(57)【要約】監視される資産（アセット）のための通信モジュールは、第１の無線通信システムを介して監視施設（モニタ設備）から信号を周期的に受信するために機能し、予測時間における信号の欠如に応答して、第２の無線システムを介してそのモジュールと通信する。第１のシステムは、制限された施設内で動作する短距離システムでもよく、第２のシステムは、携帯電話システムでもよい。モジュールは、第１のシステムの伝送範囲から持ち去られるとき、モジュールが第２のシステムを介して監視システムにその場所をレポートするように、全地球測位受信機を含んでもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の資産の在庫を監視する方法であって、各資産は通信モジュールを有し、その方法は、
各モジュールと通信可能な第１の無線通信システムを有する施設を供給するステップと、
前記第１の無線通信システムと各モジュールとの間で第１の通信を生成するステップと、
前記第１の通信に基づいて、前記施設内の資産の在庫を確認するステップと、
前記在庫に基づいて、前記施設から欠如した行方不明の資産を識別するステップと、
前記施設の外側で動作する第２の通信システムを介して第２の通信を生成するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の無線通信システムは、前記施設に限定された範囲を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記在庫を確認するステップは、該在庫を更新するために前記資産と繰り返して通信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の通信を生成するステップは、モジュール内のセルラー装置を介して前記行方不明の資産のモジュールと通信するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モジュールは位置探査装置を含み、前記第２の通信を生成するステップは、前記装置の位置を伝送するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記位置探査装置は、全地球測位システム（ＧＰＳ）装置であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記行方不明の資産のモジュールにその位置を決定させ、レポートさせるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
通信モジュールを含む資産を監視する方法であって、
第１の無線通信システムを介して前記通信モジュールに信号を周期的に伝送するステップと、
予測時間における前記信号の受信の欠如に応じて、第２の無線システムを介して通信を開始するように前記通信モジュールを自動的に動作させるステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記信号を周期的に伝送するステップは、限定領域の施設内で無線信号を伝送するステップを含み、前記通信モジュールは、該信号の欠如によって該施設から移動したことを検出可能であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号の受領に応じて補足情報を送信するために前記通信モジュールを動作させるステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記補足情報は、資産の構成、識別番号、資産のオプション、ソフトウェア修正レベル、及びハードウェア修正レベルを含む情報セットから選択された一つを少なくとも含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の無線システムは、前記第１の無線システムより非常に大きい領域を越えて前記通信モジュールと通信可能であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の無線システムはセルラーネットワークであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の無線システムを介して通信を開始するステップは、前記資産の位置をレポートすることを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記資産の位置を確立するために、ＧＰＳ信号を受信するステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第１の無線周波数を介して中央の在庫施設と通信可能な第１のトランシーバと、
第２の無線周波数を介して前記中央の在庫施設と通信可能な第２のトランシーバと、
前記第１のトランシーバを介する通信の失敗に応じて、前記第２のトランシーバを介する通信を開始可能な制御回路と、
を備えることを特徴とする資産位置探査モジュール。
【請求項１７】
前記第１のトランシーバは、前記第１の無線周波数で動作するトランシーバを有する施設からの移動が通信を妨げるように、限定された伝送距離を有する周波数で動作することを特徴とする請求項１６に記載の資産位置探査モジュール。
【請求項１８】
前記第２のトランシーバは、セルラー装置であることを特徴とする請求項１６に記載の資産位置探査モジュール。
【請求項１９】
位置探査回路を含むことを特徴とする請求項１６に記載の資産位置探査モジュール。
【請求項２０】
前記位置探査回路は、全地球測位システム装置であることを特徴とする請求項１９に記載の資産位置探査モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
関連出願の参照
これは、１９９９年１２月３日に出願された仮出願番号第６０／１６８，９０１号に基づく非仮出願である。
【０００２】
発明の技術分野
本発明は、無線通信を対象とし、特に、資産（「物的資産」”ａｓｓｅｔｓ”）の位置及び追跡システムを対象とする。
【０００３】
発明の背景技術及び概要
ビジネスでは、資産の追跡と在庫調べが継続的に必要とされる。これは、特に、遠距離通信業界によって用いられる携帯用通信テスト装置のような高価な資産には重要である。高価な装置が携帯用であるとき、遺失あるいは置き忘れと同様に、盗難の可能性がある。そのような装置はビジネスの敷地外の離れた場所で使用できるので、装置を固定して持ち去られることに対して警戒するような従来のセキュリティ方法は、非現実的である。
【０００４】
それに加えて、セキュリティの心配がないところでさえ、装置を置き忘れ、必要とするとき見付けられないことがある。また、適切な敷地に安全に保管されている場合でも、十分な在庫調べを確実にすると、装置コストの増加に至ってしまう。また、いくつかの装置は、異なるバージョン、異なる更新状態、及び異なった使用のための異なる互換性を有する専門的なハードウェア及びソフトウェアを含む。最適なアイテムが見付けられるように、あるいは不十分なアイテムが更新のために効率的に見付けられ得るように、在庫システムが各アイテムの特定の特徴を監視することは困難である。
【０００５】
全地球測位システム（グローバル・ポジショニング・システム：ＧＰＳ）信号を用いて資産の位置をレポートするセルラー送受信機（セルラートランシーバ）で資産を追跡する幾つかのシステムが提案された。これらのシステムは、幾つかの適用例にはおそらく適しているが、多くのタイプの資産が最もありそうなほとんどのビルの内部のようなＧＰＳ信号が到達しない領域では、実用的ではない。
【０００６】
本発明は、監視される資産のための通信モジュールを提供することによって先行技術の限界を克服する。そのモジュールは、第１の無線通信システムを介して監視施設から信号を周期的に受信するように動作し、予測時間における信号の欠如に応答して、第２の無線システムを介してモジュールと通信する。第１のシステムは、限定された施設内で動作する短距離（近距離）システムであってもよく、第２のシステムは、携帯電話システムであってもよい。モジュールは、第１のシステムの伝送範囲から持ち去られたとき、モジュールが第２のシステムを介して監視システムにその位置をレポートできるように、全地球測位受信機を含んでもよい。
【０００７】
好ましい実施の形態の詳細な記述
図１は、ユーザの実際の施設１２の内部及び外部の両方で機能する資産追跡システム１０を示す。その施設は、通常、ユーザによって支配された個人的な又は制限された所有物である倉庫のような１以上のビルや限定されたスペースにおける空地のようなものであってもよい。その施設は、当該施設の内部全体に十分な無線通信適用範囲を提供するために、施設内において十分な数で分配された場所に設置された１以上の基地局１４を有する短距離無線通信システムを含む。
【０００８】
各基地局１４は、トランシーバ及びアンテナ１６と、コントローラ２０とを含む。コントローラは、施設内の中央コンピュータ２２に接続され、あるいは、当該施設内の構成要素に接続される。コンピュータ２２は、インターネット、内部ネットワーク、又は公衆交換電話網によって提供されるような電気通信網２４に接続される。追跡される多くの装置資産２６は、施設の内部又は外部の任意の場所に置かれてもよい。以下で論じられるように、これらの資産のそれぞれは、施設トランシーバ１４、電気通信網に接続されるセルラーネットワーク３０、及び人工衛星に基づく全地球測位システム（ＧＰＳ）３２と通信する通信モジュールを含む。ネットワーク２４に接続される監視センター３４は、資産の通信モジュールからの通信を受信し、それを整合する。
【０００９】
施設の内部無線通信システムは、好ましくは、ライセンスフリー帯域としてＦＣＣ（米連邦通信委員会）によって指定された２．４ＧＨｚＩＳＭ（産業的、科学的、医学的）周波数帯域で動作する無線周波数システムである。これは、約１０００フィートの放送及び受信範囲を提供し、そのため大きな施設は２個以上の基地局を必要としてもよい。このモードの利点は、低電力スペクトル拡散トランシーバ（ｌｏｗ ｐｏｗｅｒ ｓｐｒｅａｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍ ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒｓ）は、セルラー送信機によるような他のモードにおいて生成される無線周波数エネルギーでは影響を受けるであろう近くの装置に、影響を与えないということである。施設の構造のために信号の伝送を妨げる壁によってスペースが複数の部屋に細分される場合は、より多くの基地局が必要であろう。他の実施の形態では、異なる周波数帯域を使用してもよい。資産が大きくて空地で全体的に可視できるような適用例には、可視又は赤外線の視野方向の送信（ｌｉｎｅ−ｏｆ−ｓｉｇｈｔ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓ）を用いてもよい。そのようなシステムは、好ましい実施の形態の小さい携帯用電子装置資産よりも重機器又は大きい製品のような大きい装置を追跡するのに適している。
【００１０】
図２は、追跡通信モジュール３６を含む携帯用電子装置資産２６を示す。そのモジュールは、資産が施設内にあるとき当該施設の基地局１４と通信する短距離トランシーバ４０及び対応するアンテナ４２を含む。セルラートランシーバ４４及び対応するセルラーアンテナ４６は、資産が施設外にあるときセルラーシステム３０と通信するために機能する。ＧＰＳ受信機５０及び対応するアンテナ５２は、受信機がその位置を計算する人工衛星３２から信号を受信するために機能する。
【００１１】
コントローラ５４は、上述のそれぞれの要素による通信を整合するためにプログラムされたマイクロプロセッサ回路を含み、また資産内の他の回路に統合され、あるいは接続されてもよい。そのような統合は、コントローラが通信状態に応じて資産の機能を無能（使用不能）にし、あるいは可能（使用可能）にするように用いられてもよい（例えば、推定された泥棒によって認可された領域から持ち去られた場合は、その装置を無能にする）。また、コントローラは、資産の構成、識別番号、資産のオプション、ソフトウェア修正レベル、及びハードウェア修正レベルを含む情報を当該装置から読み出し、トランシーバの一つが中央システムにその情報をレポートできるようにしてもよい。これは、システムがセキュリティ及び在庫調べ以外の利益を生み出すことを可能にする。例えば、校正及び更新を、中央で集中的に、あるいは校正又は更新することになっている資産において生成されるレポートによって、予定することができる。
【００１２】
モジュールは、資産が外部電源から切り離されるときモジュールに電力を供給する専用の再充電可能なバッテリ５６を含む。充電器６０は、装置が通常の動作のために電源に接続されるときに、バッテリを充電するために装置電源に接続される。
【００１３】
好ましい実施の形態では、短距離トランシーバ４０は、２．４ＧＨｚモデムを含む。セルラートランシーバ４４は、コントローラへのあるいはコントローラからのデジタル信号をセルラー伝送を介して伝送可能なアナログ信号に変換するアナログモデムを有するＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ又はＡＭＰＳ携帯電話回路から実質的に構成されるようにしてもよい。通信追跡モジュールの回路３６は、各機能のために別々の構成部品を有するように示されている。しかしながら、種々の機能は、大きさ及びコストを削減するために、より少ない部品に集積されてもよい。さらに、モジュール構成要素は、無許可で無能にされたり追跡回路を除去されたりすることに対するセキュリティ方法として、資産の他の回路、少なくともその一部に統合されてもよい。
【００１４】
動作
施設の中央コンピュータ２２は、資産の存在を確認するために、施設内の全ての資産を定期的にポーリングする動作を行う。ポーリング信号が各資産に送信され、識別情報で応答がなされる。その代わりに、システムは、資産からのレポートに対する一つのコールを送信してもよく、それに対しては連続的にあるいは同時に応答がなされる。また、応答は、上述した他の装置状態情報の他に、施設内で資産を見付けることを可能にする位置情報を含んでいてもよい。異なる装置は、異なる選択されたインターバルでポーリングされてもよく、またポーリングは、特定のタイプの資産に対するユーザの要求に応じるように、自動的に又は手動で処理されてもよい。
【００１５】
各資産は、任意の「キープアライブ（ｋｅｅｐ ａｌｉｖｅ）」信号としてポーリング信号の受信があった際に作動するようにしてもよく、その結果、当該資産は、その信号を受信しない場合には、無能である。したがって、施設から持ち去られた装置は、それが戻されるまで無能である。施設外での認可された使用を要求する装置のために、動作を可能にするための許可コードを入力してもよい（これは、以下に論じられる遠距離セルラー通信に関連する照合方法と統合することができる）。
【００１６】
資産が設備から持ち去られて短距離無線システムとの通信範囲外になった場合に、単独であるいは組み合わせて使用され得る幾つかの異なる方法で応答するようにプログラムされてもよい。また、上述のように、「キープアライブ」信号の欠如でそれ自身無能になってもよい。
【００１７】
好ましくは、施設から持ち去られた際、モジュールは、監視センターへの携帯電話伝送を開始することによって、予測時間における期待ポーリング信号の欠如に応答する。コール（通話）は、必要とされるあらゆる時間だけ遅延され得る。幾つかの資産にとっては、即時通話が窃盗を防ぐのに適切であり得る。施設から日常的に持ち出され、限定された時間内で通常戻される他の資産にとっては、遅延させることが適している（例えば、出て行った市バスは、予定された移動が終わるまでその場所をレポートしないであろうから、通常の使用状態ではセルラーレポートを発することはないが、戻ることができない場合は直ちにレポートを発する）。監視センターは、多くの異なる独立のユーザの要求を満たす中央機関であってもよい。あるいは、それはユーザの場所にあってもよく、直接制御コンピュータ２２に接続され、又は制御コンピュータ２２に統合されてもよい。
【００１８】
自動的にあるいは監視権限による要求がなされた際に、モジュールコントローラは、ＧＰＳ回路を作動させて資産の現在位置を確かめ、その位置情報を監視センターに送信するようにしてもよい。これは、資産が盗まれた場合に取り戻されるのを可能にする。日常のビジネスの一部として資産が持ち去られるような典型的な場合では、資産の場所は、予測された認可された場所に対して照合される。そのような場所は、認可された輸送経路、認可された使用及び保管がされる遠隔地、及び認可された輸送を行う人員によって前もって入れられた移動又は再配置プランを反映するために、データベースに格納されてもよい。
【００１９】
施設内における短距離無線信号（施設信号）が欠如した際にセルラー通信を自動的に開始するモジュールの代わりとして、当該装置は、追跡コンピュータによってアクションがなされなければならないように、パッシブなままであってもよい。本質的に、システムは、その所在についてのレポートを受信するために、見付からない（行方不明の）資産のセルラートランシーバにコールする。これは、携帯電話に受信モードにおいて電力消費量を上げることを要求し、バッテリを使い果たすという欠点を有する。しかしながら、システムおいて既知の周期インターバルにおいてのみ受信機を周期的にＯＮさせるような従来からの方法は、電力消費量を制限する。
【００２０】
この場合、追跡コンピュータは、施設内における短距離無線信号に対する応答が欠如することによって、警告がなされる。その結果、追跡システムは、資産を見付け出すための行動を取り得る。（それが一時的に敷地外の仕事のために貸し出される場合のように）資産が予め設定された一定時間施設外にあると予測される場合には、装置が予測通りに戻ってくるならばコンピュータは行動を取らない。この方法は、その間で資産が運搬される多くの施設を有するユーザに適している。そこでは、各施設は、それ独自の短距離無線追跡システムを有する。そのような場合には、コンピュータは、セルラーを見付ける作業を開始する前に、当該装置が施設に戻ることを可能にする猶予期間を与えてもよい。また、これらの技術は、上述のアクティブなモジュールのアプローチに適用可能であり、その場合、モジュールは、施設信号が欠如した際にセルラー通信を開始する。
【００２１】
もう一つの動作モードは、内部では資産がそれなりに位置していられるが、その外では移動することが許されない仮想「フェンス」を提供する。このフェンスは、ＧＰＳユニットによって生成される許容可能な場所値としてコントローラに予めプログラムされ得る。ＧＰＳ生成場所値が許容可能な領域から外れると、セルラーレポートコールが開始される。
【００２２】
モジュールは、選択された一定時間以上セルラー範囲外に保持されると、資産を無能にする安全装置を含んでもよい。例えば、（「キープアライブ」システムがないとの仮定において、）泥棒がセルラー適用範囲から隠されかつ離れた遠隔領域において資産を隠して用いることで、所有者がＧＰＳ／セルラーリンクを介してそれを見付けることができないようになることを防ぐために、装置は無能になるようにプログラムされてもよい。認可されたユーザが離れたあるいは隠された場所で一時的に使用できるように、延長された猶予期間を与えてもよい。セルラー適用範囲から離れた延長使用のために、有線の電話線をモジュールに接続して、場所情報をレポートするようにしたり、「キープアライブ信号」が監視センターから送信されることを可能にするようにしてもよい。
【００２３】
追加の機能は、ソフトウェアアップグレードを装置に提供する、すなわち、装置のある構成情報（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を更新する装置に「データダウンロード」を提供するために無線送信を用いることを含んでもよい。また、他の遠隔診断法（ｒｅｍｏｔｅ ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ）は、無線ネットワークへの接続中行われ得る。
【００２４】
好ましい実施の形態及び代わりの実施の形態に関して上述したが、本発明はそれらに限定することを意図するものではない。例えば、通信の２つの示されたモード（短距離無線周波数及びセルラー周波数）の代わりに、他の通信モードが用いられてもよい。これらは、前述した光学モード（赤外線など）のような他の局所（ローカル）伝送の他、電子メール、ページャー（ポケベル）、衛星モードを含んでもよい。また、モジュールは、資産が持ち込まれた環境についての追加の情報の伝送を可能にする運動、映像及び音声センサのような、他のセキュリティ機能を含んでもよい。そのような情報は、犯罪者を起訴し、将来の犯罪を抑止するために用いられてもよい。上記と異なる機能の種々の組み合わせは、本発明の概念を逸脱しないで用いられ得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】
施設が好ましく動作する環境を示す高位のブロック図である。
【図２】
本発明の好ましい実施の形態におけるモジュールを追跡する機器を示す概略的なブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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