(57)【要約】デジタルファイル形態の商品券、各種のチケット、クーポン、電子切手、債券、手形、株券、宝くじ、紙幣、小切手等の通常的な有価証券類と、確認及び認証が必要な証明書等の各種の発給文書（以下、「有価証券等」という）に、強靭な電子透かしと軟弱な電子透かしを同時に、又はセミ電子透かしを埋め込む。このように電子透かしが埋め込まれた有価証券等を、オンライン上で簡便に発給され、これをプリンタ等を介して紙形態で出力する。出力された有価証券等は、オフライン上で用いられ、コピー等を通じて偽・変造されたか否かを、埋め込まれた電子透かしの検出を通じて判定してこれを認証する。
2004518321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルファイル形態の有価証券等をプリント出力してユーザーに発給する方法において、
（ａ）ユーザーが選択した発行オプションに従って、前記有価証券等のデジタルファイルと電子透かしを生成するステップと、
（ｂ）前記有価証券等のデジタルファイルに前記生成された電子透かしを埋め込むステップと、
（ｃ）前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルをプリント出力するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記（ａ）ステップ以前に、
（ａ’）前記ユーザーがネットワークを通じて前記有価証券等の発給サービスを提供するサイトに接続し、前記発行オプションを選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（ａ）ステップにおいて、前記電子透かしは、キー方式、ロゴ方式、及びキー方式とロゴ方式の両方を用いるもののいずれか一つの方式により生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記キー方式による電子透かしの生成は、前記有価証券等の主要情報による複数個のキーにより電子透かしを生成すること、又は前記有価証券等の全体情報から得られるチェックサム又はハッシュ値を用いて電子透かしを生成することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記（ｂ）ステップにおける前記電子透かしの埋め込みは、前記デジタルファイルに強靭な電子透かしと軟弱な電子透かしを共に埋め込ませるか、又はセミ電子透かしを埋め込ませることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記軟弱な電子透かし又は前記セミ電子透かしは、前記プリント出力された有価証券等がスキャナ等を通じた最初のＡ／Ｄ変換を経た場合にのみ検出され、その後のＡ／Ｄ又はＤ／Ａ変換を経た場合には検出されないように、埋め込み強度が調節されて埋め込まれることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記（ｃ）ステップは、
（ｃ１）前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルに出力を制御するオプションを付加するステップと、
（ｃ２）前記出力を制御するオプションに従って、前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルをプリント出力するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記（ｃ１）ステップにおいて、前記出力を制御するオプションは、前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルが、プリント出力される時の出力枚数を設定するオプションを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記出力を制御するオプションは、前記出力枚数が設定された状態で出力命令を実行した後、出力命令終了とほぼ同時に、メモリに最近文書の削除命令を下すようにするオプションをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記（ｃ１）ステップにおいて、前記出力を制御するオプションは、前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルがプリント出力される時、ユーザーの端末機の画面上には発給される有価証券の情報のみをディスプレイさせるか、又は電子透かしが埋め込まれていない有価証券等のイメージのみをディスプレイさせるオプションを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
デジタルファイル形態の有価証券等をプリント出力してユーザーに発給する装置において、
デジタルファイル形態の有価証券等を発給する発給手段と、
前記発給手段とネットワークを通じて連結され、発給を希望する有価証券等の発行オプションを選択して前記発給手段に伝送し、前記発行オプションによる有価証券等が前記発給手段から伝送される端末機と、
前記端末機と連結され、前記端末機から伝送された前記有価証券等をプリント出力する出力手段とを備え、
前記発給手段は、
前記発行オプションに従って前記有価証券等のデジタルファイルと電子透かしを生成する手段と、
前記有価証券等のデジタルファイルに前記生成された電子透かしを埋め込む手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記電子透かしを生成する手段においては、前記電子透かしを、キー方式、ロゴ方式、及びキー方式とロゴ方式の両方を用いるもののいずれか一つの方式により生成することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記キー方式による電子透かしの生成は、前記有価証券等の主要情報による複数個のキーにより電子透かしを生成すること、又は前記有価証券等の全体情報から得られるチェックサム又はハッシュ値を用いて電子透かしを生成することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電子透かしを埋め込む手段において、前記電子透かしの埋め込みは、前記デジタルファイルに強靭な電子透かしと軟弱な電子透かしを共に埋め込ませるか、又はセミ電子透かしを埋め込ませることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記軟弱な電子透かし又は前記セミ電子透かしは、前記プリント出力された有価証券等がスキャナ等を通じた最初のＡ／Ｄ変換を経た場合にのみ検出され、その後のＡ／Ｄ又はＤ／Ａ変換を経た場合には検出されないように、埋め込み強度が調節されて埋め込まれることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記発給手段は、前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルに出力を制御するオプションを付加する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記出力を制御するオプションは、前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルが、プリント出力される時の出力枚数を設定するオプションを含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記出力を制御するオプションは、前記出力枚数が設定された状態で出力命令を実行した後、出力命令終了とほぼ同時に、メモリに最近文書の削除命令を下すようにするオプションをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記出力を制御するオプションは、前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルがプリント出力される時、ユーザーの端末機の画面上には発給される有価証券の情報のみをディスプレイさせるか、又は電子透かしが埋め込まれていない有価証券等のイメージのみをディスプレイさせるオプションを含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
電子透かしが埋め込まれプリント出力された有価証券等を認証する方法において、
（ｄ）前記電子透かしが埋め込まれてプリント出力された有価証券等を読み出し、デジタル化されたイメージに変換するステップと、
（ｅ）前記デジタル化されたイメージから発給装置で埋め込まれた電子透かしを抽出するステップと、
（ｆ）前記デジタル化されたイメージに含まれた情報から電子透かしを生成するステップと、
（ｇ）前記抽出された電子透かしと前記生成された電子透かし間の相関度を計算し、前記有価証券等の認証の可否を決定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記（ｇ）ステップは、
（ｇ１）抽出された強靭な電子透かしと生成された強靭な電子透かし間の相関度を計算するステップと、
（ｇ２）抽出された軟弱な電子透かしと生成された軟弱な電子透かし間の相関度を計算するステップとを含み、
前記強靭な電子透かし及び前記軟弱な電子透かしの相関度を計算した結果、いずれ一つでも所定の相関度条件を満たさない場合は、前記有価証券が不法的な有価証券であると判断されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記（ｇ）ステップは、抽出されたセミ電子透かしと生成されたセミ電子透かし間の相関度を計算するステップを含み、
前記セミ電子透かしの相関度を計算した結果、所定の相関度条件を満たさない場合は、前記有価証券が不法的な有価証券であると判断されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
電子透かしが埋め込まれプリント出力された有価証券等を認証する装置において、
前記電子透かしが埋め込まれプリント出力された有価証券等を読み出し、デジタル化されたイメージに変換するイメージＡ／Ｄ変換部と、
前記デジタル化されたイメージから発給装置で埋め込まれた電子透かしを抽出し、前記デジタル化されたイメージに含まれた情報から電子透かしを生成し、前記抽出された電子透かしと前記生成された電子透かし間の相関度を計算し、前記有価証券等の認証の可否を決定する認証部とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２４】
前記認証部は、
抽出された強靭な電子透かしと生成された強靭な電子透かし間の相関度を計算する手段と、
抽出された軟弱な電子透かしと生成された軟弱な電子透かし間の相関度を計算する手段とを備え、
前記強靭な電子透かし及び前記軟弱な電子透かしの相関度を計算した結果、いずれ一つでも所定の相関度条件を満たさない場合は、前記有価証券が不法的な有価証券であると判断されることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記認証部は、抽出されたセミ電子透かしと生成されたセミ電子透かし間の相関度を計算する手段を備え、
前記セミ電子透かしの相関度を計算した結果、所定の相関度条件を満たさない場合は、前記有価証券が不法的な有価証券であると判断されることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子透かしを用いて有価証券等を発給及び認証する装置、並びに方法に関する。
【０００２】
より具体的に、本発明は、デジタルファイル形態の商品券、各種のチケット、クーポン、電子切手、債券、手形、株券、宝くじ、紙幣、小切手等の通常的な有価証券類と、確認及び認証が必要な証明書等の各種の発給文書（以下、“有価証券等”という）に電子透かしを埋め込み、このように電子透かしが埋め込まれた有価証券等を、オンライン上で簡便かつ安全に発給する装置及び方法に関し、また、プリンタ等を介して出力され発給された前記有価証券等が、コピー等を通じて偽・変造されたか否かを判断するにおいて、埋め込まれた電子透かしの検出を通じて確実かつ容易に判別してこれを認証することができる装置及び方法に関する。
【０００３】
本発明において用いられる“有価証券等”とは、商業的な価値又は貨幣価値を有する、即ち、権利を含む全てのペーパー（チケット、商品券、電子マネー等）はもちろん、認証が必要な証明書や各種の重要情報が含まれた証明書等を全て含む概念である。
【０００４】
【従来の技術】
最近、コンピュータ科学の急速な発展に伴い、プリンタ、スキャナ、デジタルカメラ等のＡ／Ｄ又はＤ／Ａ変換装置を始めとする先端装備の性能向上により、各種のコンテンツはデジタル化しつつあり、有価証券等等の生成過程もまたデジタル化され、それを偽造又は変造する技術も日々に発展している。
【０００５】
ここで、偽造有価証券等とは、発行権限のない者が、本物（原本）の有価証券に類似し、又は同一に新しく作った有価証券等をいう。このような偽造有価証券等は、スキャナ又はプリンタを用いて直接印刷をするか、又はカラーコピー機を用いてコピーすること等により作られる。
【０００６】
また、変造有価証券等とは、本物の有価証券等の内容に変更を加え、有価証券等の外見を変更させた有価証券等をいう。例えば、額面金額を低額から高額に変えるとか、発行日又は利子支給日等を変更して証券の価値を上昇させることとか、証明書の名前等の特定部分を変更させること等がこれに属する。
【０００７】
偽・変造の技術の発展に従い、偽・変造された有価証券等が極めて精密になり、目視による判別は益々難しくなっている。特に、偽・変造された有価証券が流通されると、証券市場を含む金融市場の全体に混乱をまねき、さらには国家の経済に混乱が惹起される恐れがあり、これを防止するために、次のような多様な対策を樹立して運用している。
【０００８】
１．特殊用紙を用いる方法
特殊用紙を用いる方法には、主に隠画用紙（透かし用紙ともいう）、既成紋様、ＯＭＲ用紙及びケミカル透かし等を用いる方法がある。
【０００９】
隠画用紙は、二枚の用紙を一つに貼り付けて製作される。パルプを加工して紙を作る時、普通ワイヤを用いて所望の紋様の型を取って合紙（二枚の用紙を貼り付けて作った紙）の間に埋め込んで、光に照らすと紋様が表れるようにする技法であり、ベーシックな偽造防止に多用される。
【００１０】
ワイヤの他に、見えない銀線や見える銀線を用いる方法もある。銀線は、多種あるが、連続的な文字を埋め込むもの、紫外線に照らすと発光するもの、また手で擦って温度が上がると特定の柄や文字が表れるもの等がある。
【００１１】
既成紋様は、技術的に難しく、希であるため、これの使用には時間的かつ空間的に制限がある。従って、普通、数量の少ない商品券のような有価証券を製作する際には、他の紙より良い強度で、カラーコピー機には拒否反応を起こすＯＭＲ用紙を多用する。
【００１２】
ケミカル透かしは、化学薬品を適用して製作されるが、実際に隠画用紙に似たような特性を有している。化学薬品で処理したケミカル透かしは、隠画用紙を用いることより遥かに安価で使用が便利であり、機能上にも隠画用紙と等しい効果が得られ有用に用いられている。
【００１３】
２．デザイン的な方法
デザイン的な方法には、ホログラムの適用技法、コピー防止柄や光干渉柄のような特殊柄の使用技法、微細文字の使用技法、及び表／裏板合わせ法等がある。
【００１４】
ホログラムの適用技法は、フィルムに所望の紋様をデザインして転写し、転写されたフィルムに熱を加えて紙にスタンピングする技法である。類似する方法として各種の色相の金箔、銀箔、青箔、緑箔、黒箔、虹箔、ホログラム箔等の箔紙を所望の紋様でスタンピングすることができる。コピー時には、光がフィルムを透過することができないため、黒色にコピーされることになる。従って、原形とは全く異なる形態になるので、コピーを始めとする偽造を防止する。
【００１５】
コピー防止柄や光干渉柄のような特殊柄の使用技法は、スキャナやコピー機を用いて偽造する場合の防止に有用である。スキャンをするか、又はコピーをする時は、光が一方から他方に一定に照らしながら進む時、紋様に生じる屈折波長の暗い部分が折られ、その形態がそのままコピーされるが、紋様の間隔と色相によってその効果に多くの差があることを用いる。コピー防止柄のような特殊柄の使用技法は、最近現れた特異な偽造防止技法である。
【００１６】
微細文字（マイクロ印刷ともいう）の使用技法は、次のとおりである。カラー又は白黒コピー機が網点を取る時は、文字や紋様の大きさが一定の級数以上にならなければならないが、この級数以下に文字や紋様を印刷して、カラーコピー時に原形の文字を化けさせるか、又は紋様を化けさせるのに用いる技法である。
【００１７】
表／裏板合わせ法は、デザイン的に偽造する者が、表／裏面を二回にかけて印刷する場合に対する予防／防止方法であり、偽造する時、二回にかけてコピーをすると、表面の印刷と裏面の印刷板を正確に合わせることは、一般的な技術では非常に難しい。表／裏板合わせ法を適用することにより、表裏面を二回にかけて偽造することを防止することができる。
【００１８】
このようなデザイン的な技法は、有価証券の偽・変造を防止するにおいて極めて大きな役割を果たす。一般的なユーザーは、特殊な機器がない場合は偽・変造が根本的に不可能である。
【００１９】
３．特殊インクを用いる技法
特殊インクを用いる技法には、典型的に用いられる蛍光技法、凹凸印刷用インクを用いる技法、金属インク（金粉、銀粉等）を用いる技法、及び感熱変色インク、不変インク及び化学反応インクを用いる技法等がある。
【００２０】
蛍光技法は、フルオレセントダイという蛍光物質（Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ ｍａｔｅｒｉａｌ）をインクと混合して紫外線の光を照らした時に表れる発光現象が目視では見えず、紫外線の光があってこそ識別することができる技法であるが、現在、もっとも普遍化されている偽造防止技術である。印刷面では識別することができないため、偽造防止効果に優れている。元々の用途は、船舶や宇宙船、飛行機等の超精密機械の継ぎ目の溶接後、隙間があるか否かを確認するのに用いられ、印刷に応用された技法である。目視で見えながら発光するインクもあるので、両方を並行して用いると効果が良い。
【００２１】
４．特殊印刷技法
特殊印刷技法には、インテグラル印刷、レインボー印刷、陰画印刷、バーコード印刷、ＯＣＲ及びＭＩＣＲナンバリング印刷等がある。
【００２２】
インテグラル印刷は、一般のＰＳ版や平版にフィルムを焼き付けて印刷するものではなく、ステンレス銅板を腐蝕させた後、赤外線ＵＶインクで印刷し、赤外線を通して乾かす印刷技法であり、表面を確認すると、平らでない凹凸現象が紙の表面に現れる。同様に真似ると、予め印刷しておき、銅板を製作し、プラトンやプレスで圧縮して凹凸を作れば類似する効果がある。
【００２３】
レインボー印刷は、一つのフィルムや板からなる部分を、いくつかの部分がそれぞれ異なる色相に印刷されるようにする技法であり、機械ローラ中でインクがうまく配合されるように取り付けられているバイブレーションローラを除去し、インクが分配される個所を色別に隔てて一直線にそのまま流れるようにして印刷する技法である。
【００２４】
陰画印刷技法は、全ての印刷が行われる時は、網点と網点の太さを表示する線数によって行われる。一般的な陰画印刷は１７５線を、商品券は２００線以上を、写真は１２００線を用いる。現在の印刷は、１２００線までできる程に発展されている。網点間の角をうまく調和させて文様形態で作って印刷すると、目視では識別が難しいが、コピーすると、ずれた網点のみがコピーされ、原形とは全く異なる文様がコピーされる。
【００２５】
バーコード印刷は、予め入力されて作られたバーコードを印刷する技法であり、偽造者は、どんな内容が入力されているかを確認することができないので、偽造が不可能になる。
【００２６】
ＯＣＲ、ＭＩＣＲナンバリング印刷は、ナンバリングそのものに暗号化を設定し、自己チェック機能を有する特殊ナンバリングであって、ＯＣＲは光で感知し、ＭＩＣＲＤＭＳインクに配合されたマグネシウムを磁性体として認識する技法であり、外部の偽造者は、決められた暗号が分からないので、偽造が不可能になる技法である。ＯＣＲは、株券の偽・変造の防止に多用され、ＭＩＣＲは、小切手の偽・変造の防止に用いられるナンバリング技法である。
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
このような特殊用紙を用いる方法、デザイン的な方法、特殊インクを用いる技法、特殊印刷技法等を用いた前記偽・変造防止技法は、全て有価証券等を製作するのに必要なインクや紙等の特殊性、そしてプリント、コピー機等の周辺機器そのものの弱点に、その偽・そして変造防止技法の安定性にその基盤を置いている。
【００２８】
従って、製造コストが相対的に高価で、偽・変造の感知は、それぞれの使用方法、製作方法が異なり、その感知装置や方法も互いに異なることになる。特に、有価証券の製造時には、特定機関の助けが必ず必要となる。特定機関において独占的に発給する場合が最も一般的であり、そうでない場合は、特定機関で認証したある公信力に頼る場合が多い。即ち、偽・変造防止技術の適用が可能な有価証券を作るためには、相当の数の特定機関を経なければならないわけである。
【００２９】
そして、偽・変造されたか否かを判定する方法及び装置も一般化しておらず、一般のユーザーが偽・変造の有無を判定するためには、相当な知識を有しなければならず、またこれに相応する識別能力を有しなければならない。
【００３０】
また、最近には有価証券等も全てデジタルファイルで製作される。しかし、紙の形態で発給される前に生成されるデジタルファイルは、その特性上、 偽・変造の容易さと及び無制限的な複製の問題により原本の認証が不可能であるという問題点を有しており、デジタルファイルそのもので有価証券等を発給することは不可能であった。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
上述した特殊用紙、特殊デザイン、特殊インク、特殊印刷等を用いる従来の複雑な偽造防止技法それぞれの問題点と、デジタル形態のファイルに対する原本認証が不可能であるという問題点を同時に解決するために、本発明は、ユーザーが複雑な過程なしにデジタルファイル形態の有価証券等をそのまま発給し、それを出力して実際に用いることができるようにする方法及び装置の提供を目的とする。
【００３２】
即ち、デジタルファイル形態の有価証券等に原本認証のための電子透かしを埋め込み、このように電子透かしが埋め込まれた有価証券等をオンライン（Ｏｎ−ｌｉｎｅ）上で簡便かつ安全に発給又は購入し、それをプリンタで出力した後、紙形態の出力本をオフライン（Ｏｆｆ−ｌｉｎｅ）上で有価証券等として直ちに用いることができるようにする電子透かしを用いた有価証券等の発給装置及び方法の提供を目的とする。
【００３３】
また、本発明は、発給された紙形態の出力本が、オフライン上でコピー等を通じて偽・変造されたか否かを、埋め込まれた電子透かしの検出を通じて確実かつ容易に判別し、それを認証することができる、電子透かしを用いた有価証券等の認証装置及び方法の提供を目的とする。
【００３４】
即ち、本発明は、デジタルファイル（デジタル文書、イメージ等）の特性上、偽・変造及び無制限的な複製の問題により原本の認証が不可能であり、デジタルファイル形態では有価証券等を発給又は購入することができないことを、原本認証を可能にする電子透かし技術を適用して、ユーザーがオンライン上で有価証券等を簡便かつ安全に発給又は購入し、それをプリンタで出力した後、直ちにオフライン上で有価証券等として用いることができるようにし、デジタルファイル形態の有価証券等をプリンタで出力してオフライン上で用いる時、プリンタで出力したもの（出力本）とコピー機でコピーしたもの（コピー本）を確実かつ容易に判別することにより、コピー本の不法的な使用を根本的に防ぐことのできる電子透かしを用いた有価証券等の発給、認証装置及び方法の提供を目的とする。
【００３５】
上述したような目的を達成するために、本発明は、デジタルファイル形態の有価証券等をプリント出力してユーザーに発給する方法において、（ａ）ユーザーが選択した発行オプションに従って、前記有価証券等のデジタルファイルと電子透かしを生成するステップと、（ｂ）前記有価証券等のデジタルファイルに前記生成された電子透かしを埋め込むステップと、（ｃ）前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルをプリント出力するステップとを含む方法を提供する。
【００３６】
また、前記方法は、前記（ａ）ステップ以前に、（ａ’）前記ユーザーがネットワークを通じて前記有価証券等の発給サービスを提供するサイトに接続し、前記発行オプションを選択するステップをさらに含むことが好ましい。
【００３７】
また、前記（ａ）ステップにおいて、前記電子透かしは、キー方式、ロゴ方式、及びキー方式とロゴ方式の両方を用いるもののいずれか一つの方式により生成されることが好ましい。
【００３８】
また、前記キー方式による電子透かしの生成は、前記有価証券等の主要情報による複数個のキーにより電子透かしを生成すること、又は前記有価証券等の全体情報から得られるチェックサム又はハッシュ値を用いて電子透かしを生成することが好ましい。
【００３９】
また、前記（ｂ）ステップにおける前記電子透かしの埋め込みは、前記デジタルファイルに強靭な電子透かしと軟弱な電子透かしを共に埋め込ませるか、又はセミ電子透かしを埋め込ませることが好ましい。
【００４０】
また、前記軟弱な電子透かし又は前記セミ電子透かしは、前記プリント出力された有価証券等がスキャナ等を通じた最初のＡ／Ｄ変換を経た場合にのみ検出され、その後のＡ／Ｄ又はＤ／Ａ変換を経た場合には検出されないように、埋め込み強度が調節されて埋め込まれることが好ましい。
【００４１】
また、前記（ｃ）ステップは、（ｃ１）前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルに出力を制御するオプションを付加するステップと、（ｃ２）前記出力を制御するオプションに従って、前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルをプリント出力するステップとを含むことが好ましい。
【００４２】
また、前記（ｃ１）ステップにおいて、前記出力を制御するオプションは、前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルが、プリント出力される時の出力枚数を設定するオプションを含むことが好ましい。
【００４３】
また、前記出力を制御するオプションは、前記出力枚数が設定された状態で出力命令を実行した後、出力命令終了とほぼ同時に、メモリに最近文書の削除命令を下すようにするオプションをさらに含むことが好ましい。
【００４４】
また、前記（ｃ１）ステップにおいて、前記出力を制御するオプションは、前記電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルがプリント出力される時、ユーザーの端末機の画面上には発給される有価証券の情報のみをディスプレイさせるか、又は電子透かしが埋め込まれていない有価証券等のイメージのみをディスプレイさせるオプションを含むことが好ましい。
【００４５】
本発明の他の目的を達成するために、本発明は、デジタルファイル形態の有価証券等をプリント出力してユーザーに発給する装置において、デジタルファイル形態の有価証券等を発給する発給手段と、前記発給手段とネットワークを通じて連結され、発給を希望する有価証券等の発行オプションを選択して前記発給手段に伝送し、前記発行オプションによる有価証券等が前記発給手段から伝送される端末機と、前記端末機と連結され、前記端末機から伝送された前記有価証券等をプリント出力する出力手段とを備え、前記発給手段は、前記発行オプションに従って前記有価証券等のデジタルファイルと電子透かしを生成する手段、及び前記有価証券等のデジタルファイルに前記生成された電子透かしを埋め込む手段を備える装置を提供する。
【００４６】
本発明のまた他の目的を達成するために、本発明は、電子透かしが埋め込まれプリント出力された有価証券等を認証する方法において、（ｄ）前記電子透かしが埋め込まれてプリント出力された有価証券等を読み出し、デジタル化されたイメージに変換するステップと、（ｅ）前記デジタル化されたイメージから発給装置で埋め込まれた電子透かしを抽出するステップと、（ｆ）前記デジタル化されたイメージに含まれた情報から電子透かしを生成するステップと、（ｇ）前記抽出された電子透かしと前記生成された電子透かし間の相関度を計算し、前記有価証券等の認証の可否を決定するステップとを含む方法を提供する。
【００４７】
また、前記（ｇ）ステップは、（ｇ１）抽出された強靭な電子透かしと生成された強靭な電子透かし間の相関度を計算するステップと、（ｇ２）抽出された軟弱な電子透かしと生成された軟弱な電子透かし間の相関度を計算するステップとを含み、前記強靭な電子透かし及び前記軟弱な電子透かし間の相関度を計算した結果、いずれ一つでも所定の相関度条件を満たさない場合は、前記有価証券が不法的な有価証券であると判断されることが好ましい。
【００４８】
また、前記（ｇ）ステップは、抽出されたセミ電子透かしと生成されたセミ電子透かし間の相関度を計算するステップを含み、前記セミ電子透かしの相関度を計算した結果、所定の相関度条件を満たさない場合は、前記有価証券が不法的な有価証券であると判断されることが好ましい。
【００４９】
本発明のまた他の目的を達成するために、本発明は、電子透かしが埋め込まれプリント出力された有価証券等を認証する装置において、前記電子透かしが埋め込まれプリント出力された有価証券等を読み出し、デジタル化されたイメージに変換するイメージＡ／Ｄ変換部と、前記デジタル化されたイメージから発給装置で埋め込まれた電子透かしを抽出し、前記デジタル化されたイメージに含まれた情報から電子透かしを生成し、前記抽出された電子透かしと前記生成された電子透かし間の相関度を計算し、前記有価証券等の認証の可否を決定する認証部とを備える装置を提供する。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下においては、本発明の好ましい実施例について添付の図面を参照して詳しく説明する。
【００５１】
図１は、本発明の実施例による電子透かしを用いた有価証券等の発給装置を示すブロック図である。
【００５２】
図１を参照すると、本発明の前記発給装置は、有価証券等を発給する発給手段１１０と、前記発給手段１１０とネットワークを通じて接続される複数個の端末機１２０と、前記端末機１２０にそれぞれ連結されて有価証券等を紙形態で出力する出力手段１３０とを含む。
【００５３】
発給手段１１０は、デジタルファイル生成部１１１、電子透かし生成部１１２、電子透かし埋め込み部１１３及び出力用デジタルファイル生成部１１４を含む。
【００５４】
デジタルファイル生成部１１１においては、前記端末機１２０においてユーザーが選択した発行オプションによる該当有価証券等のデジタルファイルが生成される。
【００５５】
電子透かし生成部１１２においては、前記端末機１２０においてユーザーが選択した発行オプションによる電子透かしが生成されるが、キー方式、ロゴ方式、及び前記キー方式とロゴ方式の両方を用いるもののいずれか一つの方式により、前記発行オプションによる電子透かしが生成される。
【００５６】
キー方式の電子透かしとは、暗号化において用いられるキーと同じ意味であって、所定のキーが与えられ、そのキーから発生された擬似乱数を電子透かしとして埋め込むものである。この時、そのキーは、生成した人のみが知っている特定数字又はテキストであり得るが、以降、電子透かしを抽出する時、そのキーを用いるようになる。即ち、密かに埋め込まれた電子透かしを一つの暗号と仮定すると、キーは該当暗号を解読するための鍵となるわけである。
【００５７】
ロゴ方式の電子透かしとは、電子透かしとしてロゴのような一連のイメージを用いるものである。イメージデータもまた、一連のデジタル信号として表現され得るため、原本データに発給先を示すロゴのようなイメージデータを電子透かしとして埋め込まれれば、抽出時に、より可視的な情報を提供する電子透かし方法になる。
【００５８】
電子透かし埋め込み部１１３においては、デジタルファイル生成部１１１から出力されたデジタルファイルに、電子透かし生成部１１２から出力された電子透かしが埋め込まれるが、前記デジタルファイルに強靭な電子透かしと軟弱な電子透かしが同時に埋め込まれるか、又はセミ電子透かしが埋め込まれる。
【００５９】
一般に、電子透かしを埋め込む方法には、一連の情報を含む信号を埋め込む強度（電子透かしを埋め込む強度）によって、いかなる外部的な攻撃や変化にも変わらず、無くならず、生き残れる強靭な電子透かしを埋め込む方法と、微細な外部的な攻撃にも容易に変形する軟弱な電子透かしを埋め込む方法がある。
【００６０】
外部的な攻撃に強靭な電子透かしを埋め込む方法は、強靭な電子透かしが各種の外部的に可能な攻撃にも無くならずに生き残ることにより、埋め込んだ信号が有していた情報がそのまま保存されるようにする。該当情報には、有価証券等に対する出処を含んだその他の関連情報が含まれるため、電子透かしを抽出してその情報を確認することにより、該当有価証券等を認証し、偽・変造本と区別できるようにする役割をすることになる。
【００６１】
外部的な攻撃に軟弱な電子透かしを埋め込む方法は、微細な外部的操作、変形にも電子透かしが損失されるようにすることにより、外部的に偽・変造操作が加えられたか否かを確実に区分できるようにする。従って、偽・変造された有価証券等の不法的な使用を不可能にする役割をする。
【００６２】
前記の外部的な攻撃から生き残る強靭な電子透かしと、攻撃に軟弱な電子透かしを埋め込む方法以外に、セミ電子透かしを埋め込む方法を適用することができる。セミ電子透かし方法は、一つの電子透かしを埋め込むが、その属性が定められず、外部的な攻撃、変換等の使用状況によって、強靭な電子透かしとしても、軟弱な電子透かしとしても用いられ得るようにする。
【００６３】
電子透かしが有する強度は、外部的な攻撃形態と密接な関係があるが、本発明においては、主にプリンタ出力や、ハードコピー（コピー機でコピーすること）等のようなＡ／Ｄ変換又はＤ／Ａ変換に対する強度によって、強靭な電子透かし、軟弱な電子透かし、そして適用によって一つの電子透かしが強靭な電子透かしとしても、軟弱な電子透かしとしても用いられ得るセミ電子透かしに分類される（以下、強度による分類は、全て前記Ａ／Ｄ変換又はＤ／Ａ変換による分類である）。
【００６４】
本発明に適用される電子透かし方法は、電子透かしを生成する方式によって、キー方式電子透かしとロゴ方式電子透かしに区分され、キー方式の電子透かしも、強靭な電子透かしと軟弱な電子透かし、又はセミ電子透かしとして埋め込み可能であり、ロゴ方式の電子透かしも、強靭な電子透かしと軟弱な電子透かし、又はセミ電子透かしとして埋め込み可能であることは勿論である。
【００６５】
電子透かし埋め込み部１１３においては、前記軟弱な電子透かし又は前記セミ電子透かしを前記デジタルファイルに埋め込む時、有価証券等に電子透かしが埋め込まれた前記有価証券等が紙形態で出力された後、スキャナ等を通じた最初のＡ／Ｄ変換を経た場合にのみ検出され、その後のＡ／Ｄ又はＤ／Ａ変換を経た場合は検出されないように埋め込み強度を調節する。
【００６６】
即ち、プリンタ出力本で以てコピー機やスキャナ等のような周辺機器を用いて写本を作り偽・変造する場合があり得るが、この場合に、全ての紙形態で出力された有価証券等は、後述する認証方法によって、紙形態の有価証券等をさらにスキャナ等を用いてデジタルイメージ化し、該当デジタルイメージから埋め込まれた電子透かしを確認する一連の過程を経るようになる。
【００６７】
すると、コピー機でコピーした写本の場合、強靭な電子透かしは生き残って抽出されるが、軟弱な電子透かし又はセミ電子透かしは、コピー等による外部的データの損失により損傷を被るようになり、スキャナでスキャンして作った写本の電子透かしもまた同様に損傷され、不法的な有価証券等の流通が根本的に封鎖され得るようにする。
【００６８】
従って、本発明においては、原本デジタルファイルから出力して得られた紙形態の有価証券等のみが、軟弱な電子透かし又はセミ電子透かし抽出の結果を満たせるようにする。即ち、紙形態の有価証券等のイメージを最初にデジタル形態に変換させた場合（例えば、認証のためのスキャニング）にのみ軟弱な電子透かし又はセミ電子透かしが検出されるようにし、その後のスキャナ、コピー機、プリンタ等を通じたＡ／Ｄ変換又はＤ／Ａ変換を経るようになると、電子透かしが検出されないように電子透かしの埋め込み強度を調節するのに主要な特徴がある。
【００６９】
出力用デジタルファイル生成部１１４には、電子透かし埋め込み部１１３の電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルをオンライン上で発給されて紙形態で出力する時、その発給オプションによって同一発給本を自由に出力して用いることを防止するために、前記出力手段１３０を制御するオプションが付加される。
【００７０】
即ち、前記出力手段１３０において、電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルが紙形態で出力される時、出力枚数を任意に設定するオプションを付加することができる。又は、前記出力枚数が設定された状態で出力命令を行った後、出力命令終了とほぼ同時に端末機のメモリに最近文書の削除命令を下すようにするオプションが付加され得る。
【００７１】
又は、前記出力手段１３０において、電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルが紙形態で出力される時、前記端末機の画面上に発給される有価証券等の内容を確認することができる情報のみをディスプレイさせるか、電子透かしが埋め込まれていない有価証券等のイメージのみをディスプレイさせるように設定するオプションが付加され得る。
【００７２】
端末機１２０は、発給手段１１０とネットワークを通じて接続され、また端末機１２０を通じて発給を希望する有価証券等の発行オプションが選択され、前記発給手段１１０へ伝送される。また、端末機１２０は、前記発行オプションによる有価証券等が伝送され、これが出力手段１３０を通じて紙形態で出力されるようにする。
【００７３】
前記端末機１２０は、例えばインターネット等のネットワークに接続され、オンライン上で前記発給手段とデータを授受するＰＣ、ＰＤＡ等であってもよく、有線又は無線で出力手段１３０と連結され、例えばプリンタから有価証券等が発給されるようにする。
【００７４】
図２は、図１の有価証券等の発給装置から発給される有価証券等の種類及び形態を例示的に示す図であり、本発明に適用可能な有価証券等には、商品券、各種のチケット、クーポン、電子切手、債券、手形、株券、宝くじ、紙幣、小切手等の通常の有価証券類、及び確認及び認証が必要な証明書等の各種の発給文書等が含まれる。
【００７５】
本発明においては、従来有価証券等に用いられるデザインがそのまま用いられてもよく、ここに電子透かしを埋め込むことにより、前記従来の有価証券等の発給及び流通をより便利な方法で活性化させることができるようになる。
図３は、図１の有価証券等の発給装置において有価証券等を発給する全体的な過程を示すフローチャートであり、以下、図３を参照して本発明の実施例による有価証券等を発給する過程を説明する。
【００７６】
先ず、ユーザーがネットワークを通じて発給を希望する該当有価証券等の発給サービスに接続し（Ｓ３１）、該当有価証券等の発行オプションを選択する（Ｓ３２）。
【００７７】
前記有価証券等の発給サービスは、有価証券等の発給機関、ホームページ、ウェブサーバー又は有価証券等の発行機関のキーオスク（Ｋｉｏｓｋ）のような装置であってもよい。また、ユーザーが必要とする有価証券等がそれぞれ異なることにより、ユーザーが接続するサーバーもそれぞれ異なる。
【００７８】
ユーザーは、自分が発給を希望する発給先に接続して、発給される有価証券等に必要なオプションを選択するが、この時必要な情報を選択する。電子切手の場合を例として挙げると、送ろうとする郵便物が特急郵便であるか、又は書留郵便であるか、あるいは、一般郵便であるかを選択するオプション、郵便物の重量によって価格を選択するオプション、電子切手のデザインを選択するオプション等がある。商品券の場合を例として挙げると、商品券の種類、即ち健康商品券、注油商品券、図書商品券、百貨店商品券、特定物品の商品券等を選択するオプション、商品券の価格選択に関するオプション、有効期間に関するオプション等が含まれる。
【００７９】
その他の有価証券等の場合は、額面価格に対するオプション、有効期間に対するオプション、発給者の有関情報に対するオプション等を選択するようになる。前記ユーザーの選択によって有価証券の種類及び特性が確定されるようになる。
【００８０】
前記で選択された発行オプションによって該当有価証券等のデジタルファイルと電子透かしが生成される（Ｓ３３）。
【００８１】
前記の有価証券等の種類及び特性が確定されると、それに基づいて該当有価証券等のデジタルファイルが生成され、また、前記デジタルファイルに埋め込む電子透かしが生成される。
【００８２】
図４は、図１の有価証券等の発給装置から発給される有価証券等の種類と特性によって決定される情報を、キー方式とロゴ方式によって電子透かしとして生成し、デジタルファイルに埋め込む場合を分類して示す図である。
【００８３】
電子透かしとして埋め込まれる情報は、ユーザーが選択した有価証券等に対して保護や確認に必要な重要な情報となる。即ち、価格情報、発行関連情報、有効期間情報、発給されたユーザーの情報等によって作成される。
【００８４】
有価証券等の種類と特性によって決定される埋め込み電子透かしの情報には、次のような情報が含まれる。
【００８５】
第一に、発行国家又は発行機関の情報が含まれる。電子切手又は国家発行債券のような有価証券の場合は、発行国家の情報が必要である。株券又は商品券の場合は、発行機関の情報が含まれる。百貨店で発行した商品券の場合は、該当百貨店を特定する情報が含まれる。
【００８６】
第二に、額面価格が含まれる。電子切手、商品券、株券、債券、手形等には、いずれも有価証券の価格として額面価格が含まれる。例えば、電子切手の場合は１７０ウォン、２５０ウォン等に価格が分類され、商品券の場合は５万ウォンの商品券、１０万ウォンの商品券等に分類され、株券の場合は発行機関によって互いに異なるが、５，０００ウォンの株券等に区別される。
【００８７】
第三に、有価証券等の発行年度が含まれる。殆ど全ての有価証券等には発行年度が含まれる。また、債券又は手形のような有価証券は発行年度と額面価格の関係がより密接である。
【００８８】
第四に、有価証券等の有効期間が含まれる。手形又は債券における有効期間はその価値と密接な関係がある。特に、手形の場合、有効期間に関する認証はなくてはならない要素である。
【００８９】
第五に、上述した四つの情報の他に、有価証券等には必要に応じてその他の情報が追加的に含まれる。入場券又は利用券のような有価証券には該当有価証券に必要な主題や場所、固有番号のような情報が含まれるようになる。
【００９０】
第六に、有価証券等の全ての情報に対する変造の有無を把握することができるように、有価証券等の情報に対するチェックサム値やハッシュ関数等の値を、電子透かし信号を発生させるためのキー情報として含めることができる。これは、例えば、前記五つのユーザーの情報を用いて新たな値、即ちチェックサム又はハッシュ値を生成するものである。即ち、チェックサム又はハッシュ値は、既存の情報に基づいて一定の長さのデータを生成するものであって、既存の情報の一部が変わった場合にチェックサム又はハッシュ値は元来の値と一致しないようになる。
【００９１】
有価証券等に電子透かしとして埋め込む情報は、このような有価証券等に含まれる基本的な情報に基づいて生成される。埋め込む電子透かしの技術的な要因によって、前記埋め込む電子透かし情報に基づいて、キー方式の電子透かし、ロゴ方式の電子透かし、又はキー方式とロゴ方式の両方を用いる電子透かしを生成して既存のデジタルファイル形態の有価証券等に埋め込む。
【００９２】
電子透かしの埋め込みは、強靭な電子透かしと軟弱な電子透かしを同時に埋め込む場合とセミ電子透かしを埋め込む場合に区分される。強靭な電子透かしと軟弱な電子透かしを同時に埋め込む場合は、有価証券等の前記情報から生成されたロゴ方式又はキー方式の強靭な電子透かしと、ロゴ方式又はキー方式の軟弱な電子透かしをデジタルファイルに同時に埋め込み、埋め込まれた電子透かしの情報に基づいて今後の有価証券等の合法性と不法性を解析する。
【００９３】
前記有価証券等に埋め込む情報を、キー方式により電子透かしを生成して埋め込む場合と、ロゴ方式により電子透かしを生成して埋め込む場合について検討すると、次のとおりである。
【００９４】
先ず、図４の左側に示すキー方式について説明する。
【００９５】
キー方式では埋め込む情報に基づいてキーを生成する。即ち、デジタルファイル形態の有価証券等に埋め込む信号を発生させるためのキーを有価証券等に含まれた情報に基づいて生成するものである。
【００９６】
キーを生成する過程を、埋め込む情報が発行国家−ＫＯＲＥＡである場合を実例として挙げて説明すると、次のとおりである（ＢＧは発行国家情報、ＢＨは発行会社、或いは発行機間情報）。
【００９７】
（１）Ｉｎｔ（ＢＧ）ステップ：先ず、有価証券の情報により埋め込む電子透かし情報、即ち発行国家−ＫＯＲＥＡに基づいてコード列（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を生成する。即ち、文字（Ｃｈａｒａｃｔｅｒ）形態の変数をアスキーコード値に変えて数列を作るものである。例えば、アスキーコード表によってＫ７５等のように変える。
【００９８】
（２）Ｋ（Ｉｎｔ（ＢＧ））ステップ：生成された数列が電子透かしとして埋め込まれる信号を発生させるキー（Ｋｅｙ）となる（発生されたアスキーコード数列＝乱数（Ｒａｎｄｏｍ Ｎｕｍｂｅｒ）発生キー＝シード（Ｓｅｅｄ）値）。
【００９９】
（３）Ｒ（ Ｋ（Ｉｎｔ（ＢＧ）））ステップ：前記（２）ステップで生成されたキーにより乱数のシーケンス（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を生成する。１０進数列により乱数を生成する方法はいくつかあるが、普通用いる方法としてシードナンバー（Ｓｅｅｄ Ｎｕｍｂｅｒ）技法が挙げられる。即ち、（２）ステップで生成されたキーを一つのシードナンバーにして乱数を発生させるものである。結局、Ｒ（ Ｋ（Ｉｎｔ（ＢＧ）））は、生成された乱数から構成されたシーケンスであって、そのものが情報を含んだ信号として埋め込まれる電子透かしとなるものである。
【０１００】
図４の左側で Ｒ（Ｋ（Ｉｎｔ（Ｖ）））は、有価証券の額面価格により生成された乱数シーケンスであり、 Ｒ（Ｋ（Ｉｎｔ（Ｄ１）））は有価証券の発行年度により生成された乱数シーケンスであり、 Ｒ（Ｋ（Ｉｎｔ（Ｄ２）））は、有効期間により生成された乱数シーケンスである。最後に、Ｒ（Ｋ（Ｉｎｔ（Ｗ）））は、有価証券のその他の情報により生成された乱数シーケンスである。このように生成された乱数シーケンスを電子透かしとして埋め込むようになるが、今後電子透かし検証の際には、上述したのと同一の方法で有価証券等の情報によりキーを生成し、生成されたキーにより乱数シーケンスを生成する。また、有価証券等の情報により生成された乱数シーケンスと有価証券等に埋め込まれた電子透かしから抽出されたシーケンス間の相関関係（Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）を求める方法により合法的な有価証券等であるか否かについて判断する。
【０１０１】
次に、図４の右側に示されたロゴ方式を説明する。
【０１０２】
ロゴ方式とは、有価証券等に含まれている情報をそのまま電子透かしで生成して埋め込むことをいう。即ち、埋め込もうとする情報をイメージ化して埋め込む。例えば、有価証券等に含まれた情報である発行国家−韓国、価格−５００００ウォン、有効期間−２０００．１２．３１をそのままイメージにして埋め込むものである。
【０１０３】
図５は、図１の有価証券等の発給装置から発給される有価証券等の種類と特性によって決定される内容をキー方式により電子透かしを埋め込む過程を示すフローチャートである。
【０１０４】
キー方式電子透かし技術は、感知（Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）に基づいた技術であるため、その核心は感知にある。先ず、キーを生成するステップについて説明し、その後、有価証券等に電子透かしを埋め込むステップについて説明する。
【０１０５】
キー生成ステップは、有価証券等の解析ステップ、キーポイントの選定ステップ、ランダム信号の生成ステップからなる。前記三つのステップを経て用いられるキーが選定され、キーによる信号が生成される。用いられるキーに対する選定は、キーポイントの選定ステップにおいて行われる。
【０１０６】
前記キー生成ステップにおいては、有価証券等の情報の一部をそれぞれいくつかのキーとして用いるか、又は有価証券等の全体の情報に対するチェックサムやハッシュ関数の値をキーとして用いる。
【０１０７】
具体的に、有価証券等そのものにテキスト形態の情報とイメージ形態の情報が全て存在する時、既存のテキストに一定の規則を適用してキーとして選定する方法、ユーザーがメインサーバーに接続して有価証券等の発給を受けるために入力する情報としてキーを選定する方法、発給を希望する有価証券等の価格、日付、接続時間等に基づいてキーを選定する方法等、多様な方法がある。
【０１０８】
例えば、有価証券等そのものにテキスト形態の情報とイメージ形態の情報が全て存在する時、５番目の文字から９番目の文字までを選択してキーとして用いることもでき、文書中に初めて出る文字Ａから始めて、五つの文字を選択してキーとして用いることもでき、購入しようとする有価証券等が万ウォンであれば、この価格そのものをキーとして用いる等の多様な方法が存在する。
【０１０９】
ところが、実際に埋め込まれる情報は、キーではなくキーにより生成された信号（Ｓｉｇｎａｌ：前記において言及した乱数シーケンス）である。該当信号は、前記キーポイントの選定ステップにおいて生成されたキーを用いて生成される。
【０１１０】
埋め込む信号を生成する方法にも種々ある。キーそのものを信号として用いる方法、キーを指定文書の秘密キーとして用い、既に知っているテキスト文書を暗号化して生成された信号を埋め込む方法、キーをシードナンバーとしてランダム信号を生成して一部を取る方法、また特定の関数を用いてキーと対をなす信号を作って埋め込む方法等を例として挙げられる。
【０１１１】
以上のようにキー生成ステップの三つのサブステップを経ると、キーと関連のあるランダム信号が生成される。ここで、キーを‘ｋ’とし、キーにより生成された埋め込み信号をＳ（ｋ）と定義すれば、有価証券のイメージ（有価証券等に含まれるイメージあるいは有価証券そのもののイメージ）は、先ず、信号Ｓ（ｋ）を埋め込むための前処理ステップとして、イメージブロック化ステップ、ジグザグスキャン（Ｚｉｇｚａｇ−Ｓｃａｎ）ステップ、ドメイン変換ステップ、係数解析ステップ、埋め込み区間の選定ステップを経る。
【０１１２】
先ず、イメージブロック化ステップにおいては、既存の有価証券等のイメージをブロックに分ける。通常８×８、１６×１６、３２×３２形態でイメージを分割するが、有価証券等のイメージは、発行機関や種類によって形式が全て異なるため、様々なイメージ形態に適用するために前記分割は必要であり、これは、埋め込む信号の強度とも密接な関係を有するようになる。
【０１１３】
次に、ジグザグスキャンステップは、２次元のイメージデータを１次元のイメージに変換させるための過程である。ジグザグスキャン以外に他の方法として、ラスタースキャン（Ｒａｓｔｅｒ Ｓｃａｎ）やヒルベルトスキャン（Ｈｉｌｂｅｒｔ Ｓｃａｎ）等が用いられ得る。
【０１１４】
次に、ドメイン変換ステップにおいては、前記ジグザグスキャンから得たデータを数学的な変換を用いてドメインを変換する。用いられる数学的な変換には、ＤＦＴ、ＤＣＴ、ＤＷＴ等がある。
【０１１５】
次に、係数解析ステップにおいて選択区間を決定する。ＤＦＴ、ＤＣＴ、ＤＷＴのような変換を進行する場合は、電子透かしの埋め込み過程が周波数空間で処理される。変換されたデータは、低周波数成分と高周波数成分に分類され得るが、高周波数成分は、圧縮のようなアルゴリズムを適用する場合、ほぼ消える。低周波数成分は、これに対する若干の変換のみでも全体のイメージに与える影響が大きいため、信号を埋め込むには適合しない。従って、低周波数成分の中で、電子透かしを埋め込む区間を見つけることと、その区間にどんな形態で信号を埋め込むかを決定することがアルゴリズムの適用において重要である。
【０１１６】
次に、埋め込み区間の選定ステップにおいて電子透かしが埋め込まれる区間を選定する。埋め込み区間の選定は、用いた数学的な変換と密接な関連がある。
【０１１７】
前記ドメイン変換方法としては、離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｃｏｓｉｎｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＤＣＴ）、離散フーリエ変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＤＦＴ）、離散ウェーブレット変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｗａｖｅｌｅｔ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＤＷＴ）等がある。これらを用いて周波数領域に変換し、電子透かしの埋め込み区間を決めるにおいて、中間又は低周波数領域に電子透かしを埋め込む方法が、図６ａ、図６ｂに示されている。
【０１１８】
ＤＣＴ変換又はＤＦＴ変換を用いた場合、信号Ｓ（ｋ）を埋め込む区間は、後で具体的に説明される図６ａのように示され、ＤＷＴを用いた場合、その埋め込み区間はブロック形態で示されるが、これは、後で具体的に説明される図６ｂのように示される。
【０１１９】
上述したとおり、埋め込む電子透かしを生成した後、前記該当有価証券等のデジタルファイルの前記選定された埋め込み区間に前記生成された電子透かしを埋め込む。
【０１２０】
先ず、軟弱な電子透かしを前記デジタルファイルに埋め込み、次に強靭な電子透かしを埋め込む。若し、セミ電子透かし技法を適用すると、順序とは無関係にセミ電子透かしを埋め込めばよい。前記生成された電子透かしを有価証券等に埋め込むことにより、電子透かしが埋め込まれた有価証券等は、発給又は購入可能な有価証券等になる。
【０１２１】
前記有価証券等の種類及び特性から出た情報に基づいて、生成された電子透かしをデジタルファイルに埋め込む過程は、前記前処理ステップを経て生成された有価証券等のデジタルファイルに、信号キーにより生成された信号Ｓ（ｋ）を埋め込む過程であるといえる。前記Ｓ（ｋ）をデジタルファイルにそのまま埋め込む場合、有価証券等のイメージが変化されるため、埋め込む際に相関係数α（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を用いる。埋め込み過程は、下記の式１のように表わされる。
（式１）
Ｗ′（ｕ） ＝ Ｗ（ｕ）＋α・Ｓ（ｋ）
ここで、Ｗ′（ｕ）は電子透かしが埋め込まれた有価証券データ、Ｗ（ｕ）は原本有価証券データ、αは埋め込もうとする信号データＳ（ｋ）と原本有価証券データの強度調節に必要な相関係数（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）である。前記数学式１で表わされる電子透かしの埋め込み過程をより詳細に説明すると、次のとおりである。
【０１２２】
本発明においては、電子透かしを埋め込む時、電子透かしの性格を決定するために、いくつかの新たな方法を提案している。特に、プリントされた状態においても電子透かしを感知することができるように、即ち、オフライン検出（Ｏｆｆ−ｌｉｎｅ Ｄｅｔｅｃｔｉｎｇ、プリントした結果、紙形態の出力物から電子透かしを感知して、 紙形態の出力物を認証すること）を可能にする電子透かし方法が提案される。その具体的な内容は、図６ａ及び６ｂを通じて説明する。
【０１２３】
図６ａは、図５のキー方式により電子透かしを埋め込む過程において、周波数空間の処理時、ＤＣＴ、ＤＦＴ変換を用いた際、埋め込み区間に対する選択を示す図であり、図６ｂは、図５のキー方式により電子透かしを埋め込む過程において、周波数空間の処理時、ＤＷＴ変換を用いた際、埋め込み区間に対する選択を示す図である。
【０１２４】
ＤＣＴとＤＦＴは、変換されたデータの属する定義域が異なること以外は差がないので、図６ａを参照して共に示し、ＤＷＴは、図６ｂを参照して示した。
【０１２５】
以下、図６ａを参照して、電子透かしを埋め込む方法を説明する。
【０１２６】
それぞれの変換されたＤＣＴ係数をＣｉとすれば、Ｋ＜Ｃｉ＜Ｒ（Ｋ、Ｒ＞０）である。このような条件において電子透かしを埋め込む方法は二つがある。この二つの方法を適用するデータの範囲は、図６ａにおいてＤＣＴ、ＤＦＴの埋め込み区間と表わされた部分である。第一には、置換による方法であり、第二には、和（＋）による方法である。この二つの方法を行う前に、先ず、Ｃｉ＝Ｐｉである同一係数を設定する。
【０１２７】
第一に、置換による方法においては、−１＜Ｃｉ＜１である場合に、Ｗｍｉ＝Ｐｉ（ただし、Ｗｍｉは電子透かし係数）に設定するものである。
【０１２８】
次に、和による方法においては、 Ｃｉ＜−１、 Ｃｉ＞１である場合に、Ｃｉ＝ Ｃｉ＋α｜Ｐｉ｜Ｗｍｉに設定するものである。ここで、αは埋め込み強度を調節する係数である。
【０１２９】
前記埋め込み方法により電子透かしを埋め込むと、若し、キー値やランダムシーケンスが知られて不法的に電子透かしが生成されても、埋め込む方法が上述のものと同一でないと、そのような不法的に生成された電子透かしは検出されなくなる。
【０１３０】
図６ｂにおいては、矢印で指定して表示した部分がＤＷＴ埋め込み区間である。電子透かしを埋め込む方法は、図６ａと同様に置換による方法と、和（＋）による方法の両方を適用することができ、これに対する説明は図６ａと同様である。
【０１３１】
図７は、図１の有価証券等の発給装置から発給される有価証券等の種類と特性によって決定される内容を、ロゴ方式により電子透かしとして埋め込む過程を示すフローチャートである。
【０１３２】
ロゴ方式の電子透かし技法は、埋め込む信号がキー方式とは異なる点においてのみ区別され、その他の埋め込み手続きはほぼ同様である。即ち、前記図６ａを参照して説明した二つの埋め込み方法がそのまま適用される。
【０１３３】
ロゴ方式において埋め込まれる信号は、イメージ形態やテキスト形態を基本として作成される。先ず、図７の埋め込みロゴ作成ステップにおいては、有価証券等に基づいて埋め込もうとするロゴが作成される。この時、埋め込もうとするロゴは、有価証券等において必要な情報を含めて作られる。ロゴ変換ステップにおいては、埋め込んだ後、信号の強靭性又は軟弱性のような電子透かしとしての特性を維持させるために特定の変換を実行する。例えば、ロゴが単色イメージである場合、量子化範囲を変化させる方法等がロゴ変換に属する。次いで、ドメイン変換を実行する。その他の過程は、前記において図５を参照して説明したキー方式における過程と同様である。
【０１３４】
他の方式としては、前記ロゴ方式と前記キー方式を混用して用いることができる。すると、ロゴ方式により抽出された有価証券等の情報と最初に埋め込んだロゴ情報を比較して偽・変造の有無を判断するか、又はキー方式により抽出された有価証券等の情報と最初にキーで埋め込んだ情報を比較して、偽・変造及び複製の有無を判断するようにすることができる。
【０１３５】
逆に、キー方式により抽出された有価証券等の情報と最初にキーで埋め込んだ情報を比較して偽・変造の有無を判断するか、又はロゴ方式により抽出された有価証券等の情報と最初に埋め込んだロゴ情報を比較して偽・変造及び複製の有無を判断するようにすることもできる。
【０１３６】
さらに図３を参照して、ステップＳ３４において、電子透かしが埋め込まれたデジタルファイル形態の有価証券等が、出力を制御するオプションが付加されユーザーにネットワークを通じて伝送されると（Ｓ３５）、ユーザーは出力を制御するオプションに従って電子透かしが埋め込まれたデジタルファイルを出力する（Ｓ３６）。
【０１３７】
図８は、図３において、プリント出力を制御するオプションを付加するステップ（Ｓ３５）を具体的に示す図である。
【０１３８】
前記有価証券等は、ユーザーがプリントで出力して直ちに用いることができるので、ユーザーがプリントする時にプリント制御ステップ（Ｓ３５）を経るようにして、ユーザーが、電子透かしが埋め込まれた有価証券等を数枚出力し、重複して用いることを防止するものである。
【０１３９】
具体的に、ユーザーが有価証券等をプリンタで出力しようとすると、前記端末機１２０でプリントオプションの条件を満たさなければならない。前記発給手段１１０が提供するプリントオプションには、出力枚数設定制御オプション、メモリ制御オプション、スクリーン制御オプション等がある。
【０１４０】
先ず、出力枚数設定オプションにおいては、既存のプリント設定において同一の有価証券等について出力する印刷枚数を設定する過程に対する制御を実行する。発給手段１１０が提供するプリントオプションは、出力する印刷枚数を発給条件に合う枚数にのみ設定するように制御する。
【０１４１】
即ち、発給当時に要請者が希望して、それに対応する代価を支払っただけの枚数に、プリント枚数を固定するのである。これは、同一の有価証券の重複した使用を防止するためである。
【０１４２】
メモリ制御オプションは、出力枚数設定オプションにおける過程をより完璧に処理するためのものであり、出力する印刷枚数を条件によって定められた枚数に確定するものである。
【０１４３】
ユーザーがプリントをすると、プリントと関連した資料は一時的にメモリに保存される。ユーザーがプリント命令を実行した後、プリント命令の進行命令終了を待機した後、これとほぼ同時にメモリの最近文書削除を命令するようにする。従って、２回にわたるプリントアウトを完璧に制御することができる。
【０１４４】
スクリーン制御オプションとは、コンピュータスクリーンそのものをキャプチャー（Ｃａｐｔｕｒｅ）して用いることを防ぐためのものである。そのために多様な方法を用いることができる。
【０１４５】
先ず、有価証券等を発給手段１１０から発給する時、画面上に発給するチケットのイメージそのものはディスプレイせず、発給される内容等が確認できる情報のみをディスプレイして購買者がこれを確認すると、直ちに印刷されるように設定することができる。
【０１４６】
他の方法としては、電子透かしが埋め込まれていない有価証券等のイメージを画面上にディスプレイし、実際に発給されるものは電子透かしが埋め込まれたイメージにする方法がある。
【０１４７】
以上において説明した本発明の電子透かしを利用した有価証券等の発給は、それぞれの有価証券等が有する種類と特性を解析し、その種類と特性に基づいて、デジタルファイル及び前記デジタルファイルに埋め込むための電子透かしを生成し、発給又は購入の前に有価証券等の原本認証のために、強靭な電子透かしと強度が調節された軟弱な電子透かし又は強度が調節されたセミ電子透かしをデジタルファイル形態の有価証券等に埋め込み、定められた枚数のみを出力するように、出力時にオプションを付加するようにしたものである。
【０１４８】
これは、最近注目されている新しい技術としての既存の様々な偽・変造防止技術と差別化した新しい技術であるといえるが、特に、本発明において用いられる強靭な電子透かしと軟弱な電子透かしを同時に適用するか、又はセミ電子透かしを適用する技術は、偽・変造技術の多様性に対処する方法のうち、既存に用いている様々な技術より極めて進歩した技術であると言える。
【０１４９】
次に、前記有価証券等の発給装置から発給された、電子透かしが埋め込まれた有価証券等を用いるにおいて、これを認証する装置と方法について説明する。
【０１５０】
図９は、本発明の実施例による電子透かしを用いた有価証券等の認証装置を示すブロック図である。
【０１５１】
図９を参照すると、前記有価証券等の認証装置は、電子透かしが埋め込まれた紙形態の有価証券等を読み出し、デジタル形態のイメージに変換するイメージＡ／Ｄ変換部２１０、前記イメージＡ／Ｄ変換部２０１においてデジタル化されたイメージから電子透かしを検出して有価証券等の認証の可否を決定する認証部２２０、及び前記認証部２２０における認証の結果を出力する認証結果出力部２３０を備えている。
【０１５２】
認証部２２０においては、イメージＡ／Ｄ変換部２１０においてデジタル化されたイメージから抽出された電子透かしと、デジタル化されたイメージの文字情報から生成された電子透かし間の相関図を解析して、有価証券等の認証の可否を決定する。
【０１５３】
認証部２２０における相関図の解析において、前記抽出及び生成される電子透かしが、強靭な電子透かしと軟弱な電子透かしである場合は、前記強靭な電子透かしと軟弱な電子透かしが共に検出されると、合法的な有価証券等と判定し、両電子透かしのうちいずれの電子透かしも検出されないと、不法的な有価証券等と判定する。
【０１５４】
また、前記認証部２２０における相関図の解析において、前記抽出及び生成される電子透かしがセミ電子透かしである場合は、前記セミ電子透かしが検出されると合法的な有価証券等と判定し、検出されないと、不法的な有価証券等と判定する。
【０１５５】
図１０は、図９の有価証券等の認証装置の動作過程を示すフローチャートである。
【０１５６】
先ず、認証しようとする電子透かしが埋め込まれた紙形態の有価証券等を、スキャン等の過程を経てデジタルイメージ化する（Ｓ１０１）。このステップでは、既存のスキャナを用いることもでき、デジタルカメラ等によってデジタル化したイメージに変換させて獲得することができる。
【０１５７】
前記デジタル化された有価証券等等のイメージを獲得すると、前記デジタルイメージから前記発給装置で埋め込まれた電子透かしを抽出する。前記抽出は、文字認識装置を用い、前記発給装置で電子透かしとして埋め込まれた情報である額面価格に対する情報、有効期間に対する情報、発給者や機関の有関情報等を電子透かしとして抽出する（Ｓ１０２）。
【０１５８】
また、前記デジタル化された有価証券等のイメージの文字情報から電子透かしを生成するが（Ｓ１０３）、生成される電子透かしは、前記本発明による発給装置で電子透かしの生成に用いた電子透かし方式によって若干相違するようになる。
【０１５９】
前記発給装置で電子透かしの生成に用いた方式がキー方式である場合は、デジタルイメージに含まれている情報をキーとして有価証券等に埋め込もうとする信号（電子透かし）を生成したので、文字認識装置を用い、デジタル化されたイメージから、有価証券等に含まれている文字の情報をキーとして電子透かしを生成する。
【０１６０】
前記有価証券等の偽・変造の防止のための認証過程における電子透かしの抽出及び電子透かしの生成では、電子透かしを抽出すべき対象イメージ部分のみを抽出する。例えば、電子切手の場合、スキャンされた全体のイメージから、既存の封筒部分を除いた切手部分のみを抽出する過程を経る。
【０１６１】
この過程は、車両の番号板認識装置のように、獲得されたイメージから特定部分を抽出する過程である。これに対する詳細な説明は、本出願の出願人と同一出願人により出願された韓国特許出願第１９９９―４１１１１号に開示されている。
【０１６２】
このように抽出された電子透かし及び生成された電子透かしは、有価証券等の認証の可否を決定するために相互間の相関図解析が行われる（Ｓ１０４）。
【０１６３】
前記抽出及び生成された強靭な電子透かし間の相関図解析（Ｓ１０５）を行った結果、強靭な電子透かしが検出されないと、不法的な有価証券等と判定して、有効性を失わせるようにする（Ｓ１０８）。
【０１６４】
前記ステップＳ１０５において、強靭な電子透かしが検出されると、前記抽出及び生成された軟弱な電子透かし間の相関図解析を通じて（Ｓ１０６）、軟弱な電子透かしが検出されると、合法的な有価証券等と判定して有効な流通ができるようにし（Ｓ１０７）、軟弱な電子透かしが検出されないと、不法的な有価証券等と判定して、有効性を失わせるようにする（Ｓ１０８）。これは、軟弱な電子透かしが検出されないと、有価証券等が原本でなく写本であることを確認するものと見なされる。
【０１６５】
また、前記抽出及び生成された電子透かしがセミ電子透かしである場合は、相関図解析を通じて電子透かしが検出されると、合法的な有価証券等と判定して有効な流通ができるようにし、検出されないと、不法的な有価証券等と判定して、有効性を失わせるようにする。
【０１６６】
また、前記言及したロゴ方式とキー方式を混用して電子透かしの生成及び埋め込みを行う場合、前記有価証券等の認証の可否の決定は、検出及び生成された電子透かしが、ロゴ方式の電子透かしとキー方式の電子透かしである場合、ロゴ方式により抽出された有価証券等の情報と最初に埋め込んだロゴ情報を比較して偽・変造の有無を判別し、キー方式により抽出された有価証券等の情報と最初にキーで埋め込んだ情報を比較して偽・変造及び複製の有無を判別することもできる。
【０１６７】
また、前記有価証券等の認証の可否の決定を、キー方式により抽出された有価証券等の情報と最初にキーで埋め込んだ情報を比較して偽・変造の有無を判別し、ロゴ方式により抽出された有価証券等の情報と最初に埋め込んだロゴ情報を比較して偽・変造及び複製の有無を判別することもできる。
【０１６８】
図１１ａは、図９の有価証券等の認証装置において、多様な外部的変形過程を経たデジタル形態のイメージから抽出及び生成された強靭な（Ｒｏｂｕｓｔ）電子透かし間の相関図解析の実験結果を示す図である。
【０１６９】
強靭な電子透かしが埋め込まれた紙形態の有価証券等は、次のとおり、それぞれ行われた処理過程による強靭な電子透かしの検出結果が示された。
【０１７０】
１）プリンタ出力→スキャン：強靭な電子透かし検出
２）プリンタ出力→コピー→スキャン：強靭な電子透かし検出
３）プリンタ出力→スキャン→プリンタ出力→スキャン：強靭な電子透かし検出
このように強靭な電子透かしは、最初のプリンタ出力と認証時のスキャン以外の不法コピー又は不法スキャンには生き残った。即ち、前記強靭な電子透かしを通じた認証は、不法コピー等の偽造の有無を判定するものではなく、額面金額を直したりする変造の有無を判定する機能を行う。勿論、このような変造行為があったならば、強靭な電子透かしは検出されない。
【０１７１】
図１１ｂは、図９の有価証券等の認証装置において、多様な外部的変形過程を経たデジタル形態のイメージから抽出及び生成された軟弱な（Ｆｒａｇｉｌｅ）電子透かし間の相関図解析の実験結果を示す図である。
【０１７２】
軟弱な電子透かしが埋め込まれた紙形態の有価証券等は、次のとおり、それぞれ行われた処理過程による軟弱な電子透かしの検出結果が示された。
【０１７３】
１）プリンタ出力→スキャン：軟弱な電子透かし検出
２）プリンタ出力→コピー→スキャン：軟弱な電子透かしは検出されない
３）プリンタ出力→スキャン→プリンタ出力→スキャン：軟弱な電子透かしは検出されない
前記１）の結果のように、強靭な電子透かしと軟弱な電子透かしが両方とも検出された場合は、紙形態で出力された出力本が原本であり、合法的な有価証券等であることを認証するものであり、前記２）及び３）の結果のように、たとえ強靭な電子透かしが検出され、変造されていない原本であることを予測することはできるが、軟弱な電子透かしが検出されなかったものから、原本を不純な意図でコピーした偽造コピー本であり、不法的な有価証券等であることが分かるようになる。
【０１７４】
また、図１１ｃは、図９の有価証券等の認証装置において、多様な外部的変形過程を経たデジタル形態のイメージから抽出及び生成されたセミ（Ｓｅｍｉ）電子透かし間の相関図解析の実験結果を示す図である。
【０１７５】
セミ電子透かしが埋め込まれた紙形態の有価証券等は、次のとおり、それぞれ行われた処理過程による強靭な電子透かしの検出結果が示された。
【０１７６】
１）プリンタ出力→スキャン：セミ電子透かし検出（強靭な電子透かし特性）
２）プリンタ出力→コピー→スキャン：セミ電子透かしは検出されない（軟弱な電子透かし特性）
３）プリンタ出力→スキャン→プリンタ出力→スキャン：セミ電子透かしは検出されない（軟弱な電子透かし特性）
前記１）の結果のように、セミ電子透かしが検出された場合は、紙形態で出力された出力本が原本であり、合法的な有価証券等であることを認証するものであり、前記２）及び３）の結果のように、セミ電子透かしが検出されなかったものから、原本を不純な意図でコピーしたコピー本であり、不法的な有価証券等であることが分かるようになる。
【０１７７】
これまで、本発明による電子透かしを用いた有価証券等の発給、認証装置及び方法に対する好ましい実施例を開示して説明したが、これは、本技術分野の熟練者にとって、このような実施例は単なる例示のためのものであり、これに限定されるものではない。
【０１７８】
即ち、別途の認証用サーバーを設け、前記サーバーにおいて認証された有価証券等の使用期間や製品番号（ｓｅｒｉａｌ ｎｕｍｂｅｒ）によって電子透かしを埋め込み検出することにより、不法複製された有価証券等の二重使用や使用期間の偽・変造を防止することができるようにすることで、本発明の技術的思想の範囲内において、多様に変更又は変形、置換、代替が可能であることは明白である。
【０１７９】
また、本発明の技術的思想は、上述した実施例に限定されるものではなく、ただ添付の特許請求の範囲及びそれと同等の技術的原理によってのみ限定されるものであることを理解すべきである。
【０１８０】
【発明の効果】
以上において上述した本発明の電子透かしを用いた有価証券等の発給、認証装置及び方法は、既存の有価証券等のデザインをそのまま適用しながら、オンライン上で有価証券等を発給又は購入することが可能になる。
【０１８１】
即ち、ユーザーが、直接発給機関に出向いて紙形態の有価証券等の発給を受けたり、又は購入したりしなくても、オンライン上で時間や場所の制限なく発給又は購入し、これをプリント出力して、紙形態の有価証券等としてオフライン上で直ちに用いることができる。また、発給された又は購入した有価証券等の使用時、偽・変造の有無を簡単な装置を用いて正確かつ容易に判別することができる。
【０１８２】
従って、有価証券等の安全かつ透明な流通体系を成立させ、流通をより活性化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による電子透かしを用いた有価証券等の発給装置を示すブロック図である。
【図２】図１の有価証券等の発給装置から発給される有価証券等の種類及び形態を例示的に示す図である。
【図３】図１の有価証券等の発給装置において有価証券等を発給する全体的な過程を示すフローチャートである。
【図４】図１の有価証券等の発給装置から発給される有価証券等の種類と特性により決定される情報を、キー方式とロゴ方式により電子透かしとして生成してデジタルファイルに埋め込む場合をそれぞれ分類して示す図である。
【図５】図１の有価証券等の発給装置から発給される有価証券等の種類と特性により決定される情報を、キー方式により電子透かしとして埋め込む過程を示すフローチャートである。
【図６ａ】図５のキー方式により電子透かしを埋め込む過程において、周波数空間処理時、ＤＣＴ、ＤＦＴ変換を用いた時、埋め込み区間に対する選択を示す図である。
【図６ｂ】図５のキー方式により電子透かしを埋め込む過程において、周波数空間処理時、ＤＷＴ変換を用いた時、埋め込み区間に対する選択を示す図である。
【図７】図１の有価証券等の発給装置から発給される有価証券等の種類と特性により決定される情報を、ロゴ方式により電子透かしとして埋め込む過程を示すフローチャートである。
【図８】図３のフローチャートにおいて、プリンタ出力を制御するオプションを付加するステップ（Ｓ３５）を具体的に示す図である。
【図９】本発明の実施例による電子透かしを用いた有価証券等の認証装置を示すブロック図である。
【図１０】図９の有価証券等の認証装置において有価証券等を認証する過程を示すフローチャートである。
【図１１ａ】図９の有価証券等の認証装置において、多様な外部的な変形過程を経たデジタル化されたイメージから抽出された強靭な電子透かしと、デジタル化されたイメージの文字情報から生成された強靭な電子透かし間の相関度解析の実験結果を例示する図である。
【図１１ｂ】図９の有価証券等の認証装置において、多様な外部的な変形過程を経たデジタル化されたイメージから抽出された軟弱な電子透かしと、デジタル化されたイメージの文字情報から生成された弱い電子透かし間の相関度解析の実験結果を例示する図である。
【図１１ｃ】図９の有価証券等の認証装置において、多様な外部的な変形過程を経たデジタル化されたイメージから抽出されたセミ電子透かしと、デジタル化されたイメージの文字情報から生成されたセミ電子透かし間の相関度解析の実験結果を例示する図である。
【符号の説明】
１１０  発給手段
１１１  デジタルファイル生成部
１１２  透かし生成部
１１３  透かし埋め込み部
１１４  出力用デジタルファイル生成部
１２０  端末機
１３０  出力手段
【図１】
2004518321.tif 000003
【図２】
2004518321.tif 000004
【図３】
2004518321.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
2004518321.tif 000008
【図６ｂ】
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【図７】
2004518321.tif 000010
【図８】
2004518321.tif 000011
【図９】
2004518321.tif 000012
【図１０】
2004518321.tif 000013
【図１１ａ】
2004518321.tif 000014
【図１１ｂ】
2004518321.tif 000015
【図１１ｃ】
2004518321.tif 000016
【国際公開パンフレット】
2004518321.tif 000017
2004518321.tif 000018
2004518321.tif 000019
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2004518321.tif 000022
2004518321.tif 000023
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【国際調査報告】
2004518321.tif 000086