(57)【要約】ＡＰＣにより媒介されるユビキチン化反応を阻害する化合物を同定するためのスクリーニング方法は、マルチユビキチン鎖を形成するＡＰＣサブユニットＡＰＣ１１の能力に基づく。ＡＰＣ１１の自己ユビキチン化、ＡＰＣ１１への結合とは独立に、マルチユビキチン鎖の形成又はＡＰＣ基質のユビキチン化に干渉する化合物の能力を測定することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
後期促進複合体（ＡＰＣ）１１によるマルチユビキチン鎖の形成に干渉する化合物の能力を測定することを特徴とする、ＡＰＣにより媒介されるユビキチン化反応を阻害する化合物の同定方法。
【請求項２】
ＡＰＣ１１をユビキチン活性化酵素（Ｅ１）、ユビキチン共役酵素（Ｅ２）、ユビキチン及びＡＴＰと共にＡＰＣ１１のユビキチン化の測定可能なレベルを得るのに充分な時間にわたってインキュベーションし、試験化合物の存在下又は非存在下におけるＡＰＣ１１のユビキチン化レベルを比較することを特徴とする、請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項３】
ＡＰＣ１１をユビキチン活性化酵素（Ｅ１）、ユビキチン共役酵素（Ｅ２）、ユビキチン及びＡＴＰと共にマルチユビキチン鎖の測定可能なレベルを得るのに充分な時間にわたってインキュベートし、試験化合物の存在下又は非存在下におけるマルチユビキチン鎖のレベルを比較することを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項４】
ＡＰＣ１１をユビキチン活性化酵素（Ｅ１）、ユビキチン共役酵素（Ｅ２）、ユビキチン、ＡＴＰ及びＡＰＣ基質タンパク質と共に基質タンパク質のユビキチン化の測定可能なレベルを得るのに充分な時間にわたってインキュベートし、試験化合物の存在下又は非存在下におけるＡＰＣ基質タンパク質のユビキチン化のレベルを比較することを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項５】
ＡＰＣ１１がヒトＡＰＣ１１である請求の範囲第２項〜第４項のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
Ｅ２がヒト変異体ＵＢＣＨ５ｂである請求の範囲第２項〜第５項のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
Ｅ１が小麦ＵＢＡ１である請求の範囲第１項〜第６項のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
ＡＰＣ基質タンパク質がサイクリンＢである請求の範囲第４項記載の方法。
【請求項９】
ＡＰＣ基質タンパク質がセクリンである請求の範囲第４項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は真核生物細胞中の細胞周期の調節に関する。特に、本発明は化学治療薬の標的としての、細胞周期の主要な制御因子、後期促進複合体（ＡＰＣ）又はサイクロソームに関する。
【０００２】
（背景技術）
癌に対する殆どの化学療法アプローチの目的は、非増殖性の分化細胞に影響を与えずに残すとともに迅速に増殖している細胞を死滅させることである。細胞周期を調節する成分の状態は増殖細胞と静止細胞の間で異なるので、これらの成分は抗癌剤の潜在的な標的である。
ＡＰＣは有糸分裂に重要なイベント、例えば、後期の開始及び終期からの脱出を調節する細胞周期調節ユビキチン−タンパク質リガーゼである（Ｍｏｒｇａｎ， １９９９； Ｚａｃｈａｒｉａｅら， １９９９により総説されている）。ユビキチン活性化酵素Ｅ１及びユビキチン共役酵素（Ｅ２）と一緒に、ＡＰＣは種々の調節タンパク質にマルチユビキチン鎖を構築し、こうしてそれらを２６Ｓプロテアソームによるタンパク質分解の標的とする。姉妹染色分体分離を開始するために、ＡＰＣは後期インヒビターセクリン（Ｓｅｃｕｒｉｎ）をユビキチン化する必要があり、一方、有糸分裂からの脱出はＢ型サイクリンのＡＰＣ媒介ユビキチン化を必要とする。これらの反応はＣＤＣ２０及びＣＤＨ１（これらは夫々有糸分裂の終了時及びＧ１中でＡＰＣと一時的に会合する）によるＡＰＣの活性化に依存する。ＡＰＣ基質は分解（Ｄ）又はＫＥＮボックス配列を含み、その存在はＡＰＣによる認識に必要とされる（Ｐｆｌｅｇｅｒ及びＫｉｒｓｃｈｎｅｒ， ２０００）。
【０００３】
ユビキチン化反応において、ＡＰＣはユビキチン−タンパク質リガーゼ（Ｅ３）の役割を果たす。即ち、それはＥ２酵素から基質タンパク質へのユビキチン残基の導入を可能にする。この反応はユビキチンのＣ末端と基質中のリジン残基のεアミノ基の間のイソペプチド結合の形成をもたらす。その後の反応サイクルにおいて、付着されたユビキチン残基内のリジン残基がまたアクセプター部位として機能でき、マルキユビキチン鎖（これは２６Ｓプロテアソームの認識シグナルとして機能すると考えられる）の構築をもたらす。ＡＰＣがこれらのユビキチン化反応をどのように媒介するかは知られていない。今までのところ、９種のサブユニットが脊椎動物ＡＰＣ中で同定され、一方、１１種が発芽酵母で知られている（Ｚａｃｈａｒｉａｅら， １９９９； Ｐｅｔｅｒｓ， １９９９）。初期の分析はＡＰＣサブユニットと２種の既に同定されたユビキチン−タンパク質リガーゼ、Ｕｂｒ１及びＥ６−ＡＰとの間の相同性を明らかにしておらず、Ｅ３が酵素の構造上かつメカニズム上多様なクラスであることを意味しているかも知れないことを示唆した。
【０００４】
最近の結果はＡＰＣが少なくとも２種のその他のマルチサブユニット複合体、Ｓｋｐ１−クリン（ｃｕｌｌｉｎ）−Ｆボックスタンパク質複合体（ＳＣＦ）及びｖｏｎ Ｈｉｐｐｅｌ Ｌｉｎｄａｕ （ＶＨＬ）複合体（Ｇｉｅｆｆｅｒｓら， ２０００； Ｄｅｓｈａｉｅｓ， １９９９； Ｔｙｅｒｓ及びＪｏｒｇｅｎｓｅｎ， ２０００に総説されている）を含むＥ３のファミリーに属することを示唆する。ＳＣＨ及びＶＨＬ複合体はどちらもその保存Ｃ末端ドメインが発芽酵母ではＲｂｘ１／Ｈｒｔ１／Ｒｏｃ１及びヒトではＲＯＣ１と称されるタンパク質と相互作用するクリンサブユニットの存在を特徴とする（Ｏｈｔａら， １９９９； Ｓｋｏｗｙｒａら， １９９９； Ｔａｎら， １９９９； Ｓｅｏｌら， １９９９； Ｋａｍｕｒａら， １９９９）。このタンパク質はＥ２酵素ＣＤＣ３４をＳＣＦにリクルートすることがあり、ＲＩＮＧフィンガーモチーフのサブタイプであるＲＩＮＧ−Ｈ２フィンガーコンセンサス（これは亜鉛二原子に配位することが知られている）の存在を特徴とする（Ｂｏｒｄｅｎ及びＦｒｅｅｍｏｎｔ， １９９６）。ＡＰＣサブユニットＡＰＣ２はクリンファミリーの遠員であり（Ｚａｃｈａｒｉａｅら， １９９８； Ｙｕら， １９９８）、Ａｐｃ１１と称される、Ｒｂｘ１／Ｈｒｔ１／Ｒｏｃ１に関連するＲＩＮＧ−Ｈ２フィンガータンパク質が発芽酵母ＡＰＣ中で同定されていた（Ｚａｃｈａｒｉａｅら， １９９８）。
【０００５】
核酸又はタンパク質結合ドメインに代表されるような種々の機能がＲＩＮＧフィンガーモチーフについて提案されていたが、多くの最近の観察はユビキチン化反応におけるこれらのドメインの顕著な役割を示唆する。発芽酵母中のｒｂｘ１／ｈｒｔ１／ｒｏｃ１及びａｐｃ１１突然変異体の分析はこれらのタンパク質が夫々ＳＣＦ活性及びＡＰＣ活性に必須であることを示す（Ｏｈｔａら， １９９９； Ｓｋｏｗｙｒａら， １９９９； Ｓｅｏｌら， １９９９； Ｋａｍｕｒａら， １９９９； Ｚａｃｈａｒｉａｅら， １９９８）。ヒト細胞への一時的トランスフェクション及び部分精製により得られたＣＵＬ１及びＲＯＣ１の二量体複合体はＥ１及びＣＤＣ３４の存在下で係留されていないマルチユビキチン鎖の構築を触媒作用すると報告されており、クリン及びＲＩＮＧ−Ｈ２フィンガーサブユニットがこの型Ｅ３の必須触媒サブユニットに相当し得ることを示唆した（Ｔａｎら， １９９９）。また、一時的にトランスフェクトされた細胞からのＡＰＣ１１、ＡＰＣ２及び若干の未同定タンパク質を含む免疫沈殿はユビキチン化活性を含むと報告されていた（Ｏｈｔａら， １９９９）。面白いことに、ＲＩＮＧ−Ｈ２フィンガードメインはクリンサブユニットを含まない幾つかのＥ３中にも同定されている。例えば、ＲＩＮＧ−Ｈ２フィンガー配列はＮ末端アミノ酸残基を不安定化することによりタンパク質をユビキチン化するＥ３であるＵｂｒ１の活性（Ｘｉｅ及びＶａｒｓｈａｖｓｋｙ， １９９９）、腫瘍抑制物質ｐ５３をユビキチン化し得るタンパク質であるＭＤＭ２の活性（Ｈｏｎｄａ及びＹａｓｕｄａ， ２０００； Ｆａｎｇら， ２０００）、またＰＤＧＦ受容体のユビキチン化を媒介し得るタンパク質であるｃ−ＣＢＬの活性（Ｙｏｋｏｕｃｈｉら， １９９９； Ｊｏａｚｅｉｒｏら， １９９９； Ｌｅｖｋｏｗｉｔｚら， １９９９）に必要とされる。大腸菌中で発現された場合、幾つかのその他のＲＩＮＧ−Ｈ２フィンガータンパク質はマルチユビキチン鎖の合成を支持することが示されており、全部ではないとしても、このモチーフを含む多くのタンパク質がこの能力を有し得ることを示唆した（Ｌｏｒｉｃｋら， １９９９）。
【０００６】
ＡＰＣは以下の理由のために化学療法介入の標的として示唆されている：
１．ＡＰＣの活性は姉妹染色分体分離、有糸分裂スピンドルの機能及び細胞増殖の際の有糸分裂からの脱出に必須である。この機能を阻害することは腫瘍細胞が有糸分裂を完結することから防止するであろう。
２．殆どの腫瘍細胞は高度に異常な核型を有する。それらは正常な細胞においてＡＰＣの活性化を防止する染色体損傷の存在下で後期を経験する。それ故、腫瘍細胞はＡＰＣ機能に干渉する薬物に特に感受性であるかもしれない。
【０００７】
ＷＯ ９６／３３２８６に、ユビキチン活性化酵素（Ｅ１）、好適なユビキチン共役酵素（Ｅ２）、ユビキチン、ＡＴＰ及び基質（例えば、サイクリンＢ）（これは免疫ブロッティングにより、又はそれは放射標識されていて、試験化合物がユビキチン化反応を阻害するか否かを測定することにより検出し得る）を含む反応中で有糸分裂破壊複合体、ＡＰＣをインキュベーションすることによりＡＰＣインヒビターを同定することが示唆されていた。
ＷＯ ９８／２１３２６には、ＡＰＣサブユニットを同定し、ＡＰＣインヒビターを同定するアッセイに使用するために組換え形態のＡＰＣを提供するためにこれらのサブユニットを使用することが記載されている。
ユビキチン化反応は、所定のタンパク質内のリジン残基のεアミノ基へ活性化されたユビキチンの遊離カルボキシ基が結合することを特徴とする。最初のユビキチン残基の結合後に、このユビキチン分子内のリジン残基が同メカニズムによるユビキチン分子の更なる結合に使用されて、マルチユビキチン化基質タンパク質が生じる。
ユビキチンは一つより多いリジンを含むので、マルチユビキチン鎖は通常分岐している。それ故、所定の基質タンパク質へのユビキチンの結合はこうして修飾された基質タンパク質の分子量の著しい変化をもたらす。
本発明の目的はＡＰＣのユビキチン化活性のメカニズムを更に解明すること、特にＡＰＣインヒビターを同定するのに有益なアッセイを提供するためにこの反応を担う一種以上のサブユニットを同定することであった。
【０００８】
（発明の開示）
驚くことに、ＡＰＣ１１（これは小さい１０ｋＤａのＲＩＮＧフィンガータンパク質であり、全ＡＰＣ質量のわずかに約１％に相当する）がＥ１及びＥ２の存在下でマルチユビキチン鎖の合成を可能にするための唯一のＡＰＣ成分として必要とされることが見出された。ユビキチン−タンパク質リガーゼとしてのＡＰＣの機能に関連したＡＰＣサブユニットであるというＡＰＣサブユニットＡＰＣ１１の生理的役割のために、ホロＡＰＣに代えてＡＰＣ１１を使用するアッセイを設定しても良く、これはＡＰＣインヒビターの研究を大いに簡素化する。
本発明の実験において、ユビキチン化ＡＰＣ１１の分子量の変化はユビキチン化反応の生成物をＳＤＳ−ＰＡＧＥで分離し、続いてクーマシーブルー染色すること、又はＰＶＤＦもしくはニトロセルロース膜に移し、基質タンパク質又はユビキチンを適当な抗体を使用してモニターすることによって視覚化される。これらのマルチユビキチン鎖は、大腸菌 ＤＨ５α細胞中の発現により得られたＧＳＴ標識ＡＰＣ１１の存在下で、組換えＥ１及びＥ２、ＡＴＰ再生系及びユビキチンを含む反応混合物中で検出された。３７℃におけるインキュベーション後にマルチユビキチン鎖の形成が検出可能であったが、氷の上のインキュベーションでは検出されなかった。
【０００９】
観察された反応の特異性をＡＰＣ１１以外の組換えＡＰＣサブユニットを導入することにより試験した。この目的のために、ヒトＡＰＣ２、ＡＰＣ５、ＡＰＣ７、ＡＰＣ８／ＣＤＣ２３（Ｙｕら， １９９８）、ＡＰＣ３／ＣＤＣ２７（Ｔｕｇｅｎｄｒｅｉｃｈ， １９９３）、ＡＰＣ６／ＣＤＣ１６（Ｔｕｇｅｎｄｒｅｉｃｈら， １９９５）、及びＡＰＣ１０／ＤＯＣ１（Ｇｒｏｓｓｂｅｒｇｅｒら， １９９９）とのＧＳＴ融合物を構築し、大腸菌 ＤＨ５α細胞中で発現させた。マルチユビキチン鎖の形成はＧＳＴ−ＡＰＣ１１を含むサンプル中のみで検出された。
【００１０】
ＡＰＣ１１媒介ユビキチン化反応の反応生成物の更なる分析はＧＳＴ−ＡＰＣ１１の存在下で形成されるマルチユビキチン鎖の一部はいかなるタンパク質にも結合していない遊離ユビキチン鎖であり、一部のＧＳＴ−ＡＰＣ１１それ自体に結合していることを明らかにした。ＧＳＴ−ＡＰＣ１１のこの自己ユビキチン化は通常の条件下、即ち、０．５μｇのＥ１、０．５μｇのＥ２、ユビキチン１μｇ、ＡＴＰ及び０．５μｇのＧＳＴ−ＡＰＣ１１の存在下で３７℃で３０分間のインキュベーション後に未修飾ＧＳＴ−ＡＰＣ１１の完全な消失及び高分子量形態への変換をもたらす。
ＡＰＣ特異的基質、例えば、サイクリンＢ又はセクリン（Ｓｅｃｕｒｉｎ）（両方のタンパク質ともカルボキシ末端にて抗体検出のためのｍｙｃ−エピトープ及びアフィニティー精製のためのＨｉｓ（６）タグによりタグ付けされている）、の導入は、ｍｙｃ−エピトープの抗体（９Ｅ１０）によるイムノデコレーションによる検出によれば、マルチユビキチン化形態へのこれらのタンパク質の変換をもたらす。マルトース結合タンパク質又はＧＳＴ−ｐ５３のような無関係のタンパク質を含む対照反応は同じ条件下でユビキチン化されなかった。
本発明は、ＡＰＣにより媒介されるユビキチン化反応を阻害する化合物の同定方法に関し、ＡＰＣ１１によるマルチユビキチン鎖の形成に干渉する化合物の能力を測定することを特徴とする。
【００１１】
一つの実施態様において、本発明は、ＡＰＣにより媒介されるユビキチン化反応を阻害する化合物の同定方法に関し、ＡＰＣ１１をユビキチン活性化酵素（Ｅ１）、ユビキチン共役酵素（Ｅ２）、ユビキチン及びＡＴＰと一緒に、ＡＰＣ１１のユビキチン化の測定可能なレベルを得るのに充分な時間にわたってインキュベーションし、試験化合物の存在下又は非存在下のＡＰＣ１１のユビキチン化のレベルを比較することを特徴とする。
この実施態様はＡＰＣ１１の自己ユビキチン化の原理に基づく。
この型のアッセイの構成成分は以下のようにして得られる。
スクリーニングアッセイに使用されるタンパク質は組換えタンパク質であることが好ましく、これらは通常の方法に従って好適な宿主をタンパク質をコードする配列を有するプラスミドで形質転換することにより得られる。ＡＰＣ１１の場合、好ましい宿主細胞は、内在性ＡＰＣを含まないので、大腸菌細胞である。タンパク質成分ＡＰＣ１１、Ｅ１、Ｅ２及びユビキチンのｃＤＮＡ配列は文献及びデータベースから入手し得る。アッセイ構成成分ＡＰＣ１１、好ましくはヒトＡＰＣ１１（Ｇｅｎｅ Ｂａｎｋアクセッション番号ＡＦ２４７５６５）、Ｅ２及び必要によりユビキチンは通常融合タンパク質として生成され、精製される。Ｅ１はユビキチンとのその可逆的相互作用により既知の方法（例えば、Ｈａｔｆｉｅｌｄら， １９９０； Ｈａｔｆｉｅｌｄ及びＶｉｅｒｓｔｒａ， １９９２）で精製される。タグのないユビキチンを使用する場合、このアッセイ構成成分は商業的に入手可能である（例えば、シグマ、フルカから）。
【００１２】
天然に生じるタンパク質が使用されることが好ましい。しかしながら、タンパク質の機能活性を損なわない限り、それらのタンパク質は天然のアミノ酸配列からの逸脱を含んでもよい。タンパク質は、アフィニティー精製に適したタンパク質であるアフィニティータグ、例えば、グルタチオンＳ−トランスフェラーゼ（ＧＳＴ、アメーシャム・ファーマシア）、マルトース結合タンパク質（ＭＢＰ、ニュー・イングランド・バイオラブズ）又はＨｉｓ（６）（キアゲン）のような短いタグと融合していてもよい。得られた融合タンパク質は、例えば大腸菌中で発現させ、通常のプロトコルに従って精製することができる。
好適なユビキチン活性化酵素は小麦ＵＢＡ１ Ｅ１ （Ｇｅｎｅ Ｂａｎｋアクセッション番号Ｍ５５６０４）であるが、その他の種のＵＢＡ１ Ｅ１も使用することができ、これらは公表された操作（例えば、Ｈａｔｆｉｅｌｄら， １９９０； Ｈａｔｆｉｅｌｄ及びＶｉｅｒｓｔｒａ， １９９２）に従ってユビキチンアフィニティーマトリックスで精製することができる。
【００１３】
好ましい実施態様においてユビキチン共役酵素（Ｅ２）として、ヒト変異体ＵＢＣＨ５ｂ（Ｇｅｎｅ Ｂａｎｋアクセッション番号Ｕ３９３１７）が使用されるが、またこの場合には、その他の種、例えばツメガエルのＵＢＣＨ５ｂ同族体を使用してもよい。また、ＵＢＣＨ５ａ又はＵＢＣＨ５ｃを使用することもできる。ユビキチン共役酵素Ｅ２はアフィニティータグ（これはＡＰＣ１１に好適として先にリストされたものから選ばれるが、ＡＰＣについて選ばれたタグとは異なる）に融合されることが好ましい。例えば、ＧＳＴ−ＡＰＣ１１が使用される場合、Ｈｉｓ（６）又はＧＳＴとは異なるその他のタグがＥ２をタグ付けするのに使用される。
全ユビキチン化反応中に充分なＡＴＰレベルを持続するために、所謂“ＡＴＰ再生系”が有利に使用し得る（Ｍｕｒｒａｙ， １９９１）。
ユビキチンは商業的に入手可能であり（シグマ）、また組換えにより作製してもよい。この場合、それは精製のための種々のタグ、例えば、Ｈｉｓ（６）、ＧＳＴ又は検出のためのタグ、例えば、ｍｙｃ−エピトープ、ＨＡ−エピトープに融合されてもよい。どちらの場合も、ユビキチンはその機能に必要とされるＮ末端７６アミノ酸を含む。タグ付きユビキチンがアッセイに使用されることが好ましい。アッセイに使用されるユビキチンはまた非タンパク質タグ、例えばビオチンを有してもよい。
【００１４】
上記アッセイはユビキチン化反応それ自体の工程及びＡＰＣ１１に関するユビキチン化の程度を測定する工程を実質的に含む。
第一工程はユビキチン化反応を可能にするのに充分な時間、例えば、３０分間の期間にわたって先にリストされたアッセイ化合物を反応させることを含む。
その反応はアッセイ成分を単に混合することにより行なわれてもよく、又はその反応は固定化ＡＰＣ１１を使用することにより行なわれてもよい。この場合、ＡＰＣ１１は夫々のアフィニティー部分、例えば、グルタチオンアガロースのためのリガンドを有する固相又はアフィニティー部分の抗体、例えば、市販の抗ＧＳＴ抗体で被覆されたセファロースビーズもしくはミクロタイタプレートへの結合のために使用されるアフィニティータグ（ＧＳＴ又は上記の別のタグの一種）を有する。
【００１５】
反応が完結した後、マルチユビキチン鎖形成、即ち、ＡＰＣ１１とのユビキチンの共有結合の程度が種々の方法で測定し得る。
ユビキチン化反応が溶液中で行なわれる場合、アフィニティータグ、例えば、ＧＳＴタグの付いたＡＰＣ１１がＧＳＴの抗体で被覆されているミクロタイタプレートに捕獲される（この工程は反応が固相に結合されたＡＰＣ１１を用いて行なわれた場合には省かれる）。次いで未結合ＧＳＴ−ＡＰＣ１１、とり込まれていないユビキチン及びその他の反応パートナーが洗浄されて除かれる。続いて組換えユビキチン中に存在するエピトープ、例えば、ｍｙｃ−エピトープに対し誘導される抗体を使用することにより固定化ユビキチンが視覚化できる。この抗体は検出可能な標識を有する。好適な標識は放射性標識、例えば１２５Ｉ、酵素標識、例えばホースラディッシュペルオキシダーゼもしくはアルカリホスファターゼ、又は蛍光定量標識である。好ましい実施態様において、エンハンサー溶液（ワラック）と一緒にインキュベーションされると脱消光される消光蛍光体、例えば、ユーロピウム（ワラック、ツルク、フィンランド）が使用される。得られた値がＡＰＣ１１を用いない反応から得られた値（陰性対照、バックグラウンド）及び、溶媒ＤＭＳＯのみとのインキュベーション反応（陽性対照）と比較される。
【００１６】
結合されたユビキチンの量を検出するために上記ＥＬＩＳＡ型アッセイを使用する代わりに、３７℃におけるインキュベーション後の、ＡＰＣ１１（ＡＰＣ１１の自己ユビキチン化を測定する場合）、ＡＰＣ基質（ＡＰＣ基質のユビキチン化を測定する場合；下記を参照のこと）又はそれ自体（ＡＰＣ１１と結合したか否かとは独立のマルチユビキチン鎖形成を測定する場合、下記を参照のこと）へのユビキチン分子の物理的近接が蛍光共鳴エネルギー移動（Ｇｅｒｓｈｋｏｖｉｃｈら， １９９６、もしくはＭａｔａｙｏｓｈｉら， １９９０に記載され、又はＳｅｌｖｉｎ， ２０００により最近総説されたようなＦＲＥＴ）により高分子形態へのユビキチンとり込みの程度を測定するのに使用し得る。ＦＲＥＴは或る条件、即ち、オーバーラップする放射波長及び励起波長を有する蛍光体対、例えば、ユーロピウム／アロフィコシアニン、ユーロピウム／Ｃｙ５、ユーロピウム／ＰＥ（全てワラック、ツルク、フィンランドから市販されている）及びこれらの蛍光体の５−１０ｎＭ以下の最小近接が満たされる場合にのみ達成し得る。これらの蛍光体はアフィニティー標識、例えばＧＳＴ、もしくはエピトープ、例えばｍｙｃエピトープ、に対し誘導される抗体に結合させて添加することができ、又はＡＰＣ１１もしくはユビキチンに直接共役させることもできる（ワラックの特注サービス）。抗体に共役させた場合、蛍光体は反応完結後に反応に添加される。更なる洗浄工程は必要ではなく、シグナル（３４０ｎｍにおける励起及びＦＲＥＴ対アロフィコシアニン及びユーロピウムの場合には６６５ｎｍにおける放射測定）は、抗体の結合及びその後の蛍光体間のエネルギー移動を可能にする、４℃で３０分間のインキュベーション後に測定される。反応成分、即ち、ユビキチン又はＡＰＣ１１の直接標識の場合、リアルタイム測定を行なって反応における速度論の差異の検出を可能とすることができる。
【００１７】
別の実施態様において、本発明は、ＡＰＣ１１をユビキチン活性化酵素（Ｅ１）、ユビキチン共役酵素（Ｅ２）、ユビキチン及びＡＴＰと一緒にマルチユビキチン鎖の測定可能なレベルを得るのに充分な時間にわたってインキュベートし、試験化合物の存在下又は非存在下のマルチユビキチン鎖のレベルを比較することを特徴とする、ＡＰＣにより媒介されるユビキチン化反応を阻害する化合物の同定方法に関する。
この実施態様は、マルチユビキチン鎖がＡＰＣ１１と結合しているか否かとは独立に、反応の経過中に形成されるマルチユビキチン鎖を検出することに基づく。この実施態様において、未結合マルチユビキチン鎖の他に、ＡＰＣ１１結合マルチユビキチン鎖も検出される。
本アッセイのこの別型は上記のようにＦＲＥＴ技術を使用することが好ましい。このようなアッセイはユビキチンの２種の異なるタグ付きバージョン、即ち、ＧＳＴタグ付きユビキチンと３、６又は９個のｍｙｃ−エピトープを含むｍｙｃ−タグ付きユビキチンとの組み合わせ、又はビオチン化ユビキチンとのｍｙｃ−タグ付きユビキチンの組み合わせを導入することにより、又はユビキチンを２種の異なる蛍光体で直接標識することにより行ない得る。次いでユビキチン化反応を上記のように行なうことができるが、等量の異なってタグ付けまたは標識されたユビキチン部分の存在下で行なう。多量体へのこれらのユビキチン分子の共有結合とり込みがＦＲＥＴシグナルの発生を可能にする。化合物の取り込みによるこのようなＦＲＥＴシグナルの変化はインヒビターを同定する際の読み取りとして使用される。
陰性対照として、ＡＰＣ１１の非存在下で反応が行なわれる。
【００１８】
別の実施態様において、本発明は、ＡＰＣ１１をユビキチン活性化酵素（Ｅ１）、ユビキチン共役酵素（Ｅ２）、ユビキチン、ＡＴＰ及びＡＰＣ基質タンパク質と一緒に基質タンパク質のユビキチン化の測定可能なレベルを得るのに充分な時間にわたってインキュベートし、試験化合物の存在下又は非存在下のＡＰＣ基質タンパク質のユビキチン化のレベルを比較することを特徴とする、ＡＰＣにより媒介されるユビキチン化反応を阻害する化合物の同定方法に関する。
この実施態様は、ＡＰＣ１１は単独で天然ＡＰＣの基質タンパク質をユビキチン化することができるが、あらゆるその他のタンパク質、例えば、マルトース結合タンパク質ＭＢＰをユビキチン化することができず、またｉｎ ｖｉｖｏでそれ以外の方法でユビキチン化され得るタンパク質（ｐ５３）をユビキチン化することができないか、もしくはほんの弱くしかユビキチン化することができるという観察に基づく。
ＡＰＣ基質の例は、サイクリンＢ又はセクリンであり、好ましくはその他の反応パートナー（Ｐｉｎｅｓ及びＨｕｎｔｅｒ， １９８９； Ｚｏｕら， １９９９）と同様に組換え形態で使用される。
アッセイ構成成分及び反応条件に関して、第一の実施態様、即ち、ＡＰＣ１１自己ユビキチン化に基づくアッセイについて記載された考慮すべき事項は、その他の二つの実施態様、即ち、ＡＰＣへのマルチユビキチン鎖の結合とは独立に、それらの鎖の形成に基づくアッセイ及び基質ユビキチン化に基づくアッセイに適用される。
【００１９】
本発明のアッセイ方法は高スループット形式で行なわれることが好ましい。例として、このようなアッセイは試験化合物（これらは通常ＤＭＳＯに溶解される）の存在下又は非存在下で好適な反応容積、例えば５０μｌで９６ウェルプレート中で行なわれる。
ＡＰＣ基質タンパク質を使用する実施態様において、これらはタグ、好ましくはｍｙｃによって捕獲され、試験化合物の存在下又は非存在下で会合されたユビキチンの量が定量される。
上記一次スクリーニングアッセイで陽性ヒットとして同定された化合物はＡＰＣ１１活性の特異的インヒビターであって、反応混合物中に存在するその他の酵素のインヒビターではないことを確認する必要がある。
【００２０】
非特異的ヒットの可能性のある候補はユビキチン活性化酵素（Ｅ１）及びユビキチン共役酵素（Ｅ２）のインヒビターである。Ｅ１はその後に続く反応についてユビキチンを活性化するのに必要である。なぜなら、それが溶液中の遊離ユビキチンを認識することができる唯一の酵素であるからである。Ｅ１はＡＴＰ依存様式でユビキチンとチオエステルを生成し、この今活性化されたユビキチン分子をＥ２酵素に転移させ、このとき、Ｅ２とユビキチンの間の別のチオエステルが生成される。ユビキチンとのＥ２のチオエステル生成は厳密にＥ１の存在に依存し、このことはＥ２単独では遊離ユビキチンとチオエステルを生成することができないことを意味する。このカスケード中のどの工程を阻害する化合物も、即ち、Ｅ１へのＡＴＰ結合に干渉する物質、又はユビキチンとＥ１もしくはユビキチンとＥ２の間のチオエステルの生成を妨害する物質（例えば還元剤）も続いてマルチユビキチン鎖の形成を阻害し、陽性ヒットとして現れるであろう。ＡＴＰ依存チオエステル生成は、マルチユビキチン鎖の形成におけるこの第一工程を阻害する全ての化合物を同定するために使用し得る。チオエステル生成を測定することができるアッセイは文献（Ｙｕら， １９９６）的に知られている。簡単に言えば、それらはジチオスレイトール又はβ−メルカプトエタノールのような薬剤による還元性に関するチオエステルの性質を使用することに基づく。Ｅ１、Ｅ２、ＡＴＰ及びユビキチンの混合物が、ＧＳＴ−ＡＰＣ１１に依存するマルチユビキチン鎖の形成を阻害すると同定された化合物又は対照としてのＤＭＳＯの存在下で、３７℃にてインキュベーションされる。
【００２１】
これらのサンプルが続いて非還元条件下でＳＤＳ−ＰＡＧＥにかけられる。即ち、生成したチオエステルは破壊されず、ＰＶＤＦ又はニトロセルロース膜に転写されるであろう。ユビキチンはユビキチンのモノクローナル抗体（例えば、サンタ・クルツから市販される）を使用することにより、又はユビキチンの検出用タグバージョン（ＧＳＴ−ユビキチン、抗ＧＳＴ抗体；３−９ ｘ ｍｙｃ−ユビキチン、９Ｅ１０抗体）を使用して検出することにより検出することができる。対照反応において、遊離ユビキチン、および、約２０ｋ Ｄａタンパク質（Ｅ２）及び約１２０ｋ Ｄａタンパク質（Ｅ１）と会合されたユビキチンを検出することができる。阻害化合物と一緒にインキュベーションした場合のこれらのチオエステルの減少又は消失は、Ｅ１もしくはＥ２又はその両方の不活性化の指示と解され、非特異的と考えられる。
【００２２】
更なる二次アッセイを使用して、本発明のアッセイで同定された化合物がＡＰＣ１１媒介ユビキチン化反応に特異的なインヒビターであり、その他のＲＩＮＧ−フィンガーを含むタンパク質により媒介される反応のインヒビターではないことを確かめることが好都合である。このようなアッセイは別のＲＩＮＧ−フィンガーを含むタンパク質、例えば、ＭＤＭ２（Ｇｅｎｅ Ｂａｎｋアクセッション番号Ｕ３３１９９）、ＲＯＣ１／Ｈｒｔ１／Ｒｂｘ１（Ｇｅｎｅ Ｂａｎｋアクセッション番号ＡＦ１４２０５９）又はＲＯＣ２（Ｇｅｎｅ Ｂａｎｋアクセッション番号ＡＦ１４２０６０）を使用する。
ＭＤＭ２は、腫瘍抑制タンパク質ｐ５３を結合し、ユビキチン化することを担うタンパク質として文献に記載されている。この反応は組換えタンパク質を使用してｉｎ ｖｉｔｒｏで行なうことができる。反応の過程中に、ＭＤＭ２はＡＰＣ１１と同様の様式で自己ユビキチン化される。更に、この反応はまさに同じ補助タンパク質、即ち、Ｅ１及びＥ２、特にＵＢＣＨ５ｂに依存する。それ故、ＭＤＭ２依存性自己ユビキチン化はＡＰＣ１１依存反応について記載されたのとまさに同じ構成成分（ＡＰＣ１１を除く）を使用した並行スクリーニングに使用でき、又はその後の工程で、ＡＰＣ１１依存スクリーニングで同定された化合物を評価するのに使用し得る。二つの反応のうちの一つを選択的に阻害するどの化合物も夫々ＡＰＣ１１又はＭＤＭ２に特異的と考えられるであろう（特異性対照を使用してＲＯＣ１インヒビター又はＲＯＣ２インヒビターを排除する場合、そのアッセイは、ＭＤＭ２に代えて、夫々組換えＲＯＣ１又はＲＯＣ２を使用して同様の様式で行なわれる）。
【００２３】
ＡＰＣ基質を使用するアッセイで同定された化合物の並行又は二次スクリーンとして、ｐ５３の上記ＭＤＭ２依存ユビキチン化を特異性対照として使用し得る。ＭＤＭ２依存ｐ５３ユビキチン化又はＡＰＣ１１依存セクリンもしくはサイクリンＢユビキチン化を特異的に阻害する化合物は夫々の反応に特異的と考えられる。
先に指摘したように、天然ＡＰＣ（ホロ ＡＰＣ）はＣＤＣ２０、ＣＤＨ１、未同定キナーゼ及びホスファターゼのようなその他のタンパク質との相互作用のために細胞周期中に特異的に調節されるマルチサブユニットタンパク質複合体である。ＡＰＣ１１ユビキチン化活性のインヒビターとして上記一次スクリーン及び必要により二次スクリーンで同定された化合物がホロ ＡＰＣをも阻害し、それ故、細胞のその後の細胞周期への参入を阻害することができる薬物候補であることを確かめるために、その化合物をホロ ＡＰＣを使用する二次スクリーニングにかける。
【００２４】
このような二次／三次スクリーニングにおいて、厳密に調節された様式で（その調節はとりわけＣＤＣ１又はＣＤＣ２０のような調節タンパク質への結合及びリン酸化状態に依存する）ＡＰＣ基質タンパク質をユビキチン化する天然ＡＰＣの能力を有するＡＰＣ、例えば、（好ましくはヒト細胞、特にＨｅＬａ細胞から）免疫沈降させたＡＰＣが使用される。あるいは、例えばＷＯ ９８／２１３２６に記載された方法に従って生成し得る組換えＡＰＣを使用することもできる。このＡＰＣは、ＡＰＣサブユニットに対する抗体、例えば、ＡＰＣ３／ＣＤＣ２７（Ｋｒａｍｅｒら， １９９８）によって固体担体、好ましくはビーズに固定されていてもよい。組換えＡＰＣの場合、それは溶液中に存在してもよい。第二工程において、Ｅ１、Ｅ２、特にＵＢＣＨ５ｂもしくはＵＢＣＨ１０、又は両方の組み合わせ、ユビキチン（マルチユビキチン鎖の直接検出のために放射標識、又は基質コンジュゲートの検出のために標識されていない）、ＡＴＰ再生系及び基質タンパク質、例えばサイクリンＢ又はセクリン、が試験化合物の存在下又は非存在下で添加される。基質タンパク質は１２５Ｉで標識され、又は９Ｅ１０抗体により認識されるカルボキシ末端ｍｙｃタグ続いてアフィニティー精製のためのＨｉｓ（６）タグの付加により検出可能である。反応はＳＤＳ−ＰＡＧＥおよびそれに続くホスホイメージング（ヨウ素化タンパク質を使用する場合）、又は適当な抗体（９Ｅ１０、抗ユビキチン）を使用するウェスタンブロッティングにより分析し得る。あるいは、このアッセイはまたＧＳＴの抗体で覆われたミクロタイタプレート上で行なうことができる。サイクリンＢ又はセクリンのような基質タンパク質をＧＳＴに融合させ、それにより、反応が完結した後にプレートで捕獲することができる。結合したユビキチンの量は、１２５Ｉ−ユビキチンを使用する場合には直接測定することができ、又は、ユビキチンもしくはユビキチンと結合したタグに対する抗体を使用して定量することができる。これらの抗体は、例えば、蛍光体もしくは１２５Ｉで直接標識され、又は二次標識抗体で検出されるであろう。
【００２５】
本発明のスクリーニング方法で同定された化合物（これらはＡＰＣインヒビターとして機能する）は有糸分裂の中期で細胞を停止させると予想される。この停止は続いてアポトーシス細胞死滅を誘導すると予想される。この能力のために、このような化合物は癌の治療のための薬物候補である。
ある物質の腫瘍細胞増殖を阻害する能力を試験するために、原発性ヒト腫瘍細胞を本スクリーニングにおいて同定された化合物とともにインキュベーションし、腫瘍細胞増殖の阻害を通常の方法により、例えば、ブロモ−デスオキシウリジン（ｂｒｏｍｏ−ｄｅｓｏｘｙｕｒｉｄｉｎｅ）又は３Ｈとり込みにより試験する。これらのアッセイにおいて抗増殖効果を示す化合物を腫瘍動物モデルで更に試験し、腫瘍の治療のために使用することができる。
【００２６】
薬物候補として同定された化合物の毒性及び治療効力は通常の製薬的手順により測定でき、これらには細胞培養及び動物実験を行なってＩＣ５０、ＬＤ５０、ＥＤ５０を測定することが含まれる。得られたデータはヒト用量範囲を決定するのに使用されるが、これらはまた投薬形態（錠剤、カプセル、エアゾールスプレー、アンプル等）及び投与経路（経口、舌下、鼻内、非経口又は直腸）に依存するであろう。活性成分としてその化合物を含む医薬組成物は一種以上の生理活性担体及び賦形剤を使用して通常の様式で製剤化することができる。このような製剤をつくるための方法はマニュアル、例えば、“レミントンの製薬科学”に見られる。
特にことわらない限り、下記の材料及び方法を本発明の実験に使用した。
【００２７】
（ａ）  ＤＮＡ構築物
グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ（ＧＳＴ）とＡＰＣ２、ＡＰＣ３／ＣＤＣ２７、ＡＰＣ５、ＡＰＣ６／ＣＤＣ１６、ＡＰＣ７、ＡＰＣ８／ＣＤＣ２３、ＡＰＣ１０／ＤＯＣ１、ＣＤＣ２６及びＡＰＣ１１との間の融合タンパク質を、アミノ酸２から開始して停止コドンまで個々のオープンリーディングフレームのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）に基づく増幅、続いて、ＢａｍＨ１で切断してＴ４ ＤＮＡ−ポリメラーゼでフィルインしておいたｐＧｅｘ４Ｔ−１プラスミド（ファルマシア）への平滑末端連結反応により生成した。ＡＰＣ２、ＡＰＣ３／ＣＤＣ２７、ＡＰＣ５、ＡＰＣ６／ＣＤＣ１６、ＡＰＣ７、ＡＰＣ８／ＣＤＣ２３及びＡＰＣ１０／ＤＯＣ１コーディング領域はｃＤＮＡ含有プラスミドから増幅したが、一方、ＡＰＣ１１及びＣＤＣ２６はＨｅＬａ総ＲＮＡ３μｇから調製した一本鎖ｃＤＮＡから増幅した。ヒトセクリンをＨｅＬａ一本鎖ｃＤＮＡから増幅し、ｐＴｒｃＨｉｓ２Ａ（インビトロジェン）にクローン化してＣ末端ｍｙｃ−Ｈｉｓタグとの融合物を作製した。通常のＰＣＲに基づく技術を使用して、ＡＰＣ１１のＣｙｓ２３、Ｃｙｓ２６、Ｃｙｓ５１及びＣｙｓ５４並びにヒトセクリンのＡｒｇ６１及びＬｅｕ６４のアラニンへの変異導入を行なった。全ての変異をＤＮＡ配列決定により評価した。オープンリーディングフレームをｐＱＥ３０ベクター（キアゲン）に再クローニングすることによりＨｉｓタグされたＵＢＣＨ５ｂを作製した。
【００２８】
ｂ）  タンパク質発現及び精製
個々の発現プラスミドを有する大腸菌 ＤＨ５αを一晩増殖させ、２〜３時間にわたって０．３ｍＭのイソプロピル−β−チオガラクトピラノシドで誘導し、遠心により回収した。非変性条件（ＧＳＴ−ＡＰＣ２、ＧＳＴ−ＡＰＣ３、ＧＳＴ−ＡＰＣ５、ＧＳＴ−ＡＰＣ６、ＧＳＴ−ＡＰＣ７、ＧＳＴ−ＡＰＣ８、ＧＳＴ−ＡＰＣ１０、ＧＳＴ−ＣＤＣ２６及びＧＳＴ−ＡＰＣ１１野生型及び突然変異体、Ｈｉｓ−ＵＢＣ４）又は変性条件（セクリン−ｍｙｃ−Ｈｉｓ及びセクリン突然変異体）下で溶解を行なった。簡単に言えば、変性剤として８Ｍ尿素を使用して、セクリンをニッケル−ニトリロトリ酢酸アガロース（キアゲン）で精製した。続いて溶離されたタンパク質を含まれる尿素の量を次第に減少させつつ緩衝液ＱＡ（Ｋｒａｍｅｒら， １９９８）に対して透析した。ＧＳＴ−融合タンパク質の精製はトリス−ＫＣｌ（ＴＫ）緩衝液（５０ｍＭトリスｐＨ ８．０、１５０ｍＭ ＫＣｌ）＋２ｍＭ ＤＴＴ及び１％のトライトンＸ−１００中の溶解、続いてグルタチオンセファロース（ファーマシア）によるアフィニティー精製により行なった。結合されたタンパク質をＴＫ、２ｍＭ ＤＴＴ及び１０ｍＭ グルタチオン中で溶離した。遊離グルタチオンをセントリプレプ１０濃縮装置（アミコン）を使用して反復濃縮及びＴＫ、０．５ｍＭ ＤＴＴ中の再希釈により除去した。幾つかの実験において、可溶性の溶離されたタンパク質に代えてグルタチオンビーズに結合したＧＳＴタグ−ＡＰＣサブユニットを使用した。Ｈｉｓ−ＵＢＣ４をＴＫ、１ｍＭ ｆｌ−メルカプトエタノール（ｂ−ＭＥ）、１％トライトンＸ−１００中でニッケル−ニトリロトリ酢酸アガロースで精製した。タンパク質をＴＫ、１ｍＭ β−ＭＥ、２５０ｍＭイミダゾール中で溶離し、ＴＫ、１ｍＭ β−ＭＥを使用してセントリプレプ１０で濃縮／再希釈した。記載されたようにして（Ｙｕ， Ｈ．ら， １９９６）ＵＢＡ１（Ｅ１）及びＵＢＣｘを発現させ、精製した。ＵＢＣ２はＭ． Ｒｏｌｆｆｅ（ケンブリッジ、ＭＡ）から贈られたものである。ＣＤＣ３４はＲ． Ｙｅｗ（ボストン、ＭＡ）からの贈られたものである。ポリクローナル抗ＣＤＣ２７抗体（Ｋｒａｍｅｒ， Ｅ．ら， １９９８）を使用して、ＡＰＣを対数期ＨｅＬａ細胞から免疫精製した。
【００２９】
ｃ）  ユビキチン化アッセイ
標準的ユビキチン化反応を種々の時間にわたってＱＡ １０μｌ中で行ない、それにはグルタチオン−セファロースに結合され、ＱＡで洗浄されたＧＳＴ−融合タンパク質又は精製された可溶性タンパク質として添加されたＧＳＴ−融合タンパク質０．５μｇ、Ｅ１ ０．５μｇ、Ｅ２ ０．５μｇ、ユビキチン又は示された場合にはヨウ素化ユビキチン２０μｇ、ＡＴＰ再生系０．５μｌ及び示された場合には基質（セクリン−ｍｙｃ−Ｈｉｓ、マルトース結合タンパク質（ＭＢＰ）、ＧＳＴ−ｐ５３）２０又は５０ｎｇが含まれていた。ドデシル硫酸ナトリウム （ＳＤＳ） を含むサンプル緩衝液の添加により反応を停止させた。図２Ｃ中のユビキチン化アッセイを３７℃で３０分間インキュベートし、０．５％のトライトンＸ−１００を含む冷ＱＡで２０倍に希釈した。グルタチオンアガロース５μｌの添加後、反応液を４℃で撹拌しながら６０分間インキュベートした。遠心分離の前に、反応のアリコートを取り出した（全体、図２Ｃ）。アガロースビーズをペレット化した後に第二のアリコートを取り出した（上清、図２Ｃ）。残っているビーズフラクションをＱＡ、０．５％トライトンＸ−１００で２回洗浄し、最後のアリコートを取り出した（ビーズ、図２Ｃ）。記載されたようにしてチオエステル生成実験を行なった（Ｙｕら， １９９６）。
ｄ）  抗体
ＣＤＣ２６に対するウサギポリクローナル抗体をＮ末端３５アミノ酸をコードするペプチドで作製した。ＧＳＴ、ＭＢＰ、ユビキチン及びｐ５３に対する抗体をサンタ・クルズ・バイオテクノロジーから得た。使用した全てのその他の抗体は記載されているものである（Ｙｕら， １９９６）。
【００３０】
（実施例）
実施例１
ＡＰＣサブユニットＡＰＣ１１はマルチユビキチン鎖の形成を触媒することができる
ＣＤＣ２６及びＡＰＣ１１の同定は既知のヒトＡＰＣサブユニットの数を１１に増加させたが、これらのいずれについてもそれらがユビキチン化反応においてどのように機能するか知られていない。この問題に取り組むために、９種のヒトＡＰＣサブユニットをＮ末端グルタチオンＳトランスフェラーゼ（ＧＳＴ）タグを含む組換えタンパク質として発現させた（図１Ａ）。内在性ＡＰＣサブユニットによるヘテロオリゴマー化の可能性を避けるために、ゲノムが明白なＡＰＣ同族体を含まない大腸菌中で全てのタンパク質を発現させた。それらの活性を分析するために、精製されたＧＳＴ−融合タンパク質をＥ１、ＵＢＣ４、ユビキチン及びＡＴＰ再生系とともにインキュベートし、マルチユビキチン鎖の形成をユビキチン抗体によるイムノブロッティングにより測定した。注目すべきことに、これらの条件下でマルチユビキチン鎖は、ＧＳＴ−ＡＰＣ１１の存在下では形成されたが、その他のＡＰＣサブユニットのいずれの存在下でも形成されなかった（図１Ｂ）。用量応答実験において、形成されたユビキチンコンジュゲートの量はＧＳＴ−ＡＰＣ１１の濃度に依存した（図１Ｃ）。また、放射標識ユビキチン（図１Ｃ）、ＧＳＴタグ又はｍｙｃ−タグされたユビキチンを使用した場合にも、マルチユビキチン鎖を検出することができた（データは示されていない）。興味深いことに、同様のマルチユビキチン鎖がこれらの条件下、即ち、基質の非存在下で精製ヒトＡＰＣにより生成された（図１Ｃ、ホロ−ＡＰＣ）。
【００３１】
図１：（Ａ）ＡＰＣ２、ＡＰＣ３、ＡＰＣ５、ＡＰＣ６、ＡＰＣ７、ＡＰＣ８、ＡＰＣ１０、ＣＤＣ２６及びＡＰＣ１１へのＧＳＴ−融合物を含む細菌ライセートをグルタチオンビーズとともにインキュベーションし、洗浄し、ＳＤＳ−ＰＡＧＥにより分離し、クーマシーブルーで染色した。（Ｂ）（Ａ）と同じ量のライセートをグルタチオンビーズに結合させ、洗浄し、ｉｎ ｖｉｔｒｏユビキチン化に使用した。（Ｃ）精製ホロ−ＡＰＣ、緩衝液ＱＡ、ＧＳＴ（７５０ｎｇ）又は示された量のＧＳＴ−ＡＰＣ１１を１２５Ｉ−ユビキチンの存在下で（Ｂ）のようにＥ１、ＵＢＣ４及びＡＴＰとともにインキュベーションした。サンプルを３７℃で１０分間インキュベーションし、ＳＤＳ−ＰＡＧＥにより分離し、ホスホイメージングにより視覚化した。
【００３２】
実施例２
ＧＳＴ−ＡＰＣ１１の存在下で生成されたユビキチンコンジュゲートの特性決定
これらの反応におけるＧＳＴ−ＡＰＣ１１及びＵＢＣ４の挙動をイムノブロッティングにより分析した場合、ＧＳＴ−ＡＰＣ１１それ自体がマルチユビキチン化形態に定量的に変換されるが（図２Ａ）、一方、ＵＢＣ４はモノユビキチン化されたにすぎないことが観察された（データは示されていない）。またクーマシーブルー染色によってもマルチユビキチン鎖の形成を検出することができた（図２Ｂ）。イムノブロッティングにより検出されたＧＳＴ−ＡＰＣ１１含有コンジュゲートとクーマシー染色されたコンジュゲートの比較は、マルチユビキチン鎖の一部のみがＧＳＴ−ＡＰＣ１１に結合されていることを示唆した。この可能性を試験するために、反応の終了時にグルタチオンビーズの添加及び遠心分離によりＧＳＴ−ＡＰＣ１１を除去した。放射標識ユビキチン抗体によるコンジュゲートの定量的検出により、これらの鎖の約６０％が上清中に残ったが、ＧＳＴ−ＡＰＣ１１は専らペレット中で検出されることが示され（図２Ｃ）、殆どのマルチユビキチン鎖がＧＳＴ−ＡＰＣ１１に結合していないことが実証された。好適な抗体がないために、これらの鎖がＥ１又はＡＴＰ再生系中に存在するクレアチンホスホキナーゼのいずれかに係留されているのかを直接試験することは不可能であった。しかしながら、これはありそうもないことである。なぜなら、クーマシー染色はクレアチンホスホキナーゼが反応の過程中に検出可能に修飾されないこと示しており、一方、反応混合物中のＥ１の約５０％が別個のユビキチン化形態に変換されるからである（図２Ｂ）。ＧＳＴ−ユビキチンを使用したこのＥ１修飾の分析は、Ｅ１がこれらの条件下でジユビキチン化されることを示唆した（データは示されていない）。
【００３３】
図２：（Ａ）精製ＧＳＴ（左）又はＧＳＴ−ＡＰＣ１１（右）を示された時間にわたって図１ＢのようにＥ１、ＵＢＣ４、ＡＴＰ再生系及びユビキチンとともにインキュベーションした。サンプルを１２％のＳＤＳ−ＰＡＧＥにより分離した。ＧＳＴ及びＧＳＴ−ＡＰＣ１１を抗ＧＳＴ抗体によるイムノデコレーションにより検出した。未修飾ＧＳＴ−ＡＰＣ１１の位置が矢印により示される。（Ｂ）（Ａ）と同じサンプルを１５＋８％のＳＤＳ−ＰＡＧＥにより分離し、クーマシーブルーで染色した。同定されたタンパク質が左に示される（ＣＰＫ、クレアチンホスホキナーゼ、その他全て、本文参照のこと）。矢印はＧＳＴ−ＡＰＣ１１の位置を示す。（Ｃ）図２Ｂに記載されたＧＳＴ−ＡＰＣ１１媒介ユビキチン化反応を、材料及び方法に記載されたようにして三つに小分けした。同じ量の全体（Ｔ）、ビーズ（Ｂ）及び上清（Ｓ）フラクションを１５＋８％のポリアクリルアミドゲルに装填し、ＰＶＤＦ膜に移した。一部（左）を抗ＧＳＴ抗体で装飾し、他の部分（右）を抗ユビキチン抗体で装飾した。
【００３４】
実施例３
ＡＰＣ１１の存在下で起こるユビキチン化反応はＥ１、ＵＢＣ４、ＡＴＰ及びユビキチンに依存する
ＧＳＴ−ＡＰＣ１１含有反応混合物からのＥ１、ＵＢＣ４、ＡＴＰ再生系、又はユビキチンの省略は、マルチユビキチン鎖の形成が先にリストされた成分の全てに厳密に依存することを示した（図３Ａ）。従って、この反応は真にＥ１かつＥ２依存性ユビキチン化反応による反応である。ＡＰＣ依存性ユビキチン化反応はＵＢＣ４及びＵＢＣｘにより支持されるが、その他のＥ２酵素によっては支持されない（Ｙｕら， １９９６； Ａｒｉｓｔａｒｋｏｖら， １９９６； Ｋｉｎｇら， １９９５）。同様に、ＧＳＴ−ＡＰＣ１１の存在下で起こる反応はＵＢＣ２又はＣＤＣ３４により支持されないことがわかったが、これらの酵素はユビキチンとチオエステルを生成するそれらの能力により判断して活性であった（図３Ｂ）。予期しないことに、ＵＢＣｘがまたＧＳＴ−ＡＰＣ１１依存性ユビキチン化反応を支持することができなかった（図３Ｂ）。
図３：示された成分を含み（＋）、又は欠いている（−）反応物のクーマシー染色ゲル。全ての反応液を３７℃で３０分間インキュベートし、欠いている成分は緩衝液で置換されている。（Ｂ）還元条件（左）又は非還元条件（右）のもとに分離された反応液のオートラジオグラム。全ての反応をＥ１、ＡＴＰ、１２５Ｉ−ユビキチン及びＵＢＣ４、ＵＢＣｘ、ＣＤＣ３４、ＵＢＣ２、ＧＳＴ−ＡＰＣ１１、又はこれらの組み合わせの存在下で行なった。反応物を室温で５分間インキュベートし、ＤＴＴを含む、又は含まないＳＤＳ−サンプル緩衝液の添加により反応を停止させ、ＳＤＳ−ＰＡＧＥにより分析した。
【００３５】
実施例４
マルチユビキチン鎖の形成はＡＰＣ１１ ＲＩＮＧ−Ｈ２フィンガーの完全性に依存する
原子構造が知られているＲＩＮＧフィンガー（Ｂｏｒｄｅｎら， １９９６）との類似性に基づいて、ＡＰＣ１１の配列は亜鉛の二つの原子に配位すると予想される。ユビキチン化反応はＲＩＮＧ−Ｈ２フィンガーモチーフの保存システイン残基がアラニンに変化されているＡＰＣ１１変異体の存在下では起こらず、一方、ＲＩＮＧ−Ｈ２フィンガーコンセンサスの外にあるシステイン残基の変異は何ら効果を有しないことがわかった（図４）。それ故、ＲＩＮＧ−Ｈ２フィンガーの完全はＡＰＣ１１がマルチユビキチン鎖の形成を支持するのに必要とされることが明らかである。
（Ａ）ＡＰＣ１１の概略図。システイン〔Ｃ〕及び二つのヒスチジン残基〔Ｈ〕が示されている。ボックスで囲まれた残基は予想されるＺｎ配位アミノ酸を表す。この研究でアラニン〔Ａ〕に変化されたシステイン残基は矢印により示される。（Ｂ）ＧＳＴ−ＡＰＣ１１野生型及び示されたＧＳＴ−ＡＰＣ１１変異体を含む細菌ライセートをグルタチオンビーズに固定し、洗浄し、ＳＤＳ−サンプル緩衝液で溶離した。クーマシーブルーで染色された１２％のポリアクリルアミドゲルが示される。（Ｃ）（Ｂ）と同じ量の細菌ライセートをグルタチオンビーズに結合し、洗浄し、図１Ｂのように３７℃で３０分間にわたって反応混合物とともにインキュベーションした。タンパク質を抗ＧＳＴ抗体によるイムノデコレーション、続いて増強化学ルミネセンスにより視覚化した。
【００３６】
実施例５
ＧＳＴ−ＡＰＣ１１はＡＰＣ基質セクリンのユビキチン化を媒介する
ＡＰＣの真の基質がＡＰＣ１１及びＵＢＣ４によりユビキチン化し得るか否かを試験するために、精製ｍｙｃタグ−ヒトセクリンをＡＰＣ１１反応混合物に添加した。セクリンはＧＳＴ−ＡＰＣ１１を含む反応液中で迅速にマルチユビキチン化され、一方、ユビキチン化はその他のＡＰＣサブユニットの存在下で観察されなかった（図Ａ）。また、ＡＰＣ１１はサイクリンＢをユビキチン化することができたが（データは示されていない）、ＭＢＰをユビキチン化することができず、またＧＳＴ−ｐ５３を非常にわずかしかユビキチン化することができなかった（図５Ｂ）。セクリンのＤボックス変異体は野生型セクリンのようにＧＳＴ−ＡＰＣ１１の存在下で同様にユビキチン化されたが、一方、ＣＤ１１に結合したホロ−ＡＰＣはＤボックス変異体に対して低下された活性を示した（図５Ｂ）。
（Ａ）精製ＧＳＴ−ＡＰＣ１０（左）又はＧＳＴ−ＡＰＣ１１（右）、Ｅ１及びＵＢＣ４、ＡＴＰ再生系、ユビキチン並びにセクリン−ｍｙｃ−Ｈｉｓを含む反応の時間経過。示された時点で、反応をＳＤＳ−サンプル緩衝液の添加により停止した。１５＋８％のＳＤＳ−ＰＡＧＥによる分離に続いてウェスタンブロッティング及び抗ｍｙｃ抗体（９Ｅ１０）によるイムノデコレーションを行なった。（Ｂ）精製ＧＳＴ−ＡＰＣ１１（左）又はホロ−ＡＰＣ（右）を（Ａ）のように０分及び３０分にわたって３７℃にてセクリン−ｍｙｃ−Ｈｉｓ野生型２０ｎｇ、セクリン−ｍｙｃ−Ｈｉｓ Ｄボックス変異体２０ｎｇ、ＭＢＰ５０ｎｇ又はＧＳＴ−ｐ５３ ５０ｎｇの存在下でＥ１、ＵＢＣ４、ＡＴＰ及びユビキチンとともにインキュベーションした。ＳＤＳ−ＰＡＧＥによる分離及びＰＶＤＦ膜への転写後、抗ｍｙｃ（９Ｅ１０）抗体（セクリン）、抗ＭＢＰ抗体又は抗ｐ５３抗体を使用してタンパク質を検出した。
【００３７】
実施例６
マルチユビキチン鎖のＧＳＴ−ＡＰＣ１１媒介形成に基づく蛍光共鳴エネルギー移動（ＦＲＥＴ）アッセイ用パラメーターの特定
下記の成分を含むユビキチン化反応混合物を構築した：２０μｌの最終容積中、５０ｍＭ トリス／ＨＣｌ ｐＨ ８．０、１００ｍＭ ＫＣｌ、１ｍＭ ＭｇＣｌ２、０．１ｍＭ ＣａＣｌ２、０．５ｍＭ ＡＴＰ、１μｇのＨＩＳ−３ｘｍｙｃ−ユビキチン、１μｇのビオチン化ユビキチン、１μｇのＧＳＴ−ＡＰＣ１１、０．３μｇのＵＢＡ１、０．３μｇのＨＩＳ−ＵＢＣＨ５ｂ及びＨ２Ｏ。対照反応については、ＧＳＴ−ＡＰＣ１１を省き、Ｈ２Ｏで置換した。これらの反応液を３７℃で０分、１０分、２０分、３０分、６０分及び１２０分インキュベーションした。夫々の時点で、アリコート２μｌを取り出し、氷上で貯蔵した。ＦＲＥＴシグナルを生じるために、アロフィコシアニン標識ストレプトアビジン０．５μｇ及びユーロピウム標識抗ｍｙｃ抗体０．５μｇ（両方ともワラック、ツルク、フィンランドから入手し得る）を夫々のアリコートに添加した。氷上で１０分間のインキュベーションした後、ＴＢＳＴ（トゥイーン２０を含むトリス緩衝生理食塩水）５０μｌを添加し、反応液を９６ウェルプレートに移した。ユーロピウム蛍光を３２０ｎｍで励起し、適当なフィルターセッティングを使用してビクター２蛍光リーダープレート（ワラック、ツルク、フィンランド）中でアロフィコシアニン光放射を６６５ｎｍで測定することによりＦＲＥＴシグナルを測定した。このような速度論研究の例が図６に示される。図６から見られるように、このアッセイで得られたシグナルはバックグラウンドレベル（ＡＰＣ１１を用いない反応）より約１０倍上であり、その反応は、選ばれた条件下で、６０分後に完結している。
図６はマルチユビキチン鎖のＧＳＴ−ＡＰＣ１１媒介形成の速度論分析を示す。
【００３８】
実施例７
還元剤ＤＴＴによるマルチユビキチン鎖のＡＰＣ１１媒介形成の阻害
ユビキチン化反応はユビキチンとユビキチン活性化酵素及びユビキチン共役酵素の夫々との間のチオエステルの生成に依存する。これらの反応に干渉すると予想されるので、ＤＴＴを試験試薬として選んだ。ＤＴＴを０．１〜３０ｍＭの濃度範囲で反応混合物中で滴定した。図７に示した特定の実験のためには、マルトース結合タンパク質（ＭＢＰ）に融合したＡＰＣ１１を選んだ。なぜなら、この融合タンパク質の高い発現レベルが大腸菌中で得られることが分かったからである。完全に活性な酵素を得るために、ＭＢＰ−ＡＰＣ１１のための発現プラスミド（ＡＰＣ１１コーディング領域を市販のベクターｐＭＡＬ、ニュー・イングランド・バイオラブズに挿入することにより得られた）を含む細菌を、ＡＰＣ１１のＲＩＮＧ Ｈ２フィンガーへのとり込みのために充分な量のＺｎ２＋イオンを培地中に保証するために１ｍＭ ＺｎＣｌ２の存在下で増殖させた。タンパク質のアフィニティー精製のためのアミロース樹脂を使用して通常の条件に従って融合タンパク質を精製した。
【００３９】
図７に例示された反応は４．５μｌの最終溶液中の５０ｍＭ トリス／ＨＣｌ ｐＨ ８．０、１００ｍＭ ＫＣｌ、１ｍＭ ＭｇＣｌ２、０．１ｍＭ ＣａＣｌ２、０．５ｍＭ ＡＴＰ、０．２５μｇのＨＩＳ−３ｘｍｙｃ−ユビキチン、０．２５μｇのビオチン化ユビキチン、０．５μｇのＭＢＰ−ＡＰＣ１１、０．２μｇのＵＢＡ１、０．３μｇのＨＩＳ−ＵＢＣＨ５ｂ及びＨ２Ｏの存在下で行なわれたユビキチン化反応の結果を示す。夫々の反応にＨ２Ｏ中のＤＴＴの連続希釈系列又はＨ２Ｏ単独０．５μｌを添加し、０〜３０ｍＭのＤＴＴ最終濃度を生じさせた。３７℃にて６０分間のインキュベーション後に、反応液を氷上に置いた。高いＤＴＴ濃度による蛍光体結合抗体に対する副作用を避けるために、０．２μｇのＥｕ抗ｍｙｃ抗体及びアロフィコシアニン標識ストレプトアビジンを添加するに先立って、夫々の反応液１μｌをＴＢＳＴ ３０μｌ中で希釈した。このような実験の結果が図７に示される。
図７は還元剤ＤＴＴにより例示されるマルチユビキチン鎖のＡＰＣ１１媒介形成の阻害を示す。
【００４０】
実施例８
マルチユビキチン鎖のＡＰＣ１１媒介形成を阻害する化合物を同定するための高スループットアッセイ
高スループットアッセイを行なうために、実施例６又は７に従って、又は同様にして規定された反応条件をミクロタイタプレート、例えば、３８４ウェルプレートに適合させた。充分に高いＦＲＥＴシグナル（例えば、バックグラウンドより少なくとも５倍上のシグナル）を生じるのに必要な全ての成分（必要なエネルギー源としてのＡＴＰを省く）を含む３０μｌ容量の反応物を混合する。ＤＭＳＯ中の試験化合物を１０μＭの濃度になるように添加する。酵素反応をＡＴＰの添加により開始させ、次いで反応混合物をマルチユビキチン鎖の形成に充分である時間、通常６０分間にわたって３７℃にてインキュベーションする。蛍光体（ユーロピウム抗ｍｙｃ抗体及びアロフィコシアニン標識ストレプトアビジン）をシグナルを生じるのに充分な量、例えば、実施例６又は７に記載された量で添加し、６６５ｎｍの光放射を記録する。溶媒（ＤＭＳＯ）のみを含む反応を陽性対照として使用し、ＡＴＰを含まない反応を陰性対照として使用する。マルチユビキチン鎖形成の有意な阻害（例えば、少なくとも５０％の阻害）をもたらす化合物を更に追跡する。
【００４１】
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【図面の簡単な説明】
【図１】
ＡＰＣサブユニットＡＰＣ１１はマルチユビキチン鎖の形成を触媒することができる。
【図２】
ＧＳＴ−ＡＰＣ１１の存在下で生成されたユビキチンコンジュゲートの特性決定。
【図３】
ＡＰＣ１１の存在下で起こるユビキチン化反応はＥ１、ＵＢＣ４、ＡＴＰ及びユビキチンに依存する。
【図４】
マルチユビキチン鎖の形成はＡＰＣ１１ ＲＩＮＧ−Ｈ２フィンガーの完全性に依存する。
【図５】
ＧＳＴ−ＡＰＣ１１はＡＰＣ基質セクリンのユビキチン化を媒介する。
【図６】
ＦＲＥＴにより測定された、ＧＳＴ−ＡＰＣ１１媒介マルチユビキチン鎖形成の速度論分析。
【図７】
還元剤ＤＴＴにより例示される、マルチユビキチン鎖のＡＰＣ１１媒介形成の阻害。
【図１ａｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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