルファ−、ベータ−、及びガンマ−形態としてのＮａＳＫＳ−５、ＮａＳＫＳ−７、及びＮａＳＫＳ−１１を含む。上記のように、デルタ−Ｎａ２ＳｉＯ５（ＮａＳＫＳ−６形態）が本明細書での使用に最も好ましい。例えば、顆粒状製剤中でクリスペン剤として、酸素漂白剤に対する安定剤として、及び泡制御システムの構成成分として作用する珪酸マグネシウムのようなその他のシリケート類も有用であり得る。
【０１１４】
炭酸塩ビルダー類の例は、ドイツ特許出願第２，３２１，００１号（１９７３年１１月１５日公開）に開示されているようなアルカリ土類及びアルカリ金属の炭酸塩である。
【０１１５】
アルミノシリケートビルダー類も本発明では有用である。アルミノシリケートビルダーは、現在市販されている重質顆粒洗剤組成物のほとんどにおいて極めて重要であり、液状洗剤配合物においても重要なビルダー成分であり得る。アルミノシリケートビルダーは実験式、
Ｍｚ［（ｚＡｌＯ２）ｙ］．ｘＨ２Ｏ
（式中、ｚ及びｙは少なくとも６の整数であり、ｚとｙのモル比は１．０〜約０．５の範囲であり、ｘは約１５〜約２６４の整数である）を有する。
【０１１６】
有用なアルミノシリケートイオン交換物質は市販されている。このようなアルミノシリケートは、構造において結晶性であっても非晶性であってもよいし、天然に生じるアルミノシリケートであっても合成に由来してもよい。アルミノシリケートイオン交換物質の製造方法は、米国特許第３，９８５，６６９号（クルメル（Ｋｒｕｍｍｅｌ）ら、１９７６年１０月１２日発行）に開示されている。本明細書に有用であり好ましい合成の結晶性アルミノシリケートイオン交換物質は、表記法によってゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）、ゼオライトＭＡＰ、及びゼオライトＸとして入手できる。特に好ましい実施形態において、結晶性のアルミノシリケートイオン交換物質は式、
Ｎａ１２［（ＡｌＯ２）１２（ＳｉＯ２）１２］．ｘＨ２Ｏ
（式中、ｘは約２０〜約３０、特に約２７である）を有する。この物質は、ゼオライトＡとして既知である。脱水されたゼオライト（ｘ＝０〜１０）も本明細書で使用してもよい。好ましくは、アルミノシリケートは、直径約０．１〜１０ミクロンの粒度を有する。
【０１１７】
クエン酸塩ビルダー類、例えば、クエン酸及びその可溶性の塩（特にナトリウム塩）は、その再生可能な資源からの利用性及びその生分解性のために液状洗剤配合物にとって特に重要なポリカルボキシレートビルダーである。クエン酸塩は、顆粒状組成物で、特にゼオライト及び／又は層状シリケートビルダーとの組み合わせにおいて用いることもできる。オキシジスクシネート類はまたかかる組成物及び組み合わせにおいて特に有用である。
【０１１８】
また、本発明の組成物において適切なものは、３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサンジオーエート、及び関連する化合物であり、１９８６年１月２８日にブッシュ（Ｂｕｓｈ）に発行された、米国特許第４，５６６，９８４号に開示されている。有用なコハク酸ビルダーには、Ｃ５〜Ｃ２０のアルキル及びアルケニルコハク酸、並びにこれらの塩が挙げられる。特に好ましいこのタイプの化合物は、ドデセニルコハク酸である。スクシネートビルダーの具体例には、ラウリルスクシネート、ミリスチルスクシネート、パルミチルスクシネート、２−ドデセニルスクシネート（好ましい）、２−ペンタデセニルスクシネートなどが挙げられる。ラウリルスクシネート類は、この群の好ましいビルダーであり、欧州特許出願８６２００６９０．５／０，２００，２６３（１９８６年１１月５日公開）に記載されている。
【０１１９】
脂肪酸、例えば、Ｃ１２〜１８のモノカルボン酸は、単独で、又は上述のビルダー、特にクエン酸塩及び／若しくはコハク酸塩ビルダーとの組み合わせで組成物に組み入れられ、追加のビルダー活性を提供することができる。脂肪酸をこのように使用すると、一般に、製造者によって考慮されるべき起泡が減少する。
【０１２０】
リンに基づいたビルダーを使用することができる状況、特に手による洗濯操作用の配合物においては、周知のナトリウムトリポリホスフォネート、ナトリウムピロホスフェート、及びナトリウムオルトホスフェートのような種々のアルカリ金属ホスフェート類を用いることができる。エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネート及びその他の既知のホスホネート（例えば、米国特許第３，１５９，５８１号；同第３，２１３，０３０号；同第３，４２２，０２１号；同第３，４００，１４８号及び同第３，４２２，１３７号を参照のこと）のようなホスホネートビルダーを用いることができる。
【０１２１】
Ｇ．残留物減少化剤
本明細書で有用な残留物減少化剤（ＲＲＡ）は界面活性剤残留物と相互作用し、溶液中に界面活性剤残留物を引き込むことによって布地表面から界面活性剤残留物を取り除く。ＲＲＡは、好ましくは、界面活性剤残留物のイオン性部位、疎水性部位、及び／又はアルコキシル化部位を引き付ける「界面活性剤吸引部分」を含むように界面活性剤残留物に合わせて作られる。一般的に、界面活性剤吸引部分は、界面活性剤残留物とイオン対のような非共有結合を形成する。例えば、陰イオン性の界面活性剤残留物を取り除くためには陽イオン性のＲＲＡ及び／又は双性イオン性ＲＲＡが本明細書では有用であり、一方非イオン性界面活性剤残留物及び陽イオン性の界面活性剤残留物など他の種類の界面活性剤残留物を取り除くためには、非イオン性の残留物減少化剤及び陰イオン性のＲＲＡがそれぞれ使用され得る。さらに、ＲＲＡの疎水性及び／又は親水性部位は、除去すべき特定の界面活性剤残留物に合わせて作られ、それによって界面活性剤残留物全体をより一層除去できる。ゆえに、本明細書のＲＲＡは、一般的に、疎水性部位、荷電部位、及びこれらの組み合わせ、好ましくは荷電部位、より好ましくは陽イオン性部位から選択される界面活性剤吸引部分を含有する。
【０１２２】
陰イオン性界面活性剤残留物は消費者にとって最も関心のあるものなので、ＲＲＡは、好ましくは陽イオン性ＲＲＡ及び／又は双性イオン性ＲＲＡである。本明細書に有用な陽イオン性ＲＲＡ及び双性イオン性ＲＲＡは、一般的に、陰イオン性界面活性剤残留物とイオン対を形成するのに特に有効である四級化された窒素原子を有する。本明細書に有用なＲＲＡは、一般的に、「短鎖」及び「長鎖」のアルキル基を有する一つ以上のアルコキシル化された反復基、好ましくは四級化された窒素と結合する、一方は短鎖アルキル基、もう一方は長鎖アルキル基である二つのアルコキシル化された反復基を含有する。ゆえに、本明細書に有用な陽イオン性ＲＲＡ及び／又は双性イオン性ＲＲＡは、好ましくは式、
【化２】
2004501273.tif 000004
（式中、Ｒ１は４個を超える炭素原子、好ましくは約１０個を超える炭素原子、より好ましくは約１２〜約２５個の炭素原子を有する飽和又は不飽和アルキル又はアリール基である）を有する。さらに、各Ｒ２は独立にＣ１〜４アルキル基、好ましくはＣ１〜２アルキル基、より好ましくはメチル基であり、各Ｒ３は独立にＣ２〜４アルキル基、好ましくはＣ２〜３アルキル基、より好ましくはエチル基である。これらの式において、ａ、ｂ、及びｃは平均アルコキシル化度を示し、そのため整数である必要はない。ゆえに、ａ及びｂはそれぞれ独立に約１〜約２０、好ましくは約３〜約１５、より好ましくは約５〜約１０であり、ｃは約１〜約３０、好ましくは約５〜約２０、より好ましくは約１０〜約１５である。各Ｑは独立に、Ｈ、ＳＯ３−、Ｃ１〜４アルキル、ＣＯ２−、−（ＣＨ２）ｄＰＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｄＯＰＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｄＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、又は−ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍから選択され、式中、ｄは約１〜約５、好ましくは約１〜約３、より好ましくは約１〜約２であり、式中、Ｍは電気的に中性にする陽イオン又はこれらの混合物であり、好ましくは、Ｍは水溶性のアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はこれらの混合物、より好ましくは、Ｍはナトリウムイオン、カリウムイオン、又はこれらの混合物である。好ましくは、ＱはＳＯ３−、ＣＯ２−、Ｈ、及びこれらの混合物から成る群より選択され、より好ましくは少なくとも一つのＱがＳＯ３−である。最後に、Ｘ−は、必要により電気的に中性にするための陰イオン又はその混合物であり、好ましくは水溶性のハライド陰イオン、より好ましくはクロリドイオンを示す。
【０１２３】
陽イオン性ＲＲＡ及び／又は双性イオン性ＲＲＡはまた、複数、より好ましくは約２〜約６個の陽イオン性窒素部位を有していてもよい。理論に限定されることを意図しないが、このような多数の陽イオン性部位を有することによって、陰イオン性界面活性剤とＲＲＡの結合がさらに強くなると考えられている。より好ましくは、複数の陽イオン性窒素部位は、直鎖又は分岐状炭化水素骨格、好ましくはエチレン、プロピレン、イソプロピレン、ヘキサメイレン、１，４−ジメチレンベンゼン、及び／又は４，９−ジオキサドデシレンなどの連結基によって連結される。
【０１２４】
ゆえに、本明細書に有用な陽イオン性ＲＲＡ及び／又は双性イオン性ＲＲＡとしては式、
【化３】
2004501273.tif 000005
（式中、Ｚは直鎖又は分岐鎖炭化水素主鎖であり、好ましくはＺはエチレン、プロピレン、イソプロピレン、ヘキサメチレン、１，４−ジメチレンベンゼン及び／又は４，９−ジオキサドデシレンから選択される）を有する化合物が挙げられる。式３において、ｐは約２〜約６、好ましくは約２〜約４である。各Ｙは、独立に上記式１及び２で示したように、Ｒ１及びＲ２から選択され、少なくとも一つのＹはＲ１である。また、各ｍ及びｎは独立に１又は２であり、各窒素部位に関して、各ｍ＋ｎは２又は３である。さらに、式３において少なくとも約２個の窒素部位、好ましくは約２〜約６個の窒素部位、より好ましくは約２〜約４個の窒素部位は四級化されており、そのため各ｍ＋ｎは３である。式３において、Ｒ３、Ｑ、Ｘ−、及びａは上記式１及び２で定義された通りである。
【０１２５】
式４において、ｅは連結基の平均数であり、約１〜約６、好ましくは約１〜約３であり、各ｆは独立に０又は１であり、各ｇは独立に０又は１である。各窒素部位に関して、各ｆ＋ｇは１又は２である。さらに、式４において少なくとも約２個の窒素部位、好ましくは約２〜約６個の窒素部位、より好ましくは約２〜約４個の窒素部位は四級化されており、そのため各ｍ＋ｎは３であるか、又は各ｆ＋ｇは２である。特に明示しない限り、Ｒ３、Ｑ、Ｙ、Ｘ−、ａ、ｍ、及びｎは上記式１〜３で定義された通りである。
【０１２６】
陽イオン性ＲＲＡは、一般的に、水溶性の塩、好ましくは水溶性ハライドと電気的にバランスのとれた任意の陽イオン性部位を有する塩、より好ましくはクロリドイオンと電気的にバランスのとれた任意の陽イオン性部位を有する塩として存在する。さらに、双性イオン性ＲＲＡ上のサルフェートなどの任意の陰イオン性部位は、一般的に、水溶性のアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はこれらの混合物、好ましくは水溶性アルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン、カリウムイオン、又はこれらの混合物と電気的にバランスがとれている。
【０１２７】
このような化合物の例自体は知られているが、布地から界面活性剤残留物を取り除くためにそれらをかつては使用していなかった。理論に限定されることは意図しないが、上記陽イオン性ＲＲＡは多数の性質を有するが、それが布地から界面活性剤残留物、特に陰イオン性界面活性剤残留物を取り除くのに特に適するようにしていると考えられている。特に、Ｒ１基は疎水性であり、これは布地にＲＲＡが吸引するのを助ける。一旦ＲＲＡが布地に近づくと、荷電した陽イオン性窒素部位が陰イオン性界面活性剤残留物の陰イオン性部位を容易に引き付けて、会合したイオン対を形成すると考えられる。しかし、アルコキシ部位は、陽イオン性ＲＲＡ及び付随する界面活性剤残留物を溶液に引き込み、布地からは遠ざける程度に十分親水性であるとも考えられている。
【０１２８】
ゆえに、イオン対を形成して界面活性剤残留物を溶液に引き込むことによって界面活性剤残留物を減少させる「シャペロン機構」は、デイビススケール（Ｄａｖｉｅｓ Ｓｃａｌｅ）に従うＲＲＡのＨＬＢが、約２５〜約３５、より好ましくは約２８〜約３３であるような場合に特に効果的である。理論に限定されることは意図しないが、このようなＨＬＢはＲＲＡの効果を非常によく予言しており、上記ＨＬＢを有する化合物は一般的に極めて親水性であるので負に帯電した布地繊維には結合し続けることはできないが、液−繊維界面を吸引する程度には十分疎水性であり、そこで界面活性剤残留物と会合イオン対又はその他の非共有結合を形成してシャペロンにより布地からそれを遠ざける。
【０１２９】
それゆえ、このＨＬＢを有するＲＲＡは十分親水性であるため、一般的に目に見える量で布地に析出せず、存在する陽イオン性ＲＲＡは濯ぎ時に洗い流され、陰イオン性界面活性剤残留物は布地から取り除かれる。これは、例えば、陽イオン性布地柔軟化活性成分とは大きく異なり、そのＨＬＢは非常に低く（すなわち、より疎水性）、その利益は布地上に析出する布地柔軟化活性成分の量に比例する。
【０１３０】
本明細書に有用な好ましいＲＲＡの非限定例としては、アクゾノーベルケミカルズ（Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）（アメリカ、イリノイ州、シカゴ）からエトクァッド−Ｃ２５モノクロリドとして入手可能なポリエチレングリコール−１５塩化ココモニウム（ＣＡＳ＃６１７９１−１０−４）；アクゾノーベルケミカルズ（Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）（アメリカ、イリノイ州、シカゴ）からベロール５５６として入手可能なポリエチレングリコール−１７塩化ココモニウム（ＣＡＳ＃６１７９１−１０−４）；ポリエチレングリコール−１０塩化パルミチルジメチルアンモニウム；ＢＡＳＦケミカルズ（ドイツ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）から入手可能なポリエチレングリコール−９６塩化ジココイルヘキサメチレンジアンモニウムが挙げられる。さらに、本明細書で有用なＲＲＡの好ましい非限定例としては、これら全ての物質の、利用可能な末端ＥＯ部位の０〜１００％は硫酸化されている形態のものが挙げられる。
【０１３１】
ＲＲＡは、一般的に、組成物約０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約８重量％、より好ましくは約０．７５重量％〜約５重量％の濃度で濯ぎ添加布地処理組成物中に存在する。しかし、例えば、濃縮組成物のような場合では、より高い濃度又はより低い濃度で本明細書において使用してもよいことが理解される。
【０１３２】
上記ＲＲＡの混合物、特に陽イオン性ＲＲＡと双性イオン性ＲＲＡとの組み合わせも本明細書で有用である。
【０１３３】
Ｈ．濯ぎ助剤の混合物
本明細書で開示された種々の濯ぎ助剤の混合物を利点を活かして使用してもよく、濯ぎ槽溶液の濯ぎ能力をより一層増大させるのに特定の組み合わせが好ましい。
【０１３４】
ＩＶ．任意成分
本発明の布地処理組成物は、任意選択的にではあるが好ましくは一つ以上の以下の任意物質を含んでいてもよい。
【０１３５】
Ａ．安定化剤
シリコーンで製造される消泡物質の存在下では、シリコーン消泡剤、そしてさらには組成物に良好な安定性をもたらす成分を使用するのが好ましい。安定剤の典型的な濃度は、組成物０．０１重量％〜２０重量％、好ましくは０．５重量％〜８重量％、より好ましくは０．１重量％〜６重量％である。
【０１３６】
本明細書に使用されるのに適切な安定剤としては、合成又は天然のポリマーが挙げられる。本明細書に用いるのに適切な安定剤としては、キサンタンガム又はその誘導体、アルギネート又はその誘導体、多糖類ポリマー、例えば、エトキシル化セルロール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースのような置換セルロース物質、及びこれらの混合物が挙げられる。キサンタンガムが特に好ましい安定剤である。
【０１３７】
本発明の組成物に使用するのに好ましい安定剤は、ケルコ・ディビジョン・オブ・マーク（Ｋｅｌｃｏ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｏｆ Ｍｅｒｃｋ）からＫＥＬＴＲＯＬ（登録商標）、ＫＥＬＺＡＮ  ＡＲ（登録商標）、ＫＥＬＺＡＮ  Ｄ３５（登録商標）、ＫＥＬＺＡＮ  Ｓ（登録商標）、ＫＥＬＺＡＮ  ＸＺ（登録商標）などの商品名で販売されているキサンタンガム又はその誘導体である。特に有用な他の安定剤は、ロディア（Ｒｈｏｄｉａ）（アメリカ、ミズーリ州セントルイス）から入手可能なもののようなサクシノグリカンガム安定剤である。
【０１３８】
高分子汚れ放出剤は、本発明において安定剤としても有用である。これらとしては、ヒドロキシエチルセルロースポリマー、エトキシル化セルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体が挙げられる。かかる作用剤は市販されており、メトセル（ＭＥＴＨＯＣＥＬ）（ダウ（Ｄｏｗ））のようなセルロースのヒドロキシエーテル類が挙げられる。本明細書で使用するためのセルロース性汚れ放出剤には、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びＣ４ヒドロキシアルキルセルロースから成る群より選択されるものも挙げられる。米国特許第４，０００，０９３号（１９７６年１２月２８日発行、ニコル（Ｎｉｃｏｌ）ら）を参照のこと。
【０１３９】
Ｂ．着色剤及び光沢剤
１）染料
組成物の審美性を改善するために、本発明の組成物は任意選択的に染料又はその他の着色剤を含有してもよい。存在する場合、染料は、好ましくは組成物約０．００１重量％未満、さらにより好ましくは約０．０００５重量％未満を含んでなる。染料は当該技術分野において周知であり、種々の供給元から入手可能である。
【０１４０】
２）光沢剤
本発明で有用である可能性がある市販の光学的光沢剤は、必ずしも限定するものではないが、スチルベンの誘導体、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５−及び６−員の複素環、及びその他の作用剤を含むサブグループに分類することができる。かかる光沢剤の例は、Ｍ．ザラディニック（Ｚａｈｒａｄｎｉｋ）著、「蛍光光沢剤の製造及び適用」（Ｔｈｅ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ Ａｇｅｎｔｓ）（ニューヨーク、ジョン・ウイリー＆サンズ（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ）、１９８２年）に開示されている。
【０１４１】
本組成物で有用な光学的光沢剤の具体例は、米国特許第４，７９０，８５６号（１９８８年１２月１３日発行、ウィクソン（Ｗｉｘｏｎ））で同定されるものである。このような光沢剤には、ベロナ（Ｖｅｒｏｎａ）のフォルホワイト（ＰＨＯＲＷＨＩＴＥ）シリーズの光沢剤が挙げられる。この文献に開示されている他の光沢剤としては、チノパル（Ｔｉｎｏｐａｌ）ＵＮＰＡ、チノパルＣＢＳ及びチノパル５ＢＭ；チバ−ガイギーから入手可能；ヒルトン−デイビス（イタリア）から入手可能なアーチック（Ａｒｔｉｃ）ホワイトＣＣ及びアーチックホワイトＣＷＤ；２−（４−スチリル−フェニル）−２Ｈ−ナフトール［１，２−ｄ］トリアゾール；４，４’−ビス−（１，２，３−トリアゾール−２−イル）−スチルベン；４，４’−ビス（スチリル）ビスフェニル；並びにアミノクマリンが挙げられる。このような光沢剤の具体例には、４−メチル−７−ジエチルアミノクマリン；１，２−ビス（ベンズイミダゾール−２−イル）エチレン；１，３−ジフェニル−ピラゾリン；２，５−ビス（ベンズオキサゾール−２−イル）チオフェン；２−スチリル−ナフト［１，２−ｄ］オキサゾール；及び２−（スチルベン−４−イル）−２Ｈ−ナフト［１、２−ｄ］トリアゾールが挙げられる。米国特許第３，６４６，０１５号（１９７２年２月２９日発行、ハミルトン（Ｈａｍｉｌｔｏｎ））も参照のこと。陰イオン性光沢剤が本明細書では好ましい。
【０１４２】
さらに具体的には、本発明で有用な親水性の光学的光沢剤は構造式、
【化４】
2004501273.tif 000006
（式中、Ｒ１は、アニリノ、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル、及びＮＨ−２−ヒドロキシエチルから選択され；Ｒ２は、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ、モルフィリノ、クロロ、及びアミノから選択され；Ｍは、ナトリウム又はカリウムのような塩を形成する陽イオンである）を有するものである。
【０１４３】
前記式において、Ｒ１がアニリノ、Ｒ２がＮ−２−ビス−ヒドロキシエチル、及びＭがナトリウムのような陽イオンである場合、光沢剤は４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］−２，２’−スチルベンジスルホン酸及び二ナトリウム塩である。この特定の光沢剤種は、チバガイギーによって商品名チノパル−ＵＮＰＡ−ＧＸ（登録商標）として市販されている。チノパル−ＵＮＰＡ−ＧＸは、本明細書の濯ぎ用添加組成物において有用な、好ましい親水性光学的光沢剤である。
【０１４４】
前記式において、Ｒ１がアニリノ、Ｒ２がＮ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−メチルアミノ、及びＭがナトリウムのような陽イオンである場合、光沢剤は４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］２，２’−スチルベンジスルホン酸二ナトリウム塩である。この特定の光沢剤種は、チバガイギーによって商品名チノパル−５８Ｍ−ＧＸ（登録商標）として市販されている。
【０１４５】
前記式において、Ｒ１がアニリノ、Ｒ２がモルフィリノ、及びＭがナトリウムのような陽イオンである場合、光沢剤は４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−モルフィリノ−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］２，２’−スチルベンジスルホン酸ナトリウム塩である。この特定の光沢剤種は、チバガイギーによって商品名チノパル−ＡＭＳ−ＧＸ（登録商標）として市販されている。
【０１４６】
Ｃ．臭気抑制剤
臭気抑制に使用される物質は、米国特許第５，５３４，１６５号、第５，５７８，５６３号；第５，６６３，１３４号；第５，６６８，０９７号；第５，６７０，４７５号；及び第５，７１４，１３７号、トリン（Ｔｒｉｎｈ）ら、各々１９９６年７月９日発行；１９９６年１１月２６日発行、１９９７年９月２日発行；１９９７年９月１６日発行；１９９７年９月２３日発行；及び１９９８年２月３日発行に開示されている種類のものであってもよく、該特許のすべては参考として引用し、本明細書に組み入れられる。かかる組成物は幾つかの異なった任意の臭気抑制剤を含有することができる。
【０１４７】
１）プロ香料
プロ香料は悪臭のマスキングのために有用であり得る。プロ香料は、化学結合が解裂することによって所望の香り及び／又は香料分子を放出する香料前駆体として定義される。一般的に、プロ香料を形成するためには、所望の香料原料を、キャリア、好ましくはわずかに揮発性又は中程度に揮発性のキャリアと化学的に連結させる。この組み合わせによって揮発性の低下した、より疎水性のプロ香料が得られ、その結果布地物品上への付着量が増加する。次いで香料は、ｐＨの変化（例えば、着用中の発汗などによる）、保存又は乾燥中における空気中の湿気、熱、酵素の作用、及び／又は太陽光のいずれかによって香料原料とキャリアとの結合が解裂することによって放出される。ゆえに、悪臭は香料原料の放出によって効果的にマスキングされる。
【０１４８】
プロ香料に使用される香料原料は、一般的に、アルコール、アルデヒド、及び／又はケトン基などを含有する飽和又は不飽和の揮発性化合物である。本明細書に有用な香料原料としては、任意の芳香性物質又はその混合物が挙げられ、天然（すなわち、花、薬草、葉、根、樹皮、木、樹花、又は作物の抽出により得られる物質）、人工（すなわち、異なる天然油又は油構成成分の混合物）、及び合成（すなわち、合成により製造されたもの）の香気性物質を含む。かかる物質は多くの場合、固着剤、展延剤、安定剤、及び溶媒などの補助物質を伴う。これらの補助剤はまた本明細書に使用する場合、「香料」の意味にも含まれる。一般に、香料は複数の有機化合物の複雑な混合物である。
【０１４９】
２）シクロデキストリン
本明細書において使用される「シクロデキストリン」という用語には、６〜１２個のグルコース単位を含有する非置換シクロデキストリンのような、既知のいずれかのシクロデキストリン、特にα−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、及び／又はこれらの誘導体、及び／又はこれらの混合物が含まれる。α−シクロデキストリンは６個のグルコース単位から成り、β−シクロデキストリンは７個のグルコース単位から成り、γ−シクロデキストリンはドーナツ形状の環の中に配置された８個のグルコース単位から成る。グルコース単位の特異的なカップリング及び配置によって特定の容量の中空の内部とともに、柔軟性のない、円錐状の分子構造がシクロデキストリンに与えられている。各内部の空洞の「内張り」は水素原子及びグリコシド結合する酸素原子によって形成され、従ってこの表面は、完全に疎水性である。空洞の独特の形状及び物理化学的特性は、シクロデキストリン分子が、空洞に取り付くことができる有機分子又は有機分子の一部を吸収すること（それとともに包接錯体を形成する）を可能にしている。多数の悪臭分子及び香料分子を含めて、多数の臭いのある分子が空洞に取り付くことができる。従って、シクロデキストリン、特に異なった大きさの空洞を持つシクロデキストリン類の混合物は、反応性の官能基を含有していてもいなくてもよい有機有臭物質の広域スペクトルにより生じる臭いを制御するのに用いることができる。
【０１５０】
シクロデキストリンと臭いのある分子の錯体形成は水の存在下で急速に起きる。しかしながら、錯体形成の程度は、吸収される分子の極性にも依存する。水溶液中では、親水性の強い分子（非常に水溶性であるもの）は部分的に吸収されるにすぎない。従って、一部の非常に低分子量の有機アミン及び酸が低い濃度で存在する場合、シクロデキストリンはそれらとは効果的に錯体を形成しない。しかしながら、水を除いた、例えば、布地を乾かしたとき、一部の低分子量の有機アミン及び酸はより大きな親和性を有し、シクロデキストリンとより容易に錯体を作るようになる。
【０１５１】
溶液を表面に適用したときにシクロデキストリンが様々な臭いの分子を吸収できるように、シクロデキストリンの中の空洞が、溶液中で本質的には満たされていないまま（シクロデキストリンが錯体を形成していないまま）であるべきである。誘導体化されていない（普通の）β−シクロデキストリンは、室温にて約１．８５％（１００グラムの水の中に約１．８５グラム）の溶解限度までの濃度で存在することができる。β−シクロデキストリンは、水への溶解限度より高いシクロデキストリンの濃度を要求する組成物中では好ましくない。誘導体化されていないβ−シクロデキストリンは、組成物が界面活性剤を含有する場合、一般に誘導体化されたシクロデキストリンと適合性のある好ましい界面活性剤のほとんどの表面活性に影響を及ぼすので、好ましくない。
【０１５２】
本発明で有用であるシクロデキストリンは、α−シクロデキストリン及び／若しくはその誘導体、γ−シクロデキストリン及び／若しくはその誘導体、誘導体化されたβ−シクロデキストリン、並びに／又はこれらの混合物のように水溶性が高い。シクロデキストリン誘導体は、主にＯＨ基のいくつかがＯＲ基に変換された分子から成る。シクロデキストリン誘導体には、例えば、メチル化したシクロデキストリン及びエチル化したシクロデキストリンのような短鎖アルキル基を有するシクロデキストリンであって、Ｒがメチル基又はエチル基であるシクロデキストリン；ヒドロキシプロピルシクロデキストリン及び／又はヒドロキシエチルシクロデキストリンのようなヒドロキシアルキル置換基を持つものであって、Ｒが−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＨであるもの；マルトース結合のシクロデキストリンのような分枝状シクロデキストリン；２−ヒドロキシ−３−（ジメチルアミノ）プロピルエーテルを含有するシクロデキストリンのような陽イオンシクロデキストリンであって、ＲがｐＨの低い陽イオンであるＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）２であるもの；例えば、２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピルエーテルクロリド基であって、ＲがＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｃｌ−である四級アンモニウム；カルボキシメチルシクロデキストリン、シクロデキストリンサルフェート、及びシクロデキストリンスクシニレートのような陰イオンイオンシクロデキストリン；カルボキシメチル／四級アンモニウムシクロデキストリンのような両性シクロデキストリン；本明細書に参考として引用し組み入れた「シクロデキストリンの最小の化学修飾による最適な性能」（”Ｏｐｔｉｍａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ ｗｉｔｈ Ｍｉｎｉｍａｌ ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ Ｃｙｃｌｏｄｅｘｔｒｉｎｓ”）、Ｆ．ダイダイニ−ピラード（Ｆ．Ｄｉｅｄａｉｎｉ−Ｐｉｌａｒｄ）及びＢ．パーリー（Ｂ．Ｐｅｒｌｙ）、第７回国際シクロデキストリンシンポジウム要項集（１９９４年４月、４９頁）に開示されたシクロデキストリンであって、その少なくとも１個のグルコピラノース単位が３−６−無水−シクロマルト構造を有するシクロデキストリン、例えば、モノ−３−６−無水シクロデキストリン；並びにこれらの混合物が挙げられる。その他のシクロデキストリン誘導体は、米国特許第３，４２６，０１１号、同第３，４５３，２５７号、同第３，４５３，２５８号、同第３，４５３，２５９号、同第３，４５３，２６０号、同第３，４５９，７３１号、同第３，５５３，１９１号、同第３，５６５，８８７号、４，５３５，１５２号、同第４，６１６，００８号、同第４，６７８，５９８号、同第４，６３８，０５８号、及び同第４，７４６，７３４．号に開示されている。
【０１５３】
水溶性の高いシクロデキストリンとは、水への溶解度が室温で１００ｍｌ中の水に少なくとも約１０ｇ、好ましくは１００ｍｌ中の水に少なくとも約２０ｇ、更に好ましくは室温で１００ｍｌ中の水に少なくとも約２５ｇであるシクロデキストリンである。可溶化非錯体型のシクロデキストリンの有用性が、効果的及び効率的な匂いの調節性能に必須である。可溶化された水溶性シクロデキストリンは、表面、特に布地に付着すると非水溶性シクロデキストリンよりもより効率的な臭気抑制性能を示すことができる。
【０１５４】
本明細書での使用に好適な好ましい水溶性シクロデキストリン誘導体の例は、ヒドロキシプロピルα−シクロデキストリン、メチル化α−シクロデキストリン、メチル化β−シクロデキストリン、ヒドロキシエチルβ−シクロデキストリン、及びヒドロキシプロピルβ−シクロデキストリンである。ヒドロキシアルキルシクロデキストリン誘導体は、好ましくは約１〜約１４、さらに好ましくは約１．５〜約７の置換度を有し、シクロデキストリン当りのＯＲ基の総数が、置換度として定義される。メチル化シクロデキストリン誘導体は、一般的に約１〜約１８、好ましくは約３〜約１６の置換度を有する。既知のメチル化β−シクロデキストリンは、一般にＤＩＭＥＢとして知られるヘプタキス−２，６−ジ−オー−メチル−β−シクロデキストリンであり、各グルコース単位は、約１４の置換度と共に約２のメチル基を有する。好ましい、さらに市販されている、メチル化β−シクロデキストリンは、普通約１２．６の異なった置換度を有する、一般にＲＡＭＥＢとして知られる、ランダムにメチル化されたβ−シクロデキストリンである。ＤＩＭＥＢは、好ましい界面活性剤の表面活性にＲＡＭＥＢよりも大きく影響するので、ＲＡＭＥＢの方がＤＩＭＥＢよりも好ましい。好ましいシクロデキストリンは、例えば、セレスター（Ｃｅｒｅｓｔａｒ）ＵＳＡ社及びワッカーケミカルズ（ＷａｃｋｅｒＣｈｅｍｉｃａｌｓ）社（米国）から入手可能である。
【０１５５】
更にシクロデキストリンの混合物を使用することも好ましい。かかる混合物は、より幅広い範囲の分子サイズを有するより幅広い範囲の有臭分子と錯体化することによってより幅広く臭気を吸収する。好ましくは、シクロデキストリンの少なくとも一部分は、α−シクロデキストリン及びその誘導体、γ−シクロデキストリン及びその誘導体、及び／又は誘導体化されたβ−シクロデキストリンであり、さらに好ましくは、α−シクロデキストリン、又はα−シクロデキストリン誘導体と誘導体化されたβ−シクロデキストリンとの混合物であり、一層さらに好ましくは、誘導体化されたα−シクロデキストリンと誘導体化されたβ−シクロデキストリンとの混合物であり、最も好ましくは、ヒドロキシプロピルα−シクロデキストリンとヒドロキシプロピルβ−シクロデキストリンとの混合物、及び／又はメチル化α−シクロデキストリンとメチル化β−シクロデキストリンとの混合物である。
【０１５６】
３）低分子量ポリオール
エチレングリコール、プロピレングリコール、及び／又はグリセロールのような、水と比較してかなり沸点の高い低分子量ポリオールは、特にシクロデキストリンが存在する場合、本発明の組成物の臭気の調節性能を改善するために好ましい任意成分である。本発明の組成物へ少量の低分子量グリコール類を組み入れると、一般的に、処理された布地が乾燥するにつれシクロデキストリン包接錯体の形成を高める。
【０１５７】
水よりも長い時間、布地上に残るポリオールの能力は、一般的に布が乾燥するにつれ、それとシクロデキストリン及び幾つかの悪臭分子との３次元錯体を形成させてしまう。グリコール類の添加は、シクロデキストリンの空洞内の空間を満たす傾向があり、それによって相対的にサイズの小さい悪臭分子によって満たされるのが不可能になる。好ましくは用いられるグリコールは、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、又はこれらの混合物であり、さらに好ましくはエチレングリコール及び／又はプロピレングリコールである。ポリオール類を除去することなくシクロデキストリンを使用し得るように、そのようなポリオールの濃度をもたらす方法でシクロデキストリンを調製することがきわめて望ましい。
【０１５８】
ポリオール類の一部、例えば、ジプロピレングリコールは、本発明の組成物における特定の香料成分の溶解性を促進するのにも有用である。
【０１５９】
一般的には、グリコールは本発明の組成物に、組成物約０．０１重量％〜約３重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約１重量％、更に好ましくは約０．１重量％〜約０．５重量％の濃度で加える。低分子量ポリオールのシクロデキストリンに対する好ましい重量比は、約２：１，０００〜約２０：１００、更に好ましくは約３：１，０００〜約１５：１００、更に一層好ましくは約５：１，０００〜約１０：１００、最も好ましくは約１：１００〜約７：１００である。
【０１６０】
４）金属塩
任意選択的であるが極めて好ましくは、臭い吸収性を追加するため、及び／又は特にシクロデキストリンが存在する場合、抗細菌の利益のため、本発明は金属塩を含むことができる。金属塩は、銅塩、亜鉛塩、及びこれらの混合物から成る群より選択される。
【０１６１】
銅塩はある種の抗細菌効果を有する。具体的には、アビエチン酸第二銅は殺真菌剤として作用し、酢酸銅がカビ阻害物質として作用し、塩化第二銅は殺真菌剤として作用し、乳酸銅は殺真菌剤として作用し、硫酸銅は殺菌剤として作用する。銅塩もまた幾分かの悪臭抑制能力を有する。銅の塩及び亜鉛の塩を含む、少なくともわずかに水溶性のアシルアセトンの塩を含んでなる、使い捨て物品を処置するための脱臭組成物を開示する米国特許第３，１７２，８１７号を参照のこと。該特許は参考として引用し、本明細書に組み入れる。
【０１６２】
好ましい亜鉛塩は悪臭抑制能力を有する。米国特許第４，３２５，９３９号及び同第４，４６９，６７４号に開示されているように亜鉛は、その悪臭を改善する能力のために最も頻繁に用いられており、例えば、うがいに用いられる。塩化亜鉛のような高度にイオン化された可溶性の亜鉛塩は、最良の亜鉛イオン源を提供する。ホウ酸亜鉛は静真菌剤及びカビ阻害物質として機能し、カプリル酸亜鉛は殺真菌剤として機能し、塩化亜鉛は消毒剤及び防臭剤の利益を提供し、リシノール酸亜鉛は殺真菌剤として機能し、硫酸亜鉛七水和物は殺真菌剤として機能し、ウンデシレン酸亜鉛は静真菌剤として機能する。
【０１６３】
好ましくは、金属塩は、水溶性亜鉛塩、銅塩、又はこれらの混合物であり、さらに好ましくは亜鉛塩であり、特にＺｎＣｌ２である。これらの塩は、好ましくは本発明において、主としてアミン及び分子の大きさが小さすぎるためにシクロデキストリン分子と有効に錯体を形成できないアミン及びイオウ含有化合物を吸収するために存在する。低分子量のイオウ含有物質類、例えば、硫化物及びメルカプタンは多くの種類の悪臭、例えば、食物の臭い（にんにく、たまねぎ）、体／汗の臭い、口臭などの成分である。低分子量のアミン類はまた、多くの悪臭、例えば、食物の臭い、体臭、尿などの成分である。
【０１６４】
金属塩を本発明の組成物中に添加する場合には、その濃度が一般的に組成物約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．２重量％〜約８重量％、さらに好ましくは約０．３重量％〜約５重量％で存在する。
【０１６５】
５）可溶性の炭酸塩の塩及び／又は重炭酸塩の塩
重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸ナトリウム、及びこれらの混合物のような水溶性アルカリ金属炭酸塩及び／又は重炭酸塩は、ある酸性タイプの匂いの調節を助けるために、本発明の組成物に加え得る。好ましい塩は、炭酸ナトリウム一水和物、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、及びこれらの混合物である。これらの塩を本発明の組成物で用いるとき、これらは一般的には組成物約０．１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．２重量％〜約３重量％、更に好ましくは約０．３重量％〜約２重量％の濃度で存在する。これらの塩を本発明の組成物に加えるとき、非相容性の金属塩が組成物に存在しないことが好ましい。好ましくはこれらの塩を用いる場合には、組成物には本質的に亜鉛及び他の不適合な金属イオン、例えば、非水溶性塩を形成するＣａ、Ｆｅ、Ｂａなどが存在しない。
【０１６６】
６）酵素
酵素も特定の種類の悪臭、嘔吐物質を含む、特に尿及び排泄の他の種類からの悪臭を抑制するのに用いることができる。
【０１６７】
プロテアーゼが特に望ましい。市販の酵素の作用は、考慮される酵素の種類や純度に大きく依存する。水溶性プロテアーゼである酵素、例えば、ペプシン、トリプシン、フィシン、ブロメリン、パパイン、レンニン、及びこれらの混合物は特に有用である。市販の適切な水溶性プロテアーゼの非限定的な例は、ペプシン、トリプシン、フィシン、ブロメリン、パパイン、レンニン、及びこれらの混合物である。パパインは、例えば、パパイヤラテックスから単離することができ、精製形態、例えば、約８０％までのタンパク質で、又はより粗製では、更により低い活性の工業銘柄で市販されている。プロテアーゼの他の適切な例はサブチリシンであり、Ｂ．サブチリス（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）及びＢ．リケニフォームス（Ｂ．ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｓ）の特別な株から得られる。別の適切なプロテアーゼは、バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）の株から得られ、ｐＨ範囲８〜１２全体において最大の活性を有し、ノボ・インダストリーズＡ／Ｓ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ａ／Ｓ）により開発され、登録商品名エスペラーゼ（ＥＳＰＥＲＡＳＥ（登録商標））として販売されている。この酵素及び類似の酵素の調製は、英国特許明細書番号第１，２４３，７８４号に記載されている。タンパク質に基づく染みを落とすのに好適なタンパク質分解酵素は市販されており、商品名アルカラーゼ（ＡＬＣＡＬＡＳＥ（登録商標））及びザビナーゼ（ＳＡＶＩＮＡＳＥ（登録商標））としてノボ・インダストリーズＡ／Ｓ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ａ／Ｓ）（デンマーク）より、並びにマキサターゼ（ＭＡＸＡＴＡＳＥ（登録商標））として、インターナショナル・バイオシンセティックス社（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｉｏ−Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．）（オランダ）より販売されているものが挙げられる。他のプロテアーゼには、プロテアーゼＡ（欧州特許出願第１３０，７５６号、１９８５年１月９日公開を参照のこと）、プロテアーゼＢ（欧州特許出願番号第８７３０３７６１．８号及び欧州特許出願第１３０，７５６号を参照のこと）、並びに米国特許番号第５，１８５，２５８号、第５，２０４，０１５号、及び第５，２４４，７９１号の一つ以上による、ゼネンカー・インターナショナル社（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．）により製造されたプロテアーゼが挙げられる。
【０１６８】
広範囲の酵素物質、及び組成物へのその混合手段については、米国特許第３，５５３，１３９号にも開示されている。酵素はさらに米国特許第４，１０１，４５７号及び米国特許第４，５０７，２１９号に開示されている。液体製剤に有用な他の酵素物質及びこうした製剤への混合については、米国特許第４，２６１，８６８号に開示されている。米国特許第３，６００，３１９号、欧州特許出願公開番号０１９９４０５号、及び米国特許第３，５１９，５７０号で開示され、例示されているような種々の技術によって酵素を安定化することができる。
【０１６９】
酵素−ポリエチレングリコール抱合体もまた好ましい。こうした酵素のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）誘導体では、そのＰＥＧ又はアルコキシ−ＰＥＧ部分が、例えば、第二級アミン結合を介して、タンパク質分子に共役している。好適な誘導体は、一方ではなお酵素の能力を保持しながら免疫原性を減少させ、従ってアレルギー反応を最小にする。プロテアーゼ−ＰＥＧの一つの例は、ＰＥＧ−サブチリシン・カールスバーグ（ＰＥＧ−ｓｕｂｔｉｌｉｓｉｎ Ｃａｒｌｓｂｅｒｇ）であり、Ｂ．リケンニホルミス（Ｂ．ｌｉｃｈｅｎｎｉｆｏｒｍｉｓ）がメトキシ−ＰＥＧと、第二級アミン結合を介して共役しており、ミズーリー州、セントルイス（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ）のシグマ−アルドリッチ社（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｏｒｐ．）より入手可能である。
【０１７０】
７）ゼオライト
溶液の透明性が必要ない場合、及び溶液が布地に噴霧されない場合、他の任意の臭気吸収物質、例えば、ゼオライト及び／又は活性炭も用いることができる。好ましい種類のゼオライトは、「中間体」であるケイ酸塩／アルミン酸塩のゼオライトとして特徴付けられる。中間体ゼオライトは、約１０未満のＳｉＯ２／ＡｌＯ２モル比によって特徴付づけられる。好ましくはＳｉＯ２／ＡｌＯ２のモル比は約２〜約１０の範囲である。この中間体ゼオライトは「ハイ」ゼオライトよりも有効である。この中間体ゼオライトはアミンタイプの臭いに高い親和性を有し、表面積が大きいために匂いの吸収に関して重量効率がよく、耐湿性が高く、水中でハイゼオライトよりも匂いの吸収用容量が大きい。本明細書に用いるのに好適な、多種多様な中間体ゼオライトは、ＰＱコーポレーション（ＰＱＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）よりバルファー（Ｖａｌｆｏｒ）（登録商標）ＣＰ３０１−６８、バルファー（Ｖａｌｆｏｒ）（登録商標）３００−６３、バルファー（Ｖａｌｆｏｒ）（登録商標）ＣＰ３００−３５、及びバルファー（Ｖａｌｆｏｒ）（登録商標）ＣＰ３００−５６として、並びにコンテカ（Ｃｏｎｔｅｋａ）よりゼオライトのＣＢＶ１００（登録商標）シリーズとして市販されている。
【０１７１】
またユニオンカーバイド社（Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）及びＵＯＰよりアブセンツ（Ａｂｓｃｅｎｔｓ（登録商標））及びスメルライト（Ｓｍｅｌｌｒｉｔｅ（登録商標））という商品名で市販されるゼオライト物質も好ましい。これらの物質は、典型的には３〜５ミクロンの範囲の粒度の白い粉末として入手可能である。このような物質は、例えば、チオール、メルカプタンのような、イオウを含有する臭いの調節に関して中間体ゼオライトよりも好ましい。
【０１７２】
８）活性炭
本発明への使用に好適な炭素物質は、有機分子の吸収剤及び／又は空気清浄の目的に市販される製品として周知の物質である。しばしば、このような炭素物質は、「活性」炭又は「活性」チャーコールと呼ばれる。このような炭素は、カルゴン−タイプＣＰＧ（Ｃａｌｇｏｎ−Ｔｙｐｅ ＣＰＧ（登録商標））、タイプＰＣＢ（Ｔｙｐｅ ＰＣＢ（登録商標））、タイプＳＧＬ（Ｔｙｐｅ ＳＧＬ（登録商標））、タイプＣＡＬ（Ｔｙｐｅ ＣＡＬ（登録商標））、及びタイプＯＬ（Ｔｙｐｅ ＯＬ（登録商標））の商品名で市販されている。活性炭繊維及び衣料は、悪臭の除去及び／又は新鮮さの利益を提供するために、本明細書に開示されている組成物及び／又は製造物品と組み合わせて、使用してもよい。こうした活性炭繊維及び布地はカルゴン（Ｃａｌｇｏｎ）より入手することができる。
【０１７３】
９）香料
本明細書で使用するとき、用語「香料」は、水性の濯ぎ槽溶液中及び／又はそれに接触した布地に連続的に放出される任意の芳しい物質を示すのに用いられる。香料は室温では液状であることが最も多い。アルデヒド類、ケトン類、及びエステル類のような物質を含めて多種多様な化合品が香料用途として知られている。さらに一般的には、種々の化学成分の複合混合物で構成される、天然の植物油、動物油、及び滲出物も香料としての用途が知られている。本明細書の香料は、その組成物において比較的単純であることができるか、又は天然及び合成化学成分の高度に洗練された複合混合物を含むことができ、すべて所望の香りを提供するために選択される。一般的な香料は、例えば、ビャクダン、シベット、及びパチョリ油のような異国情緒の物質を含有する木質／素朴な基剤を含んでなることができる。香料は、例えば、バラ抽出物、スミレ抽出物、及びライラックのような軽い花の芳香であることができる。香料は、例えば、ライム、レモン、及びオレンジのような所望の果実の香りを提供するように処方することもできる。さらに、一般的に皮膚に直接塗布するいわゆる「デザイナーフレグランス（ｄｅｓｉｇｎｅｒ ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ）」を本発明の組成物に使用してもよいことが理解される。同様に、香料は、雰囲気をやわらげたり、さわやかにするなどのアロマテラピー効果のために選択されてもよい。そのようなものとして、心地よい又は望ましい匂いを発散する任意の物質を、香料活性物質として本発明の組成物に使用することができる。
【０１７４】
１０）これらの混合物
上記の任意の臭気抑制剤の混合物が望ましく、混合物が広範囲の臭気を抑制する場合には特に望ましい。
【０１７５】
Ｄ．溶媒
任意ではあるが好ましい別の成分は、液状キャリアである。本組成物に使用される液状キャリアは、低コスト、相対的な利便性、安全性、及び環境適合性の理由から、いかなるものよりも水が好ましい。液状キャリア中の水の濃度は、好ましくは、キャリアの少なくとも約５０重量％、最も好ましくは少なくとも約６０重量％である。水と、低分子量（例えば、約２００）有機溶媒（例えば、エタノール、プロパノール、イソプロパノール又はブタノールなどの低級アルコール）との混合物は、液状キャリアとして有用である。低分子量アルコールとしては、一価、二価（グリコールなど）、三価（グリセロールなど）、及びより高級多価（ポリオール）のアルコールが挙げられる。
【０１７６】
Ｅ．汚れ放出ポリマー
汚れ放出剤は、任意選択的に組成物に組み入れてもよい。好ましくは、かかる汚れ放出剤はポリマーである。好ましい汚れ放出剤の一つのタイプは、エチレンテレフタレート及びポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）テレフタレートのランダムブロックを有するコポリマーである。この高分子汚れ放出剤の分子量は、約２５，０００〜約５５，０００の範囲である。かかるコポリマー及びその使用の記述は、米国特許第３，９５９，２３０号（１９７６年５月２５日、ヘイズ（Ｈａｙｓ）に発行）及び米国特許第３，８９３，９２９号（１９７５年７月８日、バサダー（Ｂａｓａｄｕｒ）に発行）に提供されている。
【０１７７】
もう一つの好ましい汚れ放出ポリマーは、平均分子量約３００〜約６，０００のポリオキシエチレングリコールに由来する約１０重量％〜約５０重量％のポリオキシエチレンテレフタレート単位と共に約１０重量％〜約１５重量％のエチレンテレフタレート単位を含有するエチレンテレフタレートの反復単位を持つ、結晶化可能なポリエステルである。かかる結晶化可能なポリマー化合物のエチレンテレフタレート単位対ポリオキシエチレンテレフタレート単位のモル比は、２：１〜６：１である。このポリマーの例には、市販の物質、ゼルコン（ＺＥＬＣＯＮ）４７８０（登録商標）及びゼルコン５１２６（登録商標）（デュポンから）、並びにミリーズＴ（ＭＩＬＥＡＳＥＴ）（登録商標）（ＩＣＩから）が挙げられる。米国特許第４，７０２，８５７号（１９８７年１０月２７日発行、ゴスリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ））も参照のこと。
【０１７８】
極めて好ましい汚れ放出剤は一般式、
【化５】
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（式中、各Ｘは適切なキャップ基であり、各Ｘは一般的にＨ及び約１〜約４個の炭素原子を含有するアルキル又はアシル基から成る群より選択される）のポリマーである。ｐは水溶性のために選択され、一般に約６〜約１１３、好ましくは約２０〜約５０である。ｕは、相対的に高いイオン強度を有する液状組成物における配合に決定的である。ｕが１０を超える物質はほとんどないはずである。さらに、ｕが約３〜約５の範囲である物質は少なくとも２０％、好ましくは少なくとも４０％とすべきである。
【０１７９】
Ｒ１４部分は本質的に１，４−フェニレン部分である。本明細書で使用するとき、「Ｒ１４部分が本質的に１，４−フェニレン部分である」とは、Ｒ１４部分が全体として１，４−フェニレン部分から成るか、又は１，４−フェニレン部分がその他のアリーレン又はアルカリレン部分、アルキレン部分、アルケニレン部分、又はその混合物で部分的に置換される化合物をいう。１，４−フェニレンを部分的に置換することができるアリーレン及びアルカリレン部分には、１，３−フェニレン、１，２−フェニレン、１，８−ナフチレン、１，４−ナフチレン、２，２−ビフェニレン、４，４−ビフェニレン、及びこれらの混合物が挙げられる。部分的に置換することができるアルキレン及びアルケニレン部分には、１，２−プロピレン、１，４−ブチレン、１，５−ペンチレン、１，６−ヘキサメチレン、１，７−ヘプタメチレン、１，８−オクタメチレン、１，４−シクロヘキシレン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１８０】
Ｒ１４部分については、１，４−フェニレン以外の部分による部分置換の程度は、化合物の汚れ放出特性がいかなる程度であれ、逆に影響されないようにすべきである。一般に、許容することができる部分置換の程度は、化合物の主鎖長に依存し、すなわち、主鎖が長ければ長いほど、１，４−フェニレン部分に対して多くの部分置換を有することができる。通常、Ｒ１４が約５０％〜約１００％の１，４−フェニレン部分（１，４−フェニレン以外の部分は０％〜約５０％部分）を含む化合物が適当な汚れ放出活性を有する。例えば、イソフタル（１，３−フェニレン）酸とテレフタル（１，４−フェニレン）酸との４０：６０のモル比で製造されたポリステルは、適切な汚れ放出活性を有する。しかし、繊維製造に使用される大部分のポリエステルは、エチレンテレフタレート単位を含むので、最良の汚れ放出活性のために１，４−フェニレン以外の部分で部分的に置換する程度を最小限にするのが通常望ましい。好ましくは、Ｒ１４部分は全体として（すなわち、１００％を構成する）１，４−フェニレン部分から成り、すなわち、Ｒ１４部分はそれぞれ１，４−フェニレンである。
【０１８１】
Ｒ１５部分については、好適なエチレン又は置換されるエチレン部分には、エチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、１，２−ヘキシレン、３−メトキシ−１，２−プロピレン、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、Ｒ１５部分は、本質的にエチレン部分、１，２−プロピレン部分、又はその混合物である。エチレン部分を大きな割合で含むことは、化合物の汚れ放出活性を改善する傾向がある。
【０１８２】
意外にも、１，２−プロピレン部分を大きな割合で含むことは、化合物の水溶解性を改善する傾向を持つ。従って、布地ケア組成物が布地柔軟剤活性物質を含有する洗濯溶液に加えられる場合、１，２−プロピレン部分又は類似の分枝状同等物は、汚れ放出ポリマーの実質的な部分の組み入れにとって望ましい。好ましくは、約７５％〜約１００％が１，２−プロピレン部分である。
【０１８３】
各ｐの値は少なくとも約６、好ましくは少なくとも約１０である。各ｎに関する値は、通常約１２〜約１１３の範囲である。典型的には、各ｐの値は約１２〜約４３の範囲である。
【０１８４】
汚れ放出剤のさらに完全な開示は、米国特許第４，０１８，５６９号（１９８９年４月４日、トリン（Ｔｒｉｎｈ）、ゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）、及びラッティンガー（Ｒａｔｔｉｎｇｅｒ）に発行）；同第４，６６１，２６７号（１９７８年４月２８日、デッカー（Ｄｅｃｋｅｒ）、コイング（Ｋｏｎｉｇ）、ストラトホフ（Ｓｔｒａａｔｈｏｆ）、及びゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）に発行）；同第４，７０２，８５７号（１９８７年１０月２７日、ゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）に発行）；同第４，７１１，７３０号（１９８７年１２月８日、ゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）及びディール（Ｄｉｅｈｌ）に発行）；同第４、７４９、５９６号（１９８８年６月７日、エバンス（Ｅｖａｎｓ）、ハンチントン（Ｈｕｎｔｉｎｇｔｏｎ）、スチュワート（Ｓｔｅｗａｒｔ）、ウルフ（Ｗｏｌｆ）、及びジマーラー（Ｚｉｍｍｅｒｅｒ）に発行）；同第４，８０８，０８６号（１９８９年２月２４日、エバンス（Ｅｖａｎｓ）、ハンチントン（Ｈｕｎｔｉｎｇｔｏｎ）、スチュワート（Ｓｔｅｗａｒｔ）、ウルフ（Ｗｏｌｆ）、及びジマーラー（Ｚｉｍｍｅｒｅｒ）に発行）；同第４，８１８，５６９号（１９８９年４月４日、トリン（Ｔｒｉｎｈ）、ゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）、及びラッティンガー（Ｒａｔｔｉｎｇｅｒ）に発行）；同第４，８７７，８９６号（１９８９年１０月３１日、マルドナド（Ｍａｌｄｏｎａｄｏ）、トリン（Ｔｒｉｎｈ）、及びゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）に発行）；同第４，９５６，４４７号（１９９０年９月１１日、ゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）らに発行）；同第４，９６８，４５１号（１９９０年１１月６日、シーベル（Ｓｃｈｅｉｂｅｌ）及びゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）に発行）；及び同第４，９７６，８７９号（１９９０年１２月１１日、マルドナド（Ｍａｌｄｏｎａｄｏ）、トリン（Ｔｒｉｎｈ）、及びゴセリンク（Ｇｏｓｓｅｌｉｎｋ）に発行）に含有される。
【０１８５】
本発明で有用なポリマーの汚れ放出活性物質は、ヒドロキシエーテルセルロース性ポリマーなどのようなセルロース性誘導体類を含んでもよい。かかる作用剤は市販されており、メトセル（ＭＥＴＨＯＣＥＬ）（ダウ（Ｄｏｗ））のようなセルロースのヒドロキシエーテル類が挙げられる。本明細書で使用するためのセルロース性汚れ放出剤には、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びＣ４ヒドロキシアルキルセルロースから成る群より選択されるものも挙げられる。米国特許第４，０００，０９３号（１９７６年１２月２８日発行、ニコル（Ｎｉｃｏｌ）ら）を参照のこと。
【０１８６】
ポリ（ビニルエステル）疎水性セグメントを特徴とする汚れ放出剤には、ポリ（ビニルエステル）のグラフトコポリマー類、例えば、Ｃ１〜Ｃ６ビニルエステル類、好ましくは、ポリエチレンオキシド主鎖のようなポリアルキレンオキシド主鎖にグラフトされたポリ（ビニルアセテート）が挙げられる。欧州特許出願第０　２１９　０４８号（１９８７年４月２２日公開、クド（Ｋｕｄ）ら）を参照のこと。市販されているこの種の汚れ放出剤には、ソカラン（ＳＯＫＡＬＡＮ）型の物質、例えば、バスフ（ＢＡＳＦ）（西ドイツ）より入手可能なソカランＨＰ−２２（ＳＯＫＡＬＡＮ ＨＰ−２２）が挙げられる。
【０１８７】
さらにもう一つの好ましい汚れ放出剤は、テレフタロイル単位、スルホイソテレフタロイル単位、オキシエチレンオキシ、及びオキシ−１，２−プロピレン単位の反復単位を持つオリゴマーである。反復単位はオリゴマーの主鎖を形成し、好ましくは、改変されたイセチオネートの末端キャップで終了する。この種の特に好ましい汚れ放出剤は、約一つのスルホイソフタロイル単位、五つのテレフタロイル単位、約１．７〜約１．８の比のオキシエチレンオキシとオキシ−１，２−プロピレンオキシ単位、及びナトリウム２−（２−ヒドロキシエトキシ）−エタンスルホネートの二つの末端キャップ単位を含む。前記汚れ放出剤はまた、オリゴマーの約０．５重量％〜約２０重量％の、好ましくはキシレンスルホネート、クメンスルホネート、トルエンスルホネート、及びそれらの混合物から成る群より選択される結晶低減安定剤も含む。
【０１８８】
本発明の組成物はまた、水溶性エトキシル化アミン類、最も好ましくはエトキシル化テトラエチレンペンタミンのような汚れ放出剤及び再付着防止剤を含有してもよい。代表的なエトキシル化アミンは、更に１９８６年７月１日にヴァンダーミーア（ＶａｎｄｅｒＭｅｅｒ）に発行された米国特許第４，５９７，８９８号に記載されている。
【０１８９】
疎水性分散剤は、特に粘土染みの最適な除去を与えるのに適している。それ故に、本発明の好ましい組成物は、約０．１重量％から、好ましくは約５重量％から、より好ましくは約１０重量％〜約８０％、好ましくは約５０重量％まで、より好ましくは約２５重量％までの式、
【化６】
2004501273.tif 000008
（式中、Ｒ、Ｒ１、及びＢは、米国特許第５，５６５，１４５号（ワトソン（Ｗａｔｓｏｎ）ら、１９９６年１０月１５日発行）に適切に記載されており、この文献は本明細書に参考として組み入れられているが、ｗ、ｘ、及びｙは好ましくは少なくとも約１２００ダルトン、より好ましくは１８００ダルトンの置換前の主鎖に対する値である）を有する疎水性のポリアミン分散剤含む。
【０１９０】
Ｒ１単位は、好ましくは式、
−（ＣＨ２ＣＨＲ’Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
（式中、Ｒ’はメチル又はエチルであり、ｍ及びｎは好ましくは約０〜約５０であるが、ただし、ｍ＋ｎによって与えられる平均値は少なくとも約０．５である）を有するアルキレンオキシ単位である。
【０１９１】
Ｆ．浮きカス分散剤
上述した汚れ放出物質は、一般的に、浮きカス分散剤としても作用する。しかしながら、本発明の組成物は、これらの汚れ放出剤以外の浮きカス分散剤も含有してもよい。本明細書で好ましい浮きカス分散剤は、疎水性物質を高度にエトキシル化することによって形成される。疎水性物質は、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アミン、脂肪酸アミド、アミンオキシド、第四級アンモニウム化合物、又は汚れ放出ポリマーを形成するのに使用される疎水性部分であることができる。好ましい浮きカス分散剤は、高度にエトキシル化され、例えば、平均で分子あたり約１７より多い、好ましくは約２５より多い、さらに好ましくは約４０より多いエチレンオキシドの分子であり、分子の全重量の約７６％〜約９７％、好ましくは約８１％〜約９４％であるポリエチレンオキシド部分を持つ。
【０１９２】
浮きカス分散剤のレベルは、使用条件のもとで消費者に許容可能な、好ましくは目に見えないレベルで浮きカスを保持するのに十分である。しかしながら、布地柔軟剤活性物質が濯ぎ槽溶液に加えられるべきである場合、過剰の浮きカス分散剤は柔軟剤に悪影響を与える可能性があることに注意すべきである。普通、最少限の量の浮きカス分散剤を用いて、柔軟剤の特性への悪影響を避けるべきである。好ましい浮きカス分散剤は、ブリジ（Ｂｒｉｊ）７００（登録商標）、バロニック（Ｖａｒｏｎｉｃ）Ｕ−２５０（登録商標）ジェナポール（Ｇｅｎａｐｏｌ）Ｔ−５００（登録商標）、ジェナポール（Ｇｅｎａｐｏｌ）Ｔ−８００（登録商標）、プルラファック（Ｐｌｕｒａｆａｃ）Ａ−７９（登録商標）、及びネオドール（Ｎｅｏｄｏｌ）２５−５０（登録商標）である。
【０１９３】
Ｇ．防腐剤
任意選択的にではあるが好ましくは、抗菌防腐剤を本発明の組成物に、特に安定剤がセルロースでできている場合には添加することができる。事実、セルロース物質は、特にそれらが水性組成物中にある場合、特定の微生物の最も主要な培養地となり得る。この欠点は結果として、かなり長い任意の期間における溶液の保存安定性の問題につながり得る。特定の微生物による汚染とその後の細菌の成長により、溶液は見苦しく及び／又は悪臭がひどくなる。溶液中における細菌の成長は、それが生じた場合には極めて好ましくないことであり、組成物の保存安定性を高めるために、細菌の成長を抑制及び／又は規制するのに有効な抗細菌防腐剤を含むことは極めて好ましい。
【０１９４】
広域スペクトルの防腐剤、例えば、バクテリア（グラム陽性及びグラム陰性の両方）及びカビの両方に有効な防腐剤を使用することが好ましい。スペクトルの限定された防腐剤、例えば、単一の微生物群、例えば、カビにしか有効ではない防腐剤は、優れた活性及び／又は補足する活性を有する、広域スペクトル防腐剤又はその他のスペクトルの限定された防腐剤と組み合わせて使用し得る。広域スペクトル防腐剤の混合物も使用し得る。汚染細菌の特定の群が（グラム陰性のように）問題がある場合には、上記のようなアミノカルボキシレートキレート化剤を単独で又は強化剤として、その他の防腐剤とともに使用し得る。例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、及びその他のアミノカルボキシレートキレート剤、及びそれらの混合物、及びそれらの塩を含むこれらのキレート剤、及びそれらの混合物は、グラム陰性バクテリア、とりわけシュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に対する防腐剤の有効性を増大することができる。
【０１９５】
本発明に有効な抗菌防腐剤には、生物致死性化合物すなわち殺微生物物質、又は制生剤化合物すなわち微生物の増殖を阻害する及び／又は抑制する物質が含まれる。普通はパラベンとして知られるｐ−ヒドロキシ安息香酸の短鎖アルキルエステルのような周知の防腐剤、更に３，４，４’−トリクロロカルバニリド又はトリクロカルバンとしても知られるＮ−（４−クロロフェニル）−Ｎ’−（３，４−ジクロロフェニル）尿素、普通はトリクロサンとして知られる２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテルは、本発明の有用な防腐剤である。
【０１９６】
さらに好ましい他の防腐剤は、水溶性防腐剤、すなわち１００ｍｌの水に少なくとも約０．３ｇの水対する溶解度、すなわち、室温で約０．３％より大きい、好ましくは室温で約０．５％より大きい水に対する溶解度を有する防腐剤である。
【０１９７】
本発明の防腐剤は、有効量にて含まれる。本明細書において定義される「有効量」という言葉は、具体的な期間、腐敗を防止したり、又は不適切にも添加された微生物の成長を防止したりするのに十分な濃度を意味する。換言すれば、防腐剤は、微生物により生成された臭気を除くために組成物が付着する面上の微生物を殺すのに用いられるのではない。それよりも、防腐剤は、好ましくは溶液の腐敗を防止し、組成物の貯蔵寿命を長くするために用いられる。防腐剤の好ましい濃度は、使用組成物約０．０００１重量％〜約０．５重量％、さらに好ましくは約０．０００２重量％〜約０．２重量％、最も好ましくは約０．０００３重量％〜約０．１重量％である。
【０１９８】
防腐剤は布地の見かけを損なわない、例えば、変色、着色、漂白を生じないであろう、いかなる有機防腐剤物質であることもできる。好ましい水溶性防腐剤には、有機イオウ化合物、ハロゲン化合物、環状有機窒素化合物、低分子量のアルデヒド、四級アンモニウム化合物、デヒドロ酢酸、フェニル化合物、及びフェノール化合物、及びこれらの混合物が含まれる。本発明の使用に好ましい水溶性防腐剤の非限定例は、米国特許第５，７１４，１３７号（本明細書において上記で参考として組み入れている）及び同時係属出願ＰＣＴ／ＵＳ９８／１２１５４号第２９〜３６頁に見出される。
【０１９９】
本発明への使用に好ましい水溶性防腐剤は、有機イオウ化合物である。本発明への使用に適切な有機イオウ化合物の幾つかの非限定的な例は以下である。
【０２００】
（ａ）３−イソチアゾロン化合物
好ましい防腐剤は、３−イソチアゾロン基を含有する抗細菌有機防腐剤である。この部類の化合物は、米国特許第４，２６５，８９９号（ルイス（Ｌｅｗｉｓ）ら、１９８１年５月５日発行）に開示されており、参考として引用し本明細書に組み入れる。好ましい防腐剤は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの水溶性混合物であり、更に好ましくは約７７％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及び約２３％の２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物、１．５％水溶液としてカトン（登録商標）ＣＧという商品名でローム・アンド・ハース社（Ｒｏｈｍ ａｎｄ Ｈａａｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）より市販されている広域スペクトル防腐剤である。
【０２０１】
カトン（Ｋａｔｈｏｎ）（登録商標）を本発明の防腐剤として使用するとき、組成物約０．０００１〜約０．０１重量％、好ましくは約０．０００２〜約０．００５重量％、更に好ましくは約０．０００３〜約０．００３重量％、最も好ましくは約０．０００４〜約０．００２重量％の濃度で存在する。
【０２０２】
その他のイソチアゾリンには、プロキセル（Ｐｒｏｘｅｌ）（登録商標）という商品名で入手可能な１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、及びプロメキサル（Ｐｒｏｍｅｘａｌ）（登録商標）という商品名で入手可能な２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンが含まれる。プロキセル（Ｐｒｏｘｅｌ）及びプロメキサル（Ｐｒｏｍｅｘａｌ）の両方ともゼネカ（Ｚｅｎｅｃａ）より市販されている。それらは、広範囲のｐＨ（すなわち、４〜１２）で安定性を示す。いずれも活性ハロゲンを含有せず、いずれもホルムアルデヒド放出防腐剤ではない。プロキセル（Ｐｒｏｘｅｌ）及びプロメキサル（Ｐｒｏｍｅｘａｌ）の両方とも、使用する組成物の約０．００１重量％〜約０．５重量％、好ましくは約０．００５重量％〜約０．０５重量％、最も好ましくは約０．０１重量％〜約０．０２重量％の濃度で使用すると、典型的なグラム陰性及びグラム陽性バクテリア、カビ、並びに酵母に有効である。
【０２０３】
（ｂ）ナトリウムピリチオン
その他の好ましい有機イオウ防腐剤は、水に対する溶解度が約５０％であるナトリウムピリチオンである。ナトリウムピリチオンを本発明の防腐剤として使用するとき、一般的には使用する組成物約０．０００１重量％〜約０．０１重量％、好ましくは約０．０００２重量％〜約０．００５重量％、更に好ましくは約０．０００３重量％〜約０．００３重量％の濃度で存在する。
【０２０４】
好ましい有機イオウ化合物の混合物も本発明の防腐剤として使用し得る。
【０２０５】
Ｈ．抗菌剤
布地の衛生化は、抗細菌性ハロゲン化化合物、第四級化合物、フェノール化合物、及び金属塩、好ましくは第四級化合物のような抗菌物質を含有する組成物を使用することによって達成することができる。これらの抗菌物の典型的な開示は、国際特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９８／１２１５４の１７〜２０頁に見い出すことができる。
【０２０６】
（ａ）ビグアナイド
消毒薬／清浄薬及び完成製品の防腐剤（以下参照）として機能することができ、本発明の組成物で有用であるさらに強力な抗菌性ハロゲン化化合物の一部には、一般にクロロヘキシジンとして知られる１，１’−ヘキサメチレンビス（５−（ｐ−クロロフェニル）ビグアナイド）及び、例えば、塩酸、酢酸、グルコン酸とのその塩が挙げられる。ジグルコン酸塩は高い水溶性、すなわち水に対して約７０％の溶解度を示し、二酢酸塩は水に対して約１．８％の溶解度を示す。
【０２０７】
その他の有用なビグアナイド化合物には、ポリ（ヘキサメチレンビグアナイド）塩酸塩を含むコスモック（Ｃｏｓｍｏｃｉ）（登録商標）、ＣＱ（登録商標）、及びバントシル（Ｖａｎｔｏｃｉｌ）（登録商標）ＩＢが挙げられる。その他の有効な陽イオン抗菌剤にはビス−ビグアニドアルカンが含まれる。上記の使用可能な水溶性塩は塩化物、臭化物、サルフェート、メチルスルホネート、及びエチルスルホネートのようなアルキルスルホネート、ｐ−メチルフェニルスルホネ−トのようなフェニルスルホネート、ニトレート、アセテート、グルコナートなどである。
【０２０８】
好適なビスビグアナイド化合物の例は、クロルヘキシジン；１，６−ビス−（２−エチルヘキシルビグアナイドヘキサン）ジヒドロクロリド；１，６−ジ−（Ｎ１，Ｎ１’−フェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ヘキサンテトラヒドロクロリド；１，６−ジ−（Ｎ１，Ｎ１’−フェニル−Ｎ１，Ｎ１’−メチルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ヘキサンジヒドロクロライド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｏ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ヘキサンジヒドロクロライド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−２，６−ジクロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンジヒドロクロライド；１，６−ジ［Ｎ１，Ｎ１’−．β．−（ｐ−メトキシフェニル）ジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’］−ヘキサンジヒドロクロライド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−．α．−メチル−．β．−フェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ヘキサンジヒドロクロライド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−ニトロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンジヒドロクロライド；．ω．：．ω．’−ジ−（Ｎ１，Ｎ１’−フェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ジ−ｎ−プロピルエーテルジヒドロクロライド；ω：ω’−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ジ−ｎ−プロピルエーテルテトラヒドロクロライド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−２，４−ジヒドロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンテトラヒドロクロライド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−メチルフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンジヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−２，４，５−トリクロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンテトラヒドロクロリド；１，６−ジ［Ｎ１，Ｎ１’−．α．−（ｐ−クロロフェニル）エチルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’］ヘキサンジヒドロクロリド；．ω．：．ω．’ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ｍ−キシレンジヒドロクロリド；１，１２−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ドデカンジヒドロクロリド；１，１０−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−フェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−デカンテトラヒドロクロリド；１，１２−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−フェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ドデカンテトラヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｏ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンジヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ヘキサンテトラヒドロクロリド；エチレンビス（１−トリルビグアナイド）；エチレンビス（ｐ−トリルビグアナイド）；エチレンビス（３，５−ジメチルフェニルビグアナイド）；エチレンビス（ｐ−第三級−アミルフェニルビグアナイド）；エチレンビス（ノニルフェニルビグアナイド）；エチレンビス（フェニルビグアナイド）；エチレンビス（Ｎ−ブチルフェニルビグアナイド）；エチレンビス（２，５−ジエトキシフェニルビグアナイド）；エチレンビス（２，４−ジメチルフェニルビグアナイド）；エチレンビス（ｏ−ジフェニルビグアナイド）；エチレンビス（混合アミルナフチルビグアナイド）；Ｎ−ブチルエチレンビス（フェニルビグアナイド）；トリ���チレンビス（ｏ−トリルビグアナイド）；Ｎ−ブチルトリメチレンビス（フェニルビグアナイド）；及び上記すべての、例えば、アセテート；グルコネート；ヒドロクロリド；ヒドロブロミド；シトレート；ビスルフィト；フルオリド；ポリマレエート；Ｎ−ココナツアルキルサルコシネート；ホスファイト；ヒポホスファイト；ペルフルオロオクタノエート；シリケート；ソルベート；サリチラート；マレエート；タルトレート；フマレート；エチレンジアミンテトラアセテート；イミノジアセテート；シナメート；チオシアネート；アルギネート；ピロメリテート；テトラカルボキシブチレート；ベンゾエート；グルタレート；モノフルオロホスフェート；及びペルフルオロプロピオネート、及びこれらの混合物のような相当する製薬上許容できる塩である。この群の好ましい抗菌物質は、１，６−ジ−（Ｎ１，Ｎ１’−フェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ヘキサンテトラヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｏ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ヘキサンジヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−２，６−ジクロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンジヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−２，４−ジクロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンテトラヒドロクロリド；１，６−ジ［Ｎ１，Ｎ１’−．α．−（ｐ−クロロフェニル）エチルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’］ヘキサンジヒドロクロリド；．ω．：．ω．’ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ｍ−キシレンジヒドロクロリド；１，１２−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ドデカンジヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｏ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンジヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ヘキサンテトラヒドロクロリド；及びこれらの混合物であり；さらに好ましくは、１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｏ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ヘキサンジヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−２，６−ジクロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンジヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−２，４−ジクロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンテトラヒドロクロリド；１，６−ジ［Ｎ１，Ｎ１’−．α．−（ｐ−クロロフェニル）エチルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’］ヘキサンジヒドロクロリド；．ω．：．ω．’ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ｍ−キシレンジヒドロクロリド；１，１２−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ドデカンジヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｏ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）ヘキサンジヒドロクロリド；１，６−ジ（Ｎ１，Ｎ１’−ｐ−クロロフェニルジグアナイド−Ｎ５，Ｎ５’）−ヘキサンテトラヒドロクロリド；及びこれらの混合物である。上述した優れたビスビグアニドは、クロルヘキシジンの塩、例えば、ジグルコネート、ジヒドロクロリド、ジアセテート、及びこれらの混合物である。
【０２０９】
（ｂ）第四級化合物
本発明の組成物のための抗菌活性物質として広範な第四級化合物も用いることができる。有用な第四級化合物の非限定例には、（１）市販されるバクワット（Ｂａｑｕａｔ）（登録商標）（ロンザ（Ｌｏｎｚａ）より市販）、マクワット（Ｍａｑｕａｔ）（登録商標）（メーソン（Ｍａｓｏｎ）より市販）、ヴァリクワット（Ｖａｒｉｑｕａｔ）（登録商標）（ゴールドシュミットより市販）、及びハイアミン（Ｈｙａｍｉｎｅ）（登録商標）（ロンザ（Ｌｏｎｚａ）より市販）のような塩化ベンザルコニウム及び／又は置換塩化ベンザルコニウム；（２）バーダック（Ｂａｒｄａｃ）（登録商標）（ロンザ（Ｌｏｎｚａ）製品）のようなジ（Ｃ６〜Ｃ１４）アルキルジ短鎖（Ｃ１〜４アルキル及び／又はヒドロキシアルキル）四級化合物、（３）ダウ社より市販されるダウィサイド（Ｄｏｗｉｃｉｄｅ）（登録商標）及びダウィシル（Ｄｏｗｉｃｉｌ）（登録商標）のようなＮ−（３−クロロアリル）ヘキサミニウムクロリド；（４）ローム＆ハース（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ）より市販されるハイアミン（Ｈｙａｍｉｎｅ）（登録商標）１６２２のような塩化ベンゼトニウム；（５）ローム＆ハース（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ）より供給されるハイアミン（Ｈｙａｍｉｎｅ）（登録商標）１０Ｘに代表される塩化メチルベンゼトニウム、（６）メレルラブズ（Ｍｅｒｒｅｌｌ Ｌａｂｓ）より市販されるセパコールクロリドのような塩化セチルピリジニウムが挙げられる。好ましいジアルキル四級化合物の例は、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド（バーダック（Ｂａｒｄａｃ） ２２）、及びジオクチルジメチルアンモニウムクロリド（バーダック（Ｂａｒｄａｃ）２０５０）のようなジ（Ｃ８〜Ｃ１２）ジアルキルジメチルアンモニウムクロリドである。
【０２１０】
抗菌剤に加える場合、界面活性剤は改善された抗菌作用を提供する傾向がある。このことは、特にシロキサン界面活性剤をクロロヘキシジン抗菌活性物質と組み合わせた場合、特にシロキサン界面活性剤について真実である。
【０２１１】
本発明の組成物及び物品で用いられる殺菌剤の例には、グルタールアルデヒド、ホルムアルデヒド、ペンシルベニア州フィラデルフィアにあるイノレックス（Ｉｎｏｌｅｘ）ケミカルズにより、商品名ブロノポール（登録商標）のもとで販売されている２−ブロモ−２−ニトロ−プロパン−１，３−ジオール、及びローム・アンド・ハース社（Ｒｏｈｍ ａｎｄ Ｈａａｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）によって商品名カトン（Ｋａｔｈｏｎ）ＣＧ／ＩＣＰ（登録商標）のもとで販売されている５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物が挙げられる。
【０２１２】
（ｃ）金属塩
多数の金属塩はその抗菌効果が知られている。これらの金属塩は、銅塩、亜鉛塩、及びこれらの混合物から成る群より選択されてもよい。
【０２１３】
銅塩はある種の抗細菌効果を有する。具体的には、アビエチン酸第二銅は殺真菌剤として作用し、酢酸銅がカビ阻害物質として、塩化第二銅は殺真菌剤として作用し、乳酸銅は殺真菌剤として作用し、硫酸銅は殺菌剤として作用する。銅塩もまた幾分かの悪臭抑制能力を有する。例えば、米国特許第３，１７２，８１７号（レウポルド（Ｌｅｕｐｏｌｄ）ら）は、銅塩と亜鉛塩を含めてアシルアセトンの少なくともやや水溶性の塩を含んでなる使い捨ての物品を処理するための脱臭組成物を記載している。
【０２１４】
Ｉ．他の任意成分
本発明の組成物はまた、繊維製品処理組成物に従来使用される任意成分を含んでいてもよく、例えば、光沢剤、光活性化漂白剤（例えば、スルホン化亜鉛及び／又はアルミニウムフタロシアニン）、香料、クロリンスカベンジャー、着色剤；界面活性剤；抗収縮剤；布地クリスペン剤；スポッティング剤（ｓｐｏｔｔｉｎｇ ａｇｅｎｔｓ）；殺菌剤；殺真菌剤；酸化防止剤（例えば、ブチル化ヒドロキシトルエン）、腐食防止剤、及びこれらの混合物である。
【０２１５】
Ｖ．組成物の形状
本発明の組成物は、各種の物理的形状をとることが可能であり、液状、液ゲル状、ペースト状、水性又は非水性の泡状、粉末状、顆粒状、及び錠剤形が含まれる。よりよい分散性のために、組成物の好ましい形状は液状である。
【０２１６】
液状の場合、組成物はスプレー散布器又はエアゾール散布器などの散布手段によって散布してもよい。極めて好ましい実施形態において、濯ぎ添加布地処理組成物は注ぎ口を供えたボトルに含有される。
【０２１７】
ＶＩ．使用方法
濯ぎ工程
いわゆる濯ぎ工程を行うが、その工程ではまず上記で定義した組成物を水に希釈し、水性の濯ぎ槽溶液を形成する。続いて、洗剤液で洗浄した洗濯した布地を希釈組成物を含む濯ぎ槽溶液中に入れる。もちろん、布地を槽に一旦浸漬した後、組成物を水性槽中に導入してもよい。一般的に、布地は、洗剤液中で、布地上に及び／又は布地に結合した洗剤残留物、より詳しくは界面活性剤残留物を含有し、それは布地などと会合している。
【０２１８】
この工程に続いて、布地を従来の攪拌工程に従って濯ぎ、それによって泡が急速に減少するが、任意選択的にさらに水で濯いでもよい。次いで、布地は任意選択的に乾燥のために絞られ得る。それ故に、予め洗剤液と接触させた布地を本発明の組成物と接触させる工程を含む布地の濯ぎ方法が提供される。
【０２１９】
この濯ぎ工程は、タライ又はバケツ中で手動で、非自動洗濯機中で、又は自動洗濯機中で行ってもよい。手洗い／濯ぎを行う場合、洗濯した布地は洗剤液から取り除かれ、過剰の洗剤溶液を取り除くために絞られる。一方、洗剤液はドラムから取り出され、新しい水に取り換えられる。次いで本発明の組成物を水に添加し、布地を従来の濯ぎ慣習に従って濯ぐ。
【０２２０】
予備処理及び／又は浸漬工程
本発明のさらなる態様において、本発明の組成物はまた、予備処理工程及び／又は浸漬工程での使用に好適であることを見出した。特に、本組成物を使用すると、従来最も洗浄が困難な物及び／又は位置であった襟や靴下に対して非常に効果的であることを見出した。
【０２２１】
この処理は、布地を濯ぐ前、若しくは洗浄後に濯ぎを行う前に本明細書で定義された組成物を希釈せずこの布地に塗布する、いわゆる「予備処理モード」、又は本明細書で定義された組成物を水性槽中にまず希釈し、布地の濯ぎの前に布地をその槽に含浸若しくは浸漬する「浸漬モード」のいずれかで行うことができる。布地を乾燥する前に前記組成物と接触させた後、布地を濯ぐことがいずれの場合にも必須である。
【０２２２】
シャペロン機構を利用した界面活性剤残留物の減少方法
本発明はまた、シャペロン機構を利用して布地上の界面活性剤残留物を減少させる方法に関するが、ここでは界面活性剤残留物を含有する布地をＲＲＡを含有する濯ぎ添加布地処理組成物と接触させる。ＲＲＡは、親水性部分並びに、疎水性部位、アルコキシ部位、荷電部位及びそれらの組み合わせから成る群より選択される界面活性剤吸引部分とを有する。好ましくは、荷電部位は布地から取り除かれる界面活性剤残留物と逆の電荷を有する。一旦濯ぎ添加布地処理組成物を水に添加することによって濯ぎ槽溶液を形成し、布地をこの濯ぎ槽溶液に接触させる。理論に限定されることは意図しないが、ＲＲＡは界面活性剤残留物をイオン対、疎水性／親水性相互作用などによって吸引し、その結果界面活性剤残留物とＲＲＡが非共有結合を形成すると考えられている。ＲＲＡの親水性部分は、（ＲＲＡと非共有結合的に結合している）界面活性剤残留物を濯ぎ槽溶液中に引き込むのを助け、布地から遠ざけ／引き抜き、布地中／布地上の界面活性剤残留物の量を低減する。
【０２２３】
本発明の組成物は、希釈しない又は希釈した状態で使用してもよい。しかし、本明細書の組成物は一般的に洗濯操作中、希釈された状態で使用する。本明細書において［希釈形態」とは、本発明に従う布地の処理のための組成物をユーザーが好ましくは水で希釈し得ることを意味する。このような希釈は、例えば、洗濯機などの他の手段と同様に、手洗い操作において起こり得る。前記組成物は、１〜約１０，０００、好ましくは１〜約５，０００、より好ましくは１〜約３００から１〜約６００倍に希釈できる。通常の濯ぎ希釈溶液は、手濯ぎの場合には約５００〜５５０倍（１０Ｌ中約２０ｍｌ）、自動又は非自動洗濯機の場合には約３７５〜４２５倍（３５リットルに９０ｍｌ）である。これらの量は、組成物が布地柔軟剤組成物と組み合わせて使用する場合には変わり得る。布地柔軟剤組成物の使用が所望され、多数回の濯ぎサイクルを行う場合には、洗濯した布地を、濯ぎサイクルの前半又は最初の濯ぎサイクルの間に本発明の組成物で濯ぎ、布地柔軟剤組成物を濯ぎサイクルの後半又は最後の濯ぎサイクルの間に添加する。
【０２２４】
より詳細には、本発明に従って布地を浸漬する方法は、まず布地を希釈した状態の本発明の組成物と接触させる工程、次いでこの布地の処理が十分行われる時間、一般的に１分〜２４時間、好ましくは１〜６０分、より好ましくは１〜５分間布地を組成物に接触させておく工程、次いで通常行われるように布地の濯ぎを完了させる（攪拌、任意の濯ぎ、及び絞り）工程を含んでなる。この布地が、すなわち少なくとも一つの界面活性剤を含んでなる従来の洗剤組成物で洗浄されるべきである場合、洗浄に続いて本発明の組成物を含んでなる濯ぎ工程を続けてもよい。
【０２２５】
本発明の別の実施形態において、布地を予備処理する方法は、布地を希釈せずに本発明の組成物と接触させる工程、この布地が十分清潔になる時間、一般的に５秒〜３０分、好ましくは１分〜１０分間組成物と接触させておく工程、次いでこの布地を水で洗浄する工程を含んでなる。この布地が、すなわち少なくとも一つの界面活性剤を含んでなる従来の洗剤組成物で洗浄されるべきである場合、布地を予備処理する前又は後に、洗浄を行ってもよい。より有利なことには、本発明は希釈せずに布地に塗布してもよい組成物を提供し、本組成物は色物及び布地自体に安全である。
【０２２６】
あるいは、水による濯ぎ工程及び／又は液状若しくは粉末状の従来の洗剤を用いた従来の洗浄工程の前に本明細書中で上述した希釈しない方法（予備処理用途）を行う代わりに、本明細書で上述した希釈洗浄工程の前に、バケツ（手洗い）又は洗濯機のいずれかで予備処理操作を行ってもよい。
【０２２７】
本発明の趣旨から、「接触」という用語は、「布地を泡抑制システムを含んでなる上述した組成物の水溶液と密着させる」こととして定義される。一般的に、接触は組成物を布地上に浸漬、洗浄、濯ぎ、スプレーすることによって起こるが、基材、とりわけ組成物が吸収された物質を布地と接触させることも含み得る。手による処理は好ましい方法である。処理温度は種々の温度で行われ得るが、処理は一般的に約３０℃未満、好ましくは約５℃〜約２５℃の温度で起こる。
【０２２８】
本発明を以下の非限定的な実施例によって説明するが、この実施例中、全ての割合は指示がない限り重量を基準とする。
【０２２９】
（実施例）
実施例１
実施例１において、略記された成分表示は以下を意味する。
【０２３０】
泡抑制剤：ダウ・コーニング（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ）から市販されているＤＣ２−３０００
ＳｉｌＤＭ：ジメチコーン誘導体：ＯＳｉスペシャリティーズ（ＯＳｉｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ）からのシルウェットＬ−７０００
ガムＡ：フルカ（Ｆｌｕｋａ）から市販されているヒドロキシメチルプロピルセルロース
ガムＢ：ロディア（Ｒｈｏｄｉａ）から市販されているキサンタンガム
抗菌剤：アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ）からのグルタルアルデヒド
酸性化剤Ａ：クエン酸
酸性化剤Ｂ：マレイン酸
酸性化剤Ｃ：コハク酸
緩衝液：リン酸水素ジナトリウム
キレート剤：ジエチレントリアミンペンタメチルホスホン酸
Ｃａ阻害剤：ヒドロキシエチルジホスホン酸
以下の濯ぎ添加布地処理組成物は本発明に従う。
【０２３１】
【表１】
2004501273.tif 000009
【表２】
2004501273.tif 000010
実施例２
実施例２、以下の略記された成分表示は以下を意味する。
【０２３２】
泡抑制剤：ウォーカーケミ（Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ）から市販されているＳＥ３９シリコーンガム、ダウ・コーニングから市販されているシリコーン３５６５、ダウ・コーニングから市販されているシリコーン２−３０００、コンディア（Ｃｏｎｄｅａ）からＩＳＯＦＯＬ１２として市販されている２−ブチルオクタノール又はこれらの混合物。
【０２３３】
ガム：フルカから市販されているカルボメトキシセルロース、アルドリッチケミカルから市販されているキサンタンガム、ロディアから市販されているサクシノグリカン多糖類ガム又はこれらの混合物。
【０２３４】
抗菌剤：アルドリッチケミカルから市販されているトリクロサン。
【０２３５】
酸性化剤：クエン酸、マレイン酸、又はこれらの組み合わせ。
【０２３６】
ＲＲＡ：上記で定義されたＲＲＡ、例えば、式１〜４のＲＲＡ又はこれらの組み合わせ。
【０２３７】
緩衝液：ナトリウムヒドロゲノホスフェート、ナトリウムトリポリホスフェート、又はこれらの混合物。
【０２３８】
キレート剤：ジエチレンアミンペンタメチルリン酸。
【０２３９】
Ｃａ阻害剤（「金属イオン封鎖剤」）：ヒドロキシエチルジホスホン酸。
【０２４０】
ポリマー：７モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたポリエチレンイミン（ＭＷ１８００、５０％有効分）；２０モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたポリエチレンイミン（ＭＷ６００、５０％有効分）又はこれらの組み合わせ。
【０２４１】
光漂白剤：フタロシアニン亜鉛
微量成分：蛍光増白剤、水、染料など。
【０２４２】
以下の布地手洗い処理組成物は本発明に従って形成される。
【０２４３】
【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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実施例３
Ｒ１がＣ１２〜１５ヒドロカルビル（ココヤシ油から誘導される）であり、Ｒ２がメチルであり、Ｒ３がエチルであり、ＱがＨである上記式１に従うＲＲＡを２％含有する濯ぎ添加布地処理組成物を得る。ａ及びｂの両方は平均エトキシル化度を示し、それぞれ７．５であり、Ｘ−はクロリドイオンである。このＲＲＡはアクゾノベル（Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ）からエトクァッド（ＥＴＨＯＱＵＡＤ）−Ｃ２５として入手可能である。濯ぎ添加布地処理組成物はまた、０．６％のウァッカーケミからのＳＥ３９シリコーンガム泡抑制剤、１．８％の金属イオン制御剤、７．５％のクエン酸、並びにバランス量の水及び微量成分を含有する。
【０２４４】
濯ぎ添加布地処理組成物は、ボトルの側部に印刷された説明書セットを具備するボトルに供給される。記載された説明書セットには、濯ぎ槽溶液を作るために使用される水各１０Ｌに対して２０ｍＬの濯ぎ添加布地処理組成物を添加することが推奨されている。布地は、次いで過剰の洗濯液から絞り出され、濯ぎ槽溶液に含浸されて、約５〜約１０分間攪拌される。これらの工程は必要により繰り返されて所望のレベルにまで濯ぐ。説明書セットにはまた、濯ぎ後に布地を所望により絞り及び／又は乾燥させてもよいことが推奨されている。記載された説明書セットにはまた、興味のある消費者が濯ぎ添加布地処理組成物を使用するための追加的な推奨を見出し得るインターネットウェブアドレスも含まれる。
【０２４５】
２０ｍｌの濯ぎ添加布地処理組成物を１０Ｌの水に添加する場合、得られる濯ぎ槽溶液は初期ｐＨが約５である。濯ぎ添加布地処理組成物は、水のみの濯ぎ槽溶液で同様に処理されたシャツと比較した場合、３の濯ぎ能力を与える。さらに、この結果は濯ぎ水減少試験の結果に対応する。この組成物を濯ぎ水減少試験に従って試験する場合、１０Ｌの濯ぎタライは第一のシャツセットを濯ぐのに一つで十分であり、水で満たされた１０Ｌの濯ぎタライは第二のシャツセットを十分に濯ぐのに三つ必要である。それ故に、この組成物は濯ぎ水減少率が６７％である。
【０２４６】
ＶＩＩ．洗濯中に白色度、柔軟性、及び染み除去能力を改善する方法
本発明の組成物を濯ぎ槽溶液に使用すると、洗濯残留物の除去が促進され、このような残留物が洗濯された布地上に再付着するのを妨げることを見出した。このような残留物が存在しないことによって、布地には多数の利益がもたらされ、それらは以下に限定されないが、改善された白色度、改善された感触又は柔軟性、改善された染み除去性及び洗浄性が含まれる。使用方法に関する上記項目で記載した様式で本発明の組成物を使用することにより、これらの利益が達成される。さらに、これら白色度、柔軟性、及び洗浄性は、漂白剤、従来の柔軟剤化合物、又は洗剤を濯ぎ槽溶液に添加しなくても改善される。これらの改善は、布地上に追加的な試薬又は界面活性剤を付着させることによっては達成されず、このような物質を取り除き、本来の状態で布地を保存することによって達成される。
【０２４７】
例えば、白色度の維持及び保持、柔軟性の付与及び染みの除去などの布地ケアに関する利益という点から、本発明の組成物の性能を従来の物質の性能と比較する。
【０２４８】
特に、洗濯された布地を本発明の組成物で濯いだ場合と、水でこのような布地を濯いだ場合とを、布地柔軟剤又は布地コンディショナーが存在する場合としない場合との両方において比較する。この試験において、白色のタオル、靴下、及びＴシャツなどの物品を汚れた硬水中で１０回洗浄した。これらの衣料品は、次いで自動洗濯機において従来の洗剤を用いて洗浄した。物品の半分について、実施例１に従う組成物７０ｍｌを濯ぎ槽溶液（約１５〜１７リットルの水）に添加し、物品の残りの半分を水だけで濯いだ。これらの物品を乾燥し、その白色度及び柔軟性について観察した。
【０２４９】
組成物の洗浄特性を試験するために、汚れた消費者の衣類を自動洗濯機で従来の洗剤及び汚れ中で１回洗浄した。衣類の半分を濯ぎ槽溶液中に添加された実施例１に従う組成物約７０ｍｌで濯ぎ、残りの半分を水だけで濯いだ。
【０２５０】
専門家パネルを用いて衣料品を観察し、どの衣料品がより大きい程度の布地ケア利益を示すか選択した。パネラーは物品の評価を個別に行うのではなく、単に比較することによって行う。結果を以下の表に示す。
【０２５１】
【表８】
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【表９】
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同様に、従来の洗濯の前に予備洗浄として組成物を使用した場合と、予備洗浄なしで洗濯した場合とを比較した。洗濯した／濯いだ布地の白色度を試験するための衣料品の調製方法は、上記と同一で行った。
【０２５２】
【表１０】
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さらに、特定の種類の染みを取り除くという本発明の組成物の性能を、洗濯中の染みの除去を促進する本発明の組成物を予備浸漬組成物として用いて試験する。予備浸漬のために、衣料品を染み物質で汚した。染みのついた布地の半分を、従来の予備浸漬組成物の溶液中で攪拌することなく水中に１時間浸漬した。他の半分を実施例１に従って５リットルの水と１００ｍｌの組成物から調製した本組成物の希釈溶液中で１時間浸漬した。全ての衣類を洗浄し、乾燥して観察した。結果を以下の表４に示す。
【０２５３】
従来の洗剤を予備処理溶液として使用して洗浄した衣類と、本組成物を予備処理溶液として使用して洗浄した衣類とを比較することによって、本発明の組成物を予備処理用途としても試験した。この試験手順において、染みのついた衣類の半分を従来の液状洗剤と接触させた。他の半分を実施例１に従う本発明の組成物の希釈していない溶液と接触させた。次いで、染みのついた衣類の全てを、乾燥及び観察前に自動洗濯機中、従来の洗剤で洗浄した。予備浸漬／予備処理された物品を、専門家パネルによって観察し、どの溶液が各種の染みに対してより大きな染み除去利益を示すかを決定した。以下の表５に示されるように、本発明の組成物は、紅茶、ワイン、及び粘土から生じる漂白が必要な染みについて特に染み除去能力が大きいことがわかった。
【０２５４】
【表１１】
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【表１２】
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ＶＩＩＩ．濯ぎ添加布地処理組成物のためのキット及び説明書セット
かかる新規な濯ぎ添加布地処理組成物に関して、典型的な消費者は最適な結果を達成するための組成物の適切な使用方法を直接的には知らないであろうことが認識されている。それ故に、濯ぎ添加布地処理組成物は、一般的に、水の濯ぎ能力を増大させるために消費者に本明細書で記載したような組成物の推奨使用方法を説明した新規な説明書セットを含むキットとして販売される。上記の使用方法のいずれかを使用するという推奨を含む説明書セットはいずれも本質的に本明細書に含む。
【０２５５】
より典型的には、説明書セットは通常消費者に対して、１）濯ぎ添加布地処理組成物を既に布地が含まれていてもよい水に添加し、濯ぎ槽溶液を形成し、２）もし未だ含まれていなければ布地を濯ぎ槽溶液に添加し、３）布地を濯ぎ槽溶液中で攪拌し、洗剤及び／又は界面活性剤残留物を除去し、そして４）布地を濯ぎ槽溶液から取り除くことを推奨している。任意選択的に、説明書セットは、布地の水／濯ぎ槽溶液への添加の前、及び／又は濯ぎ槽溶液から取り除かれた後に絞り乾燥及び／又は脱水乾燥を行うことをさらに推奨してもよい。極めて好ましい実施形態では、説明書セットは、消費者が濯ぎ添加布地処理組成物を水に添加して濯ぎ槽溶液を形成し、布地を濯ぎ槽溶液に添加し、濯ぎ槽溶液中で布地を攪拌及び／又は動かして濯ぎ槽溶液から布地を取り除くことを推奨する。
【０２５６】
このような説明書セットは、消費者によって容易に認知でき、理解可能である任意の実施形態によって与えられてもよい。そのため、音、視覚及び／又は触覚に関する実施形態が好ましく、例えば、図、絵、言葉、点字、マイクロチップ、又はその他の記録装置などに記録される言語での説明などである。
【０２５７】
本明細書のキットの実施形態では、説明書セットは消費者に詳細な推奨及び／又は消費者への特定の推奨を見出し得る場所を単に示すだけでもよい。例えば、説明書セットは、問い合わせ情報、電話番号、インターネットウェブアドレス、インターネットダウンロードサイトなどを含んでもよいし及び／又は単独で成っていてもよく、これは使用方法に関して消費者が詳細な説明及び／又は消費者への特定の説明書を受け取れるようなものであってもよい。このような情報は、好ましくは個別の推奨であり、これは、例えば、消費者の地域的及び／又は私的な水条件、天候条件、洗濯条件などの変更点に応じて使用方法を変更するものである。このような変更は、統計的な方法を使用するデータベースに従って決定し、消費者の場所とほぼ同様の地域条件を関連させてもよく、及び／又は直接若しくは間接的に消費者自身によって与えられてもよい。さらに、詳細な推奨及び／又は消費者への特定の推奨には、攪拌／動かすタイミング、濯ぎ添加布地処理組成物の濃度、消費者によって使用される洗剤組成物及び／又は濃度に合った最適化などの変更を含み得る。このような推奨が、消費者に直接又は間接的に、好ましくは直接的に与えられ得る。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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