(57)【要約】本発明は、より一般的には、少なくともチューブのスカートおよびネックが一体となった完全に空にできる柔軟性チューブに関する。本発明によると、側壁は厚さ０．３０〜１．２０ｍｍ、好ましくは厚さ０．３０〜１．００ｍｍであり、ポリプロピレン類由来の少なくとも一つの重合体を含み、且つ最大７００ＭＰａ、好ましくはフランス規格ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ １７８に従って５００ＭＰａの断面係数を含む原料で作られている。前述のチューブは、いかなる種類の製品、特に化粧品や医薬品といった分野の糊のような物体の包袋にも用いることができる。
2006515824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力亀裂および水バリヤの形成に対し耐久性を有する壁を備えた完全に空にできるチューブであって、
このチューブは、柔軟なスカート（１）およびヘッド（２）を必須に備え、
上記スカート（１）は、軸方向（ＸＸ’）に延び、チューブの一端（１２１）において、このスカート（１）が横方向（ＺＺ’）に圧迫されることにより密閉された充填端（１２１）を有し、
ヘッド（２）は、少なくとも一つの排出口（３）と、上記排出口（３）における半径方向の拡張部を形成し、上記スカート（１）と接合する柔軟性ネック（４）とを備え、
少なくとも上記スカートと上記ネックとは、一体成形の組み立て体を形成し、
上記壁は、軸方向（ＸＸ’）を含みかつ横断方向（ＺＺ’）に対し垂直な縦方向の面（Ｌ１）における上記ネックと上記スカートとの接合部で、規定された接合半径（Ｒ４）を有し、
上記スカート（１）は、軸方向（ＸＸ’）の横断面（Ｔ）、及び排出口（３）を形成するネック（４）の端（１２３）とチューブの充填端（１２１）との間の中間距離に、規定された周辺長さ（Ｃ１）及びほぼ一定な壁厚を有し、規定された周辺長さ（Ｃ１）の接合半径（Ｒ４）に対する比率（Ｃ１／Ｒ４）が少なくとも４．５に等しくなっており、
その壁は、面（Ｔ）において、０．３ｍｍと１．２０ｍｍとの間、好ましくは０．３ｍｍと１．００ｍｍとの間の厚さの中央値を有し、
上記チューブが、Ｃ２〜Ｃ１０単量体で調製されたオレフィン共重合体類に属する重合体の少なくとも１に等しい「ｎ」個の混合物からなり、
上記混合物うち少なくとも第１重合体は、ポリプロピレン類に属し、
チューブ壁の構成成分の混合物は、７００ＭＰａ未満、好ましくはフランス規格ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ １７８に従って５００ＭＰａ未満の曲げ弾性率を有することを特徴とする、完全に空にできるチューブ。
【請求項２】
上記第１重合体が、プロピレンおよびエチレンの異相共重合体であることを特徴とする、請求項１に記載のチューブ。
【請求項３】
プロプレンおよびエチレンの異相共重合体からなる第２重合体を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のチューブ。
【請求項４】
エチレン−オレフィンの線状Ｃ４〜Ｃ１０共重合体からなる第２重合体を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のチューブ。
【請求項５】
チューブ壁の構成成分の混合物は、１００ＭＰａと３５０ＭＰａとの間、好ましくはフランス規格ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ １７８に従って１５０ＭＰａと３００ＭＰａとの間の曲げ弾性率を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のチューブ。
【請求項６】
軸ＸＸ’に沿ってネック（４）の端（１２３）と充填端（１２１）との間の距離として規定された、長さ（Ｈ）が４０ｍｍと１７０ｍｍとの間であり、
上記壁が、面（Ｔ）において、好ましくは０．０４５と０．０６５との間の乗算係数により補正された長さ（Ｈ）の平方根と等しい中間厚さを有し、より好ましくは、この乗算係数が０．０５０と０．０６０との間であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のチューブ。
【請求項７】
規定された周辺長さ（Ｃ４）の接合半径（Ｒ４）に対する比率（Ｃ１／Ｒ４）が、３未満、好ましくは０．５と２との間であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載のチューブ。
【請求項８】
上記ネック（４）は、軸方向（ＸＸ’）に対して３５°未満、好ましくは３０°未満の最大傾斜（Ａ）を有することを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載のチューブ。
【請求項９】
充填端（１２１）を密閉する前に、上記スカート（１）が軸方向（ＸＸ’）に対して平行でない母線により規定されることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載のチューブ。
【請求項１０】
充填端（１２１）を密閉する前に、該スカート（１）の母線（Ｇ）が軸方向（ＸＸ’）に対して２°未満、好ましくは約０．５°の最大傾斜（Ｂ）を有することを特徴とする、請求項９に記載のチューブ。
【請求項１１】
充填端（１２１）を密閉する前に、該スカート（１）の母線（Ｇ）が直線であることを特徴とする、請求項９または１０に記載のチューブ。
【請求項１２】
上記スカート（１）が、ネック（４）と接合するまで、略一定であり、かつ上記厚さの中央値（Ｅ）とほぼ等しい第１の値（Ｅ１）を有する壁厚を有するとともに、
上記ネック（４）が、排出口（３）を形成する端（１２３）近傍において、上記第１の値（Ｅ１）よりも大きい第２の値（Ｅ２）を有する壁厚を有し、
排出口から、ネック（４）とスカート（１）との接合部分から規定された距離（ｄ）にあるネック点（Ｄ）へ向かって、ネックの壁厚が第２の値（Ｅ２）から第１の値（Ｅ１）になるように次第に小さくなるようになっていることを特徴とする、請求項６と組み合わせて請求項１〜１１のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項１３】
第２壁厚値（Ｅ２）の第１壁厚値（Ｅ１）に対する比率が１．５未満であることを特徴とする、請求項１２に記載のチューブ。
【請求項１４】
該チューブが上記ネック（４）を含む表面全体を完全に隠す障壁で被われていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項１５】
芯（６）およびインプレッション（７）を備えた射出成形鋳型への射出によって得られ、芯自体が中央部（１０）を備え、その中央部の自由端が、少なくともチューブのスカートが入射段階の間に、インプレッション（７）上にセンタベアリングするようになっていることを特徴とする、請求項１〜１４の何れか１項に記載のチューブ。
【請求項１６】
芯の中央部（１０）の自由端（１１）は、供給管（１２）を備えており、該チューブが、その射出端（１２２）で、供給路（１２）に対応する少なくともセクター（３２）の一部分を形成する頂端壁（１２）を有することを特徴とする、請求項１５に記載のチューブ。
【請求項１７】
射出成形鋳型の芯（６）の中央部（１０）が可動性であって、
チューブ端（１２２）の頂端壁は、可動性の中央部（１０）を頂端壁の所望の厚さに対応する距離だけ後方に描いた後に、隙間なく形成されることを特徴とする、請求項１５または１６に記載のチューブ。
【請求項１８】
該芯の中央部（１０）の自由端（１１）は、窪んだ円錐形状を有し、インプレッション（７）上のこの自由端（１１）の軸受面と長手方向軸（ＸＸ’）に対して垂直な面とによって形成される角度（γ）が４５°未満、好ましくは１５°と２０°との間であることを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項１９】
該芯の中央部（１０）の自由端（１１）は、突き出した錐台形状を有し、インプレッション上のこの自由端（１１）の突き出した錐台の軸受面と、チューブの長手方向軸（ＸＸ’）に対して垂直な面とにより形成された角度（β）が、３５°と４５°との間であることを特徴とする、請求項１５〜１７の何れか１項に記載のチューブ。
【請求項２０】
芯の中央部（１０）の自由端（１１）は、突き出した錐台に対し内側部分において、窪んだ円錐形形状になっており、
インプレッション（７）上のこの自由端（１１）の窪んだ円錐の軸受面と該チューブの長手方向軸（ＸＸ’）に対して垂直な面とにより形成される角度（δ）が、４５°未満、好ましくは１５°と２０°との間であることを特徴とする、請求項１９に記載のチューブ。
【請求項２１】
上記ヘッドが、ノズル式の一体成形の固定手段（５）と、一体成形の片落ち管（９）とを備え、上記ノズルおよび片落ち管が、軸ＸＸ’方向に沿った排出口（３）の延長線上に位置し、該ノズルの上記頂端壁（１２２）が該片落ち管を形成し、該片落ち管の開口部（８）が射出によってチューブが形成された後の切断によって得られ、チューブ、ノズルおよび片落ち管は、一つの操作の射出によって形成された一体となった組み立て体を形成することにより得られたことを特徴とする、請求項１７と組み合わせて請求項１５〜２０のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項２２】
円錐形の先端（２７）を備えたキャッピング手段（３５）が設けられ、
該先端が一体成形の片落ち管（９）の開口部（８）の一部になっており、開口部近傍の、遠心力による放射状の張力（２５）下で、該先端が片落ち管（９）の壁に位置していることを特徴とする、請求項２１と組み合わせて請求項１〜２１のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項２３】
上記ヘッドは、軸方向（ＸＸ’）に沿った排出口（３）の延長線上に位置する一体成形のノズル式固定手段（５）を備え、
チューブ及び固定手段（５）は、一つの操作の射出によって形成された一体となった組み立て体を形成することを特徴とする、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項２４】
一体成形のノズル（５）の壁が非対称のネジ山（１９）を有することを特徴とする、請求項２１または２３に記載のチューブ。
【請求項２５】
さらに、付加的な片落ち管（３６）または付加的なノズルチップ式の分与手段式、片落ち管（３７）またはノズルチップ式を形成するノズル式固定手段、もしくはサービスキャップ式キャッピング手段（３８）の付加的な付属部材が設けられており、
その付加的な付属部材は、軸方向ＸＸ’に沿った排出口（３）の延長線上に位置することを特徴とする、請求項１〜２０、２３、２４のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項２６】
付加的な付属部材（３６）、（３７）、または（３８）には、チムニ（２１）が設けられており、該チムニを排出口（３）に挿入後に、該チムニの外面が排出口（３）の軸ＸＸ’に平行な面（２９）と接合したことを特徴とする、請求項２５に記載のチューブ。
【請求項２７】
付加的な付属部材の該チムニ（２１）が、遠心力による放射状の張力（２５）下で、排出口（３）の側壁に位置したことを特徴とする、請求項２６に記載のチューブ。
【請求項２８】
付加的な付属部材が取り外し不可能になっており、
付加的な付属部材のチムニ（２１）には、円錐形状の貫通装置（２２）が設けられているとともに、チムニの外面は、貫通装置（２２）に対し放射状に埋め込まれている（２３）ことを特徴とする、請求項２６に記載のチューブ。
【請求項２９】
横断面（Ｔ）における該スカート（１）の規定された周辺長さ（Ｃ１）は、７５ｍｍと１９０ｍｍとの間にあることを特徴とする、請求項１〜２８のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項３０】
上記チューブの長手方向の面（Ｌ１）において、上記ネックは、排出口から該スカートへ進む方向で連続的に増加する曲率半径を有することを特徴とする、請求項１〜２９のいずれか１項に記載のチューブ。
【請求項３１】
スカート及びヘッドから形成され、少なくとも１つの排出口とネックとを備え、上記ネックが、上記排出口における半径方向の拡張部を形成し、上記スカートと接合するとともに、少なくとも上記スカート及びネックが一体となった組み立て体により形成され、応力亀裂および水バリヤの形成に対し耐久性がある完全に空にできる柔軟性チューブの製造方法であって、
壁の構成材料として、Ｃ２〜Ｃ１０単量体で調製されたオレフィン共重合体類に属する重合体、ポリプロピレン類に属する第１重合体の少なくとも１に等しい「ｎ」個の混合物を使用し、重合体の混合物が、７００ＭＰａ未満、好ましくは５００ＭＰａ未満の曲げ弾性率を有するとともに、上記壁が０．３０ｍｍと１．２０ｍｍとの間、好ましくは０．３ｍｍと１．００ｍｍとの間の厚さを有するようにする工程と、
射出成形鋳型に、１つの射出操作で上記混合物を射出することにより、チューブのスカート及びヘッドを製造する工程であって、上記射出成形鋳型がインプレッションと芯とを備え、上記芯が中央部を有し、中央部の上方自由端が、少なくともスカートの射出中に、インプレッション上にセンタベアリングする工程と、
を含むことを特徴とする、チューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、一般的には応力亀裂に対し耐久性があり、水蒸気バリヤ(water vapor barrier)を形成する、完全に空にできる柔軟性チューブに関する。
【０００２】
また、本発明は、前述のチューブを製造する方法に関する。
【０００３】
より正確に言えば、本発明の第１の特徴は、応力亀裂および水バリヤの形成に対し耐久性を有する壁を備えた完全に空にできるチューブであって、このチューブは、柔軟なスカートおよびヘッドを必須に備え、上記スカートは、軸方向に延び、チューブの一端において、このスカートが横方向に圧迫されることにより密閉された充填端を有し、ヘッドは、少なくとも一つの排出口と、上記排出口における半径方向の拡張部を形成し、上記スカートと接合する柔軟性ネックとを備え、少なくとも上記スカートと上記ネックとは、一体成形の組み立て体(single piece assembly)を形成し、上記壁は、軸方向を含みかつ横断方向に対し垂直な縦方向の面における上記ネックと上記スカートとの接合部で、規定された接合半径を有し、上記スカートは、軸方向の横断面、及び排出口を形成するネックの端とチューブの充填端との間の中間距離に、規定された周辺長さ及びほぼ一定な壁厚を有し、規定された周辺長さの接合半径に対する比率が４．５未満である、完全に空にできるチューブに関する。
【０００４】
この種のチューブは、たとえば特許ＥＰ １ １８１ ２０７に説明され、図示されている。
【０００５】
歯磨き粉、医薬品、化粧品、食品、衛生用製品、油脂物質、パテおよび接着剤のようなペースト製品は、柔軟性チューブ類に包袋することがしばしば提案されている。これらのチューブは、充填端が密閉される前は、円形、楕円形あるいはそれ以外の形状の一定の断面を有するチューブ状のボディからなる。いわゆる「スカート」を形成しているチューブ状のボディは、一般的にはヒートシールによって密閉された第１の端と、その反対側に位置する第２の端とを備え、スカートに含まれる製品のための分与ヘッド部(dispensing head)を形成するように構成されている。この分与ヘッド部は、ネジ式、スナップ式、またはいわゆる「標準」キャップ式、「サービス」キャップ式などの他の開閉手段を有している。
【０００６】
原則として、チューブの第１の端のヒートシールは、該チューブが包袋されるペースト製品で満たされた後に行われる。
【０００７】
該チューブの容量は、重要な特徴のうちの一つである。特に、一定の円形の断面を有するチューブである場合、その容量はスカートの長さおよび直径、すなわちスカートの円形の断面の長さおよび直径によって規定される。
【０００８】
製品をチューブから搾り出すために、ユーザがチューブ壁を押し、チューブが空になったときには壁が変形して折り目ができるということが、ますます指摘されてきている。
【０００９】
したがって、チューブのスカートは柔軟な物質から作られる必要がある。この物質は、ヒートシール可能でなければならない。また、この物質は、応力亀裂に対して耐久性があり、水蒸気に対する不透水性があり、また、チューブ中の製品あるいは、いわゆる「交差」汚染、すなわちチューブ外面の汚染物質による影響で、時間の経過と共に黄ばむことがないという特徴を有し、チューブに充填されている製品の互換性に関する仕様に対応していなければならない。
【００１０】
こうしたすべての基準を満たすチューブは、射出成形により製造された分与ヘッド部および押出し成形により製造されたスカートを組立てる、あるいはインサート成形することにより製造されることが多い。
【００１１】
他の方法としては、射出ブロー成形と呼ばれる方法があるが、この方法は、あまり用いられておらず、費用がかかる。この方法は、鋳型のインプレッションを、該モールドのヘッドの射出へ連続的に移動させてスカートを形成する工程からなる。
【００１２】
最後に、少なくとも該スカートおよびネックが、前述の特許特許ＥＰ １ １８１ ２０７に示されているように一つの操作で射出によって製造されることになっている。
【００１３】
上記の射出方法で成形したチューブには多くの利点がある：該方法によると、複数の工程を一回の工程で済ませることができる；形状に大幅に自由度が与えられ、チューブのネックとスカートとの間の硬い溶接部を取り除くことができる、つまりはユーザにとっての不快要素を取り除くことができる。
【００１４】
該射出法では、スカートの周辺とネックの接合半径との間を低い比率で結合させることにより、いわゆる「完全に空にできる(fully emptiable)」チューブを製造することが可能になる。このようなチューブでは、柔軟性があるネックを押すことにより、チューブの内容物を完全に空にすることが可能なる。
【００１５】
しかしながら、こういったチューブの大規模な工業生産には、これまでにかなりその応用範囲が狭くなるという主だった問題がある。この問題は、空になったときの上記「完全に空にできるチューブ」による歪みの不可逆性の全体的な欠如に等しい、不十分な可逆性に起因するものである。
【００１６】
この問題は、本来新規であり、そのヘッドがスカートよりも随分堅かった従来のチューブでは、まったく影響を及ぼしてはいない。そして、かえって、該スカートが可展面（たとえば円筒形）からなるので、この問題は、まったく影響を及ぼしてはいない。
【００１７】
従来の場合、特許ＥＰ ０ ８５６ ４７３を例に挙げて説明すると、該スカートにのみしわと位相同形の歪みが生じ、アーチ状に曲がった後、ヘッドにかかる実質的な弾性回復力(substantial elastic return force)の影響下で、その静止位置に戻る。
【００１８】
一方、完全に空にできるチューブでは、ネックが球状形状であるため、圧力がかかった面の各点で表面が圧迫されたときに表面の接線方向に圧力がかかることにより、ネックの接合半径に対するスカートの周辺の比率が低い（好ましくは４．５未満である）場合であっても、チューブのネック圧迫後の当初の形状へのスカートの回復が大幅に遅れることになる。
【００１９】
チューブの物理的パラメータを確実に設定するためには、チューブネックの圧迫時に最も圧力がかかる領域での凹部が反転し、弾性回復力が働かないようにすることだけでなく、それ自体が、逆方向の弾性力のために伝播し、その本来の凸状の形状を維持している部分を、圧力が最もかかるネック領域に適用するようになる。
【００２０】
本発明の重要な目的は、このような欠点がない、完全に空にできるチューブを提案することである。
【００２１】
この目的のために、上記の序文に述べられた一般的な定義に適合するとともに、本発明のチューブは、その壁部が、軸方向に対する横断面において、排出口を形成するネック端と該チューブの充填端との間の途中で、０．３ｍｍと１．２０ｍｍとの間、好ましくは０．３ｍｍと１．００ｍｍとの間の厚さの中央値を有することを必須な特徴とし、該チューブが、Ｃ２〜Ｃ１０単量体で調製されたオレフィン共重合体類に属する重合体の少なくとも１に等しい「ｎ」個の混合物からなり、上記混合物の少なくとも第１重合体は、ポリプロピレン類に属し、且つ、チューブ壁の構成成分の混合物は、７００ＭＰａ未満、好ましくはフランス規格ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ １７８に従って５００ＭＰａ未満の曲げ弾性率を有することを必須の特徴とする。
【００２２】
また、本発明のチューブは、任意であるが他の品質を与えることに貢献する他の特徴を有する。
【００２３】
従来射出されたチューブを製造するのに用いられていた重合体は、弾力性原料としてよく知られているポリエチレンである。
【００２４】
他の原料、特にポリプロピレンの使用に関する第１の問題は、一目で柔軟性チューブの製造には薦められないとわかるこの他の原料の剛性に由来している。
【００２５】
この問題を克服するために用いられる第１の解決は、ポリプロピレンベースのチューブの壁厚を減少させることにある。ポリプロピレンは、応力亀裂に耐久性があるという利点を有しており、ポリエチレンよりも高いメルトフローを求めるユーザ産業の要望に応じるものである。
【００２６】
しかしながら、この方法は、十分に柔軟性があるチューブを得るには不十分である。
【００２７】
それゆえ、本発明に適合させ最適化したチューブでは、第１重合体が好ましくはプロピレンおよびエチレンの共重合体、たとえばプロピレンおよびエチレンの異相共重合体(heterophase copolymer)からなる。
【００２８】
上記壁が構成される混合体は、たとえば、プロピレンおよびエチレンの異相共重合体、またはエチレンオレフィンのＣ４〜Ｃ１０線状共重合体からなる、少なくとも一つの第２重合体で構成されていてもよい。
【００２９】
好ましくは、チューブ壁を形成する混合体は、１００ＭＰａと３５０ＭＰａとの間、より好ましくはフランス規格ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ １７８に従って１５０ＭＰａと３５０ＭＰａとの間の曲げ弾性率を有する。
【００３０】
有利には、軸ＸＸ’に沿ってネックの端と充填端との間の距離として規定された、長さＨが４０ｍｍと１７０ｍｍとの間であり、上記壁が、横断面において、好ましくは０．０４５と０．０６５との間の乗算係数により補正された長さＨの平方根と等しい最小厚さを有する。より好ましくは、この乗算係数が０．０５０と０．０６０との間である。
【００３１】
上記のように決定されたスカートの周辺の接合半径に対する比率に、３未満の、好ましくは０．５と２との間の値を付与することが可能になる。
【００３２】
また、上記ネックは、軸方向に対して３５°未満、好ましくは３０°未満の最大傾斜（Ａ）を有していてもよい。
【００３３】
充填端をヒートシールする前には、スカートが、たとえば軸方向に対して平行でない母線により規定される。
【００３４】
この場合、上記チューブの充填端をヒートシールする前には、スカートの母線が、チューブの軸方向に対して２°未満、好ましくは約０．５°の最大傾斜（Ｂ）を有する。
【００３５】
スカートの端をヒートシールする前には、該スカートの母線が直線であると好都合である。
【００３６】
また、スカートが、ネックと接合するまで、略一定であり、かつ上記厚さの中央値とほぼ等しい第１の値を有する壁厚を有するとともに、上記ネックが、排出口を形成する端近傍において、上記第１の値よりも大きい第２の値を有する壁厚を有し、排出口から、ネックとスカートとの接合部分から規定された距離にあるネック点へ向かって、ネックの壁厚が第２の値から第１の値になるように次第に小さくなるようになる。
【００３７】
好ましくは、第２壁厚値の第１壁厚値に対する比率は１．５未満である。
【００３８】
チューブの不浸透度を改善するために、チューブは、上記ネックを含む表面全体を完全に隠す障壁で被われていてもよい。
【００３９】
本発明のチューブは、芯およびインプレッションを備えた射出成形鋳型への射出によって得られ、芯自体が中央部を備え、その中央部の自由端が、少なくともチューブのスカートが入射段階の間に、インプレッション上にセンタベアリングするようになっている。
【００４０】
芯の中央部の自由端は、供給路を備えており、該チューブが、その射出端で、供給路に対応する少なくともセクターの一部分を形成する頂端壁(apex wall)を有する場合、有用である。
【００４１】
射出成形鋳型の芯の中央部が可動性である最善の場合において、チューブ端の頂端壁は、可動性の中央部を頂端壁の所望の厚さに対応する距離だけ後方に描いた後に、隙間なく形成される。
【００４２】
該芯の中央部の自由端は、窪んだ円錐形状を有し、インプレッション上のこの自由端の軸受面と長手方向軸に対して垂直な面とによって形成される角度γが４５°未満、好ましくは１５°と２０°との間であってもよい。
【００４３】
しかしながら、該芯の中央部の自由端が突き出した錐台形状を有し、インプレッション上のこの自由端の突き出した錐台の軸受面と、チューブの長手方向軸に対して垂直な面とにより形成された角度βが、３５°と４５°との間にあってもよい。
【００４４】
この場合、芯の中央部の自由端は、突き出した錐台に対し内側部分において、窪んだ円錐形形状であると好都合であり、インプレッション上のこの自由端の窪んだ円錐の軸受面と該チューブの長手方向軸に対して垂直な面とにより形成される角度δが、４５°未満、好ましくは１５°と２０°との間である。
【００４５】
上記ヘッドが、例えばノズル式の一体成形の固定手段と、一体成形の片落ち管(reducer)とを備え、上記ノズルおよび片落ち管が、軸ＸＸ’方向に沿った排出口の延長線上に位置し、該ノズルの上記頂端壁が該片落ち管を形成し、該片落ち管の開口部が射出によってチューブが形成された後の切断によって得られ、チューブ、ノズルおよび片落ち管は、一つの操作の射出によって形成された一体となった組み立て体を形成することにより得られる。
【００４６】
好ましくは、該一体成形のノズルの壁は非対称のネジ山を有する。
【００４７】
本発明のチューブには、円錐形の先端を備えたキャッピング手段が設けられ、該先端が一体成形の片落ち管の開口部の一部になっており、開口部近傍の、遠心力による放射状の張力下(under centrifugal radial tension)で、該先端が片落ち管の壁に位置することが可能になる。
【００４８】
上記ヘッドは、軸方向ＸＸ’に沿った排出口の延長線上に位置する一体成形のノズル式固定手段を備えていてもよく、チューブ及びノズルは、一つの操作の射出によって形成された一体となった組み立て体を形成することにより得られる。
【００４９】
上記排出口は、射出による形成操作後の切断により、機械加工されてもよく、該チューブには、付加的な片落ち管または付加的なノズルチップ式の分与手段式、片落ち管またはノズルチップ式を形成するノズル式固定手段、もしくはサービスキャップ式キャッピング手段の付加的な付属部材が設けられていてもよく、その付加的な付属部材は、軸方向ＸＸ’に沿った開口部の延長上に位置する。
【００５０】
付加的な付属部材には、チムニが設けられており、該チムニを排出口に挿入後に、該チムニの外面が排出口の軸ＸＸ’に平行な面と接合する。
【００５１】
この場合、付加的な付属部材の該チムニが、遠心力による放射状の張力下で、開口部の側壁に位置すると、好都合である。
【００５２】
付加的な付属部材が取り外し不可能である場合、付加的な付属部材のチムニは、例えば円錐形状の貫通装置と適合しており、チムニの外面は、貫通装置に対し放射状に埋め込まれている。
【００５３】
横断面における該スカートの規定された周辺長さは、例えば７５ｍｍと１９０ｍｍとの間にある。
【００５４】
また、上記チューブの長手方向の面において、上記ネックは、排出口から該スカートへ進む方向で連続的に増加する曲率半径を有する。
【００５５】
また、本発明は、スカート及びヘッドから形成され、少なくとも１つの排出口とネックとを備え、上記ネックが、上記排出口における半径方向の拡張部を形成し、上記スカートと接合するとともに、少なくとも上記スカート及びネックが一体となった組み立て体により形成され、応力亀裂および水バリヤの形成に対し耐久性がある完全に空にできる柔軟性チューブの製造方法に関し、この方法は、
壁の構成材料として、Ｃ２〜Ｃ１０単量体で調製されたオレフィン共重合体類に属する重合体、ポリプロピレン類に属する第１重合体の少なくとも１に等しい「ｎ」個の混合物を使用し、重合体の混合物が、７００ＭＰａ未満、好ましくは５００ＭＰａ未満の曲げ弾性率を有するとともに、上記壁が０．３０ｍｍと１．２０ｍｍとの間、好ましくは０．３ｍｍと１．００ｍｍとの間の厚さを有するようにする工程、及び
射出成形鋳型に、１つの射出操作で上記混合物を射出することにより、チューブのスカート及びヘッドを製造する工程であって、上記射出成形鋳型がインプレッションと芯とを備え、上記芯が中央部を有し、中央部の上方自由端が、少なくともスカートの射出中に、インプレッション上にセンタベアリングする工程、
を含むことを特徴とする。
【００５６】
本発明の非制限的な実施例を図示した付属図面に関して作成された下記の説明を読めば、本発明はよりよく理解され、他の目的、利点および特徴がより容易に明らかになるだろう。
【００５７】
図１は、充填端を密閉した後で見られる、第１の実施形態による本発明のチューブの前面図である。
【００５８】
図２は、図１のチューブの斜視図である。
【００５９】
図３Ａは、ヘッドがノズル式の固定手段および片落ち管を含み、該チューブ、ノズルおよび片落ち管は射出によって一つの操作で形成される一体となった組み立て体を形成している、第１の実施形態によるチューブのヘッドの横断面図である。
【００６０】
図３Ｂは、ヘッドがノズル式の固定手段および片落ち管を含み、該チューブおよびノズルは射出によって一つの操作で形成される一体となった組み立て体を形成し、該片落ち管が付加されている、第２の実施形態によるチューブのヘッドの横断面図である。
【００６１】
図３Ｃは、ヘッドが片落ち管を形成するノズル式の固定手段を含み、該ノズルが付加されている、第三の実施形態によるチューブのヘッドの横断面図である。
【００６２】
図３Ｄは、ヘッドがサービスキャップ式取り外し不可能なキャップを含み、該取り外し不可能なキャップが付加されている、第四の実施形態によるチューブのヘッドの横断面図である。
【００６３】
図４は、充填端を密閉する前の、第１の実施形態による本発明のチューブの拡大された前面図である。
【００６４】
図４Ａは、図４に見られるチューブの横断面図である。
【００６５】
図５Ａは、射出法によってチューブを形成するために用いられる従来技術の鋳型を概略的に示している。
【００６６】
図５Ｂは、本発明のチューブの射出に使用可能な鋳型を概略的に示している。
【００６７】
図６は、本発明のチューブの射出の間の射出の流れを概略的に示している。
【００６８】
図７は、図５ＢにＶＩＩと示された部分の拡大された斜視図である。
【００６９】
図８は、第１の実施形態による本発明のチューブの射出に用いられる該鋳型のヘッドの斜視図を概略的に示している。
【００７０】
図９は、チューブのスカートが射出段階の間見られる、該チューブの第１の実施形態によって製造されるチューブのヘッドおよび該鋳型の対応する部分の、図８の軸ＩＸ−ＩＸに沿った横断面図である。
【００７１】
図９Ａは、チューブのスカートが射出段階の間見られる、該チューブの他の実施形態によって製造されるチューブのヘッドおよび該鋳型の対応する部分の、図８の同じ軸ＩＸ−ＩＸに沿った横断面図である。
【００７２】
図１０は、鋳型の芯がこの鋳型のインプレッション上でセンタベアリングするときの該チューブの上面の俯瞰図である。
【００７３】
図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃ、および図１１Ｄは、チューブが図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、および図３Ｄに示される実施形態による、本発明のチューブと付加的な付属部材との組み立て体の四つの例を示している四つの横断面図である。
【００７４】
上記のように、本発明は、応力亀裂および水バリヤの形成に対する耐久性がある壁を備え完全に空にできる柔軟性チューブに関する。
【００７５】
上記のチューブ（図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図３Ｄ、図４および図４Ａ）は、基本的に柔軟性スカート１およびネック２を備え、少なくとも該スカート１およびネック２は途切れず一体成形の組み立て体を形成している。
【００７６】
該スカートは軸方向ＸＸ’に沿った細長い形状を有し、包袋されるべき製品が射出された後に横方向ＺＺ’にこのスカートを押しつぶすことによって密閉された充填端１２１で終わっている。図１および図２は、その充填端１２１がヒートシールされたチューブを示し、一方図４は、端１２１が充填されヒートシールされる前の同チューブを示している。
【００７７】
上記ヘッド２は図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、および図３Ｄの四つの非制限的な実施形態に見られる。それは充填端１２１から離れた該チューブの端１２２に位置し、包袋された製品のための少なくとも一つの排出口３および該開口部３の放射状の拡張部分を形成しスカート１と結合されたネック４を備え、少なくとも該スカートとネックとが一体成形の組み立て体を形成する。
【００７８】
該ネックは図示されているように上記チューブの軸ＸＸ’の方を向いた一つの凹面または排出口３の近傍で凹面の反転の原因となる反対方向の二つの連続した凹面を有することになっている。
【００７９】
まだ中に残っている製品を出すためにヘッドを圧迫するのが不可能であるという事実が、使用の終わりに向けて従来技術のチューブを空にするときに起こる問題である。
【００８０】
この問題を克服するために、本発明は、用いられた原料の変形性、さらに具体的に言うと本発明の一次材の「形状記憶」を利用できるチューブの一般的な形状に関するパラメータの特定の選択を頼りとする。
【００８１】
考慮されるべき第１のパラメータは、ネック４がスカートと結合されている区域の軸方向ＸＸ’を含み横方向ＺＺ’に対して垂直な縦の面Ｌ１のネック４の接合半径Ｒ４である。
【００８２】
考慮されるべき第２のパラメータは、軸方向ＸＸ’に対して垂直で開口部３を形成するネック４の端１２３と充填端１２１との間の途中に位置する横断面Ｔの該スカートのパラメータＣ１である。
【００８３】
さらに具体的に言うと、本発明は、スカートの周辺長さＣ１のネックの接合半径Ｒ４に対するそのＣ１／Ｒ４比率が４．５未満である完全に空にできるチューブに関する。
【００８４】
面Ｔに平行な縦の面全体のスカート１は、ほぼ一定でまた軸ＸＸ’に沿った全体の長さを超えるこのスカートの平均厚さに等しいか、またはきわめて近い局所的な厚さを有すると仮定する。
【００８５】
本発明の第１の基本的特徴によると、チューブ壁が少なくともＣ２〜Ｃ１０単量体から調製された共重合体オレフィン類に属する重合体の１に等しい数字「ｎ」の混合体からなり、この混合体は、少なくともポリプロピレン類に属する第１の重合体を含む。
【００８６】
壁の均一な厚さおよび不変の曲げ弾性率のために、本発明によるポリプロピレン中心のチューブがポリプロピレンのチューブより優れた形状記憶を有し、この改善された形状記憶は特にチューブのヘッドに圧力がかかった後でチューブが当初の形状により速く戻ることを特徴とすることが明らかになってきた。
【００８７】
この形状記憶は、完全に空にできるチューブ、すなわち欧州特許出願ＥＰ １ １８１ ２０７に説明され図示されている種類のチューブにとって特に重要である。そのようなチューブが圧力を加えられた後当初の形状に戻ることは、自発的であり従来のチューブの堅いヘッドにより容易に起こるが、原料の物理的特性、さらに具体的に言うと原料の反応によって直接決定されるからである。
【００８８】
本発明の第２の基本的特徴によると、横断面Ｔの壁は０．３ｍｍと１．２ｍｍとの間、好ましくは０．３ｍｍと１．００ｍｍとの間の厚さを有し、この壁の構成混合体が７００ＭＰａ未満、好ましくは規格ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ １７８に従って５００ＭＰａ未満の曲げ弾性率を有する。第１および第２の特徴は、上記の回復効果を最適に得るためにともに必要である。
【００８９】
したがって、壁はユーザ産業の要望に応じる水バリヤ性を得て、特にチューブのネックが圧迫された後でチューブが当初の形状に戻ることを可能にする。
【００９０】
実際に、チューブ壁の構成混合体は、一般的に１００ＭＰａと３５０ＭＰａとの間、好ましくはフランス規格ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ １７８に従って１５０ＭＰａと３５０ＭＰａと間の曲げ弾性率を有することになっている。
【００９１】
上記チューブのさらなる特徴は、軸ＸＸ’上の充填端１２１から該チューブの排出口３を形成するネック４の端１２３への長さＨである。
【００９２】
本発明は、特に、現在販売されているチューブの型に適用できる。なお、チューブの容量は、通常２ｍｌと５００ｍｌとの間であるので、長さＨの直径に対する比率は、２．５と６との間、好ましくは４に近い。
【００９３】
チューブの容量、および長さＨのチューブの直径に対する比率に依存して、長さＨは、４０ｍｍと１７０ｍｍとの間であるか、または２５０ｍｍまでであってもよい。
【００９４】
横断面Ｔにおけるスカート１の規定された周辺長さＣ１は、これに関連して、５０ｍｍ、７０ｍｍ、および１００ｍｍよりも大きい。
【００９５】
さらに具体的に言うと、本発明は、その周辺長さＣ１が７５ｍｍと１９０ｍｍとの間にある大きなサイズのチューブにも適用できる。
【００９６】
スカートの高さが４０ｍｍと２５０ｍｍとの間、好ましくは４０ｍｍと２００ｍｍとの間であるため、横断面Ｔにおいて、該チューブは、０．３ｍｍと１．２０ｍｍとの間、好ましくは０．３ｍｍと１．００ｍｍとの間の壁厚の中央値Ｅを有する。
【００９７】
より正確に言えば、厚さの中央値Ｅは、０．０４５と０．０６５との間の乗算係数により補正された長さＨの平方根と等しいことが好ましい。
【００９８】
すなわち、
０．０４５×Ｈ１／２≦Ｅ≦０．０６５×Ｈ１／２
さらに、乗算係数は０．０５０と０．０６０との間であり、
０．０５０×Ｈ１／２≦Ｅ≦０．０６０×Ｈ１／２
となっていると、好都合である。
【００９９】
所望の柔軟性を得るために、前述の第１重合体はプロピレンおよびエチレンの共重合体、好ましくはプロピレンおよびエチレンの異相共重合体である。
【０１００】
この第１重合体に線状ポリエチレンまたはポリプロピレン類に属する第２重合体を付加することが可能なこと、および特定の状態においてはこれらの重合体は完全に混合できることも発見された。
【０１０１】
下記の表１は、射出によって製造され、その一次材が少なくともポリプロピレン類の第１重合体を含むチューブの柔軟性および浸透度の結果を示している。この結果は異なるポリプロピレンの１／３の重合体に与えられ、そのうちの二つは第２重合体に関係している。
【０１０２】
チューブの柔軟性に関する結果は曲げ弾性率の値により示されている。浸透率の結果は、高バリヤ性のチューブに包袋された製品の減量を示す、すなわち直径１９ｍｍ、スカートの長さ５６ｍｍで、その中に５ｍｌのクリームが包袋されたヒートシール前のチューブの減量規定に従う引例１００に対する相対的価値である。
【０１０３】
あらかじめ製品で満たされヒートシールされ密閉された、テストされるべきチューブは規定された時間の間、規定された温度にされたオーブンの中に置かれる。
【０１０４】
上記近似的に引用された基部１００は、チューブが５０°で１４日間オーブンの中に置かれると２％未満の減量に対応し、チューブが４５°で５６日間オーブンの中に置かれると５％未満の減量に対応する。
【０１０５】
【表１】
2006515824.tif 000003
【０１０６】
＊曲げ弾性率：規格ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ １７８に従って測定された係数。この係数は、低い係数あるいはきわめて低い係数に関して重合体製造業者の販売記録に示される係数と異なっていてもよい。
表１の付属書類
第１重合体
ＣＬＹＲＥＬＬ ＥＣ １４０ Ｐ：  プロピレンおよびエチレンの異相共重合体で、７４０ＭＰａの表示された曲げ弾性率、および１６ｇ／１０ｍｎのメルトフローインデックスを有し、バーセル（ＢＡＳＥＬＬ）によって市販されている。
ＡＤＦＬＥＸ Ｘ ５００ Ｆ：  プロピレンおよびエチレンの異相共重合体で、規格ＩＳＯ １７８に従う４７０ＭＰａの表示された曲げ弾性率、７、５ｇ／１０ｍｎのメルトフローインデックスおよび０．８９ｇ／ｃｍ３の密度を有し、バーセルによって市販されている。
ＡＤＦＬＥＸ Ｃ ２００ Ｆ：  プロピレンおよびエチレンの異相共重合体で、規格ＩＳＯ １７８に従う２２０ＭＰａの表示された曲げ弾性率、６ｇ／１０ｍｎのメルトフローインデックスおよび０．８９０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、バーセルによって市販されている。
【０１０７】
第２重合体
ＤＯＸＬＥＸ ２０３５Ｅ：  エチレンオクテンの線状共重合体で、規格ＡＳＴＭＤ ６３８に従う２４０ＭＰａの曲げ弾性率、６ｇ／１０ｍｎのメルトフローインデックスおよび０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度を有し、ダウ（ＤＯＷ）によって市販されている。
ＡＤＦＬＥＸ Ｘ １００ Ｇ：  プロピレンおよびエチレンの異相共重合体で、８０ＭＰａの表示された曲げ弾性率、８ｇ／１０ｍｎのメルトフローインデックスおよび０．８９０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、バーセルによって市販されている。
ＡＦＦＩＮＩＴＹ ＥＧ ８２００：  エチレンオレフィンの線状共重合体で、規格ＡＳＴＭ Ｄ７９０に従う２０ＭＰａの曲げ弾性率、５ｇ／１０ｍｎのメルトフローインデックスおよび０．８７０ｇ／ｃｍ３の密度を有し、ダウによって市販されている。
ＥＸＡＣＴ ０２１０：  エチレンオクテンの線状共重合体で、規格ＩＳＯ １７８に従う６５ＭＰａの曲げ弾性率、１０ｇ／１０ｍｎのメルトフローインデックスおよび０．９０２ｇ／ｃｍ３の密度を有し、デクスプラストマー（ＤＥＸＰＬＡＳＴＯＭＥＲＳ）によって市販されている。
【０１０８】
規格ＩＳＯ １１３３に従って、粘度指数がｇ／１０ｍｎで与えられる。
上記の「表示された」曲げ弾性率は、供給業者の資料に与えられる。表１でこの製品のために出願人が遵守した曲げ弾性率は、規格ＮＦ ＥＮ ＩＳＯ １７８に従って測定された係数である。
【０１０９】
表１は、チューブのサイズと目標とされる不浸透度に関して可能な原料の選択を示している。
【０１１０】
まず、文書中に示された測定された曲げ弾性率の値および計算された浸透性指数は、チューブの容量および所望の壁の柔軟性に関する最大の減量のための所望の目的の範囲内にあることに言及しておくべきである。
【０１１１】
また、調査されたすべての解決法において壁の柔軟性の増加と壁の気孔率に起因する減量の増加との関係が確認されたことにもあらかじめ言及しておくべきである。
【０１１２】
表１に記載されている減量は、案内を目的とし、任意のクリーム、任意のチューブ、および任意の減量測定状況（オーブンの温度および調査時間）に与えられる。
【０１１３】
用いられる第１重合体はポリプロピレン類に属している。好ましくは、それはエチレンおよびプロピレンの異相共重合体からなる。
【０１１４】
もっとも堅いポリプロピレンがエチレンおよびプロピレンの異相共重合体の類に属しているとき、混合体中のもっとも柔軟な重合体の割合を減少でき、したがって目標とされる規定された柔軟性のために壁の気孔率を減少できる。
【０１１５】
表１において、ポリプロピレン類の重合体の中でもっとも堅い第１重合体は、解決法１で７４０ＭＰａの表示された曲げ弾性率を有し、８５０ＭＰａと５００ＭＰａとの間の７３３ＭＰａで測定され、解決法２で４７０ＭＰａの表示された曲げ弾性率を有し、５００ＭＰａ未満の３９９ＭＰａで測定される。
【０１１６】
表１を分析すると、解決法１で選択された原料を用い混合の後、該原料の曲げ弾性率の値がほぼ３５０ＭＰａ程度の結果となるために、ほぼ１００から１３０程度の減量が達成でき、したがって原料が強い水バリヤを得ることが確認される。
【０１１７】
同様に、解決法２で選択された原料を用い混合の後、該原料の曲げ弾性率の値がほぼ２００ＭＰａ程度、すなわち１００ＭＰａと３５０ＭＰａとの間、好ましくは１５０ＭＰａと３００ＭＰａとの間の結果となるために、すなわちきわめて柔軟という結果となるために、あらかじめ既定された壁厚Ｅが１５０と２００との間の減量を達成することができる。すなわち、大型のチューブのための原料の適格性を可能にする範囲内に限定はない。
【０１１８】
それは、包袋された製品の減量に適格な原料を有するうえに、ネック部分の壁が当初の形状に速く戻るために特に効果的な解決法である。
【０１１９】
Ｎｏ１型解決方法（障壁効果を優先的に取り扱う）あるいはＮｏ２型解決方法（壁の柔軟性を優先的に取り扱う）のために、第１重合体はポリプロピレンまたはポリエチレン類に属している第２重合体により軟化される。
【０１２０】
該第２重合体の曲げ弾性率が７０ＭＰａより高いとき、この重合体は混合体の中の１５％から８５％、好ましくは２５％から７５％の割合と等しくなる。このことが平均的な柔軟性の原料に強い水バリヤを与える。
【０１２１】
きわめて柔軟な原料が求められるとき、その曲げ弾性率が７０ＭＰａ未満である第２重合体が用いられる。表１の結果によると、第２重合体の割合が堅調に増加するときチューブの中に入っている上記クリームの減量はきわめて急速に増加していることがわかった。したがって、混合体中の該重合体の割合は最大で５０％、好ましくは１５％から４０％の間に制限されねばならない。
【０１２２】
混合体中の第２重合体の割合を５０％未満に制限するために、第１重合体ができるだけ柔軟であることが好ましい。
【０１２３】
手触りの柔らかさを優先的に取り扱うことが求められるとき、第２類はポリエチレン類に属する。Ｃ４〜Ｃ１０のエチレンオレフィンの線状共重合体、好ましくはそのメルトフローインデックスが混合体の応力亀裂に対する抵抗を保証するエチレンオクテン共重合体が選択され、そのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、３ｇ／１０ｍｎと１５ｇ／１０ｍｎとの間、好ましくは４ｇ／１０ｍｎと１２ｇ／１０ｍｎとの間にある。
【０１２４】
圧迫された後壁が急速に当初の形状に戻ることを優先的に取り扱うことが求められるとき、第２重合体はポリプロピレン類に属する。好ましくはプロピレンおよびエチレンの異相共重合体が選択される。
【０１２５】
最後に、表１に証明されているように、第２重合体を混合せずに用いられるのに十分な低い曲げ弾性率を有するポリプロピレンもある。
【０１２６】
強いバリヤ材の使用が求められるとき、たとえば、０．６５ｍｍ未満の壁厚を有する（直径１９ｍｍの）小さいチューブのために、５００ＭＰａの上限に近い、比較的柔軟でない原料が用いられる。この場合、第１重合体は第２重合体を付加することなく用いられる。
【０１２７】
第２重合体類の規定に含まれることのある他の選択基準は、エステルバリヤ型、酸素バリヤ、または上記クリームに含まれる製品の他のいかなる成分にも対するバリヤの補助的な障壁効果およびチューブ内部に入っている原料の影響または消費者によってチューブが使用される間外部の汚染物質の効果の下での壁の黄変の効果に関連する。
【０１２８】
最後に、屈曲記憶(crease memory)または深い屈曲を被った部分の壁の白化のような副次的効果について考察する。このような効果は、本発明で特徴とされるポリプロピレンによって軽減され、除去さえされる。
【０１２９】
一般に、どの解決法を最大限に利用するにもそれらの特徴ができるだけ近い原料を用いること、したがってそれらの曲げ弾性率の値ができるだけ近い重合体を用いることが好ましいことが容易に理解されるだろう。
【０１３０】
また、そのメルトフローインデックスが壁の長さおよび厚さにより規定される流れ経路と両立し、応力亀裂に耐久性のある、すなわち、規格ＩＳＯ １１３３に従って測定される１００ｇ／１０ｍｎ未満、好ましくは２０ｇ／１０ｍｎ未満のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有するポリプロピレンのみを用いることが好ましい。
【０１３１】
その容量に関するチューブの不自由ない使用を優先的に取り扱うことが求められるならば、従来の形状の同等のチューブの容量に近い容量を維持しながら回復効果 を改善するために、スカートの周辺長さＣ１のネックの接合半径Ｒ４に対するＣ１／Ｒ４比率に３未満、好ましくは０．５か２の間の値を与えることができる。
【０１３２】
さらに有利には、チューブの縦の面Ｌ１の該ネックは、排出口から該スカートへの方向に連続的に増加する曲率半径を有することになっている。
【０１３３】
また、ネック４は軸方向ＸＸ’に対して３５°未満、または３０°未満に等しい傾斜Ａを有することになっている。
【０１３４】
また、該チューブのスカート１は、端１２１をヒートシールする前に、軸方向ＸＸ’に対して平行でない母線によって規定されることになっており、この解決法は半径Ｒ４を増加させ、したがって比率Ｃ１／Ｒ４を減少させ、且つその結果使用時の快適さを可能にする。
【０１３５】
したがって、該スカート１の母線Ｇは、端１２１をヒートシールする前に、軸方向ＸＸ’に対して２°未満、好ましくは１°に近いまたは０．５°に等しい最大の傾斜（Ｂ）を有し、図４に示される図面によると、チューブの容量の減量と使用時の快適さとを最適に譲歩させる解決法を有する。
【０１３６】
次の工程の間（オフセット、セリグラフィー、または熱伝達など）にチューブの装飾物を製造するために、端１２１をヒートシールする前に、該スカート１の母線は直線である。
【０１３７】
本発明に設けられた「回復」効果をさらに強化するために、スカート１がネック４と結合されている点でほぼ一定であり面Ｔの厚さの中央値Ｅに対してほぼ等しい第１の値Ｅ１を有するほぼ一定の壁厚を有すること、該ネック４がスカート１と結合されている点で値Ｅ１の壁厚を有し、開口部３を閉じるその端１２３近傍ではＥ１よりも大きい第２の値Ｅ２を有する壁厚を有すること、および該ネックの壁厚が、Ｅ２からＥ１へと、排出口３から該ネック４とスカート１との連結部分からゼロではない距離ｄだけ離れたネックの点Ｄまで次第に減少することを規定することができる。（図４）
好ましくは、第２壁厚値Ｅ２の第１壁厚値Ｅ１に対する比率は２．５未満、好ましくは図３Ａに示される横断面図に従う１．５未満である。
【０１３８】
そのヘッドの壁が厚い「従来の」形状とは異なり、したがって強いバリヤを形成するので、完全に空にできるチューブはネック４を含む表面全体をバリヤーワニス(barrier varnish)で塗装されることが好ましい。
【０１３９】
また、本発明のチューブはそのヘッドおよびスカートを一つの操作で射出し、きわめて高い射出圧力を用いて射出可能である。本発明において、壁厚および用いられる重合体の粘度を考慮して用いられる圧力はほぼ１２５０から２５００バール程度である。
【０１４０】
該壁は、上述のように、より多いまたは少ない容量のエチレンを有する重合体を追加している間、しかしまた壁を薄くする間、特に長いスカートを有するチューブを製造するときに、同時に軟化されることになっている。
【０１４１】
射出される原料が１２５０から２５００バールの射出圧力に耐えられるため、射出が当該技術の規則に従って行われるとき、これらの圧力は壁厚を減少させ、曲げ弾性率を減少することなくしたがって減量の低下を制限して柔軟性を増加させるために用いられる。
【０１４２】
６で示される芯、および射出ノズル９がそこに入り７で示されるからなる図５Ａに見られるように、鋳型すなわち、インプレッションおよび芯によって規定される空洞に溶融プラスチックが導かれる供給管に射出されるチューブもある。チューブの柔軟性を改善するために最適化された壁厚に原料を射出するために必要なきわめて高い射出圧力の効果の下で、該鋳型の芯は該インプレッションの方へ偏る傾向がある。このことによって壁厚が可変になり、したがって、柔軟性が可変となる。たとえ小さな変化であってもネック部分の壁厚の変化は、この壁に圧力を加えた後当初の形状に戻ることを妨げるか大幅に遅らせる可能性があるため、このことはチューブの使用者の快適さおよびネック部分における所望の「回復」効果にとってはきわめて不利である。また、芯が中心から外れていると、スカートの射出の間優先的な原料の流れが発生し、優先的な流れは「溶接線」と合流し、これらの「溶接線」は応力亀裂に耐久性のない部分を形成する。
【０１４３】
したがって、チューブ壁が特にネックの部分においてほぼ一定の厚さを有することがきわめて重要である。
【０１４４】
このような結果を得るための第１の射出鋳型は、図５Ｂに見られる種類のものである。図５Ｂに見られるように、この鋳型は１０で示される中央部を備えている。芯６の該中央部１０は、インプレッションの上でセンタベアリングされ１１で示される自由端を有する。
【０１４５】
ポリプロピレンの使用と複合しインプレッション上に芯をセンタベアリングすることにより、あらかじめ既定された壁厚Ｅを得、したがって１２５０から２５００バールの間で用いられる圧力の効果の下で芯をオフセットすることなく「回復」効果の後所望のものを得ることが可能になる。
【０１４６】
原料を射出の中心点１５からチューブのヘッドまで射出することを進めるために、放射状の供給管が芯の該中央部１０の該自由端１１が作られる。中央部１０の自由端１１の該供給管１２および軸受部分１４は、図５にＶＩＩと示された部分の拡大図である図７によりよく示されている。
【０１４７】
しかしながら、この技術を用いることには、射出点とチューブのヘッドとの間に供給管１２がある数と同じだけスカート補給点を作ってしまうという欠点がある。
【０１４８】
図６に見られるように、三つの供給管１２に対応して原料の三つの流れ３２によって供給され、原料の三つの離間したシート３３が作られ、該シートは三つの溶接線３６によって結合され、射出操作の終わりにチューブのスカートを形成する。
【０１４９】
別の解決法は、射出点１５をオフセットすること、たとえばその重複および各射出点を軸ＸＸ’に平行な壁２９の延長、チューブの端１２２に置くことによる非制限的な方法からなる。
【０１５０】
この可能ではあるが好ましくはない解決法は、鋳型移射出方式をきわめて複雑にし、該溶接線の応力亀裂に対する抵抗を低下させる危険があるが、しかしインプレッション上に芯をセンタベアリングする１１間供給管１２を除去することを可能にする。
【０１５１】
溶接線３６は、応力亀裂に対する耐久性のないスカート部分を作るという欠点を有し、この欠点はポリエチレンよりも応力亀裂に対する耐久性のあるポリプロピレンを用いることにより減衰される。
【０１５２】
この欠点を克服するために、本発明のチューブの詳細な形状およびインプレッション上に芯の必要なベアリングを維持しながら該溶接線を減衰させることを可能にする対応する方法を特定する。
【０１５３】
チューブの詳細な形状および対応する鋳型について、図８、９、９Ａおよび１０を参照して説明する。
【０１５４】
図１０のとおり、チューブの端１２２は少なくとも芯の中央部１０の自由端１１に作られた供給管１２に対応するセクター３２で形成されている。
【０１５５】
まず初めに、放射状の射出供給管とヘッドの上部との間の結合点からの原料の円形の流れを容易に再構成するために、放射状の各射出供給管とチューブのヘッドの上部との間にできるだけ幅広い結合線を形成することが有利である。
【０１５６】
一つの有利な解決方法は、開口部３の軸ＸＸ’に平行な面２９との接合点１８のセクター３２に堆積した接合幅を設けることからなり、それは面２９の周辺長さの少なくとも１５％を表す。
【０１５７】
円形の供給（circular supply）をさらに改善するがインプレッション上の芯の軸受面を減少させる別の解決方法は、面２９との接合点１８の供給セクターの堆積した接合幅を壁の周辺長さの２５％以上に増加させることからなる。
【０１５８】
セクター３２と面２９との堆積した接合幅を最小にしながらインプレッション上の芯の最大の軸受面を維持するために、セクター３２に射出点１５から上記開口部の壁との接合点１８まで増加する幅を与えることが有利である。
【０１５９】
また、物質の円形の流れの再構成を促進させるために、セクター３２の接合部分を越えて該開口部の壁上に位置する環状の絞り弁部分Ｚを設けることが有利である。
【０１６０】
最後に、さらに円形の分配の効果を増加させるために、ネックの端１２３の下、面Ｔに平行な面に位置する原料の輪Ｗによって壁を延長することが有利である。
【０１６１】
チューブのスカートおよびヘッドの射出の後、芯の上記中央部１０はインプレッション７上にセンタベアリングしており、図１０中の非制限的な例に見られ軸ＸＸ’と垂直な面に突き出した該チューブの端１２２の壁は図８に見られる供給経路１２に対応するセクター３２からなることが容易に理解されよう。
【０１６２】
したがって、壁１２２はインプレッション上の中央部１０の自由端１１の軸受部分１４に対応するセクター３４に間隙を有する。
【０１６３】
芯６の中央部１０を芯の周囲で可動性にし、該芯の可動性の中央部分６をこの頂端壁のための所望の厚さに対応する距離だけ後方に引くことによって該チューブの該頂端壁１２２を間隙なく形成することが可能である。
【０１６４】
図９に図示された第１型において、芯の中央部１０の自由端１１が窪んだ円錐形に設計され、該チューブの長手方向軸ＸＸ’に対して垂直な面を備えたインプレッション７上の中央部１０の自由端１１の軸受面によって形成される角度γは４５°未満、好ましくは１５°と２０°との間である。
【０１６５】
この型は小さいサイズのチューブ用に適合する。大きなサイズのチューブに対し実行することはより困難である。大きなサイズのチューブでは、３５°と４５°との間の軸受斜面が軸の圧迫をオフセットするために必要とされセンタリングが１５°と２０°との間の軸受斜面によって保証されないように芯の中央部１０の長さおよびスチールの種類は中心軸が１２００から２５００バールの射出圧力下で圧迫されるようなやり方で選ばれる。
【０１６６】
大きなサイズのチューブに適用可能であり図９Ａに図示された第２型において、中央部１０の該自由端１１は突き出した錐台の形をし、該チューブの長手方向軸ＸＸ’に対して垂直な面を備えたインプレッション７上の突き出した錐台の軸受面によって形成される角度βは３５°と４５°との間のままである。
【０１６７】
同じ型において、中央部１０の自由端１１は突き出した該錐台に対し内側にあるその部分において窪んだ円錐形をし、該チューブの長手方向軸ＸＸ’に対して垂直な面を備えたインプレッション７上のこの自由端１１の窪んだ円錐形によって形成される角度δは４５°未満、好ましくは１５°と２０°との間である。
【０１６８】
中央軸の収縮の後、上記壁１２２は周辺部分では突き出した錐台の形をし、中央部では茶碗形をしている。
【０１６９】
したがってこの第２の型において、チューブの端１２２に与えられる形状は、射出操作の間の芯のセンタリングを最適化することおよび使用者に最良の快適さを提供することを同時に可能にする。
【０１７０】
この第１型（図１１Ａ）および第２型（図３Ａ）において、該チューブのヘッドは一体成形のノズル式固定手段５および一体成形の片落ち管９を備え、該ノズルおよび片落ち管は軸方向ＸＸ’上の開口部３の延長上に位置し、該チューブの上記頂端壁１２２が該片落ち管９を形成し、該片落ち管の開口部８が射出によってチューブが形成された後の切断によって得られ、したがって該チューブ、ノズルおよび片落ち管は射出によって一つの操作で形成される一体となった組み立て体を形成している。
【０１７１】
最後に、該チューブは普通「サービス」キャップ式または「標準キャップ式キャッピング手段３５によって閉じられ、第１の解決法はチューブとキャップとをたとえばスクリュー装置によって結合させることからなる。
【０１７２】
一体成形の該チューブのヘッドはスカートと同じ柔軟で弾力性のある原料で作られており、該ヘッド特にねじ山の構成材料はキャップをチューブにしっかり締めることによって生じる力の影響下で変形するかもしれない。
【０１７３】
この欠点を克服するために、図１１Ａの図面に従った二つの配置が好ましい。
【０１７４】
第１に、ネジ山１９は図３Ａ、９および９Ａの図面に従った非対称型のネジ山である。
【０１７５】
第２に、図１１Ａに見られるように先端２７がリジューサの開いている開口部８に入っているとき、キャッピング手段３５上に配置された円錐形の先端２７によって不浸透性が保証され、一体成形の該リジューサ９の壁を遠心力による放射状の張力２５下におくことによって密閉が保証される。
【０１７６】
この好ましい解決法において、チューブ上にキャッピング手段をベアリングすることはキャップ３５の内側表面に位置し該リジューサの辺縁部でベアリングするベアリングリング２８によって保証される。
【０１７７】
第三型において、ヘッドは軸ＸＸ’上、開口部３の延長に位置する一体成形のノズル式固定手段５を備え、該チューブおよび固定手段５は一度の射出によって作られる一体となった組み立て体を形成し、該ヘッドに付加された片落ち管またはノズルチップ式といった付加的な付属部材を取り付けることも可能である。
【０１７８】
図３Ｃおよび３Ｄ中の非制限的な方法に見られるように、第四型において、ヘッドは、別の片落ち管型またはノズルチップ他スクリューノズル式他の固定手段、サービスキャップ式他のキャッピング手段といった分配手段式の付加的な付属部材を取り付けられている。
【０１７９】
これらの型のいずれかにおいて、該ヘッドは、別のリジューサ３６、リジューサ３７を形成する別のノズル、サービスキャップ３８を形成する付加的な付属部材を取り付けられており、該付加的な付属部材は軸ＸＸ’上、開口部３の延長に位置し、該付属品３６、３７および３８は非制限的な例を形成する。
【０１８０】
該ヘッドが付加的な付属部材３６、３７または３８を取り付けられているとき、本発明は好ましくは、該付属品はチムニ２１を開口部３に挿入後、その外面が開口部３の軸ＸＸ’に対して平行に面２９と複合したチムニ２１を備えており、チューブ上の該付属品の保護を保証するために、該チムニが開口部の壁２９を遠心力による放射状の張力２５下におくと定めている。
【０１８１】
本発明のチューブの壁は柔軟な原料で作られているため、上述の解決法により、消費者がチューブの壁を押したとき割れ目ができたり、より深刻には密閉に失敗したり、またはチューブが付属品から外れたりすることを避けることができる。さらに、所望の解決法は付属品の抵抗力を保証するために原料の柔軟性を利用している。
【０１８２】
それを開口部３に確実に挿入するために、チムニ２１が円錐形の部分２２に取り付けられていることが好ましい。
【０１８３】
該チムニ２１の外面が装置２２から放射状に埋め込まれ２３、カウンターバックテーパー（counter-back taper）２３が該付属品を軸ＸＸ’に固定し、該付属品が非可動性になることは、さらに好ましい。
【０１８４】
これらの第三型および第四型のいずれかにおいて、該チューブおよび付加的な付属部材は、該組み立て体の不浸透性を保証し、且つ状況に応じ該付加的な付属部材のチューブに対する回転を避けるための結合手段を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】図１は、充填端を密閉した後で見られる、第１の実施形態による本発明のチューブの前面図である。
【図２】図２は、図１のチューブの斜視図である。
【図３】図３Ａは、ヘッドがノズル式の固定手段および片落ち管を含み、該チューブ、ノズルおよび片落ち管は射出によって一つの操作で形成される一体となった組み立て体を形成している、第１の実施形態によるチューブのヘッドの横断面図である。図３Ｂは、ヘッドがノズル式の固定手段および片落ち管を含み、該チューブおよびノズルは射出によって一つの操作で形成される一体となった組み立て体を形成し、該片落ち管が付加されている、第２の実施形態によるチューブのヘッドの横断面図である。図３Ｃは、ヘッドが片落ち管を形成するノズル式の固定手段を含み、該ノズルが付加されている、第三の実施形態によるチューブのヘッドの横断面図である。図３Ｄは、ヘッドがサービスキャップ式取り外し不可能なキャップを含み、該取り外し不可能なキャップが付加されている、第四の実施形態によるチューブのヘッドの横断面図である。
【図４】図４は、充填端を密閉する前の、第１の実施形態による本発明のチューブの拡大された前面図である。図４Ａは、図４に見られるチューブの横断面図である。
【図５】図５Ａは、射出法によってチューブを形成するために用いられる従来技術の鋳型を概略的に示している。図５Ｂは、本発明のチューブの射出に使用可能な鋳型を概略的に示している。
【図６】図６は、本発明のチューブの射出の間の射出の流れを概略的に示している。
【図７】図７は、図５ＢにＶＩＩと示された部分の拡大された斜視図である。
【図８】図８は、第１の実施形態による本発明のチューブの射出に用いられる該鋳型のヘッドの斜視図を概略的に示している。
【図９】図９は、チューブのスカートが射出段階の間見られる、該チューブの第１の実施形態によって製造されるチューブのヘッドおよび鋳型の対応する部分の、図８の軸ＩＸ−ＩＸに沿った横断面図である。図９Ａは、チューブのスカートが射出段階の間に見られる、該チューブの他の実施形態によって製造されるチューブのヘッドおよび該鋳型の対応する部分の、図８の同じ軸ＩＸ−ＩＸに沿った横断面図である。
【図１０】図１０は、鋳型の芯がこの鋳型のインプレッション上でセンタベアリングするときの該チューブの上面の俯瞰図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃ、および図１１Ｄは、チューブが図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、および図３Ｄに示される実施形態による、本発明のチューブと付加的な付属部材との組み立て体の四つの例を示している四つの横断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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