(57)【要約】向上した溶融体強度を示すポリプロピレンを製造する方法であって、この方法は、（ｉ）プロピレンを単独重合させるか或はプロピレンをエチレンおよびＣ４からＣ１０の１−オレフィンから選択される１種以上の共重合用単量体と共に共重合させることによりそれぞれ炭素原子１０，０００個当たり少なくとも０．１個の二重結合濃度を有するポリプロピレン単独重合体もしくは共重合体を生成させ、（ｉｉ）前記ポリプロピレンに少なくとも５ＭｅＶのエネルギーを有する電子ビームにより少なくとも５ｋＧｒａｙの放射線量で照射し、そして（ｉｉｉ）前記ポリプロピレンを溶融させそしてその溶融物を機械的に処理することにより前記ポリプロピレンの分子上に長鎖分岐を生成させることを含んで成る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
向上した溶融体強度を示すポリプロピレンを製造する方法であって、（ｉ）プロピレンを単独重合させるか或はプロピレンをエチレンおよびＣ４からＣ１０の１−オレフィンから選択される１種以上の共重合用単量体と共に共重合させることによりそれぞれ炭素原子１０，０００個当たり少なくとも０．１個の二重結合濃度を有するポリプロピレン単独重合体もしくは共重合体を生成させ、（ｉｉ）前記ポリプロピレンを少なくとも５ＭｅＶのエネルギーを有する電子ビームにより少なくとも５ｋＧｒａｙの放射線量で照射し、そして（ｉｉｉ）前記ポリプロピレンを溶融させそしてその溶融物を機械的に処理することにより前記ポリプロピレンの分子上に長鎖の分岐を生成させることを含んで成る方法。
【請求項２】
シングルサイト触媒を用いて前記ポリプロピレンの重合を行う請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電子ビームが少なくとも１０ＭｅＶのエネルギーを有する請求項１または請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記電子ビームの出力が５０から５００ｋＷである請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
向上した溶融体強度を示すポリプロピレンを、製造する方法であって、メタロセン触媒を用いて重合させておいたポリプロピレンを少なくとも５ＭｅＶのエネルギーを有する電子ビームにより少なくとも５ｋＧｒａｙの放射線量で照射し、そして前記照射されたポリプロピレンを溶融させそしてその溶融物を機械的に処理することにより前記ポリプロピレンの分子上に長鎖の分岐を生成させることを含んで成る方法。
【請求項６】
前記電子ビームが少なくとも１０ＭｅＶのエネルギーを有する請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記電子ビームの出力が５０から５００ｋＷである請求項５または請求項６項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、向上した特性、特に高い溶融体強度（ｍｅｌｔ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有するポリオレフィン、特にポリプロピレンを製造する方法に関する。本発明は、特に、ポリプロピレンに高エネルギーの電子ビームを用いて照射することにより向上した特性を有するポリプロピレンを製造する方法に関する。
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は多種多様な用途で用いられている。しかしながら、ポリプロピレン樹脂はメルトインデックス（ｍｅｌｔ　ｉｎｄｅｘ）が高い時に低い溶融体強度を示すと言った問題があり、そのためポリプロピレンは加工が困難であり、ポリプロピレンをいろいろな用途で用いることが制限されている。例えば、ポリプロピレンを電子ビームで照射するとポリプロピレンの溶融体強度が高くなることは本技術分野で知られている。電子ビームによる照射はポリプロピレン分子の構造を有意に変性することが知られている。ポリプロピレンを照射すると結果として鎖切断とグラフト化（または分岐化）が同時に起こり得る。チーグラー・ナッタ触媒を用いて製造された線状ポリプロピレン分子を照射線量を特定レベル以下にして照射すると、遊離末端長鎖分岐（さもなければ長鎖分岐として知られる）を有する変性された重合体分子が生成し得る。
【０００３】
そのような長鎖分岐が生成するとポリプロピレンの流動挙動が劇的に変化し、例えば伸長粘度およびせん断粘度などが劇的に変化することが知られている。
【０００４】
ヨーロッパ特許出願公開第０６７８５２７号には、変性されたポリプロピレンを製造する方法が開示されており、そこでは、ポリプロピレンと架橋剤の混合物にイオン化放射線（ｉｏｎｉｓｉｎｇ　ｒａｄｉａｔｉｏｎ）により、吸収される線量が１から２０ｋＧｙになるように照射した後、その結果得られた材料を熱処理している。実施例１に開示されている照射条件は加速電圧が２ＭＷで電流が１．０ｍＡである。
【０００５】
ＷＯ−Ａ−９７／０８２１６には、ジエン変性（ｄｉｅｎｅ−ｍｏｄｉｆｉｅｄ）プロピレン重合体を製造してそれを照射する方法が開示されている。こゝには好適には約１から約２０Ｍｒａｄの線量のＥビームまたはＹ放射線を用いて数秒間照射を行なうことが開示されている。製造したポリプロピレンをジエンにより変性した後に照射を行ない鎖を長くすることが開示されている。
【０００６】
ヨーロッパ特許出願公開第０６３４４４１号には、高いエネルギーの放射線を用いて高い溶融体強度を有するプロピレン重合体を製造する方法が開示されている。その線量の範囲は１分当たり１から１０，０００Ｍｒａｄであると開示されておりかつそのイオン化放射線のエネルギーを照射される線状プロピレン重合体材料の塊の中に所望度合にまで入り込むに充分なエネルギーにすべきであることが開示されている。また、５００から４０００ｋＶの加速電位（電子発生装置の）を用いることも開示されている。照射工程後、その照射された材料を加熱している。
【０００７】
ヨーロッパ特許出願公開第０１９０８８９号に開示されている方法は、電子発生装置の加速電位を５００から４０００ｋＶにし得ることが開示されている点で、ヨーロッパ特許出願公開第０６３４４４１号の方法に類似している。
【０００８】
ヨーロッパ特許出願公開第０７９９８３９号の開示もまたヨーロッパ特許出願公開第０６３４４４１号に類似しており、そこには、５００から４０００ｋＶの加速電位を有する電子発生装置を用いることが開示されている。
【０００９】
ヨーロッパ特許出願公開第０４５１８０４号には、シンジオタクテックポリプロピレンを酸素の非存在下照射することによりその分子量を高くする方法が開示されている。この明細書には照射エネルギー範囲は全く開示されていない。その照射線量は０．１から５０Ｍｒａｄであろう。照射を行った後のポリプロピレンを加熱することができる。
【００１０】
更にヨーロッパ特許出願公開第０３５１８６６号の開示もヨーロッパ特許出願公開第０６３４４４１号に類似しており、そこでも５００から４０００ｋＶの加速電位を有する電子発生装置を用いることが開示されている。
【００１１】
米国特許第５５５４６６８号には、ポリプロピレンに照射を行ないその溶融体強度を高くする方法が開示されている。メルトフロー率（さもなければメルトインデックスとして知られる）を低くすることにより溶融体強度の向上を達成している。線状プロピレン重合体材料に高いエネルギーの電離放射線、好適には電子ビームによる照射を１分当たり約１から１ｘ１０４Ｍｒａｄの範囲の線量率で前記線状プロピレン重合体分子の鎖切断が実質的な度合で起こるが前記材料のゲル化が起こるほどではない時間行なうことが開示されている。その後、前記材料を長鎖分岐が有意な量で生成するに充分な時間保持する。最後に、その照射されたた材料に存在するフリーラジカルの実質的に全部が失活するように前記材料を処理する。電子ビームの場合には加速電位（即ちエネルギー）が５００から４０００ｋＶの電子発生装置を用いて電子を放出させることが開示されている。その照射されるべきポリプロピレン材料は典型的に粒子形態であり、ポリプロピレン粒子をコンベアベルトに乗せて電子ビーム発生装置の下に運んで前記コンベアベルトで移動させながら前記粒子を連続的に照射する。その結果得られるポリプロピレンはメルトフロー率が低下することで示されるように向上した溶融体強度を有する。この米国特許第５５５４６６８号に開示されている方法の欠点は、その照射されたポリプロピレンの生産速度が相対的に遅い点にある、と言うのは、前記コンベアベルトの速度は遅くかつ少量の材料のみが処理されるにすぎないからである。その結果、そのような方法を商業的に実施するのは困難である。加うるに、その明細書には非常に幅広い範囲の線量率、即ち１分当たり１から１ｘ１０４Ｍｒａｄの線量率を用いることが開示されている。約４０Ｍｒａｄを超える高い線量率にすると、その結果ポリプロピレンが実質的に完全に架橋した構造物がもたらされる可能性がある。そのように架橋した構造物は加工が困難である。
【００１２】
ヨーロッパ特許出願公開第０５２０７７３号には、発泡性（ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ）ポリオレフィン樹脂組成物が開示されており、それには、場合によりポリエチレンとブレンドされたポリプロピレンが含まれる。架橋した発泡体を生成させる目的で、発泡性樹脂組成物のシートを電離放射線により照射して樹脂を架橋させる。その電離放射線には線量が１から２０Ｍｒａｄの電子線が含まれ得る。補助用架橋剤を用いてもよいことが開示されており、それには二官能性単量体が含まれ、その例は１，９−ノナンジオールのジメタアクリレートである。
【００１３】
米国特許第２９４８６６６号および米国特許第５６０５９３６号には、照射されたポリプロピレンを製造する方法が開示されている。この後者の明細書には、高い分子量を有する線状プロピレン重合体に高いエネルギーの照射を行うことにより溶融体強度が高いことで特徴づけられる高分子量の非線状プロピレン重合体材料を製造することが開示されている。前記照射工程で用いるに適した電離放射線には加速電位が５００から４０００ｋＶの電子発生装置から放出される電子が含まれ得ることが開示されている。重合したジエンを含まないプロピレン重合体材料の場合の電離放射線線量は０．５から７Ｍｒａｄである。重合したジエンを含むプロピレン重合体材料の場合の線量は０．２から２Ｍｒａｄである。
【００１４】
ヨーロッパ特許出願公開第０８２１０１８号には、電離放射された架橋し得るオレフィン重合体の製造が開示されている。その明細書では、重合体鎖上にシラン誘導体をグラフトさせる為、相対的に低いエネルギーと低い線量を有する電子ビームを用いて重合体鎖を開裂させることが例示されている。その明細書では、重合体の高い溶融体強度を達成することに関する問題は取り扱われていない。
【００１５】
ヨーロッパ特許出願公開第０５１９３４１号には、粒子状のオレフィン重合体を照射した後にグラフト単量体を用いて処理することにより、前記重合体上にビニル単量体をグラフトさせることが開示されている。一例として、ポリプロピレンにエネルギーが２ＭｅＶの電子ビームによる照射を行った後、無水マレイン酸をグラフト単量体として用いて処理している。
【００１６】
米国特許第５４１１９９４号には、ポリオレフィンのグラフト共重合体の製造が開示されており、そこでは、オレフィン重合体粒子の塊に照射を行った後、その塊を液状形態のビニル単量体で処理している。その電離放射線の線量は約１から１２Ｍｒａｄであり、その電離放射線には好適には電子発生装置から放出される電子が含まれ、前記装置の加速電位は５００から４０００ｋＶである。前記重合体は最初に照射を行った後、グラフト化剤による処理を行っている。
【００１７】
ヨーロッパ特許出願公開第０７９２９０５号には、電離放射線の作用により、向上した応力亀裂抵抗（ｓｔｒｅｓｓ　ｃｒａｃｋ　ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）と溶融体強度を示すポリプロピレン混合物を連続的に製造することが開示されている。その電離放射線のエネルギーは１５０から３００ｋｅＶでありかつ放射線量の範囲は０．０５から１２Ｍｒａｄである。
【００１８】
更に、通常のチーグラー・ナッタ触媒を用いて製造されたアイソタクティックポリプロピレンに照射を行なう時に前記ポリプロピレンに電子ビームによる照射を行なうとフリーラジカルが発生しそして鎖切断と分岐形成の間で競合して鎖切断の方が優先的に起こることも知られている。分岐形成が達成される方向に平衡を移動させる目的で分岐剤（ｂｒａｎｃｈｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ）、例えば多ビニル系（ｍｕｌｔｉ−ｖｉｎｙｌｉｃ）化合物を用いることは公知である。例えば、カナダ特許出願公開第２１９８６５１号には、二官能性の不飽和単量体を照射前および／または照射中に添加することができることが開示されている。そのような化合物にはジビニル化合物、アルキル化合物、ジエンまたはそれらの混合物が含まれ得る。そのような二官能性の不飽和単量体は照射中にフリーラジカルによって重合し得る。特にブタジエンが好適である。カナダ特許出願公開第２１９８６５１号にはまた向上した応力亀裂抵抗と溶融体強度を示すポリプロピレン混合物を連続的に製造する方法も開示されており、そこでは、エネルギーが１５０から３００ｋｅＶの低エネルギー電子ビーム加速装置を０．０５から１２Ｍｒａｄの放射線量で用いている。この方法もまた照射された粉末の生産速度が商業的に受け入れられるにはやや低い可能性があると言った欠点を有する。その上、その照射されるべきポリプロピレン粉末は非常に微細な粒子の形態でなければならない。
【００１９】
そのような分岐（またはグラフト化）剤を用いると分岐剤またはグラフト化剤（ｇｒａｆｔｉｎｇ　ａｇｅｎｔ）がポリプロピレンに付加する結果としてコストが高くなりかつ環境問題、特に毒性問題が起こる可能性が高くなると言った欠点がもたらされる。
【００２０】
また、プロピレンとジエン、例えば１，５−ヘキサジエンとのポリプロピレン共重合体を照射することも公知である。そのような共重合体を用いると重合手順が実質的に複雑になる。
【００２１】
本発明の目的は、向上した特性、特に向上した溶融体強度を有しかつまた場合により高い生産速度で製造可能なポリオレフィン樹脂、特にポリプロピレン樹脂を製造する方法を提供することにある。本発明の他の目的は、照射工程中にも照射工程後にも分岐用試薬もグラフト化用試薬も必要としないポリオレフィンの製造方法を提供することにある。本発明の目的は、また、照射された後のポリプロピレン分子上に存在する長鎖分岐の数が実質的に多くなるような方法を提供することにある。さらなる目的は、向上した溶融体強度を有するポリプロピレンを製造することにある。
【００２２】
従って、本発明は、向上した溶融体強度を示すポリプロピレンを製造する方法を提供し、この方法は、（ｉ）プロピレンを単独重合させるか或はプロピレンをエチレンおよびＣ４からＣ１０の１−オレフィンから選択される１種以上の共重合用単量体と共重合させることにより、それぞれ炭素原子１０，０００個当たり少なくとも０．１個の二重結合濃度を有するポリプロピレンの単独重合体もしくは共重合体を生成させ、（ｉｉ）前記ポリプロピレンを少なくとも５ＭｅＶのエネルギーを有する電子ビームにより少なくとも５ｋＧｒａｙの放射線量で照射し、そして（ｉｉｉ）前記ポリプロピレンを溶融させそしてその溶融物を機械的に処理することにより前記ポリプロピレンの分子上に長鎖の分枝を生成させることを含んで成る。
【００２３】
本発明は、また、向上した溶融体強度を示すポリプロピレンを製造する方法を提供し、この方法は、メタロセン（ｍｅｔａｌｌｏｃｎｅ）触媒を用いて重合させておいたポリプロピレンに少なくとも５ＭｅＶのエネルギーを有する電子ビームにより少なくとも５ｋＧｒａｙの放射線量で照射し、そして前記照射したポリプロピレンを溶融させそしてその溶融物を機械的に処理することにより前記ポリプロピレンの分子に長鎖の分岐を生成させることを含んで成る。
【００２４】
前記二重結合濃度には、ポリプロピレンの場合、二重結合が炭素原子１０，０００個当たり１４０，０００／Ｍｎ以下が含まれ得、そのような二重結合は重合体バックボーンの末端部に存在していてビニルもしくはビニリデン基で構成されている。加うるに、さらなる不飽和（例えば内部のビニリデン二重結合）が重合体バックボーンに沿って内部にいくらか存在している可能性があるが、それらは低い濃度で存在するので、通常のＮＭＲ方法で検出するのは困難である。
【００２５】
本発明は、ポリオレフィンがオレフィン不飽和、例えば末端ビニル基（即ちビニリデン基）［これは、特に、ポリオレフィン、特にポリプロピレンの重合をメタロセン触媒を用いて水素の非存在下に行う時に存在する］などを有する鎖を高い濃度で有するならばそのようなポリオレフィン、特にポリプロピレンを高い照射エネルギーの電子ビームにより分岐剤もグラフト化剤も用いる必要なく高い処理量で照射することができることで照射を商業的により有効に行うことが可能になりかつ環境問題も毒性問題も減少することを本発明者が見いだしたことに基づいている。メタロセン触媒を用いると水素のβ脱離が起こり、不飽和、例えばビニリデン末端基の生成が助長される。前記照射によってポリオレフィン鎖の中にフリーラジカルが発生する。その後、その照射された重合体を溶融状態で機械的、例えば押出し加工などでグラフト化剤の存在も分岐剤の存在もなしに処理または加工すると、それによってフリーラジカルと有効末端二重結合の間の再化合が起こり、分岐剤もグラフト化剤も用いる必要なく長鎖分岐が作り出される。
【００２６】
その上、理論で範囲を限定するものでないが、出願人は、メタロセン触媒を用いて生成させたポリプロピレンのバックボーンに起こるある種のレジオデフェクト（ｒｅｇｉｏｄｅｆｅｃｔｓ）が存在すると本発明に従う照射を後で行なわせる結果として長鎖の分岐が生成し易くなり得ると考えている。メタロセン触媒を用いて生成させたアイソタクティックポリプロピレン（ｍｉＰＰ）分子の分子内に存在する欠陥部（ｄｅｆｅｃｔｓ）（アタクティック材料に類似した）の数は非常に少ない。高分子量のｉＰＰ鎖に沿ってレジオデフェクト［およびステレオデフェクト（ｓｔｅｒｅｏｄｅｆｅｃｔｓ）］が存在する。このようなレジオデフェクトは、２，１挿入が起こって鎖が生じることに由来する頭と頭の構造物（ｈｅａｄ−ｔｏ−ｈｅａｄ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ）、かつあまり頻繁ではないが、３，１挿入が起こって鎖が生成することに由来するエチレン配列である。このような欠陥部は非結晶性単位として働き、それによってｉＰＰの溶融温度（ｍｅｌｔ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）が低くなる傾向がある。
【００２７】
該ポリプロピレンは好適には下記の一般式：Ｃｐ２ＭＸｎ［式中、Ｃｐは、置換もしくは未置換のシクロペンタジエニル基であり、Ｍは、周期律表のＩＶＢ族の遷移金属またはバナジウムであり、Ｘは、ハロゲン、または炭素原子数が１−１０のヒドロカルビル基であり、そしてｎは、金属Ｍの原子価から２を引いた値である］で表されるメタロセン触媒を用いて製造される。典型的なメタロセン触媒は、メチルアルミニウムオキサン共触媒と共にシリカ支持体に担持されている（ｎ−ブチルＣｐ）２ＺｒＣｌ２である。
【００２８】
このようなポリプロピレンを好適には少なくとも１０ＭｅＶのエネルギーで照射する。
【００２９】
このようなポリプロピレンはアイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクテックポリプロピレン、またはアイソタクティックポリプロピレンとシンジオタクテックポリプロピレンのブレンド物であってもよい。前記ポリオレフィンは、最も特別には、メタロセン触媒を用いて重合させたポリプロピレン、特にメタロセン触媒を用いて重合させたアイソタクティックポリプロピレン（本明細書では以降「ｍｉＰＰ」と呼ぶ）を含んで成る。このようなポリプロピレンまたはポリプロピレンブレンド物は一頂（ｍｏｎｏｍｏｄａｌ）分子量分布または多頂（ｍｕｌｔｉｍｏｄａｌ）分子量分布、例えば二頂（ｂｉｍｏｄａｌ）分子量分布を示し得る。ポリオレフィンがポリプロピレンを含んで成る場合、照射過程の結果として溶融体強度が高くなることで、そのようなポリプロピレンが示す溶融体強度は同様なメルトフローインデックスを示すポリエチレンのそれに類似している。このようにして生成させるポリプロピレンの溶融体強度が高くなればなるほど、重合体を溶融状態で加工する時に溶融体強度が要求される多種多様な用途、例えば吹込成形、フィルムの吹込成形、押出し熱成形および発泡体の製造などでそのようなポリプロピレンを用いることが可能になる。
【００３０】
前記ポリプロピレンはプロピレンの単独重合体またはプロピレンとエチレンおよびＣ４からＣ１０の１−オレフィン（これは線状または分岐していてもよい）から選択される１種以上のオレフィンとのランダムもしくはブロック共重合体であってもよい。このポリプロピレンは例えばエチレン含有量が１０重量％以下のエチレン−プロピレンランダム共重合体であってもよい。ポリプロピレン単独重合体をマトリックス（ｍａｔｒｉｘ）相として用いて、そのじん性をゴム粒子、例えばエチレン−プロピレンゴム粒子を典型的には３０重量％以下の量で用いることで高くすることもできる。
【００３１】
照射過程では典型的にポリオレフィン、例えばポリプロピレンなどをコンベア、例えばエンドレスベルトなどの上に置いてそれを連続的に移動させる。前記コンベアの上に置いたポリオレフィンは電子ビーム発生装置の下を通過し、前記ポリオレフィンは照射を受ける。この電子ビームの加速電位またはエネルギーは好適には５から１００ＭｅＶ、更により好適には少なくとも１０ＭｅＶ、更により好適には１０から２５ＭｅＶである。この電子ビーム発生装置の出力は好適には５０から５００ｋＷ、より好適には１２０から２５０ｋＷである。前記ポリオレフィンが受ける放射線量は好適には５から１００ｋＧｒａｙ、更により好適には１０から６０ｋＧｒａｙ、更により好適には２０から４０ｋＧｒａｙである（１０ｋＧｒａｙは１Ｍｒａｄに相当する）。前記コンベアの速度は所望線量が達成されるように調整される。このコンベアの速度は典型的には０．５から２０メートル／分、好適には１から１０メートル／分、より好適には２．２５から８．５メートル／分である。
【００３２】
電子ビームの高い照射電位の結果として、従来技術に比較してコンベアの速度を有意に速くすることができるばかりでなく連続的に移動するコンベア上のポリオレフィン床の厚みを相対的に厚くすることができる。このポリオレフィン床の厚みは典型的には２０ｃｍ以下、最も特別には５から１０ｃｍである。前記コンベア上のポリオレフィン床の幅は典型的には約１メートル以下である。照射は好適には不活性雰囲気、例えば窒素雰囲気下などで実施する。
【００３３】
電子ビームにより照射した後のポリオレフィン粉末はアニーリング行った（ａｎｎｅａｌｅｄ）後、少なくとも１種の公知の抗酸化剤添加物を用いて処理することができる。前記アニーリングの温度は５０から１５０℃、より好適には８０から１２０℃の範囲にすることができ、そしてアニーリング時間は１から６０分、より好適には５から３０分の範囲とすることができる。その後、このポリオレフィンを機械的処理、例えば押出し加工などにより処理した後、粒状化する。
【００３４】
本発明の好適な面に従い、そのようにポリプロピレンを照射すると溶融体強度が上昇した。このような特別な流動特性が得られることで卓越した加工挙動が得られ、そのことから、本発明に従って生成させたポリプロピレンを基にした重合体は特にフィルム、シート、繊維、パイプ、発泡体、中空品、パネルおよびコーティングの製造で用いるに適する。この照射したポリプロピレンはまた向上した機械的特性、例えば曲げ応力および耐衝撃性なども示しかつ向上した流動学的特性、例えばリカバリーコンプライアンス（ｒｅｃｏｖｅｒｙ　ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）および緩和時間（ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ　ｔｉｍｅ）なども示す。
【００３５】
ここに、以下に示す非限定実施例および添付図を参照して本発明をより詳細に記述する。
【００３６】
（実施例）
実施例１から３および比較実施例１
本実施例および比較実施例では、メチルベンジルインデニルジルコニウムジクロライドを含んで成るメタロセン触媒を用いてアイソタクティックポリプロピレンを製造［ｍｉＰＰの製造はアイソタクティックポリプロピレンをメタロセンで合成する（ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ−ｓｙｎｔｈｅｓｉｓｅｄ）ことを表わす］したが、ここで、重合は重合工程中に水素ガスを添加しないで実施した。反応温度は６５℃であり、プロピレンの処理量は約６０ｋｇ／時であり、水素も共重合用単量体も供給せず、そしてイソブタンの供給量は４ｋｇ／時である。その結果得られたポリプロピレン単独重合体はプロトンＮＭＲ分析（本分野の技術者に公知の技術）で測定した結果、これは二重結合（または不飽和）を炭素原子１０，０００個当たり約１．４個の濃度で有していた。その結果得られたｍｉＰＰが示したメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は約６ｄｇ／分であった。本明細書では、ポリプロピレンが示すメルトフローインデックス（ＭＦＩ）の測定は、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８の手順を用い、２．１６ｋｇの荷重を用いて２３０℃の温度で行った。
【００３７】
次に、このポリプロピレンを電子ビームで照射した。照射に先立って、その綿毛状のポリプロピレンはＩｒｇａｎｏｘ　１０７６を２００ｐｐｍ用いて安定化させた。このポリプロピレンをエンドレスベルトコンベアの上に乗せて、前記エンドレスベルトコンベアの速度を特に照射線量が１５ｋＧｒａｙの場合の８．８ｍ／分から照射線量が６０ｋＧｒａｙの場合の２．２ｍ／分の間で変化させた。前記ポリプロピレン粉末を前記コンベアの上に厚みが７ｃｍの床として置いた。前記コンベアで前記床を高エネルギーで高出力の電子加速装置の下に運んだ。このような加速装置は商業的に入手可能である。この加速装置は１０ＭｅＶのエネルギーと１２０ｋＷの出力を有していた。前記ポリプロピレン粉末を３サンプルに分割してそれぞれ実施例１から３にし、これらを実施例１から３のそれぞれの放射線量を変えて放射線量が１５、３０および６０ｋＧｒａｙになるに充分な時間（コンベアの速度で決定）照射した。この照射中、酸素を排除する目的で前記粉末をアルゴン（または窒素）下に保持した。
【００３８】
照射した後の粉末を窒素下に保持しながらこれを通常の抗酸化剤添加物（これは５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ　３１１４と１０００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ　１６８と４００ｐｐｍのステアリン酸カルシウムを含んで成る）と混合した。
【００３９】
この抗酸化剤添加物を添加した後に粉末を押出し加工し、アルゴン雰囲気下２２０℃で粒状化した。
【００４０】
実施例１および３のポリプロピレンそして比較実施例１のポリプロピレンの特性を表１に示す。
【００４１】
比較実施例１の照射していない初期ｍｉＰＰのサンプルが示すＭＦＩ、及び異なる３種類の放射線量である１５、３０および６０ｋＧｒａｙの放射線量で照射した実施例１から３の３種類のｍｉＰＰのサンプルが示すＭＦＩを測定して、その結果を図１に示す。比較実施例１は照射を全く行なわなかった（即ち照射線量はゼロである）。放射線量を０、１５、３０および６０ｋＧｒａｙにした場合のＭＦＩ値はそれぞれ５．８、７．９、９および１７．９ｇ／１０分であった。前記ｍｉＰＰの場合には照射線量によってＭＦＩがあまり高くならないことが分かるであろう。
【００４２】
加うるに、前記４種類のサンプル、即ち比較実施例１の未照射サンプルおよび実施例１から３の３種類の照射サンプルが示す分子量分布をゲル浸透クロマトグラフィーで測定して、その結果として得た分子量分布曲線を図２に示す。
【００４３】
照射時の照射線量を多くするにつれて数平均分子量（Ｍｎ）が低分子量側に移行し、このように、照射線量を多くして行くとＭｎが低くなることが図２から分かるであろう。その上、照射線量を多くして行くにつれて分子量分布の高分子量領域の高分子量側に２番目のピークが次第に現れ、照射線量を多くして行くと結果として照射されたｍｉＰＰが二頂分子量分布を示すようになる。このように照射線量を多くして行くと重量平均分子量（Ｍｗ）が高くなりかつ三次（ｔｈｉｒｄ　ｏｒｄｅｒ）平均分子量（Ｍｚ）も高くなる。このように、照射線量を多くして行くと大きな分子が生成することにより分子量分布の高分子量末端部に２番目のピークが生じる。
【００４４】
照射の結果として２つの作用が同時に起こると考えている。照射線量を多くして行くにつれて鎖切断（これは分子量ピークが低くなることで示される）が起こり、ピークが低分子量側に移行する。照射によって低分子量ピークの幅が若干狭くなる。加うるに、長鎖の分岐が生成することで高分子量ピークが現れ、これは低分子量側に向かって伸びる。図２に示した４本の曲線では、比較実施例１の未照射ポリプロピレンが示した２．７の分散指数（ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ｉｎｄｅｘ）Ｄから照射線量がそれぞれ１５、３０および６０ｋＧｒａｙである実施例１から３が示した３．４、４．２および５．２の分散指数にまで高くなる。このように、ｍｉＰＰの場合には、照射線量を増大させると照射により重合体鎖の切断が起こるが、それと同時に再化合がより高い度合で起こることで、高い分子量を有する分岐した重合体が生成する。
【００４５】
図３に、図２に示した４本の分子量分布曲線に関して放射線量を多くした場合の分子量分布の変化を示し、この図は、鎖切断と長鎖分岐生成の結果としてそれぞれが分子量分布に対して示す貢献度を示している。このように、ｍｉＰＰの場合には照射によって重合体の切断が起こるが分岐した重合体が再化合を起こし、分子量がより高くなることが分かるであろう。
【００４６】
照射されていない材料と照射された材料の間の差を分子量分布曲線の最大ピーク値（Ｍｐ）より大きい領域の％として表すことができる。実施例１から３ではＭｐより大きい分子量を有する材料の比率はそれぞれ５２．６％、６１．０％および６１．０％でありそしてこれらの値は比較実施例１の非照射材料が示した４７．３％よりはるかに高い値であることが表１から分かるであろう。これは、照射によって長鎖分岐が増加したことを示している。ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分枝分子の分子量は線形分子のそれに比較して低い傾向があった。
【００４７】
次に、比較実施例１の非照射ポリプロピレンおよび異なる３種類の照射線量の実施例１から３の照射ポリプロピレンが示した溶融体強度を２１０℃で測定した。毛細管ダイスと巻き上げ装置としての回転車が備わっているＣＥＡＳＴレオメーター（Ｒｈｅｏｓｃｏｐｅ　１０００）を用いて溶融体強度の測定を行った。ピストンの押しのけの結果としてかかる圧力によって溶融状態の重合体が前記毛細管ダイスを通って押し出された。この溶融状態の押出物が結晶化する前にその繊維を前記回転車に巻き付けることにより、一軸方向の引き伸ばしを行なった。この試験では、ピストンの押しのけ速度を固定しそして前記回転する巻き上げ車の速度を繊維が非常に細くなって破断するまで一定の加速度で直線的に変化させた。この試験中に張力を記録した。この試験の実験で用いた円柱形ダイスの長さ／直径比は５ｍｍ／１ｍｍであった。前記回転車の直径は１２０ｍｍでありそして前記ピストンの押しのけ速度を２ｍｍ／分にし、それによって、押出物の処理量は２．３６ｍｍ３／分が得られた。前記回転車の加速度を１０ｒｐｍ／１００秒、即ち０．０００６２８ｍ／秒２で一定にした。押出し温度を２１０℃にした。この溶融体強度実験中に記録された力は迅速に一定の値になり、前記車のｒｐｍから独立して崩壊まで一定の値を保った。
【００４８】
溶融体強度を実験中に記録された最大張力として定義する。前記４種類のポリプロピレンサンプルの各々が示した溶融体強度値を表１および図４に照射線量に関して示す。ｍｉＰＰでは照射により溶融体強度が高くなることが分かるであろう。ＧＰＣ分析により、ｍｉＰＰの分子量は照射線量に伴って高くなりかつそれに伴って長鎖分岐が増加し、それに相当して、溶融体強度が高くなった。
【００４９】
いろいろなＭＦＩ値を示す線状（非照射）ｍｉＰＰおよびＺＮｉＰＰ及び同じいろいろなＭＦＩ値を示すように本発明の実施例１から３に従って製造して照射したｍｉＰＰの両方が示す溶融体強度を同様に２５０℃で測定した。その結果を図５に示す。照射を行ったｍｉＰＰの溶融体強度はＭＦＩ値が低い時には増大して実質的に一定（ＭＦＩが高くなっても）の溶融体強度値に到達することが分かるであろう。
【００５０】
溶融体強度の測定を、また、回転車の直径を１９ｃｍにしそしてピストンの押しのけ速度を１から１２ｍｍ／分迄変えて１８５℃で実施した。この回転車の速度を繊維のタイターが一定（１０デニールまたは１１．１ｄＴｅｘ）値を保つように調整した。３．３ｍ／秒（３３０ｒｐｍ）の引き伸ばし速度に相当する張力を溶融体強度として定義した。比較実施例１および実施例１から３が示した溶融体強度値を表１に示す。実施例１から３が示した溶融体強度の方が比較実施例１のそれよりも有意に高い。
【００５１】
照射していない線状ｍｉＰＰが示した溶融体強度の方が照射されたｍｉＰＰのそれよりも有意に低く、そしてその溶融体強度はＭＦＩが高くなると若干低下する。
【００５２】
長鎖分岐構造を含むポリプロピレンでは振動数が低い時の溶融粘度（η）が強力に増加することが観察されることは公知である。ポリプロピレン溶融物が示すせん断粘度と円振動数の間の関係は長鎖分岐度に依存する。
【００５３】
アイソタクティックポリプロピレンに含まれる長鎖分岐の量を量化する目的で、出願人は、本明細書で分岐係数ｇと呼ぶパラメーターを公式化し、これを重合体の流動特性から測定する。この長鎖分岐係数ｇをＭｗ（ＣＯＰ）／Ｍｗ（η０）［ここで、Ｍｗ（ＣＯＰ）は、交差点座標（ＷｃとＧｃ）（本明細書の以下に考察する如き）の所の重量平均分子量であり、そしてＭｗ（η０）は、ゼロせん断粘度の所の重量平均分子量である］の比率により確立した。この分岐係数は、線状のアイソタクティックポリプロピレンの場合には１±０．０５に等しく、そして長鎖分岐を有するアイソタクティックポリプロピレンの場合には１未満である。粘弾性測定装置（ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｍｅｔｅｒ）、例えばＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃｓ社から商標名ＲＤＡ　７００またはＡＲＥＳ　７００の下で商業的に入手可能なモデルなどを用いた動的振動数走査（ｄｙｎａｍｉｃ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｓｗｅｅｐ）で推定される２つの重量平均分子量（Ｍｗ）値の比率から分岐係数ｇを決定する。
【００５４】
分岐係数の測定を下記の如く行う。Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃｓから商標名ＡＲＥＳの下で入手可能な粘弾性測定装置では操作条件を下記の如く設定した：歪みを１０から２０％、即ち線形粘弾性範囲に設定し、振動数を０．１から５００ラジアン／秒で走査し、板と板の幾何形態を２５ｍｍの直径にしてそれらの間に位置させる重合体の厚みを典型的に約２ｍｍにした。ある場合には、同じ試験実験を異なった溶融体温度（ｍｅｌｔ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ）、例えば１９０℃および２１０℃などで実施し、そしてマスター曲線アプローチ（ｍａｓｔｅｒ　ｃｕｒｖｅ　ａｐｐｒｏａｃｈ）［これは、表題が「Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ　ｏｆ　ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ　ｍｅｌｔ　ｒｈｅｏｌｏｇｙ」の論文、Ｈ．ＭａｖｒｉｄｉｓおよびＲ．Ｎ．Ｓｈｒｏｆｆ、Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．３２、１７７８（１９９２）に記述されている］を用いて基準温度である２３０℃の時の粘弾性応答（ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ　ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ）を表す。
【００５５】
得られたデータから貯蔵（Ｇ’）および損失（Ｇ”）せん断弾性係数、ならびに複素せん断溶融粘度（η＊）を基準温度である２３０℃の時の円振動数の関数としてプロットした。試験を行ったアイソタクティックポリプロピレンの全部が示した貯蔵せん断弾性係数と損失せん断弾性係数のクロスオーバー点（ｃｒｏｓｓ−ｏｖｅｒ　ｐｏｉｎｔ）（ＣＯＰ）を観察した。このクロスオーバー点（ＣＯＰ）ではＧ’＝Ｇ”＝Ｇｃで等しく、そして相当する円振動数Ｗｃを用いて重量平均分子量Ｍｗおよびその多分散性（ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙ）に関する情報を推論することができる［Ｇ．Ｒ．ＺｅｉｃｈｎｅｒおよびＰ．Ｄ．Ｐａｔｅｌの論文、Ｐｒｏｃ．２ｎｄ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｇ．Ｃｈｅｍ．Ｅｎｇ．６、３３３（１９８１）に初めて提案されたように］。
【００５６】
出願人らは、Ｍｗ値が７０ｋＤａから１２００ｋＤａの範囲で多分散指数（Ｄ＝Ｍｗ／Ｍｎ）値が２から２５の３３種類の線状アイソタクティックポリプロピレンを試験して、クロスオーバー点の所の分子量に下記の式を適用できることを確認した：
Ｍｗ（ＣＯＰ）＝ｅｘｐ（６．７６７−０．１８７＊（ＬｎＷｃ）−０．０１２９＊（ＬｎＷｃ）２）
重量平均分子量（Ｍｗ）をｋＤａで示しそしてその計算を標準偏差が約５％であると推定して計算する。
【００５７】
ゼロせん断粘度の時の重量平均分子量であるＭｗ（η０）値の計算を下記の如く行う。表題が「Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ　Ｂｅｔｗｅｅｎ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｂｅｈａｖｉｏｕｒ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ」の論文［Ｋ．Ｂｅｒｎｒｅｉｔｎｅｒ、Ｗ．ＮｅｉｓｓｌおよびＭ．Ｇａｈｌｅｉｔｎｅｒ、Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｔｅｓｔｉｎｇ、１１、８９（１９９２）］に記述されているＣａｒｒｅａｕ−Ｙａｓｕｄａ式として知られる式を用いてゼロせん断速度の粘度に対する粘度をせん断粘度曲線から推定することができる。前記文献で良く知られているように、η０とＭｗの間にパワーロー（ｐｏｗｅｒ　ｌａｗ）関係が存在する。従って、クロスオーバー点に関して記述したデータと同じデータを用いてゼロせん断粘度の時の重量平均分子量に関して下記の式を決定した：
Ｍｗ（η０）＝ｅｘｐ（３．５８９７＋０．２６７＊Ｌｎ（η０））。
【００５８】
重量平均分子量ＭｗをｋＤａで表し、これは約６％の標準偏差を有する。粘度をパスカルと秒で表す。
【００５９】
所定のアイソタクティックポリプロピレンが示す分岐係数ｇは計算値とＭｗ（ＣＯＰ）／Ｍｗ（η０）の間の比である。
【００６０】
前記４種類のサンプルが示した分岐係数と照射線量の間の関係を図６に示す。照射線量を多くして行くと分岐係数ｇが低くなることで示されるように長鎖分岐度が増大することが分かるであろう。
【００６１】
図７に、比較実施例１そして実施例１から３が示した活性化エネルギーと照射線量の間の関係を示す。活性化エネルギーは、分子が溶融状態で動くようになるように活性化するに必要なエネルギーを表す。照射線量を多くして行くにつれて活性化エネルギーが増大することが分かるであろう。このことは、照射線量を多くして行くと長鎖分岐が増加することを示しており、これは、活性化エネルギーが高くなることで明らかである。
【００６２】
４０℃に保持した鋳型を用いてポリプロピレンの射出成形を２１０℃で行って細長い棒材（８ｃｍｘ１ｃｍｘ０．４ｃｍ）を生成させた後、ＩＳＯ標準に従う曲げヤング率の試験を行った。表１は、ｍｉＰＰが示す曲げヤング率は照射に伴って増大することを示している。照射が与える効果は結晶化用核形成剤が与える効果と同じである。実施例３が示した曲げヤング率（歪みが０．０５から０．２５％の範囲の時に）は、核形成剤を添加した（ｎｕｃｌｅａｔｅｄ）が照射していない同じＭＦＩを示すｍｉＰＰのそれよりも高かった（１４９０ＭＰａ）。
【００６３】
ｍｉＰＰのアイゾッド衝撃強度は照射によって高くならないことを確認した。
比較実施例２から５
これらの比較実施例では、チーグラー・ナッタ触媒を用いて製造されたＭＦＩが約７ｄｇ／分のアイソタクティックポリプロピレン（本明細書ではメタロセン触媒とは対照的に以降「ＺＮｉＰＰ」と呼ぶ）を４サンプル、即ち照射されていない１サンプル（比較実施例２）そして実施例１から３の場合と同じ方法で照射された３サンプル（比較実施例３から５）に分割した。比較実施例２から５のポリプロピレンの特性を表２に示す。また、比較実施例２から５が示したＭＦＩと照射線量の間の関係も図１に示す。ＺＮｉＰＰではｍｉＰＰとは対照的に照射線量を多くして行くにつれてメルトフローインデックスが大きく増大することが分かるであろう。
【００６４】
加うるに、比較実施例２から５のＺＮｉＰＰが示す分子量分布も測定して、その結果を図８および表２に示す。ＺＮｉＰＰではｍｉＰＰとは対照的にＺＮｉＰＰの照射は照射線量を多くしても分子量分布に２番目のピークがもたらされないことが分かるであろう。照射線量を多くするにつれて分子量分布曲線が低分子量側に移行しかつ曲線がより狭くなる、即ち分散指数Ｄが小さくなる。Ｍｐより大きい分子量を有する分子量分布の比率に関して、これは照射によって比較実施例２から比較実施例３乃至５に向かって若干低くなり、これらの値もまた実施例１から３の場合の値に比べて有意に小さいことも分かるであろう。このことは、ＺＮｉＰＰでは電子ビーム照射によって長鎖分岐を有する重合体が生成するように再化合が起こるのではなく重合体鎖の切断の方がより多く起こる傾向があることを意味する。長い分岐鎖をもたらす再化合が起こる速度の方が鎖切断が起こる速度に比べて重要でない。
【００６５】
また、比較実施例２から５のポリプロピレンが示す溶融体強度も測定し、また、溶融体強度と照射線量の間の関係を図４および表２に示す。ＺＮｉＰＰの溶融体強度は照射線量を多くするにつれて低くなることが分かるであろう。ＺＮｉＰＰの分子量は照射線量を多くするにつれて低下することから、それによって、長鎖分岐の存在量が多くなるにも拘らず溶融強度が低下し、このことは、逆に、活性化エネルギーが照射に伴って高くなることで示される。
【００６６】
図７に、また、比較実施例２から５のポリプロピレンが示した活性化エネルギーと照射線量の間の関係も示す。比較実施例２から５のＺＮｉＰＰポリプロピレンが示した活性化エネルギーは照射線量を多くするにつれて高くなり、このことは長鎖分岐が増加したことを示していることが分かるであろう。
【００６７】
ＺＮｉＰＰでは、照射によって数多くの鎖が切断され、それによってＭＦＩが高くなった。これは結晶化度を向上させるが、ヤング率は照射の結果として高くなることはない。ｍｉＰＰの場合と同様に、ＺＮｉＰＰが示すアイゾッド衝撃強度は照射によって高くならないことを確認した。
比較実施例６
比較実施例６では、比較実施例２から５のＺＮｉＰＰを１５ｋＧｒａｙの照射線量で処理したが、抗酸化剤添加物を比較実施例２から５に比較して変え、Ｉｒｇａｎｏｘ　３１１４を５００ｐｐｍ添加する代わりにＩｒｇａｎｏｘ　１０１０を７００ｐｐｍ添加しかつＩｒｇａｆｏｓ　１６８を１０００ｐｐｍ添加する代わりにＩｒｇａｆｏｓ　１６８を１１００ｐｐｍ添加し、加うるに、テトラビニルシランを２５００ｐｐｍ含んで成るグラフト化剤を照射前に添加した。比較実施例６の結果として得られた重合体が２１０℃で示す溶融体強度値を試験し、その結果を表２および図４に示す。比較実施例６に従ってＺＮｉＰＰに分岐剤もしくはグラフト化剤を添加してもその溶融体強度は実施例３に従って照射したｍｉＰＰ（これは約１８ｇ／１０分の実質的に同じＭＦＩを示す）が示したそれよりも有意に低いことが分かるであろう。照射を分岐剤もしくはグラフト化剤の使用と組み合わせると照射後の活性化エネルギーが分岐剤もグラフト化剤も使用しない非照射重合体のそれに比較して高くなることが表２から分かる。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明の方法の実施例１から３および比較実施例１から５に従って製造したポリプロピレンについてのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）と照射線量の間の関係を示すグラフである。
【図２】
図２は、実施例１から３および比較実施例１のポリプロピレンの分子分布を示すグラフである。
【図３】
図３は、比較実施例１の重合体の分子量分布そして実施例１から３の場合の重合体に照射した結果製造された重合体の分子量分布に含まれる高分子量画分と低分子量画分を示すグラフである。
【図４】
図４は、実施例１から３および比較実施例１から５に従って製造されたポリプロピレンが示した溶融体強度と照射線量の間の関係を示すグラフである。
【図５】
図５に、実施例１から３および比較実施例１および３のポリプロピレンおよびまた同じ分子特徴、特にＭＦＩを有する線状ｍｉＰＰおよびチーグラー・ナッタｉＰＰが示した溶融体強度とＭＦＩの間の関係を示す。
【図６】
図６は、実施例１から３および比較実施例１から５のポリプロピレンが示した分岐係数ｇと照射線量の間の関係を示すグラフである。
【図７】
図７は、実施例１から３および比較実施例１から５のポリプロピレンが示した活性化エネルギーと照射線量の間の関係を示すグラフである。
【図８】
図８は、比較実施例２から５のポリプロピレンの分子量分布を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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