(57)【要約】燃料噴射弁は、電磁コイル（１１）と協働するアンカ（２７）とコア（２）と、アンカ（２７）と結合した弁ニードル（１９）と、燃料噴射弁の中央切欠（４６）内に配置された、プレストレスで戻しばねに負荷を与えるための調節スリーブ（４８）とを有し、弁ニードル（１９）には、弁座体（２９）と共にシール座を形成する弁封鎖体（２１）が設けられており、調節スリーブ（４８）は軸方向のスリット（７２）を有している。調節スリーブ（４８）は、中央切欠（４６）内に形成された段部（４９）から供給側へ突出するよう構成されている。調節スリーブ（４８）と中央切欠（４６）の壁（４７）との間で、段部（４９）の供給側には、隙間（５１）が形成されている。調節スリーブ（４８）は、少なくとも供給側端部（５３）で、少なくとも１つの切欠（５９ａ）を有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイル（１１）と協働するアンカ（２７）とコア（２）と、アンカ（２７）と結合している弁ニードル（１９）と、軸方向のスリット（７２）を有する、プレストレスで戻しばね（２５）に負荷を与えるための、燃料噴射弁（１）の中央切欠（４６）内に配置された調節スリーブ（４８）とを有する燃料噴射弁であって、弁ニードル（１９）には、弁座体（２９）と共にシール座を形成する弁封鎖体（２１）が設けられており、調節スリーブ（４８）が、中央切欠（４６）内に形成された段部（４９）から供給側で突出していてかつ、調節スリーブ（４８）と、中央切欠（４６）の壁（４７）との間に、段部（４９）の供給側に隙間（５１）が形成されている形式のものにおいて、調節スリーブ（４８）が、少なくとも供給側端部（５３）で、少なくとも１つの切欠（５９ａ）を有することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
少なくとも１つの切欠（５９ａ）を、調節スリーブ（４８）の、軸方向のスリット（７２）に対して直径方向に形成している請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
調節スリーブ（４８）は供給側端部（５３）において、２つの切欠（５９ｂ）を有している請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
切欠（５９ｂ）が、互いに約１２０°の角度間隔を有している請求項３記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
調節スリーブ（４８）は供給側端部（５３）と排出側端部（６８）において、それぞれ１つの切欠（５９ｃ）を有している請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
切欠（５９ａ，５９ｂ，５９ｃ）は、広く矩形状に形成されている請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
切欠（５９ａ，５９ｂ，５９ｃ）は、軸方向の傾斜部（７１）を有している請求項１から５のいずれか１項記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
公知技術
本発明は、請求項１の上位概念に記載した形式の燃料噴射弁に関する。
【０００２】
欧州特許公報第０８２６１０７Ｂ１号明細書から、燃料流を補正するために、調節スリーブを、燃料噴射弁の中央切欠内に組むことは公知である。燃料噴射弁は、いわゆるボトム・フィード（Ｂｏｔｔｏｍ−Ｆｅｅｄ）形式燃料噴射弁として設計されており、調節スリーブが、燃料噴射弁の第２のトップ・フィード（Ｔｏｐ−Ｆｅｅｄ）形式燃料供給部内に配置されており、戻しばねのばねプレストレスを、同一の方法における２つの供給形式の場合に補正できる。
【０００３】
欧州特許公報第０８２６１０７Ｂ１号明細書により公知な調節スリーブは、特に調節スリーブを取り付ける際の弁内室の損傷の恐れ、および後述の非気密性または削り取られ、もしくははぎ取られた切粉の堆積による機能に欠陥が生じる恐れがあるという欠点がある。損傷は、この場合調節スリーブ自体であったり、調節スリーブの取り付けに用いられる工具によって引き起こされる。
【０００４】
発明の効果
請求項１に記載した特徴を有した本発明による燃料噴射弁は、それに対し、調節スリーブ内の切欠により、燃料噴射弁の切欠内へ調節スリーブにとって必要な圧入力は、従来の調節スリーブに対して一定に保持されている。
【０００５】
従属請求項に記載の措置によって、請求項１に記載された燃料噴射弁の有利な構成や改善が可能である。
【０００６】
約１２０°の角度で互いにずらされている２つの切欠を形成することによって、調節スリーブの締付作用を、比較的大きな範囲内に拡大することができる。
【０００７】
調節スリーブを、各端部において、それぞれ１つの切欠を対称に形成することは特に有利である。何故なら、取り付け前に調節スリーブの位置合わせを省くことができるからである。
【０００８】
更に有利には、切欠、調節スリーブの湾曲部分を除いて矩形状に成形されており、この形状により、容易に調節スリーブに組み入れ可能である。
【０００９】
さらに有利には、調節スリーブが、切欠の範囲内で、取り付けの際に弁内室内で生じる削れを防止する、斜めの、軸方向の縁部を有している。
【００１０】
図面
以下に本発明を図示の実施例に基づいて、詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の燃料噴射弁の第１実施例の略示断面図、
図２Ａと図２Ｂは、従来技術における、調節スリーブの略示図と略示平面図、
図３Ａと図３Ｂは、本発明による燃料噴射弁の、図１に示した第１実施例における調節スリーブの略示図と略示平面図、
図４Ａと図４Ｂは、本発明による燃料噴射弁の、第２実施例の調節スリーブの略示図と略示平面図、
図５Ａと図５Ｂは、本発明による燃料噴射弁の、第３実施例の調節スリーブの略示図と略示平面図である。
【００１２】
実施例の説明
図１に図示された電磁作動式燃料噴射弁１は、電磁コイル１１によって取り囲まれ燃料入口管片として使用されている管状のコア２を有しており、コア２は実施例において、その全長にわたって、一定の外径を有している。半径方向に段付されたコイル体３には、電磁コイル１１が巻き付けられて収容されており、コイル体３はコア２と接続して、電磁コイル１１の範囲内で燃料噴射弁１のコンパクトな構造を可能とする。
【００１３】
コア２の下端部９に、燃料噴射弁１の縦軸線１０と同心的に、管状で金属製の中間部１２は、例えば溶接によりシール結合されている。中間部１２はこの場合、コア下端部９を部分的に軸方向で取り囲んで、段付けられたコイル体３は、部分的にコア２に係合しており、大径の段部１５により、中間部１２を少なくとも部分的に軸方向で係合している。コイル体３と中間部１２の下流側に、例えば中間部１２に固定結合されている管状の弁座支持体１６が伸びている。弁座支持体１６には、長手方向孔１７が延びており、長手方向孔１７は、弁１の縦軸線１０と同心的に配置されている。長手方向孔１７内には、例えば管状の弁ニードル１９が配置されており、弁ニードル１９の下流側端部２０は、球形の弁封鎖体２１と、例えば溶接によって結合されている。弁封鎖体２１の周面には、例えば５つの、燃料の流過のための平坦部２２が設けられている。
【００１４】
燃料噴射弁１は、公知の形式で、電磁式に作動される。弁ニードル１９の軸方向運動、ひいては戻しばね２５のばね力に抗する燃料噴射弁１の開口運動および閉鎖運動のために、電磁コイル１１、コア２、アンカ２７を有する電磁回路が役立つ。アンカ２７は、弁ニードル１９の、弁封鎖体２１と反対側の端部と、第１の溶接継ぎ目２８を介して結合されて、コア２に整合している。弁座支持体１６の、コア２と反対の下流側に位置する端部に、長手方向孔１７内において、固定の弁座を有するシリンダー形状の弁座体２９が、溶接によってシールされて取り付けられている。
【００１５】
弁ニードル１９がアンカ２７と共に、燃料噴射弁１の縦軸線に沿って軸方向運動する間に、弁封鎖体２１を案内するために、弁座体２９のガイド開口３２が役に立つ。球状の弁封鎖体２１は、弁座体２９の、流れ方向で円錐台形状に先細になっている弁座と協働する。弁座体２９の周面は、弁座支持体１６の長手方向孔１７のよりも、僅かに小さい直径を有する。弁座体２９の弁封鎖体２１とは反対側の端面は、例えば鉢形に形成された噴射孔付き円板３４と、同心的にかつ、例えば環状の、シールされた、例えばレーザーによって形成された第２の溶接継ぎ目３７によって、固定結合されている。
【００１６】
鉢形の噴射孔付き円板３４は、弁座体２９が固定されていてかつ、少なくとも１つの、例えば、ここでは腐食又は押し抜きにより成形された噴射開口３９を有する底部３８と並んで、環状の、下流側に延びている保持縁部４０を有する。保持縁部４０は、下流側で円錐状に外側に向かって曲げられているので、保持縁部４０は、弁座支持体１６の長手方向孔１７によって規定された内壁に接触し、この場合、半径方向に圧力が負荷される。噴射開口３９の外側において、内燃機関の吸入導管へ直接燃料が流れることは、噴射口付き円板３４と弁座支持体１６間の第３の溶接継ぎ目４１によって、防げる。弁座体１６の周面において、弁座体１６の下流側に位置して、コア２と反対側の端部に、保護キャップ４３が配置され、例えば休止部を介し、弁座支持体１６と結合している。
【００１７】
鉢形の噴射孔付き円板３４を有する弁座体２９の挿入の深さは、弁ニードル１９のストロークのプリセットを決定する。その際、電磁コイル１１が励磁されていない場合の弁ニードル１９の終端位置は、弁封鎖体２１と弁座体２９の弁座との接触によって決定される。それに対して、電磁コイル１１が励磁されている場合の弁ニードル１９の他の終端位置は、アンカ２７とコア端部９との接触によって決まる。
【００１８】
電磁コイル１１は、少なくとも１つの、例えば湾曲片として構成されていて、強磁性部材として役立っている導電部材４５によって取り囲まれており、導電部材４５は、電磁コイル１１を周方向で、少なくとも部分的に取り囲んでおり、導電部材４５の一方の端部はコア２側に、導電部材４５の他方の端部は弁座支持体１６に接触し、この他方の端部は、例えば溶接、はんだ付け、接着により結合可能である。
【００１９】
コア２の、燃料噴射弁１の縦方向軸線１０と同心的に延びる中央切欠４６に嵌め込まれた調節スリーブ４８は、例えば圧延製ばね鋼板から成形されており、調節スリーブ４８に接触する戻しばね２５のプレストレスの調節に役立っている。戻しばね２５は反対側において弁ニードル１９で支持されている。
【００２０】
調節スリーブ４８は、この場合、本発明において、コア２の中央切欠４６の壁４７の段部４９から上流側に向かって突出している。この調節スリーブ４８の突出により、壁４７と調節スリーブ４８の供給側端部５３との間には、隙間５１が形成されている。隙間５１は、調節スリーブ４８を壁４７から、調節スリーブ４８の供給側端部５３に配置されている取付工具が壁４７に接触しないように離している。本発明の処置の詳細な記載、または更なる可能な実施変化形は図３乃至５から明らかである。
【００２１】
燃料噴射弁１は、広範囲に渡ってプラスティック製被覆装置５０によって取り囲まれており、プラスティック製被覆装置５０は、コア２から軸方向に電磁コイル１１と少なくとも１つの導電部材４５を介して、更に弁座支持体１６にまで延びており、この場合、少なくとも１つの導電部材４５は、完全に軸方向または周方向で覆われている。このプラスティック製被覆装置５０には、例えば電気によって噴射する接続プラグ５２が所属している。
【００２２】
プラスティック製被覆装置５０は、弁座体２１の反対側に位置する制限部によって、コア２の供給側端部５５の周面に設けられているリング溝５６の側面５４を形成している。上方のシーリングリング５８を有したリング溝５６の底部５７は、コア２の周面部によって形成されている。リング溝５６の、側面５４に対向する制限部は、プラスティックで製作された、燃料フィルタ６１と一体成形されている保持カラー６０によって形成されている。燃料フィルタ６１は、コア２の供給側端部５５で、コア２の中央切欠４６内に突入しており、その大きさのために燃料噴射弁内で詰まったり、損傷の原因になりうる燃料成分の濾過に役立っている。
【００２３】
半径方向外に延びる保持カラー６０は、シーリングリング５８のリング溝５６の側面を形成しており、燃料フィルタ６１の取り付けによって、例えばコア２の供給側端部５５の端面６３に直接接触しているか、あるいは端面６３に対して軸方向の僅かな間隔をもって配置されている。この取付状態を達成するためには、工具によって、非常に小さい、燃料噴射弁１の縦軸線１０に沿って軸方向で燃料フィルタ６１に作用する力を生じさせる必要がある。その力によって、保持カラー６０の突出部６５がコア２の周面の溝６６に係止することができる。コア２の外周面に、保持片６０の突出部６５が係止することによって、削られるという欠点のある、燃料フィルタ６１の、コア２の中央切欠４６への圧入が避けられる。その代わり、燃料フィルタ６１の、燃料噴射弁１の縦軸線方向１０において軸線上を延びるフィルタ本体６７と、フィルタ本体６７の肩部６９を除く、コア２の中央切欠４６の壁４７との間が、遊びばめになっている。それに対して、肩部６９の下流側に位置する、燃料フィルタ６１の部分は、中央切欠４６に接触することなくコア２の壁４７に対して明らかな隙間をもって延びている。
【００２４】
図２Ａと図２Ｂは、本発明の処置を明確にするために、まず従来技術の調節スリーブ４８の略示図と略示平面図を示している。同一の部材は、全ての図において同一の符号を有している。
【００２５】
調節スリーブ４８は、通常、燃料噴射弁１の中央切欠４６内に、例えば全長８ｍｍで、コア２の中央切欠４６の壁４７に接触するように圧入されている。この調節スリーブの圧入は、調節スリーブ４８を圧入するために必要な取付工具が、燃料噴射弁１の縦軸線１０から僅かにずれると、壁４７における削れの原因となるからであり、またこのずれが、燃料噴射弁１内の削れの堆積により、気密性がなくなり、機能の欠陥を生じせしめる。
【００２６】
図２Ｂで示されている、調節スリーブ４８の供給側端部５３の平面図では、調節スリーブ４８の取り付けの際に調節スリーブ４８の削れを回避するために役立つ、供給側端部５３と排出側端部６８の範囲内の、半径方向の傾斜部７０と、調節スリーブ４８のスリット７２の範囲内の、軸方向の傾斜部７１が示されている。しかしながら、これら公知技術の処理によれば、取付工具による損傷は回避できない。
【００２７】
下記記載の本発明の処置はこれに対し、壁４７または調節スリーブ４８を損傷することない、より簡単で確実な調節スリーブ４８の取付を可能とする。
【００２８】
図３Ａと図３Ｂでは、本発明による燃料噴射弁１の、図１記載の第１実施例における調節スリーブ４８の略示図と略示平面図を示している。
【００２９】
調節スリーブ４８は従来技術と比べると、ある程度の長さ、例えば２ｍｍだけ長い。この調節スリーブ４８がある程度長いことによって、既に図１について明細書で述べたように、調節スリーブ４８の供給側端部５３が、コア２の中央切欠４６の、実施例中で複数段に段付けされた壁４７の段部４９から突出している。従って、図１から明白なように、調節スリーブ４８の供給側端部５３は、中央切欠４６の内壁４７に、もはや接触しておらず、隙間５１を形成している。調節スリーブ４８を取り付けるために、調節スリーブ４８の供給側端部５３に工具が当て付けられると、工具は、隙間５１により、もはや中央切欠４６の壁４７と接触することはない。接触させないことにより、工具が斜に入っても、削れを回避することが可能である。更に、調節スリーブ４８が構造上より長いことで、取付工具が、燃料噴射弁１の中央切欠４６内にそれほど先まで差し込まれる必要がないため、取り付けが更に容易となる。
【００３０】
調節スリーブ４８が構造上より長いことにより、調節スリーブ４８と壁４７の間の段部４９の下流側で、より大きな接触面が存在する。それに応じて、本発明による燃料噴射弁１の調節スリーブ４８の第１実施例は、供給側端部５３で、より長い構造上の長さの均衡を取るため、切欠５９ａを有しているので、調整スリーブ４８の締付効果は従来技術と比較しても変わりがなく、より大きな力が調整スリーブ４８を取り付けるために必要とされるということはない。切欠５９ａは、この場合、例えば矩形状であったり、別の形状、例えば丸い形状を有することができる。これらの形状により、壁４７と接触する面が、従来技術の調節スリーブ４８の圧入力と同じであるように減少する。
【００３１】
図３Ｂで示されている、調節スリーブ４８の供給側端部５３の平面図から明らかなように、供給側端部５３の半径方向の傾斜部７０は形成されておらず、調節スリーブ４８の製作を簡単にしている。
【００３２】
図４Ａと図４Ｂは、本発明による燃料噴射弁１の、第２実施例の調節スリーブ４８の略示図と略示平面図を示している。
【００３３】
調節スリーブ４８は、第２実施例では、切欠５９ａの代わりに、例えば１２０°の角度で互いにずらされて配置されている２つの切欠５９ｂを有している。切欠５９ｂは、調節スリーブ４８の突出した羽根部７３により図４Ａに示す遠近法図では、覆い隠されているが、図４Ｂでは明らかである。
【００３４】
切欠５９ｂの長さは、この場合、例えば図３Ａと図３Ｂで示されている第１実施例と同一である。切欠５９ｂの配置によって、しかし調節スリーブ４８は、弾性ばねスリーブとして構成されて、緊張状態にある。この緊張は、調節スリーブ４８が、コア２の中央切欠４６の壁４７に全面で接触しないで、ほぼ調節スリーブ４８の羽根部７３に沿って、かつスリット７２に対して延びていて調節スリーブ４８において軸方向上に延びている、平行な、接触線で壁４７に接触する。２つの切欠５９ｂによって、均一な接触ひいては力分配と締付作用の改善が達成される。
【００３５】
図５Ａと図５Ｂは、本発明による燃料噴射弁１の、第３実施例の調節スリーブ４８の略示図と略示平面図を示している。
【００３６】
調節スリーブ４８の、特に簡単に製作可能でかつ取付可能な実施例が、図５Ａと図５Ｂにおいて示されている。調節スリーブ４８は本発明によると、比較的大きな長さ構造を有している。しかし、供給側端部５３においてだけでなく、排出側端部６８にも、それぞれ１つの切欠５９ｃを有し、切欠５９ｃは、しかしながら、前述の実施例と比較すると、例えば半分ほどしか長さがない。半分の長さでも、調節スリーブ４８のための圧入は同じである。この実施例の利点は、無方向で取付ができる調節スリーブ４８の対称的な形状にあるので、取り付け前に構成部分の位置決めの課程が省略される。
【００３７】
本発明は、図示の実施例に限定されず、燃料噴射弁１の、他の構造形式、例えば内燃機関への内燃室内への燃料を直接噴射する燃料噴射弁１に、またはコモン・レイル・システム（Ｃｏｍｍｏｎ−Ｒａｉｌ−Ｓｙｓｔｅｍ）における燃料噴射弁１に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明の燃料噴射弁の第１実施例の略示断面図である。
【図２Ａ】
従来技術における、調節スリーブの略示図である。
【図２Ｂ】
従来技術における、調節スリーブの略示平面図である。
【図３Ａ】
本発明による燃料噴射弁の、図１に示した第１実施例における調節スリーブの略示図である。
【図３Ｂ】
本発明による燃料噴射弁の、図１に示した第１実施例における調節スリーブの略示平面図である。
【図４Ａ】
本発明による燃料噴射弁の、第２実施例の調節スリーブの略示図である。
【図４Ｂ】
本発明による燃料噴射弁の、第２実施例の調節スリーブの略示平面図である。
【図５Ａ】
本発明による燃料噴射弁の、第３実施例の調節スリーブの略示図である。
【図５Ｂ】
本発明による燃料噴射弁の、第３実施例の調節スリーブの略示平面図である。
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【国際公開パンフレット】
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2004518860.tif 000008
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【国際調査報告】
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2004518860.tif 000024
2004518860.tif 000025
2004518860.tif 000026
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