(57)【要約】二価金属の少なくとも１種の化合物（成分Ａ）と三価金属の少なくとも１種の化合物（成分Ｂ）とを使用する（ここで前記各成分の少なくとも１種は溶液の形態で使用されない）ヒドロタルサイトの製造方法につき開示し、この方法は（ａ）少なくとも１種の溶液として使用されない成分Ａおよび／またはＢを各成分の混合の直前またはその間におよび／または（ｂ）成分ＡとＢとの混合物を約０．１〜５μｍの平均粒子寸法（Ｄ５０）に達するまで強力粉砕にかけ、必要に応じ熟成処理もしくは水熱処理の後に得られたヒドロタルサイト生成物を分離し、乾燥し、必要に応じ焼成することを特徴とする。本発明の方法により得られる非晶質ヒドロタルサイト先駆体または微細な結晶質ヒドロタルサイトは、触媒もしくは触媒キャリヤとして或いはポリマーマトリックスにおけるナノメータコンポジット充填剤もしくはＣｏ−安定化剤として特に使用することができる。
2004531448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二価金属の少なくとも１種の化合物（成分Ａ）と三価金属の少なくとも１種の化合物（成分Ｂ）とを使用する（ここで前記各成分の少なくとも１方は溶液の形態で使用されない）ヒドロタルサイトの製造方法において、
（ａ）溶液として使用されない成分Ａおよび／またはＢの少なくとも一方を各成分の混入の直前もしくはその間に、および／または
（ｂ）成分ＡとＢとの混合物を
約０．１〜５μｍの平均粒子寸法（Ｄ５０）に達するまで強力粉砕にかけ、必要に応じ熟成処理もしくは水熱処理の後に得られたヒドロタルサイト生成物を分離し、乾燥し、かつ必要に応じ焼成することを特徴とするヒドロタルサイトの製造方法。
【請求項２】
強力粉砕を約０．５〜５μｍ、特に１〜５μｍの範囲の平均粒子寸法（Ｄ５０）に達するまで行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
強力粉砕を約３μｍもしくはそれ以下、特に約２μｍもしくはそれ以下の平均粒子寸法（Ｄ５０）に達するまで行うことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
強力粉砕を約１〜５μｍ、特に約１．５〜４μｍ、特に好ましくは約１．５〜３．５μｍの平均粒子寸法（Ｄ９０）に達するまで行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
好ましくは約０．１〜２μｍ、特に０．１〜１μｍ、特に好ましくは約０．５〜１μｍの範囲の平均粒子寸法（Ｄ５０）を有する微細な粉末状ヒドロタルサイトを作成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
作成されたヒドロタルサイトが＞９０％、特に＞９５％、特に好ましくは＞９８％の相純度を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
成分ＡもしくはＢの少なくとも一方が使用反応媒体もしくは溶剤、好ましくは水における２５℃およびｐＨ７にて５ｘ１０−８未満、特に１ｘ１０−９未満、好ましくは５ｘ１０−１０未満の溶解度を有し、懸濁物もしくはスラリーの形態で使用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
二価金属の化合物を炭酸塩、ヒドロキシ炭酸塩、酸化物および／または水酸化物から選択することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
三価金属の化合物を酸化物および／または水酸化物から選択することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
二価および三価金属の化合物（成分ＡおよびＢ）の混合の前、その間もしくはその後に少なくとも１種の炭酸源、特に二酸化炭素を添加することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
二価および三価金属の化合物（成分ＡおよびＢ）の混合もしくは変換の前またはその間に少なくとも１種の炭酸源、特に二酸化炭素をＡｌ（もしくは使用した三価金属）１モル当たり少なくとも０．５モルのＣＯ２もしくは炭酸塩、好ましくは約０．５〜３モル、特に０．８〜２．５モル、特に好ましくは１．０〜２．０モルのＣＯ２もしくは炭酸塩／モルＡｌ（もしくは使用した三価金属）の量にて添加することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１２】
成分Ａが二価金属としてＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ｍｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｆｅ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋および／またはＣｕ２＋を含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
成分Ｂが三価金属としてＡｌ３＋、Ｍｎ３＋、Ｃｏ３＋、Ｎｉ３＋、Ｃｒ３＋、Ｆｅ３＋、Ｇａ３＋、Ｓｃ３＋、Ｂ３＋および／または稀土類金属の三価カチオンを含有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１の（ｂ）の場合、強力粉砕を非晶質ヒドロタルサイト相または鮮明なＸ線回折図を特徴とするヒドロタルサイト相が生ずるまで行うことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
成分ＡもしくはＢの懸濁物または両成分の混合懸濁物の固形物含有量が約３０〜６０重量％であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
成分ＡとＢとを約２０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃の温度にて互いに混合することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
成分Ｂとして三価金属の炭酸塩、酸化物および／または水酸化物の代わりに少なくとも部分的に可溶性塩を使用することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
二価金属の化合物としてマグネシウムおよび／または亜鉛の炭酸塩、酸化物および／または水酸化物を使用すると共に、三価金属の化合物として水酸化アルミニウム、酸化アルミニウムの活性型および／またはアルミン酸ナトリウムを使用することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
二価金属の不溶性炭酸塩を対応する酸化物および／または水酸化物の可溶性炭酸塩での変換により現場で得ることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
成分ＡもしくはＢを含む懸濁物の少なくとも一方、好ましくは二価および三価金属の酸化物もしくは水酸化物、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムもしくは二酸化炭素の混合懸濁物を炭酸源として添加することを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
成分Ａとしては酸化マグネシウムを水性懸濁物として使用すると共に、成分Ｂの混合前に強力粉砕にかけて酸化マグネシウムを活性化させかつ水酸化マグネシウムを形成させることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
成分Ｂとしてアルミン酸ナトリウム溶液を使用し、これは水酸化アルミニウムとの苛性ソーダの混合により作成しうることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
強力粉砕を約７〜１３．５、特に９〜１３の範囲のｐＨ値および約２０〜１００℃、特に４０〜８０℃の範囲の温度にて行うことを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
強力粉砕を湿式ミル、特に環状ミルもしくはパールミルにて行うことを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
非晶質ヒドロタルサイト相もしくは部分結晶質ヒドロタルサイト相を水熱後処理もしくは水熱熟成にかけると共に、得られた生成物を懸濁物から分離し、乾燥させ、必要に応じ焼成することを特徴とする請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
水熱後処理を約１００℃〜２００℃の温度にて約１〜２０時間にわたり行うことを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法により得られるヒドロタルサイト。
【請求項２８】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法により得られるヒドロタルサイトの、触媒もしくは触媒キャリヤとしての使用。
【請求項２９】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法により得られるヒドロタルサイトの、ポリマーのための充填剤および／またはＣｏ−安定化剤としての使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、二価−および三価金属の化合物からヒドロタルサイトを製造する方法に関するものである。
【０００２】
天然産のヒドロタルサイトは鉱物ブルサイトから誘導されると共に次の理想式：
［Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６］ＣＯ３・ｎＨ２Ｏ
を満たす。ヒドロタルサイトにおいては若干のマグネシウムイオンがアルミニウムイオンにより代替され、これにより単独層は陽電荷を得る。これは介在層における結晶水と一緒に存在する炭酸アニオンと均衡する。
【０００３】
合成ヒドロタルサイトにおいてマグネシウムは全体的もしくは部分的に亜鉛、カルシウム、鉄（ＩＩ）、コバルト、銅、カドミウム、ニッケルおよび／またはマンガンにより置換することができ、アルミニウムは全体的もしくは部分的に鉄（ＩＩＩ）、硼素、マンガン、ビスマスおよび／またはセリウムにより置換することができる。
【０００４】
刊行物には、原理的にヒドロタルサイトのための３種の異なる合成法が見られる。
【０００５】
最も古い方法は、アニオンの存在下における二価および三価金属の溶液からの共沈である。その際、ｐＨ値は一定に保たれるか或いは強酸性もしくは強アルカリ性の範囲から出発して弱塩基性値まで移行する。これに続いて水熱処理が行われる。この方法は実質的に、全ての作成しうるヒドロタルサイトにて機能する。この種の共沈−合成の概要は、たとえば「キャタリシス・ツデー」、第１１（２）巻（１９９１）、第１７３〜３０１頁、特に第２０１〜２１２頁（非特許文献１）に見られる。これら方法は技術的用途のみに限定される。何故なら、部分的に可溶性原料の所定の品質（原料コスト）および原料の予備処理（合成時間）を必要とし、装置的に極めて無駄があるからである。更に変換に際し副生成物としてたとえば塩化ナトリウムのような可溶性塩が形成され、これは先駆体生成物の沈殿物から或いは最終生成物から洗浄除去せねばならず、これには多量の清浄水を必要とすると共に排水の塩含有量を増大させる。最も一般的かつ安価な可溶性塩には金属の塩化物がある。塩化物は装置部品にて重大な腐食をもたらす。従って、この原料と接触する装置部分はこれに耐えねばならない。一般に、チタン装備もしくはコーチングが挙げられる。これは装置の装備に関し高コストをもたらす。
【０００６】
塩−酸化物法は、金属塩と他の金属の酸化物もしくは水酸化物との反応を記載している。酸もしくは塩基により最終的にｐＨは最適値に調整される。一般に、この数値は中性〜逆塩基性の範囲にある。たとえばＭｇＯはＡｌＣｌ３によりヒドロタルサイトまで変換することができる。原料の適する選択にて、共沈に比べコスト上の利点が得られる。何故なら、一般に酸化物は可溶性塩よりも有利であるからである。更に廃水はより少ない塩を含有する。この方法の欠点の１つは、相純粋な生産物の作成が極めて困難であるという点にある。
【０００７】
第３の方法は、二価および三価金属の酸化物、水酸化物もしくは炭酸塩の変換を包含する。たとえばドイツ国特許第２０６１１１４号明細書（特許文献１）、米国特許第５，３９９，３２９号明細書（特許文献２）および米国特許第５，５７８，２８６号明細書（特許文献３）のような特許公報には、これら方法の例が見られる。比較的低い原料コストの他に、比較的少ない塩が廃水に生ずる。
【０００８】
国際出願公開第０１／１２５７０号パンフレット（特許文献４）は、特に結晶質アニオン性粘土を含有する耐摩耗性成形体の作成を記載しており、これにはＭｇＯをギプスまたは非晶質アルミナゲルと混合して行う。スラリーの適宜の均質化も記載されている。更に形成体の焼成、再懸濁および熟成も行われる。
【０００９】
要するに、高価な原料の使用に際し従来一般に高くかつ一定した生産物品質を得ることができなかった。その際、従来技術からは次の本質的欠点が生ずる筈である：
使用原料の高コスト：可溶性塩は溶液の形態（たとえばＭｇＣｌ２溶液もしくはＡｌＣｌ３溶液）の形態または固形物の形態で提供される。可溶性塩の固体生産物はその溶液よりも高価であり、経済的観点から使用しえない。その金属含有量は一般に高いアニオン割合に基づき低い（たとえばＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ：約１１％のＭｇ含有量）。金属の酸化物もしくは水酸化物を使用する限り、これらは変換を成功させるには極めて反応性でなければならない。更に、これは高い原料コストをもたらす。
【００１０】
新たな装置の企画の際の目的は、特に資源および環境への優しい移行である。塩溶液の使用に際し、輸送コストは比較的僅かな作用物質含有量に基づき不合理に高くなる。生産物に組込まれないアニオン割合が廃水に移行する。
【００１１】
従来技術によれば、固体の懸濁物を使用すべき場合は特に、できるだけ活性な原料を使用する。活性な原料の場合、貯蔵能力に限界がある。
【００１２】
活性な原料はプラント内で処理困難である。この活性原料の処理は、種々異なる静止時間によりプラント内で反応性が強力に変化するので問題となる。これにより最終生産物（ヒドロタルサイト）には強力な品質変動が生ずる。たとえば、ＭｇＯは水中で強力な発熱下に分解する。長過ぎる静止時間の場合またはプラント故障が生じた場合、水性ＭｇＯ懸濁物は従って安全性の危険が生ずる。特に、ＭｇＯは活性原料として使用困難である。この種の活性物質は低固形物含有量の懸濁物として使用せねばならない。勿論、強度に希釈された懸濁物の場合は勿論一層大容量を処理せねばならないので添加物の範囲におけるコストが増大する（容器寸法、ポンプ集成体、攪拌装置）。
【００１３】
他の困難性は、たとえば安価かつ入手容易なアルミニウム溶液の形態でアルミニウムを使用する際に生ずる。これらは砂糖誘導体により安定化され、従って貯蔵に際し何らＡｌ（ＯＨ）３の晶質が生じない。砂糖は生成物に組込まれず、廃水に達する。ここで、これらは可能な限界値を超えてＣＳＢ値を高める。アルミン酸ナトリウム溶液の安価な性質は変動する作用物質含有量を示す。
【００１４】
他方、反応性の低い原料を使用する場合はヒドロタルサイトを高い相純度で作成することができない。原料の不完全な変換を示唆する出発物質の相または他の相を見出すことができる。得られるヒドロタルサイトの品質は所定用途につき、たとえばＰＶＣ用の安定化剤としてはしばしば充分でない。
【非特許文献１】
「キャタリシス・ツデー」、第１１（２）巻（１９９１）、第１７３〜３０１頁、特に第２０１〜２１２頁
【特許文献１】
ドイツ国特許第２０６１１１４号明細書
【特許文献２】
米国特許第５，３９９，３２９号明細書
【特許文献３】
米国特許第５，５７８，２８６号明細書
【特許文献４】
国際出願公開第０１／１２５７０号パンフレット
【００１５】
従って本発明の課題は、コスト上有利かつ環境技術上考えられない出発材料の有利な使用をヒドロタルサイト作成に際し可能にすると共に、従来技術の前記欠点を回避して品質上高価値のヒドロタルサイトを与えうるようなヒドロタルサイトの製造方法を提供することにある。
【００１６】
上記課題は、請求項１に記載の方法により解決される。好適実施形態はサブクレームに示されている。
【００１７】
驚くことに、二価金属の少なくとも１種の化合物（成分Ａ）と三価金属の少なくとも１種の化合物（成分Ｂ）とを使用する（ここで前記各成分の少なくとも１方は溶液の形態で使用されない）ヒドロタルサイトの製造方法において、（ａ）溶液として使用されない成分ＡおよびＢの少なくとも一方を各成分の混合の直前もしくはその間に、および／または（ｂ）成分ＡとＢとの混合物を約０．１〜５μｍ、特に０．５〜５μｍ、好ましくは１〜５μｍの平均粒子寸法（Ｄ５０）に達するまで強力粉砕にかけ、必要に応じ熟成処理もしくは水熱処理の後、得られた生成物を分離および乾燥させることを特徴とするヒドロタルサイトの製造方法が見出された。強力粉砕後の平均粒子寸法（Ｄ５０値、すなわち存在する粒子の５０％が所定粒子寸法よりも小さい粒子寸法を有する）は、好適実施形態によれば約３μｍもしくはそれ以下、特に約２μｍもしくはそれ以下にすることができる。
【００１８】
好ましくは、強力粉砕後のＤ９０値（すなわち存在する粒子の９０％が所定粒子寸法よりも小さい粒子寸法を有する）は１〜５μｍ、特に１．５〜４μｍ、特に好ましくは１．５〜３．５μｍである。
【００１９】
ヒドロタルサイトとしては主として以下の一般的要約式：
ＡｗＢｘ（ＯＨ）ｙＣｚ・ｎＨ２Ｏ
の二重層ヒドロキシド化合物であると理解され、ここでＡは二価金属カチオンを示し、Ｂは三価金属カチオンを示し、Ｃは一価もしくは多価のアニオンを示し、ｗ、ｘ、ｙ、ｚおよびｎは次の条件に該当するものとする：０＜ｚ≦ｘ≦４≦ｗ≦１／２ｙおよび１２≧ｎ≧０。
【００２０】
更に、式Ａ６Ｂ２（ＯＨ）１６Ｃｚ・４Ｈ２Ｏの化合物も含まれ、ここでＡはＭｇ２＋、Ｆｅ２＋およびＺｎ２＋から選択され；ＢはＡｌ３＋、Ｆｅ３＋およびＣｒ３＋から選択され；ＣはＯＨ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、ＰＯ４２−、Ｆｅ（ＣＮ）６４−並びにボレート、カルボキシレートおよびポリオキソ金属化物を含有するアニオンのリストから選択され、ここで１／２≦ｚ≦２である（置換アニオンの電荷とは無関係）。
【００２１】
本発明の好適実施形態は、最初に挙げた理想式［Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６］ＣＯ３・ｎＨ２Ｏから誘導される化合物に該当する。ヒドロタルサイトにおいて、ブルサイトに比べマグネシウムイオンはアルミニウムイオンにより置換されており、これにより個々の層は陽電荷を得る。これは、介在層における結晶水と一緒に存在する炭酸アニオンと均衡する。合成ヒドロタルサイトの場合、マグネシウムは全体的もしくは部分的に亜鉛、カルシウム、鉄（ＩＩ）、コバルト、銅、カドミウム、ニッケルおよび／またはマンガンにより代替することができ、アルミニウムは全体的または部分的に鉄（ＩＩＩ）、硼素、マンガン、ビスマスおよび／またはセリウムにより代替することができる。介在層に主として存在する炭酸塩は、本発明によるヒドロタルサイトの場合、その後に全体的または部分的に、有機残基を含むアニオンを含め１種もしくはそれ以上の前記アニオンで交換することもできる。
【００２２】
好ましくは、本発明により品質上高価値のヒドロタルサイトを作成すべく安価かつ市場で入手容易な不活性標準原料を使用することができる。本発明により製造されたヒドロタルサイトは、特に＞９０％、特に＞９５％、特に好ましくは＞９８％の相純度を有する（ＡＳＴＭ  Ｃ  １３６５−９８の方法により測定）。プロセスはより確実に進行し、環境上（特に廃水）極めて害が少ない。
【００２３】
更に本発明による方法は、特に０．１〜２μｍ、特に０．１〜１μｍ、特に好ましくは０．５〜１μｍの範囲の平均粒子寸法（Ｄ５０）を有する微細な粉末状ヒドロタルサイトの製造を可能にする。
【００２４】
不活性原料とは、不溶性である（すなわち使用反応媒体もしくは溶剤（好ましくは水）における溶解度が２５℃およびｐＨ６〜７にて５ｘ１０−８未満、特に１ｘ１０−９未満、好適には５ｘ１０−１０未満を有する）ことを意味する。この種の材料のＢＥＴ表面積（ＤＩＮ  ６６１３２）は一般に３０ｍ２／ｇ以下、好ましくは１０ｍ２／ｇ以下、特に約６ｍ２／ｇ以下である。この種の生成物は比較的貯蔵安定性であると共に処理容易かつ一般に活性生成物よりもコスト上有利である。不活性原料は驚くことに本発明の方法に従う強力粉砕でコスト上有利に活性化させることができ、高品質のヒドロタルサイトまで変換することができる。たとえば、この種の不活性原料は二価および三価金属、好ましくはマグネシウムおよび亜鉛の酸化物、水酸化物および炭酸塩であり、ここで「炭酸塩」と言う表現には中性炭酸塩（たとえばＭｇＣＯ３）も塩基性炭酸塩（たとえばマグネシア・アルバもしくは重炭酸塩（Ｍｇ（ＨＣＯ３）２）も含まれる。更に、亜鉛の酸化物およびアルミニウムの酸化物が特に好適である。
【００２５】
これら不溶性（不活性）原料（溶液として使用されない成分ＡもしくはＢ）は、好ましくは懸濁物として使用される。
【００２６】
本発明によれば、二価金属の少なくとも１種の供給源および三価金属の少なくとも１種の供給源が使用される。その際、種々異なる二価もしくは三価金属を含有しうるそれぞれ１種もしくはそれ以上を化合物として使用することができる。
【００２７】
限定はしないが好適な二価金属は次の通りである：Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ｍｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｆｅ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋および／またはＣｕ２＋。
【００２８】
限定はしないが好適な三価金属は次の通りである：Ａｌ３＋、Ｍｎ３＋、Ｃｏ３＋、Ｎｉ３＋、Ｃｒ３＋、Ｆｅ３＋、Ｇａ３＋、Ｓｃ３＋、Ｂ３＋および／または稀土類金属の三価カチオン。
【００２９】
強力粉砕により、溶液として使用しない二価および三価金属の化合物、特に二価金属の不溶性炭酸塩、酸化物および／または水酸化物、或いは三価金属の酸化物および水酸化物のような不活性原料の反応性は極めて強度に向上し、驚くことに良好なヒドロタルサイト変換率および品質が可能となる。その際、驚くことに特に良好な結果を得るため、強力粉砕は約０．１〜５μｍ、特に０．４〜２μｍ、特に好適には０．４〜１．１μｍの平均粒子寸法が得られるよう行うべきであることが判明した。好適Ｄ９０値は１〜１０μｍ、特に１〜５μｍ、特に好ましくは１．５〜２．５μｍである。一般に強力粉砕後よりも実質的に高い平均粒子寸法を有する不活性原料から出発するので、本発明による強力粉砕を介し粒子の明瞭な微小化が行われて、一般に少なくとも約３０％の懸濁物の均質化もしくは混合しか行われない。
【００３０】
強力粉砕された粒子はその後に高価値のヒドロタルサイトへの変換に有利である特に好適な表面積／容量比を有するものと思われる。最後に、これにより高価値かつ微細のヒドロタルサイトが得られ、これはたとえばプラスチック添加物としての使用につき特に良く適している。これら用途につき、約１μｍ未満の平均粒子寸法（Ｄ５０）および最大２〜３μｍのＤ９０を有するヒドロタルサイトが好適である。
【００３１】
一般に強力粉砕は、本発明によるパラメータが得られる限り任意適するミル装置にて行うことができる。好ましくは強力粉砕は湿式ミル、特にパールミルもしくは環状ミルにて行われる。粉砕に際し、高度のエネルギー量（約０．５〜１０ｋｗ／リットル、好ましくは約１〜１０ｋｗ／リットル）が機械的エネルギーを介しシステムに導入され、この高いエネルギー量は粉砕／混合の他に化学的反応をもたらし、すなわち活性化された表面のイオンが恐らく喪失するので固体反応をもたらす。粉砕の最終段階にて、好適実施形態によればエネルギー量をたとえば２〜５ｋｗ／リットルまで減少させることができる。
【００３２】
好ましくは強力粉砕は、約７〜１３．５の範囲のｐＨ値および約２０〜１００℃の範囲の温度にて行われる。粉砕に際し温度上昇が生ずる。
【００３３】
本発明の方法によれば、少なくとも１種の出発成分、すなわち二価もしくは三価金属の化合物および／または二価および三価金属の化合物の混合物が前記強力粉砕にかけられる。本発明の方法により与えられる強力粉砕により出発成分がヒドロタルサイト作成に既に充分活性化されていれば、多くの場合、二価および三価金属の化合物の混合に際し或いは混合後の追加的強力粉砕はもはや必要でない。前記成分ＡおよびＢが不活性原料として（特に懸濁物として）使用される一方、他の成分が溶液の形態で使用される場合もある。
【００３４】
特に好適な実施形態によれば、二価金属の化合物（成分Ａ）として不活性酸化マグネシウムが使用されて本発明による強力粉砕にかけられる。三価金属の化合物（成分Ｂ）としては、苛性ソーダの添加によりアルミン酸ナトリウムまで変換しうる水酸化アルミニウムを使用することができる。アルミン酸ナトリウム溶液の強力粉砕は従って必要でない。先ず最初の不活性酸化マグネシウムは強力粉砕（湿式粉砕）に際し少なくとも部分的に水酸化物まで移行する。好ましくは、この時点で既に二酸化炭素が炭酸源として供給される。次いで三価金属の化合物、好ましくは前記選択されたアルミン酸ナトリウム溶液との混合が行われる。
【００３５】
二価および三価金属の化合物の混合に際し或いはその後に好適実施形態に従う強力粉砕が行われる限り、これを好ましくは非晶質もしくは結晶質ヒドロタルサイト相が形成されるまで進行させることができる。
【００３６】
たとえば７ｋｗ／リットルにて１〜３分間または５ｋｗ／リットルにて約１０〜２０分間行われるこの種の混合懸濁物の強力粉砕により新たな相が形成され、しかも先ず最初に非晶質タルサイト相に続き極く僅かな変換率（たとえば３〜４％）にて結晶質ヒドロタルサイト相が生ずる。非晶質ヒドロタルサイト先駆体相は小粒子寸法にて存在する。導入されるエネルギー量の増加に際し、たとえば粉砕時間の延長に際し、結晶質ヒドロタルサイト相の割合も増大する。
【００３７】
本発明による方法にて良好な結果を得るには、炭酸源を過剰に添加せねばならないことが判明した。ここで過剰量とはＡｌ（もしくは使用した三価金属）１モル当たり＞０．５モルのＣＯ２もしくは炭酸塩の量と思われる。好適範囲は＞０．５〜３モル、特に０．８〜２．５モル、特に好適には１．０〜２．０モルのＣＯ２もしくは炭酸塩／モルＡｌもしくは使用三価金属である。本発明によれば添加は二価もしくは三価金属の化合物の混合前もしくは混合の際に行われるが、それぞれの場合必要に応じ行われる添加物の水熱後処理の前に行われる。
【００３８】
驚くことに、炭酸源としての二酸化炭素の添加が特に有利な結果を与えることが判明した。代案として、二価もしくは三価金属の相応の炭酸塩含有化合物の使用を介し或いは炭酸塩含有塩の追加的添加により炭酸塩を使用することもできる。しかしながら、ＣＯ２の添加が明らかに好適である。ＣＯ２の添加により、原料の懸濁物または混合懸濁物のｐＨ値を所望値に調整し、或いはそこで維持することもできる。
【００３９】
本発明の実施形態により成分ＡもしくはＢの少なくとも１つが強力粉砕により別々に活性化される限りこれは本発明の方法における更なる変換の直前に本発明により行われる。従って強力粉砕により得られる活性化が本発明の方法における変換前に望ましくない反応により喪失しないよう確保される。従って一般に、強力粉砕は本発明の方法による更なる変換の最高５時間前に行われる。その際、強力粉砕に際し形成された活性粒子表面が役割を演じうると思われる。
【００４０】
使用された懸濁物または二価および三価金属の化合物との混合懸濁物における固形物含有量は好ましくは約３０〜６０重量％である。これら範囲は強力粉砕につき使用される装置に関しても実際的と認められるが、個々の場合には一層低いもしくは一層高い固形物含有量とすることもできる。
【００４１】
二価および三価金属の化合物からヒドロタルサイトを製造するための好適な本発明による方法は、（ａ）二価金属の不溶性炭酸塩、酸化物および／または水酸化物と三価金属の酸化物もしくは水酸化物から分離された懸濁物とを或いは（ｂ）これら成分の混合懸濁物を約１〜５μｍの平均粒子寸法（Ｄ５０）に達するまで強力粉砕にかけ、その際二価および三価金属の酸化物もしくは水酸化物の使用に際し強力粉砕の前、その際もしくはその後に炭酸源を添加することを特徴とし、（ａ）の場合は分離された懸濁物を互いに混合し；両者の場合は強力粉砕を非晶質ヒドロタルサイト相もしくは鮮明なＸ線回折図を特徴とするヒドロタルサイト相が生ずるまで行い；更に得られた生成物を分離、乾燥させかつ必要に応じ焼成する。
【００４２】
好ましくは成分ＡおよびＢを約４０〜１００℃、特に約８０〜９０℃の温度にて互いに混合する。
【００４３】
二価および三価金属の化合物（成分ＡおよびＢ）の混合物の変換は間接的に行われる。従って熱的または水熱的の更なる処理の変換時間は一般に０〜４８時間にて充分である。
【００４４】
本発明の実施形態によれば三価金属の炭酸塩、酸化物および／または水酸化物を全体的もしくは部分的に可溶性塩（たとえばアルミン酸ナトリウム）により代替することができる。
【００４５】
三価金属の化合物としては好ましくは水酸化アルミニウム、酸化アルミニウムの活性型および／またはアルミン酸ナトリウムが使用される。後者は懸濁物で加水分解されて、形成水酸化アルミニウムと二価金属の炭酸塩との反応がその結果として生ずる。その際形成されたＮａＯＨはｐＨ値の調整に使用される。
【００４６】
更なる本発明の実施形態によれば、二価金属の不溶性炭酸塩を相応の酸化物および／または水酸化物と可溶性炭酸塩との反応により現場で得ることができる。好ましくは少なくとも１つの懸濁物、特に二価もしくは三価金属の酸化物もしくは水酸化物、重炭酸ナトリウムおよび／または炭酸ナトリウムの混合懸濁物を炭酸源として添加することができる。これにより、懸濁物のｐＨ値を所望値に調整することができる。これは好ましくは約６〜１３．５の範囲でる。これら可溶性炭酸塩もしくは重炭酸塩は、二価金属の不溶性炭酸塩の使用に際しても添加することができる。
【００４７】
非晶質ヒドロタルサイト相または部分結晶質ヒドロタルサイト相は本発明の方法の実施形態によれば水熱後処理および／または熱的熟成にかけることができ、その後に得られた生成物を懸濁物から分離し、乾燥させ、かつ必要に応じ焼成することができる。
【００４８】
水熱後処理は一般に、１００〜２００℃の温度にて約１〜２０時間にわたり行われ、その際この時間は加熱期間、保持期間および冷却期間に分割される。個々の期間は装置の寸法に依存する。水熱後処理により、鮮明なＸ線回折図を特徴とする結晶質ヒドロタルサイト相の割合が更に増大する一方、非晶質ヒドロタルサイト先駆体層の割合は相応に低下する。
【００４９】
一般に、原料からは約３０〜６０重量％の固形物含有量を有する懸濁物（スラッジ）が使用ミルのミル空間を介し一層高い滞留時間にてポンピングされる。ＦＲＹＭＡ−ＭＳ−３２環状ミルの使用に際し、たとえばミル空間は粉砕体（Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ガラス球）により高い割合まで充填される。スラッジの温度は約２０〜１００℃であり、ｐＨ値は約７〜１４である。粉砕プロセスの経過に際しスラッジの粘度は増大する。ミル空間における滞留時間の増大（＝増大ポンピング回数もしくは低下ポンピング速度）により粒子は微粉砕される。好適実施形態にて、一般に約０．５〜１μｍの粒子寸法（Ｄ５０値、すなわち存在する粒子の５０％が所定粒子寸法よりも小さい粒子寸法を有する）に達する。
【００５０】
成分ＡおよびＢを含有する混合懸濁物の強力粉砕を行う限り、導入されるエネルギーはＸ線非晶質および結晶質ヒドロタルサイトからの混合相の形成を直接的にもたらす。後者は水熱後処理による適宜の更なる後処理に際し結晶化種晶を与える。このプロセス工程は公知の水熱ヒドロタルサイト合成と比較して明瞭に良好に進行する（一層高い結晶化度、一層高い収率、一層短い合成時間および一層良好な品質）。先の強力粉砕プロセスにより、前記したように一層高い融通性の観点から原料の選択（一層安価な原料）および一層短い合成時間にて全プロセスを最適化することができる。
【００５１】
Ｘ線回折スペクトルの検討は、スラッジにおける結晶質ヒドロタルサイトの割合がミル空間における滞留時間の増大と共に増大することを示した。スラッジがミル空間を介し循環してポンピングされれば、粉砕により直接的に結晶質ヒドロタルサイトを作成することができ、しかも水熱後処理を必要としない。特に有利には、粉砕プロセスは二価金属の塩基性炭酸塩もしくは重炭酸塩および水酸化アルミニウムの使用により進行する。
【００５２】
水熱後処理もしくはこれに追加する代わりに熟成処理を約９０〜１３５℃の温度範囲にて０．１〜１０時間にわたり行うこともできる。
【００５３】
本発明の更なる面は本発明の方法により得られたヒドロタルサイトであり、これはプラスチック添加物としての使用に際し公知のヒドロタルサイトに比べ予想外の利点を示す。
【００５４】
以下、添付図面を参照して本発明による方法の２つの実施例を詳細に説明する。
【００５５】
図１によれば、先ず最初に原料（金属酸化物、水酸化物、炭酸塩）から並びにソーダもしくは重炭酸塩および水から７〜１４のｐＨ値にてスラッジを得、これを約２０〜１００℃にて環状ミル（ＦＲＹＭＡ  ＭＳ３２）で処理する。粉砕度に応じ、主として結晶質ヒドロタルサイト相の僅かな割合を有する非晶質ヒドロタルサイト相（工程図の左側分岐）または主として非晶質ヒドロタルサイト相の僅かな割合を有する結晶質ヒドロタルサイト相（工程プロセスの右側分岐）が得られる。右側分岐では水熱後処理を全く行わず、生成物を間接的に単離し、乾燥させ、かつ焼成する。
【００５６】
非晶質ヒドロタルサイト相を左側分岐にて水熱後処理にかけ、ここで結晶質ヒドロタルサイト相の僅かな割合が結晶化種晶を与える。水熱後処理は一般に約１００〜２００℃の範囲の温度および約１〜２０時間の変換時間にて行われる。得られた生成物を濾過し、乾燥させ、かつ必要に応じ焼成する。
【００５７】
図２によれば、先ず最初に水酸化アルミニウムと苛性ソーダとから高められた温度（約１００℃）にてアルギン酸ナトリウム溶液を作成する。別途の容器にて冷水（最高２０℃）に酸化マグネシウムを懸濁させる。次いで、本発明による強力粉砕を湿式粉砕として行う。その際、少なくとも部分的に水酸化マグネシウムへの変換も生ずる。次いで二酸化炭素の添加が行われ、これにより一方ではｐＨ値が低下すると共にｐＨ９〜ｐＨ１１の所望範囲に調整することができる。同時に、二酸化炭素の過剰量によりヒドロタルサイト介在相に必要な炭酸塩が形成される。
【００５８】
混合懸濁物に対する前記のように処理されたＭｇＯ懸濁物とのアルミン酸ナトリウム溶液との混合および約１時間にわたるその変換の後、従来の水熱処理を行って所望のヒドロタルサイト結晶化度を達成することができる。最後に濾過し、乾燥させ、更に必要に応じ脱凝集を行う。
【００５９】
本発明の方法により得られるヒドロタルサイトは、（ａ）触媒もしくは触媒キャリヤとして、或いは（ｂ）ポリマーのための充填剤およびＣｏ−安定化剤として使用することができる。
【００６０】
第１の用途（ａ）につき、特にＢＥＴ（ＤＩＮ  ６６１３２）により測定される高い表面積（約６０〜８０ｍ２／ｇ）と優秀な微細化度と良好な成形特性とを特徴とする非晶質ヒドロタルサイトが適している。しかしながら、この用途については、水熱後処理に際し得られた生成物も一層小さい表面積および一層大きい結晶を有する触媒もしくは触媒キャリヤを所望する場合は適している。
【００６１】
これら触媒はあらゆる反応につき使用することができ、ヒドロタルサイト触媒に使用することができる。オレフィンオキシドからのグリコールエーテルの合成（米国特許第５，１１０，９９２号明細書）およびオレフィンのエポキシド化（米国特許第５，２６０，４９５号明細書）がその例である。更なる反応はケミカル・コミュニケーション、１９９８、第２９５〜２９６頁に示されている。
【００６２】
他の反応については、たとえばニッケルおよび稀土類金属のように活性化成分を有する本発明のヒドロタルサイトを用いることができる。これら形態には水素化、脱水素化、アルキル化などのための触媒が適している。
【００６３】
本発明により得られる結晶質ヒドロタルサイトは充填剤としての使用につき特に良く適している。何故なら、これらを全く白色に作成することができ、これにより全く白色もしくは透明なポリマーコンポジット材料を生産するのに成功するからである。更に驚くことに、本発明の方法により得られたヒドロタルサイトの優れた処理性をプラスチックにて示された。しかしながら、この目的には個々の場合に必要性に応じ非晶質ヒドロタルサイト先駆体相も使用することができる。
【００６４】
本発明により使用しうるナノコンポジット−充填剤のためのポリマー相としては、ほぼ全ての技術的に利用しうるポリマー材料が挙げられる。
【００６５】
ポリマーマトリックスおよび微分散されたナノコンポジット充填剤からのコンポジット材料の作成は、それ自体公知の方法により行われる。一般に、この方法は次の工程を含む：
（ａ）モノマー、オリゴマーもしくはポリマーへのヒドロタルサイトの組込み（ここで好ましくは高剪断ミキサーおよび分散装置が使用される）；
（ｂ）必要に応じモノマーもしくはオリゴマーの重縮合、重合または熱的もしくは化学的架橋の実施；
（ｃ）注型、押出しおよび／または噴霧注型による、得られたコンポジット材料の再処理。
【００６６】
適するポノマーはたとえばポリオレフィン、ポリハロゲン炭化水素（たとえばＰＶＣ）、エポキシド、ポリエステル、アクリレート、メタクリレート、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリアミド、ポリカーボネートおよびゴムである。
【００６７】
高剪断分散装置としては高速撹拌器、コロイドミル、混練器、押出器および他の分散装置が挙げられる。分散は室温または高められた温度にて行うことができる。
【００６８】
本発明によるヒドロタルサイトはポリマー用、特にポリハロゲン炭化水素およびオレフィン用のＣｏ−安定化剤としても適している。第１の場合、これらは分解に際し生ずるＨＣｌを補償する。後者の場合、これらは鎖分解から生ずる着色を阻止し、鎖分解はポリオレフィンの作成に際し使用された触媒の残渣によって生ずる。
【００６９】
以下、本発明を実施例により説明する。
【００７０】
初期作成
強力粉砕をＦＲＹＭＡ−環状ミル（球体充填度７０％、ポンプ調整２〜４リットル懸濁物／ｍｉｎ、約７ｋｗ／リットルのエネルギー導入）により行った。
【００７１】
次いで原料（ＭｇＣＯ３、ＭｇＯ、Ａｌ（ＯＨ）３、塩基性ＺｎＣＯ３、ＺｎＯ）により予備試験を行って、ミルにおけるその性質を検討すると共に本来の検討に対するスラッジを正確に調整した（固形物含有量）。予備試験においては乾燥粉末のためミルに３回通過（全体で９分間）させた後、１〜３μｍの平均粒子寸法（＝Ｄ５０値）が測定された。更に、スラッジの粘度が強力に増大することを確認した。部分的にスラッジをＨ２Ｏで希釈せねばならなかった。
【００７２】
実施例１：二価および三価金属の化合物を含む混合懸濁物の強力粉砕
原料の性質につき試験した後、環状ミルにおける５回のテストを行った（球体充填度７０％、ポンプ調整２〜７リットル懸濁物／ｍｉｎ、通過数：５、粒子寸法を測定するため第１、第３および第５通過の後の試料採取）。
【００７３】
試験パラメータを表Ｉに要約する。
【００７４】
【表１】
2004531448.tif 000003
【００７５】
【表２】
2004531448.tif 000004
【００７６】
粒子寸法分布を次のように測定した：
フィルマ・マルベルンのレーザー屈折−粒子寸法分析器（マスターサイザー）を使用し、これにより０．０５〜９００μｍの範囲の粒子寸法分布を測定することができる。この装置は、小粒子に対する光屈折の原理に従って作動する。
【００７７】
試料作成のため約１０ｍｌのエタノールを入れた２０ｍｌのガラス皿に約５０ｍｇの試料を入れ、超音波装置により５分間処理した。懸濁物を装置の分散ユニットに移すと共に、試料の正確な濃度を測定装置にて調整するまでエタノールを添加した。測定の終了後、結果を集めると共にプリントアウトする。
【００７８】
試験結果（水熱後処理前の粒子寸法Ｄ５０およびＤ９０）を表ＩＩに要約する。
【００７９】
【表３】
2004531448.tif 000005
【００８０】
実施例２：不活性原料ＭｇＯの強力粉砕
２リットルの冷水（２０℃）を操作容器に入れた。ここにペンドラウリーク撹拌器により１６６７ｇのＭｇＯを分散させた。
【００８１】
冷水を使用してＭｇ（ＯＨ）２に対する即座の反応を阻止した。使用したＭｇＯのＢＥＴ表面器は３ｍ２／ｇであり、水における溶解度は２５℃（ｐＨ７）にて＜１ｘ１０−１０であった。
【００８２】
このようにして得られた酸化マグネシウム懸濁物を攪拌器ボールミル（パールミル；タイプ：ドライスＰＭ−１  ＲＬ−Ｖ）を介し次の条件下で粉砕した：１回通過；処理量：１２５ｇ／ｍｉｎ；ミル空間の充填度：Ａｌ２Ｏ３−球体（直径１〜１．５ｍｍ）により７０％；次いで１リットルの洗浄溶水による洗浄；ミルのエネルギー吸収：０．８ｋｗ；エネルギー導入：２．７ｋｗ／リットル。
【００８３】
強力粉砕の後、平均粒子寸法は約０．７μｍであった（Ｄ５０）。懸濁物の加温に際し、少なくとも部分的に既にＭｇ（ＯＨ）２への変換が生じた。懸濁物の固形物含有量は約３０％である。
【００８４】
２７６ｇの粉砕ＭｇＯ懸濁物（Ｍｇ含有量１７．６％）を２リットルのＶＥ水にて希釈した。
【００８５】
５８．８ｇのＣＯ２を下方から導入した。その際、水酸化マグネシウムが少なくとも部分的に炭酸マグネシウムまで変換した。導入は全部で約２〜３時間にわたり行った。ｐＨ値はその際約ｐＨ１１から約ｐＨ１０まで低下した。
【００８６】
別途の容器に、１２８ｇの苛性ソーダ（５０％ＮａＯＨ含有量）における７０．９ｇの水酸化アルミニウムを１００℃にてアルミン酸ナトリウムの形成下に溶解させた。
【００８７】
次いで、上記のように形成された水酸化マグネシウム−炭酸塩分散物をＮａ−アルミン酸溶液と混合した。混合に際し強力に攪拌した。必要ならば混合懸濁物のｐＨ値を約ｐＨ１１に調整する。混合懸濁物の温度は約８０℃である。
【００８８】
このように得られた生成物を従来通り濾過、洗浄およびたとえば噴霧乾燥により乾燥させることができる。得られたヒドロタルサイトに対する要求に応じ、従来の水熱処理も行うことができる。
【００８９】
この生成物のＸ線回折図は純粋なヒドロタルサイト相を示す。
【００９０】
２．水熱後処理
それぞれ６２０ｇの実施例１からのスラッジを２リットルの水で希釈した。実施例２からの混合懸濁物、並びに比較例１および２（下記参照）は未希釈のまま使用した。次いで攪拌オートクレーブにてこの混合懸濁物（スラッジ）を連続的に２時間以内に１８０℃まで加熱し、１８０℃に６時間保ち、さらに１０時間以内に８０℃まで冷却した。得られたヒドロタルサイト結晶を濾過除去すると共に、１４０℃にて乾燥させた。
【００９１】
実施例１の試験３および４の後における生成物の対応する数値は次のように処理した：１時間以内に１４０℃まで加熱し、１４０℃に６時間保ち、１０時間以内に８０℃まで冷却した。
【００９２】
粒子寸法分布（上記したように示す）並びに特定表面積（ＢＥＴ；ＤＩＮ  ６６１３１号に従う）、さらにＡＳＴＭ  Ｄ  ３９６／８５に従うＸ線回折法による非晶質ヒドロタルサイト相と結晶質ヒドロタルサイト相との比として現される結晶化度を測定した。生成物をピーク高さ（ｈ１）およびピークの半値幅（ｂ１）（２θにおける００３ピーク＝１１．７°）に関し標準（ｈ２および／またはｂ２）と比較して分析した。
Ｋ＝ｈ２ｘｂ２／ｈ１ｘｂ１
【００９３】
このように測定された結晶化度Ｋを得られた生成物の他の性質の更なる表ＩＩＩに示す。
【００９４】
Ｘ線回折試験は、全ての試験にて環状ミルにおける滞留時間とは無関係にＭｇ／Ａｌ−ヒドロタルサイトまたはＭｇ／Ｚｎ／Ａｌ−ヒドロタルサイトが形成されたことを示した。結晶質ヒドロタルサイトの割合は、ミルにおける滞留時間と共に増大した。ヒドロタルサイト反射の反射幅に基づき、極めて小さいヒドロタルサイト結晶が生じたと結論できた。ミルに対する５回の通過後、Ｄ９０値は１．８〜３．３μｍであった。二価金属の塩基性炭酸塩の使用は、生成混合物における結晶質ヒドロタルサイト相の一層高い割合をもたらした。酸化物の使用に際し、スラッジのｐＨ値は常に再調整せねばならなかった。
【００９５】
比較例１
オートクレーブにて２．１リットルの水に８４．８ｇの水フリーのソーダを溶解させた。オートクレーブを密閉すると共に、２３．７ｇの二酸化炭素を導入した。
【００９６】
１リットルの水における４０６．６ｇのＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏおよび１２１．２ｇのＡｌＣｌ３の溶液を作成した。次いで、この溶液を二酸化炭素投入後に２時間以内にオートクレーブにポンピングした。
【００９７】
懸濁物を濾過すると共に、塩素フリーになるまで洗浄した。次いで残存する残渣を、予め８４．８ｇの水フリーのソーダおよび２３．７ｇの二酸化炭素が導入された３リットルの水に再び懸濁させた。この懸濁物を次いで前記２に記載したような水熱処理にかけた。
【００９８】
比較例２
水熱後処理を含めヒドロタルサイト合成を実施例２に従って行ったが、強力粉砕を行わなかった。更に実施例２と同様であるが約０．７μｍの平均粒子寸法を有する対応のＭｇＯを使用した。
【００９９】
実施例３：プラスチック添加物としての作成ヒドロタルサイトの使用
高速ミキサ（ファルマ・ヘンシェル社）に次の各成分を秤量して入れ、１２０℃の温度まで強力に混合する：
ソルビン２７１ＰＣ        ２ｋｇ
ＤＩＤＰ（安定）          １ｋｇ
ステアリン酸亜鉛          ０．１ｋｇ
ステアリン酸カルシウム    ０．２ｋｇ
この乾燥配合物を２４時間の静止時間の後に更なる試験のため使用する。
【０１００】
１１０ｇの乾燥配合物および０．７３ｇのヒドロタルサイトを１８０℃にて５分間にわたりロールカレンダで圧延布地まで加工した。前側ローラを１５Ｕ／ｍｉｎ、後側ローラを１１Ｕ／ｍｉｎにて操作する。各ローラ間の間隔を０．４ｍｍに調整する。
【０１０１】
このように得られた圧延布地から５０ｍｇを切除すると共にガラス管に入れた。チューブの頂部にはリトマス紙を設置し、これによりＰＶＣから開裂されるＨＣｌの最初の微量を検出する。このガラス管を２００℃にてサーモブロックに貯蔵する。指示薬紙の赤色化により認めうるＨＣｌ微量の最初の出現までの時間を測定する。この数値をＶＤＥ値と称する。
【０１０２】
【表４】
2004531448.tif 000006
【０１０３】
上記結果は、本発明の方法に従い特に好適なヒドロタルサイトを作成することができ、これ自身は共沈法で作成された生産物よりもＶＤＥ値にて優れていることを示す。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１実施例による工程図である。
【図２】本発明の第２実施例による工程図である。
【図１】
2004531448.tif 000007
【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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