(57)【要約】コールに対して論理的機能を各々実行する少なくとも２つの論理的ネットワーク要素間にコールがルーティングされ、少なくとも２つの論理的ネットワーク要素の論理的機能は、ＩＰ通信ネットワークシステムにおける１つの物理的制御エンティティに受け入れられる。物理的制御エンティティにおいてコールが第１の論理的機能として受け取られると、第１の論理的機能として物理的制御エンティティにおいてコール関連処理が実行されて、第１データ構造のコンテンツが得られる。次いで、物理的制御エンティティにおいて第２の論理的機能が呼び出され、第１データ構造のコンテンツが物理的制御エンティティ内で第２論理的機能の第２データ構造へ供給されて、第２データ構造のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより第２論理的機能において同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにされる。
2004527989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールに対して論理的機能を各々実行する少なくとも２つの論理的ネットワーク要素間にコールをルーティングする方法であって、上記少なくとも２つの論理的ネットワーク要素の上記論理的機能は、ＩＰ通信ネットワークシステムにおける１つの物理的制御エンティティに受け入れられ、上記方法は、
上記物理的制御エンティティにおいてコールを第１の論理的機能として受け取り、
上記第１の論理的機能として上記物理的制御エンティティにおいてコール関連処理を実行して、第１データ構造（Ａ）のコンテンツを得、そして
上記物理的制御エンティティにおいて第２の論理的機能を呼び出し、上記第１データ構造の上記コンテンツを上記物理的制御エンティティ内で上記第２論理的機能の第２データ構造（Ｆ）へ供給して、上記第２データ構造のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより上記第２論理的機能において同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにする、
という段階を備えた方法。
【請求項２】
上記第１データ構造の上記コンテンツは、機能の開始及び機能の終了に対して１つのコール状態モデル内で供給される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記第１データ構造の上記コンテンツは、機能の終了に対するコール状態モデルから、機能の開始に対するコール状態モデルへ上記物理的制御エンティティ内でメッセージ（ＭＩ３）を送信することにより供給される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記第１データ構造の上記コンテンツは、第１メッセージ（ＭＩ１）を、機能の終了に対するコール状態モデルから、上記第１データ構造（Ａ）の上記コンテンツをネットワーク要素間送信シグナリングのデータ構造（Ｂ）に変換するための第１アダプタプロセスへと送信し、次いで、第２メッセージ（ＩＭ４）を、この第１アダプタプロセスから、上記ネットワーク要素間送信シグナリングのデータ構造（Ｂ）の上記コンテンツをネットワーク要素間受信シグナリングのデータ構造（Ｅ）へ供給するための第２アダプタプロセスへと送信して、上記ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより上記第２アダプタプロセスにおいて同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにし、更に、第３メッセージ（ＭＩ２）を、上記第２アダプタプロセスから機能の開始に対するコール状態モデルへ送信して、上記ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）の上記コンテンツを上記第２データ構造（Ｆ）へ変換することによって供給される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
上記第１データ構造の上記コンテンツは、第１メッセージ（ＭＩ１）を、機能の終了に対するコール状態モデルから、上記第１データ構造（Ａ）の上記コンテンツをネットワーク要素間送信シグナリングのデータ構造（Ｂ）に変換するための第１アダプタプロセスへと送信し、次いで、このネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｂ）のコンテンツに対して処理を行って、処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｃ）のコンテンツを得、更に、第２メッセージ（ＩＭ５）を、上記第１アダプタプロセスから、上記処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｃ）の上記コンテンツを、処理されたネットワーク要素間受信シグナリングのデータ構造（Ｄ）へ供給するための第２アダプタプロセスへと送信して、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｄ）のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより上記第２アダプタプロセスにおいて同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにし、更に、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｄ）の上記コンテンツに対して処理を行って、ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）のコンテンツを得、そして第３メッセージ（ＭＩ２）を、上記第２アダプタプロセスから機能の開始に対するコール状態モデルへ送信して、上記ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）の上記コンテンツを上記第２データ構造（Ｆ）へ変換することによって供給される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上記第１データ構造の上記コンテンツは、第１メッセージ（ＭＩ１）を、機能の終了に対するコール状態モデルから、上記第１データ構造（Ａ）の上記コンテンツをネットワーク要素間送信シグナリングのデータ構造（Ｂ）に変換するための第１アダプタプロセスへと送信し、次いで、このネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｂ）のコンテンツに対して処理を行って、処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｃ）のコンテンツを得、更に、上記第１アダプタプロセスから、ネットワーク要素間で使用されるシグナリングプロトコルより低いプロトコルレベルを経て第２アダプタプロセスへのループ形成を実行して、上記処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｃ）の上記コンテンツを、処理されたネットワーク要素間受信シグナリングのデータ構造（Ｄ）へと供給して、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｄ）のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより上記第２アダプタプロセスにおいて同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにし、更に、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｄ）の上記コンテンツに対して処理を行って、ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）のコンテンツを得、そして第３メッセージ（ＭＩ２）を、上記第２アダプタプロセスから機能の開始に対するコール状態モデルへ送信して、上記ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）の上記コンテンツを上記第２データ構造（Ｆ）へ変換することによって供給される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記メッセージが機能の開始に対する上記コール状態モデルに受信されたときには、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別が上記メッセージの記録−ルートフィールドに追加される請求項３に記載の方法。
【請求項８】
上記メッセージが機能の開始に対する上記コール状態モデルに受信されたときには、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別が、それまでの要求によりとられた経路を指示する上記メッセージのフィールドに追加されない請求項３に記載の方法。
【請求項９】
上記第２メッセージが受信されたときには、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別が上記第２メッセージの記録−ルートフィールドに追加される請求項４又は５に記載の方法。
【請求項１０】
上記第２メッセージが受信されたときには、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別が、それまでの要求によりとられた経路を指示する上記第２メッセージのフィールドに追加されない請求項４又は５に記載の方法。
【請求項１１】
上記第１アダプタプロセスから上記第２アダプタプロセスへのループ形成を行うときには、ローカルホストの認識及び／又はループバックアドレスが使用される請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
ループ形成されたコンテンツが上記第２アダプタプロセスに受信されたときには、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別が、上記ループ形成されたコンテンツの記録−ルートフィールドに追加される請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
ループ形成されたコンテンツが上記第２アダプタプロセスに受信されたときには、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別が、それまでの要求によりとられた経路を指示する上記ループ形成されたコンテンツのフィールドに追加されない請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
ループ形成されたコンテンツが上記第２アダプタプロセスに受信されたときには、そのループ形成されたコンテンツの記録−ルートフィールドの以前のエントリーが、上記記録−ルートフィールドにおける上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別として使用される請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
機能の開始に対する上記コール状態モデルへ供給されるメッセージに対して、次のネットワーク要素に要求されるサービスが指示される請求項３ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
上記内部メッセージは、コール制御プロトコルメッセージである請求項３ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
コールに対する行先情報を分析することにより同じ物理的制御エンティティにおいて第２の論理的機能を呼び出すことができるかどうか上記第１の論理的機能により決定する請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
上記第１の論理的機能は、ＩＰマルチメディアシステムのサービスコール状態制御ファンクション（Ｓ−ＣＳＣＦ）である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
上記第２の論理的機能は、ＩＰマルチメディアシステムの質問コール状態制御ファンクション（Ｉ−ＣＳＣＦ）である請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
上記第１の論理的機能は、ＩＰマルチメディアシステムのプロキシーコール状態制御ファンクション（Ｐ−ＣＳＣＦ）である請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
上記第２の論理的機能は、ＩＰマルチメディアシステムのサービスコール状態制御ファンクション（Ｓ−ＣＳＣＦ）である請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
上記コールに対する行先情報は、ＦＱＤＮを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
上記コールに対する行先情報は、ターゲット識別の少なくとも一部分に対してＤＮＳ分解手順を実行することにより得られるＩＰアドレスを含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
上記識別は、ＦＱＤＮを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
コールに対して論理的機能を各々実行する少なくとも２つの論理的ネットワーク要素間にコールをルーティングする制御エンティティであって、上記少なくとも２つの論理的ネットワーク要素の上記論理的機能は、ＩＰ通信ネットワークシステムにおける上記制御エンティティに受け入れられ、上記制御エンティティは、
コールを第１の論理的機能として受け取り、
上記第１の論理的機能としてコール関連処理を実行して、第１データ構造（Ａ）のコンテンツを得、そして
第２の論理的機能を呼び出す、
というように構成され、
上記第１データ構造の上記コンテンツは、上記制御エンティティ内で上記第２論理的機能の第２データ構造（Ｆ）へ供給されて、上記第２データ構造のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより上記第２の論理的機能において同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様にされる制御エンティティ。
【請求項２６】
機能の開始及び機能の終了に対して１つのコール状態モデルを備え、上記第１データ構造の上記コンテンツは、上記１つのコール状態モデル内で供給される請求項２５に記載の制御エンティティ。
【請求項２７】
機能の終りに対するコール状態モデルと、
機能の開始に対するコール状態モデルと、
を備え、上記第１データ構造の上記コンテンツは、機能の終りに対する上記コール状態モデルから、機能の開始に対する上記コール状態モデルへメッセージ（ＭＩ３）を送信することにより供給される請求項２５に記載の制御エンティティ。
【請求項２８】
機能の終りに対するコール状態モデルと、
機能の開始に対するコール状態モデルと、
機能の終りに対する上記コール状態モデルと通信する第１アダプタプロセスと、
機能の開始に対する上記コール状態モデルと通信する第２アダプタプロセスと、
を備え、上記第１データ構造の上記コンテンツを供給するために、機能の終りに対する上記コール状態モデルは、第１メッセージ（ＭＩ１）を上記第１アダプタプロセスへ送信して、上記第１データ構造（Ａ）の上記コンテンツをネットワーク要素間送信シグナリングのデータ構造（Ｂ）へ変換し、上記第１アダプタプロセスは、第２メッセージ（ＭＩ４）を上記第２アダプタプロセスへ送信して、上記ネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｂ）の上記コンテンツを、ネットワーク要素間受信シグナリングのデータ構造（Ｅ）へ供給して、上記ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより上記第２アダプタプロセスにおいて同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにし、更に、上記第２アダプタプロセスは、第３メッセージ（ＭＩ２）を機能の開始に対するコール状態モデルへ送信して、上記ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）の上記コンテンツを上記第２データ構造（Ｆ）へ変換する請求項２５に記載の制御エンティティ。
【請求項２９】
機能の終りに対するコール状態モデルと、
機能の開始に対するコール状態モデルと、
機能の終りに対する上記コール状態モデルと通信する第１アダプタプロセスと、
機能の開始に対する上記コール状態モデルと通信する第２アダプタプロセスと、
を備え、上記第１データ構造の上記コンテンツを供給するために、機能の終りに対する上記コール状態モデルは、第１メッセージ（ＭＩ１）を上記第１アダプタプロセスへ送信して、上記第１データ構造（Ａ）の上記コンテンツをネットワーク要素間送信シグナリングのデータ構造（Ｂ）へ変換し、上記第１アダプタプロセスは、上記ネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｂ）のコンテンツに対して処理を行って、処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｃ）のコンテンツを得、そして第２メッセージ（ＭＩ５）を上記第２アダプタプロセスへ送信して、上記処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｃ）の上記コンテンツを、処理されたネットワーク要素間受信シグナリングのデータ構造（Ｄ）へ供給して、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｄ）のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより上記第２アダプタプロセスにおいて同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにし、更に、上記第２アダプタプロセスは、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｄ）の上記コンテンツに対して処理を行って、ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）のコンテンツを得、そして第３メッセージ（ＭＩ２）を機能の開始に対する上記コール状態モデルへ送信して、上記ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）の上記コンテンツを上記第２データ構造（Ｆ）へ変換する請求項２５に記載の制御エンティティ。
【請求項３０】
機能の終りに対するコール状態モデルと、
機能の開始に対するコール状態モデルと、
機能の終りに対する上記コール状態モデルと通信する第１アダプタプロセスと、
機能の開始に対する上記コール状態モデルと通信する第２アダプタプロセスと、
を備え、上記第１データ構造の上記コンテンツを供給するために、機能の終りに対する上記コール状態モデルは、第１メッセージ（ＭＩ１）を上記第１アダプタプロセスへ送信して、上記第１データ構造（Ａ）の上記コンテンツをネットワーク要素間送信シグナリングのデータ構造（Ｂ）へ変換し、上記第１アダプタプロセスは、上記ネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｂ）のコンテンツに対して処理を行って、処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｃ）のコンテンツを得、そしてネットワーク要素間で使用されるシグナリングプロトコルより低いプロトコルレベルを経て上記第２アダプタプロセスへのループ形成を実行して、上記処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造（Ｃ）の上記コンテンツを、処理されたネットワーク要素間受信シグナリングのデータ構造（Ｄ）へと供給して、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｄ）のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより上記第２アダプタプロセスにおいて同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにし、更に、上記第２アダプタプロセスは、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｄ）の上記コンテンツに対して処理を行って、ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）のコンテンツを得、そして第３メッセージ（ＭＩ２）を機能の開始に対する上記コール状態モデルへ送信して、上記ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造（Ｅ）の上記コンテンツを上記第２データ構造（Ｆ）へ変換する請求項２５に記載の制御エンティティ。
【請求項３１】
機能の開始に対する上記コール状態モデルが上記メッセージを受信するときには、上記制御エンティティは、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別を上記メッセージの記録−ルートフィールドに追加する請求項２７に記載の制御エンティティ。
【請求項３２】
機能の開始に対する上記コール状態モデルが上記メッセージを受信するときには、上記制御エンティティは、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別を、それまでの要求によりとられた経路を指示する上記メッセージのフィールドに追加しない請求項２７に記載の制御エンティティ。
【請求項３３】
上記第２メッセージが受信されたときには、上記制御エンティティは、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別を上記第２メッセージの記録−ルートフィールドに追加する請求項２８又は２９に記載の制御エンティティ。
【請求項３４】
上記第２メッセージが受信されたときには、上記制御エンティティは、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別を、それまでの要求によりとられた経路を指示する上記第２メッセージのフィールドに追加しない請求項２８又は２９に記載の制御エンティティ。
【請求項３５】
上記第１アダプタプロセスが上記第２アダプタプロセスへのループ形成を行うときには、上記制御エンティティは、ローカルホストの認識及び／又はループバックアドレスを使用する請求項３０に記載の制御エンティティ。
【請求項３６】
上記第２アダプタプロセスがループ形成されたコンテンツを受信するときには、上記制御エンティティは、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別を、上記ループ形成されたコンテンツの記録−ルートフィールドに追加する請求項３０に記載の制御エンティティ。
【請求項３７】
上記第２アダプタプロセスがループ形成されたコンテンツを受信するときには、上記制御エンティティは、上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別を、それまでの要求によりとられた経路を指示する上記ループ形成されたコンテンツのフィールドに追加しない請求項３０に記載の制御エンティティ。
【請求項３８】
上記第２アダプタプロセスがループ形成されたコンテンツを受信するときには、上記制御エンティティは、そのループ形成されたコンテンツの記録−ルートフィールドの以前のエントリーを、上記記録−ルートフィールドにおける上記第２の論理的機能を実行する論理的ネットワーク要素の識別として使用する請求項３０に記載の制御エンティティ。
【請求項３９】
上記制御エンティティは、機能の開始に対する上記コール状態モデルへ供給されるメッセージにおいて、次のネットワーク要素に要求されるサービスを指示する請求項２７ないし３０のいずれかに記載の制御エンティティ。
【請求項４０】
上記内部メッセージは、コール制御プロトコルメッセージである請求項２７ないし３０のいずれかに記載の制御エンティティ。
【請求項４１】
上記第１の論理的機能は、コールに対する行先情報を分析することにより同じ物理的制御エンティティにおいて第２の論理的機能を呼び出すことができるかどうか決定する請求項２５に記載の制御エンティティ。
【請求項４２】
上記第１の論理的機能は、ＩＰマルチメディアシステムのサービスコール状態制御ファンクション（Ｓ−ＣＳＣＦ）である請求項４１に記載の制御エンティティ。
【請求項４３】
上記第２の論理的機能は、ＩＰマルチメディアシステムの質問コール状態制御ファンクション（Ｉ−ＣＳＣＦ）である請求項４１に記載の制御エンティティ。
【請求項４４】
上記第１の論理的機能は、ＩＰマルチメディアシステムのプロキシーコール状態制御ファンクション（Ｐ−ＣＳＣＦ）である請求項４１に記載の制御エンティティ。
【請求項４５】
上記第２の論理的機能は、ＩＰマルチメディアシステムのサービスコール状態制御ファンクション（Ｓ−ＣＳＣＦ）である請求項４１に記載の制御エンティティ。
【請求項４６】
上記コールに対する行先情報は、ＦＱＤＮを含む請求項４１に記載の制御エンティティ。
【請求項４７】
上記コールに対する行先情報は、ターゲット識別の少なくとも一部分に対してＤＮＳ分解手順を実行することにより得られるＩＰアドレスを含む請求項４１に記載の制御エンティティ。
【請求項４８】
上記識別は、ＦＱＤＮを含む請求項４７に記載の制御エンティティ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全ＩＰ（全インターネットプロトコル）通信システムに係り、より詳細には、ネットワーク要素の２つ以上が同じ要素であるときに、ＣＳＣＦ（コール状態制御ファンクション）、ＢＧＣＦ（ブレークアウトゲートウェイ制御ファンクション）及びＭＧＣＦ（メディアゲートウェイ制御ファンクション）のようなネットワーク要素間のルーティングに係る。
【背景技術】
【０００２】
異なる種類のネットワーク要素がコール設定に参加する。例えば、図１は、発信Ｐ−ＣＳＣＦ（プロキシーコール状態制御ファンクション）、発信Ｓ−ＣＳＣＦ（サービスコール状態制御ファンクション）、Ｉ−ＣＳＣＦ（質問コール状態制御ファンクション）、着信Ｓ−ＣＳＣＦ及び着信Ｐ−ＣＳＣＦを経て加入者ＡとＢとの間で行われるコール設定を示す。これらのネットワーク要素は、実際の物理的ＣＳＣＦに代わって論理的機能として見ることができる。１つの物理的ＣＳＣＦは、１つのコールの設定に２つ以上のこれら機能を受け入れる。
【０００３】
通常、発信オペレータの論理的機能が例えばＰ−ＣＳＣＦ、Ｓ−ＣＳＣＦ、Ｉ−ＣＳＣＦ、Ｓ−ＣＳＣＦ及びＰ−ＣＳＣＦ；又はＰ−ＣＳＣＦ、Ｓ−ＣＳＣＦ、ＢＧＣＦ及びＭＧＣＦであり、そして着信オペレータの論理的機能が例えばＭＧＣＦ、Ｉ−ＣＳＣＦ、Ｓ−ＣＳＣＦ及びＰ−ＣＳＣＦ；又はＢＧＣＦ及びＭＧＣＦである場合に、加入者Ａから加入者Ｂへの単一のコールを取り扱うのに、各ＣＳＣＦ、ＢＧＣＦ（ブレークアウトゲートウェイ制御ファンクション）又はＭＧＣＦネットワーク要素には、２つのＣＳＭ（コール状態モデル）、Ｏ−ＣＳＭ（発信ＣＳＭ）及びＴ−ＣＳＭ（着信ＣＳＭ）が必要とされる。ＣＳＭは、１つ以上の状態を有する。当該ネットワーク要素の少なくとも２つが同じ要素であり、即ち１つの物理的ネットワーク要素が１つのコールの設定に２つ以上の論理的ファンクションを受け入れる場合には、図７に示すように、外部ループバックＭＥ１を経てＴ−ＣＳＭからＯ−ＣＳＭへ設定が行われる。ネットワーク要素が同じ要素であるかどうかについては注意が払われず、シグナリングは、常に、２つのネットワーク要素間のインターフェイスを経て行われる。
【０００４】
公知解決策の一例が図８に示されている。図８において、論理的機能Ｐ−ＣＳＣＦ及びＳ−ＣＳＣＦは、ここでは、Ｐ−ＣＳＣＦ／Ｓ−ＣＳＣＦと称される同じネットワーク要素に配置された２つの論理的機能の例として使用される。論理的機能の発信及び着信コール状態モデル（即ちＯ−ＣＳＭ及びＴ−ＣＳＭ）は、分離される。ＳＩＰは、ＮＮＩ（ネットワーク対ネットワークインターフェイス）プロトコル、即ちネットワーク要素間で使用されるプロトコルとして使用される。Ｐ−ＣＳＣＦ及びＳ−ＣＳＣＦが同じネットワークに配置された発信コールのケースを一例として使用する。
【０００５】
図８に示されたように、ステップ８０１において、ターミナルＡが別の当事者をセッションにインバイト（招待）したいときには、Ｐ−ＣＳＣＦ／Ｓ−ＣＳＣＦネットワーク要素に「インバイト」メッセージを送信する。次いで、ステップ８０２において、コール制御シグナリング適応が「インバイト」メッセージをコール制御の内部フォーマットに変換し、そしてそれを内部データ構造に対して記憶する。
【０００６】
ステップ８０３において、内部データ構造のコンテンツは、Ｐ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭへデータとして通される。Ｏ−ＣＳＭは、ステップ８０４において、内部データ構造にデータを記憶し、そのコンテンツを取り扱う。ステップ８０５では、Ｏ−ＣＳＭは、制御データと、内部データ構造における取り扱われたデータとをＰ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭへ通す。Ｔ−ＣＳＭは、ステップ８０６において、データを内部データ構造に対して記憶し、そのコンテンツを取り扱う。
【０００７】
ステップ８０７において、内部データ構造のコンテンツは、コール制御シグナリング適応へ通される。コール制御シグナリング適応は、ステップ８０８において、内部データ構造へデータを記憶し、そしてそのコンテンツを「インバイト」メッセージへ変換する。ＤＮＳ（ドメインネームサーバー）分解を使用して、次のネットワーク要素のＩＰアドレスを見出す。ステップ８０９では、「インバイト」メッセージがＰ−ＣＳＣＦから外部ルートを経てＳ−ＣＳＣＦへ送信される。
【０００８】
この「インバイト」メッセージは、Ｓ−ＣＳＣＦにより受け取られ、その機能は、同じネットワーク要素Ｐ−ＣＳＣＦ／Ｓ−ＣＳＣＦに配置される。ステップ８１０では、コール制御シグナリング適応が「インバイト」メッセージをコール制御の内部フォーマットに変換し、それを内部データ構造に対して記憶する。
【０００９】
ステップ８１１では、内部データ構造のコンテンツがＳ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭへデータとして通される。Ｏ−ＣＳＭは、ステップ８１２において内部データ構造に対してデータを記憶し、そのコンテンツを取り扱う。ステップ８１３では、Ｏ−ＣＳＭは、制御データと、内部データ構造における取り扱われたデータとをＳ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭへ通す。Ｔ−ＣＳＭは、ステップ８１４においてデータを内部データ構造に対して記憶し、そのコンテンツを取り扱う。
【００１０】
ステップ８１５では、内部データ構造のコンテンツは、コール制御シグナリング適応へ通される。コール制御シグナリング適応は、ステップ８１６において、内部データ構造に対してデータを記憶し、そしてそのコンテンツを「インバイト」メッセージへ変換する。ＤＮＳ分解を使用して、次のネットワーク要素のＩＰアドレスを見出す。ステップ８１７では、「インバイト」メッセージが外部ルートを経てＳ−ＣＳＣＦからＩ−ＣＳＣＦへ送信される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、２つ以上のネットワーク要素がシグナリング経路上の同じ要素であるときにルーティングを最適化することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、この目的は、コールに対して論理的機能を各々実行する少なくとも２つの論理的ネットワーク要素間にコールをルーティングすることにより達成され、少なくとも２つの論理的ネットワーク要素の論理的機能は、ＩＰ通信ネットワークシステムにおける１つの物理的制御エンティティに受け入れられる。物理的制御エンティティにおいてコールが第１の論理的機能として受け取られると、第１の論理的機能として物理的制御エンティティにおいてコール関連処理が実行されて、第１データ構造のコンテンツが得られる。次いで、物理的制御エンティティにおいて第２の論理的機能が呼び出され、第１データ構造のコンテンツが物理的制御エンティティ内で第２論理的機能の第２データ構造へ供給されて、第２データ構造のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより第２論理的機能において同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにされる。
【００１３】
データ構造の２つのコンテンツ間が「実質的に同様」とは、例えば、それらコンテンツを処理するために著しく異なるプログラムコードの導入を回避するに充分なほどデータ構造が同様であることを意味する。
本発明の第１の実施形態によれば、第１のデータ構造のコンテンツは、機能の開始及び機能の終了に対する１つのコール状態モデル内において供給される。
本発明の第２の実施形態によれば、第１のデータ構造のコンテンツは、物理的制御エンティティ内のメッセージを、機能の終了に対するコール状態モデルから機能の開始に対するコール状態モデルへ送信することにより供給される。
【００１４】
本発明の第３の実施形態によれば、第１のデータ構造のコンテンツは、第１メッセージを、機能の終了に対するコール状態モデルから、第１データ構造のコンテンツをネットワーク要素間送信シグナリングのデータ構造に変換するための第１アダプタプロセスへと送信し、次いで、第２メッセージを、この第１アダプタプロセスから、ネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造のコンテンツをネットワーク要素間受信シグナリングのデータ構造へ供給するための第２アダプタプロセスへと送信して、ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより上記第２アダプタプロセスにおいて同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにし、更に、第３メッセージを、第２アダプタプロセスから機能の開始に対するコール状態モデルへ送信して、ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造のコンテンツを第２データ構造へ変換することによって供給される。
【００１５】
本発明の第４の実施形態によれば、第１データ構造のコンテンツは、第１メッセージを、機能の終了に対するコール状態モデルから、第１データ構造のコンテンツをネットワーク要素間送信シグナリングのデータ構造に変換するための第１アダプタプロセスへと送信し、次いで、このネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造のコンテンツに対して処理を行って、処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造のコンテンツを得、更に、第２メッセージを、第１アダプタプロセスから、上記処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造のコンテンツを、処理されたネットワーク要素間受信シグナリングのデータ構造へ供給するための第２アダプタプロセスへと送信して、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより上記第２アダプタプロセスにおいて同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにし、更に、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造のコンテンツに対して処理を行って、ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造のコンテンツを得、そして第３メッセージを第２アダプタプロセスから機能の開始に対するコール状態モデルへ送信して、ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造のコンテンツを第２データ構造へ変換することによって供給される。
【００１６】
本発明の第５の実施形態によれば、第１データ構造のコンテンツは、第１メッセージを、機能の終了に対するコール状態モデルから、第１データ構造のコンテンツをネットワーク要素間送信シグナリングのデータ構造に変換するための第１アダプタプロセスへと送信し、次いで、このネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造のコンテンツに対して処理を行って、処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造のコンテンツを得、更に、第１アダプタプロセスから、ネットワーク要素間で使用されるシグナリングプロトコルより低いプロトコルレベルを経て第２アダプタプロセスへのループ形成を実行して、上記処理されたネットワーク要素間送信シグナリングデータ構造のコンテンツを、処理されたネットワーク要素間受信シグナリングのデータ構造へと供給して、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造のコンテンツが、論理的ネットワーク要素間の外部ルーティングにより上記第２アダプタプロセスにおいて同じ段階に得られるコンテンツと実質的に同様であるようにし、更に、上記処理されたネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造のコンテンツに対して処理を行って、ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造のコンテンツを得、そして第３メッセージを第２アダプタプロセスから機能の開始に対するコール状態モデルへ送信して、ネットワーク要素間受信シグナリングデータ構造のコンテンツを第２データ構造へ変換することによって供給される。
【００１７】
第１の実施形態によれば、メッセージ及びプロセスの非常に効率的な使用が達成され、即ち外部ループバックに比してメッセージ及びプロセスの数を著しく減少することができる。更に、帯域巾の効率的な使用を得ることもできる。
第２の実施形態によれば、メッセージ及びプロセスを非常に効率的に使用することができる。更に、帯域巾の効率的な使用が達成される。
【００１８】
第３の実施形態によれば、メッセージ、プロセス及び帯域巾を効率的に使用することができる。更に、きれいなＣＳＭが与えられる。
第４の実施形態によれば、帯域巾の効率的な使用が達成され、そしてＣＳＭがきれいに保たれる。
第５の実施形態によれば、帯域巾が効率的に使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
本発明の考え方は、異なる論理的ネットワーク要素の２つ以上の論理的機能を受け入れる制御エンティティの内部で出て行くシグナリングをルーティングすることである。例えば、発呼Ｓ−ＣＳＣＦ（サービスＣＳＣＦ）及び被呼Ｉ−ＣＳＣＦ並びにおそらくは被呼Ｓ−ＣＳＣＦの各機能は、同じ物理的ＣＳＣＦにおいて実行することができる。例えば、Ｓ−ＣＳＣＦは、論理的アドレス、例えば、ＤＮＳ（ドメインネームサーバー）分解手順を実行することにより得られたＦＱＤＮ（完全に資格が与えられたドメインネーム）又はＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスを検査して、それが自身のネットワークを指すかどうかチェックしなければならない。この場合に、Ｓ−ＣＳＣＦは、Ｉ−ＣＳＣＦ機能（例えば、被呼者Ｓ−ＣＳＣＦサーチ）を実行し、次いで、論理的アドレス又は返送ＩＰアドレスが同じノードを指す場合に、論理的被呼者Ｓ−ＣＳＣＦ機能を呼び出すことができる。
【００２０】
ここでは、コールとは、音声コールに加えて、何らかのマルチメディアセッション、例えば、ビデオコールを指す。
コール状態制御ファンクションとは、必ずしも、３ＧＰＰ仕様に基づくＣＳＣＦだけではないことに注意されたい。例えば、ＩＥＴＦセッション開始プロトコルＲＦＣ２５４３に基づくコール処理サーバーであってもよい。又、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．３２３仕様に基づくゲートキーパーであってもよい。又、コールシグナリング関連タスクを実行するコール処理サーバー又はコール状態制御ファンクションであってもよい。
【００２１】
本発明は、特定のＮＮＩ（ネットワーク対ネットワークインターフェイス）プロトコルに拘束されるものではない。これら実施形態で述べるメッセージは、例えば、コール制御レベル、ＳＩＰ（セッション開始プロトコル）レベル、又はＴＣＰ／ＵＤＰ（送信制御プロトコル／ユーザデータグラムプロトコル）レベルにある。
図２ないし７全体にわたり、第１論理的機能のＴ−ＣＳＭ及び第２論理的機能のＯ−ＣＳＭしか示されていない。第１論理的機能のＯ−ＣＳＭ及び第２論理的機能のＴ−ＣＳＭは、示されていない。
【００２２】
図２は、第１の実施形態の制御エンティティに基づくブロック回路図である。シグナリング経路上のネットワーク要素の２つ以上の論理的機能を受け入れる制御エンティティは、ＣＳＣＦ、ＢＧＣＦ又はＭＧＣＦで表わされている。この第１実施形態によれば、出て行くシグナリングをＣＳＣＦ／ＢＧＣＦ／ＭＧＣＦの内部でルーティングするための機能を含む１つの一体化ＣＳＭ（コール状態モデル）が使用される。この一体化ＣＳＭは、発信ＣＳＭ及び着信ＣＳＭの両機能を結合する。シグナリングを１つの論理的ネットワーク要素から別のネットワーク要素へ実行すべきときには、このシグナリングは、データ構造Ａのコンテンツを処理するプロセスＲ３によりＣＳＣＦ／ＢＧＣＦ／ＭＧＣＦの一体化ＣＳＭの内部で行われる。処理の結果として、データ構造Ｆのコンテンツが得られ、これは、シグナリングが着信ＣＳＭから発信ＣＳＭへと外部で行われた場合のコンテンツと実質的に同様である。図２及びそれ以降の図における破線は、データの入力／出力を表わす。
【００２３】
図３は、第２の実施形態に基づくブロック回路図である。この第２の実施形態は、異なる論理的ネットワーク要素の２つ以上の論理的機能を受け入れるＣＳＣＦ／ＢＧＣＦ／ＭＧＣＦが発信ＣＳＭ及び着信ＣＳＭを備えたという点で第１の実施形態と相違する。着信ＣＳＭは、ＣＳＣＦ／ＢＧＣＦ／ＭＧＣＦ内部の発信ＣＳＭにシグナリングメッセージＭＩ３を直接送信する。このメッセージＭＩ３は、データ構造Ａのコンテンツをデータ構造Ｆへ搬送し、Ｆのコンテンツは、メッセージ経路が論理的ネットワーク要素間の外部経路である場合のＦのコンテンツと実質的に同様にされる。Ａのデータに対するプロセスＰ１は、メッセージＭＩ３を着信ＣＳＭから送信するために必要とされ、そしてプロセスＰ６は、メッセージがＣＳＣＦ／ＢＧＣＦ／ＭＧＣＦにおいて発信ＣＳＭに受信されるときに必要とされる。例えば、ＳＩＰが使用されるときには、プロセスＰ６は、メッセージを受信する発信ＣＳＭ機能に対応するネットワーク要素のＦＱＤＮ（完全に資格が与えられたドメインネーム）を記録−ルートヘッダに追加するが、ビア(Via)ヘッダには何も追加しない。
【００２４】
図４は、第３の実施形態に基づくブロック回路図である。この実施形態は、着信ＣＳＭがアダプタプロセスＣＣ−ＳＳを経て発信ＣＳＭにシグナリングを送信するという点で第２の実施形態とは相違する。最初に、着信ＣＳＭは、メッセージＭＩ１を第１アダプタプロセスＣＣ−ＳＳに送信する。このメッセージＭＩ１は、第１のＣＣ−ＳＳのプロセスＰ２により受け取られ、そしてデータ構造Ａのコンテンツがデータ構造Ｂへ変換される。次いで、メッセージＭＩ４が第１アダプタプロセスのプロセスＰ７から送信される。このメッセージＭＩ４は、データ構造Ｂのコンテンツを、第２アダプタプロセスＣＣ−ＳＳのデータ構造Ｅへ搬送し、Ｅのコンテンツが、メッセージ経路がアダプタプロセス間の外部シグナリング経路であった場合のＥのコンテンツと実質的に同様にされる。メッセージＭＩ４は、プロセスＰ８において受け取られ、第２のアダプタプロセスの機能に対応するネットワーク要素のＦＱＤＮは、記録−ルートヘッダに追加されるが、ビアヘッダには何も追加されない。第２のＣＣ−ＳＳにおいて、メッセージＭＩ２は、第２アダプタプロセスのプロセスＰ５から発信ＣＳＭへ送信される。メッセージＭＩ２は、発信ＣＳＭにおいてプロセスＰ６に受け取られる。
【００２５】
図５は、第４の実施形態に基づくブロック回路図である。この実施形態は、アダプタプロセスＣＣ−ＳＳにおいて処理も実行されるという点で第３の実施形態と相違する。第１アダプタプロセスでは、データ構造ＢがプロセスＲ１によりデータ構造Ｃへと処理される。次いで、データ構造Ｃのコンテンツが、メッセージＭＩ５により第２アダプタプロセスのデータ構造Ｄへと搬送されて、Ｄのコンテンツが、メッセージ経路がアダプタプロセス間の外部シグナリング経路であった場合のＤのコンテンツと実質的に同様にされる。プロセスＰ３は、メッセージＭＩ５を送信するように働き、そしてプロセスＰ４は、メッセージＭＩ５を受信するように働く。Ｐ４では、第２アダプタプロセスの機能に対応するネットワーク要素のＦＱＤＮが記録−ルートヘッダに追加されるが、ビアヘッダには何も追加されない。
【００２６】
図６は、第５の実施形態に基づくブロック回路図である。この実施形態は、データ構造Ｃのコンテンツがデータ構造Ｄに対して第１アダプタプロセスから第２アダプタプロセスへとループ形成され、Ｄのコンテンツが、シグナリング経路が論理的ネットワーク要素間の外部経路であった場合のＤのコンテンツと実質的に同様にされるという点で、第４実施形態とは相違する。ループＬでは、「ｌｏｃａｌｈｏｓｔ」ホスト名及び／又はループバックアドレスが使用される。第５の実施形態によれば、プロトコルスタックをアプリケーション及びシグナリングプロトコルレベルから下位レベルへとダウン方向に進み、そこにあるプロトコル、例えば、ＵＤＰ（ユーザデータグラムプロトコル）又はＩＰ（インターネットプロトコル）を使用して、外部ルートなしでＴ−ＣＳＭからＯ−ＣＳＭへ情報を転送するという考え方である。
【００２７】
例
ａ）Ｔ−ＣＳＭにおいて、出て行くメッセージは、プロトコルスタックをダウン方向に進む：ＳＩＰ  →  ＵＤＰ  →  ＩＰ。
ｂ）ＩＰプロトコルは、ターゲットアドレスが同じ物理的ネットワーク要素であることを見出し、メッセージを物理的ネットワーク要素からルーティングせず、それを到来メッセージの待ち行列に入れる。
ｃ）メッセージは、Ｏ−ＣＳＭにおいてプロトコルスタックをアップ方向に進む：ＩＰ  →  ＵＤＰ  →  ＳＩＰ。
【００２８】
この例では、ＩＰプロトコルは、ターゲットが原点と同じであることを見出し、外部ルートを経てメッセージを送信しない。
Ｐ４において、第２アダプタプロセスの機能に対応するネットワーク要素のＦＱＤＮは、記録−ルートヘッダに追加されるが、ビアヘッダには何も追加されない。ＦＱＤＮアドレスは、「ｌｏｃａｌｈｏｓｔ」ホストネームに代わって記録−ルート及びビアヘッダに使用され、そしてリアルＩＰアドレスは、ループバックＩＰアドレスに代わって使用される。しかしながら、「ｌｏｃａｌｈｏｓｔ」ホストネーム及びループバックＩＰアドレスの使用が主張される場合には、エントリーを、ビアヘッダにおける以前のエントリーとスワップしなければならない。
【００２９】
更に、第５の実施形態によれば、メッセージＭＩ２が受信されたときに、幾つかの特別なタスクをＰ６において実行しなければならない。
ビア及び記録−ルートヘッダは、Ｐ６、Ｐ８及びＰ４以外のどこかで更新されてもよいことに注意されたい。ＳＩＰがＮＮＩプロトコルとして使用されるときには、ビアヘッダ及び記録−ルートヘッダが通常更新される。ビアヘッダは、同じルートを経て応答を返送するのに使用される。記録−ルートヘッダは、その後のメッセージに使用するためにルートを記録するのに使用される。ビア及び記録−ルートヘッダは、少なくとも２つの方法で取り扱うことができる。第１の方法では、ルートの各論理的機能のアドレスは、それが使用される場合に、ビアヘッダ及び記録−ルートヘッダとしてメッセージに挿入される。ビアヘッダがループの検出に使用される場合には、ビアヘッダにおいて同じアドレスを回避しなければならない。というのは、それらがループを指示するからである。このため、ビアヘッダ及び記録−ルートヘッダを取り扱う第２の方法は、１つのビアヘッダ及びおそらく１つの記録−ルートヘッダのみをメッセージに追加して、両ヘッダが、物理的ネットワーク要素に含まれる論理的機能ではなく、物理的ネットワーク要素のアドレスを含むようにすることである。
【００３０】
更に、第２の実施形態によれば、そして図３、５及び７を参照すれば、ＡからＰ１→ＭＩ３→Ｐ６→Ｆを経て得られるＦと、Ａから外部ルート、即ちＰ１→ＭＩ１→Ｐ２→Ｂ→Ｒ１→Ｃ→Ｐ３→外部メッセージＭＥ１→Ｐ４→Ｄ→Ｒ２→Ｅ→Ｐ５→ＭＩ２→Ｐ６→Ｆを経て得られるＦとの間で実質的な類似性について比較が行われることに注意されたい。
【００３１】
第３の実施形態によれば、そして図４、５及び７を参照すれば、ＢからＰ７→ＭＩ４→Ｐ８→Ｅを経て得られるＥと、外部ルート、即ちＲ１→Ｃ→Ｐ３→外部メッセージＭＥ１（図７に示す）→Ｐ４→Ｄ→Ｒ２→Ｅを経て得られるＥとの間で実質的な類似性について比較が行われる。
更に、第３及び第４の実施形態によれば、Ｂ及びＥでは、データが、まだ外部シグナリングのフォーマットでないが、Ｃ及びＤでは、そうである。アダプタファンクションＣＣ−ＳＳのタスクの１つは、内部シグナリングを外部シグナリングに変換しそしてその逆の変換も行うことである。これは、Ｒ１及びＲ２で示されている。
【００３２】
上記実施形態によれば、プロセスＰ６において、正しいＣＳＭも選択されねばならない。このため、メッセージＭＩ２又はＭＩ３を使用して、次のネットワーク要素においてどんなサービスが必要とされるか指示することができる。この指示は、メッセージのコンテンツから、及び／又はメッセージのフォーマットから、及び／又はメッセージの名前から、及び／又はメッセージの形式から、及び／又はメッセージのアドレスから推論することができる。
【００３３】
一実施形態では、各論理的機能に対して１つのコール状態モデルしかないことに注意されたい。発信及び着信コール状態モデルを１つのコール状態モデルに結合することができる。この実施形態では、発信及び着信コール状態モデルに関連したファンクションは、発信及び着信側コール処理タスクの両方を表わす一体的コール状態モデルに結合される。更に、幾つかの論理機能は、無状態であり、即ちコール状態モデルがないか、又はコール状態モデルはあるが、１つの状態しか有していない。従って、本発明によれば、コール状態モデルは、無状態でもよいし、又は少なくとも２つの状態を含んでもよい。換言すれば、コール状態モデルは、少なくとも１つ以上の状態を有する。例えば、Ｉ−ＣＳＣＦは、トランザクション的に多数の状態があり、即ち登録中にＨＳＳ（ホーム加入者サーバー）と通信するときだけ状態を記憶する。
【００３４】
以下、第１実施形態ないし第５実施形態について例を説明する。これらの例では、次のような仮定をする。
１）論理的機能Ｐ−ＣＳＣＦ及びＳ−ＣＳＣＦは、ここでは、Ｐ−ＣＳＣＦ／Ｓ−ＣＳＣＦと称される同じネットワーク要素に配置された２つの論理的機能の例として使用される。
２）論理的機能の発信及び着信コール状態モデル（即ち、Ｏ−ＣＳＭ及びＴ−ＣＳＭ）は、分離される。
３）ＳＩＰは、ＮＮＩ（ネットワーク対ネットワークインターフェイス）プロトコル、即ちネットワーク要素間に使用されるプロトコルとして使用される。
４）Ｐ−ＣＳＣＦ及びＳ−ＣＳＣＦが同じネットワークに配置された発信コールのケースが一例として使用される。
【００３５】
５）結合型ＣＳＭは、一例に過ぎない。これは、Ｐ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭ及びＴ−ＣＳＭと、Ｓ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭ及びＴ−ＣＳＭの異なる組合せを含むことができる。
６）次の論理的機能が同じネットワーク要素に配置されているか否かをいかに判断するかについては多数の方法がある。例えば、ＤＮＳ分解、及び／又はメッセージのフォーマット及び／又はコンテンツ及び／又はアドレスに基づく推論的プロセスを使用することができる。
【００３６】
７）多数の論理的機能を受け入れるネットワーク要素にＮＮＩメッセージが受け取られたときにどの論理的機能をスタートしなければならないかをいかに判断するかについては多数の方法がある。論理的機能を区別する１つの方法は、メッセージの論理的アドレスをチェックすることである。例えば、ｐｃｓｃｆ．ｉｍｓ．ｓｏｎｅｒａ．ｆｉは、Ｐ−ＣＳＣＦ論理的機能によって処理されねばならず、一方、ｓｃｓｃｆ．ｉｍｓ．ｓｏｎｅｒａ．ｆｉは、Ｓ−ＣＳＣＦ論理的機能により処理されねばならない。
８）同じネットワーク要素に配置された各論理的機能は、それ自身のコール制御シグナリング適応を有してもよいし、又は他の論理的機能と共通のコール制御シグナリング適応を有してもよい。
【００３７】
図９は、第１の実施形態に基づく解決策の一例、即ち結合型ＣＳＭを示す。
図９によれば、ステップ９０１において、「インバイト」メッセージがターミナルＡからＰ−ＣＳＣＦ／Ｓ−ＣＳＣＦへ送信される。ステップ９０２では、コール制御シグナリング適応が、「インバイト」メッセージをコール制御の内部フォーマットに変換して、それを内部データ構造に対して記憶する。ステップ９０３では、内部データ構造のコンテンツが、Ｐ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭへデータとして通される。Ｐ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭは、ステップ９０４において、内部データ構造に対してデータを記憶し、そしてそのコンテンツを取り扱う。
【００３８】
ステップ９０５では、Ｐ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭは、制御データと、内部データ構造における取り扱われたデータとを結合型ＣＳＭへ通す。結合型ＣＳＭは、ステップ９０６において、そのデータを内部データ構造に対して記憶し、Ｐ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭのようにそのコンテンツを取り扱う。次の論理的機能が同じネットワーク要素に配置されているかどうか見出すための方法が使用される。例えば、ＤＮＳ分解が行われるか、又はアドレスが比較される。次の論理的機能がこの同じネットワーク要素に配置されているので、結合型ＣＳＭは、出て行くメッセージのためのコール制御シグナリング適応（図８のステップ８０８）にデータを通すのではなく、Ｓ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭのようにデータを取り扱い続ける。図８のステップ８０７−８１２は、この場合にはスキップされる。
【００３９】
ステップ９１３では、結合型ＣＳＭは、制御データと、内部データ構造における取り扱われたデータとをＳ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭへ通す。Ｓ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭは、ステップ９１４において、そのデータを内部データ構造に対して記憶し、そのコンテンツを取り扱う。ステップ９１５では、内部データ構造のコンテンツは、コール制御シグナリング適応へ通される。コール制御シグナリング適応は、ステップ９１６において、内部データ構造に対してデータを記憶し、そしてそのコンテンツを「インバイト」メッセージに変換する。例えば、ＤＮＳ分解を使用して、次のネットワーク要素のＩＰアドレスを見出す。ステップ９１７では、「インバイト」メッセージがＰ−ＣＳＣＦ／Ｓ−ＣＳＣＦから外部ルートを経てＩ−ＣＳＣＦへ送信される。
【００４０】
図１０は、第２の実施形態による解決策の一例を示す。
図１０において、ステップ１００１ないし１００４は、図９のステップ９０１ないし９０４に対応する。
ステップ１００５では、Ｐ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭは、制御データと、内部データ構造における取り扱われたデータとをＰ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭへ通す。このＰ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭは、ステップ１００６において、内部データ構造に対してそのデータを記憶し、そしてそのコンテンツを取り扱う。次の論理的機能が同じネットワーク要素に配置されているかどうか見出すための方法が使用される。例えば、ＤＮＳ分解が行われるか、又はアドレスが比較される。次の論理的機能がこの同じネットワーク要素に配置されているので、Ｐ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭは、必要に応じて、データを変更する。
【００４１】
ステップ１００７では、Ｐ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭは、制御データ及び変更されたデータを、出て行くメッセージのためのコール制御シグナリング適応（図８のステップ８０８）に通すのではなく、Ｓ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭへ通す。図８のステップ８０８−８１１は、この場合には、スキップされる。
ステップ１０１２では、Ｓ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭは、内部データ構造に対してデータを記憶し、必要に応じてそれを変更し、そしてそのコンテンツを取り扱う。Ｓ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭは、ステップ１０１３において、制御データと、内部データ構造における取り扱われたデータとをＳ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭへ通す。ステップ１０１４ないし１０１７は、図９のステップ９１４ないし９１７に対応する。
【００４２】
図１１は、第３の実施形態に基づく解決策の一例を示す。
図１１によれば、ステップ１１０１ないし１１０５は、図１０のステップ１００１ないし１００５に対応する。ステップ１１０６では、Ｐ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭは、内部データ構造に対してデータを記憶し、そしてそのコンテンツを取り扱う。内部データ構造のコンテンツは、ステップ１１０７において、コール制御シグナリング適応へ通される。ステップ１１０８では、コール制御シグナリング適応は、内部データ構造に対してデータを記憶し、必要に応じてそれを変更し、そしてそのコンテンツを取り扱う。次の論理的機能が同じネットワーク要素に配置されているかどうか見出すための方法が使用される。例えば、ＤＮＳの分解が行われるか、又はアドレスが比較される。次の論理的機能がこの同じネットワーク要素に配置されているので、コール制御シグナリング適応は、必要に応じて、データを変更する。
【００４３】
ステップ１１０９では、Ｐ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭのコール制御シグナリング適応は、ＳＩＰメッセージ（インバイト）を形成してそれを外部ルートを経て次のネットワーク要素へ送信するのではなく、制御データ及び変更されたデータをＳ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭのコール制御シグナリング適応へ通す。Ｓ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭのコール制御シグナリング適応は、ステップ１１１０において、内部データ構造に対してデータを記憶し、必要に応じてそれを変更し、そしてそのコンテンツを取り扱う。ステップ１１１１では、内部データ構造のコンテンツがＳ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭへデータとして通される。ステップ１１１２ないし１１１７は、図１０のステップ１０１２ないし１０１７に対応する。
【００４４】
図１２は、第４の実施形態に基づく解決策の一例を示す。
図１２において、ステップ１２０１ないし１２０７は、図１１のステップ１１０１ないし１１０７に対応する。ステップ１２０８では、コール制御シグナリング適応は、内部データ構造に対してデータを記憶し、必要に応じてそれを変更し、そのコンテンツを取り扱い、そしてそのコンテンツを「インバイト」メッセージに変換する。次の論理的機能が同じネットワーク要素に配置されているかどうか見出すための方法が使用される。例えば、ＤＮＳ分解が行われるか、又はアドレスが比較される。次の論理的機能がこの同じネットワーク要素に配置されているので、コール制御シグナリング適応は、必要に応じて、「インバイト」メッセージを変更する。
【００４５】
ステップ１２０９では、Ｐ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭのコール制御シグナリング適応が、制御及び「インバイト」メッセージを、外部ルートを経て次のネットワーク要素へ送信するのではなく、Ｓ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭのコール制御シグナリング適応へ通す。Ｓ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭのコール制御シグナリング適応は、ステップ１２１０において、「インバイト」メッセージをコール制御の内部フォーマットに変換し、それを内部データ構造に対して記憶し、必要に応じてデータを変更し、そして内部データ構造のコンテンツを取り扱う。ステップ１２１１ないし１２１７は、図１１のステップ１１１１ないし１１１７に対応する。
【００４６】
図１３は、第５の実施形態に基づく解決策の一例を示す。
図１３において、ステップ１３０１ないし１３０８は、図１２のステップ１２０１ないし１２０８に対応する。ステップ１３０９では、Ｐ−ＣＳＣＦのＴ−ＣＳＭのコール制御シグナリング適応が、「インバイト」メッセージを、出て行くプロトコルスタックへとダウン方向に通す。ＩＰプロトコルレベルは、ターゲットアドレスが現在ネットワーク要素のアドレスと同じであることを見出す。ＩＰプロトコルレベルは、メッセージ（即ち対応するＩＰパケット）を外部ＩＰ媒体に送信せず、メッセージ（即ち対応するＩＰパケット）を、出て行くＩＰスタックから、到来するＩＰスタックへ移動する。
【００４７】
ステップ１３１０では、Ｓ−ＣＳＣＦのＯ−ＣＳＭのコール制御シグナリング適応が、「インバイト」メッセージ（即ち対応するＩＰパケット）を到来するプロトコルスタックから受け取り、その「インバイト」メッセージをコール制御の内部フォーマットに変換し、それを内部データ構造に対して記憶し、必要に応じてデータを変更し、内部データ構造のコンテンツを取り扱う。ステップ１３１１ないし１３１７は、図１１のステップ１１１１ないし１１１７に対応する。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明したが、この説明は、本発明を例示するものに過ぎず、本発明の範囲を何ら限定するものではない。特許請求の範囲に規定された本発明の真の精神及び範囲から逸脱せずに、種々の変更や修正がなされ得ることが当業者に明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】加入者Ａが加入者Ｂにコールを行いそして両加入者が同じネットワークに位置するときのシグナリング経路を示すブロック回路図である。
【図２】本発明の第１実施形態の制御エンティティに基づくブロック回路図である。
【図３】本発明の第２実施形態の制御エンティティに基づくブロック回路図である。
【図４】本発明の第３実施形態の制御エンティティに基づくブロック回路図である。
【図５】本発明の第４実施形態の制御エンティティに基づくブロック回路図である。
【図６】本発明の第５実施形態の制御エンティティに基づくブロック回路図である。
【図７】公知技術による解決策のブロック回路図である。
【図８】公知解決策の例を示す図である。
【図９】第１実施形態による解決策の例を示す図である。
【図１０】第２実施形態による解決策の例を示す図である。
【図１１】第３実施形態による解決策の例を示す図である。
【図１２】第４実施形態による解決策の例を示す図である。
【図１３】第５実施形態による解決策の例を示す図である。
【図２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004527989.tif 000056
2004527989.tif 000057