(57)【要約】本発明は、散乱ビーム原理に従い動作する火災報知器1であって、少なくとも1つのビーム送信器とビーム受信器を有し、当該ビーム送信器とビーム受信器のビーム路が散乱容積を形成する形式の火災報知器に関する。この火災報知器は、少なくとも1つの第１ビーム送信器5．1と第１ビーム受信器6．1の他に、少なくとも1つの第２ビーム送信器5．2と、第２ビーム受信器6．2を有し、当該ビーム送信器とビーム受信器のビーム路は位置的に離間した少なくとも2つの散乱容積7．1，7．2を形成する。
2006526211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散乱ビーム原理に従い動作する火災報知器（1）であって、少なくとも1つのビーム送信器とビーム受信器を有し、当該ビーム送信器とビーム受信器のビーム路が散乱容積を形成する形式の火災報知器において、
該火災報知器（1）は、少なくとも1つの第１ビーム送信器（5．1）と第１ビーム受信器(6．1)と、第２ビーム送信器(5．2)と、第２ビーム受信器(6．2)を有し、当該ビーム送信器とビーム受信器のビーム路は位置的に離間した少なくとも2つの散乱容積(7．1，7．2)を形成する、ことを特徴とする火災報知器。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知器において、火災報知器は天井と面一で取り付けることができる火災報知器。
【請求項３】
請求項１または２記載の火災報知器において、該火災報知器はカバー板(4)により覆われている火災報知器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の火災報知器において、該火災報知器は光学的迷路を有していない火災報知器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項記載の火災報知器において、散乱容積(7．1，7．2)はカバー板(4)から異なる間隔を有する火災報知器。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項記載の火災報知器において、火災報知器(1)は少なくとも1つの第3ビーム送信器(5．3)と少なくとも1つの第3ビーム受信器（6．3）を有し、
当該ビーム送信器とビーム受信器のビーム路は第3の散乱容積(7．3)を形成し、
該第3の散乱容積(7．3)は、火災報知器(1)を覆うカバー板(4)の表面の部分領域を含む火災報知器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項記載の火災報知器において、第１ビーム送信器(5．1)と第２ビーム送信器(5．2)のビーム路は相互に所定の角度（例えば180°の角度）だけ回転されて配向されている火災報知器。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項記載の火災報知器において、第１および第２のビーム送信器(5．1，5．2)と第１および第２のビーム受信器(6．1，6．2)のビーム路は2つの別の散乱容積(7．4と7．5)を形成する火災報知器。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項記載の火災報知器において、複数の散乱容積(7．1，7．2，7．3，7．4)はカバー板(4)の表面(4．1)から異なる間隔を置いて配置されている火災報知器。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項記載の火災報知器において、前記別の散乱容積(7．4，7．5)は散乱容積(7．1，7．2)よりもカバー板(4)から大きな間隔を有し、
当該別の散乱容積(7．4，7．5)での散乱過程に対しては比較的に小さい散乱角が生じる火災報知器。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項記載の火災報知器において、火災報知器(1)は、ビーム送信器(5．1，5．2，5．3)とビーム受信器(6．1，6．2，6．3)を収容するためのホルダ(70)を有する火災報知器。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか一項記載の火災報知器において、ビーム送信器(5．1，5．2，5．3)とビーム受信器(6．1，6．2，6．3)を取り付けるためのホルダ(70)は、ホルダ(70)の外表面を基準にして所定の角度位置に配置された切欠部(71)を有する火災報知器。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか一項記載の火災報知器において、ホルダ(70)には窓(72)が配置されており、該窓をビームは通過することができる火災報知器。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか一項記載の火災報知器において、ホルダ(70)はビーム送信器から発するビームを吸収する材料からなる火災報知器。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか一項記載の火災報知器の駆動方法において、
散乱ビーム測定値（S11，S22)を2つの異なる散乱空間(7．1，7．2)から獲得し、
当該散乱ビーム測定値（S11,S22)を相互に比較し、散乱ビーム測定値（S11,S22)が実質的に一致する場合に、煙の存在およびひいては火災を推定し、
散乱ビーム測定値（S11，S22)が相互に異なる場合、障害物が散乱空間(7．1，7．2)に存在することを推定する方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、
散乱ビーム測定値（S11，S22）を実質的に同時に、同時にアクティブに制御される少なくとも2つの散乱容積(7．1，7．2)から獲得する方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６記載の方法において、
散乱ビーム測定値（S11，S22）を時間的に連続して、選択的にアクティブに制御される散乱容積(7．1，7．2)から獲得する方法。
【請求項１８】
請求項１５から１７までのいずれか一項記載の方法において、
少なくとも1つのビーム送信器(5．3)と少なくとも1つのビーム受信器(6．3)のビーム路によって、火災報知器（１）を覆うカバー板(4)の表面(4．1)の少なくとも部分領域を含む散乱容積(7．3)を形成し、
ビーム送信器(5．3)とビーム受信器(6．3)を第１の時点（T1）でアクティブに接続することにより、カバー板（４）の表面(4．1)が汚れていないときに第１の散乱ビーム測定値（S33）を獲得し、
当該散乱ビーム測定値を、カバー板(4)が汚れていないことを表す静止信号として設定する方法。
【請求項１９】
請求項１５から１８までのいずれか一項記載の方法において、
比較的に後の時点（Tx）で獲得された散乱ビーム測定値（S33ｘ）を、第１の時点で獲得された散乱ビーム測定値（S33）と比較し、
S33ｘ＞S33の関係が当てはまるとき、カバー板(4)の汚れを推定する方法。
【請求項２０】
請求項１５から１９までのいずれか一項記載の方法において、
散乱ビーム測定値（S33ｘ）に対して限界値（G）を設定し、
該限界値（G）を上回るときに火災報知器(1)の保守を要請する方法。
【請求項２１】
請求項１５から２０までのいずれか一項記載の方法において、
第１の時点（T1）で獲得した散乱ビーム測定値（S33）を比較的に後の時点（Tx）で獲得した散乱ビーム測定値（S33ｘ）が下回る場合、環境温度の変化および/またはビーム送信器(5．3)の老化を推定する方法。
【請求項２２】
請求項１５から２１までのいずれか一項記載の方法において、
環境温度の変化および/またはビーム送信器(5．3)の老化が、散乱ビーム測定値（S33）と（S33ｘ）の比較、とりわけ商形成により検出される場合、補正係数（KF）を導出する方法。
【請求項２３】
請求項１５から２２までのいずれか一項記載の方法において、
ビーム送信器(5．3)に、補正係数（KF）だけ補正された電流を印加する方法。
【請求項２４】
請求項１５から２３までのいずれか一項記載の方法において、
散乱ビーム測定値(S11,S22,S33,S33x,S12,S21)を、火災報知器(1)のカバー板(4)から種々異なる間隔にある散乱容積(7.1,7.2,7.3,7.4,7.5)から獲得する方法。
【請求項２５】
請求項１５から２４までのいずれか一項記載の方法において、
散乱ビーム測定値(S11,S22,S33,S33x,S12,S21)の比較、とりわけ散乱ビーム測定値(S11,S22,S33,S33x,S12,S21)の商形成によって、煙の種類を検出し、物体を識別する方法。
【請求項２６】
請求項１５から２５までのいずれか一項記載の方法において、
火災報知器(1)のビーム送信器(5.1,5.2,5.3)とビーム受信器(6.1,6.2,6.3)の機能を検査するために、火災報知器(1)のビーム送信器(5.1,5.2,5.3)とビーム受信器(6.1,6.2,6.3)を選択的に制御し、
火災報知器(1)内で、選択的に制御されたビーム送信器(5.1,5.2,5.3)から発するビームを選択的に制御されたビーム受信器(6.1,6.2,6.3)に導く方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来技術
本発明は、請求項１の上位概念による火災報知器、および請求項１５の上位概念による火災報知器の駆動方法に関する。
【０００２】
DE19912911C2から、ビーム送信器およびビーム受信器を含む光学的火災報知器が公知であり、この火災報知器は光学的迷路なしで動作することができ、これにより天井と面一に取り付けることができる。火災報知器はさらなる装置を有し、この装置により一方では火災報知器の透明カバー板の汚れが識別され、他方では煙の識別のために設けられた火災報知器のビーム送信器およびビーム受信器が正しく動作するか否かを監視することができる。公知の火災報知器の欠点は、煙の識別のために設けられたビーム送信器およびビーム受信器の他に、それぞれ別のビーム送信器およびビーム受信器が汚れの識別および機能検査のために必要なことである。従って全体で少なくとも３つのビーム送信器と３つのビーム受信器が必要となる。
【０００３】
DE10046992C1から、散乱容積中で煙と別の異物とを区別することのできる装置を備える火災報知器が公知である。この公知の火災報知器でも、煙と他の異物とを区別するためには甚だしいコストが必要であり、これはこの種の火災報知器の製造コストを上昇させる。
【０００４】
発明の利点
本発明では、コストが最小であっても多種多様な機能を備え、とりわけ高い動作確実性を特徴とする火災報知器が開示される。全体で３つのビーム送信器と３つのビーム受信器だけによって、従来技術で引用した２つの刊行物に記載された課題が同時に解決される。複数の散乱容積のうちの少なくとも１つが、火災報知器を閉鎖するカバー板の少なくとも部分領域を含むことによって、カバー板の汚れを確実に識別することができる。ビーム送信器とビーム受信器をマイクロコンピュータにより選択的に制御することによって、火災報知器のビーム送信器とビーム受信器の機能性を簡単に検査することができる。さらに火災報知器前にある煙と物体とを区別することができる。カバー板から種々異なる間隔を有する散乱容積の散乱ビーム測定値を評価することによって、本発明の火災報知器は種々異なる煙の種類を相互に区別することができ、ひいては煙に起因する信号を障害パラメータからより良好に分離することができる。種々異なる時点で得られた散乱光測定値を比較することによって、環境温度の変化または老化作用を確実に識別することができ、相応の補正係数によって補償することができる。最後に、開示された火災報知器は障害ビームに対する感度が小さいことも特徴である。
【０００５】
図面
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施例について詳しく説明する。
図１は、散乱原理による火災報知器の基本構造を示す図である。
図２は、本発明の火災報知器の構造を示す図である。
図３は、本発明の火災報知器のブロック回路図である。
図４は、障害ビームにより妨害を受けた火災報知器を示す図である。
図５は、本発明の火災報知器での散乱ビーム測定を示す概略図である。
図６は、本発明の火災報知器でのビーム送信器とビーム受信器の機能性監視を示す概略図である。
図７は、本発明の火災報知器でのビーム送信器とビーム受信器に対する保持を示す概略図である。
【０００６】
実施例の説明
図１は、散乱原理による、天井と面一の火災報知器1の基本構造を示す図である。火災報知器１はケーシング３を有し、このケーシングは室内天井２の相応の切欠部に天井と面一で配置されている。ケーシングはカバー板４により覆われている。ケーシング3にはビーム送信器5とビーム受信器6が配置されており、ビ―ムはビーム送信器5からビーム受信器6へ直接達することはできない。ビーム送信器とビーム受信器は、そのビーム経路50,60がカバー板4の外で交差するように配置されている。この交差領域を散乱容積7と称する。
【０００７】
この散乱容積7に散乱粒子、例えば火災から発生した煙が到達すると、この煙でビーム送信器５から放射されたビームが散乱される。散乱ビームの一部はビーム受信器6に達する。ビーム送信器5の明度が所定の場合に煙粒子によりビーム受信器6へ散乱される散乱ビームの量は、煙の特性（とりわけ粒子サイズ）、煙の色、使用されるビームの波長、および散乱角に依存する。散乱角とは、ビーム送信器5の光軸とビーム受信器6の光軸との間の角度であると理解されたい。ビーム送信器5はマイクロコンピュータ9により制御される。ビーム受信器6は電子回路構成体8と接続されており、この電子回路構成体は実質的に増幅手段とフィルタ手段を含む。増幅された散乱ビーム信号はマイクロコンピュータ9により、ここに図示しないA/D変換器を介して読み出され、評価される。散乱ビーム信号が設定可能な所定の閾値を上回ると、火災報知器1が警報をトリガする。この警報は有利にはバスシステムを介して火災報知器中央部に伝送され、この火災報知器中央部により例えば消防署に警報が通知される。
【０００８】
図２には、本発明の火災報知器1の第１実施例が示されている。火災報知器１はそれぞれ３つのビーム送信器5.1,5.2,5.3と３つのビーム受信器6.1,6.2,6.3を有する。ここでビーム送信器5.1,5.2,5.3とビーム受信器6.1,6.2,6.3は、それらのビーム路が３つの異なる散乱容積7.1,7.2,7.3を形成するように配置されている。ここで第１の散乱容積7.1はビーム送信器5.1とビーム受信器6.1のビーム路により形成される。第2の散乱容積7.2はビーム送信器5.2とビーム受信器6.2のビーム路により形成される。第3の散乱容積7.3はビーム送信器5.3とビーム受信器6.3のビーム路により形成される。ここでビーム送信器5.1とビーム受信器6.1は、この構成体が煙粒子に対して応答する散乱容積7.1が赤外線光に対して透明な火災報知器のカバー板4の下方、数センチメートルに位置するよう配向されている。ビーム送信器5.2とビーム受信器6.2により形成される散乱容積7.2も同様に、カバー板4から数センチメートルの間隔をおいて配置することができる。しかし択一的にビーム送信器5.2とビーム受信器６．２は、散乱容積7.2がカバー板4からそれより大きなまたは小さな間隔を有するように配向することもできる。散乱容積7.1と7.2は、これらが交差するのではなく、有利には数センチメートルの間隔を有するように配置されている。さらにビーム送信器5.2とビーム受信器6.2は、ビーム送信器5.1とビーム受信器6.1を基準にして180°回転されて配置されている。
【０００９】
さらにビーム送信器5.3とビーム受信器6.3は、それらのビーム路により形成される散乱容積7.3がカバー板4の表面の少なくとも部分領域を含むように配向される。
【００１０】
図３には、図２に示した火災報知器1のブロック回路図が示されている。ビーム送信器5．1，5．2，5．3はマイクロコンピュータ9と接続されており、マイクロコンピュータはこれらのビーム送信器を制御する。ビーム受信器6．1，6．2，6．3は、複数のスイッチ素子11．1，11．2，11．3を有するスイッチ手段11と接続されている。ここで各スイッチ素子11．1，11．2，11．3のそれぞれの入力端子は所属のビーム受信器6．1，6．2，6．3と接続されている。スイッチ素子11．1，11．2，11．3の相互に接続された出力端子は電子回路構成体8の入力端子と接続されている。この回路構成体はフィルタ手段と増幅手段を有する。電子回路構成体8の出力端子はマイクロコンピュータ9の入力端子と接続されている。さらにスイッチ手段11はマイクロコンピュータ9と接続されており、マイクロコンピュータはスイッチ手段11を制御する。
【００１１】
ここでビーム送信器5．1，5．2，5．3は個別にマイクロコンピュータ9により制御可能である。スイッチ手段11はマイクロコンピュータ9により制御可能であるから、ビーム送信器5．1，5．2，5．3とビーム受信器6．1，6．2，6．3は任意に設定可能な組み合わせでアクティベートすることができ、これにより共通の散乱容積を形成することができる。
【００１２】
本発明の火災報知器1の作用を以下に説明する。
【００１３】
どのビーム送信器5．1，5．2，5．3がマイクロコンピュータ9により制御され、どのビーム受信器6．1，6．2，6．3が、ビーム送信器5．1，5．2，5．3のビーム送信時点でスイッチ手段11により電子回路構成体8と接続されるかに依存して、次の機能を実現することができる。
【００１４】
ビームはビーム送信器5．1から送信され、ビーム受信器6．1により受信されるか、またはビームはビーム送信器5．2から送信され、ビーム受信器6．2により受信されることを前提とする。この場合、カバー板4の表面から数センチメートルの間隔で離れている散乱容積7．1ないし散乱容積7．2では煙密度を測定することができる。ビーム送信器5．1とビーム受信器6．1による測定の際に、すなわち散乱容積7．1による測定の際に、散乱ビーム測定値S11が得られる。ビーム送信器5．2とビーム受信器6．2による測定の際に、すなわち散乱容積7．2による測定の際に、散乱ビーム測定値S21が得られる。
【００１５】
散乱ビーム測定値S11とS22を比較することにより、有利には、火災報知器1の前に存在するのが障害となる対象物、例えば虫10（図２）であるのか、煙であるのかを区別することができる。例えば虫10が散乱容積7．1に存在する場合（図２）、散乱ビーム測定値S11は散乱ビーム測定値S22より格段に大きい。なぜなら、散乱容積7．1に存在する虫10では多くのビームが反射されるからである。これに対して火災の場合は、火災により形成された煙が火災報知器1のカバー板4の前方の比較的小さな領域で格段に均等に分散していることを前提にできる。しかし散乱ビーム測定値S11が散乱ビーム測定値S22とほぼ同じ大きさであることもあり得る。
【００１６】
本発明の第１実施例では、散乱ビーム測定値S11とS22が実質的に同時に得られる。このことは、2つの散乱容積7．1と7．2を同時にアクティブに制御することにより可能となる。このことはさらに、それぞれのビーム路により散乱容積7．1と7．2を形成するビーム送信器5．1，5．2およびビーム受信器6．1，6．2を同時にマイクロコンピュータ9により制御することによって達成される。
【００１７】
択一的実施形態では、散乱ビーム測定値S11,S22が時間的に連続して得られる。このためにはそれぞれ1つの散乱容積7．1，7．2だけが同時にアクティブに制御される。このことは、そのビーム路が散乱容積7．1，7．2を形成するビーム送信器5．1とビーム受信器6．1のペアまたはビーム送信器5．2とビーム受信器6．2のペアがマイクロコンピュータ9により制御されることによって達成される。後者の変形実施例はさらに、例えば運動する虫により惹起される一時的障害が、例えば汚れである恒久的障害から区別されるという利点を提供する。
【００１８】
2つの変形実施例のさらなる利点は、障害となる外部光に対して比較的大きな不感度を有していることである。このことを図４に基づいて説明する。例えば外部光源12が、ビーム受信器6．1のビーム路により展開される立体角領域に存在するとき、ビーム受信器6．1はより強く外部光に応答する。ビーム受信器6．1がビーム路40を備える外部光源12の外部光により実際に妨害されているか否かは、ビーム送信器5．1，5．2，5．3が制御されていないときのビーム受信器6．1の測定信号を評価することにより簡単に決定することができる。測定の際に散乱ビーム測定値S11が有意な値を有していれば、このことは外部光源12による障害を指示する。
【００１９】
図２と図４に示されているように火災報知器1内でビーム受信器6．2はビーム受信器6.1を基準にして180°ずらして配置されているから、ビーム受信器6．2は外部光源12により妨害を受けない。このことは、外部光源12によるビーム受信器6.1の障害に対する検証として用いられる。しかしこの場合、火災報知器1は散乱容積7．2により相変わらず確実に煙を検知することができ、従ってその監視機能を認識できる。本発明の枠を逸脱することなしにこの種の火災報知器1をもちろんさらに拡張することができる。例えば4つの異なる散乱容積により動作することもできる。この場合、それぞれ存在する4つのビーム送信器とビーム受信器の光軸はそれぞれ約９０°相互に回転して配置される。このことにより、複数の方向からの障害となる外部光を遮閉できるという利点が得られる。
【００２０】
以下では、ビーム送信器5．3とビーム受信器6．3がアクティブに制御されていることを前提にする。ビーム送信器5．3とビーム受信器6．3のビーム路により形成される散乱容積7.3はカバー板4の表面の部分領域を含むから、ビーム送信器5．3のビームはカバー板4で反射され、散乱ビーム測定値S33を送出するビーム受信器6.3に到達する。たとえ汚れがカバー板4に存在しなくても、ビームのカバー板4への入射角に依存して、ビーム送信器5.3からビームの所定の一部が常にカバー板4によりビーム受信器6．3に反射される。ここでビーム送信器5．3の強度は有利には、このことにより発生する散乱ビーム測定値S33の静止信号が所定の値を取るように調整される。
【００２１】
これに対して汚れが散乱容積7．3の領域内でカバー板4に存在すれば、この汚れにより付加的にビームが反射され、その結果、ビーム受信器6．3で測定される散乱ビーム測定値S33はさらに高い値を取る。このようにしてカバー板4の汚れを確実に識別することができる。
【００２２】
環境温度の変化またはビーム送信器5．3の老化により、散乱ビーム測定値S33の静止信号がその初期値より低下することがある。
【００２３】
元の静止信号と現在の静止信号との比を形成することにより、補正係数KFを導出することができ、これによりビーム送信器5．3の強度変化を補償することができる。有利にはこのことは、ビーム送信器5．3に、補正係数KFだけ補正された電流を印加することにより行われる。さらにビーム送信器5．3、ビーム受信器6．3または電子回路構成体8の故障を、散乱ビーム測定値S33ｘが測定不能な値を取ることにより識別するができる。火災報知器の高い動作確実性を保証し、忍び寄る老化作用に確実に対処するため、有利には限界値Gを散乱ビーム測定値S33ｘに対して設定する。この限界値Gを下回ることは、火災報知器1の故障として通報される。
【００２４】
以下では、ビームがビーム送信器5．1から送信され、ビーム受信器6．2により受信されるか、またはビームがビーム送信器5．2から送信され、ビーム受信器6．1により受信されることを前提とする。図５に示すように、ビーム送信器5．1，5．2とビ―ム受信器6．1，6．2の配向に依存して、火災報知器1が測定の際に煙粒子または他の対象物に感度を以て応答するさらなる領域が生じる。従ってビーム送信器5．2とビーム受信器6．1のアクティベートと測定の際に第4の散乱容積7．4が生じる。この散乱容積により、散乱ビーム測定値S12が検出される。従ってビーム送信器5．1とビーム受信器6．2のアクティベートと測定の際に第4の散乱容積7．5が生じる。この散乱容積7.5により、散乱ビーム測定値S21が検出される。ビーム送信器5．1と5．2が相互を基準にして180°回転されていなければ、さらなる散乱容積7．4と7．5は同じとなる。
【００２５】
ビーム送信器5．1，5．2が180°だけ回転することにより独立した2つの別の散乱容積7．4，7．5が生じることは、本発明の火災報知器1のさらなる利点である。
【００２６】
ビーム送信器5．1，5．2とビーム受信器6．1，6．2の配向は例えば、これらにより形成される散乱容積7．4，7．5が散乱容積7．1と7．2よりも火災報知器1のカバー板4から大きな間隔を有するように選択することができる。このことにより散乱容積7．4，7．5に対して、散乱容積7.1と7.2に対するよりも小さな散乱角が生じる。散乱ビーム値S12とS21を散乱ビーム値S11およびS22と比較することにより、有利には次の時間的情報を得ることができる。煙が火災報知器1の前に存在するか否かだけを識別できるのではなく、付加的に煙または火災の種類を検出することができる。
【００２７】
小さな散乱角を設定している場合には一般的に散乱角が大きい場合よりもビームの散乱が小さいから、煙が火災報知器1の前に存在するとき散乱ビーム測定値S12とS２１は通常、散乱ビーム測定値S11およびS22よりも小さくなる。散乱されたビームの強度減少は散乱角に依存して、煙の種類、とりわけ煙粒子の大きさと煙の色に大きく依存する。従って商S12/S11，S21/S11，S12/S22およびS21/S22を計算することにより、煙の種類を検出することができる。この情報は、危険な火災煙と、危険ではない障害物、例えば水蒸気または埃とをより良好に区別するために使用される。
【００２８】
さらに対象物が火災報知器1の前に存在するか否かと、これが火災報知器1からどれほどの距離で存在するかを識別することができる。例えば散乱ビーム測定値S11,S22,S12およびS21がほぼ同じ大きさであれば、このことは物体が火災報知器1の前に存在することを指示する。物体が火災報知器1から大きく離れて存在する場合、散乱ビーム測定値S12とS21は散乱ビーム測定値S11とS22より格段に大きくなる。
【００２９】
以下では、ビームがビーム送信器5．3から送信され、ビーム受信器6．2により受信されるか、またはビームがビーム送信器5．3から送信され、ビーム受信器6．1により受信されるか、またはビームがビーム送信器5．2から送信され、ビーム受信器6．3により受信されることを前提とする。
【００３０】
図７に示すように、ビーム送信器5．1，5．2，5．3とビーム受信器6．1，6．2，6．3はホルダ70に取り付けられており、このホルダは有利にはビーム送信器から発したビームを反射しない材料からなる。これは、障害ビームによる妨害を阻止するためである。例えばホルダは、黒く着色された非反射性のプラスチック材料からなる。このためにホルダ70には切欠部71が配置されており、この切欠部はホルダ70の外表面を基準にして角度を以て配向されている。このことによりホルダ70内に取り付けられたビーム送信器5．1，5．2，5．3とビーム受信器6．1，6．2，6．3の出射角および入射角を調整することができる。ホルダ70はさらにビーム送信器5．1，5．2，5．3がビームを放射し、ビーム受信器6．1，6．2，6．3がビームを受信することのできる立体角を制限するために使用される。このようにしてビーム送信器5.1,5.2,5.3およびビーム受信器6.1,6.2,6.3は遮閉され、ビーム送信器5.1,5.2,5.3の光軸を中心にする所定の領域内でだけビーム送信器はビームを放射することができ、ビーム受信器6.1,6.2,6.3の光軸を中心にする所定の領域内でだけビームはビーム受信器に達することができる。このようにして、ビームがビーム送信器5.1,5.2,5.3からビーム受信器6.1,6.2,6.3へ直接達しないことが保証される。
【００３１】
このホルダ70には付加的に窓72を取り付けることができ、この窓を通してビームをビーム送信器から放射し、またビームをビーム受信器により受信することができる。ビームが所定の角度でカバー板4を通り、火災報知器1を去り、またこれに入射するようにする散乱ビーム測定のために必要な切欠部71とは異なり、窓72はホルダ70の側方に取り付けられている。その結果、この窓72から出射するビーム、ないしはこの窓72に入射するビームは実質的にカバー板4に対して平行に伝播し、従って火災報知器から離れない。
【００３２】
この窓72を通って出射ないし入射するビームは火災報知器1の機能検査に使用される。火災報知器1の機能検査のために設けられた窓72を通ってビームがビーム送信器5．1からビーム受信器6．2へ直接達することができないようにするため（ないしはビーム送信器5．2からビーム受信器6．1へ、またはビーム送信器5．1からビーム受信器6．1へ、ないしはビーム送信器5．2からビーム受信器6．2へ）、図６に示すように火災報知器1内には絞り61．1，61．2，61．3，61．4，61．5が配置されている。この絞りはビームがビーム送信器5．1とビーム受信器6．2との間で（ないしはビーム送信器5．2とビーム受信器6．1との間、またはビーム送信器5．1からビーム受信器6．1ないしはビーム送信器5．2からビーム受信器6．2へ）直接伝播するのを阻止する。例えばビーム送信器5．1がマイクロコンピュータ9により制御されると、ビーム受信器6．3により、ビーム送信器5．1が正しく動作しているか否かを測定することができる。同様にしてビーム送信器5．2およびビーム受信器6．2と6．3を検査することができる。
【００３３】
前に説明したビーム送信器とビーム受信器の機能検査の他に、ここに述べたビーム送信器とビーム受信器の組み合わせ、ないしはそれらのビーム路により形成される散乱容積を付加的に散乱ビーム測定のために使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、散乱原理による火災報知器の基本構造を示す図である。
【図２】図２は、本発明の火災報知器の構造を示す図である。
【図３】図３は、本発明の火災報知器のブロック回路図である。
【図４】図４は、障害ビームにより妨害を受けた火災報知器を示す図である。
【図５】図５は、本発明の火災報知器での散乱ビーム測定を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の火災報知器でのビーム送信器とビーム受信器の機能性監視を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の火災報知器でのビーム送信器とビーム受信器に対する保持を示す概略図である。
【図１】
2006526211.tif 000003
【図２】
2006526211.tif 000004
【図３】
2006526211.tif 000005
【図４】
2006526211.tif 000006
【図５】
2006526211.tif 000007
【図６】
2006526211.tif 000008
【図７】
2006526211.tif 000009
【国際調査報告】
2006526211.tif 000010
2006526211.tif 000011
2006526211.tif 000012
2006526211.tif 000013
2006526211.tif 000014
2006526211.tif 000015