(57)【要約】本発明は、エチレンと、好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られる含フッ素エチレンコポリマーであって、該含フッ素コモノマー化合物が、エチレンコポリマーの全重量を基準として４０重量％までの濃度で存在しているものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと、好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られる含フッ素エチレンコポリマーであって、約０．５重量％〜約４０重量％の含フッ素コモノマー化合物および約３０重量％〜約９９．５重量％のエチレンを含むことを特徴とする含フッ素エチレンコポリマー。
【請求項２】
前記含フッ素コモノマーが一般式：
Ｃｆ−Ｌ−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ＝ＣＨ2
［式中、（ｉ）Ｃｆが少なくとも４個の炭素原子を有するフッ素化脂肪族基であり；
（ｉｉ）Ｌがフッ素化脂肪族基と、（メタ）アクリレート基とを結合する結合基であり、Ｌが１〜１０個の炭素原子を含有し；
（ｉｉｉ）ＲがＨまたはＣＨ3である］
のフッ素化アクリレートまたはメタクリレートエステルであることを特徴とする請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
Ｃｆが一般式ＣnＦ2n+1［式中ｎが３〜約３０の整数である］のペルフルオロ化脂肪族基であることを特徴とする請求項２に記載のコポリマー。
【請求項４】
Ｌが：
−ＣＨ2−ＣＨ2−；
−ＣＨ2−；
−ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−；および
−ＳＯ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−
からなる群から選択される結合基であることを特徴とする請求項４に記載のコポリマー。
【請求項５】
約０．５〜約５重量％のＸをさらに含み、Ｘが反応性機能性コモノマーであることを特徴とする請求項１に記載のコポリマー。
【請求項６】
Ｘがグリシジルメタクリレート、無水マレイン酸、無水マレイン酸の半エステルからなる群から選択されるコモノマーであることを特徴とする請求項５に記載のコポリマー。
【請求項７】
Ｘが無水マレイン酸または無水マレイン酸の半エステルであることを特徴とする請求項６に記載のコポリマー。
【請求項８】
Ｘがグリシジルメタクリレートであることを特徴とする請求項６に記載のコポリマー。
【請求項９】
約１．０〜約４．５重量％のＸを含むことを特徴とする請求項５に記載のコポリマー。
【請求項１０】
約１．５〜約４．０重量％のＸを含むことを特徴とする請求項９に記載のコポリマー。
【請求項１１】
約０．５〜約５０重量％のＹをさらに含み、Ｙが酢酸ビニルまたはアクリレートコモノマーであることを特徴とする請求項１に記載のコポリマー。
【請求項１２】
約２重量％〜約４５重量％のＹを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコポリマー。
【請求項１３】
約５重量％〜約４０重量％のＹを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコポリマー。
【請求項１４】
約５重量％〜約３５重量％のＹを含むことを特徴とする請求項１３に記載のコポリマー。
【請求項１５】
Ｙが酢酸ビニルモノマーであることを特徴とする請求項１４に記載のコポリマー。
【請求項１６】
約１．０〜約２０重量％のコモノマーＺをさらに含み、Ｚがアクリル酸またはメタクリル酸であることを特徴とする請求項１に記載のコポリマー。
【請求項１７】
約１．５重量％〜約１８重量％のコモノマーＺを含むことを特徴とする請求項１６に記載のコポリマー。
【請求項１８】
約２．５〜約１７重量％のＺを含むことを特徴とする請求項１７に記載のコポリマー。
【請求項１９】
約３重量％〜約１５重量％のＺを含むことを特徴とする請求項１８に記載のコポリマー。
【請求項２０】
Ｘ、Ｙ、およびＺからなる群から選択される少なくとも２種のコモノマーの任意の組合わせをさらに含み、前記組合わせが約０．５重量％〜約５９．５重量％の全重量で存在し、Ｘが反応性機能性コモノマーであり、Ｙが酢酸ビニルまたはアクリレートコモノマーであり、Ｚがアクリル酸またはメタクリル酸コモノマーであることを特徴とする請求項１に記載のコポリマー。
【請求項２１】
エチレンが約４０重量％〜約９９．５重量％の量で存在し、含フッ素コモノマーが約０．５重量％〜約４０重量％の量で存在することを特徴とする請求項２０に記載のコポリマー。
【請求項２２】
（Ａ）エチレンと好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られる含フッ素エチレンコポリマーおよび（Ｂ）第２ポリマー成分を含む溶融加工可能なエチレンコポリマーブレンドであって、前記含フッ素コモノマー化合物が４０重量％までの濃度で存在し、ブレンドがブレンドの全重量を基準として約５〜約９５重量％の含フッ素エチレンコポリマーを含み、（Ｂ）がブレンドの重量を基準として約５重量％〜約９５重量％の量で存在することを特徴とするブレンド。
【請求項２３】
（Ｂ）がポリエチレンポリマーであることを特徴とする請求項２２に記載のブレンド。
【請求項２４】
（Ｂ）がポリプロピレンポリマーであることを特徴とする請求項２２に記載のブレンド。
【請求項２５】
（Ｂ）がエチレンコポリマーであることを特徴とする請求項２２に記載のブレンド。
【請求項２６】
（Ｂ）が熱可塑性ポリマーまたは熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項２２に記載のブレンド。
【請求項２７】
エチレンと、好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られる含フッ素エチレンコポリマーを含む製品であって、約０．５重量％〜約４０重量％の含フッ素コモノマー化合物および約４０重量％〜約９９．５重量％のエチレンを含むことを特徴とする製品。
【請求項２８】
コポリマーが、高圧フリーラジカル重合を使用して、エチレンと、含フッ素コモノマーとを共重合する工程を含む方法によって得られることを特徴とする請求項１に記載のコポリマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレンコポリマーに関する。本発明は特に、含フッ素エチレンコポリマー、およびそれらから製造される生成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオロポリマー組成物は、望ましい表面特性をさまざまな種類の表面に付与する物質として、表面改質用に広く使用されている。例えば、フルオロポリマー組成物は、織物および椅子張りを含むある種の表面に対して撥水撥油性を付与または向上させることができる。しかし、フルオロポリマーを使用する表面処理は、フルオロポリマーが処理される表面に塗布および接着されていることを確実にするためには複雑な加工工程を必要とする。工程は困難でコスト高となる。この加工中、有機溶媒蒸気が大気に放出される。表面処理には、フルオロポリマーを支持体表面に硬化するために高温を必要とする。
【０００３】
撥水撥油性を付与するために、フルオロケミカルまたはフルオロポリマーを有機溶媒かあるいは水に溶解または分散する。例えば、主としてパーフルオロアルキルメタクリレートとビニルコポリマーを含むフッ素化コポリマーの混合物が、米国特許公報（特許文献２）に開示されている。米国特許公報（特許文献３）には、撥脂撥油を付与するために使用されたＮ−アルキルまたはＮ−アルカノールパーフルオロアルカンスルホンアミドのアクリレート／メタクリレートエステルが開示されている。紡織繊維処理用のフルオロケミカル組成物と、ペンダント型パーフルオロアルキル基を有するフルオロケミカルアクリレートとポリアルコキシル化ポリウレタンとの水溶液または分散液からなる織物とが、米国特許公報（特許文献４）に記載されている。米国特許公報（特許文献５）には、フルオロ脂肪族ラジカル含有物質、および環状カルボン酸無水物含有ポリシロキサンからなる撥水撥油性を付与するための組成物が記載されている。
【０００４】
例えば、熱可塑性ポリマーとブレンドするためのフルオロ脂肪族ラジカル含有オキサゾリジノン組成物の製造方法が記載されている米国特許公報（特許文献６）に記載のように、フルオロケミカルを熱可塑性ポリマーと溶融ブレンドし、その結果ポリマー表面に移動させることにより撥水撥油性をポリマーに付与する。米国特許公報（特許文献７）には、フルオロ脂肪族ラジカル含有アミノアルコールおよび熱可塑性合成有機ポリマーを含む熱可塑性組成物が記載されている。
【０００５】
エチレンコポリマーは、多数の用途において有用な高分子材料である。エチレンコポリマーは、例えば包装、ラミネートフィルム、接着剤などに適用して使用することができる。ポリプロピレン、ポリエチレンなどの従来のポリオレフィン、および従来のエチレンコポリマーは、例えばポリテトラフルオロエチレンなどのフルオロポリマーに比較して表面張力が高い。その結果、撥水撥油性が重要な用途の場合、満足のいく撥水撥油性を達成するためにポリオレフィンから製造された物品を処理しなければならない。しかし、相対的に融点が低いこと、および反応性官能基が欠如していることから、ポリオレフィンをフルオロケミカルまたはフルオロポリマーと処理するのは、一般的に他の熱可塑性ポリマーを処理することよりはるかに困難である。
【０００６】
エチレンと含フッ素モノマーとのコポリマーは公知である。例えば、本願特許出願人が製造している「テフゼル」（Ｔｅｆｚｅｌ）（登録商標）は、エチレンとテトラフルオロエチレンとのコポリマーである。この種のコポリマーは、多くの点で従来のポリエチレンコポリマーとは非常に異なる。例えば、含フッ素エチレンコポリマーは、典型的に従来のエチレンポリマーおよびエチレンコポリマーよりもかなり高温でのみ溶融加工可能であり、含フッ素エチレンコポリマーの特性は従来のエチレンコポリマーとは異なる。この種のコポリマーは、従来のエチレンコポリマーの製造加工に使用されているような条件下では製造加工が容易ではない。この種のエチレン／フルオロモノマーコポリマーは、現在ポリエチレンコポリマーを使用している系では相溶性がない。例えば、公知の従来のエチレン／テトラフルオロエチレンコポリマーは、ポリエチレンに対する接着性がない。
【０００７】
従来のエチレンコポリマーと同様に加工可能な含フッ素エチレンコポリマーが望まれている。
【０００８】
【特許文献１】
米国仮出願第６０／２７３，９１２号明細書
【特許文献２】
米国特許第３，２７７，０３９号明細書
【特許文献３】
米国特許第２，８０３，６１５号明細書
【特許文献４】
米国特許第５，３５０，５５７号明細書
【特許文献５】
米国特許第５，５３６，３０４号明細書
【特許文献６】
米国特許第５，０２５，０５２号明細書
【特許文献７】
米国特許第５，３８０，７７８号明細書
【特許文献８】
米国特許第２，６４２，４１６号明細書
【特許文献９】
米国特許第２，８２６，５６４号明細書
【特許文献１０】
米国特許第３，１０２，１０３号明細書
【特許文献１１】
米国特許第３，２８２，９０５号明細書
【特許文献１２】
米国特許第３，３０４，２７８号明細書
【特許文献１３】
米国特許第４，３５１，９３１号明細書
【特許文献１４】
米国特許第３，５８９，９７６号明細書
【特許文献１５】
米国特許第３，３２９，５５７号明細書
【非特許文献１】
ウー・スージョン（Ｓｏｕｇｅｎｇ  Ｗｕ）著「ポリマー・インターフェースおよび接着」（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ）マーセル・デッカー・インク（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，  Ｉｎｃ．）社出版、１９８２年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
溶融加工可能な含フッ素エチレンコポリマーが望まれている。
【００１０】
低表面張力の含フッ素エチレンコポリマーが望まれている。
【００１１】
従来のエチレンコポリマーと相溶性があるかまたはその代わりに使用できる含フッ素エチレンコポリマーが望まれている。
【００１２】
少なくとも１層の含フッ素エチレンコポリマーを有するラミネートフィルムが望まれている。
【００１３】
少なくとも１成分の含フッ素エチレンコポリマーを有する少なくとも複合繊維が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本出願は、２００１年３月７日出願した米国特許公報（特許文献１）の利益を請求する。
【００１５】
一態様において、本発明は、エチレンと、好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られる含フッ素エチレンコポリマーであり、約０．５重量％〜約４０重量％の含フッ素コモノマー化合物および約３０重量％〜約９９．５重量％のエチレンを含むものである。
【００１６】
別の態様において、本発明は、エチレンと、好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られる含フッ素エチレンコポリマーを含む溶融加工可能なエチレンコポリマーブレンドであって、該含フッ素コモノマー化合物がエチレンコポリマーの全重量を基準として４０重量％までの濃度で存在し、該ブレンドが該ブレンドの全重量を基準として約５〜約９５重量％の含フッ素エチレンコポリマーを含むものである。
【００１７】
もう１つの態様において、本発明は、成形品、インフレートフィルム、織繊維または不織繊維、あるいは多層複合フィルムを含む製品であり、エチレンと少なくとも１種の好適な含フッ素コモノマー化合物との共重合によって得られた含フッ素エチレンコポリマーを含み、該含フッ素コモノマー化合物がエチレンコポリマーの全重量を基準として４０重量％までの濃度で存在するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
一実施形態では、本発明は、含フッ素エチレンコポリマーである。本発明のエチレンコポリマーは、コポリマーの全重量(重量％)を基準として４０重量％までの好適な含フッ素モノマーを含む。好ましくは、含フッ素コモノマーは約２〜約３０重量％のコポリマーである。より好ましくは、含フッ素コモノマーは約１０〜約２５重量％のコポリマーである。
【００１９】
コポリマーは、約３０重量％〜約９９．５重量％のエチレンコモノマーである。好ましくは、コポリマーは、約４０重量％〜約９５重量％のエチレンコモノマー、より好ましくは、約５０重量％〜約９０重量％のエチレンコモノマー、最も好ましくは、約７０重量％〜約９０重量％のエチレンコモノマーを含む。
【００２０】
コポリマーは、任意で他のコモノマーを含むことができる。本明細書で使用されているように、コポリマーは少なくとも２種のコモノマーの重合によって得られたポリマーである。本発明で使用されているように、コモノマーは、少なくとも１種の他のモノマーの存在下で重合し本発明のコポリマーを生成することができる全てのモノマーである。例えば、コポリマーは、２、３、４、５種またはそれ以上のコモノマーの重合生成物でありうる。コモノマーの１種だけ除いて全ての濃度が特定されている場合、残りのコモノマーの濃度は、１００重量％すなわちコポリマーの全重量％から既知成分を差し引くことによって推論することができる。
【００２１】
好適な含フッ素コモノマーは、例えば、米国特許公報（特許文献３）、米国特許公報（特許文献８）、米国特許公報（特許文献９）、米国特許公報（特許文献１０）、米国特許公報（特許文献１１）、および米国特許公報（特許文献１２）に記載されている。好適な含フッ素コモノマーは、一般式Ｃｆ−Ｌ−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ＝ＣＨ2
［式中、（ｉ）Ｃｆは、少なくとも４個の炭素原子を有するフッ素化脂肪族基であり、該脂肪族基は直鎖状または分岐状、非環状または環状であり、窒素、酸素および／または硫黄などのヘテロ原子を含んでもよい。好ましくは、Ｃｆが式ＣnＦ2n+1［式中ｎは３〜２０の整数である］のペルフルオロ化脂肪族基である；
（ｉｉ）Ｌは、フッ素化脂肪族基と、（メタ）アクリレート基とを結合する結合基であり、Ｌは１〜１０個の炭素原子を含有し、任意で酸素、窒素または硫黄を含有する基、またはそれらの組合わせを含んでもよく、Ｌは直鎖状または分岐状、環状アルキレン、アリーレン、アリールアルキレン、スルホニル、スルホキシ、スルホンアミド、カルボキシアミノ、カルボニルオキシ、ウレタニレン、またはそれらの組合わせである］
のフッ素化アクリレートまたはメタクリレートエステルである。
【００２２】
例えば、本発明の使用に好適な含フッ素モノマーには、
ＣＦ3−（ＣＦ2）n−ＣＨ2-ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2；
ＣＦ3−（ＣＦ2）n−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2；
ＣＦ3−（ＣＦ2）3−ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2；
ＣＦ3−（ＣＦ2）3−ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(ＣＨ3)＝ＣＨ2；
ＣＦ3−（ＣＦ2）5−ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ=ＣＨ2；
（ＣＦ3）2−ＣＦ−(ＣＦ2)5−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2；
ＣＦ3−（ＣＦ2）7−ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2；
ＣＦ3−（ＣＦ2）7−ＳＯ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2；
ＣＦ3−（ＣＦ2）5−ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2；および
（ＣＦ3）2−ＣＦ（ＣＦ2）4−ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
［但し、ｎは３〜約２０の整数である］などがある。上記の一般式で記載のコモノマーの混合物または物理的組合わせは本発明の範囲内と見なされる。さらに、非環状フルオロアルキルモノマーは特に遷移金属触媒を使用するとき本発明の実施に使用することができる。
【００２３】
本発明のコポリマーは、ポリエチレンポリマーおよびコポリマーの重合または共重合の従来法によって製造することができる。例えば、本発明のコポリマーは、高圧フリーラジカル重合によってあるいは低圧遷移金属触媒を使用することによって、エチレンと本明細書に記載の含フッ素コモノマーとを共重合することにより製造することができる。高圧フリーラジカル重合の使用が本明細書では好ましい。従来のエチレンコポリマー製造方法は特許文献および参考書に記載されている。例えば、エチレン共重合法は米国特許公報（特許文献１３）に記載されている。
【００２４】
本発明のコポリマーは溶融加工可能なポリマーであり、従来のエチレンコポリマーに使用される方法によって加工することができる。例えば、本発明のコポリマーは、例えば、従来のポリエチレンポリマーおよびコポリマーと同様の方法で成形、押出、吹込、または紡糸して成形品、繊維、またはフィルムを製造することができる。
【００２５】
従来のエチレンコポリマーとは異なり、本発明のポリマーは低表面張力を有する。本発明のコポリマーおよびコポリマーブレンドの表面張力は、従来のポリエチレンおよび／またはポリプロピレンポリマーおよびコポリマーの表面張力より低い。本発明のコポリマー（ブレンドを含む）の表面張力は約３２ダイン／ｃｍ未満である。好ましくは、表面張力が約２８ダイン／ｃｍ、より好ましくは約２４ダイン／ｃｍ未満である。
【００２６】
別の実施形態では、本発明は、上記のコモノマーに加えて、約０．５重量％〜約５重量％のターポリマーＸ［但し、Ｘは反応性機能性コモノマーである］を含むターポリマーである。例えば、Ｘはグリシジルメタクリレート、無水マレイン酸、または無水マレイン酸の半エステルおよび／またはそれらの誘導体である。好ましくは、ターポリマーは約１重量％〜約４．５重量％のＸ、より好ましくは約１．５重量％〜約４重量％のＸを含む。最も好ましくは、ターポリマーは約２重量％〜約４重量％のＸを含む。
【００２７】
さらに別の実施形態では、本発明はエチレンと本明細書に前述したフルオロアルキルコモノマーに加えて、約０．５重量％〜約５０重量％のターポリマーＹ［但し、Ｙは酢酸ビニルまたはメチルアクリレート、ブチルアクリレートなどのアクリレートコモノマーである］を含むターポリマーである。好ましくは、Ｙは約２重量％〜約４５重量％、より好ましくは約５重量％〜約４０重量％の量で含まれている。最も好ましくは、Ｙは約５重量％〜約３５重量％の量で含まれている。好ましくは、Ｙは酢酸ビニルモノマーである。
【００２８】
別の実施形態では、本発明は、エチレンと本明細書に前述したフルオロアルキルコモノマーに加えて、約１．０〜約２０重量％のターポリマーＺ［但し、Ｚはアクリル酸またはメタクリル酸コモノマーである］を含むターポリマーである。好ましくは、Ｚは約１．５重量％〜約１８重量％、より好ましくは約２．５重量％〜約１７重量％の量で含まれている。最も好ましくは、Ｚは約３重量％〜約１５ 重量％の量で含まれている。
【００２９】
さらに別の実施形態では、本発明は少なくとも４０重量％のエチレンと０．５重量％〜約４０重量％のフルオロアルキルコモノマーに加えて、Ｘ、Ｙ、およびＺからなる群から選択される少なくとも２種のコモノマーの組合わせを全重量で約０．５重量％〜約５９．５重量％含む含フッ素エチレンコポリマーである。好ましくは、２種のコモノマーは全重量で約２重量％〜約５０重量％、より好ましくは約５重量％〜約４５重量％、最も好ましくは約７重量％〜約４０重量％である。好ましくは、組合わせはＹを含む。
【００３０】
別の実施形態では、本発明は少なくとも１層の本発明のエチレン／フルオロアルキルコポリマーを含む複合フィルムである。本発明の複合フィルムは、従来のポリエチレンポリマーまたはコポリマー層と他のポリマー層を含む複合フィルムと同様の方法で得ることができる。例えば、米国特許公報（特許文献１４）には、同時押出法によって製造されたポリスチレンポリオレフィンの複合フィルムの製造に好適な方法が記載されている。本発明の複合フィルムには、接着層を含むまたは含まないラミネート複合フィルムがある。
【００３１】
別の実施形態では、本発明は本発明のエチレン/フルオロアルキルコポリマーの少なくとも１成分を含む複合繊維である。本発明の複合繊維は、従来のポリマーを含む複合繊維と同様の方法で得ることができる。米国特許公報（特許文献１５）には、帯電防止フィラメントを製造するためのナイロンとポリ（エチレンテレフレート）との複合繊維の製造方法が記載されている。
【００３２】
本発明のコポリマーは、単独でまたは他のポリマー、例えば熱可塑性材料および熱可塑性エラストマーとのブレンドとして使用できる。本発明のコポリマーとブレンドするために好適なポリマーには、例えばポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、エチレンコポリマー、およびポリプロピレンなどがある。本発明のブレンドは、約１重量％〜約９９重量％の本発明の含フッ素エチレンコポリマーを含む。好ましくは、本発明のブレンドは約５重量％〜約９５重量％、より好ましくは約１０重量％〜約９０重量％、最も好ましくは約２０重量％〜約８０重量％の含フッ素エチレンコポリマーを含む。コポリマーは、例えばフィルム製造の工程、または織繊維または不織繊維製造の工程で使用することができる。
【実施例】
【００３３】
次の実施例は本発明を単に例示するものであって、何ら本発明の範囲を制限するものではない。
【００３４】
（試験）
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、２１６０グラム重量を使用して１９０℃で測定した。融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、デュポン（Ｄｕｐｏｎｔ）熱分析計（Ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用して測定した。
【００３５】
表面張力（表面エネルギー）は、エーエスティー・プロダクト・インク（ＡＳＴ  ＰＲＯＤＵＣＴ，  Ｉｎｃ．）社製「ビデオ接触角システム」（Ｖｉｄｅｏ  接触角  Ｓｙｓｔｅｍ）装置を使用して、実施例および比較例のインフレートフィルムについて測定した。実験インフレートフィルム装置によって、３〜４ミルのフィルム試料を製造した。表面張力は、（非特許文献１）に記載されているように、調和平均法に基づいて求められた。接触角測定には、表面張力７１．８ダイン／ｃｍの脱イオン水および表面張力５０．８ダイン／ｃｍのヨウ化メチレンを使用した。
【００３６】
フッ素含量の分析はイオンクロマトグラフィ（ＩＣ）によって行った。試料を酸素充填密閉フラスコ中で燃焼した。弱塩基性吸収液で燃焼ガスを回収した。吸収液から既知体積量を分取してＩＣで分析した。
【００３７】
エチレン/パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートコポリマーの組成物は、フッ素含量のみで測定計算した。酢酸ビニルおよびメチルアクリレートを含む組成物は、フッ素含量分析および赤外分光（ＩＲ）の組合わせによって測定した。
【００３８】
表１に列挙したエチレンコポリマーを次の方法によって製造した。エチレンを、フルオロアルキル（メタ）アクリレートモノマーの存在下で共重合した。フリーラジカル重合は、高圧（２７，０００ｐｓｉ）および１６０℃〜２５０℃の範囲の温度で、過酸化物フリーラジカル開始剤の存在下に行った。
【００３９】
実施例Ｃ１は本発明の実施例ではなく、本発明の実施例と同様の条件下で製造されたエチレンとメタクリル酸のコポリマーである。
【００４０】
実施例１は、エチレン、メタクリル酸、およびゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＡ−Ｎのターポリマーである。
【００４１】
実施例２〜６、実施例９、実施例１１〜１９は、エチレン、およびゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＡ−Ｎかまたはゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＭのコポリマーである。
【００４２】
実施例７、８は、エチレン、酢酸ビニル、および（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＭのターポリマーである。
【００４３】
実施例１０は、エチレン、メチルアクリレートおよびゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＭのターポリマーである。融点の無い非晶質ポリマーである。
【００４４】
実施例２０〜２６の含フッ素コポリマーのブレンドを表２に列挙する。ブレンドは３０ｍｍの２軸スクリュー押出機で製造した。
【００４５】
実施例Ｃ２は本発明の実施例ではなく、ＭＩが４．４、融点が１１５℃の低密度ポリエチレンである。
【００４６】
実施例２０〜２１および実施例２３〜２４は、Ｃ２に記載のＬＤＰＥ、およびゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＭかまたはゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＡ−Ｎのブレンドである。
【００４７】
実施例２２は、ＰＰとゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＭのブレンドである。ＰＰは、ＭＩが１．５、融点が１６６℃のポリプロピレンである。
【００４８】
実施例２５〜２６は、ＨＤＰＥとゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＡ−Ｎのブレンドである。ＨＤＰＥは、ＭＩが０．６、融点が１３９℃の高密度ポリエチレンである。
【００４９】
ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＡ−Ｎおよび商品名ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＭは、どちらも本願特許出願人から入手可能である。ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＡ−Ｎは、一般式ＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＯ）ＣＨ＝ＣＨ2［式中、ｎは５〜約２０の整数である］パーフルオロアルキルエチルアクリレートである。ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）（登録商標）ＴＭは、一般式ＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＯ）Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2［但し、ｎは３〜約２０の整数である］パーフルオロアルキルエチルメタクリレートである。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
【表２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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