(57)【要約】【課題】ハロゲン含有ポリマー用の安定化剤組成物および安定化方法を提供する。【解決手段】安定化剤組成物は、アミノアルコール、少なくとも１種のオキシ酸のハロゲン含有塩、および少なくとも１種の、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する化合物を含む。
2004527643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノアルコール、少なくとも１種のオキシ酸のハロゲン含有塩、および少なくとも１種の、一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する化合物、
【化１】
2004527643.tif 000012
（式中、ｎは１〜１００，０００の数であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１、およびＲ２は、それぞれ独立して水素、炭素数１〜４４の非置換または置換の、直鎖状または分岐状の、飽和または不飽和の脂肪族アルキル基、炭素数６〜４４の非置換または置換の、飽和または不飽和のシクロアルキル基、炭素数６〜４４の非置換または置換のアリール基、または炭素数７〜４４の非置換または置換のアラルキル基であるか、Ｒ１は炭素数２〜４４の非置換または置換のアシル基であるか、またはＲ１とＲ２が結合して芳香環または複素環を形成し；Ｒ3は水素、炭素数１〜４４の非置換または置換の、直鎖状または分岐状の、飽和または不飽和の脂肪族アルキルまたはアルキレン基、オキシアルキルまたはオキシアルキレン基、メルカプトアルキルまたはメルカプトアルキレン基、アミノアルキルまたはアミノアルキレン基、炭素数６〜４４の非置換または置換の、飽和または不飽和のシクロアルキルまたはシクロアルキレン基、オキシシクロアルキルまたはオキシシクロアルキレン基、メルカプトシクロアルキルまたはメルカプトシクロアルキレン基、アミノシクロアルキルまたはアミノシクロアルキレン基、炭素数６〜４４の非置換または置換のアリールまたはアリーレン基、またはＯもしくはＳの原子、ＯおよびＳの原子数が１〜２０であるエーテルまたはチオエーテル基、またはＯ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲ４、またはＣＨ２Ｃ（Ｏ）を経由して括弧内の構造単位と結合するポリマーであり；Ｒ３とＲ１が結合して炭素数４〜２４の非置換または置換の、飽和または不飽和の複素環を形成していてもよい。）、または２以上の、一般式（Ｉ）で表される化合物の混合物、または２以上の、上記化合物の混合物を含むことを特徴とする安定化剤組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の塩基性カルシウム塩を含むことを特徴とする請求項１に記載の安定化剤組成物。
【請求項３】
少なくとも１種の潤滑剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の安定化剤組成物。
【請求項４】
アミノアルコールとしてイソシアヌレート化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３に記載の安定化剤組成物。
【請求項５】
塩基性カルシウム塩として水酸化カルシウムを含むことを特徴とする請求項１〜４に記載の安定化剤組成物。
【請求項６】
亜鉛を含まないことを特徴とする請求項１〜５に記載の安定化剤組成物。
【請求項７】
少なくともハロゲン化ポリマーと請求項１〜６のいずれかに記載の安定化剤組成物とを含むことを特徴とするポリマー組成物。
【請求項８】
安定化剤組成物をハロゲン化ポリマーの含有量に対して０．１〜１５重量％の量で含むことを特徴とする請求項７に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
少なくとも請求項１〜６のいずれかに記載の安定化剤組成物または請求項７または８に記載のポリマー組成物を含む成形品。
【請求項１０】
ハロゲン含有ポリマー１種、ハロゲン含有ポリマー２種以上の混合物、またはハロゲン含有ポリマー１種以上と非ハロゲン化ポリマー１種以上の混合物を、請求項１〜６のいずれかに記載の安定化剤組成物と混合することを特徴とするハロゲン含有ポリマーの安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミノアルコール、少なくとも１種のオキシ酸のハロゲン含有塩、および少なくとも１種の、一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する化合物を含む安定化剤組成物、および該安定化剤組成物により安定化されたポリマーに関する。
【０００２】
【化１】
2004527643.tif 000003
【背景技術】
【０００３】
ハロゲン含有プラスチックは、加工中または長期間の使用中に、熱ストレスによって望ましくない分解および破壊を受ける傾向があることが知られている。ハロゲン化ポリマーの破壊によって、特にＰＶＣの場合、ポリマー鎖から脱離して、塩酸が形成され、着色性のポリエン配列を有する変色した、不飽和性のプラスチックを生成する。
【０００４】
その場合、ハロゲン含有ポリマーが比較的高い温度での加工を必要とするレオロジー特性を示すことが特に問題である。このような温度では、安定化されていないポリマーの場合、ポリマーは既に著しい破壊を受け始めており、前記のような好ましくない変色と材料特性の変化が生じる。さらに、このような高い加工温度において安定化されていないハロゲン含有ポリマーから遊離した塩酸によって、加工装置が著しく腐食される。例えば押出加工により該ハロゲン化ポリマーから成形品を成形している間に、製造が中断し、ポリマーの塊が長期間にわたり押出機に残存する場合、このプロセスが特に問題となる。その間に前記分解反応が発生するため、押出機中の負荷が使用できなくなり、押出機が損傷することがある。
【０００５】
ハロゲン含有ポリマーから成形品を製造する初期段階で発生するこのような問題に加えて、該成形品の長期間の使用特性について重要な因子として、色安定性および可能な限り不変の材料特性が含まれる。特に、天候によって引き起こされる、光、温度の変動、またはその他の外的影響にさらされる成形品の場合、使用期間が長くなるほど色と材料特性に変化が生じ、成形品の美的外観を損なうだけでなく、最終的には成形品が使用できなくなることがある。特に、使用中に成形品の外側部分にしばしば起こりうる高エネルギーの放射線と熱ストレスの組み合わせが成形品の好ましくない変化を引き起こす。
【０００６】
欧州特許公報ＥＰ−Ｂ０  ４２４  ５７２によれば二酸化チタンを部分的に硫化亜鉛に置き換えることによって鉛およびカドミウムで安定化されたＰＶＣ−Ｕ成形品の耐候性を改良することができる。しかし、このような安定化剤組成物の使用は成形品の重金属含量を増加させることとなり、環境の見地からは好ましくない。
【０００７】
ハロゲン含有ポリマー成形品の熱および放射線により誘発される性状の変化の問題を克服するために、最近、例えば、Ｃａ／Ｚｎ安定化剤システムが白色のポリ塩化ビニル成形品に用いられている。しかしながら、この安定化剤の欠点は、熱安定性と耐候性に関しての安定性が十分でないことである。
【０００８】
水酸基含有イソシアヌレート化合物と水酸化カルシウムあるいは酸化カルシウムとの組み合わせが、例えば、ＷＯ９９／５５７７７に記載されている。
【０００９】
初期の色および熱ストレス下での色安定性に関して、公知の安定化剤組成物の中には満足しうる性能を発揮するものもあり、また、他の公知の安定化剤組成物の中には高エネルギー放射線と熱の組合せストレス下で満足しうる性能を発揮するものもある。しかし、従来知られている組成物はこれら２つの要素の組合せストレスについては改良の必要があった。
【００１０】
従って、本発明の課題は、初期の色および色安定性のいずれについても優れた性能を発揮するハロゲン含有ポリマー用の安定化剤組成物を提供することにある。更に、かかる安定化剤組成物は、このように安定化されたポリマー組成物から製造された成型品の使用に関しても、その外側部分において熱ストレスおよび高エネルギー放射線によるストレスに対して優れた色安定性を与えるものでなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、以下に記載する安定化剤組成物および該安定化剤組成物を含むポリマー組成物によって解決される。
【００１２】
本発明は、アミノアルコール、少なくとも１種のオキシ酸のハロゲン含有塩、および少なくとも１種の、一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する化合物または２以上の上記化合物の混合物を含む安定化剤組成物に関する。
【００１３】
【化２】
2004527643.tif 000004
【００１４】
式中、ｎは１〜１００，０００の数であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１、およびＲ２は、それぞれ独立して水素、炭素数１〜４４の非置換または置換の、直鎖状または分岐状の、飽和または不飽和の脂肪族アルキル基、炭素数６〜４４の非置換または置換の、飽和または不飽和のシクロアルキル基、炭素数６〜４４の非置換または置換のアリール基、または炭素数７〜４４の非置換または置換のアラルキル基であるか、Ｒ１は炭素数２〜４４の非置換または置換のアシル基であるか、またはＲ１とＲ２が結合して芳香環または複素環を形成し；Ｒ３は水素、炭素数１〜４４の非置換または置換の、直鎖状または分岐状の、飽和または不飽和の脂肪族アルキルまたはアルキレン基、オキシアルキルまたはオキシアルキレン基、メルカプトアルキルまたはメルカプトアルキレン基、アミノアルキルまたはアミノアルキレン基、炭素数６〜４４の非置換または置換の、飽和または不飽和のシクロアルキルまたはシクロアルキレン基、オキシシクロアルキルまたはオキシシクロアルキレン基、メルカプトシクロアルキルまたはメルカプトシクロアルキレン基、アミノシクロアルキルまたはアミノシクロアルキレン基、炭素数６〜４４の非置換または置換のアリールまたはアリーレン基、またはＯもしくはＳの原子、ＯおよびＳの原子数が１〜２０であるエーテルまたはチオエーテル基、またはＯ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲ４、またはＣＨ２Ｃ（Ｏ）を経由して括弧内の構造単位と結合するポリマーであり；Ｒ３とＲ１が結合して炭素数４〜２４の非置換または置換の、飽和または不飽和の複素環を形成していてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明において、「安定化剤組成物」とは、ハロゲン含有ポリマーの安定化のために使用できる組成物を意味する。安定化効果を達成するために、一般的に本発明に係る安定化剤組成物を安定化すべきハロゲン含有ポリマーと混合した後に混合物を加工する。しかしながら、加工中に本発明に係る安定化剤組成物を安定化すべきハロゲン含有ポリマーと混合することも同様に可能である。
【００１６】
本発明に係る安定化剤組成物は、少なくとも３つの構成物質を含む。本発明の組成物の第１の構成物質は少なくとも１つのアミノアルコールである。
【００１７】
本発明において、好ましいアミノアルコールは原則として、少なくとも１つのＯＨ基と少なくとも１つの第１級、第２級もしくは第３級アミノ基、または２以上のこれらアミノ基の組合せを有する化合物であればいかなる化合物であってもよい。原則として、本発明においては、固体アミノアルコールおよび液体アミノアルコールのいずれもが本発明に係る安定化剤組成物の構成成分として適当である。ただし、本発明において、液体アミノアルコールの含有量は安定化剤組成物が全体として実質的に固形である範囲から選ばれる。
【００１８】
本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は液体アミノアルコールまたは２以上の液体アミノアルコールの混合物を最大約５重量％含むが、この含有量はより少ないことが好ましく、例えば、１重量％以下である。本発明の特に好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は液体アミノアルコールを含まない。
【００１９】
本発明の好ましい態様において、本発明において用いられるアミノアルコールは約３０℃以上、特に好ましくは約５０℃以上の融点を有する。好ましいアミノアルコールは、例えば、直鎖状または分岐状の、飽和または不飽和の脂肪族モノアミンまたはポリアミンのモノまたはポリヒドロキシ化合物である。
【００２０】
好ましい化合物は、例えば、炭素数が２〜約４０、例えば、６〜２０の第１級モノまたはポリアミノ化合物のＯＨ基含有誘導体である。例えば、エチルアミン、ｎ‐プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ‐プロピルアミン、ｓｅｃ−プロピルアミン、ｔ‐ブチルアミン、１−アミノイソブテン、炭素数２〜約２０の置換アミン（例えば、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１−アミノエタン）の対応するＯＨ基含有誘導体を挙げることができる。適当なジアミンのＯＨ基含有誘導体は、例えば、分子量が約３２〜２００ｇ／ｍｏｌのジアミンの誘導体、対応する少なくとも２つの第１級、２つの第２級または、１つの第１級および１つの第２級アミノ基を有するジアミンである。具体例として、ジアミノエタン、ジアミノプロパン異性体、ジアミノブタン異性体、ジアミノヘキサン異性体、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジアミン、ＩＰＤＡ）、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、アミノエチルエタノールアミン、ヒドラジン、ヒドラジン水和物、ジエチレントリアミン、又は１，８−ジアミノ−４−アミノメチルオクタンの様なトリアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ−エチル−、Ｎ−メチル−、Ｎ−シクロヘキシル−モルホリン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジモルホリノジエチルエーテル、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１−アザビシクロ［３，３，０］オクタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルジアミノエチルエーテル、ビス（ジメチルアミノプロピル）ウレア、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、ジ（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノシクロヘキシル）メタン、等を挙げることができる。
【００２１】
特に好ましい化合物は、炭素数２〜約４０、好ましくは炭素数６〜約２０の脂肪族アミノアルコール、例えば、１−アミノ−３，３−ジメチル−ペンタン−５−オール、２−アミノヘキサン−２’，２”−ジエタノールアミン、１−アミノ−２，５−ジメチルシクロヘキサン−４−オール、２−アミノプロパノール、２−アミノブタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、５−アミノペンタノール、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール、１−アミノ−１−シクロペンタン−メタノール、および２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−（ジメチルアミノエトキシ）−エタノール、炭素数６〜約２０の芳香族−脂肪族または芳香族−環式脂肪族アミノアルコール（芳香族としてはナフタレンあるいは特にベンゼン誘導体などの複素環式構造もしくは炭素環式構造を考慮すべきである。）、例えば、２−アミノ−ベンジルアルコール、３−（ヒドロキシメチル）アニリン、２−アミノ−  ３−フェニル−１−プロパノール、２−アミノ−１−フェニルエタノール、２−フェニルグリシノールまたは２−アミノ−１−フェニル−１，３プロパン−ジオール、およびこれらの化合物の２以上の混合物である。
【００２２】
本発明の特に好ましい態様において、アミノアルコールはアミノ基を含む環構造を有する複素環式化合物であり、この環構造に直接または、好ましくは、スペーサーの形でＯＨ基が結合する構造を有する。
【００２３】
本発明の特に好ましい態様において、少なくとも２つの、好ましくは少なくとも３つのアミノ基を環構造に含む複素環式アミノアルコールが用いられる。本発明において好適に用いられるアミノアルコールの中央環成分としては、イソシアネートの三量体が特に好ましい。
【００２４】
一般式（ＩＩ）で示される水酸基含有イソシアヌレートが特に好ましい。
【００２５】
【化３】
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【００２６】
一般式（ＩＩ）において、Ｙおよびｍはそれぞれ同一であっても異なってもよく、ｍは０〜２０の整数であり、Ｙは水素原子または炭素原子１〜約１０の直鎖または分岐の、飽和または不飽和のアルキル基である。本発明においては、特に好ましい安定化剤組成物の構成成分としてトリス（ヒドロキシメチル）イソシアヌレート（ＴＨＥＩＣ）を挙げることが出来る。
【００２７】
本発明の安定化剤組成物は例えば１種類だけのアミノアルコール含むものであってもよい。しかし、本発明おいて安定化剤組成物は、同様に２以上の異なるアミノアルコールの混合物を含むものであってもよい。
【００２８】
本発明の安定化剤組成物における一種類または複数種類のアミノアルコールの合計含有量は、少なくとも約０．１重量％であることが好ましい。本発明の安定化剤組成物における一種類または複数種類のアミノアルコールの合計含有量の上限は約９９．９重量％であるが、好ましくは、上限はより少なく、約８０重量％、例えば、約７０重量％、５０重量％、または３０重量％であることが好ましい。本発明の安定化剤組成物が２以上の成分を含む場合、における一種類または複数種類のアミノアルコールの合計含有量は約０．５〜２５重量％の範囲内で、例えば、約１〜２０重量％、約３〜１５重量％、または約５〜１０重量％である。
【００２９】
既に説明した１種類のアミノアルコールまたは２以上の異なるアミノアルコールの混合物に加えて、本発明の安定化剤組成物は少なくとも２つの化合物を含む。
【００３０】
少なくともさらに１種の化合物は、オキシ酸のハロゲン含有塩、特に過塩素酸塩である。好適な過塩素酸塩は、例えば一般式：Ｍ（ＣｌＯ４）ｋ（式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｌａ、またはＣｅである。）で表される過塩素酸塩である。ｋは、Ｍの原子価であって１、２、または３の数である。前記過塩素酸塩は、アルコール（ポリオール、シクロデキストリン）、エーテルアルコール、またはエステルアルコールと錯体を形成することができる。エステルアルコールはポリオール部分エステルを含む。好適な多価アルコールまたはポリオールは、それらの２量体、３量体、オリゴマー、およびポリマー、すなわちジ、トリ、テトラ、およびポリグリコール、および重合度と加水分解度が様々なジ、トリ、およびテトラペンタエリスリトールまたはポリビニルアルコール等を含む。ポリオール部分エステルとしては、グリセロールモノエーテルおよびグリセロールモノチオエーテルが好ましい。また、糖アルコールおよびチオ糖も好適である。
【００３１】
過塩素酸塩は、各種の一般的な供給形態、例えばＰＶＣ、ケイ酸カルシウム、ゼオライト、またはハイドロタルサイト等の好適な担体物質に担持された、または化学反応によりハイドロタルサイトと結合した塩または水溶液といった供給形態で使用できる。本発明に係る安定化剤組成物の構成物質として好適である過塩素酸ナトリウムとケイ酸カルシウムの組み合わせは、例えば過塩素酸ナトリウム水溶液（過塩素酸ナトリウムの含量は約６０％以上）とケイ酸カルシウム、例えば合成非晶質ケイ酸カルシウムとを組み合わせることによって得られる。使用に好適なケイ酸カルシウムの好適な粒径は、例えば約０．１〜約５０μｍであり、例えば約１〜約２０μｍである。好適な過塩素酸塩含有化合物の供給形態は、例えば米国特許出願第５，０３４，４４３号公報に記載されている。そこに開示されている過塩素酸塩含有化合物の供給形態を特に参照し、該開示内容が本文書の開示内容の一部をなすものとみなす。
【００３２】
さらに好適な供給形態は、例えば欧州特許出願第３９４，５４７号公報、欧州特許出願第４５７，４７１号公報、および国際公開公報ＷＯ９４／２４２００号に記載されている。該公報に開示されている好適な供給形態を特に参照し、該開示内容が本文書の開示内容の一部をなすものとみなす。
【００３３】
本発明に係る安定化剤組成物は、ハロゲン含有オキシ酸の好適な塩を、供給形態に応じた各場合で約０．１〜約５０重量％、例えば約１〜約３５重量％、特に約１０〜約２０重量％含むことができる。安定化剤組成物中のハロゲン含有オキシ酸塩の含量は、安定化剤組成物中のハロゲン含有オキシ酸のアニオンの含量、例えば過塩素酸アニオンの含量を基準に、例えば約０．０１〜約２０重量％、特に約１〜約１０重量％である。
【００３４】
既に説明した１種類のアミノアルコールまたは２以上の異なるアミノアルコールの混合物およびハロゲン含有オキシ酸の塩に加えて、本発明の安定化剤組成物は一般式（Ｉ）で示される構造単位を有する少なくとも１つの化合物または一般式（Ｉ）で示される構造単位を有する２以上の化合物の混合物を含む。
【００３５】
【化４】
2004527643.tif 000006
【００３６】
式中、ｎは１〜１００，０００の数であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１、およびＲ２は、それぞれ独立して水素、炭素数１〜４４の非置換または置換の、直鎖状または分岐状の、飽和または不飽和の脂肪族アルキル基、炭素数６〜４４の非置換または置換の、飽和または不飽和のシクロアルキル基、炭素数６〜４４の非置換または置換のアリール基、または炭素数７〜４４の非置換または置換のアラルキル基であるか、Ｒ１は炭素数２〜４４の非置換または置換のアシル基であるか、またはＲ１とＲ２が結合して芳香環または複素環を形成し；Ｒ３は水素、炭素数１〜４４の非置換または置換の、直鎖状または分岐状の、飽和または不飽和の脂肪族アルキルまたはアルキレン基、オキシアルキルまたはオキシアルキレン基、メルカプトアルキルまたはメルカプトアルキレン基、アミノアルキルまたはアミノアルキレン基、炭素数６〜４４の非置換または置換の、飽和または不飽和のシクロアルキルまたはシクロアルキレン基、オキシシクロアルキルまたはオキシシクロアルキレン基、メルカプトシクロアルキルまたはメルカプトシクロアルキレン基、アミノシクロアルキルまたはアミノシクロアルキレン基、炭素数６〜４４の非置換または置換のアリールまたはアリーレン基、ＯおよびＳの原子数が１〜２０であるエーテルまたはチオエーテル基、またはＯもしくはＳの原子、またはＯ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲ４、またはＣＨ２Ｃ（Ｏ）を経由して括弧内の構造単位と結合するポリマーであり；Ｒ３とＲ１が結合して炭素数４〜２４の非置換または置換の、飽和または不飽和の複素環を形成していてもよい。
【００３７】
本発明の好ましい態様において、一般式（Ｉ）で表される化合物として、α，β−不飽和β−アミノカルボン酸に基づく化合物、特にβ−アミノクロトン酸に基づく化合物が使用される。対応するアミノカルボン酸と１価または多価アルコールまたはメルカプタンとのエステルまたはチオエステルが特に好適であり、この場合のＸはＯまたはＳである。
【００３８】
Ｒ３がＸとともにアルコールまたはメルカプタン基である場合、このような基は、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、イソオクタノール、イソノナノール、デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコール、チオ−ジエタノール、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリス（２−ヒドロキシメチル）イソシアヌレート、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジグリセロール、ソルビトール、マンニトール、キシリトール、ジペンタエリスリトール、または前記アルコールに対応するメルカプト誘導体から形成することができる。
【００３９】
本発明の特に好ましい態様において、一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する化合物として、Ｒ１が炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基であり、Ｒ２が水素であり、Ｒ３が炭素数２〜１２の直鎖状または分岐状の、飽和の、１価〜６価のアルキルまたはアルキレン基、または直鎖状、分岐状、または環状の、２価〜６価のエーテルアルコール基またはチオエーテルアルコール基である化合物が使用される。
【００４０】
一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する化合物のうち好適なものは、例えばβ−アミノクロトン酸ステアリルエステル、１，４−ブタンジオールジ（β−アミノクロトン酸）エステル、チオ−ジエタノール−β−アミノクロトン酸エステル、トリメチロールプロパントリ−β−アミノクロトン酸エステル、ペンタエリスリトール−テトラ−β−アミノクロトン酸エステル、ジペンタエリスリトール−ヘキサ−β−アミノクロトン酸エステル等を含む。これらの化合物は、本発明に係る安定化剤組成物中に単独または２種以上の混合物として存在することができる。
【００４１】
また、本発明においては、一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する化合物として一般式（ＩＩＩ）のアミノウラシル化合物も好適である。
【００４２】
【化５】
2004527643.tif 000007
【００４３】
一般式（ＩＩＩ）においてＲ６およびＲ７は既に定義した通りであり、Ｒ８は水素、炭素数１〜４４の非置換または置換の、直鎖状または分岐状の、飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜４４の非置換または置換の、飽和または不飽和の脂環族炭化水素基、またはまたは炭素数６〜４４の非置換または置換の芳香族炭化水素基である。
【００４４】
式（ＩＩＩ）に係る化合物は、式（Ｉ）に係る化合物の範囲に含まれる。すなわち、一般式（Ｉ）のｎが１であり、一般式（Ｉ）のＲ１とＲ３が結合して一般式（ＩＶ）で表される構造単位を形成する。
【００４５】
【化６】
2004527643.tif 000008
【００４６】
（式中、ＸはＳまたはＯである。）
従って、一般式（ＩＶ）で表される化合物の場合のＲ１はＮ−Ｒ９となり、一方でＲ３は−ＲＮ−Ｃ＝Ｘであり、これらの２つの基がＮ−Ｃ結合によって共有結合して複素環を形成する。
【００４７】
本発明においては、一般式（ＩＶ）中、Ｒ９が水素である化合物を使用することが好ましい。
【００４８】
本発明の更に別の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物として、一般式（ＩＩＩ）のＲ６およびＲ８が炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基あるいはヘキシル基である化合物、炭素数１〜６のＯＨ基置換の、直鎖状または分岐状のアルキル基、例えばヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシペンチル基、またはヒドロキシヘキシル基である化合物、または炭素数７〜９のアラルキル基、例えばベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ジメチルベンジル基、またはフェニルイソプロピル基である化合物が用いられる（前記アラルキル基を、例えばハロゲン、水酸基、またはメトキシ基あるいは炭素数３〜６のアルケニル基、例えばビニル基、アルキル基、メタリル基、１−ブテニル基、または１−ヘキセニル基で置換することもできる）。
【００４９】
本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物中には、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ６およびＲ８が水素、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−、またはｔ−ブチル基である構造単位を有する化合物が使用される。
【００５０】
また、一般式（Ｉ）で表される化合物としては、例えばＲ１基とＲ２基が結合して芳香環または複素芳香環を形成している化合物、例えばアミノ安息香酸、アミノサリチル酸、アミノピリジンカルボン酸、およびそれらの好適な誘導体も好適である。
【００５１】
本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は、一般式（Ｉ）の構造単位を有する化合物１種または一般式（Ｉ）の構造単位を有する化合物２種以上の混合物、例えば一般式（ＩＩＩ）の化合物を、約０．１〜約９９．５重量％、特に約５〜約５０重量％、または約５〜約２５重量％の量で含む。
【００５２】
本発明の安定化剤組成物は、１種類のアミノアルコールまたは２以上のアミノアルコールの混合物、ハロゲン含有オキシ酸の塩または２以上のハロゲン含有オキシ酸の塩の混合物、および一般式（Ｉ）で示される構造単位を有する１つの化合物または２以上の該化合物の混合物を含む。
【００５３】
本発明の安定化剤組成物において一種類または複数種類のアミノアルコールの含有量は少なくとも約３０重量％であることが好ましいが、更に好ましくは、それ以上、例えば、少なくとも約４０重量％または少なくとも約５０重量％であることが好ましい。この場合、一種類または複数種類のアミノアルコールの含有量の上限は約９９重量％である。この場合、ハロゲン含有オキシ酸塩または２種以上の該塩の混合物の含有量は約２０〜約５０重量％であり、一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する化合物の含有量は約２０〜約５０重量％である。
【００５４】
上記の構成物質に加えて、本発明に係る安定化剤組成物は次の添加剤を含んでいてもよい。
【００５５】
本発明に適した添加剤の一例は少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物である。本発明における少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物は、構造単位Ｚ＝ＣＺ−ＳＨまたは構造単位Ｚ２Ｃ＝Ｓを有する化合物であれば原則としていかなるものでもよく、この２つの構造単位が１種の化合物の互変異性体であってもよい。ＳＰ２混成炭素原子は、非置換または置換の脂肪族化合物の構成要素または芳香環の構成要素となることができる。好適な化合物の種類は、例えばチオカルバミン酸誘導体、チオカルバメート、チオカルボン酸、チオ安息香酸誘導体、チオアセトン誘導体、チオ尿酸、またはチオ尿酸誘導体である。少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物は、例えば、未公開のドイツ特許出願第１０１  ０９  ３６６．７号に記載されている。
【００５６】
本発明の好ましい態様において、チオ尿素またはチオ尿素誘導体が少なくとも１個のメルカプト官能性ＳＰ２混成炭素原子を有する化合物として使用される。
【００５７】
カルバゾール、カルバゾール誘導体、およびこれら２種以上の混合物も本発明に係る安定化剤組成物の好適な添加剤の例として挙げられる。
【００５８】
その他の好適な添加剤としては、例えば、未公開のドイツ特許出願第１０１０９  ３６６．７号に記載されている２，４−ピロリジンジオンまたはその誘導体を挙げることが出来る。
【００５９】
エポキシ化合物もまた好適な添加剤の例として挙げられる。該エポキシ化合物としては、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化オリーブ油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化ラッカセイ油、エポキシ化トウモロコシ油、エポキシ化綿実油、およびグリシジル化合物を挙げることができる。
【００６０】
グリシジル化合物は、炭素、酸素、窒素、または硫黄原子と直接結合するグリシジル基を含有する。グリシジルまたはメチルグリシジルエステルは、分子中に少なくとも１個のカルボキシル基を有する化合物とエピクロロヒドリン、グリセロールジクロロヒドリン、またはメチルエピクロロヒドリンとの反応によって得られる。この反応は塩基の存在下で有利に行われる。
【００６１】
分子中に少なくとも１個のカルボキシル基を有する化合物としては、例えば脂肪族カルボン酸が使用できる。該カルボン酸としては、例えばグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２量化または３量化リノール酸、アクリル酸、メタクリル酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ペラルゴン酸、および下記のモノまたはポリカルボン酸を挙げることができる。また、シクロヘキサンカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、４−メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、または４−メチルヘキサヒドロフタル酸等の脂環族カルボン酸も好適である。さらに、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、またはピロメリット酸等の芳香族カルボン酸も好適である。
【００６２】
グリシジルエーテルまたはメチルグリシジルエーテルは、少なくとも１個の遊離アルコールＯＨ基またはフェノールＯＨ基を有する化合物と好適に置換されたエピクロロヒドリンとのアルカリ条件下の反応または酸触媒の存在下における反応、及びそれに続くアルカリ処理によって得られる。この種類のエーテルは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコールまたは高級ポリ（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオールまたはポリ（オキシプロピレン）グリコール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセロール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ビス−トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の非環式アルコール、ポリエピクロロヒドリン、ブタノール、アミルアルコール、ペンタノール、およびイソオクタノール、２−エチルヘキサノール、イソデカノール等の１官能性アルコール、または工業用アルコール混合物、例えば工業用脂肪アルコール混合物から誘導される。
【００６３】
好適なエーテルはまた、１，３−または１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、または１，１−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン−３−エン等の脂環族アルコールから誘導されるか、またはＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリン等のように芳香核を有する。好適なエポキシ化合物はまた、単核フェノール、例えばフェノール、レゾルシノール、またはヒドロキノンから誘導されるか、あるいはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホン等の多核フェノール、またはフェノールとホルムアルデヒドとの縮合生成物、例えば酸条件下で得られるフェノールノボラックに基づく。
【００６４】
本発明における添加剤として好適なさらなる末端エポキシドは、例えばグリシジル−１−ナフチルエーテル、グリシジル−２−フェニルフェニルエーテル、２−ジフェニルグリシジルエーテル、Ｎ−（２，３−エポキシプロピル）フタルイミド、または２，３−エポキシプロピル−４−メトキシフェニルエーテルである。
【００６５】
また、エピクロロヒドリンとアミノ水素原子を少なくとも１個含有するアミンとの反応生成物の脱塩化水素によって得られるＮ−グリシジル化合物も好適である。該アミンは、例えばアニリン、Ｎ−メチルアニリン、トルイジン、ｎ−ブチルアミン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ｍ−キシリレンジアミン、またはビス（４−メチルアミノフェニル）メタンである。
【００６６】
同様に、エタン−１，２−ジチオールまたはビス（４−メルカプトメチルフェニル）エーテル等のジチオールから誘導されたＳ−グリシジル化合物、例えばジ−Ｓ−グリシジルエーテル誘導体も好適である。
【００６７】
特に好適なエポキシ化合物は、例えば欧州特許出願第１  ０４６  ６６８号公報３〜５頁に記載されている。そこに含まれる開示内容を特に参照し、それが本文書の開示内容の一部をなすものとみなすべきである。
【００６８】
また、１，３−ジカルボニル化合物、特にβ−ジケトンおよびβ−ケトエステルも本発明における添加剤として好適である。本発明においては、例えば欧州特許第１  ０４６  ６６８号公報５頁に記載の一般式：Ｒ’Ｃ（Ｏ）ＣＨＲ’’−Ｃ（Ｏ）Ｒ’’’で表されるジカルボニル化合物が添加剤として好適である。該頁を特にＲ’基、Ｒ’’基、およびＲ’’’基について参照し、該開示内容が本文書の開示内容の一部をなすものとみなす。特に好適なのは、例えばアセチルアセトン、ブタノイルアセトン、ヘプタノイルアセトン、ステアロイルアセトン、パルミトイルアセトン、ラウロイルアセトン、７−ｔ−ノニルチオヘプタンジオン−２，４、ベンゾイルアセトン、ジベンゾイルメタン、ラウロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、イソオクチルベンゾイルメタン、５−ヒドロキシカプロニルベンゾイルメタン、トリベンゾイルメタン、ビス（４−メチルベンゾイル）メタン、ベンゾイル−ｐ−クロロベンゾイルメタン、ビス（２−ヒドロキシベンゾイル）メタン、４−メトキシベンゾイルベンゾイルメタン、ビス（４−メトキシベンゾイル）メタン、ベンゾイルホルミルメタン、ベンゾイルアセチルフェニルメタン、１−ベンゾイル−１−アセチルノナン、ステアロイル−４−メトキシベンゾイルメタン、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）メタン、ベンゾイルフェニルアセチルメタン、ビス（シクロヘキサノイル）メタン、ジピバロイルメタン、２−アセチルシクロペンタノン、２−ベンゾイルシクロペンタノン、ジアセト酢酸メチル、エチル、ブチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、またはオクタデシルエステル、炭素数１〜１８のプロピオニルまたはブチリル酢酸エステル、欧州特許出願第４３３  ２３０号公報に記載のステアロイル酢酸エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、またはオクチルエステルまたは多核β−ケトエステル（該公報を特に参照）またはデヒドロ酢酸、亜鉛、マグネシウム、またはアルカリの塩、または前記化合物が存在する限りにおいて、前記化合物のアルカリ、アルカリ土類、または亜鉛キレートである。
【００６９】
１，３−ジケト化合物は、本発明に係る安定化剤組成物中に約２０重量％以下、例えば約１０重量％以下の量で存在することができる。
【００７０】
また、ポリオールも本発明に係る安定化剤組成物における添加剤として好適である。好適なポリオールは、例えばペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ビストリメチロールプロパン、イノシトール、ポリビニルアルコール、ビストリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、マルチトール、イソマルチトール、ラクチトール、リカジン、マンニトール、ラクトース、ロイクロース、トリス（ヒドロキシメチル）イソシアヌレート、パラチニット、テトラメチロールシクロヘキサノール、テトラメチロールシクロペンタノール、テトラメチロールシクロヘプタノール、グリセロール、ジグリセロール、ポリグリセロール、チオグリセロール、または１−０−α−Ｄ−グリコピラノシル−Ｄ−マンニトール２水和物である。
【００７１】
添加剤として好適なポリオールは、本発明に係る安定化剤組成物中に約３０重量％以下、例えば約１０重量％以下の量で存在することができる。
【００７２】
また、例えば欧州特許出願第１  ０４６  ６６８号公報７〜２７頁に記載のような立体障害性アミンも添加剤として好適である。そこに開示されている立体障害性アミンを特に参照し、前記化合物が本文書の開示内容の一部をなすものとみなす。
【００７３】
添加剤として好適な立体障害性アミンは、本発明に係る安定化剤組成物中に約３０重量％以下、例えば約１０重量％以下の量で存在することができる。
【００７４】
また、ハイドロタルサイト、ゼオライト、およびアルカリアルモカーボネートも、本発明に係る安定化剤組成物中の添加剤として好適である。好適なハイドロタルサイト、ゼオライト、およびアルカリアルモカーボネートは、例えば欧州特許出願第１  ０４６  ６６８号公報２７〜２９頁、欧州特許出願第２５６  ８７２号公報３、５、７頁、ドイツ特許第４１  ０６  ４１１号明細書２、３頁、およびドイツ特許第４１  ０６  ４０４号明細書２、３頁に記載されている。これらの明細書を参照し、該頁における開示内容が本文書の開示内容の一部をなすものとみなす。
【００７５】
添加剤として好適なハイドロタルサイト、ゼオライト、およびアルカリアルモカーボネートは、本発明に係る安定化剤組成物中に約５０重量％以下、例えば約３０重量％以下の量で存在することができる。
【００７６】
また、一般式（Ｖ）で表されるハイドロカルマイトも本発明に係る安定化剤組成物における添加剤として好適である。
【数１】
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【００７７】
式中、Ｍはカルシウム、マグネシウムあるいは亜鉛であるかまたはそれら２種以上の混合物であり、Ａはｊ価の無機または有機酸アニオンであり、ｊは１、２、または３であり、ＢはＡ以外の無機または有機酸アニオンであり、ｒは１以上の整数で、ｒ＞１の場合、酸アニオンの重合度を示し、ｌは１、２、３、または４であり、酸アニオンの価数を示し、ｒ＝１の場合、ｌは２、３、または４であり、ｒ＞１の場合、ｌはポリアニオンの各モノマー単位の価数を示し、１、２、３、または４であり、ｒｌはポリアニオンの総価数を示し、および変数ｘ、ｙ、ａ、ｂ、ｒ、ｚ、およびｊについて下記の公式を適用できる：
０≦Ｘ＜０．６
０≦Ｙ＜０．４であり、Ｘ＝０またはＹ＝０のとき、
０＜ａ＜０．８／ｒであり、
ｚ＝１＋２ｘ＋３ｙ−ｊａ−ｒ／ｂである。
【００７８】
本発明の好ましい態様において、一般式（Ｖ）中、Ｍがカルシウムである化合物が添加剤として使用され、該化合物はマグネシウム、亜鉛、またはマグネシウムと亜鉛の混合物と混合してもよい。
【００７９】
一般式（Ｖ）中、Ａはｒ価の有機または無機酸アニオンである。（式中、ｒは１、２、または３である。）本発明に係る使用に好適なハイドロカルマイトに用いられる酸アニオンは、例えばハロゲンイオン、ＳＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｓ２Ｏ３２−、Ｓ２Ｏ４２−、ＨＰＯ３２−、ＰＯ４３−、ＣＯ３２−、アルキルおよびジアルキルリン酸塩、アルキルメルカプチドおよびアルキルスルホン酸塩であり、アルキル基は同一または異なっていてもよく、直鎖状、分岐状、または環状でもよく、炭素数が好ましくは１〜約２０である。また、マレイン酸塩、フタル酸塩、アコニット酸塩、トリメシン酸塩、ピロメリット酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の必要に応じて官能化されるジ、トリ、またはテトラカルボン酸のアニオン、およびヒドロキシフタル酸またはヒドロキシメシン酸の異性体のアニオンも酸アニオンＡとして好適である。本発明の好ましい態様において、Ａは無機酸アニオン、特にハロゲンイオン、例えばＦ−、Ｃｌ−、またはＢｒ−であり、好ましくはＣｌ−である。
【００８０】
一般式（Ｖ）中、ＢはＡ以外の酸アニオンであり、ｒ＝１の時、Ｂはｌ価の有機または無機酸アニオンである。（この場合、ｌは２、３、または４である。）本発明に係る使用に好適な一般式（Ｖ）の化合物に用いられる酸アニオンＢは、例えばＯ２−、ＳＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｓ２Ｏ３２−、Ｓ２Ｏ４２−、ＨＰＯ３２−、ＰＯ４３−、ＣＯ３２−、アルキルおよびジアルキルリン酸塩、アルキルメルカプチドおよびアルキルスルホン酸塩であり、アルキル基は同一または異なっていてもよく、直鎖状、分岐状、または環状でもよく、炭素数が好ましくは１〜約２０である。また、酸アニオンＡとしては、マレイン酸塩、フタル酸塩、アコニット酸塩、トリメシン酸塩、ピロメリット酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の必要に応じて官能化されるジ、トリ、またはテトラカルボン酸のアニオン、およびヒドロキシフタル酸またはヒドロキシメシン酸の異性体のアニオンも好適である。式（Ｖ）中の本発明におけるＢは、好ましくはホウ酸塩または必要に応じて官能化されるジ、トリ、テトラカルボン酸のアニオンである。特に好ましくはカルボキシル基少なくとも２個を有するカルボン酸アニオンおよびヒドロキシカルボン酸のアニオンであり、大変好ましくはクエン酸塩である。
【００８１】
一般式（Ｖ）中のｒが１より大きい数の場合、［Ｂｒ］ｒｌ−は、重合度ｒと各モノマー単位の価数ｌを有し、全価数をｒｌとする無機または有機ポリアニオンを示し、ｌは１以上の数である。好適なポリアニオン［Ｂｒ］ｒｌ−は、例えばポリアクリル酸塩、ポリカルボン酸塩、ポリホウ酸塩、ポリケイ酸塩、ポリリン酸塩、およびポリホスホン酸塩である。
【００８２】
上記いずれの場合においても、酸アニオンＡおよびＢは一般式（Ｖ）で表される化合物中にいかなる所望の比ａ／ｂでも存在することができる。
【００８３】
一般式（Ｖ）で表される化合物は、ハイドロタルサイトまたはハイドロカルマイト型の層構造を有する化合物ではなく、Ｍ２＋／酸化アルミニウム水和物と２価金属の塩との物的混合物である。本発明に係る組成物中に使用される一般式（Ｖ）で表される化合物のＸ線回折は、該化合物が公知の種類の単独の結晶性化合物ではなく、Ｘ線に対して非結晶性の混合物であることを明らかに示している。
【００８４】
一般式（Ｖ）に係る化合物の調製のために、所望のカチオン（例：ＮａＡｌＯ２、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｚｎ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３）の酸化形態の溶液または懸濁液を、公知の手順に従って、所望のアニオンの塩または対応する酸の溶液または懸濁液と混合し、４０〜９５℃の温度で反応させることができ、反応時間を１５〜３００分の間で変えることもできる。
【００８５】
反応生成物の表面処理が望ましい場合、表面処理媒体を直接反応生成物に添加し、生成物を濾過によって母液から分離し、１００〜２５０℃の間の好適な温度で乾燥する。表面処理媒体の添加量は、例えば約１〜約２０重量％である。
【００８６】
本発明に係る安定化剤組成物において、一般式（Ｖ）で表される化合物は約５０重量％以下、例えば約３０重量％以下、または約１５重量％以下の量で使用できる。
【００８７】
本発明の別の態様において、本発明に係る安定化剤組成物は少なくとも１種類の塩基性カルシウム塩を含む。好適な塩基性カルシウム塩は、例えば、酸化カルシウム、水酸化カルシウムおよび炭酸カルシウムである。これらの塩基性カルシウム塩はその表面が変性されたものであってもよい。
【００８８】
また、本発明に係る安定化剤組成物に対する添加剤としては、特に炭素数約２〜２２の、飽和または不飽和の、直鎖状または分岐状の、芳香族、脂環族または脂肪族カルボン酸またはヒドロキシカルボン酸の金属酸化物、金属水酸化物、および金属石鹸も好適である。
【００８９】
金属カチオンとしては、添加剤として好適な金属酸化物、金属水酸化物、または金属石鹸などの特に２価のカチオン、例えばカルシウムまたは亜鉛のカチオン、またはこれらの混合物が特に好適である。ただし、本発明の好ましい実施の態様において、本発明の安定化剤組成物は亜鉛を含まない。
【００９０】
好適なカルボン酸アニオンとしては、例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ヘキサン酸、エナント酸、オクタン酸、ネオデカン酸、２−エチルヘキサン酸、ペラルゴン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、９，１０−ジヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、３，６−ジオキサヘプタン酸、３，６，９−トリオキサデカン酸、ベヘン酸、安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ジメチルヒドロキシ安息香酸、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、トルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ｎ−プロピル安息香酸、サリチル酸、ｐ−ｔ−オクチルサリチル酸、ソルビン酸等の１価のカルボン酸のアニオン、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、酒石酸、桂皮酸、マンデル酸、リンゴ酸、グリコール酸、シュウ酸、サリチル酸、重合度が約１０〜約１２のポリグリコールジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、またはヒドロキシフタル酸等の２価のカルボン酸またはそのモノエステルのアニオン、ヘミメリット酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、またはクエン酸等の３価または４価のカルボン酸またはそのモノ、ジ、またはトリエステルのアニオン、および、例えばドイツ特許出願第４１  ０６  ４０４号公報またはドイツ特許出願第４０  ０２  ９８８号公報に記載のいわゆる過塩基性カルボン酸アニオンが挙げられる。これらの文書の開示内容が本文書の開示内容の一部をなすものとみなす。
【００９１】
本発明の好ましい態様において、炭素数約８〜２０の飽和または不飽和カルボン酸またはヒドロキシカルボン酸から誘導されたアニオンを有する金属石鹸を使用することが好ましい。特に、カルシウムまたは亜鉛のステアリン酸塩、オレイン酸塩、ラウリン酸塩、パルミチン酸塩、ベヘン酸塩、バーサチック酸塩、ヒドロキシステアリン酸塩、ジヒドロキシステアリン酸塩、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸塩、（イソ）オクタン酸塩、またはそれら２種以上の混合物が好ましい。本発明のさらなる好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物は、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、またはそれらの混合物を含む。
【００９２】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記金属酸化物、金属水酸化物、金属石鹸、またはそれら２種以上の混合物を、約５０重量％以下、例えば約３０重量％以下の量で含むことができる。
【００９３】
本発明に係る安定化剤組成物はさらに、熱安定化剤成分として有機スズ化合物１種または有機スズ化合物２種以上の混合物を含むことができる。好適な有機スズ化合物は、例えばメチルスズ−トリス（イソオクチル−チオグリコレート）、メチルスズ−トリス（イソオクチル−３−メルカプトプロピオネート）、メチルスズ−トリス（イソデシル−チオグリコレート）、ジメチルスズ−ビス（イソオクチル−チオグリコレート）、ジブチルスズ−ビス（イソオクチル−チオグリコレート）、モノブチルスズ−トリス（イソオクチル−チオグリコレート）、ジオクチルスズ−ビス（イソオクチル−チオグリコレート）、モノオクチルスズ−トリス（イソオクチル−チオグリコレート）、またはジメチルスズ−ビス（２−エチルヘキシル−β−メルカプトプロピオネート）である。
【００９４】
さらに、本発明に係る安定化剤組成物については、前記有機スズ化合物および欧州特許出願第０  ７４２  ２５９号公報１８〜２９頁に記載のその調製方法を使用できる。本特許公報の開示内容を参照し、そこで言及されている化合物とその調製方法が本文書の開示内容の一部をなすものである。
【００９５】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記有機スズ化合物を約２０重量％以下、特に約１０重量％以下の量で含むことができる。
【００９６】
本発明の別の態様において、本発明に係る安定化剤組成物は１〜３個の有機基を有する有機亜リン酸エステルを含むことができ、該基２個以上が同一またはすべて異なっていてもよい。好適な有機基は、例えば炭素数１〜２４の直鎖状または分岐状の、飽和または不飽和のアルキル基、炭素数６〜２０の非置換または置換のアルキル基、または炭素数７〜２０の非置換または置換のアラルキル基である。好適な有機亜リン酸エステルは、例えばトリス（ノニルフェニル）、トリラウリル、トリブチル、トリオクチル、トリデシル、トリドデシル、トリフェニル、オクチルジフェニル、ジオクチルフェニル、トリ（オクチルフェニル）、トリベンジル、ブチルジクレジル、オクチル−ジ（オクチルフェニル）、トリス（２−エチルヘキシル）、トリトリル、トリス（２−シクロヘキシルフェニル）、トリ−α−ナフチル、トリス（フェニルフェニル）、トリス（２−フェニルエチル）、トリス（ジメチルフェニル）、トリクレジル、またはトリス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリステアリルソルビトール−トリホスファイト、またはそれら２種以上の混合物である。
【００９７】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記亜リン酸エステル化合物を約３０重量％以下、特に約１０重量％以下の量で含むことができる。
【００９８】
本発明に係る安定化剤組成物はまた、添加剤として欧州特許出願第０  ７４２  ２５９号公報４〜１８頁に記載のブロックされたメルカプタンを含むこともできる。本明細書中の開示内容を参照し、それが本文書の開示内容の一部をなすものである。
【００９９】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記ブロックされたメルカプタンを約３０重量％以下、特に約１０重量％以下の量で含むことができる。
【０１００】
本発明に係る安定化剤組成物はまた、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタンワックス、等の潤滑剤、脂肪酸エステル、精製または水素化された天然または合成トリグリセリドまたはその部分エステル、アミドワックス、クロロパラフィン、グリセロールエステル、またはアルカリ土類石鹸等のエステル潤滑剤を含むことができる。使用に好適な潤滑剤はまた、Ｒ・ゲヒター／Ｈ・ミュラー著『プラスチック添加剤』（カール・ハンザー出版、第３版、１９８９年）４７８〜４８８頁に記載されている。また、例えばドイツ特許第４，２０４，８８７号明細書に記載の脂肪族ケトン、例えば欧州特許出願第０  ２５９  ７８３号公報に記載のシリコーン系潤滑剤、または欧州特許出願第０  ２５９  ７８３号公報に記載のそれらの組み合わせも潤滑剤として好適である。これらの文書を参照し、該潤滑剤に関する開示内容が本文書の開示内容の一部をなすものとみなす。本発明において特に好ましい潤滑剤は、Ｂａｅｒｌｏｃｈｅｒ  ＧｍｂＨ（ドイツ連邦、ウンターシュレイスハイム）製の一連の製品であるＢａｅｒｏｌｕｂである。
【０１０１】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記潤滑剤を約７０重量％以下、特に約４０重量％以下の量で含むことができる。
【０１０２】
また、有機可塑剤も本発明に係る安定化剤組成物用の添加剤として好適である。
【０１０３】
可塑剤として好適な化合物は、例えばフタル酸ジメチル、ジエチル、ジブチル、ジヘキシル、ジ−２−エチルヘキシル、ジ−ｎ−オクチル、ジイソオクチル、ジイソノニル、ジイソデシル、ジシクロヘキシル、ジメチルシクロヘキシル、ジメチルグリコール、ジブチルグリコール、ベンジルブチル、またはジフェニル等のフタル酸エステルからなる群に属する化合物、およびフタル酸エステル２種以上の混合物、例えばエステルアルコール中の炭素数７〜９または９〜１１のフタル酸アルキルの混合物またはエステルアルコール中の炭素数６〜１０または８〜１０のフタル酸アルキルの混合物である。本発明において特に好適な可塑剤は、フタル酸ジブチル、ジヘキシル、ジ−２−エチルヘキシル、ジ−ｎ−オクチル、ジイソオクチル、ジイソノニル、ジイソデシル、ジイソトリデシル、およびベンジルブチル、および前記フタル酸アルキルの混合物である。
【０１０４】
また、脂肪族ジカルボン酸のエステル、特にアジピン、アゼライン、またはセバシン酸のエステル、またはそれら２種以上の混合物も可塑剤として好適である。このような可塑剤の具体例としては、例えばアジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ベンジルブチル、アジピン酸ベンジルオクチル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、およびセバシン酸ジイソデシルを挙げることができる。本発明の別の態様においては、酢酸ジ−２−エチルヘキシルおよびアジピン酸ジイソオクチルが好ましい。
【０１０５】
また、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリイソトリデシル、トリメリット酸トリイソオクチル等のトリメリット酸エステル、エステル基中の炭素数６〜８、６〜１０、７〜９、または９〜１１のトリメリット酸エステル、または前記化合物２種以上の混合物も可塑剤として好適である。
【０１０６】
また、例えばＲ・ゲヒター／Ｈ・ミュラー著『プラスチック添加剤』（カール・ハンザー出版、第３版、１９８９年）５．９．６章、４１２〜４１５頁、またはＷ・Ｖ・ティトウ著『ＰＶＣ技術』（第４版、エルセビア出版、１９８４年）１６５〜１７０頁に記載の高分子可塑剤も好適な可塑剤である。ポリエステル可塑剤の調製に最も一般的に使用される出発原料は、例えばアジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、またはセバシン酸等のジカルボン酸、および１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール等のジオール、またはそれら２種以上の混合物である。
【０１０７】
また、『プラスチック添加剤ハンドブック』５．９．５章、４０８〜４１２頁にあるようなリン酸エステルも可塑剤として好適である。好適なリン酸エステルは、例えばリン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクロロエチル、リン酸２−エチル−ヘキシル−ジ−フェニル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル、またはそれら２種以上の混合物である。
【０１０８】
また、Ｒ・ゲヒター／Ｈ・ミュラー著『プラスチック添加剤』（カール・ハンザー出版、第３版、１９８９年）５．９．１４．２章、４２２〜４２５頁、および５．９．１４．１章、４２２頁に記載の塩素化炭化水素（パラフィン）または炭化水素も可塑剤として好適である。
【０１０９】
本発明に係る安定化剤組成物は、前記可塑剤を約９９．５重量％以下、特に約３０重量％以下、約２０重量％以下、または約１０重量％以下の量で含むことができる。本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物の構成物質としての前記可塑剤の下限は約０．１重量％以上、例えば約０．５重量％、約１重量％、約２重量％、または約５重量％である。
【０１１０】
また、顔料も本発明に係る安定化剤組成物の構成物質として好適である。好適な無機顔料は、例えば二酸化チタン、カーボンブラック、Ｆｅ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、（Ｂａ，Ｓｂ）Ｏ２、Ｃｒ２Ｏ３、コバルトブルーおよびコバルトグリーン等の尖晶石、Ｃｄ（Ｓ，Ｓｅ）、または群青である。好適な有機顔料は、例えばアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、ジケトピロロピロール顔料、およびアントラキノン顔料である。
【０１１１】
本発明に係る安定化剤組成物はまた、Ｅ・Ｊ・ウィクソン著『ＰＶＣ処方ハンドブック』（ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社、１９９３年）３９３〜４４９頁に記載のような充填剤、またはＲ・ゲヒター／Ｈ・ミュラー著『プラスチック添加剤ハンドブック』（カール・ハンザー出版、１９９０年）５４９〜６１５頁に記載のような補強剤を含むことができる。特に好適な充填剤または補強剤は、例えば炭酸カルシウム（チョーク）、ドロマイト、ワラストナイト、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、ケイ酸塩、ガラス繊維、タルク、カオリン、チョーク、カーボンブラックまたはグラファイト、木粉、または他の再生可能原料である。本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物はチョークを含む。
【０１１２】
本発明の別の態様において、本発明に係る安定化剤組成物は酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、または発泡剤を含むことができる。好適な酸化防止剤は、例えば欧州特許出願第１  ０４６  ６６８号公報３３〜３５頁に記載されている。本発明において好ましい酸化防止剤は、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガノックス系の製品、例えばイルガノックス１０１０または１０７６、あるいはグレート・レイクス社製のロイノックス系の製品である。
【０１１３】
好適な紫外線吸収剤および光安定化剤は、欧州特許出願第１  ０４６  ６６８号公報の３５〜３６頁に記載されている。これらの特許公報の開示内容を参照し、該開示内容が本文書の一部をなすものとみなす。
【０１１４】
好適な発泡剤は、例えば有機アゾおよびヒドラゾ化合物、テトラゾール、オキサジン、イサト酸無水物、クエン酸の塩、例えばクエン酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、および炭酸水素ナトリウムである。例えばクエン酸アンモニウム、アゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、またはそれら２種以上の混合物が特に好適である。
【０１１５】
本発明に係る安定化剤組成物はまた、耐衝撃性改良剤および加工助剤、ゲル化剤、帯電防止剤、殺生物剤、金属不活性剤、蛍光増白剤、難燃剤、および曇り防止剤を含むことができる。これらの種類の化合物のうち好適な化合物は、例えばＲ・ケスラー／Ｈ・ミュラー著『プラスチック添加剤』（カール・ハンザー出版、第３版、１９８９年）およびＥ・Ｊ・ウィルソン著『ＰＶＣ処方ハンドブック』（ジョン・ワイリー・アンド・サンズ社、１９９３年）に記載されている。
【０１１６】
本発明に係る安定化剤組成物は、ハロゲン含有ポリマーの安定化に好適である。
【０１１７】
該ハロゲン含有ポリマーは、例えば塩化ビニルのポリマー、ポリマー骨格中に塩化ビニル単位を含有するビニル樹脂、塩化ビニルと脂肪族酸のビニルエステル、特に酢酸ビニルとのコポリマー、塩化ビニルとアクリルおよびメタクリル酸またはアクリロニトリルのエステルまたはそれら２種以上の混合物とのコポリマー、塩化ビニルとジエン化合物または不飽和ジカルボン酸またはその無水物とのコポリマー、例えば塩化ビニルとマレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、または無水マレイン酸とのコポリマー、塩化ビニルの後塩素化ポリマーおよびコポリマー、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンとアクロレイン、クロトンアルデヒド、ビニルメチルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等の不飽和アルデヒド、ケトン、およびその他の化合物とのコポリマー、塩化ビニリデンと塩化ビニルおよび上に既述のようなその他の重合可能な化合物とのポリマーおよびコポリマー、クロロ酢酸ビニルおよびジクロロビニルエーテルのポリマー、塩素化した酢酸ビニルのポリマー、アクリル酸およびα−置換アクリル酸の塩素化ポリマーエステル、塩素化ポリスチレン、例えばポリジクロロスチレン、塩素化したエチレンのポリマー、クロロブタジエンのポリマーおよび後塩素化ポリマーおよびその塩化ビニルとのコポリマー、および上記ポリマー２種以上の混合物または上記ポリマーを１種以上含むポリマー混合物である。本発明の好ましい態様において、本発明に係る安定化剤組成物はＰＶＣ−Ｕの成形品、例えば、窓枠、工業資材の型枠、チューブ、プレート、等の製造に用いられる。
【０１１８】
また、ＰＶＣとＥＶＡ、ＡＢＳ、またはＭＢＳとのグラフトポリマーも、本発明に係る安定化剤組成物による安定化に好適である。該グラフトコポリマー用に好ましい基材は、前記ホモおよびコポリマー、特に塩化ビニルホモポリマーとその他の熱可塑性またはエラストマー性ポリマーとの混合物、特にＡＢＳ、ＭＢＳ、ＮＢＲ、ＳＡＮ、ＥＶＡ、ＣＰＥとの混合物、ＭＢＡＳ、ＰＡＡ（ポリアルキルアクリレート）、ＰＡＭＡ（ポリアルキルメタクリレート）、ＥＰＤＭ、ポリアミド、またはポリラクトンである。
【０１１９】
また、ハロゲン化ポリマーと非ハロゲン化ポリマーとの混合物、例えば前記非ハロゲン化ポリマーとＰＶＣの混合物、特にポリウレタンとＰＶＣの混合物も同様に、本発明に係る安定化剤組成物による安定化に好適である。
【０１２０】
さらに、本発明に係る安定化剤組成物によって塩素含有ポリマーの再生品を安定化することも可能であり、原則として前記ハロゲン化ポリマーのあらゆる再生品がこの用途に好適である。例えば、ＰＶＣの再生品が本発明において好適である。
【０１２１】
従って、本発明はまた、少なくともハロゲン化ポリマーと本発明に係る安定化剤組成物とを含むポリマー組成物に関する。
【０１２２】
本発明の好ましい態様において、本発明に係るポリマー組成物は本発明に係る安定化剤組成物を０．１〜２０ｐｈｒ、特に約０．５〜約１５ｐｈｒ、または約１〜約１２ｐｈｒの量で含む。単位ｐｈｒは「ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ」を示し、ポリマー１００重量部に対する重量部を意味する。
【０１２３】
本発明に係るポリマー組成物は、ハロゲン化ポリマーとしてＰＶＣを少なくとも一定の割合で含むことが好ましく、ＰＶＣ含量は特に約２０重量％以上、好ましくは約５０重量％以上、例えば約８０重量％以上、また約９０重量％以上である。
【０１２４】
本発明はまた、ハロゲン含有ポリマー１種、ハロゲン含有ポリマー２種以上の混合物、またはハロゲン含有ポリマー１種以上と非ハロゲン化ポリマー１種以上の混合物を、本発明に係る安定化剤組成物と混合するというハロゲン含有ポリマーの安定化方法に関する。
【０１２５】
ポリマー１種またはポリマー２種以上と本発明に係る安定化剤組成物の混合は、原則としてポリマーの加工前または加工中であればいつでも行うことができる。例えば、安定化剤組成物は加工前に粉末状または顆粒状のポリマーと混合することができる。しかしながら、安定化剤組成物は、軟化または溶融した状態のポリマー１種または２種以上に、例えば押出機での加工中に、乳液または分散液、ペースト状混合物、乾燥混合物、または溶液または溶融液の形状のポリマーに添加することも同様に可能である。
【０１２６】
本発明に係るポリマー組成物は、公知の方法によって所望の形状に成形することができる。好適な方法は、例えばカレンダー加工、押出加工、射出成形加工、焼結加工、押出ブロー加工、またはプラスチゾル加工である。本発明に係るポリマー組成物は、例えば発泡材料の製造に使用できる。原則として、本発明に係るポリマー組成物は硬質または軟質ＰＶＣ、特にＰＶＣ−Ｕの製造に好適である。
【０１２７】
本発明に係るポリマー組成物を加工して成形品に成形することができる。そのため、本発明はまた、少なくとも本発明に係る安定化剤組成物と本発明に係るポリマー組成物とを含む成形品に関する。
【０１２８】
本発明における「成形品」は、原則として本発明に係るポリマー組成物から製造されるすべての三次元構造体を含む。本発明において、「成形品」は例えば電線シース材、自動車部品、例えば自動車の内装、エンジンスペース、または外装に使用されているような自動車部品、ケーブル絶縁体、装飾フィルム、農業用フィルム、ホース、成形密封要素、事務用フィルム、中空体（ボトル）、包装フィルム（深絞りフィルム）、ブローンフィルム、チューブ、発泡材、大型形材（窓枠）、軽量形材、構造形材、サイディング、付属品、プレート、発泡パネル、再生核を有する共押出成形体、または電気装置または機器、例えばコンピュータまたは家電製品の筺体を含む。
【０１２９】
本発明に係るポリマー組成物から製造できる成形品はさらに、例えば合成皮革、床材、繊維被覆材、壁材、コイル被覆材、および自動車用のアンダーコート材である。
【０１３０】
本発明について、実施例によってさらに詳細に説明する。
【実施例】
【０１３１】
本発明に係る安定化剤組成物の効果を試験するために表１に示す処方を調製した。処方４，７および８は本発明に係る安定化剤組成物に相当し、処方１，２，３，５および６は比較のために試験したものである。
【０１３２】
【表１】
2004527643.tif 000010
【０１３３】
与えられた処方（本発明の安定化剤組成物に相当する処方を太字で示す。）に従って調製された乾燥混合物を、試験室用のローラ機上で、１８０℃で３分間以内に加工してシートを成形した。得られたＰＶＣ試験片の熱安定性は、定量的にＤＩＮ  ＶＤＥ０４７２／Ｔ６１４によるコンゴ赤染色試験で静的に測定し、マチスオーブン中（２００℃、５分毎に温度上昇）で目視により定量的に評価した。初期の色を測定するために、該ＰＶＣシートをさらに１９０℃で加工して圧縮パネルを成形した。圧縮パネルの色をＣＩＥ−ＬＡＢ表色系を用いて測定した。紫外線に対する安定性（太陽光試験）を測定するために、１９ｘ１９ｍｍの試験片を圧縮パネルから切り取り、人工光（７６５ワット／ｍ２、３００−８３０ｎｍの全体照射）を用いて２５、５０、７５、１００、１２５、１５０および１７５時間露光した。試験片の老化を目視により定量的に評価した。
【０１３４】
熱ストレス下での耐候性（レッド試験）を測定するために、同様に１９ｘ１９ｍｍの試験片を人工光（７６５ワット／ｍ２、３００−８３０ｎｍの全体照射）を用いて１時間露光し、その後１００℃に加熱した。この場合も試験片の老化を目視により定量的に評価した（１＝最良、６＝最悪）。
【０１３５】
評価結果を表２に示す。
【０１３６】
【表２】
2004527643.tif 000011
【０１３７】
本発明の安定化剤組成物の結果を太字で示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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