(57)【要約】サービス・アクセス取引を仲介する方法が、複数のサービス・プロバイダ（３２）のなかの第１のサービス・プロバイダを介してカスタマ（３６）を介してサービス・アクセスを提供することを含む。第１のデータ・ソース（例えば、トランザクション・サーバ）（４８）におけるサービス・アクセスを記録する取引記録が自動的に作成される。取引記録は、データ・ソースから決済システムに自動的に通信されてサービス・アクセス取引が決済される。決済システムにおいて、取引記録の中に反映されるサービス・アクセス取引に関して、売り値および買い値が自動的に決定される。売り値は、アクセス・ブローカ（３４）によってサービス・アクセスに関して課される料金であり、取引記録の中に記録されたカスタマに関するカスタマ識別子および／または場所識別子を利用して決定される。買い値は、アクセス・ブローカが、カスタマ（６４）に対する再販のためにサービス・アクセスを購入する値段である。
2004502991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス・アクセス取引を仲介するシステムであって、
複数のサービス・プロバイダのなかの第１のサービス・プロバイダを介してカスタマによるサービス・アクセスを提供することと、
第１のデータ・ソースにおいて前記サービス・アクセスを記録する取引記録を自動的に作成することと、
前記データ・ソースから、前記複数のサービス・プロバイダを介するサービス・アクセス取引を決済するように構成された決済システムに前記取引記録を自動的に通信することと、
前記決済システムにおいて、前記取引記録の中に記録された前記サービス・アクセス取引に関する売り値を自動的に決定し、前記売り値が、アクセス・ブローカによって前記サービス・アクセスに関して課される料金であり、前記取引記録の中に記録された前記カスタマに関するカスタマ識別子および／または場所識別子を利用して決定されることとを含む方法。
【請求項２】
前記売り値を前記自動的に決定することが、データベースの中に保持されるデータ主導の価格設定構造にアクセスすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カスタマ識別子、前記場所識別子、およびサービス・プロバイダ識別子を含む前記取引記録から一群の識別子のいずれか１つを自動的に判定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記取引記録から前記サービス・アクセスに関するアクセス場所を自動的に判定し、前記アクセス場所を利用して前記売り値を決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセス場所が、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）によって維持されるポイント・オブ・プレゼンス（ＰＯＰ）を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記カスタマに関連するアクセス取決を自動的に判定し、前記アクセス取決を利用して前記売り値を決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アクセス取決に関して販売促進がアクティブであるかどうかを自動的に判定することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記カスタマに関連するアクセス価格設定プランを自動的に判定し、前記アクセス価格設定プランを利用して前記売り値を決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記カスタマが、前記アクセス取決において再販者として識別されているかどうかを自動的に判定し、再販者として識別されている場合、再販者割引きを自動的に決定し、前記売り値に前記再販者割引きを適用することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記カスタマに関連する価格設定プラン、前記サービス・アクセスのアクセス場所、前記サービス・アクセスの日付および日時、サービス・プロバイダ、アクセス・タイプ、サービス・タイプ、第１の所定期間中の前記カスタマに関する累積使用、第２の所定期間中の前記カスタマに関する取引の累積回数、前記カスタマに関連する定額レート、および前記カスタマに関連する取決情報を含む前記取引記録からの判定された一群の情報のいずれか１つを利用して前記サービス・アクセスに関する前記売り値を自動的に決定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記取決情報が、前記アクセス・ブローカと前記カスタマの間の取決に関連する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記カスタマが、エンド・ユーザ、ビジネス、インターネット通信業者、付加価値再販者（ＶＡＲ）、およびチャネルを含む一群のカスタマのいずれか１つを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記自動的に決定される売り値が、前記サービス・アクセスに関して課される固定料金、前記サービス・アクセスの継続時間に基づく定率料金、前記定率料金から除外される時間量を含む自由量、取引価格設定、および取引価格設定と使用価格設定の組み合わせを含む一群のいずれか１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記取引記録の中に記録される前記サービス・アクセスに関する買い値を自動的に決定し、前記買い値が、前記サービス・アクセスに関して前記アクセス・ブローカによって前記第１のサービス・プロバイダに支払われる前記料金である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
第１のプロバイダ識別情報、場所情報、アクセス・タイプ情報、サービス・タイプ情報、および取決情報を含む一群のいずれか１つを含む前記取引記録から判定された情報を利用して前記買い値を自動的に判定することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記取決情報が、前記アクセス・ブローカと前記サービス・プロバイダの間の取決に関連する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記アクセス・タイプ情報が、ダイヤルアップ・モデム・アクセス、フリーダイヤル・アクセス、ＩＳＤＮアクセス、ＤＳＬアクセス、Ｔ１アクセス、ケーブル・モデム・アクセス、および無線アクセスを含む一群のいずれか１つであるものとして前記アクセス・タイプを示す請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記決定された売り値を利用して前記カスタマ勘定収支を自動的に調整することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記決定された買い値を利用してサービス・プロバイダ勘定収支を自動的に調整することを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
サービス・アクセス取引を仲介するシステムであって、
複数のサービス・プロバイダの中の第１のサービス・プロバイダを介してカスタマによるサービス・アクセスを提供する接続アプリケーションと、
第１のデータ・ソースにおいて前記サービス・アクセスを記録する取引記録を自動的に作成し、前記取引記録を決済システムに自動的に通信するトランザクション・サーバと、
前記複数のサービス・プロバイダを介してサービス・アクセス取引を決済する前記決済システムにおける決済アプリケーションであって、前記取引記録の中に記録された前記サービス・アクセス取引に関する売り値を自動的に判定し、前記売り値が、アクセス・ブローカによって前記サービス・アクセスに関して課せられる前記料金であり、前記取引記録の中に記録された前記カスタマに関するカスタマ識別子および／または場所識別子を利用して決定されるアプリケーションとを含むシステム。
【請求項２１】
前記決済アプリケーションが、データベースの中に保持されるデータ主動の価格設定構造を利用する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記決済アプリケーションが、前記カスタマ識別子、前記場所識別子、およびサービス・プロバイダ識別子を含む前記取引記録からの一群の識別子のいずれか１つを自動的に判定する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記決済アプリケーションが、前記取引記録から前記サービス・アクセスに関するアクセス場所を判定し、前記アクセス場所を利用して前記売り値を決定する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
前記アクセス場所が、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）によって維持されるポイント・オブ・プレゼンス（ＰＯＰ）を含む請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記決済アプリケーションが、前記カスタマに関連するアクセス取決を判定し、前記アクセス取決を利用して前記売り値を決定する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２６】
前記決済アプリケーションが、前記アクセス取決に関して販売促進がアクティブであるかどうかを判定する請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記決済アプリケーションが、前記カスタマに関連するアクセス価格設定プランを判定し、前記アクセス価格設定プランを利用して前記売り値を決定する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２８】
前記決済アプリケーションが、前記カスタマが前記アクセス取決において再販者として識別されているかどうかを判定し、再販者として識別されている場合、再販者割引きを自動的に決定し、前記売り値に前記再販者割引きを適用する請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
前記決済アプリケーションが、前記カスタマに関連する価格設定プラン、前記サービス・アクセスのアクセス場所、前記サービス・アクセスの日付および日時、サービス・プロバイダ、アクセス・タイプ、第１の所定期間中の前記カスタマに関する累積使用、第２の所定期間中の前記カスタマに関する取引の累積回数、前記カスタマに関連する定額レート、および前記カスタマに関連する取決情報を含む前記取引記録からの判定された一群の情報のいずれか１つを利用して前記サービス・アクセスに関する前記売り値を決定する請求項２０に記載のシステム。
【請求項３０】
前記取決情報が、前記アクセス・ブローカと前記カスタマの間の取決に関連する請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記カスタマが、エンド・ユーザ、ビジネス、インターネット通信業者、付加価値再販者（ＶＡＲ）、およびチャネルを含む一群のカスタマのいずれか１つを含む請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記売り値が、前記サービス・アクセスに関して課される固定料金、前記サービス・アクセスの継続時間に基づく定率料金、前記定率料金から除外される時間量を含む自由量、取引価格設定、および取引価格設定と使用価格設定の組み合わせを含む一群のいずれか１つを含む請求項２０に記載のシステム。
【請求項３３】
前記決済アプリケーションが、前記取引記録の中に記録される前記サービス・アクセスに関する買い値を決定し、前記買い値が、前記サービス・アクセスに関して前記アクセス・ブローカによって前記第１のサービス・プロバイダに支払われる前記料金である請求項２０に記載のシステム。
【請求項３４】
前記決済アプリケーションが、第１のプロバイダ識別情報、場所情報、アクセス・タイプ情報、サービス・タイプ情報、および取決情報を含む一群のいずれか１つを含む前記取引記録から判定された情報を利用して前記買い値を判定する請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記取決情報が、前記アクセス・ブローカと前記サービス・プロバイダの間の取決に関連する請求項３３に記載のシステム。
【請求項３６】
前記アクセス・タイプ情報が、ダイヤルアップ・モデム・アクセス、フリーダイヤル・アクセス、ＩＳＤＮアクセス、ＤＳＬアクセス、Ｔ１アクセス、ケーブル・モデム・アクセス、および無線アクセスを含む一群のいずれか１つであるものとして前記アクセス・タイプを示す請求項３４に記載のシステム。
【請求項３７】
前記決済アプリケーションが、前記決定された売り値を利用して前記カスタマ勘定収支を調整する請求項２０に記載のシステム。
【請求項３８】
前記決済アプリケーションが、前記決定された買い値を利用してサービス・プロバイダ勘定収支を調整する請求項２０に記載のシステム。
【請求項３９】
マシンによって実行されたとき、前記マシンが、
複数のサービス・プロバイダのなかの第１のサービス・プロバイダを介してカスタマによるサービス・アクセスを提供することと、
第１のデータ・ソースにおいて前記サービス・アクセスを記録する取引記録を自動的に作成することと、
前記データ・ソースから、前記複数のサービス・プロバイダを介するサービス・アクセス取引を決済するように構成された決済システムに前記取引記録を自動的に通信することと、
前記取引記録の中に記録された前記サービス・アクセス取引に関する売り値を自動的に決定し、前記売り値が、アクセス・ブローカによって前記サービス・アクセスに関して課される料金であり、前記取引記録の中に記録された前記カスタマに関するカスタマ識別子および／または場所識別子を利用して決定されることとを行うようにさせる一続きの命令を実現するマシン可読媒体。
【請求項４０】
サービス・アクセス取引を仲介するシステムであって、前記方法が、
複数のサービス・プロバイダのなかの第１のサービス・プロバイダを介してカスタマによるサービス・アクセスを提供するための手段と、
第１のデータ・ソースにおいて前記サービス・アクセスを記録する取引記録を作成し、前記取引記録を決済システムに自動的に通信するための手段と、
前記取引記録の中に記録された前記サービス・アクセス取引に関する売り値を決定するための手段であって、前記売り値が、アクセス・ブローカによって前記サービス・アクセスに関して課される料金であり、前記取引記録の中に記録された前記カスタマに関するカスタマ識別子および／または場所識別子を利用して決定される手段とを含むシステム。
【請求項４１】
サービス・アクセス取引を仲介する方法であって、
サービス・アクセス取引に関する情報を受信することと、
前記サービス・アクセス取引に関連する複数のカスタマを識別し、前記複数のカスタマが、多層カスタマ構造を構成していることと、
複数の価格設定プランを識別し、前記複数の価格設定プランのそれぞれが、前記複数のカスタマのそれぞれのカスタマに関連していることと、
前記複数のカスタマの各々に関する前記サービス・アクセス取引に関係する売り値をそれぞれの関連する価格設定プランに基づいて計算することとを含む方法。
【請求項４２】
前記売り値を前記計算することが、前記複数のカスタマの少なくとも１人に関連する前記価格設定プランにおいて反映される価格設定機構を識別し、前記価格設定機構を前記複数のカスタマの前記少なくとも１人に対する売り値に適用することを含む請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記価格設定機構が、割引き、販売促進、手数料、コミットメントを含む一群のいずれか１つを含む請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記売り値を前記計算することが、前記複数のカスタマのなかの少なくとも第１のカスタマに対する売り値の前記決定の際、使用価格設定および／または取引価格設定を適用することを含む請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
前記使用価格設定が、使用時間合計および使用価値合計を含む一群のいずれか１つに基づく請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記少なくとも第１のカスタマに対する前記売り値の前記決定の際に適用される前記使用価格設定および／または取引価格設定が、前記少なくとも第１のカスタマに関する累積使用量および／または累積取引量に基づく請求項４４に記載の方法。
【請求項４７】
前記少なくとも第１のカスタマに対する前記売り値の前記決定の際に適用される前記使用価格設定および／または取引価格設定が、前記複数のカスタマのなかの第２のカスタマに関する累積使用量および／または累積取引量に基づく請求項４４に記載の方法。
【請求項４８】
前記売り値を前記計算することが、前記サービス・アクセスを要求したカスタマの身元、前記サービス・アクセスを提供したプロバイダの身元、サービス・アクセス場所、サービス・タイプ、アクセス・タイプ、サービス・アクセス日時、およびサービス・アクセス曜日を含む一群のいずれか１つに基づき、前記複数のカスタマのなかの少なくとも１人に対する売り値を計算することを含む請求項４１に記載の方法。
【請求項４９】
前記売り値を前記計算することが、前記複数のカスタマのなかの少なくとも１人に関連する前記価格設定プランにおいて反映される予約金および／または定額レートを識別し、前記複数のカスタマのうちの前記少なくとも１人に対する売り値の前記計算の際に前記予約金および／または定額レートを適用することを含む請求項４１に記載の方法。
【請求項５０】
サービス・アクセス取引を仲介するシステムであって、
サービス・アクセス取引に関するレコードを作成するトランザクション・サーバと、
前記サービス・アクセス取引に関する前記レコードを受信して、前記レコードを利用して前記サービス・アクセス取引に関連する多層カスタマ構造を構成している複数のカスタマを識別し、それぞれが前記複数のカスタマのなかの各カスタマに関連する複数の価格設定プランを識別し、前記複数のカスタマのそれぞれに関する前記サービス・アクセス取引に関係する売り値をそれぞれの関連する価格設定プランに基づいて計算する決済アプリケーションとを含むシステム。
【請求項５１】
前記決済アプリケーションが、前記複数のカスタマのなかの少なくとも１人に関連する前記価格設定プランにおいて反映される価格設定機構を識別し、前記価格設定機構を前記複数のカスタマの前記少なくとも１人に対する売り値に適用する請求項５０に記載のシステム。
【請求項５２】
前記価格設定機構が、割引き、販売促進、手数料、およびコミットメントを含む一群のいずれか１つを含む請求項５１に記載のシステム。
【請求項５３】
前記決済システムが、前記複数のカスタマのなかの少なくとも第１のカスタマに対する売り値の前記決定の際、使用価格設定および／または取引価格設定を適用する請求項５０に記載のシステム。
【請求項５４】
前記使用価格設定が、使用時間合計および使用価値合計を含む一群のいずれか１つに基づく請求項５２に記載のシステム。
【請求項５５】
前記少なくとも第１のカスタマに対する前記売り値の前記決定の際に適用される前記使用価格設定および／または取引価格設定が、前記少なくとも第１のカスタマに関する累積使用量および／または累積取引量に基づく請求項５２に記載のシステム。
【請求項５６】
前記少なくとも第１のカスタマに対する前記売り値の前記決定の際に適用される前記使用価格設定および／または取引価格設定が、前記複数のカスタマのなかの第２のカスタマに関する累積使用量および／または累積取引量に基づく請求項５２に記載のシステム。
【請求項５７】
前記決済システムが、前記サービス・アクセスを要求したカスタマの身元、前記サービス・アクセスを提供したプロバイダの身元、サービス・アクセス場所、サービス・タイプまたは商品タイプ、アクセス・タイプ、サービス・アクセス日時、およびサービス・アクセス曜日を含む一群のいずれか１つに基づき、前記複数のカスタマのなかの少なくとも１人に対する売り値を計算する請求項５０に記載のシステム。
【請求項５８】
前記決済システムが、前記複数のカスタマのなかの少なくとも１人に関連する前記価格設定プランにおいて反映される予約金および／または定額レートを識別し、前記複数のカスタマのうちの前記少なくとも１人に対する売り値の前記計算の際に前記予約金および／または定額レートを適用する請求項４９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０００年２月２５日出願の米国仮出願６０／１８５１８０の特典を主張する。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、一般に、マルチパーティ・サービス・アクセスの分野に関し、より詳細には、ローミング・サービス・アクセス環境などの複数のサービス・プロバイダおよび複数のサービス・カスタマが関与するマルチパーティ環境におけるサービス・アクセス取引を仲介し、決済することに関する。
【０００３】
（発明の背景）
経済のグローバル化がますます進んでいるため、地理的に分散した人々および設備の間で通信を提供する必要性が高まっている。例えば、特定のビジネスが、複数の国および大陸にわたって所在する設備を有する可能性がある。グローバル化が進んだことのさらなる結果が、ビジネス旅行の増大である。企業および人々がインターネット・ベースの通信にますます依存していることにより、移動して働く人々（いわゆる「ロード・ウォリア（ｒｏａｄ　ｗａｒｒｉｏｒｓ）」）が、世界中を旅しながらインターネット・ベースの無線通信にアクセスできるようにすることが、さらに望ましくなっている。そのような移動する人々に通信を提供するサービスは、一般に、「ローミング・サービス」と呼ばれている。例としてインターネット・ベースの通信を考えると、移動するカスタマの必要を満たすため、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）が、世界中の様々な場所からインターネットに対するローカル・コール・アクセスの提供を開始しており、そのようなサービスは、「ローミング」インターネット・アクセス・ソリューションと呼ばれている。ローミング・ソリューションの必要性は、ＩＳＰが、地理的領域ごとに特化する傾向があり、サービス・カバレッジのギャプを生じさせているために主として生じている。ネットワーク・インフラストラクチャの拡張、ネットワーク管理、ならびに必要とされる信頼性の標準およびパフォーマンスの標準を満たすための継続的なアップグレードのすべてが、ＩＳＰに途方もない資本と時間の負担を課す。この理由で、多くのＩＳＰは、限定された地理的領域の中にだけポイント・オブ・プレゼンス（ＰＯＰ）を配置している。
【０００４】
前述した理由で、ＩＳＰがインターネット・ローミング・ソリューションを特にビジネス・カスタマに提供できることが、多くのビジネスが、自らのテレコミュータおよびモバイル労働力のための従来の遠隔アクセス・ソリューションに置き換えるためにインターネット・ベースの通信を用いるなかで、ますます重要になっている。
【０００５】
インターネット・ローミング・ソリューションを提供するため、いくつかのＩＳＰは、さらなる地理的到達範囲を得るため、ネットワーク・インフラストラクチャの共用を開始している。このインフラストラクチャ共用は、１つのＩＳＰのユーザが、別のＩＳＰネットワークを介してインターネット・アクセスを得ることができるようにする合意の形態をとる。図１は、第１の地理的領域１２内の第１のＩＳＰ１０が、ローミング・ユーザ１６にＰＯＰ１４を介してネットワークに対するアクセスを提供するそのような従来技術の構成を示すブロック図である。ローミング・ユーザ１６は、第２のＩＳＰ１８の加入者であるが、ＩＳＰ１０とＩＳＰ１８の間の合意を通じて、ＰＯＰ１４を介するサービス・アクセスを得る。
【０００６】
図１に示すＩＳＰ１０とＩＳＰ１８の間の双方の合意は、ＩＳＰ１０とＩＳＰ１８の両方のためにユーザ名およびパスワードを認証データベースに構築することを必要とする。別法では、ＩＳＰ１０の許可サーバ２０が、ローミング・ユーザ１６からＰＯＰ１４に対するアクセス要求を受け取った時点で、ＩＳＰ１８の許可サーバ２２との直接許可手続きを開始することが可能である。両方のオプションとも、１つのプロバイダが別のプロバイダを介して小量のサービス・アクセス時間を「購入」するために複雑な技術の実施を伴う。また、そのような関係の管理も、困難で、費用対効果が低いであろう。例えば、ローミング・ユーザ１６が、ＩＳＰ１０によって提供されたサービス・アクセスの代金をＩＳＰ１８に支払うことを考慮されたい。この場合、ＩＳＰ１８が、ＩＳＰ１０に支払いを行うことが明らかになる。
【０００７】
要約すると、ＩＳＰがネットワーク・インフラストラクチャを共用しようと試みる場合、いくつかの問題に遭遇する。第１に、公衆アクセス網を介するセキュアな認証スキームが困難である可能性がある。第２に、アカウンティング情報を管理すること、および費用を共同負担することが複雑である可能性がある。第３に、十分な拡張可能性を提供することが、厳しい可能性がある。これらの問題は、ＩＳＰがグローバル・カバレッジを提供しようと試み、特定のＩＳＰが、多数の他のＩＳＰとの関係を結ぶことが必要とされるにつれ、悪化する。この構成は、うまく拡張がきかず、この関係を管理することの複雑さは、新しいパートナーシップが確立するたびに毎回、相当に増大する。
【０００８】
（発明の概要）
本発明によれば、サービス・アクセス取引を仲介する方法が提供される。カスタマによるサービス・アクセスが、複数のサービス・プロバイダのなかの第１のサービス・プロバイダを介して提供される。第１のデータ・ソースにおいてサービス・アクセスを記録する取引記録が自動的に作成される。取引記録は、データ・ソースから、複数のサービス・プロバイダを介してサービス・アクセス取引を決済するように構成された決済システムに自動的に通信される。決済システムにおいて、取引記録の中に記録されたサービス・アクセス取引に関する売り値および買い値が自動的に決定され、売り値は、アクセス・ブローカによってサービス・アクセスに対して課せられる料金であり、取引記録の中に記録されたカスタマに関するカスタマ識別子および／または場所識別子を利用して決定される。
【０００９】
本発明のその他の特徴は、添付の図面、および以下の詳細な説明から明白となる。
【００１０】
本発明を例として、限定するものとしてではなく、添付の図面の図で示し、図面では、同じ参照番号が同じ要素を示す。
【００１１】
（詳細な説明）
サービス・アクセス取引を仲介する方法およびシステムを説明する。以下の説明では、説明のため、本発明の完全な理解を提供するため、多数の特定の詳細を提示している。ただし、それらの特定の詳細なしに本発明を実施できることが当分野の技術者には明白となる。
【００１２】
用語
本明細書では、「サービス・アクセス取引」という用語は、サービスにアクセスするためのサービス・カスタマとサービス・プロバイダの間の取引を含むものと理解されるべきである。そのようなサービスの例は、任意の媒体または任意のプロトコルを介する任意の通信網に対するアクセスであることが可能である。例えば、通信網は、パケット交換網、回線交換網、ケーブル・ネットワーク、サテライト・ネットワーク、地上ネットワーク、有線ネットワーク、または無線ネットワークを含むことが可能である。ただし、「サービス・アクセス取引」という用語は、ネットワークのアクセス取引に限定されず、コンテンツ・サービス、商取引サービス、および通信サービスなどのいくつかの他のサービスのいずれか１つに対するアクセスに関する取引も包含する。
【００１３】
本明細書では、「カスタマ」という用語は、サービス・アクセスがカスタマによって行われるか否かに関わらず、サービス・アクセスの購入および／または消費に関与する任意のエンティティを含むものと理解されるべきである。例えば、「カスタマ」は、サービス・アクセスを実際に利用するエンド・ユーザ消費者であること、またはそのようなエンド・ユーザが属する企業エンティティであること、インターネット・サービス・プロバイダであること、インターネット通信事業者であること、再販者であること、またはチャネルであることが可能である。
【００１４】
概要
本発明は、サービス・プロバイダ（例えば、ＩＳＰ、無線サービス・プロバイダ、ＶＰＮサービス・プロバイダ、コンテンツ配信サービス・プロバイダ、電子商取引サービス・プロバイダ、またはアプリケーション・サービス・プロバイダ）が、地理的に分散した仕方で複数のサービスに対するプロバイダ非依存のサービス・アクセスを提供できるようにするサービス・アクセス（例えば、インターネット・アクセス、コンテンツ・アクセス、商取引アクセス、または通信アクセス）サービスのための第三者アクセス仲介−決算システムを開示する。本発明の一実施形態は、サービス・プロバイダが、図１に関連して前述したとおり、他のサービス・プロバイダと複数の相互関係を確立する必要なしに、セキュアで標準化された仕方で認証情報、使用情報、およびアカウンティング情報を交換する方法を提供する。また、本発明は、サービス・プロバイダ間におけるサービス使用の決済を円滑にし、サービス・プロバイダの既存の料金請求機構と両立する仕方で料金請求情報を処理する「クリアリングハウス」機能も提供する。
【００１５】
図２は、いくつかのサービス・プロバイダ３２、本発明の例示的実施形態によるアクセス仲介システム３４、および複数のカスタマ（または消費者）３６を含むネットワーク・アクセス環境の例示的形態における例示的マルチパーティ・サービス・アクセス環境３０を示すブロック図である。高レベルで、サービス・プロバイダ３２は、アクセス仲介システム３４を介して複数のカスタマ３６に販売されるサービス（例えば、アクセス、コンテンツ、電子商取引サービス等）能力を有する。したがって、アクセス仲介システム３４は、カスタマ３６に再販される購入サービス能力（例えば、サービス・アクセス）と見なすことができる。以下でアクセスが提供されるサービスは、ネットワーク・アクセスであるが、例示的サービスとしてアクセスを以下で説明していることが理解されよう。例示的実施形態では、サービス・プロバイダ３２は、ＩＳＰ３８（例えば、ＵＵＮｅｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、Ｇｅｎｕｉｔｙ、ＣｏｍｐｕＳｅｒｖｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、ＥＱＵＡＮＴ、　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ　Ｔｅｌｅｃｏｍ等）、無線アクセス・プロバイダ４０（例えば、Ｖｅｒｉｚｏｎ、Ｓｐｒｉｎｔ、Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｂｅｌｌ）、コンテンツ配信プロバイダ４２、および電子商取引プロバイダ４４などの任意の通信網サービス・プロバイダを含むことが可能である。ただし、サービス・プロバイダ３２は、任意の数のサービス（例えば、いくつかだけ挙げれば、アクセス・サービス、コンテンツ・サービス、通信サービス、または電子商取引サービス）を提供する任意の数または任意のタイプのサービス・プロバイダを含むことが可能である。
【００１６】
図では、本発明の例示的実施形態によるアクセス仲介システム３４は、いくつかの構成要素を含む。接続アプリケーション４６が、通信網に対する便利なアクセスを提供するカスタマ３６のサービス・アクセス装置（例えば、コンピュータ・システム）上に通常、インストールされるクライアント・アプリケーションである。一実施形態では、接続アプリケーション４６は、アクセス仲介システム３４の世界的接続ネットワークにダイヤルするための簡単なポイント・アンド・クリック・インターフェースを提供するダイヤル装置を含む。この目的で、接続アプリケーション４６は、異なるセットアップを有する可能性がある世界中の複数のＩＳＰに関する複数の電話番号、およびダイヤルアップ・スクリプト記述情報を記憶することができる。
【００１７】
トランザクション・サーバ４８が、以下に詳細に説明するとおり、ユーザ識別情報、許可応答、ならびに使用情報およびアカウンティング情報を経路指定し、ログ記録する信頼される第三者の機能性を提供する。
【００１８】
ネットワーク・サーバ５０が、「遠隔」ＩＳＰ上にインストールされ、そのＩＳＰのＰＯＰがローミング・ユーザによって利用されることを可能にする。ローミング・サーバ５２が、「ホームＩＳＰ」に常駐して、ユーザがローミング・ネットワークにアクセスできるようにしている。トランザクション・サーバ４８は、ネットワークとローミング・サーバ５０および５２の間でメッセージを経路指定するように動作することに留意されたい。
【００１９】
本発明の例示的実施形態による決済システム５３が、サービス・プロバイダ３２とカスタマ３６の間におけるサービス・アクセス取引の財務上の決済を行う。
【００２０】
また、図では、アクセス仲介システム３４は、カスタマ３６に提供されるサービスに関するサービス品質（ＱｏＳ）情報の収集および分析を円滑にするサービス品質モニタ５５（ＳＱＭ）、およびカスタマ３６によって利用される複数の接続アプリケーション４６の管理を円滑にする電話帳管理システム５６も含む。
【００２１】
決済システム５３、ＳＱＭ５５、および電話帳管理システム５６は、中央決済データベースと直接にインターフェースを取る。
【００２２】
ネットワーク・サーバ５０およびローミング・サーバ５２は、中央決済データベースとインターフェースを取らない。トランザクション・サーバ４８は、決済システム５３によってアクセスされて、取引データをロードする。決済システム５３、および含まれる柔軟な価格設定エンジン５８の働きを以下に詳細に説明する。決済システム５３は、以下の高レベル構成要素を含むものと見ることができる。
１．決済バックエンド・アプリケーション
２．決済フロントエンド・アプリケーション
３．データ集約アプリケーションおよび報告アプリケーション
４．システム・インターフェース
【００２３】
次に、カスタマ３６に関して、図２が、様々なビジネス計画およびビジネスの必要性に応じて活動しているカスタマ３６とアクセス仲介システム３４が対話することができる多層カスタマ構造を示している。幅広い層の一端で、カスタマ３６は、アクセス仲介システム３４を介して提供されるローミング・システムに加入する個人エンド・ユーザを含むことが可能である。あるいは、企業カスタマ（例えば、企業またはビジネス）６２の形態のカスタマ３６が、アクセス仲介システム３４のカスタマとして活動して、企業の従業員のためにローミング・インターネット・アクセスを購入することが可能である。
【００２４】
また、カスタマ３６は、自らのカスタマ（例えば、エンド・ユーザ６０および企業カスタマ６２）に再販するためにローミング・インターネット・アクセスを購入するＩＳＰカスタマ６４を含むことも可能である。また、カスタマ３６は、アクセス仲介システム３４によって仲介されるローミング・インターネット・アクセスをエンド・ユーザ６０、企業カスタマ６２、またはＩＳＰカスタマ６４に売出し、再販するソリューション・パートナまたは再販者６４として活動することも可能である。
【００２５】
また、カスタマ３６は、インターネット通信事業者６６（例えば、ＩＸＣ、ＲＢＯ、ＣＬＥＣ、ＩＬＥＣ、およびＩＳＰ）と見なされるパーティを含むことも可能である。前述したカスタマ３６を含むエンティティのどれも、使用または再販のためにアクセス仲介システム３４からサービス・アクセスを購入するように活動することが可能であることが理解されよう。
【００２６】
ローミング・サービス・アクセス
図３および４は、どのようにアクセス仲介システム３４が、本発明の一実施形態に従ってローミング・インターネット・アクセスを提供するように動作するかを示すブロック図である。この例は、単に例示として提供しており、以下により詳細に説明する決済システム５３は、インターネット・アクセスに限定されず、任意のサービス（例えば、ネットワーク・サービス、コンテンツ・サービス、または電子商取引サービス）アクセス取引の決済に適用できることが理解されよう。
【００２７】
図３を特に参照すると、「ホーム」ＩＳＰ１８の加入者であるのが示されるローミング・ユーザ１６が、特定の地理的領域１２内のローカルＰＯＰ１４を提供する遠隔ＩＳＰ１０に接続するとき、ローミング・ユーザ１６は、「ホーム」ＩＳＰ１８のＰＯＰを介して接続するときに使用するのと同じユーザ名７０およびパスワード７２（すなわち、認証情報）を入力する。通常のユーザ名７０に対するわずかな変更により、ローミング・ユーザが、「訪問中」であり、したがって、遠隔の認証を必要とするものとして識別される。
【００２８】
この認証情報は、端末サーバまたはネットワーク許可サーバ（ＮＡＳ）１５によって収集され、遠隔ＩＳＰ１０の許可サーバ２０に送信される。通常の動作が行われれば、遠隔ＩＳＰ１０におけるネットワーク許可サーバ（ＮＡＳ）１５が、供給された認証情報を拒否することになる。ただし、図３に示すとおり、ネットワーク・サーバ５４が、その認証情報を代行受信して、ローミング・ユーザ認証要求としてこの認証情報の認識を提供する。
【００２９】
許可サーバ２０は、ネットワーク・サーバ５４との連携で、受信された認証情報を構文解析して、ローミング・ユーザに関連するローミング・ドメイン名およびプレフィックスを判定する。そのようなドメイン名またはプレフィックスが存在する場合、そのユーザの認証情報が、ＲＳＡ　Ｄａｔａ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓからのアルゴリズムを使用して暗号化され、ネットワーク・サーバ５４からセキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ）を介してトランザクション・サーバ４８に送信される。
【００３０】
トランザクション・サーバ４８は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）ルックアップを行い、適切なホームＩＳＰ１８に対して認証要求を経路指定する。より具体的には、トランザクション・サーバ４８は、遠隔ＩＳＰ１０におけるネットワーク・サーバ５４から暗号化された認証要求を受信し、この要求を暗号化解除する。次に、トランザクション・サーバ４８は、所望のホームＩＳＰ１８のローミング・ドメイン名を参加ドメイン名およびＩＰアドレスの現行のリストに対してマッチングすることにより、「ホーム」ＩＳＰ１８を判定する。マッチが成功した場合、認証要求は暗号化され、ＳＳＬを介してホームＩＳＰ１８に常駐するローミング・サーバ５２に送信される。識別されたローミング・サーバ５２が特定の期間内に応答しない場合、トランザクション・サーバ４８は、関係のあるドメインのＩＳＰにおける代替のローミング・サーバ５２にコンタクトしようと試みる。
【００３１】
次に、「ホーム」ＩＳＰ１８におけるローミング・サーバ５２が、トランザクション・サーバ４８から送信された認証要求を暗号化解除し、その認証要求を「ホーム」ＩＳＰの通常の許可サーバ２２に対して、あたかもサーバ２２が、ホームＩＳＰ１８によって所有される端末サーバまたはＮＡＳ１５であるかのようにサブミットする。「ホーム」ＩＳＰ１８の許可サーバ２２は、認証要求に含まれるユーザ名およびパスワードの妥当性に基づいて「アクセス許可」応答または「アクセス拒否」応答を提供することにより、その要求に応答する。許可サーバ２２からの応答は、ローミング・サーバ５２によって受信され、暗号化されて、トランザクション・サーバ４８に送り返される。
【００３２】
トランザクション・サーバ４８は、暗号化された応答を受信し、遠隔ＩＳＰ１０を識別し、応答を暗号化して、許可メッセージを遠隔ＩＳＰ１０に戻す。
【００３３】
図４は、アクセス仲介システム３４によって提供されることが可能な本発明の例示的実施形態によるアカウンティング手続きおよび決済手続きを示すブロック図である。
【００３４】
ローミング・ユーザ１６が、遠隔ＩＳＰ１０に対して接続し、接続解除したとき、セッションを管理する端末サーバ（またはＮＡＳ）１５が、アカウンティング情報を生成し、この情報を許可サーバ２０に送信する。許可サーバ２０は、ネットワーク・サーバ５４と連携して、そのアカウンティング情報を構文解析して、ローミング・ユーザに関連するドメイン名およびプレフィックスを判定する。そのようなドメイン名またはプレフィックスが存在する場合、ユーザのアカウンティング情報は、ＲＳＡ　Ｄａｔａ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓからのアルゴリズムを使用して暗号化され、ネットワーク・サーバ５４からセキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ）を介してトランザクション・サーバ４８に送信される。ネットワーク・サーバ５４は、ローミング・ユーザ１６に関してアカウンティング情報が生成されることを確実にする。
【００３５】
次に、アカウンティング・レコードが、ＳＳＬを利用してトランザクション・サーバ４８にほぼリアルタイムで通信され、アカウンティング・レコードは、データベースの中に記憶される。このアカウンティング・レコードは、決済システム５３によってさらに処理されて、コール細目レコード（ＣＤＲ）が生成される。各コール細目レコードは、関係のあるサービス・アクセスが行われたとき、ローミング・ユーザ１６の身元に関する詳細な使用報告、サービス・アクセスの場所、各サービス・アクセス・セッションの長さおよび費用、ならびにサービス・アクセスの日時（例えば、ローカル日時またはＧＭＴ日時）を提供する。
【００３６】
複数のトランザクション・サーバ４８が、アカウンティング・レコードを決済サーバ５３に提供し、サーバ５３は、このレコードを利用してカスタマ３６に対する請求書（またはインボイス）を生成し、またサービス・プロバイダ３２に対する支払いを行う。
【００３７】
要約すると、決済サーバ５３は、請求書を生成し、それをカスタマ３６に送付して、カスタマ３６が、決済サーバ５３に支払いを行い、適切な場合、自身のカスタマに料金請求を行うことができるようにする。同様に、決済サーバ５３は、ローミング・ユーザによって使用された蓄積されたアクセス時間の代金の支払いを遠隔（またはビジタの）ＩＳＰまたは他のサービス・プロバイダ３２に対して行う。決済システム５３は、ローミング・ユーザによる許可された使用の代金の支払いをさらに保証することができる。したがって、決済システム５３のオペレータは、複数のパーティ間におけるサービス・アクセス取引の財務上の決済を円滑にするための機構を提供するセキュアな信頼されるエンティティとして振る舞う。決済システム５３は、多数の自動機能および自動動作を実行して、適宜の自動化された便利な仕方で決済を可能にするようにする。そのような決済またはサービス・アクセス取引を提供する決済システムの動作に関するさらなる詳細を以下に詳細に説明する。
【００３８】
物理アーキテクチャ
図５は、本発明の例示的実施形態によるアクセス仲介システム３４の物理アーキテクチャの図表現である。多数のトランザクション・サーバ４８は、図では１つまたは複数のサーバ・マシン８０上に存在しており、サーバ・マシン８０のそれぞれが、関連付けられたデータベース８２へのアクセスを有する。ｗｅｂサーバおよび電話帳サーバがサーバ・マシン８４上に存在し、これらはリモート内部ユーザ８６およびカスタマ３６によってアクセス可能である。ｗｅｂサーバはｗｅｂページ（たとえば、ＨＴＭＬドキュメント）を生成するように、かつリモート内部ユーザ８６およびカスタマ３６に送るように動作し、このようなｗｅｂページの例を以下で提供する。電話帳サーバ（電話帳管理システム５６の一部）は、カスタマ３６の電子電話帳を保守かつ更新するように、かつそれに応じて更新をサービス・プロバイダ３２から受信し、かつサービス・プロバイダ３２に発行し、かつこのような更新をカスタマ３６に発行するように動作する。
【００３９】
決済システム５３、および内部ユーザの集まり８８は、図ではファイアウォール９０の後ろに存在する。具体的には、決済システム５３は、中央データベース９４へのアクセスを有する１つまたは複数のサーバ・マシン９２上でホストされる。
【００４０】
概観−決済システム
図６Ａは、本発明の例示的実施形態による決済システム５３のアーキテクチャを例示するブロック図である。上述のように、決済システム５３は、バックエンド・アプリケーション１００、フロントエンド・アプリケーション１０２、データ集約およびレポーティング・アプリケーション１０４およびシステム・インターフェイス１０６を含む。
【００４１】
バックエンド（またはサーバ側）アプリケーション１００は、図では決済アプリケーション１０８を含む。これは取引価格の決定、取引に関係するすべてのパーティについての勘定収支の更新、および信用限度の検証を行い、さらにビリング・アプリケーション１１０を含み、これは会計サイクルを閉じること、定期料金の適用、インボイスおよび通話明細レコード（ＣＤＲ）を含むビリング・レポートの生成、およびｗｅｂへのビリング・レポートの発行を行い、さらに監査アプリケーション１１２を含み、これは中央データベース９４のビジネス・ルールおよび構造の完全性を検証する。決済アプリケーション１０８は、図ではフレキシブル価格設定エンジン５８を実施する。
【００４２】
決済アプリケーション１０８は、正規化、要約および検証機能を担う。正規化機能は、多数のトランザクション・サーバ４８から受信されたアカウンティング・データを、ビリングのために使用される単一フォーマットのＣＤＲに変換すること、サービス・アクセス取引に関係するパーティを識別すること、およびアクセス仲介システム３４がプロバイダ３２に支払う義務のある価格およびカスタマ３６が特定のサービス・アクセス取引のためにアクセス仲介システム３４に支払う義務のある価格を定義することを含む。
【００４３】
要約機能は、買いおよび売りの価格を、サービス・アクセス取引に関係するすべてのパーティについての勘定収支に適用すること、および適切な勘定収支を更新することをさらに含む。検証機能は信用限度の検証を含む。
【００４４】
決済システム５３は、サービス・アクセス取引のほぼリアルタイムの決済を提供して、プロバイダ３２およびカスタマ３６による、ほぼリアルタイムの収益およびアカウント・トラッキングを可能にするように動作する。
【００４５】
上述のように、決済システム５３は、フレキシブル価格設定モデルをサポートするフレキシブル価格設定エンジン５８を含み、これは以下の特徴を有する。
【００４６】
１．たとえば、カスタマ３６、サービス・プロバイダ３２、サービス・アクセスの場所、サービス・アクセスのタイプ（たとえば、ダイヤルアップ・モデム、サービス総合ディジタル網、ＤＳＬ）、または特定のカスタマ３６についての特定のサイクル中に累積された使用に応じた、様々なデータ構造。
【００４７】
２．（ａ）使用（たとえば、レートおよびセッション長の関数）、（ｂ）取引（取引毎）および（ｃ）加入ベースまたは定額の価格設定（たとえば、カスタマ３６についてのビリング・サイクル中のすべての使用について１つの価格、または、ビリング・サイクル中のカスタマについての各ユーザ毎に１つまたは複数の価格）のいずれかの組み合わせ。
【００４８】
３．提案された割引およびプロモーション。
【００４９】
４．開始料金、月間料金および最低月間約定など、様々な料金。
【００５０】
５．多層価格設定方式、またはプロバイダ間ローミング。特定の場所についての買いおよび売り値が、プロバイダ３２、および、サービス・アクセスのサービス・ユーザ／カスタマ３６がさらなるカスタマ３６、その系列会社またはそれらのカスタマに属するかどうかに依存する。
【００５１】
フレキシブル価格設定エンジン５８はデータベース・ドリブンであり、したがって新しい価格設定モデルの実施を、中央データベース９４内で維持された価格設定テーブル（図示せず）に適切なプランをロードすることによって可能にする。
【００５２】
具体的には、フレキシブル価格設定エンジン５８は多層価格設定モデルを容易にし、それにより、単一のサービス・アクセス取引のためのレートを多層のコンシューマ（またはカスタマ）に渡って、多数の基準に従って適用することができる。これらの基準は、とりわけ、使用（たとえば、累積使用時間または値合計）の価格設定および取引（たとえば、取引の累積総数）の価格設定のいかなる組み合わせも含むことができる。
【００５３】
図６Ｂは、多層カスタマ構造の図表現であり、それにより再販者６４がコーポレート・カスタマ６２へサービス・アクセスを売り、次いでエンド・ユーザ６０によるサービス・アクセスを容易にする。例示的多層カスタマ構造は単に例示的であり、カスタマ構造のいかなる組み合わせおよび構成にもフレキシブル価格設定モデルによって対処できることは理解されよう。この例では、エンド・ユーザ６０には、図ではコーポレート・カスタマ６２を通じて、かつ再販者６４を通じてサービス・アクセスが提供され、そのサービス・アクセスについての価格設定はコンシューマ構造の層を通じて下方に浸透される。具体的には、このような多層カスタマ構造における各カスタマについて、別々の異なる価格設定モデル６５を定義かつ適用して、関連カスタマを含む単一のサービス・アクセスについての価格設定を決定することができる。例示的みであるが、エンド・ユーザ６０による単一のサービス・アクセスは、コーポレート・カスタマ６２および再販者６４についての価格設定含意を有することができ、本発明の例示的実施形態によるフレキシブル価格設定エンジン５８は、このような各カスタマに固有の基準および仕様による多層コンシューマ構造において、各コンシューマについて生成されるその単一のサービス・アクセスについての適切なレコードを可能にする。
【００５４】
特定のコンシューマに適用可能な価格設定モデル６５内で実施することができる例示的基準は、使用および取引価格設定のいかなる組み合わせにすることもできる。たとえば、特定の再販者６４についての累積使用または取引合計は、いかなる数のさらなるレベルのカスタマへのアクセスも提供することができ、これが所定のしきい値に到達するとき、サービス・アクセスについて適用された価格設定が変わる可能性がある。具体的には、使用または取引合計に基づいたボリューム・ディスカウントを適用することができる。このようにして、多層カスタマ構造の特定の層におけるカスタマは、関連カスタマの下のカスタマによるサービス・アクセスの利点を得ることができ、かつ、たとえば、再販者・カスタマがアクセス仲介システム３４から購入するサービス・アクセス使用またはサービス・アクセス取引のボリュームに基づいた有利な価格設定を得ることができる。
【００５５】
同様に、使用および取引合計をコーポレート・カスタマ６２について、コーポレート・カスタマ６２に関連付けられたすべてのエンド・ユーザ６０（たとえば、従業員）によるネットワークへのアクセスについて維持して、コーポレート・カスタマ６２が、関連コーポレート・コンシューマ６２の従業員による、サービス・アクセス使用の量およびサービス・アクセス取引の数に関連付けられた価格設定の利点を得るようにすることができる。
【００５６】
特定のカスタマに適用可能な価格設定モデル６５に含まれる可能性のある他の価格設定基準には、以下のものが含まれる。
【００５７】
１．実際にサービス・アクセスを実行中のエンティティの識別（たとえば、特定の企業によるサービス・アクセスを特定のレートで価格設定することができる）、
２．アクセスされているネットワーク場所、
３．サービス・アクセスが起こる日時、
４．サービス・アクセスが起こる曜日、
５．特定のコンシューマに適用可能な割引およびプロモーション、
６．サービス・アクセスのタイプ、
７．サービスのタイプ、および／または
８．様々なカスタマおよびエンド・ユーザ料金および約定。
【００５８】
各価格設定モデル６５は、ある加入、または、適切なカスタマに適用される定額レート価格設定を指定することもできる。
【００５９】
要約すると、多層のフレキシブル価格設定モデルを提供することによって、価格設定エンジン５８が、多層カスタマ構造内のいずれかのカスタマによる単一のサービス・アクセス取引を、これらの各カスタマについての専用価格設定モデル６５に従って、多数のカスタマについての勘定収支に反映させることができる。
【００６０】
次に、図６Ａおよびフロントエンド・アプリケーション１０２に戻ると、データ管理アプリケーション１１４が、ビジネス・プロセスを実行し、かつ情報のためにデータを閲覧するためのアクセス仲介の様々な機能単位によって利用される。このために、データ管理アプリケーション１１４は様々なユーザ・インターフェイスを提供して、カスタマ３６およびアクセス・ポイントに関係する情報を管理し、かつアカウンティングおよび管理機能を実行することができる。
【００６１】
オーダー処理アプリケーション１１６は、ユーザ・インターフェイスをカスタマ３６（たとえば、ソリューション・パートナ６４または再販者）に提供して、新しいコーポレート・カスタマについてのオーダーを出す。
【００６２】
データ集約およびレポーティング・アプリケーション１０４は、オペレーション、機能およびネットワーク・ロード・レポーティングを可能にするために、毎日または毎月データを要約するいくつかのプロセスを含む。
【００６３】
システム・インターフェイス１０６はローダ・アプリケーションを有し、これはトランザクション・サーバ・ローダ１１８、プロバイダ・ローダ１２０およびアカウンティング・システム・インターフェイス（図示せず）を含む。最初にトランザクション・サーバ・ローダ１１８を処理すると、「データ・ローダ」コンポーネントがアカウンティング・レコードを各トランザクション・サーバ４８のデータベース８２から中央データベース９４へ処理のためにプルする。多数のトランザクション・サーバ・ローダ１１８を分散データベース・リンクとして実施することができ、アカウンティング・レコードはローダ１１８を介してほぼリアルタイムでプルされる。
【００６４】
プロバイダ・ローダ１２０は通話明細レコード（ＣＤＲ）をプロバイダ３２からバッチ形式で受信する。このＣＤＲデータがプロバイダ・ローダ１２０によって前処理され、これがデータを適切なＦＴＰサイトから検索し、かつこのデータを、トランザクション・サーバ４８から受信されたデータと同じフォーマットに変換することができる。
【００６５】
概観−データ・モデル
図７は、例示的データ・モデルを例示するブロック図であり、これはカスタマ・テーブル１３２、アクセス・ポイント・テーブル１３４、価格設定テーブル１３６、ＣＤＲテーブル１３８およびアカウンティング・テーブル１４０を含む。これらの例示的テーブルに関するさらなる詳細を以下で提供する。
【００６６】
概観−プロセス
図８は、本発明の例示的実施形態による、多数のパーティの間のサービス・アクセス取引の財務決済を容易にする方法１５０の高レベル図を提供する流れ図である。方法１５０はブロック１５２で、データ・ロードおよび検索オペレーションにより開始し、その後にブロック１５４のデータ正規化オペレーションが続く。データ要約オペレーションがブロック１５６で実行される。様々な信用限度がブロック１５８で検証され、その後、カスタマ３６のインボイス作成がブロック１６０で実行される。ブロック１５２〜１６０を参照して上述した各オペレーションに関するさらなる詳細を、以下に提供するものとする。
【００６７】
図９は、図８のブロック１５２に示したデータ・ロードおよび検索オペレーション、ブロック１５４に示したデータ正規化オペレーションおよびブロック１５６に示したデータ要約オペレーションの図表現である。具体的には、ローダ・スレッドの例示的形式における専用トランザクション・サーバ・ローダ１１８が、図では、生通話明細（またはアカウンティング）レコード（ＣＤＲ）を、トランザクション・サーバ４８によって維持された各データベース８２から検索し、このようなレコードを生通話明細レコード（ＣＤＲ）テーブル１７０内に含める。同様に、ローダ・スレッドの例示的形式における専用プロバイダ・ローダ１２０が生通話明細レコード（ＣＤＲ）を、１つまたは複数のサービス・プロバイダ３２からバッチ形式で、生ＣＤＲテーブル１７０内に含めるために検索する。
【００６８】
次いで、正規化プロセス１７２が、生ＣＤＲテーブル１７０から検索された生通話明細レコードを、ノーマライズ済の通話明細レコードに変換してＣＤＲテーブル１７４に格納させ、同時に要約プロセス１７６がノーマライズ済の通話明細レコードを、アカウント・サイクル・テーブル１７８およびユーザ・アカウント・サイクル・テーブル１７９に格納するために要約済レコードに要約する。
【００６９】
ロード、正規化および要約オペレーションがほぼリアルタイムで実行され、これがマルチスレッド・プロセスによって容易にされることに留意されたい。具体的には、各スレッドが適切なデータベース８２への接続を行う。したがって、トランザクション・サーバ・ローダ１１８、プロバイダ・ローダ１２０および正規化プロセス１７２が、図では多数のスレッドを含んでほぼリアルタイムの能力を提供する。
【００７０】
方法論−ロード、正規化および要約
図１０は、本発明の例示的実施形態による、多数のパーティの間のサービス・アクセス取引のためのサービス・アクセス取引データをロード、正規化かつ要約する方法１８０を例示する流れ図である。方法１８０は、少なくとも部分的には、図６に例示した決済システム５３の決済アプリケーション１０８によって実行される。
【００７１】
方法１８０は、トランザクション・サーバ４８の各データベース８２からアカウンティング・レコードをロードすることにより開始し、これは上述の方法による。具体的には、各サーバ４８は、一実施形態では、３タイプのレコードを各ローミング・ユーザ・セッションについて生成することができ、これはすなわち（１）認証レコード、（２）セッション開始アカウンティング・レコードおよび（３）セッション終了アカウンティング・レコードである。一実施形態では、セッション終了アカウンティング・レコードのみが、トランザクション・サーバ・ローダ１１８を介して検索され、決済システム５３によって利用され、これはこのようなレコードが特定のサービス・アクセス・セッションの持続時間に関して必要とされるすべての情報を含むからである。
【００７２】
ブロック１８４で、プロバイダ・ローダ１２０が類似の方法で、通話明細レコードを関連サービス・プロバイダ３２から検索する。プロバイダ・ローダ１２０が、プロバイダ３２から受信された通話明細レコードをロードかつ前処理する。これはこのようなレコードを暗号化解除すること、レコードを構文解析し、かつ適切なテーブルにロードすること、およびレコードを、生ＣＤＲテーブル１７０内に含めるために標準フォーマットに変換することを含む。
【００７３】
ブロック１８６で、正規化オペレーションが正規化プロセス１７２によって、図９に例示するように実行される。正規化オペレーションはいくつかの機能を含み、これを以下に個別に記載する。
【００７４】
ブロック２０２で、フィルタリング・プロセスが、無効であると見なされる通話明細レコードをさらなる処理およびビリングから除く。たとえば、以下の通話明細レコードを無効であると見なすことができる。
【００７５】
１．所定の最大値（たとえば、１００時間）を越えるセッション時間を指示するレコード、
２．レコードが関心のあるプロセスの結果ではなかったこと（たとえば、管理セッション）を指示する、指定セッションＩＤを指示する通話レコード、
３．レコードのドメイン名が関心のあるものではない通話レコード（たとえば、ドメイン名が、ＮＯＣがネットワークをプローブしたことを指示する場合）、
４．負のセッション時間を指示する通話レコード（たとえば、障害のあるネットワーク許可サーバの結果として）、および
５．共通のカスタマおよびプロバイダを指示する通話レコード。
【００７６】
ブロック２０４で、重複検出機能が重複アカウンティング・レコードを識別し、これらをさらなる処理から除く。このような重複レコードは、生ＣＤＲテーブル１７０内に含まれる可能性があり、これはネットワーク許可サーバ（ＮＡＳ）１５が、宛先からの応答が所定の時間間隔内で受信されなかった場合、アカウンティング・レコードを再送信する可能性があるからである。
【００７７】
ブロック２０６で、取引正規化機能が実行され、この後にブロック２０８の取引要約機能が続く。取引正規化および取引要約機能に関するさらなる詳細を、以下で図１１〜１３を参照して記載する。
【００７８】
ブロック２１０で、信用限度検証機能が、所与のカスタマについての信用限度および信用限度しきい値情報を中央データベース９４から検索し、カスタマの勘定収支を、信用限度および信用しきい値情報に対して検証し、信用限度または信用しきい値を超えている場合、ｅメールをアカウンティング連絡先に送信する。
【００７９】
ブロック２０６の取引正規化に戻ると、図１１は本発明の例示的実施形態による、サービス・アクセス取引データを正規化する方法２０６を例示する流れ図である。方法２０６は正規化プロセス１７２によって実行される。ブロック２１２で、生取引情報（たとえば、生ＣＤＲテーブル内で「生」ステータスを有するとしてフラグが付けられるＣＤＲレコード）１７０が検索される。
【００８０】
ブロック２１４で、通話明細レコードについての関連カスタマ識別が解決される。具体的には、ストアド・プロシージャ「ｒｅｓｏｌｖｅ＿ｃｕｓｔｏｍｅｒ」がユーザ・ログイン文字列を構文解析してドメイン名を抽出する。次いで、ドメイン名を「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｄｏｍａｉｎ」テーブルに対して検証することができ、これが「ｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｉｄ」の結果となる。ドメインを解決できなかった場合、例外が生成される。
【００８１】
ブロック２１６で、通話場所が解決される。通話場所はアカウンティング・レコードにおいて様々な方法で表現され、特定のビジネス・ルールが定義されて、所与の通話明細レコードについての場所タイプが決定される。具体的には、ブロック２１８で、通話場所の解決が場所タイプを、通話明細レコードにおけるどのフィールドが場所の値を含むかを識別するプロバイダ識別子に基づいて決定することができる。ブロック２２０で、レコードが「場所」テーブル２２１から、プロバイダ識別子、場所タイプおよび場所の値に基づいて選択され、場所識別子および場所グループ識別子が決定される。
【００８２】
ブロック２２２で、取引および価格設定プランが解決される。具体的には、これはブロック２２４〜２２８で示す３つのオペレーションを含む。ブロック２２４で、特定のカスタマが、そのためにサービス・アクセスが購入される再販者（または親）を有するかどうかについての決定が行われる。ブロック２２６で、製品が取引のタイプ（たとえば、ローミング、テレフォニー、ｅコマース）に基づいて決定される。ブロック２２８で、取決および価格設定プランが「取決」テーブル２２９から、カスタマ識別子、場所識別子、再販者識別子（あれば）および製品識別子に基づいて選択される。
【００８３】
ブロック２３０で、買い値および売り値が解決される。このオペレーションに関するさらなる詳細を、以下で図１２に関して記載する。
【００８４】
ブロック２３４で、正規化が完了する。具体的には、正規化プロセス１７２がプロセスの結果を、ノーマライズ済の通話明細レコード（ＣＤＲ）テーブル１７４に格納する。生ＣＤＲテーブル１７０内の通話明細レコードのステータスを「ノーマライズ済」に変更することができ、ビリング・イベント・レコードを「ｂｉｌｌｉｎｇ＿ｅｖｅｎｔ」テーブル（図示せず）内に含めることができ、一方のビリング・イベント・レコードが関連カスタマ３６用であり、他方が関連プロバイダ３２用である。次いで、ノーマライズ済の通話明細レコードがＣＤＲテーブル１７４に格納される。
【００８５】
ブロック２３０の買いおよび売り値の解決に関するさらなる詳細を以下に記載する。図１２は、サービス・アクセス取引についての買いおよび売り値を解決する例示的方法２３０を例示する流れ図である。ブロック２４０で、買い値が、図７に示す価格設定テーブル１３６のｂｕｙ＿ｒａｔｅテーブル２４１から、場所グループ識別子、アクセス・タイプ（たとえば、モデム、サービス総合ディジタル網、ＤＳＬ、通話料無料など）および取決識別子に基づいて選択される。
【００８６】
ブロック２４２で、所与の取決識別子についてのアクティブなプロモーションがあるかどうかについての決定が行われる。
【００８７】
ブロック２４４で、使用レートが価格設定テーブル１３６のレート使用テーブル２４５から、価格設定プラン識別子、場所グループ識別子、取引日、および現行アカウンティング・サイクルのカスタマ（たとえば、エンド・ユーザ、企業または再販者）についての合計使用に基づいて選択される。合計使用パラメータは、一実施形態では、使用ベースのレーティング条件がレート内に含まれる場合にのみ使用することができる。
【００８８】
ブロック２４６で、プロモーション使用割引がプロモーション・レコードから、ブロック２４２でプロモーションがアクティブであると決定された場合に適用される。
【００８９】
ブロック２４８で、再販者使用割引を取決レコードから、カスタマがこのような割引が提供される再販者のカスタマであると決定された場合、適用することができる。
【００９０】
ブロック２５０で、取引レートが価格設定テーブル１３６のレート取引テーブル２５１から、ブロック２４４で使用レートを選択するために利用されたものと同じ条件を利用して決定される。
【００９１】
ブロック２５２で、プロモーション取引割引がプロモーション・レコードから、ブロック２４２でアクティブなプロモーションがあると決定された場合、適用される。
【００９２】
したがって、ブロック２４４〜２５２から、使用割引を減じた使用レートおよび取引割引を減じた取引レートが決定される。ブロック２５４で、売り値を、割引された使用および取引レートを加算することによって計算することができ、その後、計算された売り値をもっとも近いセントに丸めることができる。
【００９３】
ブロック２５６で、売り値が買い値未満であると決定された場合、例外を起こすことができ、アカウンティングに通知することができる。
【００９４】
さらに、ブロック２４４および２５０の使用および取引レートの選択が、以下の条件の検証を含むことに留意されたい。
【００９５】
１．取引日が、レート開始／終了日および曜日に対してチェックされる。
【００９６】
２．取引時間が、特定の日のレート開始／終了時間に対してチェックされる。
【００９７】
３．使用制限（開始／終了）が、ユーザ・レベル条件の終了のための取引持続時間により増分されたユーザ・アカウントおよびアカウント・サイクルにおける各使用カウンタに対してチェックされる。ユーザ制限条件のレベルは、価格設定テーブル１３６のレート使用およびレート取引テーブル内に含まれたレート・レコードにおいて指定される。取引により累積使用が、指定された使用制限を越えた場合、２つのセットのレートを適用することができる（たとえば、レコードを通話明細レコード・レポートにおいて２つの通話明細レコードとしてレポートすることができる）。
【００９８】
１つの例示的実施形態では、レート使用またはレート取引テーブルの格納されたレートおよびレート・レコードが３つのコンポーネントを含むことができる。すなわち、以下の通りである。
【００９９】
１．サービス・アクセス・セッションについて支払われる固定額である固定レート、
２．使用ベースのレートである換算レート、および
３．各サービス・アクセス取引についての使用請求金額に含まれていない時間の量である無料量。レート（使用または取引レート）を以下のように計算することができる。
レート＝固定レート＋換算レート＊（セッション持続時間−無料量）
【０１００】
図１０に示すブロック２０８の取引要約オペレーションに関するさらなる詳細を、以下に提供するものとする。図１３Ａは、本発明の例示的実施形態による、サービス・アクセス取引情報を要約する方法２０８を例示する流れ図である。ブロック２６０で、アカウント・サイクル・レコードで、所与のカスタマ（または場所）識別子および製品識別子についての、取引日がサイクル開始および終了日以内であるものが、アカウンティング・テーブル１４０のアカウント・サイクル・テーブル１７８から得られる。ａｃｃｏｕｎｔ＿ｃｙｃｌｅレコードが所与のカスタマ識別子、再販者識別子および製品識別子について存在しない場合、ブロック２６２でこのようなレコードがアカウント・サイクル・テーブル１７８内で作成される。
【０１０１】
ブロック２６４で、カスタマ・アカウント・サイクル・テーブル１７９内のカスタマ・アカウント・サイクル・レコードが、適切なレコード内で維持された以下のアカウント・サイクル収支を増分することによって更新される。
【０１０２】
１．使用累積／値、
２．使用累積／時間、
３．取引の数、
４．合計サービス請求金額、および
５．カスタマ・レベルの使用ベースの価格設定条件をサポートするための使用カウンタ。
【０１０３】
勘定収支がさらに、カスタマ・アカウント・サイクルからのいくつかの収支の値に基づいた公式を利用して計算される。勘定収支は、アカウント・サイクル・レコードが更新されるたびに再計算される。
【０１０４】
ブロック２６６で、エンド・ユーザ・カスタマ取引が、使用累積／値、使用累積／時間、およびエンド・ユーザ・カスタマ・レベル使用価格設定条件をサポートするユーザ・カウンタを増分することによって更新される。
【０１０５】
ブロック２６８で、プロバイダ・アカウント・サイクルが、使用提供／値および使用提供／時間の収支を増分することによって、かつ現在のサービス請求金額収支および勘定収支を減分することによって更新される。
【０１０６】
異なるカスタマ・タイプ（たとえば、再販者、ＩＳＰ、コンシューマおよびエンド・ユーザ）毎に異なる収支タイプを維持して、特定のコンシューマに適用可能な価格設定モデル６５をサポートできることにさらに留意されたい。コーポレート・コンシューマ６２およびエンド・ユーザについてのこのような収支の実施例を、以下にリストする。
【０１０７】
例示的コーポレート・コンシューマ収支：
使用−使用済値
使用−使用済時間
取引の数
取引値
使用提供値
使用提供時間
開始料金
サイクル料金
ユーザ・サイクル料金
ユーザ・サイクル定額料金
約定違約金
クレジット（タイプ別の多数の収支）
サービス請求金額
以前の収支
勘定収支
支払可能な支払
受取可能な支払
使用カウンタ１
使用カウンタ２
【０１０８】
例示的エンド・ユーザ収支：
使用−使用済値
使用−使用済時間
取引の数
取引値
使用カウンタ１
使用カウンタ２
【０１０９】
図１０に例示した方法１８０に戻ると、ブロック１８６の正規化オペレーションの後に続いて、生ＣＤＲテーブル１７０から、所定の期間（たとえば、２時間）より古く、かつ「ノーマライズ済」「フィルタリング済」「重複」または「例外」を有するレコードが削除されて、生ＣＤＲテーブル１７０から取り除かれる。
【０１１０】
ブロック１９０で、サイクル・サマリ（またはサイクル・クローズ）が、所定の期間の終了時（たとえば、毎日、毎週または毎月）に実行される。具体的には、ビリング・アプリケーション１１０がカスタマ特有のビリング・スケジュールをサポートし、これにより異なる日付の異なるカスタマのビリングが容易になる。指定されたカスタマ・サイクル・クローズ時間および／または日をｃｕｓｔｏｍｅｒ＿ｂｉｌｌｉｎｇ＿ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎテーブル（図示せず）に格納することができる。サイクル・クローズがカスタマおよびユーザ・アカウント・サイクルを要約し、カスタマ・アカウント・サイクルを閉じる。
【０１１１】
図１３Ｂは、本発明の例示的実施形態による、サイクル・サマリ・プロセス１９０のさらなる詳細を例示する流れ図である。サイクル・サマリ・プロセス１９０がアカウント・サイクルをアカウント・サイクル・テーブル１７８から特定のカスタマについて検索し、次いでブロック４５０に進行し、特定のカスタマについての取決および価格設定プランを取決テーブル２２９から、カスタマ識別子、場所識別子、再販者識別子（ある場合）および製品識別子に基づいて検索する。
【０１１２】
ブロック４５２で、月間定額料金を要約することができる。
【０１１３】
これには、価格設定テーブル１３６内に含まれた定額料金テーブル２４３から、関連カスタマに関連付けられた特定のプラン識別子についてのすべてのレコードを選択することが含まれる。
【０１１４】
ブロック４５４で、プランが開始料金を含み、かつ現行サイクルが所与のカスタマについての第１のサイクルであった場合、開始料金は、定額料金テーブル２４３からのレート識別子を金額に解決し、かつ定額料金テーブル２４３からの料金割引、および取決テーブル２２９からの再販者開始料金割引（あれば）を料金の額に適用することによって計算される。その後、ビリング・レコードがビリング・イベント・テーブル（図示せず）に挿入される。開始料金およびサービス請求金額の収支が増分される。
【０１１５】
ブロック４５６で、プランがサイクル（または月間）料金を含んだ場合、サイクル料金は、定額料金テーブル２４３からのレート識別子を金額に解決し、かつ定額料金テーブル２４３からの料金割引を料金の額に適用することによって計算される。次いで、ビリング・レコードがビリング・イベント・テーブル（図示せず）に挿入され、サイクル料金およびサービス請求金額の収支が増分される。
【０１１６】
ブロック４５８で、プランがユーザ・サイクル料金を含んだ場合、サイクルについてのエンド・ユーザの数が、関連カスタマについてのユーザ・アカウント・サイクルのレコードの数を計算することによって計算される。料金は、定額料金テーブル２４３からのレート識別子を金額に解決すること、定額料金テーブル２４３からの料金割引を料金の額に適用すること、およびこれを、先に計算されたユーザの数によって乗算することによって計算される。次いで、ビリング・イベント・レコードがビリング・イベント・テーブル（図示せず）に挿入され、ユーザ・サイクル料金およびサービス請求金額の収支が増分される。
【０１１７】
ブロック４６０で、プランが定額レート・プラン・ユーザ違約料金を含んだ場合、サイクルについてのエンド・ユーザの数が、関連カスタマについてのユーザ・アカウント・サイクルにおけるレコードの数を計算することによって計算される。デルタは、アクティブなユーザの量と取決レコードに含まれたユーザの数の間で計算される。料金は、定額料金テーブル２４３からのレート識別子を解決すること、定額料金テーブル２４３からの料金割引を料金の額に適用すること、およびこの額を、先に計算されたデルタによって乗算することによって計算される。次いで、ビリング・イベント・レコードがビリング・イベント・テーブル（図示せず）に挿入され、ユーザ・サイクル料金およびサービス請求金額の収支が増分される。
【０１１８】
定額料金テーブル２４３に含まれた料金が上述の料金タイプのうちの１つではなかった場合、例外が起こる。
【０１１９】
次いで、ブロック２５２で月間定額料金が要約された後、プロセス１９０がブロック４６２に進行し、月間約定が要約される。具体的には、取決レコードが月間約定を含むと決定された場合、いくつかのオペレーションが実行される。具体的には、月間約定が金額として指定された場合、検証オペレーションが実行されて、サイクルについての合計使用請求金額が、約定額より低いかどうかが決定され、そうであった場合、約定違約金が合計使用請求金額と約定額の間の差に設定される。
【０１２０】
約定が時間として指定された場合、検証オペレーションが実行されて、サイクルについての合計使用時間が約定期間より低いかどうかが決定される。そうであった場合、約定違約金がサイクルについての合計使用時間と約定時間の間のデルタとして計算され、このデルタは、取決に含まれた約定違約レートによって乗算される。
【０１２１】
次いで、ビリング・イベント・レコードがビリング・イベント・テーブル（図示せず）に挿入され、約定違約金およびサービス請求金額の収支が増分される。
【０１２２】
ブロック４６４で、アカウント・サイクルが閉じられる。
【０１２３】
図１０に戻ると、ブロック１９２で、インボイスおよびＣＤＲ生成プロセスが、サイクルがビリング・プロセスの一部として閉じた後に実行される。具体的には、ブロック１９２で、カスタマ・インボイスが作成され、ビリング・レポートが生成され、ビリング・レポートが発行される。ブロック１９１のＣＤＲ生成を、ほぼリアルタイムでカスタマのアクセスおよび閲覧のために実行することもできることに留意されたい。
【０１２４】
ブロック１９４で、システム監査プロセスが実行される。ブロック１９６で、財務サマリ生成プロセスが定期的に（たとえば、毎日）実行されて、毎日かつ毎月のオペレーションおよび財務レポーティングがサポートされる。財務サマリ生成プロセスは、カスタマまたはプロバイダによる収益、サービス・アクセス取引発生の時間、その内でサービス・アクセス取引が決済される時間、通話先の国および地域を集約する。次いで、いくつかのサマリ・テーブルを生成することができる。
【０１２５】
ブロック１９８で、ネットワーク・データ集約プロセスがサービス・アクセス取引データを要約して、ネットワーク・ロード・レポーティングをサポートし、これは合計ユーザ、接続の合計数、最大同時ユーザ、および国、市、州、取引日時毎の平均セッション持続時間についての情報を含む。
【０１２６】
ブロック２００で、証明書管理プロセスが、様々なリモート・サイトにインストールされたネットワーク・サーバ５４およびローミング・サーバ５２のための証明書を管理する。
【０１２７】
決済クラス
上述の決済およびビリング機能性を実施する例示的クラスを以下に記載する。例示的決済クラスは、以下のプロセスを実施することができる。
【０１２８】
１．ロードおよび正規化：アカウンティング・レコードをネットワーク・トランザクション・サーバ４８およびサービス・プロバイダ３２からロードすること、様々なプロバイダ３２から受信されたアカウンティング・データを、ビリングのために使用される単一のフォーマットに変換すること、サービス・アクセス取引に関係するパーティ（カスタマおよびプロバイダ）を決定すること、アクセス仲介システム３４がプロバイダ３２に所与の取引について支払う義務のある価格（すなわち、買い値）およびカスタマがアクセス仲介システム３４に支払う義務のある価格（すなわち、売り値）を定義すること。
【０１２９】
２．サイクル・サマリ：開始および月間料金を決定すること、月間最低約定および適用可能違約金を検証すること、勘定収支を計算すること、およびアカウンティング・サイクルを閉じること。
【０１３０】
３．インボイス作成：インボイスおよび通話明細レコード（ＣＤＲ）を生成すること。
【０１３１】
一実施形態では、ロード、正規化および要約プロセスがほぼリアルタイムで、マルチスレッド・プロセスを利用して実施される。具体的には、各スレッドがデータベースに対して独立した接続を行う。一実施形態では、ロードおよび正規化プロセスが「ディスパッチャ・スレッド」２７１によってコントロールされる。図１４Ａ〜１４Ｂは、本発明の例示的実施形態による、決済クラスを例示するオブジェクト図である。一実施形態では、ディスパッチャ・スレッド２７１がｎｏｒｍａｌｉｚｅクラス２７０によって実施される。このために、図１５は本発明の例示的実施形態による様々なスレッドを例示するブロック図であり、これをｎｏｒｍａｌｉｚｅクラス２７０によって開始することができる。ディスパッチャ・スレッド２７１は、正規化プロセスのコントロールを担う。ｎｏｒｍａｌｉｚｅクラス２７０は、ローダ・スレッド１１８および１２０、ならびにパージ・スレッド２７２を開始し、また生ＣＤＲテーブル１７０をデータについてポーリングする。
【０１３２】
上述のように、かつ図１４Ａ、１４Ｂおよび１５から明らかになるように、ｎｏｒｍａｌｉｚｅクラス２７０は２タイプのローダ・スレッド、すなわちトランザクション・サーバ・ローダ・スレッド１１８およびプロバイダ・ローダ・スレッド１２０を開始する。
【０１３３】
具体的には、トランザクション・サーバ・ローダ・スレッド１１８が、図１４Ｂに示すｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｅｒ　ｌｏａｄｅｒクラス１１７によって実施されて、リモート・トランザクション・サーバ４８が生データについてポーリングされる。異なるトランザクション・サーバ・ローダ・スレッド１１８が、生データが得られる元の各トランザクション・サーバ４８について実施されることに留意されたい。
【０１３４】
データが、特定のトランザクション・サーバ４８で処理するために使用可能である場合、各ローダ・スレッド１１８が生データをリモート場所から検索し、検索されたデータを取引ヒストリ・テーブルにロードする。ローダ・スレッド１１８は「ＳＴＯＰ」アカウンティング・レコードを生ＣＤＲテーブル１７０にロードし、ノーマライズ・ディスパッチャ・スレッド２７１に、適切なノーマライズ・メッセージを生成することによって通知する。次いで、トランザクション・サーバ・ローダ・スレッド１１８は、指定された時間量に渡って「スリープする」ことによってさらなる処理を中断する。
【０１３５】
プロバイダ・ローダ・スレッド１２０がｐｒｏｖｉｄｅｒ　ｌｏａｄｅｒクラス１２１によって実施されて、リモート・プロバイダ・サーバ（たとえば、ＦＴＰサーバ）がデータ・ファイルについてポーリングされる。データが、特定のプロバイダからの処理のために使用可能である場合、各プロバイダ・ローダ・スレッド１２０がデータをリモート・サーバから、たとえばＰＧＰを介して検索する。再度、別々の専用プロバイダ・ローダ・スレッド１２０が、データが検索される元の各サービス・プロバイダ３２についてインスタンス化される。次いで、ローダ・スレッド１２０が、検索されたデータをヒストリ・テーブルにロードし、「ＳＴＯＰ」アカウンティング・レコードを生ＣＤＲテーブル１７０にロードし、ノーマライズ・ディスパッチャ・スレッド２７１に、ノーマライズ済メッセージを生成することによって通知する。次いで、プロバイダ・ローダ・スレッド１２０が、指定された時間量に渡ってスリープすることによってさらなる処理を中断する。
【０１３６】
特にノーマライズ・ディスパッチャ・スレッド２７１について考えると、このスレッドは、生ＣＤＲテーブル１７０をデータについてポーリングすることを担う。生の行が処理に使用可能であるとき、ディスパッチャ・スレッド２７１は（図９に示す正規化プロセス１７２の）ノーマライザ・スレッドを位置付けて関連行を処理しようと試みる。このようなノーマライザ・スレッド２７３が使用可能である場合、ｎｏｒｍａｌｉｚｅクラス２７０がｓｔａｒｔ（）メソッドを関連ノーマライザ・スレッド２７３上で呼び出す。他方では、ノーマライザ・スレッド２７３を生レコードの処理のために使用可能でない場合、ｎｏｒｍａｌｉｚｅクラス２７０が所定の期間に渡ってスリープし、その後、ノーマライザ・スレッド２７３を位置付けるための試みが再度行われる。
【０１３７】
ｎｏｒｍａｌｉｚｅｒ　ｔｈｒｅａｄクラス２７４は、生ＣＤＲレコードを処理するように動作し、サービス・アクセス取引に関係するパーティ（すなわち、カスタマおよびプロバイダ）を決定し、アクセス仲介システム３４がプロバイダ３２に特定のネットワーク取引について支払う義務のある価格（すなわち、買い値）およびカスタマがアクセス仲介システム３４に支払う義務のある価格（すなわち、売り値）を定義する。ｎｏｒｍａｌｉｚｅｒ　ｔｈｒｅａｄクラス２７４はさらにＣＤＲレコード、２つのビリング・イベント・レコードを作成し、特定のネットワーク取引についてプロバイダ３２およびカスタマ３６に関連付けられたａｃｃｏｕｎｔ＿ｃｙｃｌｅレコードを更新する。ｎｏｒｍａｌｉｚｅｒ　ｔｈｒｅａｄクラス２７４はさらに生ＣＤＲレコードのステータスを「ノーマライズ」にリセットし、さらなるオペレーションを、ディスパッチャ・スレッド２７１が別の生ＣＤＲレコードを処理のために送信するまで中断する。
【０１３８】
Ｐｕｒｇｅ　Ｒａｗ　ＣＤＲクラス２７６は、パージ・スレッド２７２を呼び出して、生ＣＤＲテーブル１７０を所定の間隔で取り除く。具体的には、パージ・スレッド２７２がテーブル１７０から、所定のしきい値（たとえば、２時間）より古く、かつ「ノーマライズ済」、「フィルタリング済」、「重複」および「例外」のステータスを有する生ＣＤＲレコードをパージする。
【０１３９】
図１６Ａ〜１６Ｂは、本発明の例示的実施形態による状態遷移図２８０を例示し、これは図１５に示すスレッドの様々な状態を記載する。具体的には、図１６Ａおよび１６Ｂは、所与のコンテキストの状態空間、ある状態から別の状態への遷移を引き起こすイベント、および結果として生じるアクションを示す。要約すると、ローダ・スレッド１１８がリモート・トランザクション・サーバ４８におけるデータ可用性をチェックする。データが処理のために使用可能である場合、ローダ・スレッド１１８がデータを生ＣＤＲテーブル１７０にダウンロードし、「データ・ロード済」メッセージをディスパッチャ・スレッド２７１に送信し、その後、ローダ・スレッド１１８が、指定された時間量に渡ってスリープすることによってさらなるオペレーションを中断することによって、アイドル状態に戻る。
【０１４０】
「データ・ロード済」メッセージをローダ・スレッド１１８から受信すると、ディスパッチャ・スレッド２７１が、ロードされたレコードのフィルタリングを開始する。フィルタリングして取り除くべき生ＣＤＲレコードのステータスが、「フィルタリング済」に変更される。
【０１４１】
生ＣＤＲレコードをフィルタリングした後、ディスパッチャ・スレッド２７１が、ロードされたレコードから重複を検出し、除去する。重複した生ＣＤＲレコードのステータスが、「重複」に変更される。
【０１４２】
フィルタリングされず、あるいは重複として除去されないレコードに、「ＲＡＷ」としてマークが付けられる。次いで、ディスパッチャ・スレッド２７１が「ＲＡＷ」レコードのリストを生ＣＤＲテーブル１７０から検索し、各レコードの処理のために使用可能なノーマライザ・スレッド２７３を位置付けようと試みる。
【０１４３】
ディスパッチャ・スレッド２７１がノーマライザ・スレッド２７３を位置付ける場合、「ノーマライズ」メッセージをそのスレッド２７３に送信する。ディスパッチャ・スレッド２７１がノーマライザ・スレッド２７３を位置付けて「ＲＡＷ」レコードを処理することができない場合、これは特定の時間量に渡ってスリープすることによって、さらなるオペレーションを中断する。ディスパッチャ・スレッド２７１はディスパッチ状態において、生ＣＤＲテーブル１７０におけるすべての「ＲＡＷ」レコードが処理のためにディスパッチされるまで、ループする。生ＣＤＲテーブル１７０におけるすべての「ＲＡＷ」レコードが処理された後、ディスパッチャ・スレッド２７１が、指定された時間量に渡ってスリープする間、さらなるオペレーションを中断する。
【０１４４】
ノーマライザ・スレッド２７３が「ノーマライズ」メッセージを受信し、「ＲＡＷ」レコードを処理する。次いで、ノーマライザ・スレッド２７３が生ＣＤＲレコードのステータスを「ノーマライズ済」にリセットし、ディスパッチャ・スレッドが別の生ＣＤＲレコードを処理のために送信するまで、さらなるオペレーションを中断する。
【０１４５】
パージ・スレッド２７２は、２時間より古く、かつ「ノーマライズ済」、フィルタリング済、「重複」および「例外」のステータスを有する生ＣＤＲ行をパージする。
【０１４６】
ユーザ・インターフェイス
図１７は、本発明の例示的実施形態による取決画面３００の表現であり、これは図６に例示したフロントエンド・アプリケーション１０２のデータ管理アプリケーション１１４によって生成することができる。取決画面３００は価格設定管理機能性を、取決、価格設定、および買い値および売り値データへのアクセスを容易にすることによって提供する。たとえば、取決画面３００を利用して、図５に例示したアクセス・レコード・システムの内部ユーザ８８が取決特有の詳細を入力することができ、それに従ってサービス・アクセス取引についての取引値を上述の方法で計算することができる。取決画面３００はこの情報の入力に好都合なインターフェイスを提供する。データ管理アプリケーション１１４によって提示することができる他の画面には、カスタマ情報を受信するためのカスタマ画面、カスタマまたはプロバイダについての技術構成情報を受信するための技術構成画面、アクセス・ポイントを保守するためのＰＯＰ画面、カスタマ勘定収支、エンド・ユーザ勘定収支、インボイス、ＣＤＲ、ビリング・イベント、支払および調整へのアクセスを提供する勘定収支画面、支払が受信されたときにアカウンティング担当者によって支払を適用することができる支払処理画面、ＣＤＲおよびインボイス調整を容易にするための調整処理画面などが含まれる。
【０１４７】
図１８は例示的ビリング・ステートメント３０２を例示し、これは決済システム５３によって生成され、これにオンラインでサービス・プロバイダ３２またはカスタマ３６によってアクセスして、勘定収支の現在の状態を閲覧することができる。上述のように、ビリング・ステートメント３０２はほぼリアルタイムの、要約された勘定収支情報を含むことができる。具体的には、ビリング・ステートメント３０２がサービス・プロバイダ３２向けのものである場合、ビリング・ステートメント３０２は、自動的に上記の方法で更新される支払勘定収支を提示することができる。同様に、ビリング・ステートメント３０２がカスタマ３６向けのものである場合、ステートメント３０２は、ほぼリアルタイムで更新される受取勘定収支を提示する。
【０１４８】
図１９は例示的クライアント使用レポート３０４を例示し、これは再度アクセス仲介システム３４によって、たとえばカスタマ３６による閲覧のために生成することができる。カスタマ使用レポートは、所定の時間間隔内で特定のカスタマまたはプロバイダに関係するすべてのネットワーク取引に関する取引識別子、ユーザ識別子、場所、日時情報を提供する。
【０１４９】
同様に、図２０は例示的サービス・プロバイダ・レポート３０６を例示し、これを自動的に生成し、かつサービス・プロバイダ３２へアクセス仲介システム３４によって提示して、関連サービス・プロバイダが促進した可能性のあるすべてのサービス・アクセス取引をレポートすることができる。再度、取引識別子、ユーザ識別子、場所、日時および時間情報が指定される。
【０１５０】
図２１は例示的通話明細レポート３０８を例示し、これはＣＤＲレコードのビューをカンマ区切りフォーマットで提供する。
【０１５１】
コンピュータ・システム
図２２はコンピュータ・システム４００の例示的形式におけるマシンの図表現を示し、この内部で、マシンに上述の方法のうちいずれか１つを実行させるための命令のセットを実行することができる。代替実施形態では、マシンがネットワーク・ルータ、ネットワーク・スイッチ、ネットワーク・ブリッジ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、ｗｅｂアプライアンス、または、そのマシンによって取られるアクションを指定する一連の命令を実行することができるいかなるマシンをも含むことができる。
【０１５２】
コンピュータ・システム４００は、プロセッサ４０２、メイン・メモリ４０４およびスタティック・メモリ４０６を含み、これらがバス４０８を介して互いに通信する。コンピュータ・システム４００はさらに、ビデオ・ディスプレイ・ユニット４１０（たとえば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）または陰極線管（ＣＲＴ））を含むことができる。コンピュータ・システム４００はまた、英数字入力デバイス４１２（たとえば、キーボード）、カーソル・コントロール・デバイス４１４（たとえば、マウス）、ディスク・ドライブ・ユニット４１６、信号生成デバイス４１８（たとえば、スピーカ）およびネットワーク・インターフェイス・デバイス４２０も含む。
【０１５３】
ディスク・ドライブ・ユニット４１６は機械可読媒体４２２を含み、ここに上述の方法のいずれか１つまたはすべてを実施する命令のセット（たとえば、ソフトウェア）４２４が格納される。ソフトウェア４２４はまた、図では完全にあるいは少なくとも部分的に、メイン・メモリ４０４内かつ／またはプロセッサ４０２内に存在する。ソフトウェア４２４をさらに、ネットワーク・インターフェイス・デバイス４２０を介して送信あるいは受信することができる。この明細書のためには、「機械可読媒体」という語は、マシンによる実行のため、かつマシンに本発明の方法のいずれか１つを実行させる一連の命令を格納あるいは符号化することができる、いかなる媒体をも含むように解釈されるものとする。したがって、「機械可読媒体」という語は、それだけに限定されるものではないが、ソリッド・ステート・メモリ、光および磁気ディスク、および搬送波信号を含むように解釈されるものとする。
【０１５４】
このように、サービス・アクセス取引を仲介するための方法およびシステムを記載した。本発明を、特定の例示的実施形態を参照して記載したが、様々な修正および変更をこれらの実施形態に、本発明のより幅広い精神および範囲から逸脱することなく行うことができることは明らかであろう。したがって、本明細書および図面は、限定的な意味ではなく例示的な意味において見なされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
サービス・プロバイダが認証情報、使用情報、およびアカウンティング情報を交換する従来技術の方法を示すブロック図である。
【図２】
いくつかのサービス・プロバイダ、アクセス仲介システム、および複数のカスタマを含む、本発明の例示的実施形態によるマルチパーティ・サービス・アクセス環境を示すブロック図である。
【図３】
本発明の例示的実施形態によるローミング・インターネット・アクセスを提供するアクセス仲介システムの動作を示すブロック図である。
【図４】
本発明の例示的実施形態によるローミング・インターネット・アクセスを提供するアクセス仲介システムの動作を示すブロック図である。
【図５】
本発明の例示的実施形態によるアクセス仲介システムの物理的アーキテクチャを示す図である。
【図６Ａ】
本発明の例示的実施形態による決済システムのアーキテクチャを示すブロック図である。
【図６Ｂ】
例示的多層カスタマ構造を示すブロック図である。
【図７】
本発明の例示的実施形態によるデータ・モデルを示すブロック図である。
【図８】
複数パーティ間のサービス・アクセス取引の財務上の決済を提供する本発明の例示的実施形態による方法の高レベルの見通しを提供する流れ図である。
【図９】
本発明の例示的実施形態によるデータ・ロード動作、データ正規化動作、およびデータ要約動作を示す図である。
【図１０】
複数のパーティ間のサービス・アクセス取引に関するサービス・アクセス取引データをロードし、正規化し、要約する本発明の例示的実施形態による方法を示す流れ図である。
【図１１】
サービス・アクセス取引データを正規化する本発明の例示的実施形態による方法を示す流れ図である。
【図１２】
サービス・アクセス取引に関する売り値および買い値を決定する本発明の例示的実施形態による方法を示す流れ図である。
【図１３Ａ】
サービス・アクセス取引情報を要約する本発明の例示的実施形態による方法を示す流れ図である。
【図１３Ｂ】
本発明の例示的実施形態によるサイクル要約プロセスを示す流れ図である。
【図１４Ａ】
例示的決済クラスを示すオブジェクトを示す図である。
【図１４Ｂ】
例示的決済クラスを示すオブジェクトを示す図である。
【図１５】
正規化クラスによって開始されることが可能な様々な例示的スレッドを示すブロック図である。
【図１６Ａ】
図１５に示すスレッドの様々な例示的状態を記述する状態遷移図である。
【図１６Ｂ】
図１５に示すスレッドの様々な例示的状態を記述する状態遷移図である。
【図１７】
データ管理アプリケーションによって生成されることが可能な例示的取決スクリーンを示す図である。
【図１８】
決済システムによって生成されることが可能な例示的料金請求明細書を示す図である。
【図１９】
アクセス仲介システムによって生成されることが可能な例示的クライアント使用報告書を示す図である。
【図２０】
アクセス仲介システムによって自動的に生成されてサービス・プロバイダに提示されることが可能な例示的サービス・プロバイダ報告書を示す図である。
【図２１】
カンマによって区切られた形式でＣＤＲレコードの表示を提供することができる例示的コール細目報告を示す図である。
【図２２】
本発明の例示的実施形態を行う１組の命令が実行されることが可能なコンピュータ・システムの例示的形態でマシンを表す図である。
【図１】
2004502991.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004502991.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004502991.tif 000007
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2004502991.tif 000009
【図７】
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【図８】
2004502991.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図２２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004502991.tif 000093