(57)【要約】本発明は、皮膚生菌類に対して活性な、Ｒ１が水素、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−４アルキルチオ、Ｃ１−４アルキルオキシ又はハロを示し；Ｒ２が水素又はＣ１−６アルキルを示し；Ｒ３がハロ、シアノ、Ｃ１−４アルキルオキシ、Ｃ１−４アルキルチオ、Ｃ１−６アルキル、ハロＣ１−６アルキルで置換されているフェニル；２−チエニル；又は３−チエニルを示し；Ｒ４が水素を示すか；あるいはＲ２とＲ４が余分の結合を形成する式（Ｉ）を有する、薬剤として用いるための化合物、それらのＮ−オキシド形態、塩、第４級アミン及び立体化学的異性体ならびにそれらの製造に関し；さらに本発明はそれらを含む組成物ならびに薬剤としてのそれらの使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2004512340.tif 000010
［式中、
Ｒ１は水素、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−４アルキルチオ、Ｃ１−４アルキルオキシ又はハロを示し；
Ｒ２は水素又はＣ１−６アルキルを示し；
Ｒ３はハロ、シアノ、Ｃ１−４アルキルオキシ、Ｃ１−４アルキルチオ、Ｃ１−６アルキル、ハロＣ１−６アルキルで置換されているフェニル；２−チエニル；又は３−チエニルを示し；
Ｒ４は水素であるか；あるいは
Ｒ２とＲ４は余分の（ｅｘｔｒａ）結合を形成する］
を有する、薬剤として用いるための化合物、それらのＮ−オキシド形態、塩、第４級アミン又は立体化学的異性体。
【請求項２】
Ｒ１が水素、Ｃ１−６アルキル又はハロを示し；
Ｒ２が水素又はＣ１−６アルキルを示し；
Ｒ３がハロ、シアノ、Ｃ１−４アルキルオキシ、Ｃ１−６アルキル、ハロＣ１−６アルキルで置換されているフェニル；２−チエニル又は３−チエニルを示し；
Ｒ４は水素を示すか；あるいはＲ２とＲ４が余分の結合を形成する
請求項１に従う、薬剤として用いるための化合物。
【請求項３】
Ｒ１が水素又はハロを示し；
Ｒ２が水素又はＣ１−６アルキルを示し；
Ｒ３がＣ１−６アルキルで置換されているフェニルを示し；
Ｒ４が水素を示すか；あるいはＲ２とＲ４が余分の結合を形成する
請求項１に従う、薬剤として用いるための化合物。
【請求項４】
Ｒ１が水素、７−クロロ、７−フルオロ又は９−クロロを示し；
Ｒ２が水素を示し；
Ｒ３がＣ１−６アルキルで置換されているフェニルを示し；
Ｒ４が水素を示すか；あるいはＲ２とＲ４が余分の結合を形成する
請求項１に従う、薬剤として用いるための化合物。
【請求項５】
請求項１で定義した化合物であって、但しＲ１、Ｒ２及びＲ４が水素である場合、Ｒ３は４−メチルフェニル、４−メトキシフェニル又は４−イソプロピルフェニルではなく；Ｒ１が７−クロロであり、Ｒ２及びＲ４が水素である場合、Ｒ３は４−メトキシフェニル、４−エチルフェニル又は３−トリフルオロフェニルではない化合物。
【請求項６】
菌・カビ感染の処置用の薬剤の製造のための請求項１〜５で定義した化合物の使用。
【請求項７】
製薬学的に許容され得る担体及び活性成分として治療的に有効な量の請求項１〜５のいずれか１つで定義した化合物を含む製薬学的組成物。
【請求項８】
製薬学的に許容され得る担体を治療的に有効な量の請求項１〜５で定義した化合物と緊密に混合することを特徴とする請求項７で定義した組成物の調製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、主に皮膚生菌類（ｄｅｒｍａｔｏｐｈｙｔｅｓ）に対して活性な、新規な種類の抗菌・カビ剤及びそれらの製造に関し；本発明はさらにそれらを含む組成物ならびに薬剤としてのそれらの使用に関する。
【０００２】
５，６−ジヒドロ−４Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］［１，４］ベンゾジアゼピン類はＪ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．（Ｃ），２７３２−２７３４（１９７１）；Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ　Ｃｈｅｍ．，１３，７１１−７１６（１９７６）；及びＪ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ　Ｃｈｅｍ．，１６，２４１−１４４（１９７９）に記載されている；これらの引用文献のいずれにおいても生物学的活性は報告されなかった。
【０００３】
本発明は、式
【０００４】
【化２】
2004512340.tif 000002
【０００５】
［式中、
Ｒ１は水素、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−４アルキルチオ、Ｃ１−４アルキルオキシ又はハロを示し；
Ｒ２は水素又はＣ１−６アルキルを示し；
Ｒ３はハロ、シアノ、Ｃ１−４アルキルオキシ、Ｃ１−４アルキルチオ、Ｃ１−６アルキル、ハロＣ１−６アルキルで置換されているフェニル；２−チエニル；又は３−チエニルを示し；
Ｒ４は水素であるか；あるいは
Ｒ２とＲ４は余分の（ｅｘｔｒａ）結合を形成する］
を有する、薬剤として用いるための化合物、それらのＮ−オキシド形態、塩、第４級アミン及び立体化学的異性体に関する。
【０００６】
式（Ｉ）の化合物は新規であり、但し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４が水素である場合、Ｒ３は４−メチルフェニル、４−メトキシフェニル又は４−イソプロピルフェニルではなく；Ｒ１が７−クロロであり、Ｒ２及びＲ４が水素である場合、Ｒ３は４−メトキシフェニル、４−エチルフェニル又は３−トリフルオロフェニルではない。
【０００７】
三環系における原子は、次式（ＩＩ）に示すとおりに番号付けされる。
【０００８】
【化３】
2004512340.tif 000003
【０００９】
前記の定義及び下記において用いられる場合、ハロはフルオロ、クロロ、ブロモ及びヨードを定義し；基又は基の一部としてのＣ１−４アルキルは１〜４個の炭素原子を有する直鎖状及び分枝鎖状の飽和炭化水素基、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチルなどを包含し；基又は基の一部としてのＣ１−６アルキルは、Ｃ１−４アルキルで定義した直鎖状及び分枝鎖状の飽和炭化水素基ならびに５もしくは６個の炭素原子を含有するそれらの高級同族体、例えばペンチル又はヘキシルを包含し；ハロＣ１−６アルキルは、少なくとも１個の水素原子がハロ原子により置き換えられ、最高ですべての水素原子がハロ原子により置き換えられているＣ１−６アルキル、例えばフルオロメチル、ジフルオロメチル又はトリフルオロメチルを定義する。
【００１０】
治療的使用のために、式（Ｉ）の化合物の塩は、対イオンが製薬学的に許容され得る塩である。しかしながら、製薬学的に許容され得ない酸の塩も、例えば、製薬学的に許容され得る化合物の製造又は精製において用途を見出すことができる。製薬学的に許容され得ても許容され得なくても、すべての塩が本発明の範囲内に含まれる。
【００１１】
上記で言及した製薬学的に許容され得る付加塩は、式（Ｉ）の化合物が形成することができる治療的に活性な無毒性酸付加塩の形態を含むことを意味する。後者は、塩基の形態を無機酸、例えばハロゲン化水素酸、例えば塩酸、臭化水素酸など；硫酸；硝酸；リン酸など；あるいは有機酸、例えば酢酸、プロパン酸、ヒドロキシ酢酸、２−ヒドロキシプロパン酸、２−オキソプロパン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、４−メチルベンゼンスルホン酸、シクロヘキサンスルファミン酸、２−ヒドロキシ安息香酸、４−アミノ−２−ヒドロキシ安息香酸などのような適した酸を用いて処理することにより簡便に得ることができる。逆に、アルカリを用いる処理により、塩の形態を遊離の塩基の形態に転換することができる。
【００１２】
付加塩という用語は、式（Ｉ）の化合物が形成することができる水和物及び溶媒付加形態も包含する。そのような形態の例は、例えば水和物、アルコラートなどである。
【００１３】
前記で用いられた「第４級アミン」という用語は、式（Ｉ）の化合物の塩基性窒素と適した第４級化剤、例えば場合により置換されていることができるアルキルハライド、アリールハライド又はアリールアルキルハライド、例えばヨウ化メチルもしくはヨウ化ベンジルとの間の反応により、式（Ｉ）の化合物が形成することができる第４級アンモニウム塩を定義する。良好な離脱基を有する他の反応物、例えばアルキルトリフルオロメタンスルホネート、アルキルメタンスルホネート及びアルキルｐ−トルエンスルホネートを用いることもできる。第４級アミンは正に帯電した窒素を有する。製薬学的に許容され得る対イオンにはクロロ、ブロモ、ヨード、トリフルオロアセテート及びアセテートが含まれる。選択される対イオンは、イオン交換樹脂カラムを用いて作ることができる。
【００１４】
前記で用いられた「立体化学的異性体」という用語は、式（Ｉ）の化合物が存在するすべての可能な立体異性体の形態を定義し、かくして、すべてのエナンチオマー、エナンチオマー混合物及びジアステレオマー混合物も含む。他にことわるか又は指示しなければ、化合物の化学的名称はすべての可能な立体異性体の混合物を示し、該混合物は基本の分子構造のすべてのジアステレオマー及びエナンチオマーを含有する。同じことが、式（Ｉ）の最終的生成物の製造のために用いられる、本明細書に記載する中間体にも適用される。
【００１５】
本明細書で言及する化合物及び中間体の純粋な立体異性体は、該化合物又は中間体の同じ基本の分子構造の他のエナンチオマー又はジアステレオマー形態を実質的に含まない異性体として定義される。特に、「キラリティー的に純粋」に同等である「立体異性体的に純粋」は、少なくとも８０％の立体異性体過剰率（すなわち最小で９０％の一方の異性体及び最大で１０％の他方の可能な異性体）から１００％の立体異性体過剰率（すなわち１００％の一方の異性体で他方はない）までを有する化合物又は中間体、さらに特定的には９０％から１００％までの立体異性体過剰率、さらにもっと特定的には９４％から１００％までの立体異性体過剰率そして最も特定的には９７％から１００％までの立体異性体過剰率を有する化合物又は中間体に関する。「エナンチオマー的に純粋」及び「ジアステレオマー的に純粋」という用語は、類似のやり方で理解されるべきであるが、その場合には問題の混合物のそれぞれエナンチオマー過剰率、ジアステレオマー過剰率に関連する。
【００１６】
Ｒ４が水素である式（Ｉ）の化合物はすべて少なくとも１個の不整中心を含有し、それはＲ−又はＳ−立体配置を有することができる。本明細書で用いられる場合、不整中心の立体化学的配置を示す立体化学的記述はＣｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒａｃｔｓ命名法に従う。
【００１７】
いくつかの式（Ｉ）の化合物の及びそれらの製造において用いられる中間体の絶対立体化学的配置は実験的に決定されなかった。そのような場合には、第１に単離された立体異性体を「Ａ」と称し、第２のものを「Ｂ」と称し、実際の立体化学的配置にはそれ以上言及しない。しかしながら、該「Ａ」及び「Ｂ」立体異性体は、「Ａ」及び「Ｂ」がエナンチオマー的関係を有している場合、それらの旋光により明確に特性化することができる。当該技術分野における熟練者は、例えば、Ｘ−線回折のような当該技術分野において既知の方法を用い、そのような化合物の絶対立体配置を決定することができる。
【００１８】
本化合物のＮ−オキシド形態は，１個又は数個の窒素原子がいわゆるＮ−オキシドに酸化されている式（Ｉ）の化合物を含むことを意味する。
【００１９】
「式（Ｉ）の化合物」という用語は、下記で用いられる場合は常にＮ−オキシド形態、塩、第４級アミン及び立体化学的異性体を含むことを意味する。立体化学的に純粋である式（Ｉ）の化合物が特に興味深い。
【００２０】
また興味深いのは、
Ｒ１が水素、Ｃ１−６アルキル又はハロを示し；
Ｒ２が水素又はＣ１−６アルキルを示し；
Ｒ３がハロ、シアノ、Ｃ１−４アルキルオキシ、Ｃ１−６アルキル、ハロＣ１−６アルキルで置換されているフェニル；２−チエニル又は３−チエニルを示し；
Ｒ４は水素を示すか；あるいはＲ２とＲ４が余分の結合を形成する
化合物である。
【００２１】
興味深い群の化合物は、
Ｒ１が水素又はハロを示し；
Ｒ２が水素又はＣ１−６アルキルを示し；
Ｒ３がＣ１−６アルキルで置換されているフェニルを示し；
Ｒ４が水素を示すか；あるいはＲ２とＲ４が余分の結合を形成する
式（Ｉ）の化合物である。
【００２２】
特に興味深いのは、
Ｒ１が水素、７−クロロ、７−フルオロ又は９−クロロを示し；
Ｒ２が水素を示し；
Ｒ３がＣ１−６アルキルで置換されているフェニルを示し；
Ｒ４が水素を示すか；あるいはＲ２とＲ４が余分の結合を形成する
式（Ｉ）の化合物である。
【００２３】
最も興味深いのは、化合物（２）、（２１）、（２２）、（２３）及び（２４）である。
【００２４】
本発明の化合物は反応スキーム１に従って製造することができる。
【００２５】
【化４】
2004512340.tif 000004
【００２６】
Ｒ２がＣ１−６アルキルを示す式（Ｉ）の化合物は、Ｒ２ａがＣ１−６アルキルである式（Ｉ−ａ）により示され、式（Ｉ−ｂ）により示される化合物から当該技術分野において既知のＮ−アルキル化及び還元的アミノ化反応に従って製造することができる。
【００２７】
Ｎ−アルキル化反応は、適した溶媒、例えばアルカノール、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール；ケトン、例えばアセトンもしくはメチルイソプロピルケトン；双極性非プロトン性溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中で；塩基、例えばアルカリ金属水酸化物もしくは炭酸塩、例えば水酸化ナトリウムもしくはカリウム又は炭酸ナトリウムもしくはカリウムの存在下に、式（Ｉ−ｂ）の化合物を、Ｗがハロ、例えばクロロ、ブロモもしくはヨード又はスルホニルオキシ基、例えばメタンスルホニルオキシ（メシレート）もしくは４−メチルベンゼンスルホニルオキシ（トシレート）のような離脱基であるアルキル化剤Ｒ２ａ−Ｗ（ＩＩＩ）と反応させることにより行われる。式（Ｉ−ｂ）の化合物をジアルキルサルフェート、例えばジメチルサルフェートと、水又は水とアルカノールの混合物中で、重炭酸ナトリウムのような塩基の存在下で反応させることによってＮ−アルキル化反応を行うこともできる。反応混合物の撹拌及び加熱により、ならびに−必要に応じて−ヨウ化カリウムのような適した触媒を用いてＮ−アルキル化反応を触媒することにより、反応速度を増すことができる。
【００２８】
還元的アミノ化反応は、式（Ｉ−ａ）の化合物を、Ｒ２−ｂがＣ１−６アルカンジイル基を示し、＝Ｏがオキソ−基を示す式Ｒ２−ｂ＝Ｏ（ＩＶ）のアルデヒド又はケトンと、アルカノール、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール；双極性非プロトン性溶媒、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドのような適した溶媒中で；水素化ホウ素ナトリウムのような還元剤の存在下に、あるいは水素及びパラジウムのような触媒の存在下に反応させることにより行うことができる。反応混合物の撹拌及び加熱により反応速度を増すことができる。
【００２９】
Ｒ２及びＲ４が一緒になって余分の結合を形成する式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉ−ｃ）により示され、式（Ｉ−ｂ）により示される化合物から、当該技術分野において既知のアミンからイミンへの酸化反応に従って製造することができる。これらの酸化反応は、式（Ｉ−ｂ）の化合物を酸化剤、例えば四酢酸鉛又は二酸化マンガンと、反応に不活性な溶媒、例えばハロゲン化炭化水素、例えばジクロロメタンもしくはトリクロロメタン中で反応させることにより行うことができる。反応混合物の撹拌及び場合による加熱により反応速度を増すことができる。
【００３０】
式（Ｉ−ｂ）の化合物は、１−（２−アミノメチルフェニル）−ピロール（Ｖ）から、酸Ｈ＋Ｘ−（ＶＩＩ）との反応によりそれを塩（ＶＩ）に転換し、該塩（ＶＩ）を式（ＶＩＩＩ）のアルデヒドと、適した溶媒、例えばアルカノール、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール中で、高められた温度において、好ましくは還流温度において反応させることにより製造することができる。
【００３１】
あるいはまた、式（Ｖ）の中間体を最初にアルデヒドＲ３−ＣＨＯ（ＶＩＩＩ）と反応させ、かくして生成する中間イミンを酸Ｈ＋Ｘ−（ＶＩＩ）の存在下で式（Ｉ−ｂ）の化合物に環化することができる。
【００３２】
さらに別の代わりの方法は、前記の条件下で試薬Ｒ２ａ−Ｗ（ＩＩＩ）又はＲ２ｂ＝Ｏ（ＩＶ）を用いて式（Ｖ）の中間体をＮ−アルキル化して式（ＩＸ）のアミンを得、それをさらに塩の形態（Ｘ）に転換し、前記のとおりにアルデヒド（ＶＩＩＩ）と反応させることを含む。
【００３３】
式（Ｖ）の中間体は１−（２−シアノフェニル）ピロール（ＸＩ）の還元により製造される。ニトリル官能基の還元に４種の方法を用いることができる。
１．ＬｉＡｌＨ４／ＴＨＦ［Ｓ．Ｒａｉｎｅｓ，Ｓ．Ｙ．Ｃｈａｉ　ａｎｄ　Ｆ．Ｐ．Ｐａｌｏｐｏｌｉ；Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ　Ｃｈｅｍ．，１３，７１１−７１６（１９７６）］
２．ｉ．ビス（２−メトキシエトキシ）アルミン酸ナトリウム（Ｒｅｄ−ＡｌＲ）７０％ｗ／ｗトルエン，室温：
ｉｉ．ＮａＯＨ１０％，室温［Ｇ．Ｗ．Ｈ．Ｃｈｅｅｓｅｍａｎ　ａｎｄ　Ｓ．Ｇ．Ｇｒｅｅｎｂｅｒｇ；Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ　Ｃｈｅｍ．，１６，２４１−２４４（１９７９）］
３．ｉ．ＫＢＨ４／ＣＦ３ＣＯＯＨ，ＴＨＦ；ｉｉ．Ｈ２Ｏ；ｉｉｉ．ＨＣｌ［Ｐ．Ｔｒｉｎｋａ，Ｐ．Ｓｌｅｇｅｌ　ａｎｄ　Ｊ．Ｒｅｉｔｅｒ；Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．，３３８，６７５−６７８（１９９６）］
４．ＲａＮｉ／Ｈ２
式（ＸＩ）の中間体自身は、不活性溶媒、例えばジオキサン、テトラヒドロフラン中で、４−クロロピリジン塩酸塩のような酸の存在下に、あるいは氷酢酸のような酸溶媒中で、高められた温度において、好ましくは還流温度において、２−アミノベンゾニトリル（ＸＩＩ）を２，５−ジメトキシフランで処理することにより製造される。
【００３４】
すべてのこれらの製造において、反応生成物を反応媒体から単離し、必要に応じて当該技術分野において一般的に既知の方法、例えば抽出、結晶化、磨砕及びクロマトグラフィーに従ってさらに精製することができる。特に、キラル固定相、例えば両方ともＤａｉｃｅｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌｔｄ，ｉｎ　Ｊａｐａｎから購入されるＣｈｉｒａｌｐａｋ　ＡＤ（アミロース３，５ジメチルフェニルカルバメート）又はＣｈｉｒａｌｐａｋ　ＡＳを用いてクロマトグラフィーにより立体異性体を単離することができる。
【００３５】
３価の窒素をそのＮ−オキシド形態に転換するための当該技術分野において既知の方法に従い、式（Ｉ）の化合物を対応するＮ−オキシド形態に転換することもできる。該Ｎ−オキシド化反応は、一般的に、式（Ｉ）の出発材料を適した有機もしくは無機過酸化物と反応させることにより行うことができる。適した無機過酸化物は、例えば、過酸化水素、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属過酸化物、例えば過酸化ナトリウム、過酸化カリウムを含み；適した有機過酸化物は、ペルオキシ酸、例えばベンゼンカルボペルオキソ酸又はハロ置換ベンゼンカルボペルオキソ酸、例えば３−クロロベンゼンカルボペルオキソ酸、ペルオキソアルカン酸、例えばペルオキソ酢酸、アルキルヒドロペルオキシド、例えばｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドを含むことができる。適した溶媒は、例えば、水、低級アルカノール類、例えばエタノールなど、炭化水素、例えばトルエン、ケトン類、例えば２−ブタノン、ハロゲン化炭化水素、例えばジクロロメタン及びそのような溶媒の混合物である。
【００３６】
本発明の化合物及び中間体の純粋な立体異性体は、当該技術分野において既知の方法の適用により得ることができる。選択的結晶化及びクロマトグラフィー法、例えばキラル固定相を用いる液体クロマトグラフィーのような物理的分離法によりジアステレオマーを分離することができる。エナンチオマーは、光学的に活性な酸とのそれらのジアステレオマー塩の選択的結晶化により互いから分離することができる。あるいはまた、キラル固定相を用いるクロマトグラフィー法によりエナンチオマーを分離することができる。該純粋な立体異性体を適した出発材料の対応する純粋な立体異性体から誘導することもでき、但し、反応は立体選択的又は立体特異的に行われる。好ましくは、特定の立体異性体が望ましい場合、該化合物は立体選択的又は立体特異的製造法により合成されるであろう。これらの方法は、有利にはキラリティー的に純粋な出発材料を用いるであろう。式（Ｉ）の化合物の立体異性体は明らかに本発明の範囲内に含まれることが意図されている。
【００３７】
キラリティー的に純粋な形態の式（Ｉ）の化合物は、好ましい化合物の群を形成する。従って、それは、キラリティー的に純粋な形態の式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）の中間体、それらのＮ−オキシド形態、それらの塩の形態及びそれらの第４級アミンがキラリティー的に純粋な式（Ｉ）の化合物の製造において特に有用であることである。式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）の中間体のエナンチオマー混合物及びジアステレオマー混合物も、対応する立体配置を有する式（Ｉ）の化合物の製造において有用である。
【００３８】
式（Ｉ）の化合物、それらの塩、第４級アミン及び立体化学的異性体は、生体内における菌・カビの防除のための有用な薬剤である。本化合物は多様な菌・カビ、例えば、カンジダ種（Ｃａｎｄｉｄａ　ｓｐｐ．）、例えばカンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ　ａｌｂｉｃａｎｓ）、カンジダ・グラブラタ（Ｃａｎｄｉｄａ　ｇｌａｂｒａｔａ）、カンジダ・クルセイ（ｃａｎｄｉｄａ　ｋｒｕｓｅｉ）、カンジダ・パラプシロシス（Ｃａｎｄｉｄａ　ｐａｒａｐｓｉｌｏｓｉｓ）、カンジダ・ケフィル（Ｃａｎｄｉｄａ　ｋｅｆｙｒ）、カンジダ・トロピカリス（Ｃａｎｄｉｄａ　ｔｒｏｐｉｃａｌｉｓ）；アスペルギルス種（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｓｐｐ．）、例えば、アスペルギルス・フミガツス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｆｕｍｉｇａｔｕｓ）、アスペルギルス・ニゲル（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｎｉｇｅｒ）、アスペルギルス・フラブス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｆｌａｖｕｓ）；クリプトコックス・ネオフォルマンス（Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ　ｎｅｏｆｏｒｍａｎｓ）；スポロツリクス・シェンキイ（Ｓｐｏｒｏｔｈｒｉｘ　ｓｃｈｅｎｃｋｉｉ）；エピデルモフィトン・フロコスム（Ｅｐｉｄｅｒｍｏｐｈｙｔｏｎ　ｆｌｏｃｃｏｓｕｍ）；ミクロスポルム・カニス（Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｕｍ　ｃａｎｉｓ）；トリコフィトン種（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ　ｓｐｐ．）、例えば、トリコフィトン・メンタグロフィテス（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ　ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）、トリコフィトン・ルブルム（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ　ｒｕｂｒｕｍ）、トリコフィトン・クインケアヌム（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ　ｑｕｉｎｃｋｅａｎｕｍ）；ならびに数種のデマチアセオス・ヒフォミセテス（ｄｅｍａｔｉａｃｅｏｕｓ　ｈｙｐｈｏｍｙｃｅｔｅｓ）に対して活性である。
【００３９】
下記の薬理学的実施例において記載する、本化合物の菌・カビ感受性の決定を含む試験管内実験は、式（Ｉ）の化合物が例えばトリコフィトン・ルブルムにおける菌・カビ成長への好ましい本質的阻止能力を有することを示す。例えばトリコフィトン・ルブルムにおけるステロール合成への本化合物の効果の決定のような他の試験管内実験もそれらの抗菌・カビ力を示す。マウスモデルにおける生体内実験も、本化合物が腹腔内に投与されると有力な抗菌・カビ剤であることを示す。
【００４０】
式（Ｉ）の化合物の有用性の観点から、菌・カビ感染に苦しむヒトを含む温血動物の処置の方法を提供する。該方法は、有効量の式（Ｉ）の化合物、それらのＮ−オキシド形態、塩、第４級アミン又は可能な立体異性体を、ヒトを含む温血動物に全身的もしくは局所的に投与することを含む。従って、薬剤として用いるための式（Ｉ）の化合物を提供し、特に菌・カビ感染の処置において有用な薬剤の製造における式（Ｉ）の化合物の使用を提供する。
【００４１】
本発明は、治療的に有効な量の式（Ｉ）の化合物及び製薬学的に許容され得る担体もしくは希釈剤を含む、菌・カビ感染の処置又は予防のための組成物も提供する。
【００４２】
本化合物の有用な薬理学的性質の観点から、それを投与目的のための種々の製薬学的形態に調製することができる。
【００４３】
本発明の製薬学的組成物の調製のためには、活性成分として治療的に有効な量の基本的な形態もしくは付加塩の形態における特定の化合物を、製薬学的に許容され得る担体と緊密な混合物において合わせ、担体は投与のために望ましい調剤の形態に依存して多様な形態をとり得る。望ましくはこれらの製薬学的組成物は、好ましくは、経口的、直腸的、局所的、経皮的、経爪的に、あるいは非経口的注入により投与するために適した単位投薬形態にある。例えば経口的投薬形態における組成物の調製において、通常の製薬学的媒体のいずれか、例えば、懸濁剤、シロップ、乳剤、エリキサー及び溶液のような経口的液体調剤の場合、水、グリコール類、油、アルコールなど：あるいは散剤、丸薬、カプセル及び錠剤の場合、澱粉、糖類、カオリン、滑沢剤、結合剤、崩壊剤などのような固体担体を用いることができる。それらの投与の容易さのために、錠剤及びカプセルは最も有利な経口的投薬単位形態を呈し、その場合には固体の製薬学的担体が用いられるのは明らかである。局所的適用のために適した組成物として、薬剤を局所的に投与するために通常用いられるすべての組成物、例えば、クリーム、ジェル、包帯、シャンプー、チンキ剤、塗布剤、軟膏、軟膏剤（ｓａｌｖｅｓ）、散剤などを挙げることができる。経皮的投与に適した組成物の場合、担体は場合により浸透促進剤及び／又は適した湿潤剤を、場合により皮膚に有意な悪影響を引き起こさない小さい割合のいずれかの性質の適した添加剤と組み合わせて含むことができる。該添加剤は皮膚への投与を容易にすることができ及び／又は所望の組成物の調製を助けることができる。これらの組成物は種々の方法で、例えば経皮パッチとして、スポット−オンとして、軟膏として投与され得る。経爪用組成物は溶液の形態にあり、担体は場合により爪の角質化爪層内への及びそれを介する抗菌・カビ剤の浸透に有利な浸透促進剤を含むことができる。溶媒媒体は、２〜６個の炭素原子を有するアルコール、例えばエタノールのような補助溶媒と混合された水を含む。
【００４４】
非経口用組成物の場合、担体は通常少なくとも大部分において無菌水を含む。例えば、担体が食塩水、グルコース溶液又は食塩水とグルコース溶液の混合物を含む注入可能な溶液を調製することができる。注入可能な懸濁剤も調製することができ、その場合には適した液体担体、沈殿防止剤などを用いることができる。非経口用組成物の場合、例えば、溶解性を助ける他の成分、例えばシクロデキストリンが含まれることもできる。適したシクロデキストリンは、α−、β−、γ−シクロデキストリンあるいはシクロデキストリンのアンヒドログルコース単位の１個もしくはそれより多いヒドロキシ基がＣ１−６アルキル、特にメチル、エチル又はイソプロピルで置換されているそれらのエーテル及び混合エーテル、例えば無作為にメチル化されたβ−ＣＤ；ヒドロキシＣ１−６アルキル、特にヒドロキシエチル、ヒドロキシ−プロピルもしくはヒドロキシブチル；カルボキシＣ１−６アルキル、特にカルボキシメチルもしくはカルボキシ−エチル；Ｃ１−６アルキルカルボニル、特にアセチルで置換されているそれらのエーテル類及び混合エーテル類である。錯体化剤（ｃｏｍｐｌｅｘａｎｔ）及び／又は可溶化剤として特に注目すべきものは、β−ＣＤ、無作為にメチル化されたβ−ＣＤ、２，６−ジメチル−β−ＣＤ、２−ヒドロキシエチル−β−ＣＤ、２−ヒドロキシエチル−γ−ＣＤ、２−ヒドロキシプロピル−γ−ＣＤ及び（２−カルボキシメトキシ）プロピル−β−ＣＤ及び特に２−ヒドロキシプロピル−β−ＣＤ（２−ＨＰ−β−ＣＤ）である。
【００４５】
混合エーテルという用語は、少なくとも２個のシクロデキストリンヒドロキシ基が異なる基で、例えばヒドロキシ−プロピル及びヒドロキシエチルでエーテル化されているシクロデキストリン誘導体を示す。
【００４６】
平均モル置換（Ｍ．Ｓ．）は、アンヒドログルコースのモル当たりのアルコキシ単位の平均モル数の尺度として用いられる。平均置換度（Ｄ．Ｓ．）はアンヒドログルコース単位当たりの置換されたヒドロキシルの平均数を指す。種々の分析的方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、質量分析（ＭＳ）及び赤外分光分析（ＩＲ）によりＭ．Ｓ．及びＤ．Ｓ．値を決定することができる。用いられる方法に依存して、１個の与えられるシクロデキストリン誘導体に関してわずかに異なる値が得られ得る。好ましくは、質量分析により測定される場合、Ｍ．Ｓ．は０．１２５〜１０の範囲であり、Ｄ．Ｓ．は０．１２５〜３の範囲である。
【００４７】
経口的又は直腸的投与のための他の適した組成物は、式（Ｉ）の化合物及び１種もしくはそれより多い適した製薬学的に許容され得る水溶性ポリマーを含む固体分散系から成る粒子を含む。
【００４８】
下記で用いられる「固体分散系」という用語は、少なくとも２つの成分、この場合には（ｉｎ　ｃａｓｕ）式（Ｉ）の化合物及び水溶性ポリマーを含み、ここで１つの成分が単数もしくは複数（当該技術分野において一般的に既知の追加の製薬学的に許容され得る調製剤、例えば可塑剤、防腐剤などが含まれる場合）の他の成分全体に多少均一に分散されている個体状態（液体もしくは気体状態と対照的に）における系を定義する。該成分の分散が、系が化学的及び物理的に全体を通じて均一もしくは均質（ｕｎｉｆｏｒｍ　ｏｒ　ｈｏｍｏｇｅｎｏｕｓ）であるか、あるいは熱力学的に定義される１つの相からなるようなものである場合、そのような固体分散系は「固溶体」と呼ばれる。固溶体は好ましい物理的系であり、それはその中の成分が通常、それらが投与される生物に対して容易に生物利用性となるからである。この利点はおそらく、該固溶体が胃腸液のような液体媒体と接触すると液体の溶液を形成できる容易さにより説明され得る。溶解の容易さは、固溶体からの成分の溶解に必要なエネルギーが結晶性又は微結晶性固相からの成分の溶解に必要なエネルギーより低いことに少なくとも部分的に帰せられ得る。
【００４９】
「固体分散系」という用語は、固溶体より全体を通じて均一でない分散系も含む。そのような分散系は全体を通じて化学的及び物理的に均質でないか、あるいは１つより多い相を含む。例えば「固体分散系」という用語は、非晶質、微結晶性もしくは結晶性の式（Ｉ）の化合物あるいは非晶質、微結晶性もしくは結晶性の水溶性ポリマーあるいは両方が、水溶性ポリマー又は式（Ｉ）の化合物を含む他の相あるいは式（Ｉ）の化合物及び水溶性ポリマーを含む固溶体中に多少均一に分散されているドメイン又は小領域を有する系にも関する。該ドメインは何らかの物理的特徴により明確に区別され、寸法が小さく、固体分散系全体に均一且つ無作為に分布している固体分散系内の領域である。
【００５０】
固体分散系の調製のために、溶融−押出、スプレー−乾燥及び溶液−蒸発を含む種々の方法が存在する。
【００５１】
溶液−蒸発法は以下の段階を含む：
ａ）式（Ｉ）の化合物及び水溶性ポリマーを適した溶媒中に、場合により高められた温度で溶解し；
ｂ）ａ）点の下に生ずる溶液を、場合により真空下で、溶媒が蒸発するまで加熱する。溶液を大表面上に注ぎ、薄いフィルムを形成させ、そこから溶媒を蒸発させることもできる。
【００５２】
スプレー−乾燥法の場合、やはり２つの成分を適した溶媒中に溶解し、得られる溶液を次いでスプレードライヤーのノズルを介して噴霧し、続いて得られる液滴から高められた温度で溶媒を蒸発させる。
【００５３】
固体分散系の調製のための好ましい方法は、以下の：
ａ）式（Ｉ）の化合物及び適した水溶性ポリマーを混合し、
ｂ）場合によりかくして得られる混合物と添加剤をブレンドし、
ｃ）かくして得られるブレンドを均一な溶融体が得られるまで加熱し且つ配合し、
ｄ）かくして得られる溶融体を１つもしくはそれより多いノズルを介して押出し；
ｅ）溶融体を、それが固化するまで冷却する
段階を含む溶融−押出法である。
【００５４】
「溶融体」及び「溶融する」という用語は広い解釈されるべきである。これらの用語は固体の状態から液体の状態への変化を意味するのみでなく、ガラス状の状態又はゴム状の状態への転移も指すことができ、その転移中に混合物の１つの成分が他の成分中に多少均一に埋め込まれることもできる。特別な場合には、１つの成分が溶融し、単数もしくは複数の他の成分が溶融体中に溶解し、かくして溶液を形成し、それは冷却されると有利な溶解性を有する固溶体を形成することができる。
【００５５】
上記の固体分散系の調製の後、得られる生成物を場合により微粉砕し、篩別することができる。
【００５６】
固体分散系生成物は６００μｍ未満、好ましくは４００μｍ未満そして最も好ましくは１２５μｍ未満の粒度を有する粒子に微粉砕もしくは粉砕されることができる。
【００５７】
上記のとおりに調製される粒子を次いで通常の方法により、錠剤及びカプセルのような製薬学的投薬形態に調製することができる。
【００５８】
当該技術分野における熟練者が上記の固体分散系調製法のパラメーター、例えば最も適した溶媒、作業温度、用いられる装置の種類、スプレー−乾燥の速度，溶融押出機における押出量を最適化できることはわかるであろう。
【００５９】
粒子中の水溶性ポリマーは、２％（ｗ／ｖ）における水溶液中で２０℃において溶解される時に１〜５０００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは１〜７００ｍＰａ．ｓそして最も好ましくは１〜１００ｍＰａ．ｓの見掛粘度を有するポリマーである。例えば、適した水溶性ポリマーにはアルキルセルロース類、ヒドロキシアルキルセルロース類、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース類、カルボキシアルキルセルロース類、カルボキシアルキルセルロース類のアルカリ金属塩、カルボキシアルキルアルキルセルロース類、カルボキシアルキルセルロースエステル類、澱粉、ペクチン類、キチン誘導体、二−、オリゴ−及び多糖類、例えばトレハロース、アルギン酸又はそれらのアルカリ金属及びアンモニウム塩、カラゲナン、ガラクトマンナン類、トラガカンス、寒天、アラビアゴム、グアガム及びキサンタンゴム、ポリアクリル酸類及びそれらの塩類、ポリメタクリル酸類及びそれらの塩類、メタクリレートコポリマー類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドンの酢酸ビニルとのコポリマー、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンの組合せ、ポリアルキレンオキシド類及びエチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマー類が含まれる。好ましい水溶性ポリマーはヒドロキシプロピルメチルセルロースである。
【００６０】
ＷＯ　９７／１８８３９に開示されているとおり、上記の粒子の調製において、１種もしくはそれより多いシクロデキストリンを水溶性ポリマーとして用いることもできる。該シクロデキストリンには当該技術分野において既知の製薬学的に許容され得る非置換及び置換シクロデキストリン、さらに特定的にはα、βもしくはγシクロデキストリン又はそれらの製薬学的に許容され得る誘導体が含まれる。
【００６１】
用いることができる置換シクロデキストリン類には米国特許第３，４５９，７３１号に記載されているポリエーテル類が含まれる。さらに別の置換シクロデキストリン類は、１個もしくはそれより多いシクロデキストリンヒドロキシ基の水素がＣ１−６アルキル、ヒドロキシＣ１−６アルキル、カルボキシ−Ｃ１−６アルキル又はＣ１−６アルキルオキシカルボニルＣ１−６アルキルにより置き換えられているエーテル類あるいはそれらの混合エーテル類である。特定的には、そのような置換シクロデキストリン類は、１個もしくはそれより多いシクロデキストリンヒドロキシ基の水素がＣ１−３アルキル、ヒドロキシＣ２−４アルキル又はカルボキシＣ１−２アルキルにより、あるいはさらに特定的にはメチル、エチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチル、カルボキシ−メチル又はカルボキシエチルにより置き換えられているエーテル類である。前記で用いられたＣ１−２アルキルは、１もしくは２個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状飽和炭化水素基、例えばメチル又はエチルを示し；Ｃ１−３アルキルはＣ１−２アルキルにおいて定義した直鎖状及び分枝鎖状飽和炭化水素基ならびに３個の炭素原子を含有するそれらの高級同族体、例えばプロピルを包含し；Ｃ２−４アルキルは２〜４個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝鎖状飽和炭化水素基、例えばエチル、プロピル、ブチル、１−メチル−プロピルなどを示す。
【００６２】
特に有用なのはβ−シクロデキストリンエーテル類、例えば、Ｄｒｕｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．８，ｐ．５７７−５７８　ｂｙ　Ｍ．Ｎｏｇｒａｄｉ（１９８４）に記載されているジメチル−β−シクロデキストリン及びポリエーテル類であり、例えばヒドロキシプロピルβ−シクロデキストリン及びヒドロキシエチルβ−シクロデキストリンが例である。そのようなアルキルエーテルは、約０．１２５〜３、例えば約０．３〜２の置換度を有するメチルエーテルであることができる。そのようなヒドロキシプロピルシクロデキストリンは、例えば、β−シクロデキストリンとプロピレンオキシドとの間の反応から生成せしめることができ、約０．１２５〜１０、例えば約０．３〜３のＭＳ値を有することができる。他の適した型の置換シクロデキストリンはスルホブチルシクロデキストリンである。
【００６３】
活性成分対シクロデキストリンの比率は広く変わり得る。例えば１／１００〜１００／１の比率を適用することができる。活性成分対シクロデキストリンの興味深い比率は約１／１０〜１０／１の範囲である。活性成分対シクロデキストリンのさらに興味深い比率は約１／５〜５／１の範囲である。
【００６４】
本ベンゾジアゼピン抗菌・カビ剤を、１０００ｎｍ未満の有効平均粒度を保持するのに十分な量でその表面上に表面改質剤が吸着しているナノ粒子の形態で調製するのはさらに簡便であり得る。有用な表面改質剤は抗菌・カビ剤の表面に物理的に接着するが、抗菌・カビ剤に化学的には結合しないものを含むと思われる。
【００６５】
適した表面改質剤は、好ましくは既知の有機及び無機製薬学的賦形剤から選ばれ得る。そのような賦形剤には、種々のポリマー類、低分子量オリゴマー類、天然の生成物及び界面活性剤が含まれる。好ましい表面改質剤には非イオン性及びアニオン性界面活性剤が含まれる。
【００６６】
本化合物を調製するさらに別の興味深い方法は、本抗菌・カビ剤を親水性ポリマー中に導入し、この混合物を多くの小ビーズ上に被覆フィルムとして適用し、かくして簡便に製造され得且つ経口的投与のための製薬学的投薬形態の調製に適している組成物を得ることによる製薬学的組成物を含む。
【００６７】
該ビーズは中心の丸いもしくは球状のコア、親水性ポリマー及び抗菌・カビ剤の被覆フィルムならびにシール−被覆層を含む。
【００６８】
ビーズ中のコアとして用いるのに適した材料はマニホールドであり、但し該材料は製薬学的に許容され得且つ適した寸法及び堅さを有する。そのような材料の例はポリマー類、無機物質、有機物質ならびに糖類及びそれらの誘導体である。
【００６９】
上記の製薬学的組成物は、殺菌・殺カビ的に有効な量の他の抗菌・カビ性化合物、例えば細胞壁活性化合物も含有することができる。本明細書で用いられる「細胞壁活性化合物」という用語は、菌・カビの細胞壁を損なう化合物を意味する。本化合物と組み合わせて用いるのに適した抗菌・カビ性化合物には、既知のアゾール類、例えば、フルコナゾール（ｆｌｕｃｏｎａｚｏｌｅ）、ボリコナゾール（ｖｏｒｉｃｏｎａｚｏｌｅ）、イトラコナゾール（ｉｔｒａｃｏｎａｚｏｌｅ）、ケトコナゾール（ｋｅｔｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、ミコナゾール（ｍｉｃｏｎａｚｏｌｅ）、エベルコナゾール（ｅｂｅｒｃｏｎａｚｏｌｅ）、ＥＲ　３０３４６、ＳＣＨ　５６５９２、ＺＤ−０８７０、ＵＫ−２９２６６３；スクアレンエポキシダーゼ阻害剤、例えば、テルビナフィン（ｔｅｒｂｉｎａｆｉｎｅ）及びブテナフィン（ｂｕｔｅｎａｆｉｎｅ）；ポリエン類、例えば、アンフォテリシン　Ｂ（ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃｉｎ　Ｂ）、ニスタチン（ｎｙｓｔａｔｉｎ）又はそれらのリポソーム及び脂質形態、例えば、アベルセト（Ａｂｅｌｃｅｔ）、アンビソーム（ＡｍＢｉｓｏｍｅ）及びアンフォシル（Ａｍｐｈｏｃｉｌ）；プリン又はピリミジンヌクレオチド阻害剤、例えば、フルシトシン（ｆｌｕｃｙｔｏｓｉｎｅ）；ＵＳ−５，００６，５１３に記載されているようなポリオキシン類及びニッコマイシン類（ｎｉｋｋｏｍｙｃｉｎｓ）、特にニッコマイシン　Ｚ又はニッコマイシン　Ｋ及び他あるいは他のキチン阻害剤；伸長因子阻害剤、例えばソルダリン（ｓｏｒｄａｒｉｎ）及びそれらの類似体；マンナン阻害剤、例えばプレダマイシン（ｐｒｅｄａｍｙｃｉｎ）；殺バクテリア性／浸透性−誘導（ＢＰＩ）タンパク質産物、例えばＸＭＰ．９７又はＸＭＰ．１２７；複合炭水化物抗菌・カビ剤、例えばＣＡＮ−２９６；パプラカンジン類（ｐａｐｕｌａｃａｎｄｉｎｓ）、アクレアシン類（ａｃｕｌｅａｃｉｎｓ）、エキノカンジン類（ｅｃｈｉｎｏｃａｎｄｉｎｓ）を含む（１，３）−β−グルカンシンターゼ阻害剤（例えばカスポフンジン（ｃａｓｐｏｆｕｎｇｉｎ）及びミカフンジン（ｍｉｃａｆｕｎｇｉｎ））；あるいはプロテグリン類（ｐｒｏｔｅｇｒｉｎｓ）、例えばＩＢ−３６７が含まれるがこれらに限られるわけではない。
【００７０】
投与の容易さ及び投薬量の均一性のために、上記の製薬学的組成物を単位投薬形態で調製するのが特に有利である。本明細書及び本明細書の特許請求の範囲において用いられる単位投薬形態は、１回の投薬量として適した物理的に分離している単位を指し、各単位は所望の治療効果を生ずるために計算されたあらかじめ決められた量の活性成分を必要な製薬学的担体と一緒に含有する。そのような単位投薬形態の例は、錠剤（刻み付き又はコーティング錠を含む）、カプセル、丸薬、座薬、散剤分包、ウェハース、注入可能な溶液又は懸濁剤、小匙一杯、大匙一杯などならびにそれらの分離された複数である。
【００７１】
菌・カビにより引き起こされる疾患に苦しむ温血動物の処置における熟練者は、本明細書に示す試験結果から、治療的に有効な毎日の量を容易に決定することができる。一般に、治療的に有効な毎日の量は体重のｋｇ当たり０．０５ｍｇ〜２０ｍｇであろうと思われる。
実験の部
Ａ．中間体の製造
実施例Ａ．１：１−（２−シアノフェニル）ピロールのための一般的方法
２−アミノベンゾニトリル（０．０１モル）、２，５−ジメトキシテトラヒドロフラン（０．０１モル）及び氷酢酸（１０ｍｌ）の混合物を還流下で３０分間加熱した（ＴＬＣチェック）。生成する酢酸及び酢酸エチルを蒸発させ、残留物をシリカゲル上のフラッシュクロマトグラフィーを用いて精製した（溶離剤：ＣＨ２Ｃｌ２）。純粋な画分を適した溶媒（ほとんどエタノール）から再結晶した。
実施例Ａ．２：１−（２−アミノメチルフェニル）ピロールのための一般的方法
方法Ａ：水素化アルミニウムリチウム還元
１００ｍｌの無水テトラヒドロフラン中の（０．０５モル）の水素化アルミニウムリチウムの十分に撹拌された懸濁液に、（０．０４３モル）の１−（２−シアノフェニル）ピロールを少しづつ加えた。次いで混合物を室温で撹拌しながら１８時間保った。過剰の水素化アルミニウムリチウムの破壊のためにエタノール水溶液を加え、続いて濾過すると溶液が得られ、それを次いで真空中で蒸発させた。エチルエーテルを用いて残留物を抽出し、有機層を水で洗浄し、無水硫酸ナトリウム上で乾燥した。減圧下における溶媒の除去は粗生成物を与え、それをアルミナカラムに通過させてクロロホルムで溶離させることにより精製し、１−（２−アミノメチルフェニル）ピロールを得た。
方法Ｂ：Ｒｅｄ−ＡｌＲ還元
乾燥トルエン（１００ｍｌ）中のジヒドロビス（２−メトキシエトキシ）アルミン酸ナトリウム（トルエン中の７０％ｗ／ｗ溶液の１００ｍｌ）の撹拌された溶液に、乾燥トルエン中の１−（２’−シアノフェニル）ピロール（１６．８ｇ、０．１モル）の溶液を１時間かけて滴下した。１．５時間後、水酸化ナトリウム水溶液（１０％、１００ｍｌ）を注意深く加えた。水層を分離し、トルエンで抽出した。合わせた有機層を飽和塩化ナトリウム溶液で洗浄し、乾燥し（硫酸マグネシウム）、蒸発させ、残留物を真空−蒸留した。ｉＰｒＯＨ／ＨＣｌ溶液で処理することにより、生成物をその塩酸塩に転換した。
方法Ｃ：ＫＢＨ４／ＣＦ３ＣＯＯＨ還元
水素化ホウ素カリウム（０．５５ｇ、０．０１モル）及びＴＨＦ（１０ｍｌ）の混合物にＴＨＦ（１ｍｌ）中のトリフルオロ酢酸（１．１ｇ、０．０１モル）の溶液を、反応温度が１５〜２０℃に保たれるような速度で滴下した。かくして得られる還元混合物に、ＴＨＦ（１５ｍｌ）中の１−（３−クロロ−２−シアノフェニル）ピロール（０．６ｇ、０．００３モル）の溶液を、反応温度が２５〜３０℃に保たれるような速度で加えた。かくして得られる反応混合物を室温でさらに６時間撹拌した。次いで水（１００ｍｌ）を加え、混合物をＣＨ２Ｃｌ２（３ｘ）で抽出し、有機層をＨ２Ｏ（２ｘ）、ＮａＣｌ（１ｘ）で洗浄し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、濾過し、蒸発させた。
【００７２】
ｉＰｒＯＨ／ＨＣｌ（３ｍｌ）溶液で処理することにより、残留物をその塩酸塩に転換した。ｉＰｒＯＨからの再結晶は結晶を与えた。
方法Ｄ：ラネイ−ニッケル還元
アンモニアで飽和したメタノール（２５０ｍｌ）中の１−（３−クロロ−２−シアノフェニル）ピロール（１６．３ｇ、０．０８モル）、ＲａＮｉ（２ｇ）、チオフェン（２ｍｌ）の混合物を約１４℃に冷却し、大気圧において水素化した。２当量の水素の吸収の後、触媒を濾過し、溶媒を蒸発させた。ｉＰｒＯＨ／ＨＣｌ（１６ｍｌ）溶液で処理することにより、残留物をその塩酸塩に転換した。目的生成物の他に、脱ハロゲン化生成物も少量の副産物として生成した。
実施例Ａ．３：１−（２’−アミノメチル−３’−クロロフェニル）ピロールのための特別な方法
ジオキサン中の２−アミノ−６−クロロ−ベンゾニトリル（３０ｇ）、２，５−ジメトキシテトラヒドロフラン（３０ｇ）及び４−クロロピリジン塩酸塩（１７ｇ）の溶液を７０℃に２．５時間加熱した。溶媒を真空中で蒸発させた。次いで残留物にジクロロメタンを加え、使用済みの４−クロロピリジン塩酸塩を濾過した。ジクロロメタンを真空中で蒸発させ、１−（３’−クロロ−２’−シアノフェニル）ピロール（３５ｇ）を得た。
【００７３】
ジエチルエーテル溶液中の１−（３’−クロロ−２’−シアノフェニル）ピロール（１０ｇ）の溶液を、エーテル溶液（１００ｍｌ）中の１Ｍ水素化アルミニウムリチウムの溶液に窒素ガス下で滴下した。滴下の完了後、反応混合物を２時間還流させ、次いで室温で終夜（１８時間）撹拌した。続いて混合物を水（４ｍｌ）、２ＮのＮａＯＨ（８ｍｌ）及び水（１６ｍｌ）でクエンチングした。添加の後に撹拌をさらに１時間続けた。結晶性塩を濾過し、濾液を無水硫酸マグネシウム上で乾燥した。濾過の後、エーテル濾液を真空中で蒸発させ、表題化合物（９．４ｇ）を無色の油として得た。
Ｂ．最終的化合物の製造
実施例Ｂ１：一般的方法
エタノール（１００ｍｌ）中の（０．０５モル）の１−（２−アミノメチルフェニル）ピロール及びアルデヒド（０．０５モル）の溶液を還流下で４時間加熱した。溶液を蒸発させ、残留物をエーテル中に溶解し、エーテル性塩化水素を加えた。３０分間の撹拌の後、沈殿を濾過し、適したアルコールから再結晶した。
実施例Ｂ．２：７−クロロ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］［１，４］ベンゾジアゼピンのアルキル化のための一般的方法
ＣＨ３ＣＮ（５ｍｌ）中の適したアルキルハライド（１ミリモル）の溶液をＣＨ３ＣＮ（５ｍｌ）中の７−クロロ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］［１，４］ベンゾジアゼピン（１ミリモル）及びトリエチルアミン（１ミリモル）の溶液に室温で滴下する。室温で１〜４８時間撹拌した後、混合物を真空中で蒸発させ、シリカゲル上のカラムクロマトグラフィーにかける。
実施例Ｂ．３：４−（４’−エチルフェニル）−５−メチル−７−クロロベンゾ［１，２］−ピロロ−［１，２ａ］［１，４］ジアゼピンのための特別な方法
エタノール中の１−（２’−アミノメチル−３’−クロロフェニル）ピロール（１．５ｇ）及び４−エチルベンズアルデヒド（１ｇ）の溶液を２時間還流させた。溶液を０℃に冷却し、氷酢酸（９ｍｌ）中の濃（４５％）臭化水素酸（４ｍｌ）の溶液を滴下した。溶液を室温でさらに１時間撹拌し、その後化合物（２）を濾過した（２．２ｇ）。化合物（２）（０．５ｇ）を少量のメタノールを含有する重炭酸ナトリウムの飽和水溶液に加えた。わずかに過剰の硫酸ジメチルを加え、反応混合物を室温で３０分間撹拌した。得られる個体を濾過し、乾燥し、溶離剤としてジクロロメタンを用いてシリカゲルカラムを使用して精製し、化合物（１０）（０．１７ｇ）を白色の固体として得た。
実施例Ｂ．４：化合物２１のための方法
化合物（１３）の溶液を過剰の二酸化マンガンの存在下にジクロロメタン中で、室温において３日間撹拌した。懸濁液を濾過し、濾液をシリカゲル上のカラムクロマトグラフィーにより精製し、粘性の油を得た。
実施例Ｂ．５：（２）の化合物（２４）及び（２９）への分割のための方法
ＥｔＯＨ（５０ｍｌ）中の１−（２−アミノメチル−３−クロロフェニル）ピロール塩酸塩（Ａ．２方法Ｄに従って製造）（０．０２４モル）及び４−エチルベンズアルデヒド（０．０２４モル）の混合物を２時間撹拌し且つ還流させた。混合物を終夜結晶化させた。結晶を濾過し、ＥｔＯＨ（１０ｍｌ）を用いて３回洗浄し、次いで乾燥した（真空、６０℃）。収量：４．７ｇ。残留物をＣｈｉｒａｌｐａｋ　ＡＤ上の高性能液体クロマトグラフィーにより精製した（溶離剤：１００％のＥｔＯＨ）。生成物の画分を集め、溶媒を蒸発させた。２−プロパノール及びＨＣｌ（６Ｎ）を用いて画分Ａ（０．９６８ｇ）及び画分Ｂ（０．９２ｇ）の収穫を塩酸塩（１：１）に転換し、濾過し、乾燥した。収量：０．９１１ｇの化合物２９（１１．５％）及び０．８６１ｇの化合物２４（１１％）。
【００７４】
前記の実施例に従い、以下の化合物が製造された。
【００７５】
【表１】
2004512340.tif 000005
【００７６】
【表２】
2004512340.tif 000006
【００７７】
Ｃ．薬理学的実施例
実施例Ｃ．１：試験管内における抗菌・カビ活性の測定
試験化合物をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）中に１０−２Ｍの濃度で溶解し、ＣＹＧブロス（Ｏｄｄｓ、Ｆ．Ｃ．Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ　Ａｇｅｎｔｓ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ　１９９２；３６：１７２７−１７３７）中に希釈し、１０、３．２、１、０．３２、０．１、０．０３、０．０１、０．００３及び０．００１μＭの最終的濃度を得た。いくつかの化合物に関しては中間の濃度で試験を行った。カンジダ・ケフィルを１０４／ｍｌの初期濃度まで、及び他の菌・カビ種を濁度測定により決定される同等の濃度まで培養物に接種した。培養物を微量希釈プレート（ｍｉｃｒｏｄｉｌｕｔｉｏｎ　ｐｌａｔｅｓ）のウェル中で、３７℃において４８時間（Ｃ．ケフィル）及び３０Ｃにおいて５〜７日（Ｔ．ルブルム）インキュベーションした。試験化合物を含有するウェルにおける成長を、濁度測定により、化合物を含有しない標準における成長のパーセンテージとして評価し、標準の成長の３５％未満に単離物（ｉｓｏｌａｔｅ）の成長を阻害する化合物の最低濃度を最低活性用量（ＬＡＤ）として記録した。
実施例Ｃ２：菌・カビ感受性の決定
皮膚生菌類、スポロツリクス・シェンキイ；ミクロスポルム・カニス；トリコフィトン・ルブルム；トリコフィトン・メンタグロフィテ；カンジダ・パラプシロシス；クリプトコックス・ネオフォルマンス；及びアスペルギルス・フミガツスのパネルシングル単離物（ｐａｎｅｌ　ｓｉｎｇｌｅ　ｉｓｏｌａｔｅｓ）を用い、試験管内における試験化合物の活性を評価した。接種材料はブロス培養物として（酵母）又は寒天傾斜培養物（カビ）から作られる菌・カビ材料の懸濁液として調製された。試験化合物をジメチルスルホキシド原液から水中にピペットで入れ、１系列の１０倍希釈液を得た。菌・カビ接種材料を成長培地ＣＹＧ（Ｆ．Ｃ．Ｏｄｄｓ，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ，２９，２７３５−２７４０，１９９１）中にｍｌ当たり約５０，０００コロニー−形成単位（ＣＦＵ）で懸濁させ、試験薬剤水溶液に加えた。
【００７８】
プラスチックの微量希釈プレートの９６ウェル中で培養を始め、それらを３７℃で２日間（カンジダ種）又は３０℃で５日間（他の菌・カビ）インキュベーションした。ミクロ培養における成長を、４０５ｎｍの波長で測定されるそれらの光学濃度（ＯＤ）により測定した。試験化合物を有する培養物の場合のＯＤを標準培養物の場合のＯＤ、すなわち試験化合物なしの培養物の場合のＯＤのパーセンテージとして算出した。標準の３５％又はそれ未満への成長の阻止を有意な阻止として記録した。
【００７９】
調べた種に関する式（Ｉ）の化合物のいくつかの最小阻止濃度（ＭＩＣ；１０−６モルにおける）を表に挙げる。
【００８０】
【表３】
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【００８１】
【表４】
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【００８２】
【表５】
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【００８３】
Ｄ．組成物実施例
これらの実施例全体を通じて用いられる「活性成分」（Ａ．Ｉ．）は式（Ｉ）の化合物、それらのＮ−オキシド、塩、第４級アミン又は立体化学的異性体に関する。
実施例Ｄ１：注入可能な溶液
１．８グラムの４−ヒドロキシ安息香酸メチル及び０．２グラムの水酸化ナトリウムを約０．５リットルの注入用の沸騰水中に溶解した。約５０℃に冷却した後、０．０５グラムのプロピレングリコール及び４グラムの活性成分を撹拌しながら加えた。溶液を室温に冷却し、１リットルになるまで注入用の水で補足し、４ｍｇ／ｍｌの活性成分を含む溶液を得た。溶液を濾過により滅菌し、無菌の容器に充填した。
実施例Ｄ２：経爪用組成物
０．１４４ｇのＫＨ２ＰＯ４、９ｇのＮａＣｌ、０．５２８ｇのＮａ２ＨＰＯ４．２Ｈ２Ｏを８００ｍｌのＨ２Ｏに加え、混合物を撹拌した。ＮａＯＨを用いてｐＨを７．４に調節し、５００ｍｇのＮａＮ３を加えた。エタノール（４２ｖ／ｖ％）を加え、ＨＣｌを用いてｐＨを２．３に調節した。１５ｍｇの活性成分を２．２５ｍｌのＰＢＳ（リン酸塩緩衝食塩水）／エタノール（４２％；ｐＨ２．３）に加え、混合物を撹拌し、超音波で処理した。０．２５ｍｌのＰＢＳ／エタノール（４２％；ｐＨ２．３）を加え、混合物をさらに撹拌し、すべての活性成分が溶解するまで超音波で処理し、所望の経爪用組成物を得た。
実施例Ｄ３：経口用ドロップス
５００グラムのＡ．Ｉ．を０．５リットルの水酸化ナトリウム溶液及び１．５リットルのポリエチレングリコールに６０〜８０℃で溶解した。３０〜４０℃に冷却した後、３５リットルのポリエチレングリコールを加え、混合物を十分に撹拌した。次いで２．５リットルの精製水中の１７５０グラムのサッカリンナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ　ｓａｃｃｈａｒｉｎ）の溶液を加え、撹拌しながら２．５リットルのココア風味量及び５０リットルの容積となるまでのポリエチレングリコールを加え、１０ｍｇ／ｍｌのＡ．Ｉ．を含む経口用ドロップ溶液を得た。得られる溶液を適した容器中に充填した。
実施例Ｄ４：カプセル
２０グラムのＡ．Ｉ．、６グラムのラウリル硫酸ナトリウム、５６グラムの澱粉、５６グラムのラクトース、０．８グラムのコロイド二酸化ケイ素及び１．２グラムのステアリン酸マグネシウムを一緒に激しく撹拌した。続いて得られる混合物を充填し、それぞれ２０ｍｇの活性成分を含む１０００個の適した硬質ゼラチンカプセルとした。
実施例Ｄ５：フィルム−コーティング錠
錠剤コアの製造
１００グラムのＡ．Ｉ．、５７０グラムのラクトース及び２００グラムの澱粉の混合物を十分に混合し、その後約２００ｍｌの水中の５グラムのドデシル硫酸ナトリウム及び１０グラムのポリビニルピロリドンの溶液で加湿した。湿潤粉末混合物を篩別し、乾燥し、再び篩別した。次いでそこに１００グラムの微結晶セルロース及び１５グラムの水素化植物油を加えた。全体を十分に混合し、錠剤に圧縮し、それぞれ１０ｍｇの活性成分を含有する１０．０００個の錠剤を得た。
コーティング
７５ｍｌの変性エタノール中の１０グラムのメチルセルロースの溶液に１５０ｍｌのジクロロメタン中の５グラムのエチルセルロースの溶液を加えた。次いでそこに７５ｍｌのジクロロメタン及び２．５ｍｌの１，２，３−プロパントリオールを加えた。１０グラムのポリエチレングリコールを溶融し、７５ｍｌのジクロロメタン中に溶解した。後者の溶液を前者に加え、次いで２．５グラムのオクタデカン酸マグネシウム、５グラムのポリビニルピロリドン及び３０ｍｌの濃色素懸濁液を加え、全体を均一にした。かくして得られる混合物を用い、コーティング装置において錠剤コアをコーティングした。
実施例Ｄ６：２％クリーム
ステアリルアルコール（７５ｍｇ）、セチルアルコール（２０ｍｇ）、ソルビタンモノステアレート（２０ｍｇ）及びミリスチン酸イソプロピル（１０ｍｇ）を二層ジャケット付容器中に導入し、混合物が完全に溶融するまで加熱する。この混合物を、７０〜７５℃の温度を有する別に調製された精製水、プロピレングリコール（２００ｍｇ）及びポリソルベート６０（１５ｍｇ）の混合物に、液体のためのホモジナイザーを用いて加える。得られる混合物を継続的に混合しながら２５℃未満に冷ます。Ａ．Ｉ．（２０ｍｇ）、ポリソルベート８０（１ｍｇ）及び１ｇとなるまでの精製水の溶液ならびに精製水中の無水亜硫酸ナトリウム（２ｍｇ）の溶液を次にエマルジョンに、継続的に混合しながら加える。クリームを均一にし、適した管中に充填する。
実施例Ｄ７：２％クリーム
Ａ．Ｉ．（２ｇ）、ホスファチジルコリン（２０ｇ）、コレステロール（５ｇ）及びエチルアルコール（１０ｇ）の混合物を、完全な溶液となるまで撹拌し且つ５５〜６０℃において加熱し、均一にしながら精製水（１００ｇまで）中のメチルパラベン（０．２ｇ）、プロピルパラベン（０．０２ｇ）、エデト酸二ナトリウム（０．１５ｇ）及び塩化ナトリウム（０．３ｇ）の溶液に加える。精製水中のヒドロキシプロピルメチルセルロース（１．５ｇ）を加え、膨潤が完了するまで混合を続ける。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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