(57)【要約】本発明はヒートシール能を有する塗布ポリマーフィルムに関する。ヒートシール塗膜はプロピレンジオール系共重合ポリエステルを含有する。好ましくは共重合ポリエステルは１，３−プロパンジオール単位と、イソフタル酸単位と、スルホモノマー単位とから成る。本発明は、さらに上記ヒートシール塗膜を使用したヒートシール方法にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材ポリマーフィルム及び当該基材ポリマーフィルム上に設けられたヒートシール塗膜から成る塗布フィルムであって、上記ヒートシール塗膜は、イソフタル酸単位と、スルホン酸塩基がジカルボン酸骨格に結合しているスルホモノマー単位と、プロピレンジオール単位とから成る共重合ポリエステルを含有することを特徴とする塗布フィルム。
【請求項２】
ヒートシール塗膜が実質的に透明である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項３】
塗布フィルムが実質的に透明である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項４】
さらに、ヒートシール塗膜と基材ポリマーフィルムとの間に中間塗布層を有する請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項５】
共重合ポリエステルが、約４０〜９８モル％のイソフタル酸単位と、約２〜２０モル％の５−スルホン酸ナトリウムイソフタル酸単位と、約１００モル％のプロピレンジオール単位とを含有する請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項６】
共重合ポリエステル中のジオール成分中のプロピレングリコール単位の含有量が約１０モル％以上である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項７】
基材ポリマーフィルムがポリエステルを含有する請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項８】
ヒートシール塗膜中の共重合ポリエステルの含有量が約１〜３０重量％である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項９】
スルホモノマーが５−スルホン酸ナトリウムイソフタル酸である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１０】
プロピレンジオールが１，３−プロパンジオールである請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１１】
共重合ポリエステル中のイソフタル酸単位とスルホモノマー単位との比率が約９：１である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１２】
ヒートシール塗膜を形成する塗布液中の固形分含有量が０．０１〜３０重量％である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１３】
ヒートシール塗膜の厚さが約０．０２〜１μｍである請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１４】
ヒートシール塗膜の厚さが約０．２〜０．３μｍである請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１５】
共重合ポリエステルが水分散性を有する請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１６】
約１１０〜１７０℃で約０．５〜１０秒間ヒートシール塗膜同士を熱処理することにより開封可能なシールを形成できる請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１７】
ヒートシール性フィルムの製造方法であって、水分散性共重合ポリエステルを含有する塗布液をポリマーフィルム表面に塗布する工程から成ることを特徴とするヒートシール性フィルムの製造方法。
【請求項１８】
塗布液中の共重合ポリエステルがスルホモノマー単位を有する請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
ヒートシール塗膜をインラインコーティングによって形成する請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２０】
共重合ポリエステルのジオール単位が主としてプロピレンジオール単位である請求項１７に記載の製造方法。
【請求項２１】
プロピレンジオール系共重合ポリエステルから成るヒートシール塗膜を基材上に有するフィルムを設置する工程と、上記フィルムを加熱する工程とから成るシール方法。
【請求項２２】
基材がフィルムである請求項２１に記載のシール方法。
【請求項２３】
基材がフィルムの別の部分である請求項２１に記載のシール方法。
【請求項２４】
基材がポリスチレンを含有する請求項２１に記載のシール方法。
【請求項２５】
加熱がフィルムに直接行われる請求項２１に記載のシール方法。
【請求項２６】
（１）スルホモノマー単位およびプロピレングリコール単位を有する共重合ポリエステルから成る塗膜を有する基材ポリマーフィルムを提供する工程と、（２）上記基材ポリマーフィルム上に溶融樹脂を押出す工程とから成る積層方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒートシール能を有する塗布ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明は、安定性、強度、耐湿性および他の有用な特性を有するヒートシールを付与でき、ポリエステルフィルムに好適に塗布形成される水分散性共重合ポリエステルから成る塗膜に関する。本発明は、さらに、塗布方法およびヒートシールフィルムの形成方法にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヒートシールフィルムは公知である。この種のフィルムは食品の包装やラミネート等の多くの応用に対し有用である。重要な書類や基材を保護するラミネートはよく知られている。この種のフィルムによって、メニュー、ＩＤカードや他の基材を保護できる。ラミネートフィルムは、一般的に、それ自身または他の基材に対してヒートシールすることにより保護パウチを形成する。このようなヒートシールは、シール部分が離れる前にフィルムが破壊される程の強度を有する。このようなシール強度を有することにより、シールに耐変形性を付与でき、多くの応用において有効である。包装においては、紙製またはプラスチック製トレー上の多種の調理食品を透明フィルムで包装した後、中身が見え、調理や食卓に供するために容易に包装を取除いたり目打ちを行なえるようにトレーの上部を横切るようにしてヒートシールをする。上記のような応用において、フィルムは種々の特性を有することが望まれる。
【０００３】
例えば、フィルムの塗膜が食品に近接するため、食品に対して安全である必要がある。また、フィルムが透明であることが好ましい。さらに、ヒートシール後、好ましくはさらに貯冷または加熱後にあっても安定である必要がある。また、通常の条件で、通常の装置を使用して良好なヒートシールが形成される必要がある。ヒートシールは、トレーや他の基材を密封するために使用されるので、好ましくは他の接着剤等を必要とせずそれ自身でシールを形成できる必要がある。また、包装される食品や他の物品から発生する水分や湿気との接触によって分解が起らないような耐湿性を有することが好ましい。さらに、通常の包装、輸送および貯蔵条件で長期間安定であることが好ましい。多くの用途において、最終的なユーザーが過剰な力を必要としないでシール部分を剥がせることが好ましい（溶融シール、フィルムの強度よりも強くない）。他の用途において、ヒートシールが剥がれる前にフィルムが引裂かれるような「破壊シール（ｄｅｓｔｒｕｃｔ　ｓｅａｌ）」であることが望まれる場合もある。さらに、経済性よく製造でき、製造過程において、有機溶媒や環境を汚染するような化合物の使用を最小限に抑えることができるヒートシール性フィルムが望まれている。また、リサイクル性を有することが好ましい。ヒートシール塗膜を形成する際、インラインコーティングによって形成できることが望ましい。以上の要求を組合せて満たすヒートシール性フィルムが望まれている。
【０００４】
水分散性共重合ポリエステル塗膜を有するポリエステルフィルムは知られている（例えば特許文献１参照）。この種のフィルムでは、塗膜がポリトリメチレンイソフタレートを含有し、接着剤や他の塗布層を必要としないでヒートシールすることができる。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許公報第４４９３８７２号明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、基材ポリマーフィルムの塗布膜として好適なヒートシール塗膜を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の他の目的は、耐湿性ヒートシール塗膜を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、基材ポリマーフィルムに塗布した際に縞やしみが実質的に生じないヒートシール塗膜を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、水分散性塗布液から形成されるヒートシール塗膜を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、基材ポリマーフィルム及び当該基材ポリマーフィルム上に設けられたヒートシール塗膜から成る塗布フィルムであって、上記ヒートシール塗膜は、イソフタル酸と、スルホン酸塩基がジカルボン酸骨格に結合しているスルホモノマーと、プロピレングリコールとから成る共重合ポリエステルを含有することを特徴とする塗布フィルムに存する。
【００１１】
【発明の実施の態様】
本発明のおいて、プロピレンジオール系共重合ポリエステルバインダーを含有させることによりヒートシール特性が優れることを見出した。このバインダーは、本発明の種々の塗膜によって最適なヒートシール結果が達成できることがわかった。
【００１２】
本発明のヒートシール塗膜はプロピレンジオール系共重合ポリエステルを含有する。上記共重合ポリエステルは水分散性であることが好ましい。特に、上記共重合ポリエステルが、イソフタル酸および５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩（約９：１の比率）ならびに酸成分と等量の１，３プロパンジオールから成ることが好ましい。本発明の水分散性共重合ポリエステルは、Ｆｕｎｄｅｒｂｕｒｋらの米国特許第４４９３８７２号公報（本発明に参照として引用する）に記載の共重合ポリエステルとは異なり、基本的にはプロピレングリコール、好ましくはプロパンジオール、特に好ましくは１，３−プロパンジオールが使用される。米国特許第４４９３８７２号公報に記載の共重合ポリエステルは、エチレングリコール系共重合ポリエステルであり、当該公報に示されている実施例から明らかなように、真空メタル蒸着を行なった場合、本発明のヒートシール能を達成できない。
【００１３】
また、米国特許第４４９３８７２号公報に記載の共重合ポリエステルでは耐湿性が不十分である。本発明者らは、プロピレンジオール系共重合ポリエステルを使用することにより、ヒートシール特性が優れるだけでなく、耐湿性が極めて優れることを見出した。理論的に裏付けされてはいないが、プロピレンジオールは半端な（奇数の）炭素数を有しており、炭素数が偶数のグリコールと比較してよりコンフォーメーション的に安定である。そのため、更なる安定性および耐湿性が付与されたのかもしれない。同様に、炭素鎖がより長くなったため、プロピレンジオール系共重合ポリエステルに炭化水素の性質が付与され、特性が改良されたのかもしれない。
【００１４】
好ましい共重合ポリエステルとしては、イソフタル酸、芳香族ジカルボン酸骨格にアルカリ金属スルホン酸塩基を有するスルホモノマーおよびプロパンジオールの重縮合物である。ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ（ｎ＝１〜１１）の式で示されるモノマーを他の任意共重合モノマーとして使用してもよい。置換基を有するイソフタル酸として、他の２官能性芳香族モノマー（例えばＤＭＴやＤＭ−２，６−ＮＤＣ等）を使用してもよい。なかでもＤＭＩ系共重合ポリエステルが通常非晶性で、結晶化が極めて遅いことから好ましい。すべてがＤＭＩであれば、水分散性が極めて良好である。しかしながら、ある種のＤＭＴ系共重合ポリエステルでは急速に結晶化する。好ましい共重合ポリエステルとしては、約９０モル％のイソフタル酸単位と、約１０モル％の５−スルホン酸ナトリウムイソフタル酸単位と、約１００モル％のプロピレンジオール単位から成る共重合ポリエステルが挙げられる。
【００１５】
スルホモノマー、イソフタル酸および脂肪族ジカルボン酸の配合割合は非常に広い範囲を取り得る。例えば、好ましくは約４０〜９８モル％、より好ましくは５０〜９５モル％のイソフタル酸単位と、好ましくは約０〜５０モル％、より好ましくは５〜２０モル％の脂肪族ジカルボン酸単位と、好ましくは約２〜２０モル％、より好ましくは５〜１５モル％のスルホモノマー単位から成る共重合ポリエステルが好ましい。さらに、スルホモノマーはアルカリ金属塩に限定されない。スルホン酸塩基はジカルボン酸骨格に結合しているスルホモノマーを使用することが好ましい。ジオール成分としてプロピレンジオールを単独で使用してもよく、また他のジオールと併用してもよい。上記共重合ポリエステル中のジオール成分中のプロピレンジオール単位の含有量は、好ましくは約１０モル％以上、より好ましくは約２５モル％以上、特に好ましくは約５０モル％以上である。
【００１６】
上記共重合ポリエステルを含有するヒートシール塗膜を有するフィルムは、インクに対する接着性が特に優れる。この接着性の改良は他のスルホモノマー系共重合ポリエステル塗膜と共に、すでに開示されている。しかしながら、本発明の共重合ポリエステル塗膜の構造および性質の違いから、本発明で得られる接着性の改良効果は知られていなかった。
【００１７】
ヒートシール塗膜を形成する塗布液中の共重合ポリエステルの含有量は、通常１〜３０重量％、好ましくは１〜６重量％である。
【００１８】
本発明のヒートシール塗膜は公知の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、顔料、着色剤、安定剤、帯電防止剤、接着促進剤、酸化防止剤、艶消し剤、充填剤、可塑剤、滑剤などが例示される。
【００１９】
基材ポリマーフィルム上に形成した塗膜は縞の無い優れた透明性を有する。この特性は、内容物や他の包装部材を目視することができるため、包装材において極めて重要な特性である。本発明の塗膜は、基材フィルムが固有に有している透明性に対して影響を及ぼさない。
【００２０】
塗布液は、ヒートシール塗膜の成分を好ましくは水または水含有溶媒に分散させて調性する。アルコールや他の適切な有機溶媒を単独または水と混合させて使用してもよい。塗布液中の固形分含量は、好ましくは約５０重量％以下、より好ましくは約０．０１〜３０重量％、特に好ましくは約１５〜２０重量％である。
【００２１】
基材フィルム上に設けるヒートシール塗膜の乾燥厚みは、約０．０２〜１μｍ、好ましくは０．１〜０．３μｍ、最も好ましくは約０．２μｍである。公知のインライン方によって塗布された共重合ポリエステル塗膜の約１０倍の厚さの際に、本発明の効果が最高となることが明らかになった。加えて、本発明のヒートシール塗膜は、より厚い塗膜を形成するのに好適であり、単独ウェブとして、押出または共押出するのにも好適である。
【００２２】
ヒートシール塗膜を形成する塗布液の調製は、単に各成分を混合させればよい。均一分散または均一溶液とするために撹拌してもよい。本発明のヒートシール塗膜を形成する塗布液は、他の公知の共重合ポリエステル塗布液と比較して、ダイマー、結晶化、他の不純物の含有量が大幅に減少している。塗布液のろ過は特に必要無い。
【００２３】
塗布ポリマーフィルムのリサイクル性（塗布フィルムの端剤を新しいポリマーに混合し、再押出を行なっても黄変せず物性の劣化が無い）は重要である。端剤を廃棄する代わりに再使用できることは、原料を節約し、廃棄物処理コストを減少させることができ、不必要な浪費を最小とすることができる。本発明の共重合ポリエステルを含有する塗膜は、優れたリサイクル性を有することが明らかになった。水系共重合ポリエステルは健康を害することなく安全で、有害な溶媒を使用しないか、あるいは使用量を減少させることができる。
【００２４】
本発明のヒートシール塗膜は、それ自身はもちろん、多くの基材に対し塗布フィルムのシールを容易にする。ラミネートに応用した場合、フィルムがいわゆる「破壊シール」（シール部分が剥離ではなく破壊される）としてそれ自身でシールされる。食品の包装において、基材は通常ポリスチレンである。多くの冷凍食品用使い捨てトレーはポリスチレンから出来ており、本発明のヒートシール塗膜はポリスチレンに対して良好なシール性を示す。プロピレンジオール系塗膜は、ポリスチレンのみならず、非晶ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、塗布紙に対し中温のシール温度で、結晶ポリエチレンテレフタレート（ＣＰＥＴ）に対し高温のシール温度でそれぞれ優れたシール性を示す。
【００２５】
シール試験は、通常塗布フィルム自身をシールすることにより行われる。耐湿試験は、フィルムのシール部分に沿って水滴を置き、そのまま放置する。次いで、シールシームに沿ってフィルムを引き剥がし、測定値を定量化する。具体的には、厚さ３ｍｉｌのフィルムが使用され、４ポンド／インチの力を荷重して行なう。
【００２６】
本発明のヒートシール塗膜から形成されるシートシールは、食品包装に使用する場合の冷凍保存温度で長時間安定である。すなわち、冷凍食品の包装に好適に使用できる。本発明のシートシールは冷凍保存温度において安定である。このようなフィルムは、通常の輸送、小売りへの分散、末端ユーザーによる冷凍保存において安定である。
【００２７】
基材フィルム：本発明のヒートシール塗膜およびヒートシール方法における基材フィルムとしては、基材ポリマーフィルムが最も好適である。ポリマーフィルムは、軽量で、実質的に透明で、安価で、使い捨てが可能であり、リサイクルも可能であるため、多くの末端使用に適応できる。さらに、塗布ポリマーフィルムは接着剤、熱、機械的な固着手段により、種々の他の基材と積層することができ、ヒートシール能を付与することができる。
【００２８】
本発明のヒートシール塗膜およびヒートシール方法は、種々のポリマーフィルムに適応可能である。ポリマーフィルムとしては、ナイロン等のポリアミド、ポリプロピレン及びポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアセタール、ポリカーボネート等が例示される。中でも、ポリエステルが好ましく、特に好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリブチレンテレフタレートである。また、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンイソフタレート等の共重合ポリエステルにも適応可能である。基材ポリマーフィルムの製造方法については、Ｃｕｌｂｅｒｔｓｏｎらの米国特許第５３５０６０１号公報に記載されており、参照によって本発明に引用する。一般に、基材ポリマーフィルムの原料となるポリエステルはグリコール又はジオールとジカルボン酸（またはエステル形成能を有する誘導体）との重縮合反応によって得られる。
【００２９】
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、マレイン酸、アジピン酸、アゼライン酸、グルタル酸、スベリン酸および琥珀酸が例示される。グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びポリエチレングリコールが例示され、ポリオールとしてはブタンジオールが例示される。これらは２種以上の混合物として使用してもよい。
【００３０】
上記の基材ポリマーフィルムは、酸化防止剤；艶消し剤；顔料；シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン等の充填剤；帯電防止剤等の公知の添加剤を単独または２種以上の混合物で含有させてもよい。
【００３１】
基材ポリマーフィルムはポリマー積層体であってもよい。このような積層体としては、ポリエステル／ポリオレフィン積層体及びポリエステル／接着剤／ポリオレフィン積層体などのポリマー／ポリマー積層体、ポリエステル／アルミニウム等のポリマー／金属積層体、ポリマー／紙積層体、および、ポリマー／接着剤／紙積層体などが例示される。塗布ポリマーフィルムまたはその積層体も使用できる。そのような塗布ポリマーフィルムの塗布層は、フィルムの表面の濡れを高めたり、接着性を高めたりするものが好ましい。
【００３２】
フィルムの製造方法は公知の方法が採用できる。例えば、ポリエステルを溶融し、押出して、鏡面回転ドラム上に非晶ポリマーシートを形成する。シートを急冷し、１軸または２軸に延伸し、フィルムに強度を付与する。延伸は１軸よりも２軸のほうが好ましい。延伸は、通常、ポリマーの第２転移温度からポリマーの軟化および溶融温度の範囲内の温度で行われる。必要であれば、延伸後に熱処理を行い、フィルムの更なる結晶化によってフィルムの物性を固定する。結晶化により、フィルムに安定性および良好な引張特性を付与する。上記のポリエステルフィルムに対する熱処理は、通常約１９０〜２４０℃で行われる。
【００３３】
塗布方法：基材ポリマーフィルム製造中で、熱固定を行なう前に塗布を行なうインラインコーティングにより塗布を行なうことが好ましい。具体的には、英国特許第１４１１５６４号公報に記載のフィルムの延伸に先立ちコロナ処理を行なった後に塗布を行なう方法、米国特許第４５７１３６３号公報に記載の二軸延伸の間に塗布を行なう方法、米国特許第３３２２５５３号公報に記載の延伸後に塗布を行なう方法などが挙げられる。
【００３４】
インラインコーティングに加え、熱固定後、好ましくはポリマー基材表面を改質処理した後に１回以上のオフラインコーティングを行うことにより塗布を行っても良い。すなわち、基材ポリマーフィルムを製造した後に、オフラインコーティングを行う。また、１つ以上のコーティングを、インラインコーティングで行い、さらにその後オフラインコーティングで行うように、併用してもよい。オフラインコーティングとしては、ロールコーティング、リバースロールコーティング、グラビアロールコーティング、リバースグラビアロールコーティング、ブラッシュコーティング、（メイヤー）ロッドコーティング、スプレーコーティング、エアーナイフコーティング、メニスカスコーティングおよび浸析法が挙げられる。
【００３５】
塗布を施す前に、基材ポリマーフィルムの表面改質を行うことにより、より優れた効果を得ることを見出した。表面改質法としては、塗布層の接着性を高めるために、コロナ処理を施すのが一般的である。コロナ処理および他の表面改質法により、塗布層に対する基材ポリマーフィルムの濡れ性が向上する。コロナ処理は、１分間当り１．０ワット／ｆｔ２（１０．８ワット／ｍ２）強さで行うと特に効果的である。さらに、プライマーまたは他の中間層を必要に応じてポリマーフィルムとヒートシール塗膜との間に設けてもよい。
【００３６】
シール方法：ヒートシールポリマーフィルム及びヒートシールされたポリマーフィルムの形成方法について以下に記載する。好ましくは基材ポリマーフィルムの片面または両面に本発明のヒートシール塗膜を形成する。基材ポリマーフィルムの片面にヒートシール塗膜を設ける場合は、このヒートシール塗膜を設ける前、後または同時に反対側の面に別の塗膜を形成してもよい。ヒートシール塗膜は、他の塗膜によって被覆されないことが好ましい。そのようなトップコートは、ヒートシール能に限界を生じさせる。
【００３７】
ヒートシール塗膜を有するポリマーフィルムを熱融着する基材の上に設置する。基材は通常別の種類の材料（通常より剛性の大きい材料）であるが、別のフィルムであっても同じフィルムの別の場所であってもよい。ヒートシール塗膜を有するポリマーフィルムを加熱（必要出あれば加圧する）する。加熱温度は好ましくは約１１０〜１７０℃で、加熱時間は約０．５〜１０秒である。加熱温度が１７０℃超えるとフィルムにゆがみが生じる。しかしながら、適切な加熱温度と加熱時間は使用する基材の種類および所望とするシール能によって決まる。フィルムの熱伝導率はシール速度を決定する要因である。熱処理と共に上記の時間、約２０〜６０ｐｓｉ（好ましくは４０ｐｓｉ）の圧力の荷重をかけるか、あるいは熱処理の代りに荷重をかけてもよい。
【００３８】
形成されたシールは好ましくは融着シール又は破壊シールである。フィルムの厚さが２００ゲージ以上であるとラミネート体の所望のシール力が達成できて好ましい。通常ラミネートフィルムの厚さはこの範囲より厚く、３００ゲージが好ましい。しかしながら、より薄いフィルムは種々のラミネート体を形成でき、フィルムの厚さを幅広く決定できることにより、他のヒートシール剤に使用することもできる。
【００３９】
積層体：ヒートシール塗膜を有するポリマーフィルムは積層フィルムを形成することもできる。溶融樹脂をヒートシール塗膜を有するポリマーフィルム上に押出す。溶融樹脂の熱により、ヒートシール塗膜は熱的に活性となり、ヒートシール塗膜を有するフィルムとあらたにその上に押出された樹脂との間を強固に接着する。この操作において、他の添加剤や接着剤を使用したり、予備処理やコロナ処理を行うことも出来るが、好ましくはそのような添加剤の使用や処理を行わず、連続的に積層化を行う。このように予め塗膜を有するフィルムを使用することにより、クリーンで、簡単で、より低コストな積層体製造を達成できる。さらに、溶融樹脂と接触することにより、接着剤が溶融するような押出積層方法も可能である。本発明のヒートシール塗膜を有するポリマーフィルムが形成する層間結合は非常に強く、永久的な積層体を供給する。さらに、相溶性のよい樹脂を積層化において使用してもよい。例えばポリエチレン、ポリ酢酸ビニル及び種々の共重合体を含有させ、積層化を行ってもよい。
【００４０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例で使用した試料の組成は以下の表に示す。実施例において表　に示す組成で調合し、インライン法により二軸延伸ポリエステルフィルムに上に塗布した。具体的には、二軸延伸熱固定ＰＥＴフィルムの延伸工程の間に以下に示す塗布液を塗布した。以下のすべての実施例において、クロスヘッド速度１２インチ／分で、１／２インチ幅のヒートシールの剥離試験をインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）テストによって行い、ヒートシール性能を評価した。プロパンジオール系共重合ポリエステルの重合は以下の方法によって行った（他のポリマーについても同様である）。
【００４１】
攪拌機、内容物の温度を測定する熱電対、冷却器および受器を有する１８インチＣｌａｉｓｅｎ／Ｖｉｇｒｅａｕｘ蒸留カラム、供給口、マントルヒーターを備えた２Ｌステンレススチール製反応容器を窒素気流下、１９０℃に予備加熱し、ジメチルイソフタレート（１００９．５ｇ）、ジメチル５−スルホイソフタレートナトリウム塩（１７１．１ｇ）、１，３−プロパンジオール（１０１１．０ｇ）、炭酸カリウム（２．０ｇ）、Ｆａｓｃａｔ ４１００（１．０ｇ）、チタン酸テトラブチル（０．１５ｇ）を供給した。内容物を撹拌し、加熱し、メタノールを蒸留除去した。メタノールの除去中、温度を２５０℃まで徐々に上昇させた。温度が２３５℃になった際、蒸留カラムを受器を有する自在排気装置に置換え、アスピレーターを作動させた。１時間掛けて大気圧から約２０ｍｍＨｇまで減圧した。さらに、真空ポンプを使用して、０．１ｍｍＨｇ以下まで減圧した。撹拌速度が減少し、最初の撹拌モーターに流れる電流を記録する。ポリマーの粘度（すなわち分子量に相当）は攪拌モーターの電流値が所定値になるまで重縮合を続けることにより、制御した。所定の撹拌モーター電流値に到達したら、窒素ガスを導入し、容器の底のプラグから溶融ポリマーを排出し、氷水浴中投入した。
【００４２】
実施例１〜１２：
種々の固形分含有量で共重合ポリエステルを含有する水分散塗布液を、ポリエステルフィルムに、最終乾燥厚みが３ｍｉｌになるように塗布した（実施例１〜７）。実施例１〜７で使用した共重合ポリエステル端、９０モル％のイソフタレート単位、１０モル％の５−スルホイソフタレート単位および１００モル％の１，３−プロパンジオール単位から成っていた。塗布液の使用量を塗布中にモニターし各サンプルの乾燥時における単位面積当りの塗膜重量を、フィルムの１００万フィート四方に対する共重合体の使用量（ポンド）で決定した（ｌｂ／Ｍｓｆ）。得られたサンプルに対し、市販のバーシール装置を使用して、２４８Ｆ（１２０℃０、４０ｐｓｉで１０秒間シールを行なった。シールフィルムを剥がすのに必要な力をＩｎｓｔｒｏｎ装置によって記録し、その結果を表１に示す。実施例１〜５において、フィルムが破壊され（シール部分が剥がれる前に）、フィルムの破壊における最高値を記録した。
【００４３】
比較例８〜１２（実施例８〜１２と表記）は、公知のＥＧ系塗膜（１，３−プロパンジオールに変えて１００モル％のエチレングリコールから成る）を使用した例で、塗膜の乾燥時の単位面積当りの重量は本発明の実施例３〜７に匹敵する。これらの例では、シール部分が剥がれる前にフィルムが破壊されたものは無かった。
【００４４】
【表１】
2004512391.tif 000002
【００４５】
実施例１３〜１７：
実施例１〜７で使用した共重合ポリエステルと同様の組成で、種々の分子量を有する共重合ポリエステルを作成した。分子量は、撹拌モーターに流れる電流を初期の電流値と比較して定量的に調製した。実施例１〜１２においては、固形分含量２０％の共重合ポリエステル塗布液をＰＥＴフィルムに塗布した。表２に種々の分子量を優る共重合ポリエステルを使用した場合の破壊シール強度を示す。
【００４６】
【表２】
2004512391.tif 000003
【００４７】
実施例１８〜２１：
５−スルホイソフタル酸（５−ｓｉｍと略）の重量を１０モル％から種々に減少させ、代わりにイソフタレート含量を増加させた共重合ポリエステルを使用した。得られた共重合ポリエステルの水分散液を上記のＰＥＴフィルムに塗布した。共重合ポリエステルの水分散性は５−ｓｉｍの重量が減少しているためより困難となり、塗布液の粘度が上昇して塗布に制限が生じた。結果を表３に示す。
【００４８】
【表３】
2004512391.tif 000004
【００４９】
５−ｓｉｍの重量が低いことは本発明にとってあまり好ましくないが、エンドユーザーによって、或いは他の塗布成分と併用する場合には充分使用可能である。
【００５０】
実施例２２〜２４：
実施例１〜７において使用した共重合ポリエステルのプロピレンジオール（ＰＤＯ）の一部をエチレングリコール（ＥＧ）で置換した共重合ポリエステルを使用した。ＥＧ／ＰＤＯの比を表４に示す。これらの共重合ポリエステルの水分散塗布液をＰＥＴフィルムに塗布した。結果を表４に示す。ＰＤＯの一部をＥＧに置換えることによるシール性能の大きな低下は認められないが、ＰＤＯ含量の減少に伴い、共重合ポリエステルの水分散性が低下し、塗布液の粘度が上昇し、塗布に制限が生じた。
【００５１】
【表４】
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【００５２】
本発明は上記の記載および好ましい実施態様により明らかであるが、本発明はその要旨を逸脱することなく、種々の修正と変更を行なうことが可能である。
【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年11月11日(2002.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材ポリマーフィルム及び当該基材ポリマーフィルム上に設けられたヒートシール塗膜から成る塗布フィルムであって、上記ヒートシール塗膜は、イソフタル酸単位と、スルホン酸塩基がジカルボン酸骨格に結合しているスルホモノマー単位と、１，３−プロパンジオール単位とから主として成る共重合ポリエステルを含有することを特徴とする塗布フィルム。
【請求項２】
ヒートシール塗膜が透明である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項３】
塗布フィルムが透明である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項４】
さらに、ヒートシール塗膜と基材ポリマーフィルムとの間に中間塗布層を有する請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項５】
共重合ポリエステルが、約４０〜９８モル％のイソフタル酸単位と、約２〜２０モル％の５−スルホン酸ナトリウムイソフタル酸単位と、約１００モル％の１，３−プロパンジオール単位とを含有する請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項６】
共重合ポリエステル中のジオール成分中のプロパンジオール単位の含有量が約１０モル％以上である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項７】
基材ポリマーフィルムがポリエステルを含有する請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項８】
ヒートシール塗膜中の共重合ポリエステルの含有量が約１〜３０重量％である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項９】
スルホモノマーが５−スルホン酸ナトリウムイソフタル酸である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１０】
共重合ポリエステル中のイソフタル酸単位とスルホモノマー単位とのモル比率が約９：１である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１１】
ヒートシール塗膜を形成する塗布液中の固形分含有量が０．０１〜３０重量％である請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１２】
ヒートシール塗膜の厚さが約０．０２〜１μｍである請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１３】
ヒートシール塗膜の厚さが約０．２〜０．３μｍである請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１４】
共重合ポリエステルが水分散性を有する請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１５】
約１１０〜１７０℃で約０．５〜１０秒間ヒートシール塗膜同士を熱処理することにより開封可能なシールを形成できる請求項１に記載の塗布フィルム。
【請求項１６】
ヒートシール性フィルムの製造方法であって、主として水分散性共重合ポリエステルを含有する塗布液をポリマーフィルム表面に塗布する工程から成り、上記共重合ポリエステルが１，３−プロパンジオールを含有するモノマーから形成されることを特徴とするヒートシール性フィルムの製造方法。
【請求項１７】
塗布液中の共重合ポリエステルがスルホモノマー単位を有する請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
ヒートシール塗膜をインラインコーティングによって形成する請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１９】
１，３−プロパンジオール系共重合ポリエステルから主として成るヒートシール塗膜を基材上に有するフィルムを設置する工程と、上記フィルムを加熱する工程とから成るシール方法。
【請求項２０】
基材がフィルムである請求項１９に記載のシール方法。
【請求項２１】
基材がフィルムの別の部分である請求項１９に記載のシール方法。
【請求項２２】
基材がポリスチレンを含有するで請求項１９に記載のシール方法。
【請求項２３】
加熱がフィルムに直接行われる請求項１９に記載のシール方法。
【請求項２４】
（１）スルホモノマー単位および１，３−プロパンジオール単位を有する共重合ポリエステルから主として成る塗膜を有する基材ポリマーフィルムを提供する工程と、（２）上記基材ポリマーフィルム上に溶融樹脂を押出す工程とから成る積層方法。
【請求項２５】
共重合ポリエステルが、主としてイソフタル酸単位と、スルホン酸塩基がジカルボン酸骨格に結合しているスルホモノマー単位と、１，３−プロパンジオール単位とから成る請求項１に記載の塗布フィルム。
【国際調査報告】
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