(57)【要約】【課題】コード４が滑動できる案内管６０を有し、案内管６０は駆動機構３に支持される、タイヤ補強材の製造装置。【解決手段】ガイドリング５を有する。このガイドリング５はサイクル運動中に主アームがガイドリング５を通るように主アームに対して位置決めされる。ガイドリングは基部５０と、基部に剛体連結されかつ基部の各側に配置された２つの横壁５１とを有する。各横壁の基部と反対側の端部に配置された横方向壁には２つのデフレクタがそれぞれ剛体連結される。この２つのデフレクタは互いの対向し、リップ５３で終わり、各リップは類似形状をし、デフレクタのリップによってスリット５４が規定される。
2006515814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）内部をコードが通るコード取付け部材（６）と、
（ｂ）型を収容する中心空間を巡るサイクル運動で前後運動の運動面内で上記取付け部材を移動させ、一連のサイクル運動で取付け部材を軌道内の所望の各コード端部の近傍へ接近させる、取付け部材を支持する少なくとも１つの主アーム（３１）を含む駆動機構（３）と、
（ｃ）軌道の各端部の近傍でコードをで型に押圧する押圧装置（２Ｇ、２Ｄ）と
を有する、略円環状をした型（１）の上で所望軌道に沿ってコード（４）のアーチ部分を順次並べてタイヤ補強材を作成していく、タイヤ補強材の製造装置において、
互いに対向した少なくとも一対のデフレクタ（５２）を有し、各デフレクタはスリット（５４）を規定するリップで終わり、少なくとも一対のデフレクタは型の軸線方向の片側のみと協働するように配置されて、デフレクタは取付け部材（６）が供給するコードを上記中心空間の反対側で受け且つリップの輪郭によって規定される軌道に沿って型の片側でコードを案内し、コードを上記中心空間へ向い、リップ間を通ることを特徴とする装置。
【請求項２】
サイクル運動中に主アームがリングを通るようにガイドリング（５）が主アームに対して位置決めされ、方向付けされ、ガイドリング（５）は基部（５０）と、基部に剛体連結されかつ基部の両側に配置された２つの横方向壁（５１）とを有し、横方向壁の一方にはデフレクタ（５２）が剛体連結され、各デフレクタは各横壁の基部と反対側の端部に配置されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
一対のデフレクタ（５２）が位置決め機構によって支持されている請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
２対のデフレクタを有し、各デフレクタ対は型の軸線方向の片側のみ配置され、その各位置決め機構によって支持されている請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
各デフレクタが協働する型の赤道を超えた所の放射状に且つ軸線方向では協働する型の中心面の片側に配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
各デフレクタが協働する型のショルダーに対抗して配置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
各リップが１つの面内にほぼ含まれ且つタイヤのサイドウォールに対応する高さで考えた型の表面に平行な輪郭を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
基部（５０）がリップに対して直角且つ運動面に対して直角な方向への並進移動を与えることができる第１ジャッキ（７１）に連結されている請求項２に記載の装置。
【請求項９】
基部（５０）が四辺形に配置された４つの可撓性の壁からなる支持体（７）に取り付けられており、この支持体がリップに対して直角且つ運動面に対して直角な方向への並進移動を与えることができる第１ジャッキ（７１）に連結され、さらに、上記支持体がリップに対して直角且つ運動面に対して直角な方向への並進移動を与えることができる第２ジャッキ（７２）に連結されている請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
各ジャッキの移動がカム（８１、８２）によって制御される請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
ガイドリングがほぼ四辺形に配置された可撓性の壁（７０）からなる支持体（７）に取り付けられている請求項８〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
主アーム（３１）が取付け部材（６）を直接支持している請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
取付け部材が案内管（６０）である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
型の回転と、駆動機構、押圧装置およびガイドリングの運動を同期して制御するモータ駆動システムおよび型と一緒に用いられる請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
回転軸線を有する回転型を用い、少なくとも補強材の端部をアンカーする領域の型に生ゴム層を塗布し、型をゼロでない速度で常に回転駆動し、供給装置から出てくるコードを型の回転と同期して取付け部材の中を通し、コードを通した取付け部材を型の周りを往復運動させてコードを順次型に取り付け、供給装置から要求に応じて連続供給されるコードからタイヤ補強材を順次作成していくタイヤの製造方法であって、
サイドウォールの基部のアンカー領域へ向かう移動段階で、取付け部材はスリットを介して互いに隔てられた２つの互いに隣接したデフレクタを含むガイド装置の前を往復運動して通過し、デフレクタは少なくとも１つのショルダーに対向して配置され、コードは各通過時にスリットを通り且つアンカー領域で型上に一時的に押圧され、取付け部材はアンカー領域から戻る運動段階で、往復運動によってガイド装置の前を通り、コードは各通過時にスリットを通り、型の回転と同期させてガイド装置を周方向に動かし、型上に取り付けたコードが形成する最終軌道を制御し、上記の運動を所望軌道に沿って型の表面上に所望数のコード部分が取り付けられるまで繰り返すことを特徴とする方法。
【請求項１６】
ガイドリングが基部と基部に剛体連結されかつ基部の各側に配置された２つの横方向壁とを有し、横方向壁の一方にはデフレクタがそれぞれ剛体連結され、各デフレクタは各横壁の基部とは反対の端に配置され、往復運動によって取付け部材がガイドリングを通る請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
デフレクタの運動が型の回転に追従する段階と、型の回転と反対の方向へ型に対して周方向に移動する段階とを含む請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
デフレクタの運動が型の回転軸線に平行な移動で型の方向へ進む段階と、型の回転軸線に平行な移動で型から離れる段階とを含み、既に取り付けられているコードに隣接して一方のリップが配置され、型にコードを取付けた後に互いに隣接するコード間の間隔がリップの厚さで決まる請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１９】
押圧装置を用いてコードのループを形成し、このループを最終軌道の各終点で型上に押圧する請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタイヤの製造方法に関するものである。
本発明は特に、タイヤ補強材を製造するためにコードを取り付ける方法に関するものである。
本発明は特に、タイヤ製造時にタイヤの内部空洞と同じ形状またはそれに近い形状を有する型（forme、すなわちタイヤ素材を支持するほぼ円環状の型、フォームともいう）上で補強材を製造する手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの組立て時にタイヤ補強材を同時に製造する方法および装置は既に知られている。すなわち、補強プライのような中間製品を用いずに、リールから一本のコードを引き出し、タイヤ製造現場で補強材をつくっていく方法は既に公知である。下記文献には完成タイヤの内部空洞にほぼ対応した外面を有する硬い芯型の上でカーカス補強材を製造する方法が記載されている。
【特許文献１】欧州特許第１，１２２，０５７号公報
【０００３】
この特許に開示の装置では、カスケード状に配置された少なくとも２つのアームを備えた機構によってカーカス補強材を製造するためのコードが硬いコア上に互いに隣接したアーチ状に取り付けられる。すなわち、各アームをコアの周りで往復運動させ、往路および復路で各１本のアーチ部分を交互に形成し、形成した各アーチ部分の端部を押圧装置で硬いコア上に押圧固定する。コアには予め生ゴムで被覆されているのでアーチ部分はコア上に確実に接着される。生ゴムは製造すべきタイヤ構造に依存し、アーチ部分を少なくとも製造中、定位置に保持することができる特性を有している。
【０００４】
コードを案内管に通し、コード取付け時にコアのできるだけ近くにコードを案内することでコアへのコードの取付けを一層正確にできる。この特許の実施例ではビードの基部領域においてコードをコアに接近させるために少なくとも第３のアームを追加して使用している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、アームの端部の案内管またはコード出口孔を介して一本のコードを供給する往復運動アームを備えた上記特許文献１（欧州特許第０，１２２，０５７号）に記載の形式のシステムを改良し、コード取付け部材が高速動作できるようにし且つ型上へのコードの取付け精度を向上させることにある。
本発明の他の目的は、コードを適切に変位させることによって、取付け部材の駆動機構の運動および型の運動に悪影響を与えずに、タイヤ支持体の役目をする型上に取り付けられるコードの軌道を正確に制御することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は下記（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）内部をコードが通るコード取付け部材と、
（ｂ）型を収容する中心空間を巡るサイクル運動で前後運動の運動面内で上記取付け部材を移動させ、一連のサイクル運動で取付け部材を軌道内の所望の各コード端部の近傍へ接近させる、取付け部材を支持する少なくとも１つの主アームを含む駆動機構と、
（ｃ）軌道の各端部の近傍でコードをで型に押圧する押圧装置と、
を有する、略円環状をした型の上で所望軌道に沿ってコードのアーチ部分を順次並べてタイヤ補強材を作成していく、タイヤ補強材の製造装置において、
互いに対向した少なくとも一対のデフレクタを有し、各デフレクタはスリットを規定するリップで終わり、少なくとも一対のデフレクタは型の軸線方向の片側のみと協働するように配置されて、デフレクタは取付け部材が供給するコードを上記中心空間の反対側で受け且つリップの輪郭によって規定される軌道に沿って型の片側でコードを案内し、コードを上記中心空間へ向い、リップ間を通ることを特徴とする装置を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
デフレクタの役目は型へのコードの正確な取付けを容易にすること、特に、コードがデフレクタから逃げることができる唯一の経路であるスリットを型の近くに持ってくることにある。コードが接着される型と取付け部材（一般にはコードが挿通される案内管）との間には駆動機構の運動によって一定の張力が生じる。
【０００８】
デフレクタは位置決め機構に取り付けられる。この位置決め機構によって型に対する小さな相対運動を型の回転と同期してデフレクタに与えることができ、さらに、１つの追加の位置決め自由度を制御することによってコードの取付け精度を上げることができるのが好ましい。本発明装置は二対のデフレクタを有し、各デフレクタ対は型の軸線方向の片側のみに配置されるのが好ましい。２対のデフレクタが存在するとき（各側に一つ）は、各デフレクタ対はその位置決め機構によって支持されて各サイドウォールにコードを正確に案内することができる。特に、デフレクタの一方をサイドウォールで互いに隣接するコード部分の間に一定の間隙を確保するゲージとして用いることができる。タイヤのサイドウォールおよびショルダーにおけるカーカスコードの位置を制御するのが特に重要である。
【０００９】
本発明はさらに、回転軸線を有する回転型を用いて、供給装置から要求に応じて連続供給されるコードからタイヤ補強材を順次作成していくタイヤの製造方法であって、少なくとも補強材の端部がアンカーされる領域で生ゴム層を型に取り付ける段階を含み、型はゼロでない速度で常に回転駆動され、供給装置から出てくるコードは型の回転と同期して取付け部材の中を通り、コードが通った取付け部材は型の周りを往復運動してコードを順次型に取り付け、取付け部材はサイドウォールの基部のアンカー領域へ向かう移動段階で、スリットによって隔てられた２つの互いに隣接するデフレクタを含む、少なくとも１つのショルダーと対向して配置されたガイド装置の前を往復運動によって通過し、コードはスリットを通り、かつ、アンカー領域で型上に一時的に押圧され、取付け部材はアンカー領域から戻る運動の段階で、往復運動によってガイド装置の前を通過し、コードは通過時にスリットを通り、ガイド装置を周方向に動かして、型の回転と同期させ、型上に取り付けたコードが形成する最終軌道を制御し、上記の運動を所望軌道に沿って型の表面上に所望数のコード部分が取り付けられるまで繰り返すことを特徴とする方法にある。
【００１０】
本発明は上記特許文献１（欧州特許第０，１２２，０５７号）に記載のものを補足するものであるので、この欧州特許の内容を参照されたい。しかし、本発明はこの参考文献に限定されるものではなく、広範囲に適用されるものである。以下では案内管、出口オリフィスまたは任意のその均等部材を「取付け部材」とよぶ。この取付け部材は少なくとも一つの往復運動アームを備えるタイヤ製造型に沿って「軌跡」を描く駆動システムによって駆動される。取付け部材の駆動に適したシステムとしては例えば上記特許文献１（欧州特許第０，１２２，０５７号）に記載の往復運動アームシステムが挙げられる。このシステムによってコード取付け部材およびこれを支持する少なくとも一つのアームはアームの幾何学回転軸に直角なほぼ一つの面（以降、運動面）内の運動に直接追従することができる。
【００１１】
押圧装置は下記文献に記載の機能を果たすように配置しなければならない。
【特許文献２】欧州特許第０，５８０，０５５号公報
【００１２】
この特許では押圧装置は後退位置（型１から離れた位置）と前進位置（型と接触する位置）との間を運動するフォーク部材とハンマーからなる。この押圧装置を用いることによってループを形成し、そのループを型上に取り付けることができる。
本発明を説明する前に、いくつかの点を思い出しておくことは有用であろう。
「コード」という用語は上記特許文献１（欧州特許第０，１２２，０５７号）と同様に一般的な意味を有し、モノフィラメント、マルチフィラメント、ケーブルのような集合体または撚糸を含み、材料の種類は任意である。この「コード」がゴムで被覆されていてもいなくてもよいということは理解できよう。
「アーチ部分」という用語は１点から他点まで延びた補強材のコードの一部を意味する。型の全周に全てのアーチ部分を配置したものが実際の補強材料を形成する。この意味でのアーチ部分はカーカスまたはクラウン補強材、その他の任意形式の補強材の一部にすることができる。このアーチ部分は取付け作業時に一本のコードから切断、分離して作ったものでも、最終補強材で例えばループを介して全てが連結したものでもよい。
【００１３】
本発明では原則として完成品の形にできるだけ近い形に補強コードを連続的に並べる。コードは適切な供給装置、例えばコードのリールから要求に応じて供給される。必要な場合にはリールから引き出されるコードの張力を制御する装置を設ける。本発明装置の一本のコードから補強材を製造する装置はタイヤを製造する型（硬いコアまたはブラダ）と一緒に使われる。前後２回の間にコードを切断するか、しないかは重要ではなく、上記の取付け部材の前で型を複数回回転させて補強材を製造しても問題ない。
【００１４】
「放射方向、軸線方向、円周方向」という用語で位置、方向、向きを表す場合または半径を表す場合には、タイヤが作られる型またはタイヤ自身が基準点になり、基準の幾何学軸線は型の回転軸線である。中心面πMは例えば［図１］に示した型の回転軸線に直角な面である。中心面πRは例えば［図２］に示した型の回転軸線を含む面である。「部分」という用語は取付け部材からコードが放出される位置とコードが型の表面と接合する位置との間のコードの軌跡を意味する。
【００１５】
さらに、本明細書に記載のコード取付け部材によって、補強材、例えばカーカス補強材の製造中にコードの取付けピッチを変えることができる。「取付けピッチ」は互いに隣接した２本のコード間の距離とコードの直径との合計距離である。カーカス補強材の場合にはコード間距離は測定半径によって変るが、ここで言うのはこの変化ではなく、所定半径でピッチを変えることである。そのためには取付け部材の速度を変えずに、適当な規則に従って型の回転速度を変えるだけでよい。例えばラジアルカーカスの場合、所定の放射方向位置に対して制御されたピッチでカーカス補強コードを取り付けたタイヤを得ることができる。
以下、添付図面を参照して本発明を説明するが、本発明が下記の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１６】
［図１］では型（フォーム）はタイヤの内側表面の幾何形状を規定するコア１である。このコア１は着脱自在な剛体であり、ゴム層１０（［図２］参照）で被覆されている。このゴム層１０は例えばブチルゴムをベースにした気密用ゴム層と、製造時にカーカスコードをコア上に保持し、加硫後にはカーカスコードを覆うゴム層とから成る。コア１を被覆したこのゴム層１０の粘着効果によって、下記で説明する取付け部材６によって取り付けられた各コード４はコア１上に取り付けられた状態のまま保持される。図示した取付け部材６は案内管６０であり、コード４はこの案内管６０の中を通る。なお、コア１は図示していない任意の装置によって回転駆動されるということは理解できよう。
【００１７】
本発明では上記特許文献１（欧州特許第０，１２２，０５７号）に記載の駆動機構と同様な複数のアームから成る駆動機構３を用いて案内管６０を案内する。上記特許文献１と本発明の相違点は、本発明では一連の３つのアームを用いずに案内管６０をコア１のすぐ近くに位置決めでき、従って、直列に配置したカスケード状アームに第３の運動をさせる必要がないことにある。
上記駆動機構３が運動する空間は一般に回転軸線に直角な略中間面を有する。軸線方向に対称なカーカスが一方のビードから他方のビードまで連続して作られる本発明の実施例では、この略中間面はコア１の対称中間面にほぼ対応する。
【００１８】
［図１］に示す駆動機構３は機台（プラテン）３０に取り付けられた複数のアームを備えている。この駆動機構３の主アーム３１の先端には案内管６０が直接支持されている。以下の全ての実施例において案内管６０はコード４を取り付けるための要素を具現化したものであるが、本発明がこれに限定されるものではない。複数のアームを備えた駆動機構３が上記特許文献２（欧州特許出願第０，５８０，０５５号公報）に記載のチェーン機構の機能を有し、押圧装置２Ｇおよび２Ｄは上記特許文献２（欧州特許出願第０，５８０，０５５号公報）に記載の機能を果たすのに適した位置に配置されているということは理解できよう。この押圧装置２Ｇおよび２Ｄを用いてコードのループが形成され、形成されたループは各軌道の終点で型に向かって押圧される。
【００１９】
案内管６０は上記特許文献１（欧州特許第０，１２２，０５７号）に記載のものと同様で、出口オリフィス６２を有し、この出口オリフィス６２は取付け部材３が運動する面内で運動する。出口オリフィス６２から出たコード部分は一般にほぼ上記面内（すなわち案内管６０の壁に直角な面内）にあるので、出口オリフィス６２の端縁でコード４が損傷しないようにする必要がある。変形例では案内管の向きを案内管から出てくるコードの平均的な向きに近い向きにすることができる。
【００２０】
主アーム３１は前方補助アーム３２と後方補助アーム３３とを介して機台３０に取付けられている。前方補助アーム３２はシャフト３２０に取り付けられ、後方補助アーム３３はシャフト３３０に取り付けられている（［図３］参照）。主アーム３１は幾何学的な回転中心に配置された軸３１０を介して前方補助アーム３２に取り付けられている。軸３１０は主アーム３１と前方補助アーム３２との間に関節軸を形成する。この軸３１０の上部にはコード４が通る針孔部材が配置されている。また、軸３１０は主アーム３１の中心部分に取り付けられている。従って、各瞬間における主アーム３１の回転中心は前方補助アーム３２の端部にある。主アーム３１には長孔(lumiere)３１２が形成されている。この長孔３１２は案内管６０とは反対側の幾何学的な回転中心に形成されている。後方補助アーム３３の端にはロッド（teton）３１１が取り付けられる。このロッド３１１は主アーム３１の長孔３１２中を通り、主アーム３１を案内する。
【００２１】
上記特許文献１（欧州特許第０，１２２，０５７号、以下の説明で下線を引いた参照番号はこの特許文献１に記載のもの）では駆動機構がカスケード状に配置されたアームを備え、この駆動機構は平行四辺形（シャフト３１、３２、３４）を形成する。シャフト３１および３４は長さが等しく、従って全く同じ運動をし、アーム３１および３４に支持されたアーム３２は常に平行な状態を維持しながら運動する。
これとは違って、本発明では主アーム３１の一端に形成された長孔３１２とロッド３１１とによって具現化されるカムとカム追従部材（suiveur de cam）とによって、前方補助アーム３２と後方補助アーム３３との長さを異なったものにすることができ（ここで、長さとは補助アームの回転中心とロッド３１１または軸３１０との間の機能的長さを意味する）、および／または、前方補助アーム３２および後方補助アーム３３を互いに異なる振幅で往復運動させることができる。本発明では、機能上、主アーム３１の運動中に主アーム３１が平行な状態を維持しないようにすることもできる。特に、［図２］に示すように、主アーム３１は中心面πMに対して所定の傾きをとることができ、それによって、サイドウォールの中間部分よりビード部の位置が狭いような形状を有する型の場合でも、案内管６０をタイヤビードの近くに接近させることができる。
【００２２】
この場合の傾斜度（すなわち製作すべきタイヤビード区域へ接近する度合い）は、各補助アームの長さを変える、および／または、補助アームの往復運動を変えることによって選択できる。［図１］［図２］では、補助アーム３２と補助アーム３３の運動を互いにわずかに違える解決策が示してある。各補助アームは連続回転するのではなく、それぞれ（互いに異なる）３６０°以下の円弧で往復運動する。正確な円弧の値は複数アーム３から成る駆動機構の正確な構成と用途とに依存する。シャフト３２０と３３０は機台３０の内部機構を介して互いに連結され、例えばシャフト３２０は約２４０°の振幅で往復運動し、シャフト３３０は約２２０°の振幅で往復運動するようにできる。両方のシャフトは同一モータ３５によって制御される。
【００２３】
［図２］は複数のアームを備えた駆動機構３の運動を概略的に示している。主アーム３１、前方補助アーム３２、後方補助アーム３３が示されている。参照番号（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）で示した太い破線の曲線は案内管６０の運動を表している。参照番号ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６、ａ７で示した鎖線の曲線は軸３１０の空間内の運動、従って、主アーム３１の回転中心の空間内の運動を表している。また、参照番号ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４、ｂ５、ｂ６、ｂ７で示した曲線はロッド３１１の空間内の運動を表している。［図２］では前方補助アーム３２と後方補助アーム３３と同じ長さで示してある（しかし、これは単なる例示であってそうすることは必須ではない）。これらアームの運動の振幅は同一ではないので、主アーム３１は傾斜する。
【００２４】
この駆動機構は、補助アームが上記の面πMと正確に整合する段階が存在するように取り付けられる。すなわち、軸３１０が点ａ７にあり、ロッド３１１が点ｂ７にある場合に主アーム３１は図の対称軸線上に正確に配置され、前方補助アーム３２および後方補助アーム３３と正確に整合する（［図２］にはこの場合は示していない）。後方補助アーム３３の運動の振幅は前方補助アーム３２の運動の振幅よりもわずかに小さいので、前方補助アーム３２および後方補助アーム３３が図の対称軸線に一致した位置から回転すると、最後に各往復運動の最端位置に到るまでに、先ず最初に、案内管６０が対称軸線３１０および長孔３１２内にあるロッド３１１の位置よりも図の対称軸線から離れるように、主アーム３１が図の対称軸線３１０に対して傾斜する。
【００２５】
次に、主アーム３１が［図２］の対称面に対して正確に平行になる前方補助アーム３２および後方補助アーム３３の中間位置が存在する。前方補助アーム３２および後方補助アーム３３が往復運動の限界に達する最後の段階では、案内管６０が図の対称軸線に軸３１０よりも近づき且つロッド３１１よりもさらに近づくように、主アーム３１が傾斜する。前方補助アーム３２および後方補助アーム３３の運動の相対振幅を正確に選択することによって案内管６０をタイヤビードに極めて近い位置へ配置することができる。
【００２６】
一つのアームが長孔を有する複数アーム式駆動機構の構造の詳細は下記文献に記載されている。
【特許文献３】フランス国特許出願第２００２／１５３０７号
【００２７】
本明細書では本発明に必要なそのいくつかの観点のみを説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。
上記駆動機構３では案内管６０がガイドリング５を通ることができる。このガイドリング５はコード４を逃がすためのスリット５４によって分離された各デフレクタを形成する。
［図３］はコード４の取付け部材の運動を示しており、［図４］はガイドリング５の詳細を示している。
【００２８】
ガイドリング５は基部５０と２つの横壁５１とを有する。２つの横壁５１は基部５０に剛体連結され、基部５０の両側に位置している。各横壁５１にはデフレクタ５２が剛体連結されている。各デフレクタ５２は各横壁５１の基部５０とは反対側に配置されている。２つのデフレクタ５２は互い対向し、それぞれリップ５３で終わっている。これらのリップ５３は互いに対向した同じような形状をしている。デフレクタ５２のリップ５３によってスリット５４が規定される。各リップ５３は、コード４をスリット５４の方向へ案内する摺動面を形成するように、基部５０から徐々に離れる凹形をしている。コード４のアーチ部分４０を１つの軌道（これは一つの面内にある）に沿って取り付ける場合、各リップ５３（より正確には各リップ５３の先端）はほぼ一つの面内にあるのが好ましい。
【００２９】
さらに、コード４をコア１の表面に正確に案内するためには、リップ５３をコア１の表面の輪郭に沿って当接するのが望ましい。そのため、タイヤを作る型が将来作るタイヤのサイドウォールに対応する位置にあると考えた時に、各リップ５３の輪郭がこの型の表面とほぼ平行になるのが好ましい。
【００３０】
［図２］でセクターＤは各デフレクタの好ましい配置空間を示している。すなわち、各デフレクタはそれと協働する型１の赤道Ｅを超えた所に放射状に配置されるのが好ましい。また、各デフレクタはそれと協働する型１の中心面πMの片側に軸線方向に配置されるのが好ましい。さらに、各リップは１つの面（ここでは放射方向面すなわち［図２］の面）内にほぼ含まれるのが好ましい。赤道Ｅは型１の最大幅の点に対応していることは理解できよう。さらに、各デフレクタはそれと協働する型１のショルダーに対向して配置されるのが好ましいということも理解できよう。
【００３１】
［図２］には型１の軸線方向半分と複数アーム式駆動機構３の空間内の軌跡とを示し、一対のデフレクタは示していない。大抵のタイヤは対称であり、その場合には反対側の軸線方向半分に上記と同一または類似の部材を配置できるということは当業者には容易に理解できよう。しかし、本発明が中心面πMに対して対称または略対称な装置に限定されるものではないことは明らかである。例えばカーカスを２つの片側カーカスで作る場合には、コード部分をタイヤのビードとトレッドバンド区域の端縁との間に取り付けることができる。従って、本発明手段を用いて取付け軌道の両端の間でコードを案内することは有用である。
【００３２】
上記のガイドリング５は、装置を極めて速い取付速度で運転したときでもコード４を正確に案内できるようにするために、コア１のサイドウォール１１と対向した空間内に固定位置に配置できる。ガイドリング５は、主アームのサイクル運動中に主アームがリングを通るように、主アームに対して位置決めされ、方向付けられている。すなわち、本発明の極めて簡単な方法によってタイヤの製造品質を向上させることができ、経時的に運転を安定化できる。結論として、本発明によって工業的に頑丈かつ安定して製造ができる。
【００３３】
以下、ガイドリング５の空間内での位置を変えるための手段を説明する。高度化のレベルによって複数のバージョンで実行でき、コア１に対するスリット５４の周方向位置のみを変えたり、コア１に対するガイドリング５の接近位置を変えたり、これらの2つを実行することができる。以下では、ガイドリング５を可変位置に変えるための手段と組み合わせた最高レベルの支持体７について説明するが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００３４】
［図３］からわかるように、ガイドリング５の基部５０は支持体７に取り付けられている。支持体７は４つの可撓性のある平らな壁７０からなる面で形成されている。可撓性のあるこれらの壁７０は４つの山形鋼７５、７６、７７、７８によって互いに連結され、コア１の回転軸線と平行な面での断面で見た時に四辺形に配置されている。山形鋼７５は基準で、空間的に固定されている。この山形鋼７５は装置のフレームに連結されているが、図を明瞭にするために連結手段は図示していない。ガイドリング５は基準となる山形鋼７５の直径方向の反対側にある山形鋼７６に剛体固定されている。
【００３５】
図には第１ジャッキ７１が見える。この第１ジャッキ７１は空間的に固定されたジャケット７１０内に取り付けられている（ジャケット７１０は図示していない方法で装置のフレームに連結されている）。また、第２ジャッキ７２が見える。この第２ジャッキ７２も空間的に固定されたジャケット７２０内に取り付けられている（ジャケット７２０は図示していない方法で装置のフレームに連結されている）。第１ジャッキ７１および第２ジャッキ７２の一方はローラ７１１および７２１に連結され、他方は直径方向の反対側には山形鋼７５を含まない対角線上に位置した山形鋼７７および７８に連結されている。
【００３６】
各ローラ７１１および７２１はカム８１および８２と係合し、各カムは歯車８３、８４に取り付けられ、これら２つの歯車は空間的に固定されたそれぞれの軸受に回転可能に取り付けられている。ローラ７１１および７２１をカム８１および８２に向かって常に付勢する引張り復元バネ（図示せず）が設けられている。一方の歯車に連結されたシャフト８５が回転駆動され、カム８１および８２の運動を介して第１ジャッキ７１および第２ジャッキ７２の運動が制御される。
【００３７】
第１ジャッキ７１はリップ５３を含む面に直角な方向への並進移動（すなわち運動面に対して直角な方向への並進移動）を与えることができる。第２ジャッキ７２は運動面に平行な方向（すなわちコア１の回転軸線に対して平行な方向）への並進移動を与えることができる。
【００３８】
［図５］はガイドリング５をより詳細に示している。コア１は矢印Ｆ１’の方向へ連続回転している。コア１にはコード部分４０が既に取り付けられている。運動の一段階でガイドリング５が実線で示した位置にある。リップ５３はコア１を被覆したゴム層１０のすぐ近くにある。ガイドリング５は矢印Ｆ１’で示されるコア１の運動に追従し、案内管６０の運動面に対して直角（矢印Ｆ１参照）に並進移動する。コード４がある瞬間にスリット５４を通る。次に、ガイドリング５は矢印Ｆ１で示された運動に追従しながら、コア１上に取り付けたコード４がコア１に対して変移しないで、矢印Ｆ２に示す方向へコア１から離れる。次に、ガイドリング５は矢印Ｆ３（コア１のサイドウォール１１と平行な方向）に変移した後、矢印Ｆ４に示すコア１の方向へ移動する。次のコード部分４０の取り付段階ではコードがスリット５４を通り、コアに追従する運動Ｆ１を再度行なう。
【００３９】
２対のデフレクタ（各側に一つ）を上記のように配置した場合、各デフレクタ対がその位置決め機構に支持されていれば、上記運動、特に運動Ｆ２およびＦ４が容易になるということは理解できよう。また、［図５］から分かるように、一方のデフレクタはサイドウォールで互いに隣接したコード部分の間に一定空間を確保するゲージとして用いられる。
【００４０】
ジャッキ７１および７２に必要な運動を与えるカム８１および８２は以上の説明から当業者が容易に作ることができる。カムとカムのプロフィルに追従するローラのシステムはガイドリング５の運動を制御する無数の方法の１つに過ぎないということは理解できよう。上記以外の多くの機械的または電気的な制御装置が考えられる。
【００４１】
本発明装置は型（コア１）の回転と、駆動機構３、押圧装置２Ｄ、２Ｇおよびガイドリング５の運動とを同期制御するモータ駆動システム（例えば図示したモータ３５）を操作する制御装置（図示せず）によって制御される。それによって前提部分で述べた一般的プロセスを実施できる。この一般的プロセスの中では型の回転に追従したガイドリング５の運動段階と、型に対するガイドリング５の運動が型の回転方向と逆になる運動段階とを特に挙げることができる。さらに、この一般的プロセスには型の回転軸線に平行な移動でガイドリング５が型の方向へ進む段階と、型の回転軸線に平行な移動でリング５が型から離れる段階も挙げることができる。型の運動に対するガイドリング５の運動の段階では既に取り付けてあるコード部分４０に隣接するように一方のリップ５３を配置するのが好ましい。このリップ５３の厚さが型にコードを取付けられた後の互いに隣接したコード部分４０の間の間隔を決定するのが有利である。
【００４２】
本発明はラジアルカーカスの製造に適用できる。この場合にはタイヤの各ビードへアーチ部分をアンカーし、コードをタイヤのサイドウォールへできるだけ正確に取り付けられる。従って、スリット５４（および運動面）は特定の向きをしているが、他の向きも考えられる。
【００４３】
［図６］は本発明のガイドリング５を用いない取付け部材の駆動システムを用いて型上に取り付けたコード４の各アーチ部分の配置を示している。これに対して［図７］は本発明のガイドリング５を介在させて［図６］と同じ取付け部材の駆動システムを用いて得られる結果を示している。
［図７］ではコードの各往復運動での離間距離（すなわち互いに隣接したアーチ部分の間の間隔）はガイドリング５の介在領域（サイドウォールの上側部分）で規則的かつ一定である。それに対して［図６］のコード４の各アーチ部分は２本ずつ組になっている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明装置の実施例の斜視図。
【図２】［図１］の装置の運動機構を示す図。
【図３】運動機構の後段における［図１］の装置の拡大部分図。
【図４】本発明装置の一つの部材の拡大詳細図。
【図５】本発明の特定部材の介在状態を示す図。
【図６】従来装置で製造されたカーカス補強材を示す図。
【図７】本発明装置で製造したカーカス補強材を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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