(57)【要約】ＴＤＭコネクションがバックボーン（ＡＴＭまたはＩＰ）としてのデータネットワークを介して、出発ＴＤＭネットワークから目的ＴＤＭネットワークへとスルーコネクトされ（例えばＶｏＩＰ）、ＴＤＭとデータネットワークとの間でメディアゲートウェイを介して移行される。純粋なＴＤＭコネクションの場合のように、Ａ側及びＢ側の符号化規則は同一でなければならない。ＴＤＭネットワークにおいては「Ａ−Ｌａｗ」（ＰＣＭ３０ネットワーク）及び「μ−Ｌａｗ」（ＰＣＭ２４ネットワーク）に応じた符号化が存在する。Ａ−Ｌａｗからμ−Ｌａｗへと移行する際に、符号化規則は変更されなければならない。「ＴＤＭ」の世界では、移行においてμ−Ｌａｗ側がＡ−Ｌａｗへと変換される変換規則が実行される。このことはごく僅かなＴＤＭネットワークしかμ−Ｌａｗを使用しないことによって制限されていた。ここで問題となるＡＴＭ及びＩＰ伝送ネットワークにおいてはこの必然性はもはや存在しない。したがって本発明は、転送符号化を２つのネットワークタイプにおいて行えることを確定する。本発明による解決策は、この転送符号化が常に目的ネットワークにおいて行われることである。ここでＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャの結果が（もし使用されるならば）考慮され、すなわち転送符号化をＧ．７１１コーデックが選択された場合にのみ行う。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの加入者端末機器間において異なる符号化規則に応じて形成された有効情報における符号化の確定方法であって、
第１の符号化規則（Ａ−Ｌａｗ）に準じてＡ側を規定し、第２の符号化規則（μ−Ｌａｗ）に準じてＢ側を規定し、
前記有効情報を複数の伝送装置（ＭＧＡ、ＭＧＢ）を介して案内し、該伝送装置（ＭＧＡ、ＭＧＢ）は、第１の伝送ネットワーク（ＴＤＭ）と第２の伝送ネットワーク（ＡＴＭ、ＩＰ）との間のインタフェースとしての機能を有し、それぞれに割り当てられた制御装置（ＣＦＳＡ、ＣＦＳＢ）によって制御され、該制御装置（ＣＦＳＡ、ＣＦＳＢ）は有効情報に対応するシグナリング情報を処理し、該シグナリング情報を前記制御装置（ＣＦＳＡ、ＣＦＳＢ）がシグナリングプロトコルを介して交換する、少なくとも２つの加入者端末機器間において異なる符号化規則に応じて形成された有効情報における符号化の確定方法において、
前記Ａ側の第１の符号化規則を表すインディケータを設け、該インディケータを前記Ｂ側に渡し、該インディケータを用いることにより該Ｂ側において行う評価に準じて、到着した有効情報を該Ｂ側の符号化規則に変換することを特徴とする、少なくとも２つの加入者端末機器間において異なる符号化法規に応じて形成された有効情報における符号化の確定方法。
【請求項２】
前記インディケータを前記Ｂ側において、選択的なＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャが使用されない場合、または選択的なＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャが使用され、同時にＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャでもってＧ．７１１コーデック（Ａ／μ−Ｌａｗ）が選択された場合にのみ評価する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記Ａ側及び前記Ｂ側が有効情報を異なる符号化規則（Ａ−Ｌａｗ、μ−Ｌａｗ）に応じて形成した場合にのみ、受信する加入者端末機器の符号化規則に変換する、請求項１及び２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の符号化規則はＡ−Ｌａｗ符号化規則であり及び／又は第２の符号化規則はμ−Ｌａｗ符号化規則であるか、第１の符号化規則はμ−Ｌａｗ符号化規則であり及び／又は第２の符号化規則はＡ−Ｌａｗ符号化規則である、請求項１から３記載の方法。
【請求項５】
前記Ａ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にあり且つ前記Ｂ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、該Ｂ側にはＡ−Ｌａｗのみでもって符号化された有効情報を供給し、該供給の直後にＡ−Ｌａｗからμ−Ｌａｗへの変換を行う、請求項１から４記載の方法。
【請求項６】
前記Ａ側がμ−Ｌａｗネットワーク内にあり且つ前記Ｂ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にある場合、該Ｂ側にはμ−Ｌａｗのみでもって符号化された有効情報を供給し、該供給の直後にμ−ＬａｗからＡ−Ｌａｗへの変換を行う、請求項１から４記載の方法。
【請求項７】
前記伝送装置はメディアゲートウェイ（ＭＧＡ、ＭＧＢ）として構成されている、請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記制御装置（ＣＳＦＡ、ＣＳＦＢ）はコールフィーチャサーバとして構成されている、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記有効情報の交換を少なくとも部分的にパケット指向で行う、請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記パケット指向の伝送をＩＰプロトコル、ＡＴＭプロトコルまたはフレームリレープロトコルに応じて行う、請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
シグナリングプロトコルはＢＩＣＣプロトコルまたは別のＩＳＵＰプロトコルである、請求項１から１０のいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は請求項１記載の上位概念による方法に関する。
【０００２】
最近の通信アーキテクチャでは、交換テクノロジーのネットワークのコネクションサービスに関するユニット（コールフィーチャサーバ）への分離及び有効情報の転送（ベアラ制御）を行う。ここで有効情報を、例えばＡＴＭ、ＩＰまたはフレームリレーのような種々の高ビットレート転送テクノロジーによって伝送することができる。
【０００３】
このような分離によって、現在狭帯域ネットワークにおいて管理されている通信サービスを、広帯域ネットワークにおいても実現することができる。加入者は直接的に（例えばＤＳＳ１プロトコルを介して）、またはコールフィーチャサーバ（ＣＦＳ）として構成された交換局を介して（例えばＩＳＵＰプロトコルを介して）接続される。有効情報はメディアゲートウェイ（ＭＧ）を介してそれぞれ使用される転送テクノロジーへと変換される。
【０００４】
メディアゲートウェイの制御は、それぞれ割り当てられたメディアゲートウェイ制御装置によって行われ、このメディアゲートウェイ制御装置をコールフィーチャサーバとして構成することができる。メディアゲートウェイを制御するためにコールフィーチャサーバは、例えばＭＧＣＰプロトコルまたはＨ．２４８プロトコルのような標準プロトコルを使用する。相互に通信するために、コールフィーチャサーバは標準的なＢＩＣＣ（Ｂｅａｒｅｒ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルを使用し、この標準的なＢＩＣＣプロトコルはＩＳＵＰプロトコルの発展形態を表す。
【０００５】
ＢＩＣＣプロトコルにおいてはＱ．７６５．５ＢＡＴ（ｂｅａｒｅｒ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）ＩＴＵ−Ｔ標準プロトコルが使用され、このプロトコルはＩＰに関してもベアラテクノロジーとしてのベアラＲＴＰを表す。このプロトコルを用いることにより、データ圧縮によって解消されるネットワークにおけるリソースの問題が処理される。このために現在のところ選択的なＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャが設けられている。
【０００６】
どのようにしてこのプロトコルを使用できるかの手引きは、別のＢＩＣＣプロトコル、つまりＱ．１９０２．ｘ  ＢＩＣＣ  ＣＳ２プロトコル（ｂｅａｒｅｒ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｃａｌｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｓｅｔ２、ＭＴＰ（ｍｅｓｓａｇｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐａｒｔ）において固有のサービスインディケータを用いる）に示されており、このプロトコルはＩＴＵ−Ｔ標準として処理されている。
【０００７】
このプロトコルを用いて例えば、従来２つのＰＳＴＮネットワーク間において伝送された有効情報はＡＴＭないしＩＰネットワークを介して案内される。ここでＡＴＭないしＩＰネットワークによる伝送のために、シグナリング情報と有効情報との間の分離が実行される。これに関する問題としては、Ｑ．１９０２．ｘ  ＢＩＣＣ  ＣＳ２  ＩＴＵ−Ｔ標準は、Ａ−Ｌａｗの国の加入者がμ−Ｌａｗの国にいる加入者とコネクションを確立しようとする場合の課題を考慮しないということである。この場合２人の加入者間で交換された情報は異なる符号化規則によって形成されたので、有効情報が劣化する危険が生じる。例えば国境を越える通話トラフィックまたはデータトラフィック（例えばヨーロッパ（Ａ−Ｌａｗ）からアメリカ合衆国（μ−Ｌａｗ））の際にはこの問題が生じる。従来使用されたアナログコネクションではこの問題は生じない。何故ならば従来のＴＤＭネットワークにおいてはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１によって、μ−ＬａｗからＡ−Ｌａｗへの転送符号化をμ−Ｌａｗネットワークにおいて行わねばならないということが決定されていたからである。
【０００８】
本発明の課題は、異なる符号化規則によって形成される有効情報をどのようにしてパケット指向で交換できるかという手段を示すことである。
【０００９】
本発明は請求項１の上位概念に記載された特徴によって解決される。
【００１０】
本発明の利点は転送符号化を２つのネットワークタイプにおいて行うことができるということである。ここで転送符号化は常に目標ネットワークにおいて行われるべきである。効果的な符号化／復号化は、Ｑ．７６６．５ＢＡＴプロトコルにおいて新たなインディケータ及び付加的なロジックが導入されることによって達成され、このプロトコルによって出発ネットワークは目標ネットワークに、場合によっては使用される既存のコーデックネゴシエーションプロシージャにおいて取り決められたコーデックを考慮してどちらの符号化（Ａ−Ｌａｗまたはμ−Ｌａｗ）を使用すべきであるかを通知する。コーデックネゴシエーションにおいてコーデックＧ．７１１が選択された場合には、目標ネットワークはＡ−Ｌａｗまたはμ−Ｌａｗによる新たなインディケータにおける情報に応じて転送符号化を行う。
【００１１】
本発明の有利な実施形態は従属請求項に記載されている。
【００１２】
本発明を以下図面に図示した実施例に基づき詳細に説明する。
【００１３】
この図によればネットワークコンフィギュレーションが明示されており、これに基づき本発明の方法を説明する。ここでは例えば２つのＰＳＴＮネットワークが示されており、このネットワーク内ではそれぞれ複数の加入者が公知のやり方で配置されている。これらの加入者は場所交換局ＬＥへと案内されており、この場所交換局ＬＥはトランジット交換局ＴＸと接続されている。
【００１４】
ここで、トランジット交換局ＴＸにおいてはシグナリング情報及び有効情報間での分離が行われる。シグナリング情報はトランジット交換局ＴＸによって直接的に（ＩＳＵＰプロトコル）メディアゲートウェイ制御装置へと供給される。有効情報は（入力側に配置されている）メディアゲートウェイＭＧＡに供給され、このメディアゲートウェイＭＧＡはＴＤＭネットワークとＡＴＭないしＩＰ伝送ネットワークとの間のインタフェースとして機能する。有効情報はＡＴＭないしＩＰ伝送ネットワークを介してパケット指向で伝送される。メディアゲートウェイＭＧＡはメディアゲートウェイ制御装置ＣＦＳＡを介して制御され、このメディアゲートウェイ制御装置ＣＦＳＡはコールフィーチャサーバとして構成されている。
【００１５】
有効情報はメディアゲートウェイＭＧＡから別の（出力側に配置されている）メディアゲートウェイＭＧＢへと、ＡＴＭないしＩＰ伝送ネットワークを介してルーティングされる。そこでは有効情報が再び、出力側に配置されたメディアゲートウェイＭＧＢに割り当てられたコールフィーチャサーバＣＦＳＢの制御によりＴＤＭデータストリームへと変換され、関連する加入者へと供給される。
【００１６】
コールフィーチャサーバとそれぞれ割り当てられたメディアゲートウェイとの間で伝送されるデータは標準プロトコルによってサポートされる。これらは例えばＭＧＣＰまたはＨ．２４８プロトコルである。２つのメディアゲートウェイ制御装置ＣＦＳ間では別の標準プロトコルとしてＱ．７６５．５ＢＡＴプロトコルが設けられている。
【００１７】
本発明によれば、Ａ側（ＣＦＳＡ）がＢ側（ＣＦＳＢ）にＡ／μ−Ｌａｗインディケータを用いて、Ｇ．７１１コーデックを用いる際にどちらの符号化（Ａ−Ｌａｗまたはμ−Ｌａｗ）を使用するべきであるかを通知する。インディケータはＢＩＣＣプロトコルにおいてＢ側に渡され、選択的なＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャが使用されない場合にはそこで評価される。
【００１８】
選択的なＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャが使用される場合には、同時にＱ．７６５．５ＢＡＴプロトコルのＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャでもってＧ．７１１コーデック（Ａ／μ−Ｌａｗ）が選択された場合にのみ、インディケータは評価される。別のコーデック（例えばＧ．７２３）がＣＯＤＥＣネゴシエーションプロシージャによって選択される場合には、インディケータは何の意味も有さない。
【００１９】
Ａ側がＡ−Ｌａｗネットワーク内にあれば、Ａ側はＢ側にＡ−Ｌａｗを提示する。すなわちこの場合Ｂ側はμ−Ｌａｗネットワーク内にありＢ側はＡ−Ｌａｗからμ−Ｌａｗへと変換されなければならない。Ａ側がμネットワーク内にあれば、Ａ側はＢ側にμ法規を提示する。Ｂ側がＡ法規ネットワーク内にあれば、Ｂ側はμ法規からＡ法規へと変換されなければならない。Ａ側およびＢ側のネットワークが同一の符号化を使用するならば、転送符号化は行われない。
【００２０】
このことは簡単に実現することができる。何故ならば、メディアゲートウェイはそれぞれＴＤＭ側への直接的なインタフェースを有するからである。したがって符号化はメディアゲートウェイのＴＤＭ側では既知である。選択的に、符号化は対応するコールフィーチャサーバＭＧＣのメディアゲートウェイに知らせられる。
【００２１】
メディアゲートウェイ制御装置として機能するコールフィーチャサーバＣＦＳＡ、ＣＦＳＢに供給される情報を用いて、２つのメディアゲートウェイＭＧＡ、ＭＧＢをＭＧＣＰ（またはＨ．２４８）プロトコルによって相応のやり方で調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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