(57)【要約】本発明は、プラスチック基材、少なくとも１種の水拡散性無機被覆（ａ）及びプラスチック基材と無機被覆との間に存在する付着促進性中間層（ｂ）を有する水拡散性プラスチック体において、中間層（ｂ）を、２０以下の蒸発指数を有する化合物を含む混合物から施与し、その際、無機被覆（ａ）の層厚と中間層（ｂ）の層厚との合計は最高で７００ｎｍであることを特徴とする、水拡散性プラスチック体に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材、少なくとも１種の水拡散性無機被覆（ａ）、及び前記プラスチック基材と無機被覆との間に存在する付着促進性中間層（ｂ）を有する変形可能な水拡散性プラスチック体において、中間層（ｂ）を、２０以下の蒸発指数を有する溶剤を含む混合物から施与することにより得ることができ、その際、無機被覆（ａ）の層厚と中間層（ｂ）の層厚との合計が最高で７００ｎｍであることを特徴とする、変形可能な水拡散性プラスチック体。
【請求項２】
溶剤が１５以下の蒸発指数を有する、請求項１記載のプラスチック体。
【請求項３】
中間層を施与する混合物が、２０以下の蒸発指数を有する溶剤少なくとも７０質量％を含む、請求項１又は２記載のプラスチック体。
【請求項４】
２０以下の蒸発指数を有する化合物が、６０分間の作用時間及び１０回の摩耗車輪回転後に少なくとも６％のデルタヘイズを有する、請求項１から３までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項５】
溶剤がカルボン酸エステルである、請求項１から４までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項６】
プラスチック基材がシクロオレフィンコポリマー、、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート及び／又はポリ（メタ）アクリレートを含む、請求項１から５までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項７】
プラスチック基材がポリメチルメタクリレートから成る、請求項１から６までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項８】
プラスチック基材がＩＳＯ１７９／１による少なくとも１０ｋＪ／ｍ２の衝撃強さを有する、請求項１から７までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項９】
プラスチック基材が１ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内の厚さを有する、請求項１から８までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１０】
付着促進性中間層（ｂ）中の厚さが５０〜４００ｎｍの範囲内である、請求項１から９までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１１】
付着促進性被覆が極性基で変性されたビニルポリマーを含む、請求項１から１０までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１２】
無機被覆（ａ）の炭素含分が、被覆（ａ）の質量に対して最高で１７質量％である、請求項１から１１までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１３】
無機被覆（ａ）を、無機及び／又は金属有機化合物のコロイド溶液の硬化により得ることができる、請求項１から１２までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１４】
無機被覆（ａ）を、縮合性シランの含分に対して少なくとも８０質量％のアルキルトリアルコキシシラン及び／又はテトラアルコキシシランを含む組成物の縮合により得ることができる、請求項１から１３までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１５】
被覆（ａ）及び（ｂ）の層厚が１００〜５００ｎｍの範囲内である、請求項１から１４までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１６】
ＤＩＮ  ５３７７８によるプラスチック体の摩耗抵抗が少なくとも１００００サイクルである、請求項１から１５までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１７】
プラスチック体が、ＩＳＯ５２７−２による少なくとも１５００ＭＰａのＥ−モジュラスを有する、請求項１から１６までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１８】
プラスチック体がＤＩＮ５３３８７による少なくとも５０００時間の耐候性を有する、請求項１から１７までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項１９】
プラスチック体がＤＩＮ５０３３による少なくとも７０％の透明度を有する、請求項１から１８までのいずれか１項記載のプラスチック体。
【請求項２０】
請求項１から１９までのいずれか１項記載の水拡散性プラスチック体の製造法において、プラスチック基材上に、
ａ）付着促進性中間層（ｂ）を、２０以下の蒸発指数を有する溶剤を含む化合物を含む混合物から施与し、硬化し、引き続き、
ｂ）水拡散性無機被覆（ａ）を施与し、硬化させることを特徴とする、請求項１から１９までのいずれか１項記載の水拡散性プラスチック体の製造法。
【請求項２１】
被覆ｂ）を流し塗りにより施与する、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
被覆（ａ）を流し塗りにより施与する、請求項２０又は２１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック基材、水拡散性無機被覆及びプラスチック基材と無機被覆との間に存在する付着促進性中間層を有する熱変形可能な水拡散性プラスチック体に関する。
【０００２】
水拡散性プラスチックは、その表面上に到達した水がそこで寄せ集まって互いに離れた液滴となるのではなく、液滴が拡散し、接触した際に一緒に流れて凝集層となるという特性を有する。それにより、水で湿潤された表面上での改善された光反射及び  −透明プラスチックの場合に−  改善された光透過性が達成され、プラスチック体の下面から水が滴下しにくくなる。
【０００３】
架橋された親水性ポリマーから成る耐衝撃性被覆を撥水性プラスチック表面上に生じさせる試みが多数行われた。
【０００４】
ＤＥ−ＯＳ２１６１６４５によれば、このような被覆は、架橋剤としての、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステル、ヒドロキシアルキルエステル及び４級アミノアルキルエステル及びメタクリルアミドのメチロールエーテルから成る混合ポリマーから製造される。これはまず膨潤下に水を吸収し、この場合徐々に水拡散状態に移行する。しかしながら、膨潤のために被覆は軟らかく、機械的損傷に対して敏感である。
【０００５】
更に、水拡散性物体はＥＰ−Ａ−０１４９１８２から公知である。このプラスチック体はＳｉＯ２をベースとする無機被覆を有する。
【０００６】
しかしながら、ＥＰ−Ａ−０１４９１８２に開示された水拡散性プラスチック体の欠点は、そのようなプラスチック体が熱変形の際にその水拡散性特性を完全に失い、その際、変形した物体上の被覆は乳白色に混濁し、かつ外観が損なわれることである。
【０００７】
しかしながら、水拡散性層を備えたシートの後変形は様々な理由から望ましい。例えば、殊に平面シートの輸送費用は、比較的良好な段積み適性に基づき、変形された物体の輸送費用よりもわずかである。
【０００８】
更に、被覆されたシートの製造及び例えば建築部材としての該シートの使用は種々の企業により行われていることを考慮しなければならない。それに応じて、被覆された変形可能な建築部材は、１人の顧客のために特別に製造された予備変形されたシートよりもはるかに幅広い購買層のために仕上げることができる。
【０００９】
更に、多くの殊に有利な被覆法、例えばローラー法又はロール法は、変形された部材の場合には実施できないか、又は実施が極めて困難である。
【００１０】
従って、ここで記載及び議論された公知技術に鑑み、本発明の課題は、水拡散性特性が熱変形によりマイナスの影響を受けることなく、又は混濁が生じることなく、熱的に変形し得る水拡散性プラスチック体を示すことであった。
【００１１】
従って更に、本発明の課題は、水拡散性被覆がプラスチック基材上で殊に高い付着性を有する水拡散性プラスチック体を提供することであった。この特性は湿分によって妨げられないのが有利である。
【００１２】
本発明の他の課題は、プラスチック体が高い耐久性、殊にＵＶ照射に対する高い安定性又は耐候性を有するようにすることであった。
【００１３】
更に本発明は、殊に容易に製造することができる水拡散性プラスチック体を提供するという課題に基づいていた。プラスチック体の製造のために、殊に、押出成形、射出成形により、並びに注型成形により得ることができる基材を使用することができる。
【００１４】
本発明の他の課題は、卓越した機械的特性を示す水拡散性プラスチック体を示すことであった。この特性は殊に、プラスチック体が衝撃作用に対して高い安定性を有するのが有利である適用のために重要である。
【００１５】
更に、プラスチック体は殊に良好な光学的特性を有するのが有利である。
【００１６】
本発明のもう１つの目的は、容易にサイズ及び形状を要求に適合させることのできるプラスチック体を提供することであった。
【００１７】
上記課題、並びに、他の、特に表記されていないがここで議論される文脈から当然導き出すことができるか又はそこから必然的に生じる課題は、請求項１に記載されたプラスチック体により解決される。有利に、本発明によるプラスチック体の変化形は、請求項１に係る従属請求項において保護される。
【００１８】
製造法に関して、請求項２０は基礎をなす課題の解決をもたらす。
【００１９】
プラスチック基材と水拡散性無機被覆（ａ）との間に存在する付着促進性中間層（ｂ）を、２０以下の蒸発指数を有する溶剤を含む溶液から施与し、その際、無機被覆（ａ）の層厚と中間層（ｂ）の層厚との合計が最高で７００ｎｍであることにより、水拡散性特性が熱変形によりマイナスの影響を受けることなく、又は混濁が生じることなく、熱的に変形し得る水拡散性プラスチック体を提供することに成功する。
【００２０】
本発明による方法により、特に以下の利点が達成される：
−本発明によるプラスチック体の水拡散性被覆はプラスチック基材上で殊に高い付着性を有し、その際、この特性は湿分の作用下においても妨げられない。
−本発明によるプラスチック体はＵＶ照射に対する高い安定性を示す。
−本発明によるプラスチック体は廉価で製造することができる。
−本発明のプラスチック体は、所定の要求に適合し得る。殊に、プラスチック体のサイズ及び形状を、これらが変化することにより変形可能性を妨げることなく、広範囲で変化させることができる。更に、本発明は卓越した光学的特性を有するプラスチック体をも提供する。
−本発明のプラスチック体は良好な機械的特性を有する。
【００２１】
本発明によるプラスチック体はプラスチック基材の被覆により得ることができる。本発明の目的のために適当なプラスチック基材は自体公知である。このような基材には、殊に、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、例えばグリコールで変性されていてもよいポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、シクロオレフィン性ポリマー（ＣＯＣ）及び／又はポリ（メタ）アクリレートが含まれる。この場合、ポリカーボネート、シクロオレフィン性ポリマー及びポリ（メタ）アクリレートは有利であり、その際、ポリ（メタ）アクリレートは殊に有利である。
【００２２】
ポリカーボネートは当業者に公知である。ポリカーボネートとは、形式的には、炭酸と脂肪族又は芳香族ジヒドロキシ化合物とからのポリエステルであると見なすことができる。これは、重縮合反応もしくはエステル交換反応におけるジグリコール又はビスフェノールとホスゲンないし炭酸ジエステルとの反応により容易に入手可能である。
【００２３】
この場合、ビスフェノールから誘導されるポリカーボネートは有利である。このビスフェノールには、殊に２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン（ビスフェノールＢ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＣ）、２，２’−メチレンジフェノール、（ビスフェノールＦ）、２，２−ビス（３，５−ジブロム−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（テトラブロムビスフェノールＡ）及び２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（テトラメチルビスフェノールＡ）が含まれる。
【００２４】
通常、このような芳香族ポリカーボネートは界面重縮合又はエステル交換反応により製造され、その際、詳細はEncycl. Polym. Sci. Engng. 11, 648-718に記載されている。
【００２５】
界面重縮合の場合、ビスフェノールはアルカリ水溶液として不活性有機溶剤、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン又はテトラヒドロフラン中で乳化され、逐次反応においてホスゲンと反応される。触媒としてアミンが使用され、立体的に阻害されたビスフェノールの場合には相間移動触媒も使用される。生成されるポリマーは使用される有機溶剤中で可溶性である。
【００２６】
ビスフェノールの選択により、ポリマーの特性を広範囲に変化させることができる。種々のビスフェノールを併用する場合、多段重縮合においてブロックポリマーを合成することもできる。
【００２７】
シクロオレフィン性ポリマーは、環式オレフィン、殊に多環式オレフィンの使用下に得ることができるポリマーである。
【００２８】
環式オレフィンには、例えば単環式オレフィン、例えばシクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン並びに１〜３個の炭素原子を有する前記単環式オレフィンのアルキル誘導体、例えばメチル、エチル又はプロピル、例えばメチルシクロヘキセン又はジメチルシクロヘキセン、並びに前記単環式化合物のアクリレート誘導体及び／又はメタクリレート誘導体が含まれる。更に、オレフィン性側鎖を有するシクロアルカン、例えばシクロペンチルメタクリレートも環式オレフィンとして使用することができる。
【００２９】
架橋された多環式オレフィン化合物は有利である。この多環式オレフィン化合物は、二重結合を環中に有する（これは架橋された多環式シクロアルケンである）のみならず側鎖中にも有してよい。これは、多環式シクロアルカン化合物のビニル誘導体、アリルオキシカルボキシ誘導体及び（メタ）アクリルオキシ誘導体である。これらの化合物は更にアルキル−、アリール−又はアラルキル置換基を有してよい。
【００３０】
例示的な多環式化合物は、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２，５−ジエン（２，５−ノルボルナジエン）、エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（エチルノルボルネン）、エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（エチリデン−２−ノルボルネン）、フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、ビシクロ［４．３．０］ノナ−３，８−ジエン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３，８−デセン−（３，８−ジヒドロジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．４．０．１２，５］−３−ウンデセン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５，１７，１０］−３−ドデセン、エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、メチルオキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、エチリデン−９−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン，ペンタシクロ［４．７．０．１２，５，０，０３，１３，１９，１２］−３−ペンタデセン、ペンタシクロ［６．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン、ジメチルヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン、ビス（アリルオキシカルボキシ）トリシクロ［４．３．０．１２，５］−デカン、ビス（メタクリルオキシ）トリシクロ［４．３．０．１２，５］−デカン、ビス（アクリルオキシ）トリシクロ［４．３．０．１２，５］−デカンであるが、これに限定されるべきではない。
【００３１】
シクロオレフィン性ポリマーは、前記のシクロオレフィン性化合物、殊に多環式炭化水素化合物の少なくとも１種の使用下に製造される。
【００３２】
更に、シクロオレフィン性ポリマーを製造する際に、上記のシクロオレフィン性モノマーと共重合可能な他のオレフィンを使用することができる。これには特に、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、メチルペンテン、スチレン及びビニルトルエンが含まれる。
【００３３】
前記のオレフィンの大部分、殊にシクロオレフィン及びポリシクロオレフィンも市販されている。更に、多数の環式及び多環式オレフィンをディールス−アルダー付加反応により得ることができる。
【００３４】
シクロオレフィン性ポリマーの製造は公知の方法で行うことができ、これは特に日本国特許明細書第１１８１８／１９７２号、第４３４１２／１９８３号、第１４４２／１９８６号及び第１９７６１／１９８７号及び日本国特許公開公報第７５７００／１９７５号、第１２９４３４／１９８０号、第１２７７２８／１９８３号、第１６８７０８／１９８５号、第２７１３０８／１９８６号、第２２１１１８／１９８８号及び第１８０９７６／１９９０号及び欧州特許出願ＥＰ−Ａ−０６６１０８５１、ＥＰ−Ａ−０６４８５８９３、ＥＰ−Ａ−０６４０７８７０及びＥＰ−Ａ−０６６８８８０１に記載されている。
【００３５】
シクロオレフィン性ポリマーは、例えば、触媒としてのアルミニウム化合物、バナジウム化合物、タングステン化合物又はホウ素化合物の使用下に溶剤中で重合させることができる。
【００３６】
重合を、条件、殊に使用される触媒に応じて、開環下又は二重結合の開裂下に行うことができる。
【００３７】
更に、シクロオレフィン性ポリマーをラジカル重合により得ることが可能であり、その際、光又は開始剤をラジカル形成剤として使用する。これは殊にシクロオレフィン及び／又はシクロアルカンのアクリロイル誘導体に当てはまる。この重合法は溶液中でも塊状物中でも実施することができる。
【００３８】
他の有利なプラスチック基材には、ポリ（メタ）アクリレートが含まれる。このポリマーは一般に、（メタ）アクリレートを含有する混合物のラジカル重合により得られる。（メタ）アクリレートという表現には、メタクリレート及びアクリレート並びに双方からなる混合物が含まれる。
【００３９】
前記モノマーは十分に公知である。前記モノマーには、特に飽和アルコールから誘導される（メタ）アクリレート、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ．−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート；
不飽和アルコールから誘導される（メタ）アクリレート、例えばオレイル（メタ）アクリレート、２−プロピニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート；
アリール（メタ）アクリレート、例えばベンジル（メタ）アクリレート又はフェニル（メタ）アクリレート、その際、アリール基はその都度非置換であるか又は４回まで置換されていてよい；
シクロアルキル（メタ）アクリレート、、例えば３−ビニルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート；
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３，４−ジヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート；
グリコールジ（メタ）アクリレート、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、エーテルアルコールの（メタ）アクリレート、例えばテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ビニルオキシエトキシエチル（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸のアミド及びニトリル、例えばＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ジエチルホスホノ）（メタ）アクリルアミド、１−メタクリロイルアミド−２−メチル−２−プロパノール；
硫黄含有メタクリレート、例えば
エチルスルフィニルエチル（メタ）アクリレート、
４−チオシアナトブチル（メタ）アクリレート、
エチルスルホニルエチル（メタ）アクリレート、
チオシアナトメチル（メタ）アクリレート、
メチルスルフィニルメチル（メタ）アクリレート、
ビス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）スルフィド；
多価（メタ）アクリレート、例えば
トリメチロイルプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリットテトラ（メタ）アクリレート及びペンタエリトリットトリ（メタ）アクリレート。
【００４０】
本発明の有利な観点によれば、前記混合物は、モノマーの質量に対して、少なくとも４０質量％、有利に少なくとも６０質量％、殊に有利に少なくとも８０質量％のメチルメタクリレートを含有する。
【００４１】
前記の（メタ）アクリレートの他に、重合すべき組成物は、メチルメタクリレート及び上記の（メタ）アクリレートと共重合可能な他の不飽和モノマーを有してもよい。
【００４２】
これには特に、１−アルケン、例えばヘキセン−１、ヘプテン−１；分枝鎖アルケン、例えばビニルシクロヘキサン、３，３−ジメチル−１−プロペン、３−メチル−１−ジイソブチレン、４−メチルペンテン−１；
アクリロニトリル；ビニルエステル、例えばビニルアセテート；
スチレン、側鎖にアルキル置換基を有する置換されたスチレン、例えばα−メチルスチレン及びα−エチルスチレン、環上にアルキル置換基を有する置換されたスチレン、例えばビニルトルエン及びｐ−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、例えばモノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン及びテトラブロモスチレン；
複素環式ビニル化合物、例えば２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、３−エチル−４−ビニルピリジン、２，３−ジメチル−５−ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルピペリジン、９−ビニルカルバゾール、３−ビニルカルバゾール、４−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリジン、３−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルブチロラクタム、ビニルオキソラン、ビニルフラン、ビニルチオフェン、ビニルチオラン、ビニルチアゾール及び水素化ビニルチアゾール、ビニルオキサゾール及び水素化ビニルオキサゾール；
ビニルエーテル及びイソプレニルエーテル；
マレイン酸誘導体、例えば無水マレイン酸、メチルマレイン酸無水物、マレインイミド、メチルマレインイミド；及び
ジエン、例えばジビニルベンゼンが含まれる。
【００４３】
一般に、上記コモノマーはモノマーの質量に対して０〜６０質量％、有利に０〜４０質量％、殊に有利に０〜２０質量％の量で使用され、その際、化合物は単独か又は混合物として使用することができる。
【００４４】
重合は一般に公知のラジカル開始剤を用いて開始される。有利な開始剤には、特に当業者に広く公知であるアゾ開始剤、例えばＡＩＢＮ及び１，１−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、並びにペルオキシ化合物、例えばメチルエチルケトンペルオキシド、アセチルアセトンペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペル−２−エチルヘキサノエート、ケトンペルオキシド、メチルイソブチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ．−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ．−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ビス（２−エチルヘキサノイル−ペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、ｔｅｒｔ．−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ．−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ジクミルペルオキシド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ．−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ．−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、クミルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ．−ブチルヒドロペルオキシド、ビス（４−ｔｅｒｔ．−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、前記化合物の相互の２種以上の混合物、並びに、同様にラジカルを形成することのできる、前記化合物と記載されていない化合物との混合物が含まれる。
【００４５】
前記化合物はしばしばモノマーの質量に対して０．０１〜３質量％、有利に０．０５〜１質量％の量で使用される。
【００４６】
上記のポリマーは単独か又は混合物として使用することができる。この場合、例えば分子量又はモノマー組成物の点で異なる、種々のポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート又はシクロオレフィン性ポリマーを使用することもできる。
【００４７】
本発明によるプラスチック基材は、例えば前記のポリマーの成形体から製造することができる。この場合、一般に熱可塑性成形法、例えば押出成形法又は射出成形法が使用される。
【００４８】
プラスチック基材を製造するための成形材料として本発明により使用することができるホモポリマー及び／又はコポリマーの分子量の重量平均Ｍｗは広範囲で変動してよく、その際、分子量は通常成形材料の用途及び加工法に適合される。しかしながら前記分子量は、一般に２００００〜１００００００ｇ／モル、有利に５００００〜５０００００ｇ／モル、殊に有利に８００００〜３０００００ｇ／モルの範囲内であるが、これに限定されるべきではない。この大きさは例えばゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定することができる。
【００４９】
更に、プラスチック基材は流し込みチャンバ法（Gusskammerverfahren）により製造することができる。この場合、例えば適当な（メタ）アクリル混合物を型に入れて重合させる。このような（メタ）アクリル混合物は一般に前記の（メタ）アクリレート、殊にメチルメタクリレートを有する。更に、（メタ）アクリル混合物は前記のコポリマーを含有してよく、かつ殊に粘度の調節のためにポリマー、殊にポリ（メタ）アクリレートを含有してよい。
【００５０】
流し込みチャンバ法により製造されるポリマーの分子量の重量平均Ｍｗは、一般に成形材料中で使用されるポリマーの分子量よりも高い。これにより、一連の公知の利点が生じる。一般に、流し込みチャンバ法により製造されるポリマーの分子量の重量平均は、５０００００〜１０００００００ｇ／モルの範囲内であるが、これに限定されるべきではない。
【００５１】
流し込みチャンバ法により製造された有利なプラスチック基材は、Roehm GmbH & Co. KGから（Ｒ）Plexiglas GSの商品名で市販されている。
【００５２】
更に、プラスチック基材の製造のために使用することができる成形材料並びにアクリル樹脂は、あらゆる種類の慣用の添加剤を含有してよい。これには、特に帯電防止剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、滑剤、着色剤、流動改善剤、充填剤、光安定剤及び有機リン化合物、例えばリン酸エステル、リン酸ジエステル及びリン酸モノエステル、ホスファイト、ホスホリナン、ホスホラン又はホスホネート、顔料、耐候安定剤及び可塑剤が含まれる。しかしながら、添加剤の量は用途に制限される。
【００５３】
ポリ（メタ）アクリレートを含む殊に有利な成形材料は、特にAcrylite（Ｒ）の商品名で米国在のCyro Inc.社から市販されている。シクロオレフィン性ポリマーを含む有利な成形材料は、（Ｒ）Topasの商品名でTiconaから、及び（Ｒ）Zeonexの商品名でNippon Zeonから市販されている。ポリカーボネート成形材料は例えば（Ｒ）Makrolonの商品名でBayerから、又は（Ｒ）Lexanの商品名でGeneral Electricから入手することができる。
【００５４】
殊に有利に、プラスチック基材は、基材の全質量に対して少なくとも８０質量％、殊に少なくとも９０質量％のポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート及び／又はシクロオレフィン性ポリマーを含む。殊に有利に、プラスチック基材はポリメチルメタクリレートから成り、その際、ポリメチルメタクリレートは慣用の添加剤を含有してよい。
【００５５】
有利な実施態様によれば、プラスチック基材はＩＳＯ１７９／１による少なくとも１０ｋＪ／ｍ２、有利に少なくとも１５ｋＪ／ｍ２の衝撃強さを有してよい。
【００５６】
プラスチック基材の形状並びに大きさは本発明にとって本質的ではない。一般に、しばしば、１ｍｍ〜２００ｍｍ、殊に５〜３０ｍｍの範囲内の厚さを有するシート状又はパネル状の基材が使用される。
【００５７】
プラスチック基材に被覆を施す前に、この被覆を適当な方法により活性化させ、付着性を改善させることができる。このために、例えばプラスチック基材を化学的及び／又は物理的方法で処理し、その際、それぞれの方法はプラスチック基材に依存する。
【００５８】
本発明のプラスチック体に、まずプラスチック基材と無機被覆との間に存在する付着促進性中間層（ｂ）を施与する。
【００５９】
付着促進性層の本質的な特性は、付着促進性層が、プラスチック表面への付着強度よりも大きな付着強度をプラスチック表面に対しても水拡散性層に対しても有することにある。撥水性プラスチック表面に良好に付着する多数の有機ポリマー材料が存在する一方で、水拡散性層に対する十分な付着性には所定の特性が求められる。
【００６０】
上記特性は、付着促進性層中に存在する極性基を有するポリマーに基づくものであり、その際、ポリマーは水中で低い溶解性及び低い膨潤性を示す。一般に、中間層のポリマーの溶解度は１ｇ／ｌ未満である。
【００６１】
この極性は一般に、主鎖及び／又は側鎖の成分であってよい極性基により達成され得る。
【００６２】
ポリマーは重付加又は重縮合反応により得ることができる。これには、例えばポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシ樹脂及びポリアミドが含まれる。
【００６３】
ポリマーとして適当な化合物のもう１つの群は、ポリビニル化合物である。これには、例えばポリオレフィン、例えばポリプロピレン、ポリエチレン；ポリアリール化合物、例えばポリスチレン；ポリ（メタ）アクリレート及びポリビニルアセテートが含まれる。前記ポリマーの製造のために適当なビニル化合物は前記の通りである。
【００６４】
前記ポリマーが前記の付着促進作用を有するために、前記ポリマーは極性基を含んでよい。前記基は例えば適当なコポリマーの選択によりポリマー中に組み込まれてよい。更に、前記基はグラフト共重合によりポリマーにグラフトされてもよい。
【００６５】
極性基として、殊にヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホニル基、カルボン酸アミド基、ニトリル基及びシラノール基を挙げることができる、これらは有利に、同時に非極性基、例えばアルキル基、アルキレン基、アリール基又はアリーレン基を含む高分子化合物の成分である。
【００６６】
ポリマーの極性基と非極性基との割合は、付着性が撥水性、即ち非極性プラスチック表面のみならず水拡散性、即ち親水性層に対しても達成されるように選択されねばならない。極性は、付着促進性層の材料自体が水溶性となるか又は水膨潤性となるほど大きなものであってはならない。２０℃での水での飽和の際の膨潤は１０体積％を上回らず、有利に２体積％を上回らない。しかしながらまたポリマーの極性は、材料が完全に非極性溶剤、例えばベンジン中で可溶性となるほど低いべきではない。極めて適当な材料は、限定的に極性である有機溶剤中で可溶性であり、例えば塩素化炭化水素、エステル、ケトン、アルコール又はエーテル又は前記化合物と芳香族化合物との混合物である。
【００６７】
２つの隣り合う層に対して必要とされる親和性のバランスは、一般に、付着促進性層の材料がポリマー材料１００ｇに対して０．４〜１００ミリ当量の極性基を含む場合に達成される。
【００６８】
極性基はその分極作用で区別される。分極作用はニトリル、ヒドロキシル、１級カルボン酸アミド、カルボキシル、スルホニル、シラノールの順に増加する。分極作用が強い程、ポリマー材料中で必要とされる含分は低くなる。弱極性基の場合ポリマー材料１００ｇ当たり４〜１００ミリ当量の極性基が使用されるのに対して、０．４〜２０ミリ当量／強極性基１００ｇで十分である。極性基の含分があまりにも低く選択された場合、水拡散性層に対する十分な付着性は達成されない。それに対して、極性基の含分が高すぎる場合、水膨潤性が過度に上昇してしまい、これによりまたもや付着性が低下してしまう。
【００６９】
重縮合又は重付加により得られる、ヒドロキシ基を含むポリマーの極性を、特に、ケイ素原子１つ当たり少なくとも２つの加水分解性基、例えばハロゲン原子、アルコキシ基及び／又はアリールオキシ基を有するシランとの反応により高めることができる。
【００７０】
前記化合物には、特にテトラアルコキシシラン、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン；トリアルコキシシラン、例えばメチル−トリメトキシシラン、メチル−トリエトキシシラン、エチル−トリメトキシシラン、ｎ−プロピル−トリメトキシシラン、ｎ−プロピル−トリエトキシシラン、ｉ−プロピル−トリエトキシシラン；ジアルコキシシラン、例えばジメチルジメトキシシラン、ジメチル−ジエトキシシラン、ジエチル−ジメトキシシラン、ジエチル−ジエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピル−ジメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｉ−プロピル−ジメトキシシラン、ジ−ｉ−プロピル−ジエトキシシランが含まれる。
【００７１】
重縮合又は重付加により得ることができるポリマーに相応して、例えばビニル化合物のラジカル重合により得ることができるポリマーを変性することもできる。
【００７２】
前記ポリビニル化合物の変性のために、殊に、加水分解不可能なビニル基を含むシランを使用することができる。特に適当なビニル系シラン化合物には、特にＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＣｌ３、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ２−Ｃ３Ｈ７−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ２−Ｃ３Ｈ７−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ２−Ｃ３Ｈ７−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ２−Ｃ３Ｈ７−Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３及びＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ２−Ｃ３Ｈ７−ＳｉＣｌ３が含まれる。
【００７３】
更に、中間層（ｂ）の形成の際及び／又は後に架橋を生じる基を有するポリマーは有利である。このために、殊に３つの加水分解性基とビニル系基とを有するシランが適当であり、その際、前記シランのための例はすでに記載されている。
【００７４】
極性ポリマーは単独か又は混合物として付着促進性中間層（ｂ）中に存在していてよい。
【００７５】
更に、中間層（ｂ）は慣用の添加剤及び混和物を含有してよい。これには殊に界面活性剤をも含む流展助剤が含まれる。
【００７６】
前記中間層が、２０以下、有利に１５以下の蒸発指数を有する溶剤を含む溶液からの施与により得ることができることは本質的である。蒸発指数（ＶＤ）は、試験すべき液体のために測定された蒸発時間と、比較液体としてのジエチルエーテル（Ｃ２Ｈ５ＯＣ２Ｈ５）のための蒸発時間とからの割合であり、その際、測定条件はＤＩＮ  ５３１７０に記載されている。
【００７７】
このような化合物は一般に公知であり、市販されている。有利にカルボン酸エステルが使用され、その際、殊にエチルアセテート、プロピルアセテート及びブチルアセテートが特に有利である。
【００７８】
本発明の特別な観点によれば、中間層（ｂ）を、２０以下の蒸発指数を有する１種以上の溶剤を少なくとも７０質量％、有利に少なくとも９０質量％含む溶液から施与する。
【００７９】
本発明の特別な観点によれば、プラスチック基材と２０以下の蒸発指数を有する化合物とが接触する際に基材の軟化が生じる。２０以下の蒸発指数を有する化合物のこの可塑化作を、１０回の回転後のテーバー（Taber）試験（ＤＩＮ  ５２３４７）による曇り価(Haze-Wert)の増加により測定することができる。ＤＩＮ  ５２３４７による試験を５．４Ｎの施与圧で実施し、その際、Teledyne Taber社の摩耗車輪”ＣＳ１０Ｆ”を使用する。曇り価を第５．３．１章試験法Ａにより測定する。このために、プラスチック基材を相応する溶剤中に６０分間浸漬させる。２０以下の蒸発指数を有する有利な化合物は、摩耗車輪の１０回の回転後の引き続くテーバー試験において、少なくとも４％、有利に少なくとも６％、殊に有利に６．８％のデルタヘイズを示す。有利な基材はこの場合殊にＰＭＭＡである。
【００８０】
しかしながら、他の有利な実施態様によれば、プラスチック基材は中間層の施与の際に混濁しない。それに応じて、２０以下の蒸発指数を有する化合物は出来る限り高い最大作用時間を有するのが有利であり、その際、最大作用時間は、２０以下の蒸発指数を有する化合物の接触によりプラスチック基材の混濁が生じない期間によりもたらされる。この作用時間の限度は簡単な予備試験により測定することができ、その際、２０以下の蒸発指数を有する化合物の作用によりプラスチック基材の目視可能な混濁が生じるまでの時間が測定される。２０以下の蒸発指数を有する化合物の接触により生じる混濁は、２０％の曇り価の増加により測定することができ、その際、混濁の測定のための方法は、ＤＩＮ  ５２３４７、殊に第５．３．１章試験法Ａに記載されている。有利に、この作用時間は少なくとも６０分、有利に少なくとも２４０分である。
【００８１】
前記の被覆混合物を、全ての公知の方法を用いてプラスチック基材上に施与することができる。これには、特に浸漬法、噴霧法、ブレード塗布法、流し塗り法及びローラー塗り法又はロール塗り法が含まれる。これらの中で流し塗り法は殊に有利である。
【００８２】
流し被覆法は当業者に公知である。一般に、液体を材料の上方で流し込む。この場合、圧力は一般に低いため、基材に衝突する液体が小液滴を生じない。過剰の被覆剤を壁部で捕捉し、場合によりフィルターを通して再度施与する。一般に、施与をノズルを介して行うが、しかしながら圧力は比較的低く選択される。このノズルは機械装置を介してシートの上方か又はシートの縁部に沿って導かれるため、極めて低い圧力で施与された液体はフローカーテンを生じ、これにより基材が均一に被覆される。液体量、並びに、噴射を基材の上方に導く際の供給量は、被覆が均一に施与されるように選択される。これに関する詳細な記載は、Brock/Groteklaes/Mischke ”Lehrbuch der Lacktechnologie”、第２版、１９９８、Vincentz Verlagに記載されている。
【００８３】
流し塗り法のために使用される被覆剤は、低い層厚を達成するために一般に０．０１〜５質量％の範囲内、有利に０．１〜３質量％の固体含分を含む。
【００８４】
そのように施与された被覆を、一般に比較的短時間で、例えば１分〜１時間以内で、通常は約３分〜３０分間以内で、有利に約５分間〜２０分間以内で、比較的低温で、例えば７０〜１１０℃、有利に約８０℃で硬化又は乾燥させることができる。
【００８５】
中間層の層厚は特に厳密ではないが、しかしながらその際、無機被覆（ａ）の層厚と中間層（ｂ）の層厚との合計は最高で７００ｎｍであってよい。経済的な理由から、この層厚は出来る限り相対的に低く選択され、その際、下限は全体的な被覆（ａ）及び（ｂ）の安定性からもたらされる。しかしながら一般には、付着促進性中間層の厚さは硬化の後に５０ｎｍ〜４００ｎｍ、有利に１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であるが、これに限定されるべきではない。被覆（ａ）及び／又は（ｂ）の層厚は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて測定することができ、その際、一般に層面積の積分により平均値を測定する。
【００８６】
付着促進性中間層（ｂ）の乾燥後、この上に水拡散性無機被覆（ａ）が施与される。
【００８７】
水拡散性、という概念は、表面上の水滴が最高で２０゜、有利に最高で１０゜の接触角を形成することを意味する。大きさは２０℃でハンブルグ在のKruess社の接触角測定系G 40を用いて測定される。
【００８８】
本発明の範囲内では、無機という概念は、無機被覆の炭素分が、無機被覆（ａ）の質量に対して最大で２５質量％、有利に最大で１７質量％、極めて殊に有利に最大で１０質量％であることを意味する。大きさを元素分析を用いて測定することができる。
【００８９】
無機被覆として、殊にポリシロキサン、シラン共縮合物及びシリカゾルを施与することができ、その際、その炭素分は前記の範囲に限定されている。
【００９０】
被覆（ａ）の製造のために利用することのできるシラン共縮合物は自体公知であり、ポリマーのガラス化材料の仕上げのために使用される。これはその無機特性に基づき、ＵＶ照射に対する良好な安定性及び耐候性が顕著である。
【００９１】
前記のシラン共縮合物は特に一般式（Ｉ）
Ｒ１ｎＳｉＸ４−ｎ      （Ｉ）
［式中、
Ｒ１は１〜２０個の炭素原子を有する基であり、
Ｘは１〜２０個の炭素原子を有するアルコキシ基であるか又はハロゲンであり、
ｎは０〜３の整数であり、有利に０又は１であり、
ここで、種々の基Ｘ又はＲ１はそれぞれ同じか又は異なっていてよい］
の有機ケイ素化合物の縮合又は加水分解により得ることができる。
【００９２】
「１〜２０個の炭素原子を有する基」という表現は、１〜２０個の炭素原子を有する有機化合物の基を表す。これには、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、芳香族基、アルケニル基及びアルキニル基、並びに複素脂肪族基及び複素芳香族基が含まれ、これらは炭素原子及び水素原子の他に殊に酸素原子、窒素原子、硫黄原子及びリン原子を有する。この場合、上記の基は分枝鎖又は非分枝鎖であってよく、その際、基Ｒ１は置換又は非置換であってよい。置換基には、殊にハロゲン、１〜２０個の炭素原子を有する基、ニトロ基、スルホン酸基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アルカノイル基、アルコキシカルボニル基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸基、スルフィン酸エステル基、チオール基、シアニド基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基及びヒドロキシ基が含まれる。本発明の範囲内では、「ハロゲン」という表現は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表す。
【００９３】
有利なアルキル基には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、１−ブチル基、２−ブチル基、２−メチルプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基及び２−メチルブチル基が含まれる。
【００９４】
有利なシクロアルキル基には、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基及びシクロオクチル基が含まれ、これらは分枝鎖又は非分枝鎖のアルキル基で置換されていてもよい。
【００９５】
有利なアルコキシ基には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、２−メチルヘキシルオキシ基、デシルオキシ基又はドデシルオキシ基が含まれる。
【００９６】
有利なシクロアルコキシ基には、炭化水素基が上記の有利なシクロアルキル基のうちの１つであるシクロアルコキシ基が含まれる。
【００９７】
極めて殊に有利に、基Ｒ１はメチル基又はエチル基である。
【００９８】
１〜２０個の炭素原子を有するアルコキシ基並びにハロゲンに関する式（Ｉ）における基Ｘの定義に関して、上記の定義が指摘される。有利に、基Ｘはメトキシ基又はエトキシ基又は臭素原子又は塩素原子である。
【００９９】
シラン共縮合物を製造するために、前記化合物を単独か又は混合物として使用することができる。
【０１００】
有利に、縮合性シランの質量に対して少なくとも８０質量％、殊に少なくとも９０質量％の使用されるシラン化合物は、４個のアルコキシ基又はハロゲン原子を有する。
【０１０１】
テトラアルコキシシランには、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン及びテトラ−ｎ−ブトキシシランが含まれる。
【０１０２】
テトラメトキシシラン及びテトラエトキシシランは殊に有利である。本発明の特別な観点によれば、前記の殊に有利なテトラアルコキシシランの割合は、使用されるシラン化合物の質量に対して少なくとも８０質量％、殊に少なくとも９０質量％である。
【０１０３】
本発明の他の観点によれば、コロイド状に溶解されたＳｉＯ２粒子を含有するシラン縮合物を使用することもできる。このような溶液はゾルゲル法により得ることができ、その際、殊にテトラアルコキシシラン及び／又はテトラハロゲンシランが縮合される。
【０１０４】
通常、ケイ素有機化合物を、加水分解のために十分な量の水、即ち加水分解のために予定される基、例えばアルコキシ基１モル当たり０．５モルを上回る水を用いて、有利に酸触媒下で加水分解することにより、前記のシラン化合物から含水被覆剤が製造される。酸として、例えば無機酸、例えば塩酸、硫酸、リン酸、硝酸等又は有機酸、例えばカルボン酸、有機スルホン酸等、又は酸性イオン交換体を添加することができ、その際、加水分解反応のｐＨは通常２〜４．５、有利に３である。
【０１０５】
一般に、反応パートナーを一緒にした後に温度の上昇が明らかとなる。場合により、反応を開始させるために、例えばバッチを４０〜５０℃に加熱することにより外部から熱を供給することが必要である。一般に、反応温度が５５℃を超えないように留意する。反応時間は通常比較的短く、通常１時間未満、例えば４５分である。
【０１０６】
シラン化合物を縮合し、一般に１００〜２００００、有利に２００〜１００００、殊に有利に５００〜１５００ｇ／モルの分子量の重量平均Ｍｗを有するポリマーにすることができる。分子量は例えばＮＭＲ分光法により測定することができる。
【０１０７】
例えば０℃未満の温度に冷却するか、又は、適当な塩基、例えば有機塩基、例えばアミン、アルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物を用いてｐＨ値を上昇させることにより縮合反応を中断させることができる。
【０１０８】
更なる処理のために、水−アルコール混合物の一部及び蒸発性酸を、例えば蒸留により反応混合物から分離することができる。
【０１０９】
本発明により使用可能なシラン共縮合物は、硬化触媒を、例えば亜鉛化合物及び／又は他の金属化合物、例えばコバルト化合物、銅化合物又はカルシウム化合物、殊にそのオクトエート又はナフテネートの形で含有することができる。硬化触媒の割合は、全シラン共縮合物に対して通常０．１〜２．５質量％、殊に０．２〜２質量％であるが、これに限定されるべきではない。殊に、例えばナフテン酸亜鉛、オクタン酸亜鉛、酢酸亜鉛、硫酸亜鉛等が挙げられる。
【０１１０】
更に、酸化物層、殊に半金属及び金属酸化物を水拡散性被覆（ａ）として使用することもできる。適当な化合物には、殊に、ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、亜鉛及び／又はクロムから誘導される酸化物及び水酸化物が含まれる。
【０１１１】
前記酸化物は、単独か又は混合物として、例えば混合酸化物として使用することができる。水中での前記酸化物及び／又は水酸化物の溶解度は出来る限り低いことが有利であり、例えば水中での溶解度は２０℃で１０００μｇ／ｌ未満、有利に２００μｇ／ｌ未満であるのが有利である。
【０１１２】
前記酸化物は例えば、アルコキシ化合物の加水分解により取得されるコロイド溶液の形で施与されてよい。このようなコロイド溶液は例えばＥＰ−Ａ−０１４９１８２、ＥＰ−Ａ−０８２６６６３、ＥＰ−Ａ−０８５０２０３及びＥＰ−１０２２３１８から公知である。
【０１１３】
前記酸化物粒子の粒径は厳密ではないが、しかしながらその際、透明度は粒径に依存する。有利に、粒子は最高で３００ｎｍのサイズを有し、その際、粒径は殊に１〜２００ｎｍ、有利に１〜５０ｎｍの範囲内に存在する。
【０１１４】
本発明の特別な観点によれば、コロイド溶液を有利に７．５以上、殊に８以上、殊に有利に９以上のｐＨ値で施与する。
【０１１５】
塩基性コロイド溶液は酸性溶液より廉価である。更に、酸化物粒子の塩基性コロイド溶液は殊に貯蔵が容易でありかつ長時間に亘って貯蔵が可能である。
【０１１６】
前記の被覆剤は、（Ｒ）Ludox（Grace, Worms社）；（Ｒ）Levasil（Bayer, Leverkusen）；（Ｒ）Klebosol（Clariant社）の商品名で市販されている。
【０１１７】
更に、無機被覆（ａ）を製造するための被覆材料は慣用の添加剤及び加工助剤を含有してよい。これにはとりわけ、殊に界面活性剤をも含む流展助剤が含まれる。
【０１１８】
無機被覆（ａ）を製造するための前記の被覆材料は、例示的に前記された全ての公知の方法を用いてプラスチック基材上に施与されてよい。
【０１１９】
殊に流し塗り法は有利であるが、しかしながら添加剤の選択は、水拡散性作用に対して本質的に不利な影響を及ぼさない物質に制限される。
【０１２０】
有利に、水との高い混和可能性を有する基を有するアニオン性流展助剤群が使用される。例えば、相形成、殊にミセル形成を生じることなく、水１０００ｇ中に２０℃で殊に少なくとも１０ｇ、有利に少なくとも５０ｇ、殊に有利に少なくとも１５０ｇが可溶である。
【０１２１】
流展助剤は、本発明の範囲内で、水の表面エネルギーを減少させる化合物である。本発明の特別な観点によれば、流展助剤０．１質量％を含む水性混合物は、２０℃で、純粋な水の表面張力を少なくとも５ｍＮ／ｍ、有利に少なくとも１０ｍＮ／ｍ、殊に有利に少なくとも１５ｍＮ／ｍ下回る表面張力を示す。表面張力は、Lecompte du NoueyによるKruess Interfacial Tensiometer K8600E/Eを用いてＤＩＮ  ５３９１４により測定することができる。
【０１２２】
アニオン性流展助剤は当業者に公知であり、その際、この流展助剤は一般にカルボキシ基、スルホネート基及び／又はスルフェート基を有する。有利に、この流展助剤は少なくとも１つのスルホネート基を含む。これと、アニオン性基の他にカチオン性基をも含む両性流展助剤とは区別されねばならない。
【０１２３】
有利に、アニオン性流展助剤は２〜２０個、殊に有利に２〜１０個の炭素原子を含み、その際、有機基は脂肪族基のみならず芳香族基をも含んでよい。本発明の特別な観点によれば、２〜１０個の炭素原子を有するアルキル基又はシクロアルキル基を含むアニオン性流展助剤が使用される。
【０１２４】
アニオン性流展助剤は、更に極性基、例えばカルボキシ基、チオカルボキシ基又はイミノ基、カルボン酸エステル基、炭酸エステル基、チオカルボン酸エステル基、ジチオカルボン酸エステル基、チオ炭酸エステル基、ジチオ炭酸エステル基及び／又はジチオ炭酸アミド基を有してよい。
【０１２５】
殊に有利に、式（ＩＩ）
【０１２６】
【化１】
2006509865.tif 000002
［式中、
Ｘは独立して酸素又は硫黄原子であり、Ｙは、式ＯＲ２、ＳＲ２又はＮＲ２の基であり、ここで、Ｒ２は無関係に１〜５個、有利に１〜３個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ３は１〜１０個、有利に２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｍはカチオン、殊にアルカリ金属イオン、殊にカリウム又はナトリウム又はアンモニウムイオンである］
の流展助剤が使用される。
【０１２７】
アニオン性流展助剤の添加は、水拡散性被覆に対して本質的に不利な作用を示さない量に限定される。一般に、被覆組成物に、被覆組成物の全質量に対して０．０１〜１質量％、殊に０．０３〜０．１質量％の１種以上のアニオン性流展助剤が添加される。
【０１２８】
このような化合物は殊にRaschigによりRaschig OPX又はRaschig DPSの商品名で得ることができる。
【０１２９】
アニオン性流展助剤の他に、被覆組成物は他の流展助剤、殊に非イオン性流展助剤を含んでよい。このうち殊にエトキシレートは有利であり、その際、殊にエステル並びにエトキシ基を有するアルコール及びフェノールを使用することができる。これには、特にノニルフェノールエトキシレートが含まれる。
【０１３０】
エトキシレートは殊に１〜２０個、殊に２〜８個のエトキシ基を含む。エトキシル化アルコール及びエステルの疎水性基は、有利に１〜４０個、有利に４〜２２個の炭素原子を含み、その際、直鎖のみならず分枝鎖のアルコール基及び／又はエステル基をも使用することができる。
【０１３１】
このような製品は、例えば（Ｒ）Genapol X80の商品名で市販されている。
【０１３２】
非イオン性流展助剤の添加は、水拡散性被覆に対して本質的に不利な作用を示さない量に限定される。一般に、被覆組成物に、被覆組成物の全質量に対して０．０１〜２質量％、殊に０．１〜１質量％の１種以上の非イオン性流展助剤が添加される。
【０１３３】
被覆組成物に、無機被覆の製造のために、アニオン性流展助剤のみならず非イオン性流展助剤をも添加する場合、アニオン性流展助剤対非イオン性流展助剤の質量比は有利に０．０１：１〜１：１の範囲内、殊に有利に０．０５：１〜０．３：１の範囲内である。
【０１３４】
そのように施与された塗料は、一般に比較的短時間で、例えば０．５分〜１時間以内で、通常約１分〜３０分以内で、有利に３分〜２０分以内で、比較的低温で、例えば６０〜１１０℃、有利に約８０℃の温度で硬化され、極めて付着強度の高い被覆となることができる。
【０１３５】
無機被覆（ａ）の層厚は比較的厳密ではないが、無機被覆（ａ）の層厚と中間層（ｂ）の層厚との合計は最高で７００ｎｍであってよい。一般に、この大きさは硬化後に５０ｎｍ〜６００ｎｍ、有利に１００ｎｍ〜４００ｎｍ、殊に有利に１５０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲内であるが、これに限定されるべきではない。
【０１３６】
無機被覆（ａ）の層厚と中間層（ｂ）の層厚との合計は最高で７００ｎｍであってよく、その際、この値は有利に１００〜５００ｎｍの範囲内である。
【０１３７】
本発明のプラスチック体は、熱変形により水拡散性被覆が損傷されることなく優れた熱変形が可能である。変形は当業者に公知である。この場合、プラスチック体は加熱され、適当な型により変形される。変形が生じる温度はプラスチック体の製造の基礎となる基材の軟化温度に依存する。他のパラメータ、例えば変形速度及び変形力は同様にプラスチックに依存し、その際、これらのパラメータは当業者に公知である。変形法のうち、殊に曲げ変形法は有利である。このような方法は殊に流し込み透明板の加工の際に使用される。詳細な実施態様は、H. Kaufmannら著、Technologie-Transfer-Ring Handwerk NRW編、”Acrylglas and Polycarbonat richtig Be- und Verarbeiten”及びVDI-Richtlinie 2008シート１並びにＤＩＮ８５８０／９／に記載されている。
【０１３８】
本発明の水拡散性被覆を施されたプラスチック体は、高い摩耗抵抗を示す。有利に、ＤＩＮ  ５３７７８による摩耗抵抗は３０００サイクル以上、殊に５０００サイクル以上、殊に有利に１００００サイクル以上である。
【０１３９】
本発明の特別な観点によれば、プラスチック体は透明であり、その際、ＤＩＮ  ５０３３による透明度τＤ６５／１０は少なくとも７０％、有利に少なくとも７５％である。
【０１４０】
有利に、プラスチック体は、ＩＳＯ５２７−２による少なくとも１０００ＭＰａ、殊に少なくとも１５００ＭＰａのＥ−モジュラスを有するが、これに限定されるべきではない。
【０１４１】
本発明によるプラスチック体は、一般に風化に対して極めて安定である。例えば、ＤＩＮ  ５３３８７（キセノン灯耐候試験）による耐候性は少なくとも５０００時間である。
【０１４２】
５０００時間を上回る長いＵＶ照射の後であっても、有利なプラスチック体のＤＩＮ  ６１６７による黄色度指数（Ｄ６５／１０）は８以下、有利に５以下であるが、これに限定されるべきではない。
【０１４３】
本発明のプラスチック体を、例えば建築分野において、殊に温室又は室内庭園を製造を製造するために、又は騒音防止壁として利用することができる。
【０１４４】
以下に本発明を実施例及び比較例により詳説するが、本発明はこの例に限定されるべきではない。
【実施例】
【０１４５】
実施例１
付着促進性中間層の製造
メチルメタクリレート８７．６％とガンマ−メタクリロイルオキシ−プロピル−トリメトキシシラン１２．４％とから成るコポリマーをブチルアセテート中に溶解させ（その際、固体含分は０．７質量％であった）、流し塗りによりＰＭＭＡシート上に長さ３ｍに亘って施与し、薄い層にした。ブチルアセテートの蒸発指数は１１である。液の流去後、被覆したシートを８０℃で２０分間炉中で乾燥させる。
【０１４６】
水拡散性層の製造
アニオン性シリカゾル（固体含分３０％；Bayer AG社から入手可能な（Ｒ）Levasil）２５質量部を、（Ｏ−エチル−ジチオ炭酸−（３−スルホプロピル）−エステル、カリウム塩；Raschig AG社から入手可能な（Ｒ）Raschig OPX）０．１質量部及びエトキシル化脂肪酸アルコール（（Ｒ）Genapol X80）０．４質量部と共に完全脱塩水を用いて１００質量部に補完し、ＮａＯＨを用いてｐＨ値を９．５に調節し、流し塗りによって、付着促進性層を備えたシートを被覆し、薄い層にした。流し塗り経路長は３ｍ（シート長）であり、流し塗りノズルの供給速度は０．７５ｍ／分であった。
【０１４７】
空気乾燥後、付着促進性層と水拡散性層とを施したシートを８０℃で２０分間循環空気乾燥炉中で乾燥させる。
【０１４８】
極度に薄い層の層厚の測定は、薄片を用いて透過型電子顕微鏡において行うことができる。中間層の厚さは流し塗り方向に依り１４０〜２２０ｎｍの範囲内であり、無機被覆の厚さは１７０〜２７０ｎｍである。
【０１４９】
被覆の付着の測定を、ＤＩＮ  ５３７７８による湿潤摩耗試験により、Gardner社の湿潤摩耗試験装置Modell M 105/Aを用いて実施した。層厚が全部で３１０ｎｍの場合には１００００サイクルの値が測定された（被覆されたシートの上方範囲、流し塗り方向において認められたもの）。層厚が全部で４９０ｎｍの場合には１７０００サイクルの値が測定された（シートの下方範囲）。
【０１５０】
更に、プラスチック体を熱変形させた。熱変形を、被覆されたシートを循環空気乾燥炉中で１５０〜１７０℃に加熱することにより行った。温度の選択は基材の熱形状安定性に依存する。注型ＰＭＭＡと比較して、可塑性コモノマー、例えばアクリレートが特徴的であり、かつより低い分子量を有する押出成形されたＰＭＭＡの場合、比較的低温であっても十分である。百万〜数百万を上回る分子量を有し、かつしばしば純粋なＭＭＡホモポリマーから成り、かつ場合により弱架橋されている注型ＰＭＭＡの場合、比較的高温で使用される。シートが軟化した後、これを所定の曲げ半径を有する半円形の型により曲げ、冷却させ、その際、曲げ変形に関する詳細な実施態様は、H. Kaufmannら著、Technologie-Transfer-Ring Handwerk NRW編、”Acrylglas and Polycarbonat richtig Be- und Verarbeiten”に記載されている。実施例１により製造されたシートは、４７．５ｍｍの曲げ半径での変形後、被覆中に混濁又は亀裂を有しておらず、低い接触角で水を良好に拡散させる。
【０１５１】
水の拡散の評価を、曲げられた基材に関して視覚的にのみ行うことができ、それというのも、曲げられた試験体はゴニオメーターではもはや測定することができないためである。この場合、水の拡散は定性的に良好に評価された。
【０１５２】
曲げられた試験体に関しては湿潤摩耗試験を行うこともできず、それというのも、この試験にも平坦な基材が必要であるためである。
【０１５３】
比較例１
実施例１を本質的に繰り返したが、但し、付着促進性中間層を、コポリマーとＭＯＰ（１−メトキシプロパノール−２）との混合物から、流し塗りにより施与した。ＭＯＰの蒸発指数は２２である。
【０１５４】
被覆の層厚は実施例１の被覆の層厚と同じであった。水拡散は同様に良好であった。
【０１５５】
摩耗抵抗は、流し塗りの際の溶液の流路長に依って同様に１００００〜１７０００サイクルであった。熱変形の際に強度の混濁が生じ、その際、目視により評価された水拡散は劣悪であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プラスチック基材、少なくとも１種の水拡散性無機被覆（ａ）、及び前記プラスチック基材と無機被覆との間に存在する付着促進性中間層（ｂ）を有する変形可能な水拡散性プラスチック体において、中間層（ｂ）を、２０以下の揮発指数を有する溶剤を含む混合物から施与することにより得ることができ、その際、無機被覆（ａ）の層厚と中間層（ｂ）の層厚との合計が最高で７００ｎｍであり、かつ１種以上の非イオン性流展助剤及び１種のアニオン性流展助剤を被覆組成物（ａ）に添加し、その際、アニオン性流展助剤対非イオン性流展助剤の質量比が０．０１：１〜１：１の範囲内であることを特徴とする、変形可能な水拡散性プラスチック体。
【国際調査報告】
2006509865.tif 000003
2006509865.tif 000004
2006509865.tif 000005
2006509865.tif 000006