(57)【要約】トランザクション媒体（２）の提示を条件に、データ・ネットワーク（２０）を介して販売されているサービスを取得する方法である。ユーザー（１）がユーザー・エンド・システム（１０）を用いてサービス・プロバイダー（４０）にサービスを注文する。サービス・プロバイダー（４０）は決済センター（３０）を呼び出し、決済センター（３０）がトランザクション媒体（２）とデータ交換を行い、サービスの取得に必要な所定のデータ形式の対価をトランザクション媒体（２）に請求する。注文プロセスと対価を請求するためのトランザクション媒体（２）とのデータ交換が、ユーザー・エンド・システム（１０）によって決定されるトランザクション媒体（２）に関連付けられる識別子（ＫＭ）を介してリンクされ、注文および対価請求プロセスの安全が確保される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス・プロバイダーが、トランザクション媒体の提示を条件に、データ・ネットワークを介して提供しているサービスを取得する方法であって、前記サービスがユーザー・エンド・システムを用いて前記サービス・プロバイダーに注文され、該サービス・プロバイダーが注文を受けると決済センターを呼び出し、該決済センターが以後トランザクション媒体とデータ交換を行い、前記サービスの取得に必要な所定のデータ形式の対価を前記トランザクション媒体に請求する方法において、前記対価を請求するためのデータ交換を開始する前に、ユーザー・エンド・システム（１０）が、前記トランザクション媒体（２）に関連付けられる識別子（ＫＭ）を決定し、前記決済センター（３０）に送信し、確認応答として前記識別子（ＫＭ）を前記決済センター（３０）から受信することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記識別子（ＫＭ）が、その後の対価を請求するためのデータ交換に使用される情報であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記トランザクション媒体（２）に請求される前記対価が、振り替えられる支払金額から成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記決済センター（３０）が、前記識別子（ＫＭ）を受信した後、事前許可識別子（ＫＶ）を決定し、それを前記識別子（ＫＭ）と共に、前記ユーザー・エンド・システム（１０）に送信することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記事前許可識別子（ＫＶ）が、各々の取得プロセスに対し個別に作成されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記決済センター（３０）が、前記トランザクション媒体（２）の識別子（ＫＭ）を受信したときから、前記対価を請求するためのデータ交換の許可信号Ｂ６を受信するまでの時間を監視することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記セキュリティ端末（１４）が、前記トランザクション媒体（２）の識別子（ＫＭ）を送信したときから、前記対価を請求するためのデータ交換が開始されるまでの時間を監視することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記トランザクション媒体（２）の識別子（ＫＭ）が、前記ユーザー・エンド・システム（１０）に格納されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記サービス・プロバイダー（４０）が、注文を受けた１つのサービスに対する対価が前記決済センター（３０）によって前記トランザクション媒体（２）から受信されたときに限り、前記サービスをデリバリーすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記トランザクション媒体（２）に前記対価を請求するためのデータ交換が正常に終了した後にエラーが発生したとき、前記決済センター（３０）から前記ユーザー・エンド・システム（１０）に対し、エラーに対する苦情を申し立てることができる情報を含む暫定ロード確認応答（Ｂ１０）が送信されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ユーザー（１）と該ユーザーが要求したサービスとの関連付けが、ユーザー・エンド・システム（１０）から決済センター（３０）に送信される参照情報（ＲＩ）によって行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記参照情報（ＲＩ）が、前記トランザクション媒体（２）の識別情報（ＫＭ）と共に、確認応答として前記ユーザー・エンド・システム（１０）に送り返されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記サービス・プロバイダー（４０）に対する前記サービス要求が、該サービスの種類にのみ基づいて最初になされ、ユーザー（１）との関連付けが前記決済センター（３０）との対向通信によってなされることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
範囲が明確であるサービスの取得において、前記サービスが、前記サービス・プロバイダー（４０）に対し、該サービスの種類にのみ基づいて要求され、前記サービスの範囲が前記決済センター（３０）に対してのみ伝達されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
ユーザー・エンド・システムとデータ交換を行うためのトランザクション・モジュール、サービス・プロバイダーとの間にデータ・リンクをセットアップするためのルータ・モジュール、および対価支払モジュールを備える決済センターであって、前記方法の第１フェーズにおいて、前記トランザクション・モジュール（３２）が、ユーザー・エンド・システム（１０）の識別子（ＫＭ）を取得し、ユーザー・エンド・システム（１０）を介して要求された前記サービス・プロバイダー（４０）のサービスにリンクし、前記方法の第２フェーズにおいて、対価支払モジュール（３４）が、前記識別子（ＫＭ）を用いて、前記サービスの取得に必要なトランザクション媒体（２）の対価をユーザー・エンド・システム（１０）に要求することを特徴とする決済センター。
【請求項１６】
請求項１５の決済センターを運用する方法であって、前記ユーザー・エンド・システム（１０）から必要な対価を受領した後、前記トランザクション・モジュール（３２）が、前記サービス・プロバイダー（４０）に対し、前記要求されたサービスを提供するよう依頼することを特徴とする方法。
【請求項１７】
データ・ネットワークを介して販売されているサービスを取得する方法において、支払い媒体へのアクセスを含む、前記データ・ネットワークを介した不正改竄を防止したデータ交換を行うよう設計されているセキュリティ端末の使用方法であって、事前折衝フェーズにおいて、前記セキュリティ端末がトランザクション媒体（２）の識別子（ＫＭ）を決定することにより、前記サービスの注文プロセスの安全を保証し、該識別子（ＫＭ）を該注文プロセスに続くトランザクション・フェーズに用いることにより、前記トランザクション媒体（２）による、前記サービスの取得に必要な所定のデータ形式の対価の支払いの安全を保証することを特徴とする方法。
【請求項１８】
ユーザー・エンド・システム、データ・ネットワーク、決済センター、およびサービス・プロバイダーを備える請求項１の方法を実行するための集合体であって、前記決済センター（３０）が前記サービスの注文プロセスを実行するためのトランザクション・モジュール（３２）および前記トランザクション媒体（２）が支払う対価を要求するための対価支払モジュール（３４）を備えることを特徴とする集合体。
【請求項１９】
前記ユーザー・エンド・システム（１０）が、トランザクション媒体（２）に存在する識別子（ＫＭ）を決定することができるセキュリティ端末（１４）を備えていることを特徴とする請求項１８記載の集合体。
【請求項２０】
前記セキュリティ端末（１４）が、前記トランザクション媒体（２）によって読み取られる識別子（ＫＭ）を格納するための記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１８記載の集合体。
【請求項２１】
前記決済センター（３０）が、各々が別々のモジュール（３２、３４）にセットアップされている、前記注文プロセスおよび対価を請求するためのデータ交換を実行する機能を備えることを特徴とする請求項１８記載の集合体。
【請求項２２】
トランザクション媒体にアクセスするためのアクセス・デバイスを有し、ユーザー・ネットワーク・インタフェースを介してデータ・ネットワークに接続することができる、請求項１記載の方法に用いられるセキュリティ端末であって、該端末が前記トランザクション媒体（２）によって支払われる対価（ＬＳ）および該媒体（２）の識別子（ＫＭ）に関する情報を格納する記憶装置を備えることを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメイン・クレームの前文に記載の方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記のような方法は、例えば、非特許文献１に記載されている。前記非特許文献１は、インターネットを介して注文したサービスに対する支払いをキャッシュカードによって行う方法を述べたものである。支払いプロセスの簡単な手順が前記非特許文献１の４ページに記載されている。そこでは、家庭用コンピュータによって、例えば、情報サービスやオンラインショップなどのサービスがインターネットを介してサービス・プロバイダーに注文される。前記注文を受けると、サービス・プロバイダーは、支払いセンターに依頼し、支払いセンターにおいて支払いプロセスが開始される。支払いセンターは、インターネットを介し、キャッシュカード、即ち、カードリーダー付きの家庭用コンピュータに接続し、カードから必要な金額を引き落す。前記支払いが正常に終了すると、支払いセンターはサービス・プロバイダーにその旨通知し、それを受けてサービス・プロバイダーが最終的に要求されたサービスをデリバリーする。
【０００３】
前記周知の方法は、キャッシュカードから支払いセンターへの支払金の移動、即ちトランザクション媒体から決済センターへの対価の移動を伴う実際のトランザクション・フェーズに関しては安全である。しかし、前記方法はトランザクション・フェーズに先立つ注文プロセスの安全を保証していない。サービス・プロバイダーが届けたサービスが、実際にユーザーの注文によるサービスであるか否か、その後転送された金額が予め合意された金額であるか否かは、ユーザーとサービス・プロバイダーとの間で個別に確認する必要がある。安全対策が施されていなければ、例えば、注文/デリバリー・プロセスの実行中に攻撃を受け、その結果本来の顧客ではなくアタッカーを利することになる。
【０００４】
基本的には、注文プロセスの安全を確保する方法は知られている。例えば、実際に使用されている１つの方法にデータ交換の暗号化がある。しかし、周知の方法はすべて各々孤立したソリューションであり、このため、特にサービス・プロバイダーは、ユーザー・サイドが利用可能な各々の孤立ソリューションを補完する一方を保持する必要がある。
【非特許文献１】
GIESECKE & DEVRIENT GMBH（本件出願人）が２０００年に発行した“Geldkarte im Netz”と題する小冊子
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の課題は、システムの構成要素に特別な追加要件を必要とせずに注文プロセスの安全を予め確保する、データ・ネットワークを介して販売されているサービスを取得するための方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題はメイン・クレームの特徴を有する方法によって解決することができる。本発明の方法は、トランザクション・フェーズ用として既に備えられているシステム構成要素のみを用いて実現できる利点を有している。注文プロセスの安全がそれに続くトランザクション・フェーズから抽出され、トランザクション媒体に強固に関連付けられる識別子を用いて保証されるため、注文プロセスがその後の対価支払プロセスに一意にリンクされる。後で前記関連付けが必要な場合には、前記識別子を用いて注文プロセスとトランザクション・フェーズとの関係を一意に証明することができる。ユーザー・エンド・システムの設計により、必要に応じたセキュリティ・レベルの調整が可能である。独立したユニットではなく、トータル・システムに組み込まれているトランザクション媒体を使用する場合には、中程度のセキュリティ・レベルに調整される。更に、セキュリティ端末の機能がユーザー・ネットワーク・インタフェースに組み込まれている場合には、セキュリティ・レベルが幾分低下した形態となるが、特に費用効率が高く、例えば、従来のＰＣで実現することができる。ユーザー・エンド・システムのセキュリティ・レベルの如何に関わらず、決済センターの構成は常に一定とすることができる。前記総合的な方法は匿名で実行することができる。本発明の方法は、サービス・プロバイダーの専用アカウントに振込みを行う場合、例えば、電話会社のプリペイド・アカウントに振込みを行う場合に特に適している。注文および対価支払プロセスにおけるトランザクション媒体を一意に示す識別子を使用することにより、エラーが発生した場合、直ちにトランザクションを破棄せずに、エラー修正を行い処理を続行することができる。取得プロセスがトランザクション媒体に強固に関連付けられている識別子に連結されることにより、サービス・プロバイダーは、サービスの取得を反復して行ったトランザクション媒体を識別することができる。
【０００７】
本発明の方法に関する好ましい実施の形態および有益な成果がサブ・クレームに記載の方法によって示されている。
【０００８】
トランザクション媒体の識別子を受信した後、決済センターが後で総合的な取得プロセスをトランザクション媒体および決済センターに一意に関連付ける識別子を生成することが好ましい。
【０００９】
注文プロセスのセキュリティを更に向上するため、前記方法の個々のステップを監視し、所定の時間が超過した場合、当該注文プロセスがアボートされることが好ましい。かかるタイムアウト監視を行うことにより、特に、アタッカーが注文プロセスに割り込んでくるのを更に防止することができる。
【００１０】
本発明による方法の有益な成果として、前記トランザクション媒体の識別子および決済センターの識別子がユーザー・システムおよび決済センターの両方に記録される。
【００１１】
本発明による方法の特に好ましい実施の形態において、まず、ユーザーは、例えば、電話会社に対しプリペイド・アカウントに一定の振込みを行う等、サービスの種類に基づいて、サービス・プロバイダーに対し希望するサービスを依頼する。次に、ユーザーは決済センターに対してのみ希望するサービスの受取人および範囲を指定する。前記方法により、サービス・プロバイダーが更に注文プロセスの安全対策を講ずることなく、ユーザーは常にサービス・プロバイダーと連絡を取ることができる。ユーザー・エンド・システムに関する情報を入力し、決済センターに送信することにより、希望するサービスが顧客に関連付けられることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１はデータ・ネットワークを介してサービスを取得するためのシステム構成を示す図である。前記システムは、第１データ・ネットワーク２０を介して決済センター３０およびサービス・プロバイダー４０に接続されているユーザー・エンド・システム１０を備えている。決済センター３０およびサービス・プロバイダー４０は、更に第２データ・ネットワーク２２を介して相互接続されている。第２データ・ネットワーク２２は別のネットワークとして構築するか、または第１データ・ネットワーク２０内に構築してもよい。図を分かりやすくするため、ネットワーク加入者１０、３０、および４０はそれぞれ１つのみ示してあるが、実際にはそれぞれ複数存在することができる。一般に、データ・ネットワーク２０には複数のユーザー・エンド・システム１０およびサービス・プロバイダー４０が接続されている。また、通常はデータ・ネットワーク２０には更に複数の決済センター３０が接続されている。複数の決済センター３０の各々は、１つ以上の第２データ・ネットワークを介して、複数のサービス・プロバイダー４０に接続することができる。
【００１４】
ユーザー・エンド・システム１０により、ユーザー１は、サービスを取得ための一定のデータを提供することにより、データ・ネットワーク２０を介して注文するサービスの決定、発注、および対価を支払うことができる。ユーザー・エンド・システムは内部的にはトランザクション媒体２、トランザクション媒体２と交信するセキュリティ端末１４、および一方がセキュリティ端末１４に、他方がデータ・ネットワーク２０に接続されているユーザー・ネットワーク・インタフェース１９から構成されている。システムを構成する前記構成要素２、１４、１９の物理的な分割方法は、選択したセキュリティ・レベルに基づいて決定される。セキュリティ・レベルを最大にするためには、構成要素２、１４、および１９をそれぞれ独立ユニットとし、中程度の場合にはユーザー・ネットワーク・インタフェース１９およびセキュリティ端末１４を独立ユニットとし、トランザクション媒体２を仮想形態、即ち、ソフトウェア・ソリューションとする。また、セキュリティ要件があまり高くない場合には、構成要素２、１４および１９を１つの共通ユニットに収めることもできる。
【００１５】
トランザクション媒体２により、ユーザーはデータ・ネットワーク２０を介してサービス・プロバイダー４０が販売しているサービスを取得することができる。この場合、対価はトランザクション媒体２によって支払われるものとみなされる。一定のデータが保持され、機密データおよび情報がセキュリティ端末１４と別のネットワーク加入者３０、４０との間で交換されることを前提に、トランザクションが実行される。例えば、受取人のキャッシュ・アカウントに振り込まれる支払い金額は、電子的形態で存在している通貨がトランザクション媒体２から直接振り替えられるか、またはトランザクション媒体２に関連付けられているキャッシュ・アカウントから間接的に取消し不能に振り替えることができる。トランザクション媒体２のセキュリティは、特別設計の媒体、好ましくは独立したユニットに機密データを安全に収容することにより確保される。
【００１６】
トランザクション媒体２は、サービスの取得に関連するデータを記憶するための不正改竄防止機能付き記憶装置４を備えている。前記データは、例えば、電子的形態の通貨、または外部装置に保持されているキャッシュ・アカウントに直接アクセスできるデータである。記憶装置４は、暗号化キーやアクセス・コードのような重要性なデータを更に記憶することができる。また、トランザクション媒体２は、並行してセットアップされている支払い方法および取得情報を保持することもできる。更に、トランザクション媒体２は、好ましくは記憶装置４からデポジットされる、当該トランザクション媒体２に関連付けられている個別識別子ＫＭを更に保持している。前記に加え、前記識別子ＫＭはユーザー・エンド・システム１０の別の記憶装置、またはデータ・ネットワーク２０を介して接続されているネットワーク加入者の記憶装置に記憶することもできる。前記識別子ＫＭは、事前折衝フェーズ終了後に、トランザクション媒体２が対価支払フェーズにおいて使用する情報である。
【００１７】
セキュリティ・レベルを最大にするため、トランザクション媒体２は独立ユニットとすることが好ましい。好ましい実施の形態において、トランザクション媒体２はクレジットカード形式の携帯データ記憶媒体、特にチップカードの形態を取ることができる。後者の場合、記憶装置４が前記カードのチップに収容されるため、例えば、電子マネーまたはアクセス・コード、および識別子のようなサービス取得時に提示するデータがカード・チップに存在することになる。
【００１８】
セキュリティ要件がそれ程高くない場合には、前記独立ユニットを分割し、トランザクション媒体２を、例えば、ソフトウェア・ソリューションのような仮想形態としてセキュリティ端末１４、ユーザー・ネットワーク１９、および/またはデータ・ネットワーク２０を介して接続されているネットワーク加入者に収容することができる。そして、ユーザー１が、例えば、ＰＩＮまたはＴＡＮ（トランザクション番号）のようなアクセス・コードを入力することにより、前記トランザクション媒体２を呼び出すことができる。また、トランザクション媒体２は、識別子ＫＭによって相互に接続されている複数の個別分散構成要素間の対話によって構成することができる。例えば、トランザクション媒体２は、ユーザー・エンド・システム１０、またはデータ・ネットワーク２０を介して接続されているネットワーク加入者においてソフトウェア・ソリューションとして実現される、専用記憶装置４を有し、ＫＭがデポジットされている携帯データ記憶媒体とすることができる。
【００１９】
セキュリティ端末１４は、第１に、トランザクション媒体２と連絡を取り、記憶装置４に格納されているデータへのアクセスを許可する。第２に、安全なエンドツーエンド・コネクションのユーザー・システム側の端部を構成する。即ち、セキュリティ端末１４は、データ・ネットワーク２０を介した前記サービス取得方法の実行中におけるデータ交換全体のチェックおよび安全を確保するための手段となる。特に、セキュリティ端末１４は事前折衝フェーズにおける安全を保証し、確認応答またはエラー・メッセージを提供し、交換された個々のデータを記録する。
【００２０】
セキュリティ端末１４の中核を成す要素は、トランザクション媒体２と決済センター３０との間の安全なエンドツーエンド・コネクション、即ち、トランザクションに関与する端末装置のみによってセキュリティが得られるコネクションを構築し、ユーザー１を含むトランザクション媒体２と決済センター３０との間でデータの移動をするよう設計されているプロセッサーである。そのため、セキュリティ端末１４は、トランザクション媒体２に格納されているデータおよび識別子ＫＭにアクセスできるアクセス・デバイス１５を備えている。アクセス・デバイス１５は、トランザクション媒体２のデータに対し書込みおよび読出しアクセスの両方、即ち、データによって表されるコンテンツのトランザクション媒体２からの削除、反対に、データによって表されるコンテンツのトランザクション媒体２への追加の両方が可能であることが好ましい。更に、セキュリティ端末１４は、ユーザー１がセキュリティ端末１４に情報を伝えるための、好ましくはキーボードのような入力手段１６、およびセキュリティ端末１４がユーザー１に情報を伝えるための、好ましくはディスプレイのような出力手段１７を備えている。
【００２１】
セキュリティ端末１４は不正改竄防止機能設計になっているため、例えば、金額を示すデータをトランザクション媒体２から不正に削除したり、ユーザー１がかかるデータを生成したりすることはできない。そのため、アクセス・デバイス１５、入力手段１６、および出力手段１７がそれぞれ不正改竄防止機能設計になっており、構成要素１５、１６、および１７の１つがハードウェアまたはソフトウェア攻撃を受けた場合、当該構成要素のみが破壊されるか、または少なくとも直ちに攻撃を受けたことが分かるような形態で前記プロセッサーに接続され１つのユニットを構成している。トランザクション中に転送されるデータのセキュリティを保証するため、前記プロセッサーは送信データを暗号化する手段、受信データを解読する手段、およびトランザクションの当事者から受信した証明書を認証する手段を備えている。
【００２２】
トランザクション媒体２をチップカード形態とした場合には、セキュリティ端末１４は所謂クラス３チップカードリーダー、即ち、チップカードリーダー形式のアクセス・デバイス１５、別体の不正改竄防止機能付きキーボード、セキュリティ関連のデータをチップカードに転送する前に表示するための不正改竄防止機能付き英数字ディスプレイ、および暗号化ソフトウェアを備えるデバイスであることが好ましい。
【００２３】
ユーザー・エンド・システム１０のセキュリティ要件が、前記入力および出力手段を不正に改竄できないような形でプロセッサーにリンクすることを要求しない場合には、セキュリティ端末１４はユーザー・ネットワーク・インタフェース１９の一部として構成することができる。この場合、セキュリティ端末１４は、別に入力および出力手段を備えていないが、ユーザー・ネットワーク・インタフェース１９の入力および出力手段を使用することができる。ここにおいて、セキュリティ端末１４の機能は、独立したプロセッサーを有するハードウェア挿入モジュールとするか、またはユーザー・ネットワーク・インタフェース１９のプロセッサーを利用する純粋なソフトウェア・ソリューションとして実現することができる。
【００２４】
ユーザー・ネットワーク・インタフェース１９は、ユーザー１がデータ・ネットワーク２０を介して決済センター３０またはサービス・プロバイダー４０と対話形式で通信することを可能とするデバイスである。ユーザー・ネットワーク・インタフェース１９の基盤は、通常の構造的特徴をすべて有するコンピュータである。特に、ユーザー・ネットワーク・インタフェース１９は、ユーザー・ネットワーク・インタフェース１９に転送された情報を、例えば、画像表示するため表示手段を有する入出力デバイス１８、およびユーザー１がネットワーク２０に接続されているネットワーク加入者３０および４０に情報を伝達するための、例えばキーパッドのような入力手段を備えている。更に、ユーザー・ネットワーク・インタフェース１９は、データ・ネットワーク２０に対する双方向インタフェースを備えている。ユーザー・ネットワーク・インタフェース１９のプロセッサーは、データ・ネットワーク２０を介した情報およびプログラム要素の取得および記憶、または実行するためのプロセッサーである。ユーザー・ネットワーク・インタフェース１９の代表的な形態は家庭用コンピュータである。しかし、ユーザー・ネットワーク・インタフェース１９は、例えば、インターネット・カフェのような公的にアクセス可能なネットワーク端末、または然るべく機能が装備されている携帯電話で実現することもできる。
【００２５】
データ・ネットワーク２０はインターネットであることが好ましい。この場合、ネットワーク加入者１０、３０、および４０は、インターネット加入者として体系化され、インターネットに適用される当業者周知の技術仕様に合致するよう構成される。しかし、データ・ネットワーク２０は、複数のネットワーク加入者１０、３０、および４０間にデータ・リンクまたは通信リンクを構成するのに適したその他のネットワーク構造体によって実現することもできる。データ・ネットワーク２０は、物理的に異なる形態の複数のネットワークを相互接続して構成することができる。例えば、移動無線ネットワークのオペレータを通じて、ユーザー・エンド・システム１０を固定ネットワークにリンクされている移動無線ネットワークに接続することができる。
【００２６】
決済センター３０は、一般に、機密データの交換を伴うトランザクションを実行する機能がソフトウェア・モジュールとして実現されている計算能力の高い大型コンピュータを備えている。一般に、決済センター３０は、データ・ネットワークを介して行われる取引を専門とするサービス・プロバイダーに所在し、特に認可を受けている限定された個人のグループだけがアクセスすることができる。実用的見地からの実施の形態において、決済センター３０は支払いセンターであり、データ・ネットワーク２０、好ましくはインターネットを介して支払いプロセスが実行される。
【００２７】
決済センター３０の必須要素はトランザクション・モジュール３２、前記モジュールに接続されている対価支払モジュール３４、および前記２つのモジュールに接続されているルータ・モジュール３６であり、重要なハードウェア要素は記憶装置３７である。
【００２８】
トランザクション・モジュール３２は、データ・ネットワーク２０を介したユーザー・エンド・システム１０とのデータ交換、および第２データ・ネットワーク２２を介したサービス・プロバイダー４０とのデータ交換を制御する手段、注文プロセスを安全に実行する手段、およびサービスをデリバリーする手段を備えている。
【００２９】
対価支払モジュール３４は、関連するセキュリティ端末１４を介したトランザクション媒体２との対話による、例えば、支払いプロセスの実行など、トランザクション手段２からの必要な対価の移動を伴うデータ交換の調整および実行機能を有しており、そのために必要なすべてのプログラムおよびハードウェア手段を備えている。また、対価支払モジュール３４は並行する別の取得プロセスの調整機能も果たす。更に、対価支払モジュール３４は、決済センター３０において実行不可能であるかまたは得策ではないサービス取得方法の実行に関連して必要となるバックグラウンド・プロセスを実行するバックグラウンド・システム３９に対するインタフェース３５を備えている。かかるバックグラウンド・プロセスには、例えば、キャッシュ・アカウントの維持およびキャッシュ・アカウント間の振替処理が含まれる。従って、一般的なバックグラウンド・システムは、銀行、銀行協会、あるいはトランザクション媒体２および決済センター３０に関連するキャッシュ・アカウントを維持する決済システムである。
【００３０】
ルータ・モジュール３６は、第２データ・ネットワーク２２を介したトランザクション・モジュール３２とサービス・プロバイダー４０との間のデータ交換を管理する。
【００３１】
記憶装置３７は支払い媒体２の識別子、および取得プロセスにおいて識別子ＫＭに関連して使用されるセッションキーＲＳおよびＳＳを受信するデータベース３８を備えている。更に、記憶装置３７は、データ・ネットワーク２０を介して安全な通信を行うために必要な決済センター３０の公開キーＯＳおよび対応する秘密キーＧＳを記憶している。
【００３２】
サービス・プロバイダー４０は、ユーザー・エンド・システム１０、または決済センター３０同様、データ・ネットワーク２０のネットワーク加入者である。一般に、サービス・プロバイダー４０は、オペレータの制御の下に、ユーザー１がデータ・ネットワーク２０を介してアクセスできるソフトウェア形式のサービスを提供することができる高性能コンピュータを備えている。技術的には、サービス・プロバイダー４０は、各々が１つのネットワーク加入者のように単に論理的に機能するだけであるネットワーク化されたコンピュータ・グループによって実現することができる。
【００３３】
サービス・プロバイダー４０が提供するサービスは、データ・ネットワーク２０を介して売買できるもの、例えば、ソフトウェア・プログラムのように支払いと引き換えに配信されるデジタル商品、支払いと引き換えに配送される物理的な消費財、あるいはＰＩＮ（個人識別番号）などによって正当な受信人であると認証されると同時に配信されるデジタル商品などであれば、基本的にどのような物品およびサービスであってもよい。本発明の方法は、サービスの供給をユーザー１が直接チェックすることができないサービス・プロバイダー４０が提供するサービスに特に適している。従って、本発明の方法は、例えば、プリペイド・クレジットに基づく、移動無線プロバイダーの移動無線ネットワークの利用に適している。実際のサービスの提供に加え、本発明の方法は、サービス・プロバイダー４０を頼みとするようユーザー１を誘導し、サービス・プロバイダー４０とユーザー１との持続的なコミットメントをサポートする。
【００３４】
本発明の方法に関連するサービス・プロバイダー４０の必須構成要素は、サービス管理デバイス４２、ユーザー・データ領域、およびネットワーク・ポータル４４である。
【００３５】
ユーザー１に送信され、ユーザー１がそれに基づいてサービス・プロバイダー４０にサービスを注文することができる各々の参照情報ＲＩに対し、サービス管理デバイス４２がユーザー・データ領域４６に参照ファイル４７を保持する。参照ファイル４７は、専用ファイルであって、それによって１つまたはグループの規定サービスのトランザクションのみが可能であることが好ましい。実際面においては、参照ファイル４７は、例えば、サービス・プロバイダー４０の未納サービスに関するクレジットを維持するのに使用される。支払と引き換えに提供されるサービスに関連して、参照ファイル４７は、未払いのクレジット・アカウントの機能を果たす。この場合、支払いに用いられるクレジット・アカウント４７に充分な資金がある場合に限りサービスが提供される。
【００３６】
ネットワーク・ポータル４４はサービス・プロバイダー４０とユーザー・エンド・システム１０との最初の接点として利用される。ネットワーク・ポータル４４は、ユーザー１に対し、サービス・プロバイダー４０、提供サービス、および希望するサービスの支払い方法に関する情報を提供する。ネットワーク・ポータル４４は、そのためのソフトウェア形式のデータ・パケットを有しており、呼び出されるとデータ・ネットワーク２０を介してユーザー・エンド・システム１０に送信され、ユーザー１に表示される。データ・ネットワーク２０がインターネットである場合、ネットワーク・ポータル４４は、通常のインターネット上の形態を成しており、ユーザー１は通常の方法でアクセスすることができる。
【００３７】
ネットワーク・ポータル４４は、更に取得プロセスの実行に役立つ情報およびプログラム要素を含むデータ・パケットを作成する。前記パケットは以下ロード・アプレットＬＡと呼ぶ。ロード・アプレットＬＡは、サービス・プロバイダー４０に記憶するか、またはネットワーク加入者、特に決済センター３０に記憶することができる。後者の場合、ネットワーク・ポータル４４は、特定の記憶場所に関する参照情報を維持すると同時に決済センター３０に送信する。ロード・アプレットＬＡは、選択したサービスが取得できる決済センター３０を指定する。更に、ロード・アプレットＬＡは、ユーザー・エンド・システム１０が、決済センターを通して注文および関連支払いプロセスを実行することができるプログラム要素を含んでいる。ロード・アプレットＬＡは、データ・ネットワーク２０を介してユーザー・エンド・システム１０に送信することができる。
【００３８】
サービス・プロバイダー４０は、更に、インタフェース４８を介し、決済センター３０において実行不可能であるかまたは得策ではない、サービス取得方法の実行に関連して必要となるバックグランド・プロセスを実行するバックグラウンド・システム４９に接続されている。かかるバックグラウンド・プロセスには、特に、キャッシュ・アカウントの維持およびキャッシュ・アカウント間の振替処理が含まれている。従って、バックグラウンド・システム４９は、例えば、銀行、銀行協会、あるいはトランザクション媒体２およびサービス・プロバイダー４０に関連するキャッシュ・アカウントを維持する決済システムである。バックグラウンド・システム４９は、バックグラウンド・システム３９に接続されるもので、バックグラウンド・システム３９と同等のものとすることができる。
【００３９】
更に、決済センター３０とサービス・プロバイダー４０とが同一空間を占める１つのネットワーク加入者とすることもできる。同様に、バックグラウンド・システム３９および４９の両方を決済センター３０、またはサービス・プロバイダー４０の一部として統合することができる。決済センター３０、サービス・プロバイダー４０、およびバックグラウンド・システム３９、４９の機能を兼ね備えたネットワーク加入者の１つの例は銀行である。
【００４０】
以下、図２〜７を参照しながら、データ・ネットワーク２０を介してサービスを取得するための前記システムの使用方法について説明する。
【００４１】
前記使用方法は基本的に事前折衝フェーズとトランザクション・フェーズとに分けられ、後者は更に対価支払フェーズとデリバリー・フェーズとに分けられる。前記事前折衝フェーズおよび対価支払フェーズは、ユーザー・エンド・システム１０、とりわけセキュリティ端末１４およびトランザクション媒体２と決済センター３０との間で実行され、デリバリー・フェーズはサービス・プロバイダー４０を含めて実行される。前記事前折衝フェーズにおいて、識別子ＫＭを用いてサービスが注文され、対価支払フェーズにおいて、前記識別子ＫＭを用いてサービスのデリバリー条件として、支払い媒体２が支払う対価の支払い要求がなされ、デリバリー・フェーズにおいてユーザー１に対するサービス・デリバリーの準備が整えられる。
【００４２】
以下、前記方法を更に分かり易くするために、サービス・プロバイダー４０が移動無線ネットワーク・オペレーターであり、ユーザー１が、引き続き携帯電話が利用できるようにするため、ユーザー・エンド・システム１０を介し、キャッシュカードにより移動無線ネットワーク・オペレーター４０が維持しているネットワーク・タイム・クレジット・アカウントに振込みを行うことを希望していると仮定する。この想定において、参照ファイル４７がネットワーク・タイム・クレジット・アカウントの役割を果たし、サービス管理デバイス４２がアカウント管理ユニット、トランザクション媒体２がキャッシュカード、サービス・プロバイダー４０が提供するサービスが、プロバイダー４０のネットワークを一定期間利用可能にすることである。サービスを取得するためにトランザクション媒体２が支払う必要がある対価は、キャッシュカード２から前記移動無線ネットワーク・オペレーターに関連するキャッシュ・アカウントに電子マネーで振り込まれる。
【００４３】
本発明の方法は、前記代表例に限定されるものではなく、データ・ネットワーク２０を介したサービスの取得が、トランザクション媒体２に関連付けられている識別子ＫＭを用いて、最初に注文プロセス、次にトランザクション・フェーズが引き続き行われるものすべてに対し使用することができる。また、別の用途として、例えば、基本的に無料であるが、ＰＩＮのようなセキュリティに関わる重要な情報を提供しないとアクセスすることができないサービス・プロバイダー４０の提供サービスである情報の取得がある。
【００４４】
前記使用方法は、ユーザー１がユーザー・エンド・システム１０により、データ・ネットワーク２０を介してサービス・プロバイダー４０のネットワーク・ポータル４４に接続し、ネットワーク・ポータル４４が提供している情報を調べ、選択肢“Load prepaid account”を選択することから始まる（ステップ２００）。前記選択がなされると、サービス・プロバイダー４０のネットワーク・ポータル４４は、ユーザー・エンド・システム１０に対し、選択すべき決済センター３０、有効な支払い方法、苦情処理のための連絡先ＡＤ、およびロード・アプレットＬＡまたはその記憶場所に関するデータを含む開始データ・ブロックを送信する。前記により、セキュリティ端末１４が取得プロセスに加わることになり、ユーザー１によって必要な情報が入力される（ステップ２０２）。ステップ２０２はデータ交換に関わる両端末が直接採用することができる、例えば、ＳＳＬプロトコルに基づく暗号化など、セキュリティ・モードで実行されることが好ましい。
【００４５】
ロード・アプレットＬＡが受信され、ユーザー・ネットワーク・インタフェース１９にインストールされると、データ・ネットワーク２０を介して前記開始データ・ブロックによって指定された決済センター３０に接続される。
【００４６】
サービス・プロバイダー４０が提供するサービスが個人情報の提供である場合には、前記コネクションが確立された後、まずロード・アプレットＬＡによりユーザー１と決済センター３０との間で相互認証が行われることが好ましい(ステップ２０３)。前記により、所定の秘密を他方が知見しているか否かをチェックすることにより、それぞれの正当性が相互に証明される。ユーザー側の前記秘密は、例えば、入力すべきＰＩＮであり、セキュリティ端末で可読可能な署名カードにデポジットすることができる。
【００４７】
決済センター３０とのコネクションが確立され、正当性が証明された後、必要に応じ、ロード・アプレットＬＡによって事前折衝フェーズが開始される。このため、ロード・アプレットＬＡは、ユーザー１に対し、支払い方法およびロード・サムＬＳを指定するよう入出力デバイス１８上に表示する(ステップ２０４)。ユーザー１は入出力デバイス１８の入力手段により必要なデータを入力する。前記入力が終了すると、ロード・アプレットＬＡは、選択された支払い方法、指定されたロード・サムＬＳ、および苦情連絡先ＡＤを含むロード・メッセージＢ１を生成する(ステップ２０６)。
【００４８】
支払い媒体２が物理的に独立したユニットとして認識できない場合には、ロード・アプレットＬＡは前記支払い媒体２の個別識別子ＫＭを別に生成する。
【００４９】
ロード・メッセージＢ１がロード・アプレットＬＡによってセキュリティ端末１４に送信される(ステップ２０８)。
【００５０】
セキュリティ端末１４は、前記ロード・メッセージＢ１を受信した後、アクセス・デバイス１５がトランザクション媒体２にアクセスできるか否かチェックする。前記アクセスが不能の場合には、セキュリティ端末１４は、ユーザー・ネットワーク・インタフェース１９に確認応答を送信し、ユーザー１に対しアクセス・デバイス１５にトランザクション媒体２を提示するよう要求するメッセージを入出力デバイス１８の表示手段に表示させる。トランザクション媒体２が仮想的にのみ認識できる場合には、ユーザー１に対し、入出力デバイス１８の対応する入力によってアクセスできるよう要求するメッセージが発出される。
【００５１】
トランザクション媒体２が提示され、アクセスが可能になると、セキュリティ端末１４はアクセス・デバイス１５を介してトランザクション媒体２に対し個別識別子ＫＭを要求する（ステップ２１０）。トランザクション媒体２は、直ちに自己の個別識別子ＫＭをセキュリティ端末１４に送信する(ステップ２１２)。
【００５２】
物理的に存在していないトランザクション媒体２を用いて前記方法を実行する場合、セキュリティ端末１４はステップ２０８で送信されてきたメッセージのロード・アプレットＬＡによって前記識別子ＫＭを取得する。ロード・アプレットＬＡは直接識別子ＫＭを含むことができる。また、仲介者として、データ・ネットワーク２０を介した別のデータ交換によって、例えば、決済センター３０から前記識別子ＫＭを取得することもできる。更に、識別子ＫＭをセキュリティ端末１４の出力手段１７に表示し、ユーザー１の確認を必ず受けるようにすることもできる。
【００５３】
ユーザー１が指定した識別子ＫＭおよびロード・サムＬＳはセキュリティ端末１４に格納され、本発明の方法の以後のプロセスにおいて使用される（ステップ２１４）。更に、セキュリティ端末１４はセッションキーＳＫを生成する（ステップ２１６）。セッションキーＳＫは従来の方法、一般に、乱数の生成に基づく方法によって生成される。例えば、乱数をトランザクション媒体２に含めることによりデリバリーすることができる。セッションキーＳＫはセキュリティ端末１４に格納され、識別子ＫＭ同様、本発明の以後のプロセスにおいて使用される(ステップ２１８)。
【００５４】
次に、セキュリティ端末１４は、出力手段１７にメッセージを表示することにより、ユーザー１に対し、ユーザー１がサービス・プロバイダー４０と取引する旨を示す参照情報ＲＩを入力するよう要求する（ステップ３００）。移動無線ネットワーク・オペレーターに対し、プリペイド・ネットワーク・タイム・アカウントに振込みを行うという本想定シナリオにおいて、参照情報ＲＩは、例えば、関連する携帯電話の電話番号である。最高のセキュリティを得るため、ユーザー１は参照情報ＲＩを繰返し入力することにより前記情報の確認を行う。
【００５５】
ユーザー１による参照情報ＲＩの入力が終了すると、セキュリティ端末１４は第１事前折衝メッセージＢ２を生成する。このために、セキュリティ端末１４は参照情報ＲＩ、セッションキーＳＫ、識別子ＫＭ、およびロード・サムＬＳを含む情報ブロックを作成し、決済センター３０の公開キーＯＳを用いて暗号化する（ステップ３０２）。決済センター３０の公開キーＯＳは、最初にネットワーク・ポータル４４にアクセスしたときに取得した開始データ・ブロックに含めて送信することができる。別の方法として、セキュリティ端末１４が決済センター３０に対して公開キーＯＳを要求する別のステップを本発明の方法に設けることもできる。
【００５６】
次に、暗号化された事前折衝メッセージＢ２は、データ・ネットワーク２０を介し、ロード・アプレットＬＡによって指定された決済センター３０に送信される（ステップ３０４）。セキュリティ端末１４はメッセージＢ２を送信すると同時に時間監視を開始する（ステップ３０５）。１つ以上の時間枠が規定されており、その間に１つ以上の所定のメッセージが決済センター３０によって受信される必要がある。前記時間枠内に予想されるメッセージが受信されない場合には、本発明の方法はアボートされる。前記時間監視には、例えば、第２事前折衝メッセージＢ５を受信するまでの時間および/または支払いプロセスが開始されるまでの時間が含まれる。
【００５７】
決済センター３０は前記暗号化された事前折衝メッセージＢ２を受信すると、暗号化時に使用された公開キーＯＳに対応する秘密キーＧＳを用いて解読し、トランザクション媒体２の識別子ＫＭおよびセッションキーＳＫを割り出す（ステップ３０６）。同時に、決済センター３０は前記と同様に時間監視を開始する（ステップ３０７）。決済センター３０は、例えば、許可信号Ｂ６を受信するまでの時間を監視する。
【００５８】
次に、決済センター３０は識別子ＫＭが既に決済センター３０のデータベースに格納されているか否かチェックする(ステップ３０８)。格納されている場合には、決済センター３０は、同じ識別子ＫＭに関連して最後に格納したセッションキーＲＳが有効であるか否かチェックする(ステップ３１０)。各々のセッションキーＳＳは所定の有効期限を有している。前記有効期限が満了していない場合には、決済センター３０は、データ・ネットワーク２０を介し、セキュリティ端末１４に対し、照会Ｂ３によりセキュリティ端末１４に格納されている最新の有効セッションキーＰＳを要求する（ステップ４０２）。照会Ｂ３は受信したセッションキーＳＫを用いて暗号化することにより安全が確保される。
【００５９】
更に、決済センター３０は送信されてきた参照情報ＲＩ、ロード・サムＬＳおよび識別子ＫＭを記憶装置に格納する(ステップ３１６)。
【００６０】
ステップ３０８におけるチェックによって、送信されてきたＫＭがデータベース３８にまだ格納されていないことが判明した場合には、決済センター３０は新規記入項目として格納する（ステップ３０９）。
【００６１】
ステップ３１０におけるチェックにより、同じ識別子ＫＭに関連して最後に格納されたセッションキーＲＳの有効期限が満了し無効であることが判明した場合には、決済センター３０は送信されてきたセッションキーＳＫを新しい有効セッションキーＳＳとして記憶装置３７に格納する（ステップ３１４）。
【００６２】
セキュリティ端末１４はＢ３を受信し、セッションキーＳＫを用いて解読する(ステップ４０３)。次に、セキュリティ端末１４は、トランザクション媒体２の識別子ＫＭ、および直前の支払いプロセスに用いられたセッションキーＰＳを含む安全を確保した応答メッセージＢ４を作成する。前記安全の確保は決済センター３０の公開キーＯＳを用いた暗号化により達成される。前記のようにして安全が確保された応答メッセージＢ４は、セキュリティ端末１４から決済センター３０に送信される（ステップ４０８）。
【００６３】
決済センター３０は前記安全が確保された応答メッセージＢ４を受信すると、暗号化時に用いられた公開キーＯＳに対応する秘密キーＧＳを用いて解読する（ステップ４１０）。前記解読によって得られた直前のセッションキーＰＳは、決済センター３０のデータベースに格納されているセッションキーＲＳと比較される(ステップ４１２)。
【００６４】
前記２つのセッションキーが一致しない場合には、決済センター３０はセキュリティ端末１４にエラー・メッセージを送信し、セキュリティ端末１４との通信をアボートする（ステップ４１３）。決済センター３０は、エラー・メッセージを送信せずに、前記通信をアボートするようにすることもできる。
【００６５】
ステップ４１２におけるチェックにより、セッションキーＰＳとＲＳとが一致した場合には、決済センター３０は、既に格納されている直前のセッションキーＰＳを新たな有効セッションキーＳＳとして規定する（ステップ４１４）。
【００６６】
次のステップにおいて、決済センター３０は事前許可識別子ＫＶを生成する（ステップ５００）。事前許可識別子ＫＶは、トランザクションを一意に識別するために用いられる。事前許可識別子ＫＶは決済センター３０において格納され、事前折衝および対価支払フェーズ終了後において、特にエラー発生時において、前記フェーズが正常に実行されたことを立証する。事前許可識別子ＫＶは後で復元可能なアルゴリズムによって作成されることが好ましく、特に簡単な場合には連続番号である。
【００６７】
次に、決済センター３０は、事前許可識別子ＫＶを用いて第２事前折衝メッセージＢ５を作成する。このため、決済センター３０は、格納されている識別子ＫＭ、ロード・サムＬＳ、および参照情報ＲＩに事前許可識別子ＫＶを連結し、決済センター３０の秘密キーＧＳを用いて前記情報グループに署名すると共に、セッションキーＳＳを用いて暗号化する（ステップ５０２）。前記のようにして作成された第２事前折衝メッセージＢ５は、データ・ネットワーク２０を介して決済センター３０からセキュリティ端末１４に送信される（ステップ５０４）。
【００６８】
セキュリティ端末１４は、セッションキーＳＳを用いて第２事前折衝メッセージＢ５を解読し（ステップ５０５）、決済センター３０の公開キーＯＳを用いて前記署名をチェックする（ステップ５０６）。更に、セキュリティ端末１４は、時間監視により、第２事前折衝メッセージＢ５が許容時間内に受信されたか否かをチェックする（ステップ５０７）。次に、セキュリティ端末１４は、前記メッセージの解読により得られた参照情報ＲＩおよびロード・サムＬＳを前もって格納してある対応する情報と比較する（ステップ５０８）。前記比較の結果、１つ以上の情報が一致しない場合には、セキュリティ端末１４は、それ以上確認応答を返すことなく決済センター３０との通信をアボートする（ステップ５０９）。
【００６９】
ステップ５０８における比較の結果、すべての情報が一致した場合には、セキュリティ端末１４は出力手段１７に参照情報ＲＩおよびロード・サムＬＳを表示し、ユーザー１に対し入力手段１６により確認応答を返すよう要求する（ステップ５１０）。次に、ユーザー１は、セキュリティ端末１４の入力手段１６により前記データの確認応答を返す（ステップ５１２）。
【００７０】
ユーザー１が前記確認応答を返すと、セキュリティ端末１４は許可信号Ｂ６を生成し、決済センター３０に送信する（ステップ５１４）。
【００７１】
決済センター３０は、セキュリティ端末１４に送信したすべてのデータおよび情報を用いてプロトコルＰＡを生成する。決済センター３０は前記プロトコルＰＡをセキュリティ端末１４に送信し、セキュリティ端末１４は前記プロトコルＰＡをチェックすると共に、セキュリティ端末１４に存在している情報を随意追加する（ステップ５１６）。次に、事前許可識別子ＫＶおよび決済センター３０の署名が特にプロトコルＰＡに含められる。前記のようにして作成されたプロトコルＰＡは、セキュリティ端末１４からユーザー・ネットワーク・インタフェース１９に送信されその場に格納される。プロトコルＰＡにより、ユーザー１は本発明の方法が途中で終了したときに苦情を申し立てることができる。以上で事前折衝フェーズが終了し、サービスを取得するためにトランザクション媒体２が対価を支払うことが要求されるトランザクション・フェーズの第１部としての対価支払フェーズがこれに続く。
【００７２】
決済センター３０は、許可信号Ｂ６を受信すると、まず許可信号Ｂ６が許容時間内に受信されたか否か自己の時間監視によりチェックする（ステップ５１７）。前記許容時間内に受信されている場合には、決済センター３０は、データ・ネットワーク２０を介して当業者周知の支払いプロセスを開始する（ステップ５１８）。まず、セキュリティ端末１４が自己の時間監視により、支払いプロセスが許容時間内に開始されたか否かチェックする（ステップ５１９）。前記許容時間内に開始されている場合には、前記支払いプロセスが実行される。支払いプロセスはユーザー・エンド・システム１０と決済センター３０の対価支払モジュール３４との間で実行される。前記事前折衝フェーズと同様、支払いプロセスはトランザクション媒体２の識別子ＫＭに基づいて実行される。支払いプロセスと事前折衝フェーズに識別子ＫＭを利用することにより、本発明の方法の２つの部分における内容を直接リンクすることができる。必要があれば、ＫＭを用いて後から関連付けをすることができる。
【００７３】
支払いプロセスは、本明細書の冒頭で引用した非特許文献１に記載の類とすることができる。まず、トランザクション媒体２と決済センター３０とが認証を相互交換することにより、決済センター３０とセキュリティ端末１４との間に安全なエンドツーエンドのコネクションが保証される。トランザクション媒体２の識別子ＫＭを用いて暗号化キーが決定される、即ち、前記識別子ＫＭを用いて１つのキーまたは１対のキーが抽出される。従って、識別子ＫＭは、注文プロセスと支払いプロセスとの間の唯一の接続リンクとなる。次に、前記キーまたは１対のキーを用いてデータ交換が実行され、トランザクション媒体２の記憶装置４に記憶されている電子マネーが、支払いに必要な額だけ、即ちロード・サムＬＳが減じられ、それに相当する額が決済センター３０に入金されることにより、支払い金額がトランザクション媒体２から決済センター３０に振り替えられる。
【００７４】
前記支払いプロセスは、ユーザー・サイドにおいて、必ずしも事前折衝フェーズで用いた構造体手段を用いる必要はない。また、例えば、識別子ＫＭによってトランザクション媒体２に結合されるトランザクション媒体２とは異なると共に/またはセキュリティ端末１４を使用しない特別な支払い媒体を用いることも可能である。しかし、前者の場合、識別子ＫＭをユーザー・エンド・システム１０、またはデータ・ネットワーク２０を介して接続されているネットワーク加入者に格納するか、あるいはユーザーが手入力する必要がある。
【００７５】
支払いプロセスが正常に実行されなかった場合には、本発明の取得方法全体が終了する(ステップ５２１)。ユーザー１は、支払いプロセスの一部として提供されるエラー・メッセージを受信する。
【００７６】
支払いプロセスが正常に実行された場合には、対価支払モジュール３４が識別子ＫＭを含む確認応答信号を送信することにより、その旨をトランザクション・モジュール３２に伝える。以上で対価支払フェーズが終了する。
【００７７】
次に、決済センター３０は、トランザクション・フェーズのデリバリー・フェーズを開始する。決済センター３０は、ルータ・モジュール３６により、バックグラウンド・データ・ネットワーク２２を介し、サービス・プロバイダー４０とのコネクションを確立し、ロード・リクエストＢ７を送信する（ステップ６００）。前記リクエストには事前許可識別子ＫＶ、参照情報ＲＩ、識別子ＫＭ、およびロード・サムＬＳが含まれている。
【００７８】
サービス・プロバイダー４０が前記リクエストを受信すると、サービス管理デバイス４２によって前記ロード・サムＬＳに相当するネットワーク・タイム・クレジットが作成される（ステップ６０２）。ユーザー１が注文したサービスを利用した場合、この例では、現存しているネットワーク・タイム・クレジットの額を減ずることにより、ネットワーク・オペレーターの移動無線ネットワークを利用して電話をした場合には、サービス・プロバイダー４０はロード・リクエストＢ７によって指定されたネットワーク・タイム・クレジットを参照ファイル４７にロードする。
【００７９】
サービスの提供に関連して、参照情報ＲＩに関連付けられているユーザー１に対し、ネットワーク・タイム・クレジット、即ち、ロード・サムＬＳに相当するバリュー・ユニットを送信することができる。その場合、サービス・プロバイダー４０は、ロード・サムＬＳを受信した後にバリュー・ユニットを生成する(ステップ６０４)。前記バリュー・ユニットはユーザー１に送信される。前記のように、ネットワーク・タイム・クレジットは参照ファイル４７で管理される。
【００８０】
一方、バリュー・ユニットが使用される場合には、参照ファイル４７はロードされず、ネットワーク・タイム・クレジットのすべてがバリュー・ユニットとしてユーザー１に送信される。そして、サービスを利用すると、前記バリュー・ユニットがユーザー１からサービス・プロバイダー４０に返送され、クレジットが減じられる。この場合、参照ファイル４７が照合管理を行うことが好ましい。
【００８１】
参照ファイル４７のロードおよび/またはバリュー・ユニットの生成が正常に行われると、サービス・プロバイダー４０は確認応答信号Ｂ８を決済センター３０に送信する（ステップ６０６）。バリュー・ユニットが生成された場合には、サービス・プロバイダー４０は、確認応答信号Ｂ８と一緒に決済センター３０に送信するか、またはその直後に送信する（ステップ６０７）。
【００８２】
決済センター３０は、確認応答信号Ｂ８を受信すると、参照情報ＲＩ、ロード・サムＬＳ、事前許可識別子ＫＶ、および識別子ＫＭを含むロード確認応答Ｂ９を作成する。次に決済センター３０の秘密キーＧＳを用いて前記ロード確認応答Ｂ９に署名し、セッションキーＳＳにより暗号化する（ステップ６０８）。決済センター３０は、データ・ネットワーク２０を介し、前記のようにして作成したロード確認応答Ｂ９をユーザー・エンド・システム１０に送信する（ステップ６１０）。また、随意的に作成したバリュー・ユニットも同時に、またはその直後にユーザー・エンド・システム１０に送信する（ステップ６１１）。
【００８３】
ステップ６０２において、ユーザー・アカウント４７のロード中にエラーが発生するか、または決済センター３０がロード・リクエストＢ７を送信した後、サービス・プロバイダー４０から確認応答信号Ｂ８を受信しなかった場合には、決済センター３０は暫定ロード確認応答Ｂ１０を生成する（ステップ６１２）。暫定ロード確認応答Ｂ１０は、第１にローディング・プロセスが正常に終了したときのロード確認応答Ｂ９と同じデータを含んでいる。前記の他、暫定ロード確認応答Ｂ１０には、エラー発生の可能性を示す不確定表示ＦＵ、およびユーザー１がエラーに対する苦情を申し立てることができる連絡先が含まれている(ステップ６１４)。暫定ロード確認応答Ｂ１０は、ロード確認応答Ｂ９と同じように決済センター３０の秘密キーＧＳを用いて書名され、セッションキーＳＳにより暗号化される。
【００８４】
ロード確認応答Ｂ９または暫定ロード確認応答Ｂ１０は、セッションキーＳＳを用いてセキュリティ端末１４によって解読される（ステップ６１６）。前記解読結果、即ち、ロード確認応答Ｂ９を受信したときのローディング・プロセスが正常に実行されたことを示す確認応答、または暫定ロード確認応答Ｂ１０を受信したときのエラー発生の可能性および苦情連絡先を示す応答が、出力手段１７を介し、セキュリティ端末１４によってユーザー１に表示される（ステップ６１８）。更に、送信されてきたバリュー・ユニットがセキュリティ端末１４によって格納される（ステップ６１９）。前記バリュー・ユニットはユーザー・エンド・システム１０の１つの構成要素、データ・ネットワーク２０に接続されているネットワーク加入者、あるいは外部デバイス、例えば、携帯電話に格納することができる。
【００８５】
バリュー・ユニット受信確認応答がセキュリティ端末１４によって作成され、決済センター３０に戻されるようにすることができる（ステップ６２０）。前記手段は、バリュー・ユニットがユーザー１にとって留意すべき重要なデータである場合、または以後トランザクション媒体２に恒久的に保持され、例えば、ＰＩＮまたは暗号化キーとして繰り返し使用される場合に特に好ましい。
【００８６】
決済センター３０は、交換したすべてのデータをプロトコルＰＡに付加することによりプロトコルＰＢを作成する。決済センター３０はプロトコルＰＢの全体または少なくともプロトコルＰＡに新たに付加された部分をセキュリティ端末１４に送信し、セキュリティ端末１４は受信したデータをチェックし、セキュリティ端末１４にのみ存在している情報を付加する。その後、決済センター３０およびサービス・プロバイダー４０が、データ・ネットワーク２０を介し、ユーザー・エンド・システム１０と交換したすべての必須情報をプロトコルＰＢに付加する。完成したプロトコルＰＢは、セキュリティ端末１４によってユーザー・ネットワーク・インタフェース１９に送信され、そこ場に格納される（ステップ６２２）。
【００８７】
これまで説明してきた方法は、トランザクション媒体に関連付けられている識別子ＫＭを用いて、事前折衝フェーズをその後の対価支払およびデリバリー・フェーズにリンクすることにより、サービス取得過程に追加したサービスを注文するための事前折衝フェーズの安全を確保するという根本概念を維持する一方、多くの実施態様が可能である。従って、前記方法は、特に支払い金額またはその均等物の移転と引き換えにサービスがデリバリーされるアプリケーションに限定されるものではない。支払い金額の振込みをトランザクション・フェーズにおいて、トランザクション媒体２の機密データにアクセスすることを含む別の操作に置き換えることができる。例えば、ＰＩＮまたはアクセス・コードを決済センター３０からユーザー・エンド・システム１０に送信する方法を利用することができる。そして、対価支払フェーズの支払いプロセスにおいて、支払い金額を振り込む代わりに機密レコードを交換するかまたは単に提示する。
【００８８】
更に、対価支払プロセスは必ずしもトランザクション媒体２に関するデータの交換を伴う必要はない。むしろ、サービスを取得するのに必要な一定のデータを提示しチェックするだけでよい。
【００８９】
高いセキュリティ・レベルを必要としない場合には、事前折衝フェーズ、対価支払フェーズ、およびデリバリー・フェーズの結合を緩くすることができる。例えば、決済センター３０において、トランザクション媒体２の識別子ＫＭを、単に識別子ＫＭが存在していることを認識する単純で標準的な値に変換することができる。
時間監視ルーチンの設計を変更することができる。前記の他に、更に別の時間を監視することができる。また、監視時間相互間の関連を監視することもできる。更に、ネットワーク加入者１０、３０、および４０の設計を変更することができる。特に、構成要素を統合するか、または複数の別の構成要素に分散させることができる。
【００９０】
前記暗号化技術を設計が異なる方式から幅広く選択することができる。原理が異なる別の暗号化技術を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の方法を実行するのに適したシステム構成を示す図。
【図２】本発明を図１のようなシステムで実行したときのフローチャートを示す図。
【図３】図２のフローチャートの続きである。
【図４】図３のフローチャートの続きである。
【図５】図４のフローチャートの続きである。
【図６】図５のフローチャートの続きである。
【図７】図６のフローチャートの続きである。
【符号の説明】
【００９２】
１          ユーザー
２          トランザクション媒体
４          不正改竄防止機能付き記憶装置
１０        ユーザー・エンド・システム
１４        セキュリティ端末
１５        アクセス・デバイス
１６        入力手段
１７        出力手段
１８        入出力デバイス
１９        ユーザー・ネットワーク・インタフェース
２０        第１データ・ネットワーク
２２        第２データ・ネットワーク
３０        決済センター
３２        トランザクション・モジュール
３４        対価支払モジュール
３６        ルータ・モジュール
３７        記憶装置
３８        データベース
３９、４９  バックグラウンド・システム
４０        サービス・プロバイダー
４２        サービス管理デバイス
４４        ネットワーク・ポータル
４６        ユーザー・データ領域
４７        参照ファイル
４８        インタフェース
【図１】
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【図２】
2004537814.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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