(57)【要約】区画室（１０、１０’）に配置された製品（１１）のための配給設備で、これらの製品（１１）を上記区画室（１０、１０’）から分与窓口（５）へ移動するための輸送手段（１３）を備える。上記輸送手段（１３）は、少なくとも第１および第２取付け要素（３０、３１）に結合された変形可能受取り手段（２９）を含む。これらの取付け要素（３０、３１）は、この受取り手段（２９）が少なくとも、上記製品（１１）を上記区画室（１０、１０’）からこの受取り手段（２９）へ移動される受取り姿勢、およびこれらの製品（１１）がこの受取り手段（２９）から上記分与窓口（５）へ移動される引渡し姿勢をとるように、互いに対して動かし得る。
2004537818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画室（１０、１０’）に配置された製品（１１）のための配給装置で、前記製品（１１）を前記区画室（１０、１０’）から引渡しカウンタ（５）へ運ぶための輸送装置（１３）を備え、前記輸送装置（１３）が少なくとも第１および第２留め要素（３０、３１）に結合された変形可能受取り器具（２９）を含む配給装置に於いて、前記受取り器具（２９）が少なくとも、前記製品（１１）を前記区画室（１０、１０’）から前記受取り器具（２９）へ動かされ得るようにする受取り姿勢、および前記製品（１１）が前記受取り器具（２９）から上記引渡しカウンタ（５）へ動かされるようにする引渡し姿勢をとれるように、前記留め要素（３０、３１）を互いに関して相対的に動かされ得ることを特徴とする配給装置。
【請求項２】
前記受取り器具（２９）が、更に、前記輸送装置（１３）が前記区画室（１０、１０’）と前記引渡しカウンタ（５）の間で動かされるとき、運搬姿勢をとれることを特徴とする請求項１に記載の配給装置。
【請求項３】
前記引渡し姿勢で、前記留め要素（３０、３１）間の距離が前記受取り器具（２９）の長さとほぼ同じオーダの大きさであり、それで後者が実質的に伸され、それによって前記受取り器具（２９）は、その上にある製品（１１）が前記引渡しカウンタ（５）の方へ動かされるように傾斜することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配給装置。
【請求項４】
前記受取り器具（２９）が、前記受取り姿勢で、前記製品（１１）を中に集められ得る凸面形状を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項５】
前記留め要素（３０、３１）の少なくとも一つに回転運動させるための駆動手段を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項６】
前記第１留め要素（３０）が前記輸送装置（１３）に関して固定されており、一方前記第２留め要素（３１）は、前記第１留め要素（３０）に関して動かされ得ることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項７】
前記第２留め要素（３１）は、前記製品（１１）を前記受取り器具（２９）へ運ぶための少なくとも一つの駆動装置（３２、３３）に関連して作動する可動アーム（２３）に固定されており、それによって、前記受取り姿勢で、前記駆動装置（３２、３３）が前記区画室（１０、１０’）の少なくとも一つに関連して作動できることを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項８】
前記可動アーム（２３）が前記受取り器具（２９）の両側に設けられており、それによって前記可動アーム（２３）が、棒形であり且つ前記アーム（２３）間に伸びる前記留め要素（３０、３１）を介して相互に結合されていることを特徴とする請求項７に記載の配給装置。
【請求項９】
各アーム（２３）が別の駆動装置（３２、３３）と協同することを特徴とする請求項８に記載の配給装置。
【請求項１０】
前記駆動装置が、前記区画室（１０、１０’）に設けられた第２歯車（３５）と協同する第１歯車（３２）から成ることを特徴とする請求項７ないし請求項９の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項１１】
前記区画室（１０、１０’）は、前記製品（１１）を前記受取り器具（２９）へ案内するために少なくとも一つの押出し付属装置（４１）を有し、前記押出し付属装置（４１）は、前記区画室（１０、１０’）のほぼ全長に亘って伸び且つ前記受取り器具（２９）が前記受取り姿勢にあるとき前記駆動装置（３２、３３）と関連して作動する駆動ベルト（４０）に結合されていることを特徴とする請求項７ないし請求項１０の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項１２】
ある製品（１１）が対応する区画室（１０、１０’）から前記受取り器具（２９）に載せられた後に前記押出し付属装置（４１）を反対方向に僅かな距離動かして、前記押出し付属装置（４１）が前記区画室（１０、１０’）にある他の製品（１１）に実質的に全く圧力を掛けないようにするための手段が設けてあることを特徴とする請求項１１に記載の配給装置。
【請求項１３】
前記駆動ベルトが二つの車輪（３５、４２）を通して案内されるループを形成するケーブル（４０）から成り、前記ケーブルの遠端がばね装置（４４）によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の配給装置。
【請求項１４】
前記押出し付属装置（４１）が動けない、又は殆ど動けないとき、前記駆動ベルトの駆動を中断することを可能にする手段が設けられていることを特徴とする請求項１１ないし請求項１３の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項１５】
前記ばね装置（４４）が円筒形ケース（４５）を含み、その一遠端が上記ケーブル（４０）の第１遠端に結合してあり、一方前記ケーブル（４０）の第２遠端は、前記ケース（４５）の中を伸びるばね（４６）に結合されていることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の配給装置。
【請求項１６】
前記受取り器具（２９）が少なくとも部分的に、好ましくは矩形の、柔軟な布でできていることを特徴とする請求項１ないし請求項１５の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項１７】
前記受取り器具（２９）が少なくとも部分的に、前記第２留め要素（３１）の運動方向に対してほぼ交差するように伸びる少なくとも一つのヒンジ線または折畳み線を備える平板でできていることを特徴とする請求項１ないし請求項１６の何れか１つに記載の配給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、区画室に配置した製品のための配給装置で、これらの製品を上記区画室から引渡しカウンタへ運ぶための輸送装置を備え、それで上記輸送装置が少なくとも第１および第２留め要素に結合された変形可能な受取り器具を含む配給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状技術によるそのような配給装置に使う輸送装置は、例えば国際公開第９８５８８０４号パンフレットに記載してあるように、比較的複雑な構成でかつ幾つかの電気モータの使用を要する。その上、上記区画室から引渡しカウンタまでの製品の運搬に比較的時間がかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、上記区画室から引渡しカウンタまで非常に短時間で製品を運ぶことを可能にする、比較的簡単な構成を有する装置を提供することによってこれらの欠点を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、この受取り器具が少なくとも、上記製品が上記区画室から受取り器具へ動かされ得る受取り姿勢、および製品が受取り器具から上記引渡しカウンタへ動かされる引渡し姿勢をとれるように、上記留め要素は他の要素との関係で相対的に動かされ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
実質的に、上記引渡し姿勢で、上記留め要素間の距離が上記受取り器具の長さとほぼ同じオーダの大きさであり、それで後者が実質的に伸され、それによって受取り器具は、その上にある製品が上記引渡しカウンタの方へ移動されるように傾斜する。
【０００６】
有利な方法で、上記受取り姿勢の受取り器具は、中に上記製品が集められ得る凸面形状を有する。
【０００７】
本発明による配給装置の好適実施例によれば、上記第２留め要素は、上記製品を受取り器具へ運搬するための少なくとも一つの駆動装置と協動する可動アームに固定されており、それによって、駆動装置が上記受取り姿勢で上記区画室の少なくとも一つと関連して作動できる。
【０００８】
特に、上記駆動装置は、上記区画室に設けられた第２歯車と協動する第１歯車からなる。
【０００９】
本発明による配給装置の具体的な実施例によれば、上記区画室は、上記製品を受取り器具へ案内するために少なくとも一つの押出し付属装置を有し、それによって押出し付属装置は、上記区画室のほぼ全長に亘って伸び且つ受取り器具が上記受取り姿勢にあるとき上記駆動装置と協動する駆動ベルトに結合されている。
【００１０】
本発明による配給装置の有利な実施例によれば、ある製品が対応する区画室から受取り器具に載せられた後に、上記押出し付属装置を反対方向に僅かな距離だけ動かして、この押出し付属装置が上記区画室にある他の製品にほぼ全く圧力を掛けないようにするための手段が設けられている。
【００１１】
本発明の他の特徴および利点は、本発明のいくつかの具体的実施例の後述する説明から明確になるだろうし、この説明は例として与えられるに過ぎず、請求する保護範囲をどの様にも制限せず、ここで使用される参照数字は添付の図面を参照されたい。
【００１２】
異なる図面で、同じ参照数字は同一のまたは類似の要素を指す。
【実施例】
【００１３】
図１および図２は、本発明による配給装置を概略的に表す。この配給装置１は、矩形ハウジングを有し、引渡しカウンタ５を有する制御パネル４、キーボード６および映像スクリーン７によって分離された二つの陳列窓２および３を前側に備える。更に、棚８および９が各陳列窓２および３の後ろに配置されており、区画室１０が陳列窓２または３の反対側に伸びる。各区画室１０の中に、同じ種類の製品が列になっており、それぞれの区画室１０に対向して位置する陳列窓２または３から最初の製品だけが見える。
【００１４】
製品１０を求めたい配給装置のユーザは、自分の選択を上記キーボード６によって示す。この入力された選択は、それぞれの製品１０の販売価格と共に、映像スクリーン７上に表示される。次にユーザが支払いユニット１２からお金、例えば、硬貨、紙幣またはクレジットカードを入れると、関係する製品が対応する区画室１０から引渡しカウンタ５へ運ばれ、それでユーザは、後者からこの製品１１を受取ることができる。
【００１５】
この様に、製品１１を区画室１０から引渡しカウンタ５へ運ぶために、上記棚８および９と陳列窓２および３との間の自由空間１４を動かされ得る輸送装置１３が設けられている。このため、図１および図２に示す配給装置の実施例では、このコンベヤユニット１３が二つの垂直案内レール１５および１６に取付けられており、それでこのコンベヤユニットは、垂直案内レール１５および１６の上を垂直に動かされ得る。更に、案内レール１５および１６は、配給装置の底に設けられた水平案内レール１７の上を、上記陳列窓２および３にほぼ平行な平面で水平に動かされ得る。配給装置１の下側に設けられた上記案内レール１７にほぼ平行な、第２水平案内レールが、上記垂直案内レール１５および１６の上側に設けられているのが好ましい。
【００１６】
従って、輸送装置１３は、必要な製品１１が置かれる区画室１０と引渡しカウンタ５の間を動くことができる。このため、輸送装置１３は、一方で上記垂直案内レール１５および１６の上を動かされ、他方で後者が水平案内レール１７の上を動かされる。よって、輸送装置１は、区画室１０から引渡しカウンタ５へ直接、例えば斜めに案内され得る。
【００１７】
図３ないし図５は、垂直案内レール１５と共に、輸送装置１３の側面図を概略的に描く。輸送装置１３は、案内レール１５に既知の手段によって固定されている二つの水平材１８および１９を含み、それで輸送装置１３は、この案内レール１５に従って動かされ得る。
【００１８】
更に、輸送装置１３は、上記陳列窓２および３にほぼ斜めの平面を伸び、且つ垂直案内レール１５および１６に平行な案内材２０を含む。この案内材２０は、上記水平材１８および１９に結合する棒２２の遠端２１にしっかりと固定されている。案内材２０は、傾斜していて、最上遠端は、上記区画室の側に伸び、一方その下方遠端は、陳列窓２および３並びにこの配給装置の引渡しカウンタ５の側に置かれる。水平材１８および１９、案内材２０並びに棒２２は、剛性の統一体を形成する。
【００１９】
下材１８は、上記案内レール１５の両側に伸びる。上記棒２２と反対側で、可動アーム２３が回転軸２４によってこの材１８に取付けてある。
【００２０】
この可動アーム２３は、Ｌ形であり、従って遠端で互いに結合され且つ互いに垂直な二つの棒２５および２６を有する。アーム２３の第１遠端は、回転軸２４を介して上記材１８に固定してあるのに対して、このアーム２３の第２遠端２７は自由である。
【００２１】
アーム２３は、摺動結合によって案内材２０に結合されているのが好ましい。そのような摺動結合は、一方で案内材２０の中を縦方向に伸びる縦溝２８に関連して作動し、他方でアーム２３の棒２５に設けられた対応する溝に関連して作動するピンを含む。それで、アーム２３は、回転軸２４の周りを回転でき、これによって案内材２０に沿って案内される。
【００２２】
更に輸送装置１３は、二つの留め要素３０および３１を介して、輸送装置１３に取付けられた柔軟な、矩形の布から成る受取り器具２９を含む。
【００２３】
第１留め要素３０は、上記区画室１０の側で伸びる上記案内材２０の遠端に設けられているのに対して、第２留め要素３１は、アーム２３の遠端２７に固定されている。
【００２４】
従って、留め要素３０および３１は、受取り器具２９が異なる姿勢をとり得るように、アーム２３を回転させることによって互いに関して相対的に運動され得る。
【００２５】
案内材２０の上側に、案内材２０の縦方向に動かされ得る駆動装置が設けられている。この駆動装置は、製品１１を受取り器具２９へ運ぶために上記区画室１０に関連して作動する。よって、この駆動装置は、案内材２０の上を案内される摺動棒３４に取付けられている電気モータ３３によって駆動される歯車３２を含む。この摺動棒３４は、一遠端を介してアーム２３に結合されており、且つ後者に関連して、それがアーム２３に関して並進および回転を受けられ得るような態様で作動する。従って、駆動装置は、アーム２３が回転するとき、案内材２０の縦方向に従って動かされる。
【００２６】
図３は、所謂受取り姿勢での受取り器具２９を表す。ここでは、上記留め要素３０および３１の間の距離が最小であるように、アーム２３はほぼ上記垂直案内レール１５まで回転されている。この様にして、受取り器具２９は、留め要素３０および３１の間で自由に懸垂し、製品１１が入り得る凸空間が形成される。
【００２７】
この受取り姿勢で、摺動棒３４は、駆動装置と共に上記案内材２０のほぼ上端まで動かされる。それで、歯車３２が輸送装置１３に関して伸び、且つそれは、製品１１を区画室１０から受取り器具２９へ運ぶためにこの区画室１０の対応する歯車３５に噛合うことができる。
【００２８】
製品１１が受取り器具２９上にあるときは、図４に表す所謂運搬姿勢にされる。この運搬姿勢では、上記留め要素３０および３１の間の距離が幾らか増すように、アーム２３を、回転軸２４の周りに案内レール１５から離すよう、小さな角度だけ回転してある。アーム２３に結合してある上記駆動装置は、これによって区画室１０から外され、後者の歯車３５は、駆動装置の歯車３５ともはや噛合わない。
【００２９】
次に、この輸送装置を上述の案内レール１５、１６および１７によって上記引渡しカウンタ５の前まで動かされ、引渡しカウンタ５に達すると、図５に表すように、上記留め要素３０および３１の間の距離が受取り器具２９の長さとほぼ同じオーダの大きさとなるまでアーム２３を回転軸２４の周りを回転することによって、受取り器具２９は所謂引渡し姿勢にされる。この引渡し姿勢で、受取り器具２９は、ほぼ完全に伸び且つ平坦である。これによって、受取り器具２９は、その上にある製品１１がその表面上を上記引渡しカウンタ５の中へ滑るように傾斜する。
【００３０】
上記輸送装置は、対称に作られており、それで可動アーム２３およびそれに関連して作動する案内材２０が上記受取り器具２９の両側に設けられているのが好ましい。この様に、上記留め要素３０および３１の各々は、案内材２０および可動アーム２３をそれぞれ受取り器具２９の両側に沿って結合する棒でできている。
【００３１】
図６および図７は、棚８の区画室１０を詳細に表す。この区画室１０は、その上に平行な、垂直仕切り３７および３８が設けられている。平底３６を有す。分割すべき製品１１は、区画室１０の底３６上のこれらの仕切り３７および３８の間に置かれている。明確さのために、これらの製品１１は、図６および図７には示さない。
【００３２】
区画室１０は、陳列窓２に向けられた前側に、輸送装置１３の歯車３２に関連して作動する上述の歯車３５を示す。この歯車３５は、上記仕切り３７とその隣の区画室１０’の仕切り３９との間に位置する。歯車３５は、区画室１０のほぼ全長に亘って伸び且つ押出し付属装置４１に関連して作動するケーブル４０から成る、好ましくは鋼製の駆動ベルトを駆動する。
【００３３】
ケーブル４０は、上記歯車３５の上、および区画室１０の反対の遠端に設けられる車輪４２の上に案内されるループを特に形成する。歯車３５を用いてケーブル４０を駆動することによって、上記押出し付属装置４１は、矢印４３で示されるように、区画室１０の縦方向に動かされる。
【００３４】
製品１１を区画室１０から上記輸送装置１３へ運ぶために、後者を区画室１０の前の上記受取り姿勢にされ、その歯車３２が関係する区画室１０の歯車３５と噛合うようにする。
【００３５】
次に、歯車３５に関連して作動するケーブル４０が動かされるように電気モータ３３が駆動される。これによって、押出し付属装置４１が矢印４３の方向に動かされ、区画室１０の前側にある製品が底３６の遠端へ押出され、それが上記受取り器具２９に落ちるようにする。
【００３６】
この様に、製品１１が底３６の縁から受取り器具２９に落ちたとき、遮断される光ビームを検出するオプティカル・アイによってこの製品１１が検知される。区画室１０から受取り器具２９へ落ちる製品１１が常に光ビームを横切るように、光ビームは底３６の縁とほぼ平行に伸びる。この光ビームとして、赤外光を使うのが好ましい。
【００３７】
この様に製品１１が受取り器具２９に落ちたことが観察されたとき、上記電気モータ３３が停止し、その結果押出し付属装置４１はもはや動かない。
【００３８】
本発明による配給装置の好適実施例によれば、押出し付属装置４１は、上記製品を底３６の縁から突き落した後に、反対方向に僅かな距離だけ動く。特に、押出し付属装置４１と区画室１０の前側の間に置かれる他の製品に押出し付属装置４１がもはや何の圧力も加えないように、押出し付属装置４１は矢印４３と反対方向に動かされる。
【００３９】
更に、歯車３２が区画室１０の歯車３５から外されることを確実にするために、製品１１が受取り器具２９に落とされてから、輸送装置１３は上記運搬姿勢される。この運搬姿勢で、次に輸送装置１３が上記引渡しカウンタ５へ動かされ、そこで受取り器具が上記引渡し姿勢にされ、製品１１が、上述のように、引渡しカウンタ５へ運ばれる。
【００４０】
上記ケーブル４０は、既に述べたように、歯車３５および区画室１０の車輪４２の上に案内される。このため、車輪４２、および同様に車輪を形成する歯車３５の両方がそれらの外周全体に伸びる切欠きを有する。例えば、ケーブル４０が車輪４２にはまり込んだとき、または、例えば、上記製品１１が区画室１０に詰って押出し付属装置４１の運動が妨げられたとき、これらの車輪３５または４２が損傷を受けるのを避けるために、ケーブル４０の遠端がばね装置４４によって互いに結合されている。
【００４１】
このばね装置４４は、ケーブル４０が上記電気モータ３３によって駆動されながら、ケーブル４０の遠端を互いに関して相対的に動かすことを可能にする。この様にして、ケーブル４０が車輪３５および４２に対して滑ることが防がれ、且つ後者に食込むのを防ぐ。
【００４２】
従って、もしケーブル４０の運動に関して問題が起るならば、電気モータ３３によって供給されるべき動力が増大する。これは、ケーブル４０を動かすために必要とされる動力がある値を超えると直ぐ装置によって検出され、その結果モータ３３が停止され、それによりケーブル４０の駆動が中断されるようにする。
【００４３】
上記ばね装置４４は、円筒形ケース４５を含み、その一端は上記ケーブル４０の第１遠端に結合されており、一方ケーブル４０の第２遠端は、上記ケース４５の中を伸びるばね４６に結合されている。このばね４６は、ケーブル４０に結合されていない遠端でケース４５に結合されているので、ケーブル４０が詰ったがまだ駆動されているとき、このばね４６が圧縮され、それによってケーブル４０の遠端が互いから離れるようになる。
【００４４】
上記の説明では、受取り器具２９が柔軟な布で形成されているが、それは、上記第２留め要素の運動方向に対してほぼ交差するように伸びる少なくとも一つのヒンジ線または折畳み線を有する平板、またはこの様に区画室１０の底３６の縁にほぼ平行な平板を含んでもよい。
【００４５】
その結果、そのような受取り器具２９は、上記受取り姿勢で幾らかＶ字形状に折畳まれるのに対して、引渡し姿勢では、この受取り器具２９は完全に平坦でかつ伸ばされている。
【００４６】
本発明による輸送装置は、電気モータ３３および歯車３２を備える駆動装置を受取り器具２９の両側に有するのが好ましい。それにより、受取り器具２９の左側の駆動装置は、制御パネル４の左に備えられた棚８から製品１１を受取り器具２９の中へ落すために使われ、一方その右側の駆動装置は、制御パネル４の右に備えられた棚９の区画室１０にある製品のために使われるだろう。
【００４７】
この様に、輸送装置１３は、製品１１をどんな区画室１０からでも引渡しカウンタ５へ運ぶために、後者が配給装置１の前側のほぼ中央にあるとき、最大で配給装置の幅の半分に亘って動かねばならない。駆動装置が受取り器具のどちらの側にも設けられているので、配給装置の最大限左および右の区画室１０の歯車３５に達することが可能である。
【００４８】
更に、輸送装置１３は、受取り器具２９の両側に製品１１が受取り器具２９の側面から落ちるのを防ぐ垂直壁を有するのが好ましい。明確さのために、これらの垂直壁は図に示されていない。
【００４９】
勿論、本発明は、上述し且つ添付の図面に描いた本発明による配給装置の実施例に限定されない。それで、区画室１０は、上記ケーブル４０に関連して作動する底３６の代りに、コンベヤベルトを有してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による配給装置の概略正面図である。
【図２】本発明による配給装置の概略平面図である。
【図３】本発明による輸送装置の所謂受取り姿勢での概略側面図である。
【図４】図３の輸送装置の所謂運搬姿勢での概略側面図である。
【図５】図３ないし４の輸送装置の所謂引渡し姿勢での概略側面図である。
【図６】本発明による配給装置の区画室の概略平面図である。
【図７】図６の区画室の概略正面図である。
【国際公開パンフレット】
2004537818.tif 000003
2004537818.tif 000004
2004537818.tif 000005
2004537818.tif 000006
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2004537818.tif 000017
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2004537818.tif 000019
2004537818.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月4日(2003.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画室（１０、１０’）に配置した製品（１１）のための配給装置で、これらの製品（１１）を前記区画室（１０、１０’）から引渡しカウンタ（５）へ運ぶための輸送装置（１３）を備え、前記輸送装置（１３）が少なくとも第１および第２留め要素（３０、３１）に結合された変形可能受取り器具（２９）を含む配給装置に於いて、前記受取り器具（２９）が少なくとも、前記製品（１１）を前記区画室（１０、１０’）から前記受取り器具（２９）へ動かされ得るようにし、且つ前記留め要素（３０、３１）間の距離は前記受取り器具（２９）が後者間で自由に懸垂して、前記製品（１１）を入れられる凸空間が形成されるような受取り姿勢、および前記製品（１１）を前記受取り器具（２９）から前記引渡しカウンタ（５）へ動かされるようにする引渡し姿勢をとれるように、前記留め要素（３０、３１）が互いに関して可動であり、この引渡し姿勢で、前記留め要素（３０、３１）間の距離は、前記受取り器具（２９）が伸されるように前記受取り器具（２９）の長さと同じオーダの大きさであること、並びに上記第２留め要素（３１）は、前記製品（１１）を前記受取り器具（２９）へ運ぶための少なくとも一つの駆動装置（３２、３３）に関連して作動する可動アーム（２３）に固定されており、それによって、前記受取り姿勢で、前記駆動装置（３２、３３）が前記区画室（１０、１０’）の少なくとも一つに関連して作動できること、を特徴とする配給装置。
【請求項２】
前記受取り器具（２９）は、更に、前記輸送装置（１３）が前記区画室（１０、１０’）と前記引渡しカウンタ（５）の間を動くとき運搬姿勢をとれ、前記留め要素（３０、３１）間の距離は、受取り姿勢でのこの距離に比べて幾らか増すことを特徴とする請求項１に記載の配給装置。
【請求項３】
前記引渡し姿勢で、前記留め要素（３０、３１）間の距離が前記受取り器具（２９）の長さと同じオーダの大きさであり、それで後者が実質的に伸され、それによって前記受取り器具（２９）は、その上にある製品（１１）が前記引渡しカウンタ（５）の方へ動かされるように傾斜することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配給装置。
【請求項４】
前記受取り器具（２９）が、前記受取り姿勢で、前記製品（１１）を中に集められ得る凸面形状を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項５】
前記留め要素（３０、３１）の少なくとも一つに回転運動させるための駆動手段を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項６】
前記第１留め要素（３０）が前記輸送装置（１３）に関して固定されており、一方前記第２留め要素（３１）は、前記第１留め要素（３０）に関して動かされ得ることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項７】
前記可動アーム（２３）が前記受取り器具（２９）の両側に設けられており、それによって前記可動アーム（２３）が、棒形であり且つ前記アーム（２３）間に伸びる上記留め要素（３０、３１）を介して相互に結合されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項８】
各アーム（２３）が別の駆動装置（３２、３３）と協同することを特徴とする請求項７に記載の配給装置。
【請求項９】
前記駆動装置が、前記区画室（１０、１０’）に設けられた第２歯車（３５）と協同する第１歯車（３２）から成ることを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項１０】
前記区画室（１０、１０’）は、前記製品（１１）を前記受取り器具（２９）へ案内するために少なくとも一つの押出し付属装置（４１）を有し、前記押出し付属装置（４１）は、前記区画室（１０、１０’）のほぼ全長に亘って伸び且つ前記受取り器具（２９）が前記受取り姿勢にあるとき前記駆動装置（３２、３３）と関連して作動する駆動ベルト（４０）に結合されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項１１】
ある製品（１１）が対応する区画室（１０、１０’）から前記受取り器具（２９）に載せられた後に前記押出し付属装置（４１）を反対方向に僅かな距離動かして、前記押出し付属装置（４１）が前記区画室（１０、１０’）にある他の製品（１１）に実質的に全く圧力を掛けないようにするための手段が設けてあることを特徴とする請求項１０に記載の配給装置。
【請求項１２】
前記駆動ベルトが二つの車輪（３５、４２）を通して案内されるループを形成するケーブル（４０）から成り、前記ケーブルの遠端がばね装置（４４）によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の配給装置。
【請求項１３】
前記押出し付属装置（４１）が動けない、又は殆ど動けないとき、前記駆動ベルトの駆動を中断することを可能にする手段が設けられていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１２の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項１４】
前記ばね装置（４４）が円筒形ケース（４５）を含み、その一遠端が上記ケーブル（４０）の第１遠端に結合してあり、一方前記ケーブル（４０）の第２遠端は、前記ケース（４５）の中を伸びるばね（４６）に結合されていることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の配給装置。
【請求項１５】
前記受取り器具（２９）が少なくとも部分的に、好ましくは矩形の、柔軟な布でできていることを特徴とする請求項１ないし請求項１４の何れか１つに記載の配給装置。
【請求項１６】
前記受取り器具（２９）が少なくとも部分的に、前記第２留め要素（３１）の運動方向に対してほぼ交差するように伸びる少なくとも一つのヒンジ線または折畳み線を備える平板でできていることを特徴とする請求項１ないし請求項１５の何れか１つに記載の配給装置。
【国際調査報告】
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