(57)【要約】【課題】請求項１の前提条項の特徴を備えた、車両座席、特に自動車車両座席用の頭部拘束具を提供する。【解決手段】本発明は、車両座席、特に自動車車両座席用のヘッドレスト（１）に関し、該ヘッドレストが、乗員の頭部と接触するための第１小組み立て品と、高さ調整可能な第２小組み立て品（２５、４１）とを備え、衝突の際には、該第１小組み立て品（１０１）が該第２小組み立て品（２５、４１）に対して前方に移動し、これにより、ヘッドレスト（１）上の第３小組み立て品（１５）が、前記第２小組み立て品（２５、４１）の下に設けられ、衝突の際には、該第２小組み立て品に対して前記第１小組み立て品（１０１）が上方へ移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の頭部に当てるための第１小組み立て品（１０１、１０３；２３６、２７０）と、垂直方向に調整可能な第２小組み立て品（２５、４１；２２５）とを備えており、衝突の際には、前記第１小組み立て品（１０１、１０３；２３６、２７０）が前記第２小組み立て品（２５、４１；２２５）に対して前方に移動する、車両座席、特に自動車車両座席用の頭部拘束具であって、
前記頭部拘束具（１；２０１）の第３小組み立て品（５、１５；２１５、２４６、２７２）が設けられ、該第３小組み立て品が前記第２小組み立て品（２５、４１；２２５）の下に配置され、衝突の際には、該第２小組み立て品に対して前記第１小組み立て品（１０１、１０３；２３６、２７０）が上方に移動することを特徴とする頭部拘束具。
【請求項２】
前記第２小組み立て品（２５、４１；２２５）が、衝突の際には、前記第３小組み立て品（５、１５；２１５、２４６、２７２）に対して上方に移動し、その工程において、前記第１小組み立て品（１０１、１０３；２３６、２７０）を共に運ぶことを特徴とする請求項１に記載の頭部拘束具。
【請求項３】
衝突の際には、前記第１小組み立て品（１０１、１０３；２３６、２７０）が、前記第２小組み立て品（２５、４１；２２５）に対して並進運動を実行し、該第２小組み立て品（２５、４１；２２５）が、前記第３小組み立て品（５、１５；２１５、２４６、２７２）に対して並進運動を実行することを特徴とする請求項２に記載の頭部拘束具。
【請求項４】
前記初期状態において、前記３つの小組み立て品（１０１、１０３、２５、４１、５、１５；２１５、２２５、２３６、２４６、２７０、２７２）が閉鎖ユニットを形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の頭部拘束具。
【請求項５】
前記第２小組み立て品（２５、４１）が、少なくとも１つのエネルギー蓄積装置（３５）と、一連の機構（４５、４６、６３、２９、２５）と、キャッチ部（６５、６７）とを備え、該エネルギー蓄積装置（３５）が、初期状態では、元応力をかけたロック手段（７５）によって固定されており、衝突の際には、前記頭部拘束具（１）内に配置されたマスセンサ（８１）によって解除されており、該一連の機構（４５、４６、６３、２９、２５）が、前記第１小組み立て品（１０１、１０３）を前方に移動するための駆動装置を提供するために、前記エネルギー蓄積装置（３５）と接続しており、前記一連の機構が少なくとも１つの旋回可能アーム（２７）を備え、該アームが、前記第１小組み立て品（１０１、１０３）と動作可能に接続しており、その旋回動作によって、該第１小組み立て品（１０１、１０３）の動作を引き起こし、該キャッチ部（６５、６７）が、解除状態を固定するためのものであり、前記第２小組み立て品（２５、４１）が、さらに少なくとも１つの、前記上方への移動に駆動装置を提供するための専用のエネルギー蓄積装置（１３）を備え、該エネルギー蓄積装置（１３）が、前記初期状態では、衝突の際には前記一連の機構（４５、４６、６３、２９、２５）によって開放されるロック手段（２３、２８）によって固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の頭部拘束具。
【請求項６】
前記第１小組み立て品（２３６、７０）の前記運動が、固定構成要素（２０５）に対する少なくとも１つの旋回装置（２２５）の旋回運動と結合し、該第１小組み立て品（２２６、２７０）の後方への運動を阻止する自由車（２２４）が、前記旋回装置（２２５）と前記固定構成要素（２０５）の間に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の頭部拘束具。
【請求項７】
前記第１小組み立て品（２３６、２７０）と前記第２小組み立て品（２２５）の間に、エネルギー蓄積装置（２３８）が駆動装置として設けられ、蝶番留め案内部（２３２、２２７）が維持手段として設けられていることを特徴とする請求項６に記載の頭部拘束具。
【請求項８】
前記旋回装置（２２５）が、前記蝶番留め案内部（２３２、２２７）の１部分を形成していることを特徴とする請求項７に記載の頭部拘束具。
【請求項９】
前記エネルギー蓄積装置（２３８）が、初期状態では、元応力をかけたロック手段（２５０）によって固定され、衝突の際には、前記頭部拘束具（２０１）内に配置されたマスセンサ（２６２）によって解除されることを特徴とする請求項７または８のいずれか１項に記載の頭部拘束具。
【請求項１０】
衝突の場合以外で前記頭具拘束具（２０１）が加速する際に、前記マスセンサ（２６２）を遮断するブロック塊（２６４）が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の頭部拘束具。
【請求項１１】
上方へ移動するために、前記第２小組み立て品（２２５）が少なくとも１つの専用の、駆動を提供するためのエネルギー蓄積装置（２２０）をさらに備え、該エネルギー蓄積装置が、前記初期状態において、衝突の際には前記旋回装置（２２５）の旋回運動によって開放されるロック手段（２２３、２２８、２３０）によって固定されていることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の頭部拘束具。
【請求項１２】
前記自由車（２２４）が、前記旋回装置（２２５）と頭部拘束ロッド（２０５）の間で固定構成要素として有効であり、前記自由車（２２４）を解放するために、前記頭部拘束ロッド（２０５）の直径が、少なくとも１つの点（２０５”）において減少することを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の頭部拘束具。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の頭部拘束具を備えた車両座席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、請求項１の前提条項の特徴を備えた、車両座席、特に自動車車両座席用の頭部拘束具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このタイプの頭部拘束具は、ＤＥ３９ ００ ４９５ Ａ１に開示されている。衝突の際には、むち打ち症（頚部脊髄症）を避けるために、乗員の頭部と頭部拘束具の間の距離が減少する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、冒頭部分で述べたタイプの頭部拘束具を改善する目的に基づいている。この目的は、本発明に従い、請求項１の特徴を備えた頭部拘束具によって達成される。有益な改善はサブクレームの課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第２小組み立て品の下に配置されている頭部拘束具の第３小組み立て品により、衝突の際には第２小組み立て品に対して第１小組み立て品が上方へ移動するが、初期の、頭部拘束具レベルの首に対する間違った位置決めを修正することができるため、頭部拘束具のパッドを乗員頭部の後ろに可能な限り接近させることが可能である。これにより、乗員を怪我、特に「頚部脊髄症」、また首の骨折からのさらに優れた保護が得られる。上方への移動量は、頭部拘束具に設定した高さによって異なる。
【０００５】
頭部拘束具の衝突特徴を改善した本発明は、全てのタイプの車両座席、例えば自動車の前部座席または後部座席ベンチ、あるいは航空機座席に使用することができる。頭部拘束具は、後端部衝突用に設計されていることが好ましいが、正面衝突用に関連的に設計することができる。頭部拘束具は、自動頭部拘束具適応システムの１部分であり、つまり、頭部拘束具の高さを、車両座席の縦調整部を介して、自動的に設定することができる。頭部拘束具は、車両座席の最後位置においてその最高位置にあり、車両座席の最前位置においてその最下位置にある。頭部拘束具の高さを、手動高さ設定手段により、任意で再調整することができる。
【０００６】
可能な限り単純に構成するべきである駆動部分について、第１小組み立て品を第２小組み立て品に対して（前方に）可動にすることが好ましく、また、第２小組み立て品を第３小組み立て品に対して（上方に）可動にすることが好ましい。この動作は純粋に並進的であり、並進運動と旋回運動の組み合わせ、または２つの旋回運動の組み合わせであってよい。後者の場合、並進運動は、例えばスライド案内部によって再度生成することができる。このタイプの旋回運動には、比較的大きな通路を網羅できるレバーアームが有益である。個別のエネルギー蓄積装置、一連の機構および案内部、しかし共通の解除機構によって、異なる運動をより有効に制御することができる。衝突以外で起こる頭部拘束具に対する衝撃について、安全キャッチ部を設けて、衝突時に作動する頭部拘束具を解除できるようにすることが好ましい。
【０００７】
モジュール式構造の背景で、また、より優れた相互互換性、短い作動距離、構造空間の優れた節約のために、感衝撃センサ、エネルギー蓄積装置、一連の機構、その他の駆動要素を含む全ての小組み立て品が、頭部拘束具内に一体形成され、つまり、初期状態にある閉鎖ユニットを形成することが有利である。
【０００８】
内部支持部により、拡大した頭部拘束具を、乗員頭部の衝突時にこれを引き込む以前に、固定することが可能になるため、この場合には、頭部拘束具の並進延長運動によりさらなる可能性が広がる。このタイプの特別なキャッチ部による解除状態の固定を用いれば、エネルギーが乗員の頭部を介して頭部拘束具へと可逆伝播し、乗員の頭部が再度加速してしまうということが起こらない。
【０００９】
このタイプのキャッチとして、旋回装置が同時に動くことを阻止し、旋回装置を支持部として使用できる自由車を設けることが好ましい。このタイプの自由車はさらに、衝突の際には、初期状態から、背もたれの下部に対して前方へ旋回する、上部に頭部拘束具を具備した背もたれを備える車両座席の場合にも使用でき、この場合、自由車が、背もたれ上部の後方への旋回を阻止する。頭部拘束具に配置した場合、自由車は、例えば旋回装置と頭部拘束ロッドの間で有効であり、また、頭部拘束ロッドの特定の高さ、例えば小径部分にて再度解除することができる。
【００１０】
以下に、図面に示された２つの例証的実施形態を参照しながら本発明をさらに詳細に説明する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
第１の例証的実施形態では、背もたれ３内部に挿入した２本の頭部拘束ロッド５の上に、車両座席用の頭部拘束具１が取り付けられている。次に示す方位的詳細は、自動車内での車両座席の配置と、その通常の移動方向（ｘ方向）とを参照している。頭部拘束具１は、垂直に設置するべく、本質的に従来の方法で設計されているため、背もたれ３に対して垂直（ｚ方向）に転置でき、また、適切なスナップ係合手段で適所にスナップ係合することができる。以下の説明では、まず第一に、頭部拘束具１の初期状態または動作状態について述べる。
【００１２】
例えば、環状停止スリーブ７が、各頭部拘束ロッド５の上端部に固定されるか、あるいは該ロッドと共に一体形成される。頭部拘束具１には、頭部拘束ロッド５の各々につき、中空の円筒形案内スリーブ９が１つ設けられており、該スリーブ内には、下部からワッシャ１１と、以下の説明で垂直圧縮ばねと呼ぶ圧縮ばね１３とが挿入され、上部から頭部拘束ロッド５が挿入されている。２つの案内スリーブ９が垂直ロック手段１５に取り付けられている。垂直ロック手段１５は、車両座席の側方向（ｙ方向）に配置され、細長下部１７と、細長スライド１９と、２つのブロック型上部２１とを備えており、該細長下部１７は頭部拘束ロッド５用の２本の通路１７’を設け、該細長スライド１９は下部１７の上に、これに沿って配置され、頭部拘束ロッド５用の２つの若干楕円形の通路１９’を備え、該ブロック型上部２１は、下部１７の両端部にねじ留めされているが、これらの各々は、相互に対向した側部上に前方に向いたロックフック２３を備え、また、頭部拘束ロッド５用が通るための穴２１’を設けている。上部２１とロックフック２３を別個に、または一体型部品として設計することができ、さらに、下部１７を上部２１と共に一体型部品として設計することが可能である。
【００１３】
上部２１は、その穴２１’の範囲に設けた溝２１”によって、これらの溝２１”内において、スライド１９が、その頭部拘束ロッド５用の通路１９’の長さの範囲内で縦方向に転置できる距離で下部１７から離間している。スライド１９は、その通路１９’の境界を介して、頭部拘束ロッド５に設けた対応する切欠き５’と相互作用し、これをロックすることができる。設置の最中に、案内スリーブ９が頭部拘束ロッド５と共に、ｙ方向左側にいくらか引かれたスライド１９が最下の切欠き５’とスナップ係合するまで、垂直ロック手段１５内に挿入される。通常の使用ではスライドのスナップ係合位置は変更し、その結果、頭部拘束具１の高さが設定される。
【００１４】
各案内スリーブ９上には、旋回可能取り付け用の管状旋回スリーブ２５’を備えた旋回装置２５の各々が押着される。旋回スリーブ２５’からは、旋回スリーブ２５’に溶接するか、これと共に一体形成された２本の旋回アーム２７が放射状に突出している。旋回スリーブ２５’の下端部において、各旋回装置２５は通路型のロックソケット２８を備えており、このロックソケット２８は、頭部拘束具１の初期状態では内方に向いており、また、ロックフック２３にかけて旋回するため、旋回装置２５をロックすることができる。この初期状態では、２つの旋回装置２５の、相互に対して若干逸れた２本の旋回アーム２７が、手を組み合わせたような形で相互に交差し、対向する。旋回装置２５は、クリップリング２９’とドライバボルト２９”とを備えた駆動装置２９を上端部に設けており、該クリップリング２９’は旋回スリーブ２５’の周囲を包囲し、ラグによって旋回スリーブ２５’の溝内に到達し、該ドライバボルト２９”はクリップリング２９’から放射状に突出している。
【００１５】
２本の縦チャネル３１’を備えた本質的に円筒形の案内管３１が、頭部拘束具１の側方向（ｙ方向）において水平に配置されている。その左内側は閉鎖している。設定ディスク３３、以降の説明では旋回圧縮ばね３５と呼ぶ圧縮ばね、スライドブロック３７が、開口した右端部側から案内管３１内に挿入される。スライドブロック３７は、案内管３１内に入る円筒形部分を備えており、これが、目ちがい案内部によって案内管３１の縦方向に案内され、放射状に突起した、比較的小型の立方体部分が、案内管３１の対応する切り抜き部分から前方に向かって突出しており、該切り抜き部分は、案内管３１のほぼ右半分にかけて設けられている。案内管３１内における設定ディスク３３の位置は、例えば、案内管３１の端側部のねじ切りされた穴にねじ込んだ調節ねじによって設定することができる。案内管３１は、横方向に切り込みを設けたその縦チャネル３１’によって基板４１内に押入される方法で事前に組み立てられ、２つのクリップ４３によって固定されている。さらに基板４１も、案内管３１と共に単一部品として設計することができる。
【００１６】
本質的に平坦な基板４１の前方に向いた側には、左ラック４５と右ラック４６が、頭部拘束具１の側方向（ｙ方向）において移動可能に案内される。左ラック４５と右ラック４６は、基板４１と接続した左ラック案内部４７と右ラック案内部４８の上にそれぞれ取り付けられている。ラックカバー４９は、２つのラック４５、４６の前に配置され、基板４１に固定されており、縦方向において若干中心から逸れて配置された２つのラック４５、４６を、基板４１に対して押圧された状態に保つ。ラック案内部４７、４８、ラックカバー４９のそれぞれを、基板４１を備えた別個の単一部品として形成してもよい。スライドブロック３７の立方形部分と接続しているスライドブロックアダプタ５１が、左ラック４５の右端部に溶接されているが、この右端部は、左ラック４５の内側に配置するか、あるいはこれと一体に形成することができる。左ドライバアダプタ５３が左ラック４５の左端部に溶接されているが、この左端部は外側に配置するか、あるいは左ラック４５と一体に形成されており、また、左旋回装置２５のドライバボルト２９”が該ドライバアダプタの開口部５３’内に達して、あるタイプの連結式接続を形成する。右ドライバアダプタ５４は右ラック４６の右端部に溶接されているが、この右端部は外側に配置するか、あるいは右ラック４６と一体に形成することができ、また、右旋回装置２５のドライバボルト２９”が該ドライバアダプタの開口部５４’内に達して、あるタイプの連結式接続を形成する。
【００１７】
ベアリングブッシュ５７が基板４１の穴内に挿入され、ピニオン６３のシャフト６１が該ベアリングブッシュ内に回転可能に取り付けられる。ピニオン６３は、左ラック４５の上方に向いた歯がピニオン６３の下側部と係合し、右ラック４６の下方に向いた歯がピニオン６３の上側部と係合する形で、２つのラック４５、４６の間に配置されている。つめ車６５がシャフト６１の自由端部上に押着され、該端部は後方に向き、基板４１の裏側上に配置されており、また、ピンによって適所に固定されている。つめ車６５は、ｘ方向に対して右方向に回転でき、ブロックフック６７が上部から係合できるように方向付けされた鋸歯状の歯を備えている。レバー型設計のブロックフック６７は、ベアリングブロック６９内に旋回可能に取り付けられており、ベアリングブロック６９は、案内管３１の左端部の曲り部分の上の、基板４１の裏側に取り付けられている。ブロックフック６７の、つめ車６５と反対を向いた端部には、ブロックフック６７のピンを包囲する状態でブロックフックばね７１が配置され、該ブロックフックばね７１は、ブロックフック６７の案内管３１の間でクランプ留めされているため、閉鎖方向においてブロックフック６７とつめ車６５に元応力を与える。
【００１８】
２つの部品から成るように設計された立方形のラッチ案内部７３が、案内管３１よりも上の部分で、基板４１上に取り付けられており、該立方形のラッチ案内部７３の内部では、ラッチ７５が移動可能にｚ方向に案内される。ラッチ７５は、開口部３１”を通って案内管３１内に突出し、これによりスライドブロック３７を保持している。ラッチ７５の上端部にはｙ方向に配置された横断ピン７７が設けられ、該横断ピン７７の左右の端部にはボールベアリング７９がそれぞれ設けられている。旋回可能に取り付けられた鐙形の塊運搬器８３にマスセンサ８１が取り付けられており、該塊運搬器８３は、その２つの自由突出部において、側方ベアリングジャーナル８５を介してラッチ案内部７３に取り付けられている。湾曲した溝付きラッチ案内部８７はラッチ７５のボールベアリング７９上に配置され、塊運搬器８３の中央部分の下側部中央に取り付けられており、該中央部分はマスセンサ８１に沿って走行している。ラッチ案内部７３とラッチ７５のラッチばね８９により、溝付きラッチ案内部８７に保持される位置において、ラッチに上方向（ｚ方向）へ向かう元応力がかけられる。ラッチ案内部７３上の停止部９１が、解除状態への移動中の、マスセンサ８１を伴った塊運搬器８３の旋回運動（以降に説明する）を制限する。基板４１上の前部留め具９５と塊運搬器８３上の後部留め具９７の間に設けられた２つの復元ばね９３により、マスセンサ８１が、あらゆる旋回運動後にも、初期状態に確実に復元できるようになる。
【００１９】
前方（ｘ方向）に向き、ｙ／ｚ平面内に配置された衝撃板１０１が、旋回装置２５内に可動に取り付けられている。この目的のために、旋回アーム２７の角度付けされた端部が、衝撃板１０１の裏側の溝付き案内部またはスライド案内部内に取り付けられている。衝撃板１０１の表側には、パッドを当て、カバーリングした前部パッド要素１０３が取り付けられ、一方で、基板４１の裏側にも、同様にパッドを当て、カバーリングした後部パッド要素１０５が取り付けられている。パッド要素１０５の支持フレーム（これ以上の詳細な説明は省く）は、基板４１と一体形成することができ、また適当であれば、案内管３１と共に一体形成することも可能である。初期状態では、前部パッド要素１０３と後部パッド要素１０５は互いに支え合っており、いずれの場合にも、両パッドが上述した構成要素を包囲し、頭部拘束具１の正確な使用ができるようになっている。後端部衝突が発生した際には、頭部拘束具１の、衝撃板１０１と前部パッド要素１０３を備える第１小組み立て品が、頭部拘束具１の後部構成要素に対して移動し、乗員の頭部へ向かって案内されるようになっている。
【００２０】
後端部衝突の際、車両構造にしっかりと接続されていないこれらの車両構成要素が遅速的方法で加速するが、この遅速は、特に、車両構造までの接続段階のタイプと数によって異なる。初期状態から開始し、この場合はマスセンサ８１が、頭部拘束具１のその他の構成要素に対して後方へ移動し、その過程で、ベエアリングボルト８５の周囲で旋回運動を実行し、この旋回運動を塊運搬器８３が停止部９１に対して押圧されるまで続ける。これと同時に旋回する溝付きラッチ案内部８７が、ｚ方向上方への通路のラッチ７５を開口し、その結果、ラッチばね８９がラッチ７５を案内管３１から引くことができるようになる。旋回運動のエネルギー蓄積装置として使用される旋回圧力ばね３５が、解除されているスライドブロック３７を右側へ押すと、同様にスライドブロック３７が、一連の機構の駆動装置側要素としての左ラック４５を右側に引く。左ラック４５と歯で係合し、回転しているピニオン６３を介して、ピニオン６３と歯係合している右ラック４６が右へ引かれる。つまり、左ラック４５と反対の方向に引かれる。歯の方向により、回転固定方法でピニオン６３と接続しているつめ車６５が、ブロックフック６７の下で回転する。２つのラック４５、４６が、ドライバアダプタ５３、５４を介して、旋回装置２５の駆動装置２９を内方へ移動し、その結果、該一連の機構の出力側要素として機能する旋回アーム２７が、折り畳まれた初期状態から反対方向へ旋回して離間する。
【００２１】
旋回開放する旋回アーム２７の運動により、まず第一に、連結式方法で旋回アーム２７に取り付けられている衝撃板１０１が前方（ｘ方向）へ移動する。第二に、ロックソケット２８がロックフック２３を離れる。その結果、エネルギー蓄積装置として使用している垂直圧縮ばね１３が緩和し、旋回装置２５を、これに取り付けられ、共に第２小組み立て品を形成する基板４１および構成要素と共に、垂直ロック手段１５に対して上方（ｚ方向）へ移動する。垂直ロック手段１５は、頭部拘束ロッド５と共に第３小組み立て品を形成するものである。これにより、衝撃板１０１が、ｘ方向とｚ方向における２つの並進運動動作を組み合わせた動作を実行して、乗員の頭部の後部に可能な限り接近してこれを支え、乗員の首から可能な限り離れるようにする。旋回装置２５の旋回スリーブ２５’上に形成された旋回停止部２５”が、旋回アーム２７がこの解除された状態で前方を向く方法で、旋回装置２５の運動を制限する。ブロックフック６７はさらに、つめ車６５の回転と、ラック４５、４６の運動とを阻止する。出力側でこの解除状態を固定することにより、旋回圧縮ばね３５の力に対抗する、旋回装置２５の初期状態への旋回戻りが防止される。つまり、乗員頭部の発生的エネルギーの可逆的吸収と、さらに、後続する乗員頭部への戻り伝達とが防止される。
【００２２】
第２の例証的実施形態では、車両座席２０２用の頭部拘束具２０１は、背もたれ２０３内に挿入した２本の頭部拘束ロッド２０５上に取り付けられている。以下の指示的詳細は、自動車の車両座席２０２の配置とその慣習的な移動方向（ｘ方向）に関連している。頭部拘束具２０１は、垂直に設置できるよう、本質的に従来の方法で設計されるため、背もたれ２０３に対して縦方向（ｚ方向）に移動することができ、また、適切なスナップ手段によって適所にスナップ係合することができる。以下の記述では、まず第一に、頭部拘束具２０１の動作状態の初期状態について説明している。
【００２３】
停止部２０７は、スリーブ範囲２０７’によって頭部拘束ロッド２０５上へ押され、これと接続し、また、各頭部拘束ロッド２０５の上端部に設けられている。停止部２０７はさらに、スリーブ範囲２０７’から垂直に突出し、別の頭部拘束ロッド２０５の方に向いたアーム範囲２０７”と接続し、別の頭部拘束ロッド２０５の停止部２０７へと側方筋交いを形成している。
【００２４】
頭部拘束具２０１の垂直ロック手段２１５は、細長ヨーク２１７と２つのロック解除ボタン２１９とを備え、該細長ヨーク２１７は車両座席の横方向（ｙ方向）に配置され、頭部拘束ロッド２０５用の通路２１７’を備え、該ロック解除ボタン２１９は、ヨーク２１７の対応する溝内にｙ方向に挿入され、いずれの場合も、関連する頭部拘束ロッド２０５用の通路２１９’を備えている。ばね留めされたロック解除ボタン２１９は、その通路２１９’の境界を介して、頭部拘束ロッド２０５の対応する切欠き２０５’と相互作用し、これをロックする。通常の使用では、頭部拘束具２０１の高さを設定するために、ロック解除ボタン２１９を押して垂直ロック手段２１５を切欠き２０５’から解除し、頭部拘束具２０１全体を所望の高さに移動し、垂直ロック手段２１５の新しいスナップ係合位置をとる。
【００２５】
ｚ方向において、ヨーク２１７は各通路２１７’の範囲内に、ワッシャ２２２を上部に設けた圧縮リング２２０を収容している。さらに放射状外方では、いずれの場合にも、各通路２１７’の範囲内では、放射状内方に湾曲したロックフック２２３がヨーク２１７上に形成されている。旋回装置２２５の管状旋回スリーブ２２５’が各頭部拘束ロッド２０５上に押圧されるが、この場合、スリーブ２２４’を備えたスリーブタイプの自由車２２４が間に介在している。旋回スリーブ２２５’からは後部蝶番２２７が突出している。各々の旋回装置２２５は、旋回スリーブ２２５’の下端部にフランジ状の第１脚範囲２２８と、放射状反対方向に設けられた狭い第２脚範囲２３０とを備え、該両方の脚範囲は放射状外方を向き、頭部拘束具２０１の初期状態にあり、該脚範囲の両方がロックフック２２３の下で旋回するため、旋回装置２２５がロックされる。この初期状態において、後部蝶番２２７は斜め内方に向いている。
【００２６】
前部蝶番２３２は、各後部蝶番２２７上に、本質的に従来の方法で連結している。つまり、２つの蝶番２２７、２３２が、蝶番ピン２３４用の、縦方向の交流スリーブ型ソケットを備えている。蝶番ピン２３４は、頭部拘束ロッド２０５と平行して配置されている。本質的に平坦状の衝撃要素２３６が、さらなる蝶番ピン２３４により、同一の方法で、斜め外方に向いた前部蝶番２３２と連結している。双脚ばね２３８は、鐙形方法で前方に出た中心範囲を間に設け、ｙ方向に配置された２つの螺旋コイル範囲と、フック形方法で曲げられた２つの端部範囲とを備えている。固定手段２４２を使用して、双脚ばね２３８を、その中心範囲で衝撃要素２３６に固定し、一方で、端部範囲を、元応力下で、ヨーク２１７の２つの前部ベアリングブロック２４４内に回転可能に引っ掛ける。衝撃要素２３６の反対側では、ヨーク２１７に同サイズの後部パッド支持部２４６が取り付けられている。
【００２７】
初期状態では、衝撃要素２３６は、衝撃要素ロック手段２５０により、元応力をかけた双脚ばね２３８に対抗して抑止される。衝撃要素ロック手段２５０は、ヨーク２１７の後部ベアリングブロック２５４内に旋回可能に取り付けたブロックフック２５２を備えている。初期状態では、ブロックフック２５２が、衝撃要素２３６の固定手段２４２内に下方から引っ掛けられている。この端部において、２つの部分から成るトグルレバー２５６がブロックフック２５２と連結し、別の端部によってヨーク２１７と連結している。初期状態では、トグルレバー２５６が上方へ押され、これによりブロックフック２５２を掴む。トグルレバー２５６の屈曲点には、垂下した引張ばね２５８が取り付けられている。
【００２８】
トグルレバー２５６の下では、複数の放射状に突出したアームを備えたシャフト２６０がヨーク２１７内に取り付けられている。引張ばね２５８の他端は、中心の、前方に向いた第１アーム２６０’に取り付けられている。第１アームの中心から若干逸脱している、下方に向いた第２アーム２６０”には、重い解除用塊２６２がマスセンサとして取り付けられている。第２アームの中心から若干逸脱し、前方に向いている第３アームがブロック塊２６２よりも上に配置されるか、またはその上に乗せられている。以下の説明では、該第３アームをキャッチ部２６０’’’ と呼んでいる。ブロック塊２６２も同様に、ヨーク２１７内に旋回可能に取り付けられ、脚ばね２６６によって、シャフト２６０に対して元応力をかけられている。ブロック塊２６４は、例えば、頭部拘束具２０１に衝撃が生じた際には、このような加速の場合に、頭部拘束具２０１を解除塊２６２よりも迅速に移動し、これをキャッチ部２６０’’’ に対して押圧することで遮断して、その解除を阻止する。
【００２９】
パッド付きで、カバーリングされた前部パッド要素２７０が衝撃要素２３６の表側に取り付けられている一方で、同様にパッド付きで、カバーリングされた後部パッド要素２７２が後部パッド支持部２４６の裏側に取り付けられている。初期状態では、前部パッド要素２７０と後部パッド要素２７２が相互に対して押圧されており、この場合、これらが上述した構成要素を閉鎖ユニットの方法で包囲しているため、頭部拘束具２０１を正確に使用できるようになる。後端部衝突が起こった場合、頭部拘束具２０１の、衝撃要素２３６と前部パッド要素２７０を備える第１小組み立て品が、頭部拘束具２０１の後部構成要素に対して移動し、乗員の頭部に向かって案内されるようになっている。
【００３０】
このタイプの後端部衝突が起こった場合、車両構造としっかりと接続していない車両構成要素は遅延した方法で加速され、この遅延は、特に車両構造までの接続状態のタイプと数によって異なる。解除塊２６２は、初期状態から開始して、頭部拘束具２０１の他の構成要素に対して後部へ移動し、シャフト２６０と共に旋回運動を実行する。ブロック塊２６４はその脚ばね２６６と共に、該ばねが後部へさらにゆっくりと旋回し、この場合には影響を受けることのない方法で構成される。旋回シャフト２６０は、引張ばね２５８を介してトグルレバー２５６を引く。特定のばね力に達すると、トグルレバー２５６が下方へ降下し、ブロックフック２５２を解除する。その結果、ｘ方向に有効な衝撃要素ロック手段２５０が解除される。双脚ばね２３８が、衝撃要素２３６をｘ方向前方に移動する。
【００３１】
衝撃要素２３６の移動により、前部蝶番２３２と後部蝶番２２７を備えた蝶番留め案内部が揺動開放する。後部蝶番２２７の回転により、旋回装置２２５の脚範囲２２８、２３０がロックフック２２３から解放されて自由になる。ｚ方向に有効なこのロック手段の開放により、圧縮ばね２２０が緩和できるようになり、つまり、第２小組み立て品を形成する旋回装置２２５が、頭部拘束ロッド２０５と共に第３小組み立て品を形成する垂直ロック手段２１５に対して、ｚ方向上方における最上位置にまで移動できるようになる。その動作方向に対して側方向に移動されるスリーブタイプの自由車２２４が、この運動を阻止することはない。旋回装置２２５の旋回運動と、蝶番留め案内部の揺動運動のために、ヨーク２１７上と、後部パッド支持部２４５上には端部停止部が設けられている。蝶番２２７、２３２はさらに、その動作を停止するための相互停止部を備えている。これにより、衝撃要素２３６が、ｘ方向とｚ方向における２つの並進運動を組み合わせた動作を実行して、乗員の頭部の後部に可能な限り接近してこれを支え、乗員の首から可能な限り離れるようにする。
【００３２】
衝撃要素２３６の移動中、または移動後に、乗員の頭部が前部パッド要素２７０と接触した場合には、２つのスリーブタイプの自由車２２４が、旋回装置２２５を頭部拘束ロッド２０５上にしっかりと固定する。スリーブタイプの自由車２２４は、無限大に可変な方法で、各中間部分において有効である。スリーブタイプの自由車２２４をリセットするためには、頭部拘束具２０１をその最下位置へ移動しなければならない。ここで頭部拘束ロッド２０５の直径が、溝２０５”によって減少するため、スリーブタイプの自由車２２４がそこでブロック作用を展開することはない。その結果、双脚ばね２３８による乗員頭部の運動エネルギーの可逆吸収と、これにより、該エネルギーが乗員の頭部に伝達して戻ることがなくなる。
【００３３】
【発明の効果】
衝突の際に、エネルギーが乗員の頭部を介して頭部拘束具へと可逆伝播し、乗員の頭部が再度加速してしまうということが起こらないため、乗員を怪我、特に「頚部脊髄症」、また首の骨折から保護することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
解除状態にある第１例証的実施形態の透視図を、正面から斜めに見た図で示す。
【図２】
図１に関連した図であるが、ここでは、衝撃板の設置以前の、パッドを備えていない初期状態を示している。
【図３】
垂直ロック手段の構成要素の展開図を、正面から斜めに見た透視図で示す。
【図４】
旋回運動のためのエネルギー蓄積装置の構成要素の展開図を、正面から斜めに見た透視図で示す。
【図５】旋回運動のための一連の機構の構成要素の展開図を、正面から斜めに見た透視図で示す。
【図６】
初期状態にある図２とは反対の透視図を、裏面から斜めに見た図で示す。
【図７】
図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿って切った断面図であり、解除状態を示す。
【図８】
初期状態にある第２例証的実施形態を部分的に切り取った左側図である。
【図９】
衝突時の第２例証的実施形態の断面図である。
【図１０】
車両座席の略図である。
【図１１】
初期状態にある第２例証的実施形態を部分的に切り取った平面図である。
【図１２Ａ】
第２例証的実施形態の第２、第３小組み立て品の構成要素の展開図を、正面左側から見た図である。
【図１２Ｂ】
第１小組み立て品の構成要素と、第２小組み立て品との接続の展開図を、正面左側から見た図である。
【図１３】
衝撃本体ロック手段の範囲内の第２例証的実施形態の部分図を、右側から見た図である。
【符号の説明】
１  頭部拘束具
３  背もたれ
５  頭部拘束ロッド
５’  切欠き
７  環状停止スリーブ
９  中空円筒形の案内スリーブ
１３  垂直圧縮ばね
１４  垂直ロック手段
１７  細長下部
１７’  通路
１９  細長スライド
１９’  若干楕円形の通路
２１  ブロック型上部
２１’  穴
２１”  溝
２３  ロックフック
２５  旋回装置
２５’  管状旋回スリーブ
２７  旋回アーム
２８  通路型ロックソケット
２９  駆動装置
２９  ドライバボルト
３１  円筒形の案内管
３１’  縦チャネル
３３  設定ディスク
３５  旋回圧縮ばね
３７  スライドブロック
４１  基板
４３  クリップ
４５  左ラック
４６  右ラック
４７  左ラック案内部
４８  右ラック案内部
４９  ラックカバー
５１  スライドブロックアダプタ
５３  左ドライバアダプタ
５４  右ドライバアダプタ
５４’  開口部
５７  ベアリングブッシュ
６１  シャフト
６３  ピニオン
６５  つめ車
６７  ブロックフック
７３  立方形のラッチ案内部
７６  ラッチ
７７  横断ピン
７９  ボールベアリング
８３  鐙形塊運搬器
８５  側方ベアリングジャーナル
８７  湾曲した溝付きラッチ案内部
８９  ラッチばね
９１  停止部
９３  復元ばね
９５  前部留め具
９７  後部留め具
１０１  衝撃板
１０３  前部パッド要素
２０１  頭部拘束具
２０２  車両座席
２０３  背もたれ
２０５  頭部拘束ロッド
２０７  停止部
２０７’  スリーブ範囲
２０７”  アーム範囲
２１５  垂直ロック手段
２１７  細長ヨーク
２１７’  通路
２１９  ばね留めしたロック解除ボタン
２１９’  通路
２２０  圧縮リング
２２２  ワッシャ
２２３  放射状内方に湾曲したロックフック
２２４’  スリーブ
２２５  旋回装置
２２５’  管状旋回スリーブ
２２７  後部蝶番
２２８  第１脚範囲
２３０  第２脚範囲
２３２  前部蝶番
２３４  蝶番ピン
２３６  衝撃要素
２３８  双脚ばね
２４２  固定手段
２４４  前部ベアリングブロック
２４６  後部パッド支持部
２５０  衝撃要素ロック手段
２５２  ブロックフック
２５４  後部ベアリングブロック
２５６  トグルレバー
２５８  引張ばね
２６０  シャフト
２６２  重い解除塊
２６０’  第１アーム
２６０”  第２アーム
２６０’’’   キャッチ部
２７０  前部パッド要素
２７２  後部パッド要素
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004518575.tif 000031
2004518575.tif 000032
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