(57)【要約】本発明は、課金可能なサービス又は商品を購入するために移動通信ネットワークを経て接続を確立するターミナル（２６）と、加入者により購入されたサービス又は商品の支払に関する情報を受信するサービスプロバイダー支払センター（２５）と、購入されたサービス又は商品について勘定に必要な情報より成る加入者特有の勘定データを維持するための勘定センター（２４）とを備えた支払システムに係る。この支払システムは、更に、選択されたサービス又は商品の価格を、それに対応する定義されたサービス又は商品グループの限界と比較するための手段（２３）と、サービス又は商品の価格が上記対応するグループの限界以下である場合にはそのサービス又は商品の購入を受け入れ、又はサービス又は商品の価格が上記限界を越える場合にはその購入を拒絶するための手段（２３）とを備えている。
2004516581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金可能なサービス又は商品を購入するために移動通信ネットワークを経て接続を確立するターミナル（２６）と、加入者により購入されたサービス又は商品の支払に関する情報を受信するサービスプロバイダー支払センター（２５）と、購入されたサービス又は商品について勘定に必要な情報より成る加入者特有の勘定データを維持するための勘定センター（２４）とを備えた支払システムにおいて、更に、
選択されたサービス又は商品の価格を、それに対応する定義されたサービス又は商品グループの加入者特有限界と比較するための手段（２３）と、
サービス又は商品の価格が上記対応するグループの加入者特有限界以下である場合にはそのサービス又は商品の購入を受け入れ、又はサービス又は商品の価格が上記加入者特有限界を越える場合にはその購入を拒絶するための手段（２３）と、を備えたことを特徴とする支払システム。
【請求項２】
上記支払システムは、更に、
定義された商品又はサービスグループ及びそれらの限界に関する情報を維持するためのレジスタ（ＤＢ）と、
加入者が購入するために選択したサービス又は商品に関する情報を受信するための手段（２２）と、
上記選択されたサービス又は商品グループを上記受信された情報に基づき識別するための手段（２３）と、
上記受け入れられた購入に関する情報を上記サービスプロバイダー支払センター（２５）へ送信するための手段（２３）と、
上記受け入れられた購入に関する情報を上記勘定センター（２４）へ送信するための手段（２３）と、
上記受け入れられた購入に対応する金額を上記サービス又は商品グループの限界から減算するための手段（２３）と、
を備えた請求項１に記載の支払いシステム。
【請求項３】
移動通信ネットワークを経て課金可能なサービス又は商品の購入を処理するための方法において、
サービス及び／又は商品のグループを定義し、
加入者特有の最大使用金額、即ち各サービス又は商品グループに対する限界を定義し、
上記移動通信ネットワークを経てサービス又は商品を購入するときに、サービス又は商品の価格をそれに対応するグループの限界と比較し、そして
サービス又は商品の価格が上記定義された限界以下である場合にはその購入を受け入れ、又はサービス又は商品の価格が上記限界を越える場合にはその購入を拒絶する、
という段階を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
サービス又は商品の上記購入は、更に、
購入すべきサービス又は商品を選択し、
ターミナル（２６）から支払システムへ接続を確立し、そして上記選択されたサービス又は商品に関する情報を送信し、
上記支払システムにおいて商品又はサービスが属するグループを識別し、
サービス又は商品の価格をそれに対応するグループの限界と比較し、
サービス又は商品の価格が上記対応するグループの限界以下である場合にはそのサービス又は商品の購入を受け入れ、
その受け入れられた購入に関する情報をサービスプロバイダー支払センター（２５）へ送信し、
その受け入れられた購入に関する情報を勘定センター（２４）へ送信し、
その受け入れられた購入に対応する総額を上記サービス又は商品グループの限界から減算し、そして
上記減算の結果を上記サービス又は商品グループの新たな限界として設定することを含む請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、移動通信ネットワークに係り、より詳細には、そのネットワークを経て課金可能なサービス又は商品を購入することに係る。
【０００２】
【背景技術】
車の洗浄やスロットマシンで購入されるソフトドリンクのような種々のサービス及び商品に対して移動ステーションを使用して支払を行う解決策が現在知られている。これらの形式の解決策は、おそらく、将来は一般的なものになるであろう。
【０００３】
加入者がある形式のサービスを利用するのを防止することが以前から知られている。これは、例えば、所与の加入者ラインが長距離通話を行ったり又は所与のサービス番号へコールしたりすることが許されないことを意味する。又、勘定期間中に最大許容上限を定義することにより移動契約の利用を制限することも以前から知られている。プリペイド式の勘定も、移動契約の利用をカスタマイズしそして制限するための機会を与える。
【０００４】
上記構成における問題は、種々の形式のサービス又は商品の利用を、その商品又はサービスの形式に基づいて、ある定義された限界まで許すように、種々のサービスの利用を制御できないことである。例えば、親は、あるサービスの利用をある条件によって制限するが、他のサービスは完全に許すか又は完全に禁止するように、子供の移動電話勘定を制御することを希望する。又、雇用主は、従業員が利用する会社の移動電話において種々の商品又はサービス形式の購入を制限することを希望する。
【０００５】
【発明の開示】
従って、本発明の目的は、上記問題を解消するための方法、及びこの方法を実施するための装置を提供することである。本発明の目的は、独立請求項に記載したことを特徴とする方法及びシステムによって達成される。本発明の好ましい実施形態は、従属請求項に開示する。
本発明は、移動通信ネットワークを経て購入すべき商品及びサービスのグループを定義し、そしてグループ特有の使用限界を定義することをベースとする。加入者が購入のための商品又はサービスを選択すると、それに対応するサービス又は商品グループの限界がその購入を許すかどうか調べるためのチェックが行われる。あるグループは、１つ以上のサービス及び／又は商品を含み、そしてあるサービス又は商品は、１つ以上のグループに属する。
【０００６】
本発明の方法及びシステムの効果は、移動通信ネットワークを経て種々のサービス又は商品を購入するのを従来よりも正確に制御できることである。これは、サービス及び商品の購入を完全に許すか又は禁止しなくてもよく、グループ特有の限界が使用されることを意味する。この効果は、加入者ラインのユーザがそのラインの所有者又は勘定の支払人でないときに特に強調されることである。
【０００７】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の方法を示すフローチャートである。ステップ１Ａにおいて、サービス及び／又は商品の種々のグループが定義される。あるグループは、１つ以上のサービス及び／又は商品を含んでもよく、そしてあるサービス又は商品は、１つ以上のグループに属してもよい。例えば、サービスプロバイダーは、ネットワークオペレータと一緒に、このステップを実行してもよい。この場合、オペレータは、加入者に制限サービスをオファーする。ステップ１Ｂでは、加入者特有の限界、即ち使用することが許された最高金額が、各グループに対して定義される。このステップは、契約の所有者と、ネットワークオペレータ及び／又はサービスプロバイダーとの間の契約として前もって実行される。又、限界は、一度に大きな加入者グループ、例えばあるＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）グループに対して定義することもできる。契約の所有者は、異なる種類のユーザインターフェイス、例えば、ＷＡＰ（ワイヤレスアプリケーションプロトコル）、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、ＩＶＲ（インターアクティブボイスレスポンス）又はｗｗｗ（ワールドワイドウェブ）インターフェイスを介して、サービス又は商品グループ及びそれらグループに対する限界を定義することができる。ここでは、加入者に対して許されたグループが選択され、そして所与の金額がそのグループの限界として定義され、禁止されるべきグループが選択され、そしてそれらの限界がゼロにセットされる。限界は、勘定期間に対し又は他の定められた期間に対し使用することが許された最高金額を指示するように定義される。上記期間が経過すると、特に合意がない限り、オリジナルの限界がそのグループの限界として再びセットされる。或いは又、例えば、勘定が支払われた後に、新たな所望の限界をセットすることもできる。たとえユーザがある特定のサービスに対して設定されたクレジットを使用していなくても、新たな限界を設定することができる。ステップ１Ｃでは、購入すべきサービス又は商品が選択される。ステップ１Ｄでは、移動通信ネットワークを経て接続が確立され、例えば、サービス番号をコールするか、ショートメッセージによるか又はＷＡＰ技術により接続が確立される。もし必要であれば、このステップは、例えば、パスワードにより加入者の識別を含むことができる。システムは、選択された商品又はサービスが通知される。ステップ１Ｅでは、システムは、その商品又はサービスが属するグループを識別する。ステップ１Ｆでは、商品又はサービスの価格がそれに対応するグループの限界と比較される。ステップ１Ｇでは、その価格が限界以下であれば、購入が受け入れられる。さもなければ、購入が拒絶され、そしてそれが加入者へ通知される。ステップ１Ｈでは、受け入れられた購入に関する情報がサービスプロバイダーへ送信される。ステップ１Ｉでは、受け入れられた購入に関する情報が勘定センターへ送信される。ステップ１Ｈ及び１Ｉは、同時に実行することができる。ステップ１Ｈ及び１Ｉでは、ｅ−メール、ショートメッセージ、又は他のメッセージを使用することができる。加入者は、例えば、移動電話勘定において加入者特有の勘定データに記憶される購入の価格について課金されてもよく、これは、サービスプロバイダーが、販売された商品又はサービスの価格についてオペレータに課金するような契約を有するネットワークオペレータとサービスプロバイダーに対する問題である。又、勘定センターは、移動通信ネットワークとは独立しており、従って、勘定データは勘定センターへ収集され、そして加入者は、収集された勘定データに基づいて購入に対して支払をする。しかしながら、勘定方法は、種々異なるものでよく、本発明の範囲内に包含されない。ステップ１Ｊでは、受け入れられた購入の価格がそれに対応するグループの限界から減算され、そしてステップ１Ｋでは、上記契約の結果が上記グループの新たな限界として記憶される。
【０００８】
上記例とは別に、少なくとも幾つかの商品又はサービスグループがプリペイドベースで機能することも実現可能である。しかしながら、本発明は、加入者にいかに勘定をつけるか、又はサービスプロバイダーとオペレータとの間の勘定関係を包含するものではない。
【０００９】
図２は、本発明のシステムのブロック図である。この図は、本発明を理解するのに関連した要素しか示していない。図示されたシステムは、ターミナル２６と、公衆地上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）と、無線アクセスネットワーク２８と、接続を確立するためのスイッチングエンティティが配置されたコアネットワーク２７と、本発明による制限サービスを実施するためのサービスユニット２１と、このサービスユニット２１とデータ送信接続されたデータベースＤＢと、勘定センター２４と、サービスプロバイダーの支払センター２５とを備えている。本発明の理解を容易にするために、サービスユニット２１は、受信ブロック２２と制御ブロック２３とに分割される。実際には、サービスユニットは、コンピュータソフトウェア及び／又は回路で構成され、或いはインテリジェントネットワーク要素で実施することができる。本発明は、異なる種類のネットワーク、例えば、ＧＳＭ（移動通信用のグローバルシステム）、或いはＵＭＴＳ（ユニバーサル移動テレコミュニケーションシステム）で実施することができる。
【００１０】
オペレータは、商品及びサービスのグループを前もって定義し、そして加入者は、そのグループ特有の限界についてオペレータと合意したと仮定する。これらの加入者特有の限界データは、データベースＤＢに記憶される。加入者が購入のための商品又はサービスを選択するときには、ターミナル２６からサービスユニット２１へ接続を確立する。サービスユニット２１の受信ブロック２２は、次いで、加入者により選択された商品又はサービスに関する情報を受け取る。制御ブロック２３は、商品又はサービスが属するグループを識別し、そのグループに対する上記加入者の限界をデータベースＤＢから検索し、そして商品又はサービスの価格をその限界と比較する。その購入が受け入れられる場合には、制御ブロック２３は、その受け入れられた購入に関する情報をネットワークの勘定センター２４へ送信し、そして購入の価格を上記グループの限界から減算する。減算の結果として得られた金額は、グループの新たな限界としてデータベースＤＢに記憶される。受け入れられた購入に関する情報は、サービスプロバイダーの支払センター２５へも送信される。これは、例えば、ｅ−メール又はショートメッセージにより行われる。
【００１１】
図３は、本発明の方法のステップを示すシグナリング図である。例えば、加入者Ａは、次のグループプロフィールを有し、即ちグループＲ１からサービスを購入するための１ヶ月のＦＩＭが１５００で、グループＲ２からサービスを購入するための１ヶ月のＦＩＭが１００であると仮定する。現在のところ、今月中に、いずれのグループのサービスも購入されていない。更に、パスワード１２３４がサービスに対し加入者に定義されている。レストランＹは、そのレストランにより供給される商品が移動ステーションにより支払可能であることをオペレータと合意している。レストランの勘定は、グループＲ１に属する。レストランＹに対し、オペレータは、加入者が勘定を支払うためにコールするサービス番号ＸＸＸＸを定義している。支払プロセスを以下に説明する。
【００１２】
加入者Ａは、ＦＩＭ１５２に達するレストランの勘定を移動ステーションにより支払おうとする。このとき、加入者は、ネットワークをコールするか又はそこにサービス要求を送信する。この要求は、ステップ３１において番号ＸＸＸＸにより行われる。ネットワークから、この要求は、ステップ３２においてサービスユニットへルーティングされ、このサービスユニットにおいてサービスプログラムＫ１がスタートされる。ステップ３３において、サービスプログラムは、サービスパスワードを入力するように加入者Ａに要求する。ステップ３４では、加入者Ａは、移動ステーションにパスワード１２３４を打ち込み、これは、ＤＴＦＭ（デュアルトーンマルチ周波数）シグナリングとしてサービスユニットへ搬送される。次いで、ステップ３５において、サービスプログラムＫ１は、加入者番号を使用して、同じ又は個別のネットワーク要素に配置されたデータベースから、上記加入者のサービスグループプロフィールを検索する。データベースの検索を実行するプログラムは、加入者番号と一緒に入力されたパスワードが正しいものであれば、ステップ３６においてサービスグループプロフィールを返送する。次いで、サービスプログラムＫ１は、サービスプログラムＫ２をコールし、これは、上記サービスの購入が許されるかどうかチェックする。この場合は、そうであるから、ステップ３７において、サービスプログラムは、支払うべき価格を加入者Ａに問合せる。ステップ３８では、加入者Ａは、この例ではＦＩＭ１５２である価格を通知する。次いで、サービスプログラムＫ２は、限界値が上記購入を許すかどうかチェックする。ＦＩＭ１５００が使用のために残されておりそして勘定はＦＩＭ１５２であるから、サービスプログラムＫ２は、そのサービスの購入を受け入れる。ステップ３９において、サービスプログラムＫ２は、事象のデータでデータベースを更新し、即ち残りの総額ＦＩＭ１３４８がグループ限界となる。ステップ４０において、サービスプログラムは、勘定の支払確認を、例えば、ショートメッセージとして、レストランＹの支払ターミナルへ送信する。ステップ４１において、サービスプログラムは、支払がなされたことをシステムが加入者Ａに通知することを要求する。最終的に、サービスプログラムは、ＦＩＭ１５２の支払がレストランＹへなされそしてグループＲ１の残りの限界がＦＩＭ１３４８であることを示す確認を、例えば、ショートメッセージの形態で加入者Ａへ送信する。
【００１３】
上記勘定がサービスグループＲ２に関するものである場合には、サービスプログラムＫ２は、その支払を拒絶し、そしてその通知をレストランＹ及び加入者Ａに送信する。
上記例とは別に、会社が、異なるグループに属する多数のサービスをオファーすることも実現可能である。この場合には、サービスにサービス識別子を関連させ、それにより、オペレータがサービスを識別する。別のやり方として、異なるサービスに対し異なるサービス番号を定義することもできる。
【００１４】
技術の進歩に伴い、本発明は、種々のやり方で実施できることが当業者に容易に明らかであろう。従って、本発明及びその実施形態は、上述した例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々変更し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の方法を示すフローチャートである。
【図２】
本発明のシステムを示すブロック図である。
【図３】
本発明の方法のステップを示すシグナリング図である。
【図１】
2004516581.tif 000003
【図２】
2004516581.tif 000004
【図３】
2004516581.tif 000005
【国際公開パンフレット】
2004516581.tif 000006
2004516581.tif 000007
2004516581.tif 000008
2004516581.tif 000009
2004516581.tif 000010
2004516581.tif 000011
2004516581.tif 000012
2004516581.tif 000013
2004516581.tif 000014
2004516581.tif 000015
2004516581.tif 000016
2004516581.tif 000017
2004516581.tif 000018
【国際調査報告】
2004516581.tif 000019
2004516581.tif 000020