(57)【要約】カプラ間での通信を制御する素子を備えた、流体分配／送信制御用コネクタ装置。第一カプラはトランスミッタを有し、その第一カプラのトランスミッタとの間で情報を交換するために流体制御デバイスとトランスミッタを有する、対となる読取カプラと解除可能な状態で接続される。トランスミッタは、ＲＦデバイスのような無線手段によって通信し作動される。第一カプラが対となるカプラに適宜結合され第一カプラが適切な識別を有することが確認され次第、流体制御デバイスは、第一カプラおよび対となる読取カプラのトランスミッタを用い、第一カプラに示されているような、例えば圧力、温度、継続時間および流量といった所定のパラメータに基づき、流体流れを制御する。【選択図】図１
2004537685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体結合器を備えたコネクタ装置であり、前記流体結合器が、
無線トランスミッタを取り付けた第一カプラと、
前記第一カプラと解除可能な状態で接続され、無線トランスミッタが装着された第二カプラとを備え、
前記第一カプラと前記第二カプラがそれぞれ前結合位置にあるときに通信可能なように前記各カプラの前記第一トランスミッタと第二トランスミッタが構成および配置され、
前記第一カプラと前記第二カプラが接続状態であるときに前記第二カプラが前記第一カプラと流体通信するコネクタ装置。
【請求項２】
前記第一カプラが流体源との接続に適したＲＦカプラであり、前記第二カプラが流体転送回線との接続に適した読取カプラである請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記第一カプラと前記第二カプラとの間の通信が可能となるように前記第一カプラと前記第二カプラにそれぞれ少なくとも１つのアンテナが接続されている請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記第一カプラの前記無線トランスミッタがＲＦＩＤタグであり、前記ＲＦＩＤタグが符号化された情報をその内部に含み、前記符号化された情報が、識別、動作モード、流れパラメータ、およびセキュリティマーキングから選ばれる請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記第二カプラの前記無線トランスミッタが、データ通信モジュールを有する読取回路を備える請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記データ通信モジュールが、
前記第一カプラの前記第一トランスミッタとの間でデータを送受信する第一トランシーバであって、前記第一トランシーバは第二トランシーバと動作状態で接続され、前記第二トランシーバは前記第一トランシーバとの間でデータを送受信し処理機器との間でデータを送受信する第一トランシーバと、
前記第一トランシーバおよび前記第二トランシーバと動作状態で接続され、前記第一トランシーバと前記第二トランシーバとの間の通信を設定および制御するマイクロコントローラと、
電源用のＤＣ／ＤＣコンバータと、
少なくとも１つの流体流れパラメータを測定するための処理検知・データ収集モジュールとを備える請求項５に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
前記第一トランシーバが、前記第一カプラの前記第一トランスミッタとの通信において１３ＭＨｚ以上の周波数で動作する請求項５に記載のコネクタ装置。
【請求項８】
前記第一トランシーバが、前記第一カプラの前記第一トランスミッタとの通信において５ｃｍ未満の範囲で動作する回路である請求項５に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
前記前結合位置では、前記第一カプラが前記第二カプラと少なくとも部分的に係合するように前記前結合位置で指向および位置決めされ、前記第一カプラと前記第二カプラが一度にほぼ一対一の関係になっていることにより、前記第一カプラが前記前結合位置から取り外されて前記第二カプラから離されない限り前記第二カプラと他のカプラとの間の接続や通信が防止される請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
長さ方向に沿った孔の輪郭を示す第一端部および第二端部を含む本体と、
前記本体上に装着され、ＲＦＩＤタグとの通信目的で前記ＲＦＩＤタグとの間でＲＦ信号の送受信を可能とし、前結合位置において前記本体が流体分配機器の一部と少なくとも部分的に係合しているときに前記流体分配機器の前記一部との通信が可能になるように構成され配置されたＲＦＩＤタグとを備える流体分配カプラ。
【請求項１１】
長さ方向に沿った孔の輪郭を示す第一端部および第二端部を含む本体と、
前記本体に装着された読取回路とを備え、前記読取回路がそれ自体との通信を目的として前記読取回路との間での信号の送受信を可能とし、前記読取回路が確実な取り付けを判断する際に対になるカプラのトランスミッタとの呼び掛けを可能にし、前記本体が前結合位置で前記対になるカプラと少なくとも部分的に結合しているとき前記対になるカプラとの呼び掛けが可能になるように前記読取回路が構成され配置される流体分配読取カプラ。
【請求項１２】
流体の分配を制御するシステムであり、
流体源と、
前記流体源に接続され第一トランスミッタが取り付けられた第一カプラと、前記第一カプラに解除可能な状態で接続され第二トランスミッタが装着された第二カプラとを備えたコネクタ装置と、
前記第二カプラと接続された流体転送回線とを備え、
前記第一トランスミッタと前記第二トランスミッタが無線手段を通じて通信し、
前記カプラがそれぞれ前結合位置にあるときに通信できるように前記第一カプラと前記第二カプラが構成および配置され、
また、前記第二カプラと通信している処理機器を備え、前記処理機器が、前記各カプラの前記第一トランスミッタと前記第二トランスミッタとの間の前記通信を通じて前記第一カプラを識別する手段と、前記第一カプラ、前記第二カプラおよび前記流体転送回線を通じて前記流体源からの流体流れを可能または禁止とする手段とを備えたシステム。
【請求項１３】
前記第一カプラの前記第一トランスミッタがＲＦＩＤタグであり、前記ＲＦＩＤタグが符号化された情報をその内部に含み、前記符号化された情報が、識別、動作モード、流れパラメータ、およびセキュリティマーキングから選ばれる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第二カプラの前記第二トランスミッタがデータ通信モジュールを有する読取回路を備える請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記データ通信モジュールが、
前記第一カプラの前記第一トランスミッタとの間でデータを送受信する第一トランシーバであって、前記第一トランシーバは第二トランシーバと動作状態で接続され、前記第二トランシーバは前記第一トランシーバとの間でデータを送受信し処理機器との間でデータを送受信する第一トランシーバと、
前記第一トランシーバおよび前記第二トランシーバと動作状態で接続され、前記第一トランシーバと前記第二トランシーバとの間の通信を設定および制御するマイクロコントローラと、
電源用のＤＣ／ＤＣコンバータと、
少なくとも１つの流体流れパラメータを測定するための処理検知・データ収集モジュールとを備える請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第一トランシーバが、前記第一カプラの前記第一トランスミッタとの通信において１３ＭＨｚ以上の周波数で動作する請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第一トランシーバが、５ｃｍ未満の範囲で動作する回路である請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記前結合位置では、前記第一カプラが前記第二カプラと少なくとも部分的に係合するように前記前結合位置内で指向および位置決めされ、前記第一カプラと前記第二カプラが一度にほぼ一対一の関係になっていることにより、前記第一カプラが前記前結合位置から取り外されて前記第二カプラから離されない限り前記第二カプラと他のカプラとの間の接続や通信が防止される請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記処理機器が流れ調整デバイスと動作状態で接続されている請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第一カプラと前記第二カプラとの間の接続ポイントで制御が可能となるように、前記流れ調整デバイスが前記第二カプラと一体化されている請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第二トランシーバが、前記処理機器との通信において約２．４ＧＨｚの周波数で動作する請求項１５に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第二カプラにロックアウトデバイスが装着され、前記ロックアウトデバイスは前記処理機器と動作状態で接続され、前記第一カプラと前記第二カプラとの間の接続が可能になるように、前記第一カプラが確実に識別され次第解除可能である請求項１２に記載のシステム。
【請求項２３】
コネクタを通じて流体回線分配を制御する方法であり、
第一トランスミッタを取り付けた第一カプラと、第二トランスミッタを装着し前記第一カプラと解除可能な状態で接続された第二カプラとを有するコネクタ装置内部に合体された流体転送回線を提供し、また、前記第二カプラの前記第二トランスミッタを通じて前記第一カプラの前記第一トランスミッタと通信する処理機器を提供し、
前記各カプラの前記第一トランスミッタと前記第二トランスミッタとの間で通信が可能になるように前結合位置において前記第一カプラを前記第二カプラと共に位置決めし、
前記第二トランスミッタから前記第一トランスミッタに信号を送信することにより前記第一トランスミッタに電力を供給し、
前記第一カプラの識別情報を含む応答信号を、前記第一トランスミッタから前記第二トランスミッタに送信し、
前記第二トランスミッタによって受信された前記応答信号を前記処理機器に送信し、
前記処理機器によって受信された前記応答信号を解釈して前記第一カプラを識別し、
前記第一トランスミッタと前記第二トランスミッタとの間の前記通信に基づいて前記流体転送回線を操作することにより、前記第一カプラ、第二カプラおよび流体転送回線を通じての前記流体源からの流体の流れを可能または禁止とする方法。
【請求項２４】
前記前結合位置で前記第一カプラと前記第二カプラを位置決めする前記工程において、一度に一対一の関係で前記第一カプラを前記第二カプラと少なくとも部分的に係合させることにより、前記第一カプラを前記前結合位置から取り外して前記第二カプラから離さない限り前記第二カプラと他のカプラとの間の接続および通信が防止される請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記流体転送回線を操作する前記工程において、動作状態で前記処理機器と接続された流れ調整デバイスによって前記転送回線を操作し、前記流れ調整デバイスが前記第二カプラと合体されていることにより、前記第一カプラと前記第二カプラとの間の接続ポイントに非常に近い位置で流体流れを制御する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
さらに、初期には前記第二カプラに合体されているロックアウトデバイスと前記第一カプラとの接続から前記第二カプラをロックアウトし、前記第一カプラが確実に識別され次第前記ロックアウトデバイスが解除可能である前記請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
さらに、少なくとも一つの流体流れパラメータを測定し、前記処理機器を用いて前記流体流れパラメータを含む情報を確認する請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
さらに、前記処理機器からの前記情報を前記第二カプラの前記トランスミッタを通じて前記第一カプラの前記トランスミッタに送信することによって前記第一カプラの前記トランスミッタに保存された情報を更新し、前記情報を第一トランスミッタに書き込む請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ装置および、流体分配と流体送信を制御するための流体カプラのセットを接続する方法に関するものである。より詳細には、本発明は、流体分配および流体送信を監視および／または制御するための無線周波数識別（ＲＦＩＤ）回路機構を備えた流体カプラのセットを有するコネクタ装置を合体させた無線周波数（ＲＦ）制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願は、２００２年５月２１日に米国企業であるコールダー・プロダクツ・カンパニー（Colder Products Company）より、米国を除く全加盟国を指定してＰＣＴ国際特許出願として出願されている。
【０００３】
通常、流体分配または流体送信に用いられる従来の流体コネクタは、第一端部が流体源に接続され第二端部が流体回線を含む流体システムに接続された流体結合器アセンブリを有する。一般的に結合器アセンブリは、雄カプラおよびその雄カプラを受けるための対応する雌カプラを備える。雄カプラまたは雌カプラはさらに、結合状態であるか非結合状態であるかによって雄カプラと雌カプラをラッチしおよび／またはそれを外すための機械的ラッチを備える。結合器アセンブリを接続状態とするには、雄カプラを雌カプラの一端部に挿入し、一方でその間からシール部材を延在させることで流体を密封できるようにする。このようにして、雄カプラと雌カプラにより、前記結合器アセンブリが接続状態のときに流体が流れる通路が形成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの流体コネクタはしかしながら、対になるカプラを区別することができない。例えば、従来の雌カプラは、製造日および／または製造元、流体親和性、オーナーシップすなわち所有権、またはコネクタを通じての流体流れの制御に関連するその他の特徴について独自の性質を持つ、対となる雄カプラを区別することができない。さらに、そのような流体コネクタは、カプラ間の確実な接続を認識する上で所望の範囲内でのそれらのカプラ間の通信およびその後の流体流れを制御するための通信目的で信頼できる構造や構成を提供するものではない。また、既存のデバイスは、製品の汚染を防止する上で、合致しないカプラ同士の誤接続を防止する方法を提供しない。
【０００５】
よって、異なるカプラを識別し区別できるような優れたコネクタ装置、さらに両カプラ間の接続を制御しまた流体の分配と送信の制御を可能とすることへの需要がある。さらに、単純かつ経済的で信頼できる流体制御システムへの需要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記関連技術の制限を克服し、また本明細書を読み理解するにつれて明らかになるであろうその他の制限を克服することを目的として、本発明は、流体分配および／または流体転送を制御するコネクタ装置に関する。
【０００７】
コネクタ装置の一実施態様は、適切なカプラが解除可能な状態で接続される流体転送回線を備え、第一カプラは第一トランスミッタを有し、第二カプラには第二トランスミッタが備え付けられている。第一トランスミッタおよび第二トランスミッタが無線手段によって通信するのが好ましい。第一カプラと第二カプラが少なくとも部分的に前結合位置で接続されているときに通信できるように、第一トランスミッタと第二トランスミッタが形成および配置されているのがより好ましい。
【０００８】
上記コネクタ装置の一実施態様では、第一トランスミッタと第二トランスミッタがそれぞれ第一カプラと第二カプラに装着される。
【０００９】
上記コネクタ装置の一実施態様では、第一カプラのトランスミッタは第一カプラに取り付けられた無線周波数（ＲＦ）デバイスである。第二カプラは解除可能な状態で第一カプラと接続され、第二カプラのトランスミッタは、第二カプラに装着されたＲＦデバイスである。第一カプラのＲＦデバイスが無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ（以降、「ＲＦＩＤカプラ」とする）であり、第二カプラのＲＦデバイスがデータ通信モジュール（以降、「読取カプラ」とする）を備えるのが好ましい。
【００１０】
流体制御デバイス（以降、「処理機器」とする）が、第二カプラと動作状態で接続されるのが好ましい。処理機器は、第一トランスミッタと第二トランスミッタを通じて信号送信により両カプラと流体転送回線を通じて流体の流れを直接または遠隔的に可能とするか終了させる手段を備える。
【００１１】
処理機器が第二カプラのＲＦデバイスと通信しており、処理機器が第一カプラ（ＲＦカプラ）、第二カプラ（読取カプラ）および流体転送回線を通じて流体流れを可能または禁止とするのが好ましい。第一カプラと第二カプラはそれぞれのＲＦデバイスを通じて通信している。第一カプラは第二カプラとの間で信号を送受信し、第二カプラは第一カプラおよび処理機器との間で信号を送受信する。処理機器は第二カプラとの間で信号を送受信する。
【００１２】
上記コネクタ装置の一実施態様では、第一カプラと第二カプラとの間の適切な接続を判断する際の信号通信は、それらのカプラが非常に接近しているときにそれぞれのＲＦデバイスを通じて通信するように設計される。通信目的で第一カプラと第二カプラが互いに非常に接近した位置に置かれていることにより、接続が開始されるその前結合位置に第一カプラと第二カプラがあるのが好ましい。結合状態にあるカプラ間でそれらのカプラ同士のさらなる係合によりインターロックが開始される個所で、両カプラの端面が少なくとも部分的に接続される位置が前結合位置であればさらに好ましい。第一カプラと第二カプラは、合致が確認された第一カプラと第二カプラとの間で確実な信号が通信されるときに、接続のため使用可能である。
【００１３】
一実施態様では、第二／読取カプラが短距離回路を備える。その短距離回路の動作範囲が５ｃｍ未満であれば、両カプラが上記のような前結合状態で少なくとも部分的に接続されているときに、第二カプラが第一カプラと効果的に通信できるので好ましい。短距離回路が単一動作周波数を含むのが好ましい。前記短距離回路が１３ＭＨｚ以上の単一動作周波数を含み、それによって低出力の読取回路の使用が可能になるのがより好ましい。
【００１４】
一実施態様では、流体転送回線に装着されている流れ調整デバイスに処理機器が動作状態で接続され、そこではその流れ調整デバイスが、第一カプラと第二カプラのトランスミッタ間の信号通信を通じて処理機器によって制御されていることにより、流体流れを可能または禁止とし、かつ流体流れを制御する。一実施態様では、流れ調整デバイスが、コネクタ装置の第一カプラと第二カプラとの間の接続ポイントで流体流れを制御する目的で、第二／読取カプラと合体されている。すなわち、読取／第二カプラもまた、データ通信モジュールから直接的に、または処理機器から間接的に操作され、流れ調整デバイスとして作用する。
【００１５】
一実施態様では、第二カプラにロックアウトデバイスが装着されている。ロックアウトデバイスは、第二カプラが間違った第一カプラに誤接続されるのを防止するよう形成および構成されている。そのロックアウトデバイスが、第一および第二カプラが前結合状態にあるときに、それら第一カプラと第二カプラとの間のＲＦ通信からの情報に基づき制御システムによって操作される、解除可能な電気機械式ロックデバイスであるのが好ましい。
【００１６】
第一カプラと第二カプラが一緒に接続されているとき、第一カプラは第二カプラと流体通信している。第一カプラが流体源に適宜接続され、第二カプラが流体回線に適宜接続されていてもよい。
【００１７】
一実施態様では、流体分配と送信を制御するシステムが、第二読取カプラである協同カプラに解除可能な状態で接続されている第一ＲＦカプラを有するコネクタ装置を備える。そのＲＦカプラが流体源と接続され、読取カプラが流体転送回線に接続されるのが好ましい。処理機器は、流体転送回線に取り付けられかつ流体通信している流れ調整デバイスと、動作状態で接続される。読取カプラはＲＦを介してＲＦカプラと通信し、読取カプラによってＲＦカプラから得られたデータは読取カプラによって処理機器に送信される。ＲＦカプラと読取カプラが前結合状態で接続されることにより、識別および確実な接続のためカプラ間の信号通信を開始するのが好ましい。ＲＦカプラと読取カプラの間の接続が認識された場合、処理機器がデータを解釈し、流れ調整デバイスを操作して、流体源からの流体流れがそれによって可能または禁止となる。一実施態様では、処理機器がデータを読取カプラに戻し、読取カプラが代わりにＲＦカプラと通信することにより、ＲＦカプラのＲＦＩＤ集積回路（ＩＣ）に保存されているデータを更新したり追加を行ったりしたりしてもよい。
【００１８】
別の実施態様では、流体転送回線中でコネクタを通じ流体分配を制御する方法において、ＲＦカプラと、データ通信モジュールを装着した読取カプラと、読取カプラのデータ通信モジュールを通じてＲＦカプラと通信する処理機器とを有するコネクタ装置を提供する。ＲＦカプラと読取カプラは回線で接続され、流体転送回線と流体通信している。ＲＦカプラと読取カプラが互いに解除可能な状態で接続されている。ＲＦカプラと読取カプラが非常に接近した位置に置かれているので、前結合状態で少なくとも部分的に接続されることにより互いの間で通信が開始される。
【００１９】
ＲＦカプラは、読取カプラに装着された読取回路からの信号をＲＦカプラに送信することによって電力を供給される。ＲＦカプラは読取カプラへ応答信号を送信するが、その信号には、ＲＦカプラのＲＦＩＤタグに含まれる識別情報が含まれる。応答信号は読取カプラを通じて処理機器に送信される。処理機器は受信した応答信号を解釈し、読取カプラによって呼び掛けられたＲＦカプラを識別することによって、接続を可能にするかまたは禁止する。さらに、ＲＦカプラの一致に基づいて、流体転送回線上に設置された流れ調整デバイスを処理機器が操作することで、ＲＦカプラ、読取カプラおよび流体転送回線を通じて流体流れを使用または禁止としたり、あるいは流体流れパラメータを制御したりする。
【００２０】
読取カプラの読取回路が単一周波数で動作するのが好ましい。その動作周波数が１３ＭＨｚ以上であればより好ましい。
【００２１】
一実施態様では、処理機器が流れ調整デバイスを操作する工程において、ＲＦカプラと読取カプラとの接続ポイントで流れ調整デバイスを読取カプラに合体させることにより流体流れを制御する。
【００２２】
一実施態様では、ＲＦカプラと読取カプラを少なくとも部分的に接続する工程において、読取カプラをロックアウトすることにより間違ったＲＦカプラとの誤接続を防止する。前結合状態のＲＦカプラと読取カプラとの間のＲＦ通信を通じた制御システムによって、ロックアウトデバイスが制御されるのが好ましい。ロックアウトデバイスが処理機器によって制御されるのがより好ましい。
【００２３】
利点としてはまず、そのコネクタ装置がＲＦデバイスを備え、そのＲＦデバイスが、互いに非常に接近し得るカプラに設けられていることが挙げられる。このような構成により、信号の転送に必要な電力がより少なくてすみ、また信号転送中の外部干渉の危険性を最小限に抑えることができる。さらに、ＲＦシステムを非常に接近させること、特に短距離読取回路とすることによる利点としては、個々のタグから発せられる多重のＲＦ信号の同時応答を検出および管理するのに通常必要な回路機構を省くことが可能という点が挙げられる。さらに、カプラが前結合位置にあるときにＲＦ通信が起こるようにカプラが形成および構成されているため、そのコネクタ装置はカプラ間の信頼できる通信を可能にする。ロックアウトデバイスは、読取カプラと間違ったＲＦカプラとの間の誤接続を防止する構造となっているので、合致しない回線間の汚染を防止できる。それに加えて、経済的で単純な材料を用いることができる。従って本発明により、流体流れ制御システムを改善することができる。
【００２４】
上記およびその他の多種多様な利点および新規性のある特徴は、本発明を特徴付けるものであり、以下の詳細な説明中で指摘されている。本発明、その利点、およびそれを使用することによって達成される目的についての理解を助けるために、添付されている図面およびその説明も参照されるべきである。それらの中で、本発明に基づく装置の具体例が表示および説明されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、添付図面を参照しつつ具体的な実施態様を述べる。これらの図面は実施態様の一部を構成し、その中で、本発明が実施されるであろう具体的な実施態様が示されている。本発明の権利請求範囲を離れることなく変更がなされ得るため、その他の実施態様を利用してもよいのは当然理解されるべきである。
【００２６】
本発明は、制御部品（すなわちここではトランスミッタ部品）を合体させたコネクタ装置を提供するものであり、そのコネクタ装置の両カプラ間の接続の制御および、コネクタ装置を通じての流体の分配と送信の制御を目的としている。そのトランスミッタが無線手段を通じて通信するのが好ましい。言うまでもなく、コネクタ装置を、流体分配システム中で流体を分配するための流体回線および流体源と合体させるか、流体転送回線に沿って合体してもよい。
【００２７】
ここで、図１に、本発明の好ましい一実施態様による、ＲＦ手段を用いて制御された流体分配システム１００に合体されたコネクタ装置８０を示す。アンテナ１２が埋設された第一トランスミッタを備えたＲＦカプラ１１が、流体源１０に取り付けられている。流体源１０としては、流体を保持し、カプラ１１のようなカプラに取り付けられるコンテナであれば適宜使用できる。協同カプラ１７／読取カプラはＲＦカプラ１１と解除可能な状態で接続することができ、ホース等の流体転送回線と連動する。
【００２８】
読取カプラ１７は、流体転送回線１６の中でも近いほうの第一端部２４に接続している。ＲＦカプラ１１は、無線周波数識別デバイス（ＲＦＩＤ）が取り付けられた使い捨てタイプまたは再使用可能なタイプのカプラ、すなわち、トランスポンダまたはタグであってもよく、それによりＲＦカプラ１１を識別し情報を送受信する。ＲＦカプラ１１は読取カプラ１７に設置された第二トランスミッタとの間で情報を送受信する。
【００２９】
ＲＦカプラ１１と読取カプラ１７はアンテナ１２、１４を通じて通信する。カプラ同士が非常に接近しているときにＲＦカプラ１１と読取カプラ１７双方のトランスミッタ同士の間で通信が可能であるのが好ましい。ＲＦカプラ１１と読取カプラ１７が前結合位置に位置決めされ（図５ｂに示すようなカプラ１１１と１１７の位置が最もよい）、そこでカプラ同士が少なくとも部分的に接続または係合されているのがより好ましい。より具体的に述べるならば、ＲＦカプラ１１と読取カプラ１７の面が、同軸状に端から端まで一直線に指向および位置決めされていることにより、カプラ同士が一層係合してインターロックが開始される。前結合位置では、ＲＦカプラ１１と読取カプラ１７は一度にほぼ一対一の関係になるので、ＲＦカプラ１１が前結合位置から取り除かれて読取カプラ１７から離されない限り、読取カプラと他のカプラとの接続および通信が防止される。第二トランスミッタはデータ通信モジュール２６を備え、そのデータ通信モジュール２６は読取カプラ１７に装着されている。読取カプラ１７のデータ通信モジュール２６が短距離低出力回路を備えていてもよく、それについては後に説明する。
【００３０】
この構成において、カプラ同士の意図された相互接続が保留となっているときに読取カプラがＲＦカプラと通信するよう、読取カプラの読取範囲が規定される。そうすることで、読取カプラと接続されていないＲＦＩＤタグを有する他の局所カプラを無視することができる。具体的に述べるならば、読取カプラ１７や１１７等が一度に各ＲＦカプラと通信するところに、カプラ間の通信が形成および配置されている。
【００３１】
読取カプラの回路機構が、読取カプラとＲＦカプラとの間の前結合軸距離に匹敵する最大通信範囲を有するようチューニングされるのがより好ましい。言うまでもなく、限定ではないものの例えばアンテナのサイズ、アンテナ構成およびＲＦ放射の出力といったファクターを変化させることによって適切な読取範囲または通信距離に読取カプラの回路機構をチューニングすることが可能である。さらに、カプラのサイズ等、カプラの物理的な制約に従って通信距離が変化するのは言うまでもない。例えば、一層の係合を必要とする大型結合器が、例えば複動式流れ遮断弁を備えた流体結合器のような、より長い通信距離を必要とするものであってもよい。
【００３２】
短距離低出力回路が、読取カプラ１７とＲＦカプラ１１との間の５ｃｍ未満の距離での読取／書込を意図したものであるのが好ましい。短距離回路が、４〜５ｃｍの距離での動作を意図したものであるとより好ましい。短距離低出力回路は単一動作周波数を含む。データ通信モジュール２６の短距離回路の単一動作周波数が１３ＭＨｚ以上であるのが好ましい。
【００３３】
カプラが適切に位置決めされ所望の通信範囲内にあるとき、データ通信モジュール２６は処理機器２２との間で情報を送受信し、それによってＲＦカプラ１１と処理機器２２との間の情報交換を設定する。図２に示すように、流れ調整デバイス３８は流体転送回線１６のうち近いほうの第二端部２８に接続され、処理機器２２と動作状態で接続されかつ通信状態にある。言うまでもなく、流れ調整デバイス３８が同様に流体転送回線１６に沿って異なる位置に設置され、読取カプラ１７で合体されてもよい。
【００３４】
ＲＦカプラ１１は、読取カプラ１７に装着された読取回路からの信号をＲＦカプラ１１に送信することによって、電力を供給される。ＲＦカプラ１１は、ＲＦカプラ１１のＲＦＩＤタグに含まれる識別情報を含む応答信号を、ＲＦカプラ１１から読取カプラ１７へと送信する。応答信号は読取カプラ１７を通じて処理機器２２に送信される。処理機器２２は、受信した応答信号を解釈し、ＲＦカプラと読取カプラ１７が合致していて確実に接続できるかどうかを示す目的で、読取カプラ１７によって呼び掛けられたＲＦカプラ１１を識別する。さらに、処理機器がＲＦカプラの一致に基づいて、流体転送回線１６の内面に設置された流れ調整デバイス３８を操作することにより、ＲＦカプラ１１、読取カプラ１７および流体転送回線１６を通じて流体流れを可能または禁止とし、および／または流体流れパラメータを制御する。
【００３５】
処理機器２２は流れ調整デバイス３８を操作し、それによって、ＲＦカプラ１１、読取カプラ１７および流体転送回線１６を通じて流体源１０からの流体流れを可能または禁止とする。もちろん、流れ調整デバイス３８が、可能または禁止になり得るデバイス、例えば限定されるのではないもののソレノイド、弁、またはポンプを含む電気機械デバイスであってもよいことは理解されよう。さらに、言うまでもないことであるが、流れ調整デバイスが読取カプラ１７に合体、および／または一体化し、それによって読取カプラが流れ調整デバイス３８として作用し、また、データ通信モジュール２６によって直接的にまたはデータ通信モジュール２６から処理機器２２を通じて間接的に操作される（図７に示す例が最適である）。
【００３６】
図２に示すように、データ通信モジュール２６は、以下の要素で構成される。すなわち、ＲＦカプラ１１に取り付けられたトランスミッタまたはＲＦＩＤタグに対し書込および／または読取を行うためのＲＦＩＤトランシーバ２８、処理機器２２に対しデータの送信および／または受信を行うトランシーバ３０（たとえば無線トランシーバ、またはその他のＲＦプロトコールトランシーバか物理的接続）、電力供給用のＤＣ／ＤＣコンバータ３２、マイクロコントローラ３４、および、プロセス感知・データ収集モジュール３６である。トランシーバ３０がブルートゥース無線トランシーバであるのが好ましい。上記のように、データ通信モジュール２６が読取カプラ１７に装着されており、それによって、ＲＦカプラ１１と読取カプラ１７が少なくとも部分的に前結合位置で接続されているとき、ＲＦカプラ１１と読取カプラ１７のデータ通信モジュール２６双方のＲＦ容量が非常に近くなるので、アンテナ１２、１４を通じてのＲＦカプラと読取カプラとの間の通信が可能となる。
【００３７】
上記のように、ＲＦカプラ１１が読取カプラ１７と前結合しているとき、アンテナ１４は信号をアンテナ１２に送信し、その信号はＲＦカプラ１１に電力を供給するのに用いられる。ＲＦカプラ１１には、例えばＲＦＩＤタグが備えられているので、そのＲＦＩＤタグによって信号を処理することが可能になり、ＲＦＩＤタグは、アンテナ１２を用いてＲＦフォールドを変調し、それによって読取カプラ１７のアンテナ１４により受信された応答信号を送信する。上記のように、ＲＦＩＤタグはＲＦカプラ１１に取り付けられており、データ通信モジュール２６は読取カプラ１７に装着されている。上記のように、読取カプラの回路機構が、限定はされないものの例えばアンテナのサイズ、アンテナ形状およびＲＦ放射の出力といったファクターを変化させることによって、適切な読取範囲か通信距離にチューニング可能なのは言うまでもない。さらに、例えばカプラのサイズといったカプラの物理的な制約に従って通信距離が変化し得るのは言うまでもない。コンパクトで直径１／８〜３インチのカプラに合うように、アンテナとタグのサイズが形成・配置されるのが好ましい。
【００３８】
上記のように、読取カプラ１７のデータ通信モジュール２６は短距離回路を備える。カプラ１１と１７が前結合位置で少なくとも部分的に接続しているときに、第一カプラ１１の識別およびカプラ１１、１７のＲＦＩＤタグとデータ通信モジュール２６との間の通信が起こるのが好ましい。より具体的に述べるならば、ＲＦカプラ１１と読取カプラ１７の面が同軸状に端から端まで一直線に指向および位置決めされていることにより、カプラ同士がさらに係合してインターロックを開始する。前結合位置では、ＲＦカプラ１１と読取カプラ１７は一度にほぼ一対一の関係であるため、ＲＦカプラ１１を前結合位置から取り除いて読取カプラから離さない限り、読取カプラ１７の他のカプラとの接続や通信が防止される。カプラ１１と１７にそれぞれＲＦＩＤタグとデータ通信モジュール２６が取り付けられているというこの構造により、カプラ１１と１７が少なくとも部分的に係合しているときに、カプラ上のＲＦデバイスが互いに非常に接近した状態で通信できる。その上、この構成による利点として、低電力で信号を送信でき、情報転送中に外部からの干渉の危険性を最小限に抑えることができる等を挙げられるのは理解されるであろう。
【００３９】
言うまでもなく、ＲＦ技術以外の無線手段も利用可能である。例えば、赤外線技術といった他の無線手段も利用可能である。
【００４０】
上記のように、読取回路は、読取カプラ１７とＲＦカプラ１１との間の距離が５ｃｍ未満であるときの読取／書込を目的とした、短距離低電力回路であることが好ましい。その短距離回路が４〜５ｃｍの距離で動作するよう設定されるのがより好ましい。その短距離低電力回路は単一動作周波数を備える。データ通信モジュール２６の短距離回路の単一動作周波数が１３ＭＨｚ以上であるのが好ましい。１３ＭＨｚ以上の高周波であれば、低電力読取回路としての使用が可能になる。
【００４１】
ＲＦ信号が１３．５６ＭＨｚの単一無線周波数で送信されるのが好ましい。ＲＦＩＤタグ情報が、分配システム中でカプラを適宜接続するための具体的な情報、すなわち、カプラを識別するための符号、その動作モード、および非認可利用を防止するためのセキュリティマーキングを含んでいてもよい。例えば、そのＲＦＩＤタグ情報が以下に示すデータの一部、または全部を含んでいてもよい。１）製造データ。つまり、製造時からみてそのカプラを使用可能な期間は限られているので、ＲＦカプラが旧式になれば、処理機器とそれに連動する流れ調整デバイスを、流体を流すために使用することが不可能になるであろう。２）有効期限。つまり、ＲＦカプラが有効期限を過ぎた場合、処理機器とそれに連動する流れ調整デバイスを、流体を流すために使用することが不可能になるであろう。３）一度使用／再使用情報。つまり、そのカプラが使い捨てタイプか再使用可能なタイプかを設計する。４）一度使用情報。つまり、ＲＦカプラを使用後に、そのような情報を示すためにタグを書き直す。その後でそのカプラを再使用しようとしても、処理機器に認識されず流れ調整デバイスが使用禁止となるであろう。５）回数制限つきの再使用。つまり、処理機器が使用回数を自動的にカウントし、場合によってはこの情報でそのタグを書き直す。従って、使用回数が所定数に達すれば、流れ調整デバイスが使用禁止になるであろう。
【００４２】
当然のことながら、上記の特徴が変化することも考えられる。特に、技術の進歩が原因で図１および２に示すような幾つかのブロック関数が他のものとマージ処理されることも起こるだろう。同様に、流体流れに対するＲＦカプラ１１と読取カプラ１７の位置が、要求される機能性次第で変化することがあり得るのも当然である。より具体的に述べるならば、アプリケーションを選択する上で、システムの回路図に対する変更に応じて流体回路のソース／サプライ側に読取カプラを位置決めしてもよいのは言うまでもない。
【００４３】
ＲＦＩＤタグ情報を受信次第、トランシーバ２８は、マイクロコントローラ３４によって制御されているトランシーバ３０と通信する。マイクロコントローラ３４はＲＦＩＤトランシーバ２８と無線トランシーバ３０との間の通信を設定し制御するだけでなく、処理データの流れをも制御する。その後、ＲＦカプラ１１のＲＦＩＤタグより受信された情報は、トランシーバ３０のアンテナ１８からアンテナ２０を介して処理機器２２に送信される。処理機器２２とデータ通信モジュール２６との間の通信が長距離であってもよい。トランシーバ３０は無線トランシーバか、またはそれ以外のＲＦプロトコルトランシーバまたは物理的な配線接続であってもよい。その情報が、トランシーバ３０と処理機器２２の間を、無線周波数（例えば２．４ＧＨｚ）で送信されるのが好ましい。図２にはデータ通信モジュール２６と処理機器２２との間の無線リンクが示されているが、それらの間に物理的なハードワイヤードリンクを設定してもよいことは言うまでもない。
【００４４】
処理機器２２は、データ通信モジュール２６からの情報を受信すると、その情報を処理することによってＲＦカプラ１１を識別し、ＲＦカプラのＲＦＩＤタグによって送信された情報に従って流れ調整デバイス３８を操作する。ＲＦカプラ１１が適切な識別を有していれば、処理機器２２が流れ調整デバイス３８を操作することにより流体の転送を可能にするであろう。あるいは、処理機器２２が流れ調整デバイス３８を禁止位置で維持するであろう。
【００４５】
その上、処理機器２２が、限定はしないが例えば、ＲＦカプラ１１のＲＦＩＤタグの情報に示されているような圧力、温度または流量等の特定のパラメータに基づいて流体流れを制御してもよい。また、処理機器２２でもＲＦＩＤタグの情報の一部を変更することによってＲＦＩＤタグに保存されている情報を更新してもよい。たとえば、流体分配システム１００との再接続の際に、処理機器２２が一度使用情報を変更してＲＦカプラ１１の以降の再使用を防止する。そのように変更された情報はまずトランシーバ３０に送信され、その後マイクロコントローラ３４を介してＲＦＩＤトランシーバ２８と通信する際に、ＲＦカプラ１１に取り付けられたＲＦＩＤタグに書き込まれる。
【００４６】
データ通信モジュール２６に装着されたプロセス感知・データ収集モジュール３６は、圧力、温度、ｐＨ値、流量といった流体流れのパラメータを測定するのに用いられ、それに対応する電気信号を提供するので、処理機器２２が、ＲＦカプラのＲＦＩＤタグに示されているように、流体流れパラメータの確認を受信することができる。
【００４７】
図３−５ｃに、第一カプラ、第二読取カプラ、および一緒に接続されている第一カプラと第二カプラについての好ましい実施態様をそれぞれ示す。図３は、第一カプラ１１１周辺の拡大図である。第一カプラは第一端部１１５ａで流体源１０のような流体源と接続されるように適宜調節されてもよく、第二端部１１５ｂでの第二カプラとの結合を通じて、流体転送回線１６のような流体回線と接続されるように適宜調節されてもよい。第二端部が、従来の迅速接続／迅速切断カプラのような第二カプラと接続する際に調節可能なテーパ状表面を備えているのが好ましい。
【００４８】
第一カプラ１１１は第一トランスミッタ１１１ａを備える。図３に示すように、第一トランスミッタ１１１ａは第一カプラ１１１の外面周辺に設置されている。上記のように、第一トランスミッタ１１１ａが第一カプラ１１１に関連する識別および動作情報を保存するタグまたはトランスポンダであり、内部にアンテナが埋設されているのが好ましい。第一トランスミッタ１１１ａが環状リングであるのがより好ましい。アンテナが環状リング形状であると、トロイダル磁界が生じる。言うまでもなく、第一トランスミッタ１１１ａが第一カプラ１１１上の別の個所に設置され、形状やサイズが異なるものが形成および配置されていてもよい。
【００４９】
また、言うまでもなく、第一トランスミッタ１１１ａが、信号を送信するために、アンテナ１２のような合体されたアンテナを使用してカプラ１１１に成型された薄膜として配置および形成されていてもよい。バッテリ源（図示せず）をカプラ１１１に装着して動作用の電源としてもよい。言うまでもなく、タグ１１１ａが、カプラに関連する識別情報を保存する磁気ストライプ、磁気ポリマまたはバーコードのような磁気部材であってもよい。さらに、それ以外の無線技術、例えば赤外線技術などを適用してもよいのはもちろんである。
【００５０】
図４に、第二カプラ１１７を示す。第二カプラ１１７は第二トランスミッタ１１９を備える。言うまでもなく、第二カプラは、第一カプラ１１１またはＲＦカプラ１１等の対となるカプラと接続する目的で、第一端部１２９ａで適宜調節される。さらに、第二カプラ１１７が、流体転送回線１６のような流体回線との接続目的で、第二端部１２９ｂで適宜調節されていてもよいことは言うまでもない。
【００５１】
第二トランスミッタ１１９は、上記のような短距離回路を含む少なくとも一つの回路基板１１９ｂを備えるＲＦデバイスであるのが好ましい。第二トランスミッタ１１９は、第二カプラ１７に装着されるように配置および形成される。第二トランスミッタ１１９が信号を送信するのにアンテナ１１９ａを用いるのが好ましい。そのアンテナが環状リングであるのが好ましい。アンテナがそのように環状リング形状であると、トロイダル磁界が生じる。言うまでもなく、それ以外のサイズ、形状および構成を採用してもよい。図４に示すように、第二カプラ１１７は２個の回路基板１１９ｂを備え、それらは読取カプラ１１７の両側に装着されている。この形状が単なる一例であり、回路基板の位置や数が変更されれば他の構成が採用される可能性もあることは言うまでもない。回路基板１１９ｂは電源（図示せず）にハードワイヤード接続されていてもよい。言うまでもなく、バッテリ（図示せず）等の他の電源を採用してもよい。
【００５２】
アセンブリにおいて、第二トランスミッタ１１９は本体１２１を含み、その両側面１２１ａと一端部１２１ｂにより第二トランスミッタ１１９の装着が可能となる。シュラウド１２３およびキャップ１２５は本体１２１を覆っており、その本体１２１に第二トランスミッタ１１９が装着されている。ラッチ１２７が、本体の端部１２１ｂに隣接するアンテナ１１９ａとキャップ１２５との間に設置される。ラッチ１２７はカプラ１１、１１１のような対となる第一カプラに第二カプラ１１７を固定する手段となる。ラッチ１２７がカプラ１１７の長さ方向の流路を横切る方向に、本体１２１内部を移動可能であるのが好ましい。
【００５３】
好ましい実施例では、ラッチ１２７が、例えばテーパ状表面１１３のような、対となるカプラ表面に対応し係合し得るテーパ状表面１２７ａを備える（図３）。さらに、ラッチ１２７が、それを下向きに押すことによりテーパ状表面１２７ａが動いて対となるカプラが挿入可能なようにバイアスされたバネであってもよい。テーパ状表面１２７ａ、１１３は、カプラ同士が接続できるよう関連して摺動可能である。テーパ状表面１２７ａ、１１３が互いに摺動して行き交うので、ラッチ１２７を解除すれば、各テーパ状表面１１３と１２７ａに直交する横方向の表面１１３ａ、１２７ｂによって、カプラ同士を一緒に接触させ固定することが可能になる（図５ａ〜５ｃ）。言うまでもなく、表面がテーパ状であるので、カプラを一緒に押すだけでよく、ラッチを下向きに押す必要はない。この構成は、迅速接続／切断結合器を接続するための一般的な構成である。言うまでもなく、第二トランスミッタ１１９を第二カプラに装着する目的で、これ以外の構成や構造を適用してもよく、図４に示すような構成は一例に過ぎない。
【００５４】
図５ａ〜５ｃに、第一カプラ１１１と第二読取カプラ１１７が接続される様子を示す。図５ａでは、第一トランスミッタ１１１ａと第二トランスミッタ１１９（図示せず）をそれぞれ装着した第一カプラ１１１と第二カプラ１１７を接続しようとしている。図５ｂは上記のような前結合位置の好ましい実施態様の一例を示すもので、これによりカプラのトランスミッタ間の通信が可能になる。
【００５５】
図５ｃに、前結合状態での信号通信中に確実な接続を確認した後の、第一カプラ１１１と第二カプラ１１７の接続状態を示す。動作中、確実な識別と適切な接続がなされているかどうか判断する際に、第二カプラ１１７が第一カプラ１１１に呼び掛ける。確実な識別が確認された後で、カプラ１１１とカプラ１１７を接続状態でさらに係合させて（図５ｃ）、それにより流れ調整デバイス等の流体制御デバイスの操作においてさらに通信を継続することで、流体流れおよびその流体流れパラメータを制御してもよい。
【００５６】
図６は、第二カプラ２１７に合体された流れ調整デバイス２３８を示す概略図である。この構成により、第二カプラ２１７と第一カプラ（例えば１１や１１１）との接続ポイントでの制御が可能となる。上記のように、流れ調整デバイスが、限定されないものの例えばソレノイド、弁、またはポンプを備えた電気機械デバイス等の処理機器（２２）によって可能または禁止とされ得るデバイスであればよいことは言うまでもない。
【００５７】
別の実施態様では、ロックアウトデバイス３２１を第二カプラ３１７に合体させることによりカプラ同士の誤接続や合致しない回線間の相互接続を防止することもできる。図７ａ〜ｃに、ロックアウトデバイス３２１の好ましい実施態様の一例を示す。ロックアウトデバイス３２１をデータ通信モジュール（２６）によって直接的に、または処理機器（２２）を通じて同データ通信モジュールによって間接的に制御してもよく、第一カプラと第二カプラとの間の相互接続が適切であることがこれらのカプラ間の通信からの情報により示されると、解除可能であるのが好ましい。
【００５８】
図７ｂと７ｃに、ロックアウトデバイス３２１を示す。ロックアウトデバイス３２１はカプラ３１７内部のロッキング部材３３０を含み、可動であるために、当初第二カプラ３１７がロックアウト状態であるときにロックアウトデバイス３２１の機能を解除することができる。図７ｂ〜７ｃに示すように、ロッキング部材３３０はロック位置（図７ｂ）、つまりロッキング部材がラッチ３２７の下面３２８に接続する位置にある。この位置では、第二カプラ３１７はカプラ１１１と接続し得ない。ラッチ３２７はラッチ１２７と同様の特徴を有するので、詳しい説明は省略する。図７ｃに、第一カプラ１１１と第二カプラ３１７との間の接続を可能にするアンロック位置にあるロッキング部材３３０を示す。ロックアウトデバイス３２１が、接触直前の第一カプラと第二カプラの表面が封止されるのを防止するゲートとして機能し、それによってカプラの汚染を防ぐのが好ましい。ロックアウトデバイス３２１を解除するためのカプラ間の好ましい通信距離が、確実な結合接続を判断する際の前結合状態でのカプラの間の距離に等しいと、より好ましいことは当然理解されるであろう。
【００５９】
この構成は、流体回線の混線が重大な問題が生じたり安全性が脅かされたりする分野において有効であろう。例えば、ある種の製品を含有する回線が誤って接続されると汚染が生じ、結果的に廃棄された製品が原因で利益が損なわれる恐れがある。さらに、一致しない電気結合器を相互接続すると、短絡や回路の過負荷が生じる恐れがある。ロックアウトデバイス３２１は、一致しないカプラや流体回線間の接続を防止することで、そのような誤接続を防ぐ。
【００６０】
言うまでもなく、流れ調整デバイスとロックアウトデバイスの双方を、誤接続の防止と流体分配の制御を目的として第二カプラに合体してもよい。さらに、流れ調整デバイスとロックアウトデバイスを別個に使用し別々に制御してもよいことは言うまでもない。また、ロックアウトデバイスと流れ調整デバイスを手動で操作してももちろんよい。
【００６１】
上記より、ＲＦＩＤタグをカプラ１１に取り付け、データ通信モジュール２６を協同カプラ１７に装着する利点が明らかといえよう。例えば、カプラ同士が前結合位置で非常に接近した位置に置かれているときに、ＲＦデバイス同士は互いに通信可能である。このような構成とすることにより、信号を転送するのに必要な電力を抑制し、また、信号転送中の外部の干渉の危険性を最小限にできる。ＲＦシステムの接近、特に短距離読取回路により得られるその他の利点は、個々のタグから発せれる多重のＲＦ信号の同時応答を検出および管理するのに通常必要な回路機構を省略できることである。さらに、カプラが前結合位置にあるときにＲＦ通信が起こるようにカプラを形成および構成しているため、そのコネクタ装置はカプラ間の信頼できる通信を可能にする。ロックアウトデバイスは、読取カプラと間違ったＲＦカプラとの間の誤接続を防止できる構造となっているので、合致しない回線間の汚染を防止することができる。加えて、経済的で単純な材料を使用できる。
【００６２】
さらに、本発明は、流体結合器技術への適用についても議論された。言うまでもなく、本発明のコネクタ装置の構造および構成はまた、限定はされないものの、電気結合器およびその他の迅速接続／切断結合器といった他の結合器にも適宜応用できる。
【００６３】
上に本発明の実施態様を記載してきたが、当業者であれば変更および同等物を考え得るであろう。当然ながら、そのような変更および同等物も本発明の範囲に含まれるべきとされる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明による、流体分配と送信を制御するシステムの一実施態様を示す概略図
【図２】本発明による、第二カプラ用の読取／書込トランスミッタデバイスの一実施態様を示すブロック図
【図３】本発明による、トランスミッタの一実施態様が取り付けられた第一カプラの一実施態様を示す拡大図
【図４】本発明による、読取／書込トランスミッタを合体した第二カプラの一実施態様を示す拡大図
【図５ａ】本発明による、非接続状態の一実施態様における図３の第一カプラと図４の第二カプラを示す側面図
【図５ｂ】前結合状態の一実施態様における図３の第一カプラと図４の第二カプラを示す側面図
【図５ｃ】接続結合状態の一実施態様における図３の第一カプラと図４の第二カプラを示す側面図
【図６】本発明による、流れ調整デバイスが合体された第二カプラの一実施態様を示す概略図
【図７ａ】本発明による、ロックアウトデバイスが合体された第二カプラの一実施態様を示す平面図
【図７ｂ】ロックアウト位置での、ロックアウトデバイスが合体された図８ａの第二カプラを示す部分側断面図
【図７ｃ】非ロックアウト位置での、ロックアウトデバイスが合体された図８ａの第二カプラを示す部分側断面図
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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