(57)【要約】本発明は、騒音または音声信号を生成する騒音源を正確に識別する方法に関する。本発明によれば、騒音源（１０）からの騒音信号（Ｓ）を測定するために、騒音信号（Ｓ）を検出し、その信号特性に従って分析し、モデル（Ｍ）と比較し、前記比較に基づいて騒音源タイプ（Ｔ）と騒音信号（Ｓ）を関連付ける。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音源（１０）の騒音信号（Ｓ）を測定する方法であって、前記騒音信号（Ｓ）を検出し、信号特性に基づいて分析し、前記騒音信号（Ｓ）を騒音パターン（Ｍ）と比較し、その比較に基づいて騒音源タイプ（Ｔ）に割り振ることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記騒音信号（Ｓ）の振幅値または周波数値を信号特性として評価する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記騒音源（１０）を光学的に検出し、分析する、請求項１あるいは２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記騒音源（１０）の運動を測定し、該騒音源（１０）から生じる前記騒音信号（Ｓ）をその運動に基づいて補正する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記騒音源（１０）に作用する少なくとも１つの要因を測定し、該騒音源（１０）から生じる前記騒音信号（Ｓ）を前記要因に基づいて補正する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記騒音源（１０）の位置（Ｐ）または周囲条件を測定し、前記騒音信号（Ｓ）をそれに基づいて補正する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記騒音信号（Ｓ）をデータメモリ（２２）内に記憶させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記騒音源タイプ（Ｔ）に割り振られた前記騒音信号（Ｓ）を、騒音低減装置のオープンループまたはクローズドループ制御に使用することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
車両の動作騒音を前記騒音信号（Ｓ）として検出し、車両タイプ、運動状態または前記車両による周囲環境への音響的影響を、前記車両の速度分析との関連において前記騒音信号（Ｓ）の分析に基づいて測定する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
騒音源（１０）の騒音信号（Ｓ）を測定する構造（１）であって、前記騒音信号（Ｓ）を検出する騒音検出装置（４）と、信号特性に基づいて前記騒音信号（Ｓ）を分析し、前記騒音信号（Ｓ）を騒音パターン（Ｍ）と比較するデータ処理装置（６）とを具備し、前記比較に基づいて前記騒音信号（Ｓ）を騒音源タイプ（Ｔ）に割り振ることを特徴とする構造。
【請求項１１】
複数のノイズセンサ（２８）が前記騒音検出装置（４）として設けられる、請求項１０に記載の構造。
【請求項１２】
前記データ処理装置（６）は、前記騒音パターン（Ｍ）を有するデータベース（２２）を具備する、請求項１０あるいは１１のいずれかに記載の構造。
【請求項１３】
前記騒音信号（Ｓ）を記憶するデータメモリ（２２）備える、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１４】
前記騒音源（１０）を検出する光学装置（８）を備える、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１５】
気象データ（Ｗ）を検出する記録装置（１２）を備える、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記特定騒音パターン（Ｍ）が前記データベース（２２）内の各種騒音源タイプ毎に記憶される、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１７】
補正された前記騒音信号（Ｓ）を情報用に外部装置に転送できる、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１８】
前記データベース（２２）内に記憶された前記各種騒音源タイプ（Ｔ）の前記騒音パターン（Ｍ）が定常状態、周期的あるいは非定常状態特性を有する、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１９】
前記騒音検出装置（４）の前記ノイズセンサ（２８）が指向特性を有する、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の構造。
【請求項２０】
前記データ処理装置（６）が画像パターン（ＭＢ）を有するデータベース（２５）を具備する、請求項１０〜１９のいずれか一項に記載の構造。
【請求項２１】
監視装置内において使用する、請求項１０〜２０のいずれか一項に記載の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、騒音源、特に固定または可動騒音源、例えば、車両の騒音信号を測定する方法に関する。さらに、本発明は、騒音信号を測定する構造に関する。
【０００２】
航空機の離陸および着陸時や、車両の通過時等において、法的騒音規制値を満たすことを目的として、車両に対して取る騒音低減対策は公知であり、これらは、周囲環境や移動快適性に影響を及ぼす交通騒音を改良しようとするものである。例として、低騒音の排気および吸気系統、ほとんど共鳴の無い推進装置、吸音性ボディーフレーム等が、車両、例えば、路上走行車両、軌道車両あるいは航空機の騒音を低減するものとして公知である。この場合の欠点となるのは、車両自体に騒音低減対策をとっているため、騒音レベルの低減が限定的であることである。現時点では、例えば、低騒音高速道路あるいは気象学的周囲条件のような騒音レベルに影響を及ぼす対策あるいは周囲条件を、騒音限界値との整合性に関して考慮していない。
【０００３】
さらに、例えば、ベンゼンおよび粒子等の排出量規制値について排出値を検出および監視する固定受動測定装置を設けることが通例となっている。この場合、適切であれば、測定装置を設置した位置で発生する騒音値も測定される。この場合、このような受動位置関連騒音測定は、騒音レベルを発生させる騒音源を識別するのに適さない。さらに、車両への対策以上の騒音低減対策は困難である。
【０００４】
ゆえに、本発明の目的は、騒音源に起因する騒音が特に簡単且つ確実な方法で検出され、測定される騒音源の騒音信号を測定する方法を特定することである。さらに、それが意図するところは、その方法を実行するのに特に適した構造を特定することである。
【０００５】
第１に挙げた目的は、本発明によると、騒音源（１０）の騒音信号（Ｓ）を測定する方法によって達成され、本発明の方法では騒音信号（Ｓ）を検出し、信号特性に基づいて分析し、騒音パターン（Ｍ）と比較し、その比較に基づいて騒音源タイプ（Ｔ）に割り振る。検出された騒音信号の信号特性や、本源的騒音源のタイプへの割り振りについて、このように分析、特に時間または周波数分析を行うことによって、騒音源の時間的または空間的挙動の記録化が可能になる。あるいはこれに加えて、測定された騒音信号および前記騒音信号の本源的騒音源タイプに基づいて、騒音低減あるいは騒音低下対策を実施することができ、例えば、騒音源における騒音低減オープンループまたはクローズドループ制御対策を実施することが可能となる。
【０００６】
この場合、本発明は、例えば、住宅地域あるいは病院の近く、あるいは工場において、騒音限界値を満たすためには、この環境で発生する騒音を検出、および監視しなければならないという考えに基づいている。この場合、騒音値を局地的な変数として検出するのでなく、むしろこれらの騒音値の原因となる音源すなわち騒音源こそ判定しなければならない。このため、有利な方法として、検出された騒音信号、特にその振幅または周波数値を分析し、所定の騒音パターンに基づいて本源的騒音源に対する割り振りを行う。
【０００７】
好ましくは、騒音信号の振幅値または周波数値は、信号特性として評価される。このように騒音信号の信号特性を時間的または空間的に分析することによって、騒音または妨害レベルの査定および関連騒音源に対するその等級化が可能となる。例として、騒音源の動きは、騒音源の発生順に検出された騒音信号およびその分析に基づいて検出できる。そのため、騒音信号は、以下の関係式に従い音響ドップラー効果を考慮した周波数分析に基づいて補正されるのが好ましい。
【０００８】
【表１】
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【０００９】
ここで、ｆＢ＝観測手段により感知された周波数、例えば、ノイズセンサによって検出された周波数、ｆＱ＝ノイズセンサの周波数、ＶＢ＝観測手段の速度、ＶＱ＝ノイズセンサの速度、ｃ＝音速である。
【００１０】
あるいは、例えば、製造工場内の電動機等の固定騒音源に対し、振幅の評価に基づいて、ゆえに、騒音および妨害レベル、および騒音パターンとのその比較に基づいて、例えば電動機の起動時など、空中伝播音あるいは構造体伝播音が生成される際に記録された騒音信号に関して、機能的または動作的不良あるいは動作状態の等級化を実行することができる。
【００１１】
便宜的には、騒音源は光学的に検出され分析される。騒音源を光学的に検出すると、騒音源タイプの適格な評価が可能となる。これによって、騒音信号を騒音源タイプのモデル、例えば車両の場合「Ａクラス」モデル、あるいは機械の場合「旋盤」または「カッター」モデル等に明確に割り振ることができる。従って、騒音源への騒音信号の割り振りを高精度に行うことができる。
【００１２】
移動騒音源の騒音信号の割り振りに関しては、前記騒音源の動きが測定され、その騒音源から生じる騒音信号がその動きに基づいて補正されるのが好ましい。このように騒音源の動きを考慮して騒音信号を補正することによって、騒音源のタイプ、例えば、路上走行車両または軌道車両のタイプ、あるいは航空機のタイプの識別が可能となる。このためには、騒音信号の、特に車両または航空機の動作騒音の音響的分析を、速度分析と組み合わせて行うのが好ましい。これによって、移動騒音源、例えば車両の運動または加速度状態についての結論を出すことができる。あるいは、またはこれに加えて、騒音源の運動から生じる、周囲環境との相互作用、特に音響的相互作用を測定することも可能である。
【００１３】
有利な方法では、騒音源に作用する少なくとも１つの要因を測定し、騒音源から生じる騒音信号を前記要因に基づいて補正する。例として、気候条件、例えば、雨、気温、大気湿度、風等を、騒音源に影響する要因として測定する。この結果、騒音信号に影響する妨害信号は、例えば、自由環境、ゆえに解放状態での騒音源タイプに騒音信号が割り振られた場合には、減衰されるかあるいは完全に取り除かれる。ゆえに、騒音源タイプを可能な限り正確に識別できる。特に、騒音信号から構成される妨害信号を評価する場合、例えば、豪雨のような、瞬間動作条件について、あるいは、例えば、電動機のブーンという酷い騒音のような、機能的または動作不良についての結論を引き出すことができる。
【００１４】
便宜的には、騒音源の位置または周囲条件が測定され、騒音信号がそれに基づいて補正される。立地条件および立地関連条件、例えば、周囲環境での吸収および反射条件を考慮することで、このように、騒音源の運動に起因する非定常状態の吸収および反射条件に関して騒音信号を補正することも可能となる。騒音信号は、データメモリ内に記憶されるのが好ましい。騒音信号、特に例えば製造工場内の電動機のような固定物体、あるいは車両のような移動物体の動作信号の予測的または遡及的音響分析または統計は、データメモリ内に発生順に記憶された騒音信号、および気象パラメータ、位置パラメータのような、外的に検出された外的パラメータに基づいて可能となる。この場合、異なる騒音パターンが、データメモリ内に異なる条件下で異なるタイプの車両に関して記憶される。タイプおよび実施形態に応じて、これらの騒音パターンは、現在検出されている騒音信号、およびそれらの騒音源タイプへの割り振りに基づいて更新され、拡張される。この場合、騒音パターンに関するデータベースは、気候、立地関連、タイプ関連の変化と、それらの変化が騒音源から発生する音または騒音信号へ及ぼす効果との両方に跨るものとなる。
【００１５】
便宜的には、騒音源タイプに割り振られた騒音信号は、騒音低減装置のオープンループまたはクローズドループ制御に使用される。その目的のため、検出された騒音信号は、検出外的パラメータに基づいて適宜補正された後、外部装置に送られて、オープンループまたはクローズド制御、例えば、車両の騒音低減負荷制御、あるいは機能、材料または動作不良が識別された場合に、対象物に対する緊急制御が行われる。騒音信号または外的パラメータ等の測定されたデータに基づき、およびそれらから得られた分析または統計結果に基づき、外部装置は、オープンループまたはクローズドループ制御、情報提供または警告を行い、特に、例えば交通経路に影響を与えることで、道路交通の騒音低減の役割を果たす。換言すれば、例えば住宅地域において交通量が増加したために道路交通騒音の強度が非常に高くなり、これが検出されて、検出された騒音信号に基づいて分析された場合、それに対応して騒音低減を目的とした道路交通の制御が、既存の交通案内システムまたは灯火信号オープンループまたはクローズドループ制御と併せて実施される。あるいは、その装置を用いて、確認された騒音源を地域的範囲にわたって追跡することもできる。あるいは、またはこれに加えて、対象物関連騒音信号に関して求められた値を、当該対象物の情報装置、例えば車両の情報装置に送ることもでき、あるいは天候調整騒音信号に関して求められた値をナビゲーション装置に送ることもできる。
【００１６】
好ましくは、車両の動作騒音は騒音信号として検出し、車両タイプ、移動状態または車両による環境への音響の影響は、車両の速度およびモデル分析と併せて騒音信号の分析に基づいて測定される。例として、車両の騒音低減経路を設定する中央装置からの対応信号を車両内に存在する負荷制御用の騒音低減装置に送ることができる。
【００１７】
第２に挙げた目的は本発明によると、騒音信号を検出する騒音検出装置と、信号特性に基づいて騒音信号を分析し、騒音信号を騒音パターンと比較するデータ処理装置とを有し、騒音信号がその比較に基づいて騒音源タイプに割り振られる、騒音の騒音信号を測定する構造によって達成される。便宜的に、複数のノイズセンサが騒音検出装置として提供される。好ましくは、指向性ノイズセンサ等のノイズセンサのネットワークは、市街地に分散して、あるいは製造工場または機械設備を入れた建物内に分散して、移動経路に沿って配置される。騒音が特に問題となる地域、例えば、住宅地域や病院の近く、あるいはは機械設備を入れた建物内において、騒音信号を地域的に検出するため、ゆえに、場所によって異なる騒音レベルを識別するために、ノイズセンサのネットワークによって検出される騒音信号は、中央データ処理装置に送られて、例えば、音響ドップラー効果、気候の影響、または非定常状態の吸収および反射特性を考慮に入れるなど、分析補正が行われる。
【００１８】
データ処理装置は騒音パターンを有するデータベースを具備すると好都合である。例として、道路車両、軌道車両、航空機のような可動物体、あるいは、製造工場内の電動機や機械のような固定物体等の対象物毎に異なる騒音パターンが記憶され、また適切であれば、異なる位置、異なる気候条件または騒音源の動きも考慮に入れて記憶される。データベースに記憶された騒音パターンに基づいて、騒音信号に影響する信号を考慮する騒音源タイプの識別が、特に簡単且つ確実に行うことができる。
【００１９】
ある位置において、またはセクションに沿って、騒音負荷を能動的かつ連続的に監視および分析するためには、騒音信号を記憶するデータメモリを備えると好都合である。データメモリには、騒音信号の値が記憶され、ゆえに、例えばテーブルの形態で、発生順にアーカイブされる。データ処理装置の機能のタイプおよび実施形態に応じて、発生順に記憶された騒音信号の騒音レベルは、分析および統計に、特に騒音統計に役立つ。例として、騒音および騒音源の時間的または空間的挙動に関する表現および、騒音負荷に関する表現を、記憶されたデータに基づいて出力できる。
【００２０】
騒音源を検出する光学装置を備えると好都合である。例として、ビデオカメラは、少なくとも１つのノイズセンサが配置される位置を記録するのに役立つ。光学検出装置は、例えば移動物体の速度分析に役立つが、騒音検出装置と組み合わせると、車両等の当該物体の速度とその結果生じる騒音の発生とを合わせて評価することが可能になる。さらに、速度分析は、音響ドップラー効果を考慮することによって移動物体の音響騒音信号の補正を提供する。代わりにまたはこれに加えて、誘導ループを例えば観測される高速道路に沿ってあるいはセクションに沿って配置して、当該物体、特に移動物体の速度分析を行うようにしても良い。
【００２１】
構造の好ましい実施形態では、気象データを検出する記録装置が備えられる。例として、温度、湿度、風、大気成層、雨等を検出する記録装置が備えられる。プロセスで測定されたデータは、中央データ処理装置に送られて、騒音信号の測定においてこれらのデータが考慮される、特に騒音源タイプへの騒音信号割り振りの際にそれらのデータが考慮される。
【００２２】
本発明に従って達成される格段の利点は、音および騒音の発生を恒久的に監視すると共に、騒音の原因となる騒音源を確実に割り出すことを目的として、騒音信号を検出し、信号特性に基づいて分析を行う際に、騒音信号と騒音パターンとの比較に基づいて騒音源のタイプを判定できるように行うことにある。電動機運転中ブーンという音を出す機械や道路上を行き交う多量の交通車両などの騒音発生源を、このように信号特性に基づいて検出した場合、作業場または製造工場などの閉空間、および高速道路沿いと言った環境のいずれにおいてもこの構造を使用することができる。この場合、検出されたデータは、特に簡単に騒音源の定常状態、周期的または非定常状態挙動についての報告作成を行うために使用することができる。
【００２３】
本発明の典型的実施形態を図を参照してより詳細に説明する。
【００２４】
図の全てを通じて互いに対応する部分には同参照番号を付すものとする。
【００２５】
好適な実施態様の説明
図１は、騒音信号Ｓを検出する騒音検出装置４と、信号特性に基づいて騒音信号Ｓを分析し、騒音信号Ｓを騒音パターンＭとを比較するデータ処理装置６とを用いて騒音信号Ｓを測定する構造１を概略的に示す。騒音信号Ｓは、その比較に基づいて騒音源タイプＴに割り振られる。
【００２６】
騒音信号Ｓを発生する騒音源１０の画像Ｂを記録する光学装置８または気象データＷを検出する記録装置１２も設けられる。データ処理装置６は、騒音源１０の動きを決定する、特に光学装置８によって検出された騒音源１０の画像Ｂに基づいて、騒音源１０の速度ｖあるいは加速度を測定する分析装置１４を具備する。代わりに、誘導ループ（特に図示せず）からの測定信号を、速度ｖを決定する目的で分析装置１４に送ることができる。補正装置１６は、音または騒音信号Ｓの、移動騒音源１０から生じる、ドップラー効果を補正するために設けられる。測定された運動、特に測定された速度ｖまたは加速度に基づいて、騒音源１０によって発生された騒音信号Ｓが同じように補正装置１６によって補正される。この補正後に存在する騒音信号Ｓは、車両の静止動揺試験台での測定値に匹敵するものである。
【００２７】
さらに、記録装置１２の気象データＷは、騒音源１０に影響する要因として補正装置１６に送られる。その結果、気象データＷは、補正装置１６による騒音信号Ｓの決定の際に考慮される。換言すると、騒音信号Ｓは、例えば、温度、湿度、風、大気成層のような検出された気候値に基づいて同じように補正される。
【００２８】
さらに、騒音源１０の瞬間位置Ｐは、光学検出装置８あるいは位置決めあるいはナビゲーション装置など他の外部装置（図示せず）によって補正装置１６に送られる。騒音信号Ｓに影響する条件、例えば、騒音源１０の直ぐ近くの吸収および反射条件が瞬間位置Ｐに関する情報に基づいて測定される。これらの吸収および反射条件は、騒音信号Ｓの測定の際に考慮される。
【００２９】
補正された騒音信号Ｓは、評価装置１８に送られる。移動騒音源１０の場合、特に車両の場合、評価装置１８は、補正された騒音信号の信号特性、例えば、振幅値または周波数値に基づいて、その点火周波数、その加速度またはその速度を判定する。さらに認識装置２０が設けられて、検出された画像Ｂに基づいて騒音源タイプＴのモデルＭＯの認識、特に車両モデルの認識を行う。前記認識装置２０は、物体または騒音源１０の画像パターンが記憶されているデータベース２５にアクセスする。この場合、データベース２５のパターンライブラリを、対象物または騒音源１０の新画像に基づいて更新および拡張することができる。
【００３０】
騒音源タイプＴを判定するために、データ処理装置６は、多数の騒音パターンＭを有するデータベース２２を具備する。データベース２２のタイプおよび範囲に応じて、異なる騒音パターンＭが、関連騒音源タイプＴの騒音信号Ｓに対して記憶される。一方、前記騒音パターンＭは、騒音信号Ｓに影響する要因、例えば、気象データＷ、騒音源１０の動きに起因する環境内の非定常状態吸収および反射条件が取り除かれても良い。他方、騒音パターンＭは、現在検出されている未補正騒音信号Ｓをそれらと比較するために補正しないで記憶されても良い。データ処理装置６は、この目的のための比較装置２４を具備する。検出され、適切な場合、影響要因を排除するべく補正された騒音信号Ｓと記憶された騒音パターンＭとの比較に基づいて、当該騒音信号Ｓは関わりのある騒音源タイプＴに割り振られる。例として、車両が騒音源１０の場合、認識装置２０が、車両モデル、例えばメルセデスベンツのＣクラスを識別し、比較装置２４が比較結果に基づいて、識別された車両モデルの動力源、すなわち騒音源のタイプＴ、例えば、メルセデスベンツのＣＤＩエンジンを識別し、これらが騒音信号Ｓに付与される。
【００３１】
別の例を以下で説明する。騒音源１０となる車両が、４気筒、スパーク点火式エンジンを有し、定速度ｖで、ゆえに、例えば、３０００ｍｉｎ−１の定エンジン速度で移動する場合、特に、排気ガス系統のオリフィスは、エンジンの点火周波数によって決定付けられるブーンという音の騒音信号Ｓを発する。上記３０００ｍｉｎ−１（＝５０Ｈｚ）において、第２のエンジン運転指令が、周波数１００Ｈｚにおける点火周波数として確立される。
【００３２】
マイクロホンなどの固定観測手段あるいは騒音検出装置４は、車両が通過するとき、音響ドップラー効果のため周波数が高くなった後に低くなる形で、１００Ｈｚのこのブーンという音の騒音信号Ｓを感知する。前記固定観測手段４がマイクロホン４によって検出されるブーンという騒音Ｓの周波数分析に基づいて周波数決定エンジン速度を導き出そうとする場合、周波数補正式を採用する。この目的のため、いろいろな場合の運動（騒音源１０／観測手段４）に関する下表による周波数分析に基づいて、それらから生じる音響ドップラー効果が、補正装置１６により騒音信号Ｓの測定の際に考慮される。この表において、騒音源１０および観測手段４の運動に関する様々な可能性が、矢印で示されている。この場合、騒音源１０の速度は、ＶＱで示され、観測手段４の速度はＶＢで示され、音速はｃで示される。表の式を採用すると、ＶＱ、ＶＢおよびｃの大きさを式に代入する必要がある。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
その結果、このように速度および騒音を合わせて分析することによって、車両等の移動騒音源１０の運動状態または加速度状態について結論を引き出すことができるようになる。データ処理装置６の機能のタイプおよび実施形態に応じて、騒音信号Ｓ、補正済み騒音信号Ｓ、気象データＷ、騒音源タイプＴ、画像Ｂのような、構造１によって検出されたデータを、外部オープンループまたはクローズドループ制御装置、例えば、車両の騒音低減移動用負荷コントロール装置、騒音低減交通経路案内用の交通案内システム、あるいは製造工場内の回転機械のオープンループまたはクローズドループ制御装置または警報装置に送ることができる。
【００３５】
データベース２２のタイプおよび実施形態に応じて、データベース２２は、現在検出されているデータ、例えば、検出された騒音信号Ｓまたは気象データＷを記憶するデータメモリとして作用する。あるいは、またはこれに加えて、さらなるデータメモリを設けても良い。分析および統計、例えば、騒音統計は、記憶データ、特に発生順に検出、記憶された騒音信号Ｓに基づいて可能となる。
【００３６】
図２は、図１による構造１を高速道路２６に沿って配置した状態を概略的に示す。騒音検出装置４は、高速道路２６に沿って配置された複数のノイズセンサ２８を具備する。例えば、指向性マイクロホンがノイズセンサ２８の働きをする。ノイズセンサ２８は、データ伝送装置３０、例えば、データバスあるいは無線リンクを介して中央データ処理装置６に連結される。騒音源１０、例えば、高速道路２６上をＲの方向に移動する車両の画像を検出するため、光学検出装置８が高架３２下に配置される。光学装置８、例えば、ビデオカメラは、データ伝送装置３０を介して中央データ処理装置６に連結される。
【００３７】
データ処理装置６の動作中、例えば５０ｋｍ／ｈの速度で移動する車両または移動騒音源１０が、画像Ｂの形態で光学検出装置８によって検出される。記録画像シーケンスＢに基づき、データ処理装置６によって、速度ｖおよびそれから生じる騒音信号Ｓが、車両１０の運動から生じる音響ドップラー効果を考量に入れて測定される。この目的のため、ノイズセンサ２８によって検出された騒音信号Ｓは、音響ドップラー効果による周波数補正に基づいて補正される。さらに、時間的および空間的に検出された騒音信号Ｓに基づいて点火周波数およびその倍音（第４，第６，第８などのエンジン運転指令）を測定することができる。画像検出の代わりに、車両１０の速度ｖを、例えば、高速道路２６内の誘導ループ装置（図示せず）によって測定してもよい。検出された騒音信号Ｓの周波数対走行速度ｖの比に基づいて、個別的選択基準が生成されるが、これをビデオ分析等によって検出される車両タイプ情報、および走行中の車両の既知速度伝達比と共に用いることにより、車両の動力源、ゆえに、騒音源タイプＴの明確な決定を可能にする。
【００３８】
構造１のタイプおよび実施形態に応じて、記録装置１２は、ノイズセンサ２８によって検出された騒音信号Ｓの補正の際に考慮される気象データＷを追加的に検出できる。さらに、検出データ、例えば車両１０の運動あるいはその通過によって生成される騒音信号Ｓを検出し、場合によりこれを補正したものが、騒音低減を目的として、車両１０のオープンループまたはクローズドループ制御装置に送られる。あるいは、中央データ処理装置６によって測定されたデータ、例えば、高速道路２６沿いで検出された騒音信号Ｓを、交通管制目的に使用してもよい。例として交通量の多さが原因で高くなっている騒音強度、ひいては当該地域内の許容騒音限界値の行過ぎ量が、騒音信号Ｓの分析に基づいて測定される。この情報は、例えば交通案内システムに送られて、速度制限を行ったり、あるいは道路の通行車両を迂回させることによって当該区域の騒音を減少させることができる。
【００３９】
図３は、構造１の代替実施形態を示す。この場合、構造１は、閉空間３２内、例えば、製造工場または機械設備を入れた建物の騒音信号Ｓを測定するために提供される。ノイズセンサ２８によって検出され、データ通信装置３０により伝達された騒音信号Ｓに基づいて、不具合のある、あるいは運転音のうるさい機械または電動機１０の識別が可能となる。このため、騒音信号Ｓは、適切な場合、補正されるか、あるいは道路上車両の場合の上述方法と同じように妨害信号が除去される。騒音信号Ｓは、データ処理装置６に基づいて、機械または電動機１０を特徴付ける騒音パターンＭと比較される。１台の機械または電動機１０への騒音信号Ｓの割り振り、ゆえに、不具合のある機械１０の、あるいは不正作業材料または不正ツールの識別は、その比較に基づいて可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】騒音検出装置およびデータ処理装置を備えた騒音源の騒音信号を測定する構造を概略的に示す。
【図２】光学式検出システムを備えた図１の構造を道路交通に使用した場合を概略的に示す。
【図３】図１による構造を製造工場において使用した場合を概略的に示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年12月23日(2002.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音信号（Ｓ）を検出して信号特性に基づいて分析し、前記騒音信号（Ｓ）を騒音パターン（Ｍ）と比較し、その比較に基づいて騒音源タイプ（Ｔ）に割り振ることから成る、騒音源（１０）の騒音信号（Ｓ）を測定する方法であって、
前記騒音源（１０）の位置（Ｐ）または位置に関連した周囲条件を測定し、それに基づいて前記騒音信号（Ｓ）の補正を行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記騒音信号（Ｓ）の振幅値または周波数値を信号特性として評価する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記騒音源（１０）を光学的に検出し、分析する、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記騒音源（１０）の運動を測定し、該騒音源（１０）から生じる前記騒音信号（Ｓ）をその運動に基づいて補正する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記騒音源（１０）に作用する少なくとも１つの要因を測定し、該騒音源（１０）から生じる前記騒音信号（Ｓ）を前記要因に基づいて補正する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記騒音信号（Ｓ）をデータメモリ（２２）内に記憶させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記騒音源タイプ（Ｔ）に割り振られた前記騒音信号（Ｓ）を、騒音低減装置のオープンループまたはクローズドループ制御に使用することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
車両の動作騒音を前記騒音信号（Ｓ）として検出し、車両タイプ、運動状態または前記車両による周囲環境への音響的影響を、前記車両の速度分析との関連において前記騒音信号（Ｓ）の分析に基づいて測定する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
騒音信号（Ｓ）を検出する騒音検出装置（４）と、信号特性に基づいて前記騒音信号（Ｓ）を分析し、前記騒音信号（Ｓ）を騒音パターン（Ｍ）と比較するデータ処理装置（６）とを具備し、前記比較に基づいて前記騒音信号（Ｓ）を騒音源タイプ（Ｔ）に割り振るように構成された、騒音源（１０）の騒音信号（Ｓ）を測定する構造（１）であって、
前記構造（１）が補正装置（１６）をさらに具備し、前記補正装置（１６）に前記騒音源（１０）の瞬間位置（Ｐ）が送られることを特徴とする構造。
【請求項１０】
複数のノイズセンサ（２８）が前記騒音検出装置（４）として設けられる、請求項９に記載の構造。
【請求項１１】
前記データ処理装置（６）は、前記騒音パターン（Ｍ）を有するデータベース（２２）を具備する、請求項９または１０のいずれかに記載の構造。
【請求項１２】
前記騒音信号（Ｓ）を記憶するデータメモリ（２２）を備える、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１３】
前記騒音源（１０）を検出する光学装置（８）を備える、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１４】
気象データ（Ｗ）を検出する記録装置（１２）を備える、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１５】
少なくとも１つの前記特定騒音パターン（Ｍ）が前記データベース（２２）内の各種騒音源タイプ毎に記憶される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１６】
補正された前記騒音信号（Ｓ）を情報用に外部装置に転送できる、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１７】
前記データベース（２２）内に記憶された前記各種騒音源タイプ（Ｔ）の前記騒音パターン（Ｍ）が定常状態、周期的または非定常状態特性を有する、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１８】
前記騒音検出装置（４）の前記ノイズセンサ（２８）が指向特性を有する、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１９】
前記データ処理装置（６）が画像パターン（ＭＢ）を有するデータベース（２５）を具備する、請求項９〜１８のいずれか一項に記載の構造。
【請求項２０】
監視装置内において使用する、請求項９〜１９のいずれか一項に記載の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さらに、例えば、ベンゼンおよび粒子等の排出量規制値について排出値を検出および監視する固定受動測定装置を設けることが通例となっている。この場合、適切であれば、測定装置を設置した位置で発生する騒音値も測定される。この場合、このような受動位置関連騒音測定は、騒音レベルを発生させる騒音源を識別するのに適さない。さらに、車両への対策以上の騒音低減対策は困難である。特開平０５−０８１５９５号公報は、エンジン騒音に基づいて車両タイプを識別する方法について記載している。この目的のため、計測された騒音は、予めメモリ内に記憶した騒音パターンと比較される。
【国際調査報告】
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