(57)【要約】本発明は、転轍器が共通に作用する、特に独立して駆動するモジュールの集合体により成立している場合の、平面における主コンベヤから、主コンベヤから分岐している副コンベヤへの運搬物の転轍用で、コンベヤシステム用、特にローラコンベヤ用の転轍器に関する。各々のモジュールは、軸受台（２０、１２０）、垂直軸の周りを回転でき軸受台で軸受されるフォーク（３０、１３０）、水平軸の周りを回転できフォークで軸受されるローラ本体（４０、１４０）を含み、運搬物（１０）用の軸受をそれぞれ構成している。フォークとローラ本体が巻上げ機構を手段として直線位置に向かい合う転轍位置に持ち上げられる場合に、フォーク（３０、１３０）とローラ本体（４０、１４０）の適切な転轍により、転轍器は直線位置から転轍位置およびその逆方向の場合に移動する。巻上げ機構は、直線位置から転轍位置へのフォークの転轍により強制的に作用する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々のフォーク（３０、１３０）が第１位置と第２位置との間の垂直転轍軸の周りを転轍でき、フォーク（３０、１３０）がその都度第１位置に存する時に転轍器（３）は直線位置に存し、フォーク（３０、１３０）がその都度第２位置に存する時に転轍器（３）は転轍位置に存する場合と、
運搬物（１０）が転轍器（３）の通過時に少なくとも部分的にコンベヤシステムと向かい合って最低一つのローラ本体（４０、１４０）により持ち上げるためにフォーク（３０、１３０）が転轍中に巻上げ機構により第１位置から第２位置へ持ち上げられる場合に、
ローラ本体（４０、１４０）が回転軸の周りを回転できるように各々のフォーク（３０、１３０）に配置されることを特徴とする、
水平に延びる回転軸を装着した、各々が平行に向かい合って配置されるローラ本体からなる集合体を含む、
コンベヤシステム用で、特に運搬物による転轍の際に、直線位置と転轍位置との間にある主コンベヤから主コンベヤより分岐している副コンベヤへ切替可能な、ローラコンベヤ用の転轍器。
【請求項２】
各々のフォーク（３０、１３０）が垂直軸の周りを転轍でき、転轍運動で関与していない軸受台（２０、１２０）に軸受けされていることを特徴とする、請求項１に記載の転轍器。
【請求項３】
湾曲（７６）がフォーク（３０）の第１位置で窪み（７２）に食い込み、フォーク（３０）の第２位置で窪み（７２）に食い込まないため、第２位置のフォーク（３０）が第１位置におけるフォークの所在地点と反対側に窪み（７２）の底部または湾曲（７６）の頂点で持ち上げられる所在地点に存するように、湾曲（７６）と窪み（７２）が配置される場合に、軸受台（２０）が湾曲（７６）を有し、フォーク（３０）が窪み（７２）を有することを特徴とする、請求項２に記載の転轍器。
【請求項４】
湾曲（８６）がフォーク（１３０）の第１位置で窪み（８２）に食い込み、フォーク（１３０）の第２位置で軸受台（１２０）上の窪み（８２）の外側に載置している場合に、第２位置のフォーク（１３０）が第１位置におけるフォークの所在地点と反対側に窪み（８２）の底部または湾曲（８６）の頂点で持ち上げられる所在地点に存するため、軸受台（１２０）が窪み（８２）を有し、フォーク（１３０）が湾曲（８６）を有することを特徴とする、請求項２に記載の転轍器。
【請求項５】
湾曲（８６）がリベットまたはねじの頭により構成されることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の転轍器。
【請求項６】
軸受ボルト（３６）が垂直軸の周りを回転できるフォーク（３０）の軸受に差し込まれ下側（１１）が上方の前額面（２５）に載置している場合に、
フォーク（３０）は、フォーク（３０）から垂直に下へ離れて配置される軸受ボルト（３６）と、軸受ボルトの上方の終端部に配置される、窪み（７２）の下側に有する天板（３５）を有し、軸受台（２０）が垂直に配置され、内壁は上にあって、湾曲（７６）を有する上方の前額面（２５）により制限されている、上に開いた軸受ブシュ（２４）を有することを特徴とする、請求項３に記載の転轍器。
【請求項７】
軸受ボルト（３６）が垂直軸の周りを回転できるフォーク（３０）の軸受に差し込まれ下側（１１）が上方の前額面（２６）に載置している場合と、
第２位置でのフォーク（３０）が第１位置におけるフォークの所在地点と反対側に持ち上げられる所在地点に存するように、下側（１２）と上方の前額面（２６）の空間状態が対応している場合に、
フォーク（３０）は、フォーク（３０）から垂直に下へ離れて配置される軸受ボルト（３６）と、軸受ボルトの上方の終端部に配置される、下側（１２）が平らで水平線に対して傾いている天板（３５ａ）を有し、
軸受台（２０）が垂直に配置され、内壁は上にあって、平らで水平線に対して傾いている上方の前額面（２６）により制限されている、上に開いた軸受ブシュ（２４ａ）を有することを特徴とする、請求項２に記載の転轍器。
【請求項８】
フォーク（３０、１３０）は、その都度ローラ本体（４０、１４０）が回転できるように軸受けされた、垂直に突出する二つの軸受アーム（３３、３３’、１３３、１３３’）を装着した回転板（３１、１３１）をそれぞれ有することを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の転轍器。
【請求項９】
転轍運動の連動用のフォーク（３０、１３０）が少なくとも共通の連接棒（９）で接合されることを特徴とする、請求項１に記載の転轍器。
【請求項１０】
回転板（３１、１３１）がおよそ水平に突出しているレバー（３８）について連接棒（９）で接合されることを特徴とする、請求項８または請求項９に記載の転轍器。
【請求項１１】
ローラ本体（４０、１４０）がリム（４１、１４１）として構成され、少なくとも一つのリム（４１、１４１）を輪状に囲む、運搬物（１０）の接地面をそれぞれ構成するタイヤ（４３、４３’、１４３、１４３’）に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の転轍器。
【請求項１２】
ローラ本体（４０、１４０）がタイヤ（４３、４３’、１４３、１４３’）の外側の面に陥没しているベルト車（４６）有することを特徴とする、請求項１に記載の転轍器。
【請求項１３】
ベルト車（４６）がタイヤ（４３、４３’、１４３、１４３’）の間に配置される場合に、リム（４１、１４１）が相互に離れた二つのリム床（４２、４２’）を有し、一つのリム（４１、１４１）を輪状に囲む、運搬物（１０）の接地面をそれぞれ構成するタイヤ（４３、４３’、１４３、１４３’）に配置されることを特徴とする、請求項１１または請求項１２に記載の転轍器。
【請求項１４】
軸受台（２０）が相互に離れて主コンベヤ（１）の運搬方向へ向けて横に延びる支持コンソール（５２、５２ａ）に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の転轍器。
【請求項１５】
ローラ本体（４０、１４０）は駆動することを特徴とする、請求項１に記載の転轍器。
【請求項１６】
ローラ本体（４０、１４０）の駆動が、ベルト車（４６）の装備毎に駆動ベルト（４７）により行なわれることを特徴とする、請求項１５に記載の転轍器。
【請求項１７】
ローラ本体（４０、１４０）は共通の駆動軸（５０）により駆動することを特徴とする、請求項１５または請求項１６に記載の転轍器。
【請求項１８】
駆動ベルト（４７）が溝（３１ａ、３８ａ）に基づいて構成される回転板（３１、１３１）とレバー（３８）の間のすき間により装備される場合に、回転板（３１、１３１）がレバー（３８）に属する溝（３１ａ）を有し、レバー（３８）が回転板（３１、１３１）に属する溝（３８ａ）を有することを特徴とする、請求項１０と請求項１６に記載の転轍器。
【請求項１９】
垂直軸を手段として回転できるように軸受けされているフォーク（３０、１３０）をピボットで支えたローラ本体（４０、１４０）の大半を使用して転轍域が構成されることを特徴とする、請求項１から１８のいずれかに記載の転轍器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンベヤシステム用で、特に運搬物による転轍の際に、直線位置と転轍位置との間にある主コンベヤから主コンベヤより分岐している副コンベヤへ切替可能な、ローラコンベヤ用の転轍器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヨーロッパ特許出願ＥＰ  ０３１１６９９  Ａ１によれば、ローラ本体とともにモジュールを有する転轍器を装着したコンベヤシステムが公知である。ローラ本体はこの時にその他の運搬ローラとともに平面を構成し、一方では上述の運搬ローラとともに直線式のコンベヤユニットを構成し、他方では垂直軸の周りを直線式のコンベヤ接合部の向かい側で回転することができる。運搬物が分岐している副コンベヤ上で転轍されなければならない時、転轍器のローラ本体は送出角度に応じて回転する。床面積の大きな運搬物が運搬される時、転轍器のローラ本体上の運搬物の重量で軽い方の部分で支えるため、主コンベヤの運搬方向へ作用する力はないか、または安全に運搬できない。ローラ軌道上に運搬物が不適切に傾斜して位置している時に、転轍器が故障したり、またはコンベヤの滞留をまねく運搬物が予測不可能な回転をする結果となる。
【０００３】
本発明は、上質で信頼できるコンベヤシステム用転轍器を提供するという課題に基づく。この場合、転轍器を少ない費用で製造でき、現存するコンベヤシステムの転轍器の交換は簡単な方法で可能である。
【０００４】
本課題は、各々のフォークが第１位置と第２位置との間の垂直回転軸の周りを転轍でき、フォークがその都度第１位置に存する時に転轍器は直線位置に存し、フォークがその都度第２位置に存する時に転轍器は転轍位置に存する場合と、
運搬物が転轍器の通過時に少なくとも部分的にコンベヤシステムと向かい合って最低一つのローラ本体により持ち上げるためにフォークが転轍中に巻上げ機構により第１位置から第２位置へ持ち上げられる場合に、
ローラ本体が回転軸の周りを回転できるように各々のフォークに配置されることを特徴とする、
水平に延びる回転軸を装着した、各々が平行に向かい合って配置されるローラ本体からなる集合体を含む、
コンベヤシステム用で、特に運搬物による転轍の際に、直線位置と転轍位置との間にある主コンベヤから主コンベヤより分岐している副コンベヤへ切替可能な、ローラコンベヤ用の転轍器により発明に基づいて解決される。
【０００５】
発明に基づく転轍器の直線位置において、ローラ本体の回転軸は主コンベヤの長さ方向に横に延びており、この場合ローラ本体は特に平面で主コンベヤのその他のコンベヤ平面に位置し、これにより運搬物の運搬に直接寄与している。
【０００６】
転轍位置においても、運搬物が副コンベヤ上で転轍するために、ローラ本体の回転軸は延びている。これと同様にローラ本体は発明に基づいて、転轍器の直線位置での所在地点の向こう側に持ち上げられ、主コンベヤのその他のコンベヤ平面の上方に突出しているために、運搬物が転轍器の通過時に少なくとも部分的に持ち上げられる。この場合、長所として運搬物とローラ本体との間に直線位置に向かって増大する支持力が発生することで、転轍器の位置におけるローラ本体の転轍力が強く作動する。
【０００７】
本発明の効果は、運搬物の方向の正確な転轍が高速な運搬速度でも実現することである。
【０００８】
フォークに支持されたローラ本体を装着したフォークは発明に基づいて、直線位置から転轍位置への転轍器の作動中の巻上げ機構により、その他のコンベヤ平面上に突出している所在地点へ運ばれる。フォークに必要となる巻上げ運動は本発明の実施例において特に、巻上げ機構を使用して直線位置から転轍位置へのモジュールの転轍運動から導き出されるために、転轍位置へのフォークの転轍運動に基づいて巻上げ運動が行なわれる。さらに、根拠となる巻上げ機構は長所として非常に簡単で、構造上少ない費用で実現可能である。
【０００９】
本発明の実施例において特に、フォークは、垂直に配置される円筒形の軸受ボルトを有する。フォークの転轍可能な軸受はこの時、垂直に延びた上部の開いている円筒形のせん孔と締め付けプラグを含む、適切な軸受台をコンベヤシステムに使用して行なわれる。軸受台は、軸受ブシュと接続され、コンベヤ装置に固定されている。軸受ボルトは、軸受ブシュの中の垂直軸を持ち上げるため、フォークとフォークに支持されたローラ本体は前記軸を軸受台で軸受けしている。
【００１０】
軸受台、フォーク、ローラ本体を含む構造集合体は、以下ではモジュールと呼ぶ。
【００１１】
上述したモジュールの構造の長所は、少ない費用で簡単な製造可能性にある。上述したモジュールの構造のその他の長所は、簡単な方法で他のローラ本体に装着しているフォークと交換することにある。この方法では、転轍器の交換が早く少ない費用で、そして例えば貨物輸送で重さが格別に重いといった特殊な状況について行なわれるだけでなく、例えば複数種類のコンベヤシステムを必要とする場合で、積木の原理に匹敵する、その都度適切なローラ本体で同じ転轍器を使用することができる。
【００１２】
直線位置と転轍位置との間にある発明に基づく転轍器の切替に、適切な位置調節装置が特に効果的である。本装置は、共通の連接棒上で複数またはすべてのモジュールで同時に作動する位置調節機構として構成される。この場合、例えば電気式、電磁式、空圧式、油圧式の駆動装置、または例えば手動制御式駆動装置により作動することができる。
【００１３】
その他の方法は、モジュールが独自の位置調節装置毎に個々に位置調節可能な転轍器を設置することにある。これにより、個々のモジュールの位置調節角度が必要のある場合に相互に依存することなく選択され、運搬物の交換方法の特別な必要条件または特殊な性質に適合する。
【００１４】
本発明の実施例において、ローラ本体は独自の駆動装置を有することなく、コンベヤシステム内の受動的なローラ本体としての機能を果たしている。本実施例は、例えば運搬物が高速で移動するコンベヤシステム、または運搬方向へ急な傾斜となっているコンベヤシステムの一部分に適している。
【００１５】
本発明のその他の実施例において、ローラ本体は独自の駆動装置を有し、特に副コンベヤの転轍時にコンベヤシステム内で運搬物の牽引を能動的に支持する。この時特にローラ本体は、ローラ本体の外周部に陥没して配置されるベルト車を有するため、ローラ本体は、外周部の面積を含めてコンベヤ平面の下方に完備する継ぎ目なし駆動ベルトにより駆動でき、すなわち運搬物と接触しない。この時、複数またはすべてのローラ本体は、駆動ベルト毎に共通の、コンベヤ平面の下方に配置される、モジュールと支持コンソールの下方に存し、駆動ベルトが装備されている駆動軸により駆動する。
【００１６】
本発明のこれ以外の実施例において、ローラ本体は、運搬物用のころがり面としての機能を果たす一つのタイヤを装備したリムとして構成されている。前記配置の長所は、一つまたは複数のタイヤの磨耗時に簡単に取り替えたり、例えば直径の異なる、または材質や表面特性の異なるタイヤと必要に応じて交換できることにある。
【００１７】
モジュールは、主コンベヤの運搬方向へ向けて横に延びる共通の支持コンソール上に目的に応じて並行して配置することができる。この方法による長所として達成されることは、コンベヤシステムに使用の転轍器が適切な場所で予め組み立てられることであるため、転轍器の使用時のコンベヤシステムへの組立時間と、これによりコンベヤ装置に必要となる停止時間は根本的に短縮される。
【００１８】
本発明は、運搬物を送出するコンベヤシステムで使用できるだけでなく、例えば運搬量の拡大、縮小、方向転換、平行移動で好都合なコンベヤシステムにも使用できる。本発明は選別装置にも使用可能である。この時、全ての転轍器部分も本発明を使用して構成される。この場合の長所としては、例えば費用をかけてコンベヤシステムを交換する必要なく、複数種類の大きなまたは重い運搬物に対応できることにある。
【００１９】
下記の各請求項において、本発明における目的に応じたその他の実施形態について述べる。
【００２０】
本発明における複数種類の有利な実施例を図示による図で示す。
図１は、多数の主コンベヤローラ１０１を有する主コンベヤ１と、多数の副コンベヤローラ１０２を有する副コンベヤ２との、図示による、上から見た平面図である。図１はさらに、直線位置に存する、発明に基づく転轍器３の有利な実施例を示している。発明に基づく転轍器３の部分で、副コンベヤ２が主コンベヤ１から分岐している。副コンベヤ２は転轍器３を使用して、主コンベヤ上で図１の矢印方向に転轍器３の部分へ達する運搬物１０（図１の端に破線で示している）を送り込むことができる。発明に基づく転轍器３は、必要に応じて直線位置と転轍位置との間での切替が可能である。転轍器３が転轍位置に存する時に、運搬物１０は、副コンベヤ上に送出される。
【００２１】
図１に示された、発明に基づく転轍器３は、各モジュールの軸受台２０（図５から図６、図２４から図２５）、フォーク３０（図７から図９、図２１から図２３）、フォーク３０を使用してピボットで支えたローラ本体４０（図１０から図１３）を含む、平行に並んで配置される５つのモジュール４、５、６、７、８からなる集合体を含む。モジュール４、５、６、７、８については、複数種類の実施例に基づいて以下に詳細に説明する。
【００２２】
図１に示された直線位置と転轍位置との間の転轍器３の切替は、本発明の有利な実施例に基づいて、レバー３８（図１５から図１６で詳細に説明する）と連接棒９（図１４で詳細に説明する）を使用して行なわれる。主コンベヤ１は、運搬物１０の横からの落下を防止する側壁５１、５１’により側面を囲まれている。
【００２３】
現存するコンベヤシステムでは、発明に基づく転轍器３を比較的少ない費用で交換することができる。側壁５１、５１’は、交換が必要で、長所としては折れたり割れたりしないことである。
【００２４】
図３ａは、図１に対して転轍器３の、拡大した詳細な図である。この場合、連接棒９、副コンベヤ２、主コンベヤ１のローラ１０１は見やすくするために取り外されている。図１０から図１３で詳細に説明するローラ本体４０は、図３ａにおいては透視図である。フォーク３０毎（図７から図９）に二つの軸受アーム３３、３３’（図３ａ）を有し、その間でその都度ローラ本体４０がピボットで支えている。モジュール４、５、６、７、８は、主コンベヤの長さ方向へ横に延びる支持コンソールで支えられている。
【００２５】
すでに図１で述べたように、本発明の有利な実施例において、フォーク３０毎にレバー３８が配置される。この場合、図３では見やすくするためにモジュール４にのみ配置されたレバー３８が示され、その他のレバーは取り外されている。すべてのレバー３８は連接棒９（図３ａでは示されていない）と柔軟に接合しているため、転轍器３の直線位置から転轍位置への切替およびその逆方向の場合で行なわれるフォーク３０の転轍運動は、機械的に連動している。
【００２６】
図３ａは、本発明の有利な実施例に基づいてさらに、転轍器３用の駆動装置として効果的な空気圧シリンダ５８を示しており、空気圧シリンダを使用して、転轍器３の直線位置から転轍位置への切替およびその逆方向の場合に、連接棒９（図３ａでは示されていない）は連接棒９の長さ方向にその都度移動することができる。
【００２７】
図３ｂは、図３ａの転轍器３を示しており、この場合、モジュール４のみが示されている。モジュール４のフォーク３０は転轍位置に存しているのに対し、その他のモジュール５、６、７、８、レバー３８、空気圧シリンダ５８は、見やすくするために取り外されている。フォーク３０の転轍位置に基づいて、軸受アーム３３、３３’の所在地点ならびにローラ本体４０の方向は変化している。支持コンソール５２はその上側に、各モジュール４、５、６、７、８（図１、図３ａ）の部分に主コンベヤ１の長さ方向に相互に向かい合っている一対の円の切片の形をした溝を持つ、穴の開いたウェブ１５を有する。この機能については、図２で説明する。
【００２８】
次は図１７から図１９に関してである。溝６５ａ、６６ａが根本的に直線型に制限されている、支持コンソールの他の実施例５２ａについて、図１７は側面図、図１８は上から見た平面図、図１９は断面図をそれぞれ示している。支持コンソール５２ａの断面図は、根本的にＵ字型である（図１９）。この場合、横の部分は穴の開いたウェブ１５ａで構成される。
【００２９】
次は図１５から図１６に関してであり、レバー３８における、上から見た平面図（図１５）と、図１５で矢印方向に詳細に示された側面図（図１６）である。レバー３８は、根本的に二等辺三角形の形状であり、レバーの面は三角形の頭部３９に向き合っている三角形側面の部分に溝３８を有するため、残りの面は、三角形の頭部３９でぶつかる２つの広がったアーム２９、２９’により構成される。レバー３８は、アーム２９、２９’の終端部分でせん孔１３、１４と、頭部３９で継ぎ穴を所有する。
【００３０】
次は図４から図９に関してである。図４は、モジュール４、５、６、７、８の有利な実施例の側面図を示している。すでに述べたように、モジュール４、５、６、７、８の有利な実施例は、
−  垂直に配置される軸受ブシュ２４とともに軸受台２０（図５から図６）と、
−  二つの軸受アーム３３、３３’とともに、軸受ブシュ２４において軸受ボルト３６を使用して垂直軸６４の周りをピボットで支えたフォーク３０（図７から図９）と、
−  軸受アーム３３、３３’の間で横の軸の周りをピボットで支えたローラ本体４０（図１０から図１３）を含む。
【００３１】
ローラ本体４０は有利な実施例において、リム４１ならびに、リム４１が輪状に囲む二つのタイヤ４３、４３’を含み、より理解しやすくするために図４の横断面図で示される。
【００３２】
図５と図６は、軸受台２０の有利な実施例を詳細に示している。軸受台２０は、上から見た平面図（図６）に見られる垂直式のねじ穴２２、２２’、２２’’、２２’’’を装着したＨ字型の締め付けプラグ２１、２１’を有している。横ウェブ２３上で締め付けプラグ２１、２１’は、根本的に中空円筒の形状を有する垂直に合わせた軸受ブシュ２４を支えており、軸受ボルトの垂直軸６４の周りをフォーク３０の軸受ボルト３６の回転可能な受け入れに効果的である（図４）。軸受ブシュ２４の内壁は、上方の前額面２５で特に軸受ブシュ２４の軸に関して、その都度９０度相対移動して配置されて放射状に延びる縦長の湾曲７６を有しており、この湾曲は、例えば背面を丸くしたプリズムを所有できる。湾曲７６の機能については、以下でさらに説明する。軸受ブシュ２４の内壁の上方の前額面２５には、フォーク３０を固定する天板３５が敷かれており、その機能については以下で同様に説明する。
【００３３】
図７から図９は、フォーク３０の有利な実施例を詳細に示している。図８は側面図を示しており、図９は、図８に比べておよそ９０度回転させたフォーク３０の別の側面図であるのに対して、図９は、フォーク３０の、上から見た平面図である。フォーク３０は、水平の回転板３１、相互に向かい合って回転板３１に配置される二つの軸受アーム３３、３３’、回転板３１の下方で中心に垂直に配置される円筒形の軸受ボルト３６、天板３５を含む。
【００３４】
回転板３１は、蝶に似た形状である（図９）。回転板３１の形状は、長方形としても根本的に説明できる。長方形の角は遮断され、長方形の長い方の辺は左右対称で根本的に三角形の溝３１ａを有する。回転板３１の機能については、以下で説明する。すでに説明した、長い方の辺に溝のついた長方形の短い方の辺で、軸受アーム３３、３３’は突出しており、相互に平行に配置されている。軸受アーム３３、３３’は、その都度同じ高さでせん孔３３ａを有する。二つの軸受アーム３３、３３’のせん孔３３ａの軸は共に一直線に並び、すでに図４で示され、以下でさらに詳細に説明する軸受軸の受け入れに効果的である。
【００３５】
転轍器直線位置または転轍位置でのフォーク３０の方向は、図３ａと図３ｂにおける軸受アーム３３、３３’の所在地点から推定される。
【００３６】
回転板３１は、レバー３８（図１５から図１６）の固定に効果的な、正方形の角の頂点に配置される四つのせん孔３７、３７’、３７’’、３７’’’を所有する。せん孔３７、３７’、３７’、３７’’’の距離は、レバー３８のアーム２９、２９’のせん孔１３、１４間の距離と一致する。図７から図９に示されていないレバー３８は、回転板３１に配置されているため、レバー３８の頭部３９は回転板３１よりそれており、レバー３８のアーム２９、２９’の二つのせん孔１３、１４は回転板３１の隣接し合う二つのせん孔３７、３７’または３７’、３７’’または３７’’、３７’’’または３７’’’、３７’を覆っている。レバーのせん孔１３、１４と回転板３１のせん孔３７、３７’、３７’’、３７’’’を使用してレバー３８と回転板３１は固定される。
【００３７】
転轍器３（図１）のフォーク３０用駆動装置の複数種類の有利な実施例に応じて、レバー３８用に可能性のある回転板３１での四つの配置の中から選択できるために、回転板３１でのせん孔３７、３７’、３７’’、３７’’’の正方形の配置は、故意に選択される。有利な実施例において、図１で示されているように、各々のフォーク３０は独自のレバー３８で連接棒９と接合している。本実施例において、連接棒９での位置移動により、主コンベヤ１（図１）の長さ方向へ横に転轍器３の切替を行なう。例えば、場所不足時には主コンベヤの横方向において長所となる、その他の実施例において、レバー３８は回転板３１に配置されるため、主コンベヤ１の長さ方向へ転轍器３の切替での位置移動が行なわれる。
【００３８】
これ以外の実施例において、各々のフォーク３０につき別々のレバー３８と二つの連接棒９による転轍器３の切替について述べる。この場合、第２のレバー３８は、その都度第１のレバー３８と向かい合う、回転板３１側に配置される。この場合、例えば、転轍器３の転轍位置への切替は第１の駆動装置と第１の連接棒で、直線位置への復帰は第２の駆動装置と第２の連接棒で行なわれる。
【００３９】
連接棒９の有利な実施例が図１４において示されている。連接棒９は本実施例において、その都度レバー３８の継ぎ穴２８で回転板３１との柔軟な接合が確立される、継ぎ板５３、５４、５５、５６、５７を有する。継ぎ穴２８でレバー３８は連接棒９と接合される。
【００４０】
軸受ボルト３６（図７、図８）は、軸受台２０（図４から図６）の軸受ブシュ２４でのフォーク３０のピボット支えに効果的である。すでに図５で述べた天板３５は、有利な実施例において輪形を有し、回転板３１の下側３４の軸受ボルト３６で集中的に固定している。天板３５の下側１１は、有利な実施例において特に、軸受ボルト３６の軸に関して、その都度９０度相対移動して配置される放射状に延びる四つの溝型の窪み７２（図７、図８）を有しており、この窪みは軸受ブシュ２４の内壁の上方の湾曲７６と空間的に一致する。
【００４１】
図１と図２で示されているように、フォーク３０が直線位置に存する時、天板３５の下側１１の各々の窪み７２の投影が軸受ブシュ２４の内壁の上方の前額面２５の各々の湾曲７６の投影と一致するように、フォーク３０と向かい合わせの天板３５の方向は選択される（図５、図６）。この場合、各々の湾曲７６は窪み７２に食い込む。この場合、天板３５の下側は軸受ブシュ２４の内壁の上方の前額面２５の上側に載置している。この状況は図４ａで明らかであり、図４と比べて拡大された図で、天板３５、軸受ブシュ２４の上部、フォーク３０の下部、ローラ本体４０、さらに窪み７２に食い込んだ湾曲７６を示している。
【００４２】
フォーク３０が転轍位置（図３ｂ）に存する時、窪み７２と湾曲７６の投影は一致しない。この場合、湾曲７６は窪み７２に食い込まない。従って、天板３５の下側は軸受ブシュ２４の内壁の上方の前額面２５の上側にのらずに、天板３５の下側は湾曲７６の底部または頂点をまたいでいるため、すべてのフォーク３０とフォークにより支えられたローラ本体４０は、発明に基づいて転轍位置で直線位置と比べて湾曲７６の高さの分ほど持ち上げられる。
【００４３】
湾曲７６と窪み７２は発明に基づいて、軸受台２０と向かい合っているフォーク３０の転轍により直線位置から転轍位置へ強制的に作用する巻上げ機構を構成する。
【００４４】
図４、図４ａ、図５から図９に示された巻上げ機構の実施例は、フォーク３０が０度、９０度、１８０度、２７０度のねじりでの直線位置に対する持ち上げ状態でなく、その間の角度での持ち上げ状態で作用する。巻上げでは、フォーク３０の直線位置から天板３５の左回りと同様に右回りも行なわれる。
【００４５】
巻上げ機構のその他の実施例（図示されていない）において、天板３５と湾曲７６の窪み７２は、軸受ブシュ２４の上方の前額面２５上に構成される。作動原理は、図４、図４ａ、図５から図９に関して説明した巻上げ機構作動原理に類似している。
【００４６】
図４ｂは、巻上げ機構のこれ以外の実施例で、天板３５ａと軸受ブシュ２４ａが相互作用する場合について示している。本実施例において、天板３５ａは下側で垂直に斜めに切断された中空円筒の形状を有するのに対し、軸受ブシュ２４ａは上側で垂直に斜めに切断された中空円筒の形状を有する。天板３５ａならびに軸受ブシュ２４ａの内壁の相互に向けられる傾斜した前面は、本実施例においてその都度傾斜した緩衝面２６、１２を有する。図４ｂに示されていない軸受ボルト３６の配置は、図４、図６、図７と比べて変わらない。図４ｂに示された所在地点において、緩衝面２６、１２は完全に相並んで密接しているため、フォーク３０は持ち上げられる所在地点に存しない。天板３５ａならびに軸受ブシュ２４ａの双方の方向は、図４で示される、フォーク３０の直線位置の持ち上げられない所在地点に一致するように選択される。この所在地点からのフォーク３０の各々のねじりは、軸受ブシュ２４ａに対する強制的な持ち上げを行なう。この場合、巻上げは、図４ｂに示された所在地点に比べて１８０度の回転角度まで増大し、その後は減少する。巻上げでは、フォーク３０の直線位置から天板３５ａの左回りと同様に右回りも行なわれる。
【００４７】
有利な実施例において一つのリム４１ならびに二つのリム４１が輪状に囲むタイヤ４３、４３’を含むローラ本体４０は、フォーク３０の軸受アーム３３、３３’間で水平軸５９の周りを回転できるように受け入れられている（図４、図１２）。ローラ本体４０については、有利な実施例に基づいて図１０から図１３で以下に詳細に説明する。
【００４８】
図１０は横断面図であり、図１１はタイヤなしでのローラ本体４０のリム４１の有利な実施例を示している。この場合、切断面はリム軸に平行に延びている。リム４１は、軸受軸４５（図１２）の受け入れ用のハブ穴４４を有する。タイヤ４３、４３’（図４）の受け入れ用にリム４１は、二重のリム床４２、４２’を有する。
【００４９】
リム床４２、４２’間に、ローラ本体４０の回転駆動装置に駆動ベルト４７が装備可能となるように、ベルト車４６が構成される。本発明のその他の実施例において、ベルト車４６は独自の駆動装置を有し、特に副コンベヤの転轍時にコンベヤシステム内で運搬物の牽引を能動的に支持する。この時特にローラ本体は、タイヤ４３、４３’の外周部に陥没して配置されるベルト車を有するため、ローラ本体４０は、外周部の面積を含めてコンベヤ平面の下方に完備する継ぎ目なし駆動ベルト４７（図２）により駆動でき、すなわち運搬物１０（図１）と接触しない。この時、複数またはすべての転轍器３のローラ本体４０は、駆動ベルト４７毎に共通の、コンベヤ平面の下方に配置される駆動軸９（図２）により駆動する。
【００５０】
図１２は横断面図を示しており、図１３は、図１０のリム４１、二つのタイヤ４３、４３’、ならびに、ハブ穴４４において玉軸受４８を手段として軸受けされ、フォーク３０、１３０の軸受けアーム３３、３３’間でローラ本体４０のピボット支えに効果的である軸受軸４５を含む、ローラ本体４０一式の断面図を示している。
【００５１】
タイヤ４３、４３’の頭部は、平面に主コンベヤ１のローラ１０１で特に転轍器３（図１）の直線位置に位置している。転轍器３を転轍位置へ切り替えなければならない時、本発明の実施例に基づいて、連接棒９で位置移動を行なうシリンダ５８（図３ａ）が活性化される。発明に基づいて巻上げ機構が作動する場合に、図４ａと図４ｂで説明したように、これによりフォーク３０、１３０の集合体毎による転轍を転轍位置へ発生させる。
【００５２】
次は、見やすくするために透視図で示された主コンベヤ１において、主コンベヤ１に対して横方向から、駆動するローラ本体４０を装着した図４のモジュール４、５、６、７、８の断面図を示す図２に関する。ローラ本体４０、フォーク３０の軸受アーム３３、軸受台２０も図２に透視図で示されている。支持コンソール５２により支えられたモジュール４、５、６、７、８の下方には、支持コンソール５２へ平行に延びる回転可能な駆動軸５０が配置される。駆動軸の周りには駆動ベルト４７が装備されている。駆動ベルト４７はさらにタイヤ４３の外側の面に陥没して配置されるベルト車４６を装備しており、この方法でローラ本体４０上の駆動軸５０の回転運動を伝送する。駆動ベルト４７は長所として、一方では回転板３１の溝３１ａとレバー３８の溝３８ａに基づいて回転板３１とレバー３８の間のすき間を、他方では支持コンソール５２のウェブ１５の溝６５、６６、６７、６８、６９を装備している。これにより到達する長所は、主コンベヤのその他のローラ１０１のように、転轍器３の上方空間または下方空間が根本的に拡大することなく、ローラ本体４０が同じ制御ユニットで制御されることができることにある。駆動軸５８は、駆動ベルト４７毎に転轍器３の複数またはすべてのローラ本体４０を同時に駆動することができる。直線位置から転轍位置へのフォーク３０の位置移動およびその逆方向で行なわれる場合には、駆動装置としての機能を果たす空気圧シリンダ５８が駆動し、連接棒９とレバー３８でフォーク３０に伝送される。
【００５３】
次は図２０から図２５に関して、巻上げ機構のこれ以外の実施例について説明する。
【００５４】
図２０は、巻上げ機構のこれ以外の実施例を使用する場合での、モジュール１０４、１０５、１０６、１０７、１０８のこれ以外の実施例の横断面図である。本実施例の長所は、費用のかかる天板３５、３５ａの製造を行なわないことである。
【００５５】
図４に示されているモジュール４、５、６、７、８の実施例に類似して、図２０に示されているモジュール１０４の実施例は、軸受ブシュ１２４を装着した軸受台１２０、回転板１３１を装着したフォーク１３０、二つの軸受アーム１３３、１３３’、リム１４１を装着した軸受ボルト１３６ならびにローラ本体１４０、二つのタイヤ１４３，１４３’、ローラ本体１４０に玉軸受１４８により軸受けされた軸受軸１４５を有する。図４に示されているモジュール４、５、６、７、８の実施例とは対称的に、図２０で示されたモジュール１０４の実施例は、天板を有しない。軸受台１２４は、溝型の窪み８２を有する。巻上げ機構を念頭において回転板１３１の下側に属している湾曲８６は特に、リベット頭により構成される（図２２）。
【００５６】
図２１から図２３は、図２０のフォーク１３０を詳細に示している。図２１は側面図であり、図２２は、図２１をおよそ９０度回転させた、フォーク１３０の別の側面図である。これに対して、図２３は、フォーク１３０の、上から見た平面図である。回転板１３１は、回転板１３１に配置される、図２１と図２３で示されていない湾曲８６を有する。湾曲８６は、図２２に破線で示されている。回転板１３１は、リベットの受け入れに効果的な正方形の四つの角をせん孔９１、９２、９３、９４を装備しており、リベット頭が湾曲８６を構成する。リベット頭が回転板１３１の下へ軸受台２０の方向に突出するように、リベットは各々のせん孔９１、９２、９３、９４毎に押し込まれる。
【００５７】
図２４と図２５は、軸受台１２０を詳細に示している。軸受台１２０は、上から見た詳細図（図６）に見られる、図６に示される締め付けプラグ２０と一致しているＨ字型の締め付けプラグ１２１、１２１’と、根本的に中空円筒の形状を有する垂直に合わせた軸受ブシュ１２４を有する。軸受ブシュ１２４の内壁は、上方の前額面１２５で特に軸受ブシュ１２４の軸に関して、その都度９０度相対移動して配置されて放射状に延びる溝型の窪み８２を有する。
【００５８】
フォーク１３０が直線位置に存する時、各々のリベット８６が軸受ブシュ１２４で窪み８２のうちの一つの底部に敷かれるように、窪み８２と向かい合わせのせん孔９１、９２、９３、９４（図２３）の方向は選択される。この場合、フォーク１３０ができる限り深い所在地点に存するように、各々のリベット８６は、窪み８２に食い込む。
【００５９】
フォーク１３０が転轍位置に存する時、リベット８６は窪み８２に食い込まないため、転轍位置ですべてのフォーク１３０は発明に基づいて直線位置での所在地点へ持ち上げられる。湾曲８６と窪み８２は発明に基づいて、軸受台１２０と向かい合っているフォーク１３０の転轍により直線位置から転轍位置へ強制的に作用する巻上げ機構を構成する。
【００６０】
一つの実施例（図示されていない）において、リベットの代わりにナットで留められた、丸頭によるねじ山が使用されている。この場合、ねじの丸頭は回転板１３１から下へ突出しており、湾曲８６として効果的である。本実施例の長所は、ねじ頭の磨耗の場合に少ない費用でねじは交換可能であることにある。本実施例の別の長所は、少ない巻上げが望ましい時、より小さいまたはより平らなねじに少ない費用で交換可能なことにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】転轍器を装着した主コンベヤと副コンベヤの、上から見た平面図での、図示による図。
【図２】ベルト駆動式のローラ本体を装着した、発明に基づく転轍器の部分での主コンベヤの側面図。
【図３ａ】直線位置に存する発明に基づく転轍器の主コンベヤの、上から見た平面図。この場合、主コンベヤならびに副コンベヤのローラと連接棒は取り外されている。
【図３ｂ】図３ａにおける、主コンベヤの、上から見た平面図である。この場合、モジュールが転轍位置に存する。この場合、図３ａにおける、その他のモジュール、レバー、空気圧シリンダは取り外されていることを示す図。
【図４】モジュールの有利な実施例の側面図。
【図４ａ】図４のモジュールにおける、フォークの下の部分の拡大図。
【図４ｂ】モジュールの他の実施例における下の部分の拡大図。
【図５】図１における、主コンベヤの長さ方向に横から見た時の、軸受台の有利な実施例の側面図。
【図６】軸受台の、上から見た平面図。
【図７】図４のモジュールにおける、フォークの断面図。
【図８】図７における、フォークの側面図。
【図９】図７における、フォークの、上から見た平面図。
【図１０】タイヤなしでの、モジュールのリムの横断面図。
【図１１】図１０における、リムの断面図。
【図１２】モジュールの完全なローラ本体の横断面図。
【図１３】図１２における、ローラ本体の断面図。
【図１４】複数のモジュールのねじりの機械的な連動のための連接棒を示す図。
【図１５】連接棒とのフォークの柔軟な接合のためのレバーの、上から見た平面図。
【図１６】図１５において“Ａ”と示された方向からの、レバーの側面図。
【図１７】図１における、主コンベヤの長さ方向に見た時の、複数のモジュールの機械的に開始するための、支持コンソールの側面図。
【図１８】図１７における、支持コンソールの、上から見た平面図。
【図１９】図１７における、支持コンソールの断面図。
【図２０】巻上げ手段のこれ以外の実施例でのモジュールの横断面図。
【図２１】図２０における、フォークの断面図。
【図２２】図２１における、フォークの側面図。
【図２３】図２１における、フォークの、上から見た平面図。
【図２４】図１における、主コンベヤの長さ方向に横から見た時の、軸受台のこれ以外の実施例の側面図。
【図２５】図２４における、軸受台の、上から見た平面図。
【符号の説明】
１  主コンベヤ
２  副コンベヤ
３  転轍器
４、５、６、７、８、１０４  モジュール
９  連接棒
１０  運搬物
１１  ３５の下側
１２  ３５ａの下側
１３、１４  ３８の中にあるせん孔
１５、１５ａ  ５２、５２ａのウェブ
２０  軸受台
２１、２１’、１２１、１２１’  締め付けプラグ
２２、２２’、２２’’、２２’’’  ２０のねじ穴
２３、１２３  ２０、１２０の横ウェブ
２４、２４ａ  ２０の軸受ブシュ
１２４  １２０の軸受ブシュ
２５、１２５  ２４、１２４の内壁の上方の前額面
２６  ２４ａの内壁の上方の前額面
２７  ２４の軸受せん孔
２８  ３８の継ぎ穴
２９、２９’  ３８のアーム
３０、１３０  フォーク
３１、１３１  ３０、１３０の回転板
３１ａ  ３１の溝
３２  ３１の上側
３３、３３’、１３３、１３３’  ３１、１３１の軸受アーム
３３ａ  ３３、３３’中にあるせん孔
３４  ３１の下側
３５、３５ａ  天板
３６  軸受ボルト
３７、３７’、３７’’、３７’’’  ３１の中にあるせん孔
３８  レバー
３８ａ  ３８の中にある溝
３９  ３８の頭部
４０、１４０  ローラ本体
４１、１４１  ４０、１４０のリム
４２、４２’  ４１のリム床
４３、４３’、１４３、１４３’  ４０、１４０のタイヤ
４４  ４１のハブ穴
４５  軸受軸
４６  ベルト車
４７  駆動ベルト
４８  玉軸受
５０  駆動軸
５１  １の側壁
５２、５２ａ  支持コンソール
５３、５４、５５、５６、５７  ９の継ぎ板
５８  空気圧シリンダ
５９  ４０の回転軸
６３  ３８と３１の間のチャンネル
６４  ３６の垂直軸
６５、６６  １５の中にある溝
６５ａ、６６ａ  １５ａの中にある溝
７２  １１の中にある溝
７６  ２５での湾曲
８２  １２５の中にある溝
８６  １３１での湾曲
９１、９２、９３、９４  １３１のせん孔
１０１  主コンベヤローラ
１０２  副コンベヤローラ
【国際公開パンフレット】
2004516204.tif 000003
2004516204.tif 000004
2004516204.tif 000005
2004516204.tif 000006
2004516204.tif 000007
2004516204.tif 000008
2004516204.tif 000009
2004516204.tif 000010
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2004516204.tif 000039
2004516204.tif 000040
2004516204.tif 000041
2004516204.tif 000042
2004516204.tif 000043
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004516204.tif 000044
2004516204.tif 000045
【手続補正書】
【提出日】平成13年5月26日(2001.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ本体（４０、１４０）が垂直軸の周りに各々のフォーク（３０、１３０）に回転できるように配置され、各々のフォーク（３０、１３０）がフォーク（３０、１３０）から垂直に下へ離れて配置される、転轍運動で関与しない軸受台（２０、１２０）の上から垂直に配置される上に開いた軸受ブシュ（２４、２４ａ、１２４、）を差し込まれた、軸受ボルト（３６）を有するために、フォーク（３０、１３０）が第１位置と第２位置との間の垂直転轍軸の周りを回転できるように軸受台（２０、１２０）で軸受けされている場合と、
フォーク（３０、１３０）がその都度第１位置に存する時に転轍器（３）は直線位置に存し、フォーク（３０、１３０）がその都度第２位置に存する時に転轍器（３）は転轍位置に存する場合と、
運搬物（１０）が転轍器（３）の通過時に少なくとも部分的にコンベヤシステムと向かい合って最低一つのローラ本体（４０、１４０）により持ち上げるためにフォーク（３０、１３０）が転轍中に巻上げ機構により第１位置から第２位置へ持ち上げられる場合に、
ローラ本体（４０、１４０）が回転軸の周りを回転できるように各々のフォーク（３０、１３０）に配置される場合に、
−  軸受ボルト（３６）が垂直軸の周りを回転できるフォーク（３０）の軸受に上から差し込まれ、下側（１１）が上方の前額面（２５）に載置している場合と、
湾曲（７６）がフォーク（３０）の第１位置で窪み（７２）へ食い込み、フォーク（３０）の第２位置で窪み（７２）へ食い込まないように、湾曲（７６）と窪み（７２）が配置される場合に、
フォークが軸受ボルト（３６）の上方の終端部に配置され、窪み（７２）の下側（１１）に有する天板を有し、上述の軸受ブシュ（２４）の内壁は湾曲（７６）を有する上方の前額面（２５）により制限されているために、
フォーク（３０）は第１位置における所在地点と反対側の第２位置で、窪み（７２）の底部または湾曲（７６）の頂点に持ち上げられる所在地点を有し、
−  軸受ボルト（３６）が垂直軸の周りを回転できるフォーク（３０）の軸受に上から差し込まれ、下側（１２）が上方の前額面（２５）に載置している場合と、
第２位置でのフォーク（３０）が第１位置におけるフォーク（３０）の所在地点と反対側に持ち上げられる所在地点に存するように、下側（１２）と上方の前額面（２５）の空間状態が相互に方向付けされている場合に、
フォーク（３０）が軸受ボルト（３６）の上方の終端部に配置され、下側が平らで水平線に対して傾いている天板（３５ａ）を有し、上述の軸受ブシュ（２４ａ）の内壁は平らで水平線に対して傾いている上方の前額面（２５）により制限されているために、
フォーク（３０）は第１位置における所在地点と反対側の第２位置で持ち上げられる所在地点を有し、
−  回転板（１３１）が軸受ブシュ（１２４）の上方の前額面に載置し、湾曲（８６）がフォーク（１３０）の第１位置で窪み（８２）に食い込み、フォーク（１３０）の第２位置で軸受台（１２０）上の窪み（８２）の外側に食い込む場合に、
軸受台（１２０）が窪み（８２）を有し、フォーク（１３０）が湾曲（８６）を装着した回転板（１３１）を有するために、
フォーク（３０）は第１位置における所在地点と反対側の第２位置で、窪み（７２）の底部または湾曲（７６）の頂点に持ち上げられる所在地点を有することを特徴とする、
水平に延びる回転軸を装着したローラ本体からなる集合体を含む、
コンベヤシステム用で、特に運搬物による転轍の際に、直線位置と転轍位置との間にある主コンベヤから主コンベヤより分岐している副コンベヤへ切替可能な、ローラコンベヤ用の転轍器。
【請求項２】
湾曲（７２、８６）がリベットまたはねじの頭により構成されることを特徴とする、請求項１に記載の転轍器。
【請求項３】
フォーク（３０、１３０）は、その都度ローラ本体（４０、１４０）が回転できるように軸受けされた、垂直に突出する二つの軸受アーム（３３、３３’、１３３、１３３’）を装着した回転板（３１、１３１）をそれぞれ有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の転轍器。
【請求項４】
転轍運動の連動用のフォーク（３０、１３０）が少なくとも共通の連接棒（９）で接合されることを特徴とする、請求項１に記載の転轍器。
【請求項５】
回転板（３１、１３１）がおよそ水平に突出しているレバー（３８）について連接棒（９）で接合されることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の転轍器。
【請求項６】
ローラ本体（４０、１４０）がリム（４１、１４１）として構成され、少なくとも一つのリム（４１、１４１）を輪状に囲む、運搬物（１０）の接地面をそれぞれ構成するタイヤ（４３、４３’、１４３、１４３’）に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の転轍器。
【請求項７】
ローラ本体（４０、１４０）がタイヤ（４３、４３’、１４３、１４３’）の外側の面に陥没しているベルト車（４６）を有することを特徴とする、請求項１に記載の転轍器。
【請求項８】
ベルト車（４６）がタイヤ（４３、４３’、１４３、１４３’）の間に配置される場合に、リム（４１、１４１）が相互に離れた二つのリム床（４２、４２’）を有し、一つのリム（４１、１４１）を輪状に囲む、運搬物（１０）の接地面をそれぞれ構成するタイヤ（４３、４３’、１４３、１４３’）に配置されることを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の転轍器。
【請求項９】
軸受台（２０）が相互に離れて主コンベヤ（１）の運搬方向へ向けて横に延びる支持コンソール（５２、５２ａ）に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の転轍器。
【請求項１０】
ローラ本体（４０、１４０）は駆動することを特徴とする、請求項１に記載の転轍器。
【請求項１１】
ローラ本体（４０、１４０）の駆動が、ベルト車（４６）の装備毎に駆動ベルト（４７）により行なわれることを特徴とする、請求項１０に記載の転轍器。
【請求項１２】
ローラ本体（４０、１４０）は共通の駆動軸（５０）により駆動することを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の転轍器。
【請求項１３】
駆動ベルト（４７）が溝（３１ａ、３８ａ）に基づいて構成される回転板（３１、１３１）とレバー（３８）の間のすき間により装備される場合に、回転板（３１、１３１）がレバー（３８）に属する溝（３１ａ）を有し、レバー（３８）が回転板（３１、１３１）に属する溝（３８ａ）を有することを特徴とする、請求項５と請求項１１に記載の転轍器。
【請求項１４】
垂直軸を手段として回転できるように軸受けされているフォーク（３０、１３０）をピボットで支えたローラ本体（４０、１４０）の大半を使用して転轍域が構成されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれかに記載の転轍器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ヨーロッパ特許出願ＥＰ  ０３１１６９９  Ａ１によれば、ローラ本体とともにモジュールを有する転轍器を装着したコンベヤシステムが公知である。ローラ本体はこの時にその他の運搬ローラとともに平面を構成し、一方では上述の運搬ローラとともに直線式のコンベヤユニットを構成し、他方では垂直軸の周りを直線式のコンベヤ接合部の向かい側で回転することができる。運搬物が分岐している副コンベヤ上で転轍されなければならない時、転轍器のローラ本体は送出角度に応じて回転する。床面積の大きな運搬物が運搬される時、転轍器のローラ本体上の運搬物の重量で軽い方の部分で支えるため、主コンベヤの運搬方向へ作用する力はないか、または安全に運搬できない。ローラ軌道上に運搬物が不適切に傾斜して位置している時に、転轍器が故障したり、またはコンベヤの滞留をまねく運搬物が予測不可能な回転をする結果となる。
ＥＰ−Ａ−０  ２５１  ３９１によれば、ローラ本体が垂直の回転軸で軸受けされているフォークを有するコンベヤ装置が公知である。フォークでは、垂直に延びる軸受ボルトが配置される。軸受ボルトは軸受ブシュへ差し込まれるため、フォークは軸受ボルトの軸の周りを回転できる。軸受ボルトのフォークの横にある前額面は、窪みを有する。軸受ボルトは、フォークの一定の位置で軸受ブシュへ食い込み、横ボルトの周りを回転できるローラを支える、フォークの下方で水平に離れている横ボルトを有するため、フォークはこの位置で傾斜しており、フォークの回転でこの位置から持ち上げられる
ＵＳ  ４  ５９８  ８１５  Ａによれば、回転可能な駆動ローラを含むコンベヤベルト用偏向装置が公知である。偏向装置は、巻上げ機構と、これと同時に起こる転轍機構を有し、持ち上げ過程では傾斜位置に、そして傾斜過程では直線位置にローラを転轍する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本課題は、各々のフォークが上から垂直に配置され、転轍運動で関与しない上に開いた軸受台を差し込まれた、フォークから垂直に下へ離れて配置される軸受ボルトを有するために、軸受台で垂直転轍軸が軸受されており、第１位置と第２位置との間の垂直回転軸の周りを転轍でき、フォークがその都度第１位置に存する時に転轍器は直線位置に存し、フォークがその都度第２位置に存する時に転轍器は転轍位置に存する場合と、
運搬物が転轍器の通過時に少なくとも部分的にコンベヤシステムと向かい合って最低一つのローラ本体により持ち上げるためにフォークが転轍中に巻上げ機構により第１位置から第２位置へ持ち上げられる場合に、
ローラ本体が回転軸の周りを回転できるように各々のフォークに配置される場合に、
−  軸受ボルトが垂直軸の周りを回転できるフォークの軸受に差し込まれ下側が上方の前額面に載置している場合に、湾曲がフォークの第１位置で窪みへ食い込み、フォークの第２位置で窪みへ食い込まないように、湾曲と窪みが配置される場合に、フォークが軸受ボルトの上方の終端部に配置され、窪みの下側に有する天板を有し、軸受ブシュ（２４）の内壁は上にあって、湾曲を有する上方の前額面により制限されているために、フォークは第１位置における所在地点と反対側の第２位置で、窪みの底部または湾曲の頂点に持ち上げられる所在地点を有し、
−  軸受ボルトが垂直軸の周りを回転できるフォークの軸受に差し込まれ下側が上方の前額面に載置している場合に、第２位置でのフォークが第１位置におけるフォークの所在地点と反対側に持ち上げられる所在地点に存するように、下側と上方の前額面の空間状態が対応している場合に、フォークが軸受ボルトの上方の終端部に配置され、下側が平らで水平線に対して傾いている天板を有し、軸受ブシュ（２４）の内壁は上にあって、平らで水平線に対して傾いている上方の前額面により制限されているために、フォークは第１位置における所在地点と反対側の第２位置で持ち上げられる所在地点を有し、
−  回転板が軸受ブシュの上方の前額面に乗っており、湾曲がフォークの第１位置で窪みに食い込み、フォークの第２位置で軸受台上の窪みの外側に載置している場合に、第２位置のフォークが第１位置におけるフォークの所在地点と反対側に窪みの底部または湾曲の頂点で持ち上げられる所在地点に存するため、軸受台が窪みを有し、フォークが湾曲を有することを特徴とする、水平に延びる回転軸を装着したローラ本体からなる集合体を含む、コンベヤシステム用で、特に運搬物による転轍の際に、直線位置と転轍位置との間にある主コンベヤから主コンベヤより分岐している副コンベヤへ切替可能な、ローラコンベヤ用の転轍器により発明に基づいて解決される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
フォークに支持されたローラ本体を装着したフォークは発明に基づいて、直線位置から転轍位置への転轍器の作動中の巻上げ機構により、その他のコンベヤ平面上に突出している所在地点へ運ばれる。フォークに必要となる巻上げ運動は巻上げ機構を使用して直線位置から転轍位置へのモジュールの転轍運動から導き出されるために、転轍位置へのフォークの転轍運動に基づいて巻上げ運動が行なわれる。さらに、根拠となる巻上げ機構は長所として非常に簡単で、構造上少ない費用で実現可能である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
フォークは、垂直に配置される円筒形の軸受ボルトを有する。フォークの転轍可能な軸受はこの時、垂直に延びた上部の開いている円筒形のせん孔と締め付けプラグを含む、適切な軸受台をコンベヤシステムに使用して行なわれる。軸受台は、軸受ブシュと接続され、コンベヤ装置に固定されている。軸受ボルトは、軸受ブシュの中の垂直軸を持ち上げるため、フォークとフォークに支持されたローラ本体は前記軸を軸受台で軸受けしている。




【国際調査報告】
2004516204.tif 000046
2004516204.tif 000047
2004516204.tif 000048
2004516204.tif 000049