(57)【要約】本発明は、少なくとも一つのシャフトと、かごの位置及び速度を決定するシャフト情報システムとを有するエレベータシステムに関する。前記シャフトにおいては、少なくとも二台のかごを共通の走行路に沿って走行させることができる。前記シャフト情報システムは、電気安全装置と接続される。かごの衝突を確実に防ぎつつ構造上簡単な手段で大きな取扱収容可能数を実現するよう、上記エレベータシステムを発展させるために、次のことを提案する。即ち、第１のかごと第２のかご又は前記走行路の端との距離が予め選択可能な臨界距離を下回る場合に、前記制御ユニットに依存することなく、前記安全装置を用いて少なくとも一台のかごを緊急停止させ得ること、少なくとも一台のかごが隣接するかご又は前記走行路の端から予測する距離が予め選択された最小距離を下回る場合に、前記かごの前記安全ギヤが始動可能であること、及び、少なくとも一つの走行路の全てのかごの前記制御ユニットが、互いに接続され、且つ、全体でグループ制御装置を形成すること、である。
2006505473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのシャフトと、かごの位置及び速度を決定するためのシャフト情報システムとを有するエレベータシステムであって、
前記シャフトにおいて、少なくとも二台のかごを共通の走行路に沿って走行させることができると共に、該かごがそれぞれ、安全ギヤを備え、関連する制御ユニット、駆動部、及びブレーキを有し、且つ、
前記シャフト情報システムが、電気安全装置と接続されるものにおいて、
第１のかご（１２，１４）が隣接する第２のかご（１２，１４）又は前記走行路の端から予測する距離が予め選択可能な臨界距離を下回る場合に、前記制御ユニット（２８，３０）に依存することなく、前記安全装置（４７）を用いて該第１のかご（１２，１４）の緊急停止が始動可能であること、
前記第１のかご（１２，１４）が隣接する前記第２のかご（１２，１４）又は前記走行路の端から予測する距離が予め選択された最小距離を下回る場合に、前記第１のかご（１２，１４）の前記安全ギヤが始動可能であること、及び、
少なくとも一つの走行路の全てのかご（１２，１４）の前記制御ユニット（２８，３０）が、互いに接続され、且つ、全体でグループ制御装置を形成すること、
を特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
予め選択可能な上記臨界距離が、上記速度及び／又は走行方向に依存することを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータシステムにおいて、
異なる走行路に配置されるかごの上記制御ユニットが、互いに接続され、且つ、グループ制御装置を形成することを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１、２，又は３に記載のエレベータシステムにおいて、
上記かご（１２，１４）と隣接するかご（１２，１４）又は上記走行路の端との間の速度依存距離を保ちつつそれぞれの関連するかご（１２，１４）を制御するために、上記制御ユニット（２８，３０）が上記シャフト情報システム（３８，４０，４２，４４）と接続されることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータシステムにおいて、
上記制御ユニット（２８，３０）を用いて、関連するかご（１２，１４）それぞれの上記駆動部（２０，２２）のスイッチを切り、該かごのブレーキ（２３，２４）を作動させることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
上記エレベータシステム（１０；１１０；２１０）が目的地入力ユニット（３４）を含むと共に、該目的地入力ユニット（３４）が上記かご（１２，１４）の外側に配置され、且つ走行目的地を入力するために上記制御ユニット（１２，１４）と接続されることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータシステムにおいて、
上記目的地入力ユニット（３４）が、使用されるべきかごを表示するための表示装置を含むことを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
上記安全装置（４７）が、かご（１２，１４）とそれぞれ関連付けられる安全ユニット（４８，４９）を複数含むことを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
上記安全装置（４７）が、かご（１２，１４）が隣接するかご（１２，１４）又は上記走行路の端から予測する距離を決定するための少なくとも一つの距離決定ユニット（６３）を有すると共に、前記距離が前記かご（１２，１４）の位置を用いて決定可能であることを特徴とするもの
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
上記エレベータシステム（１１０）が、上記第１のかご（１２，１４）が隣接する上記第２のかご（１２，１４）又は上記走行路の端から予測する距離を決定するための距離センサ（１１１，１１３）を有すると共に、前記距離センサ（１１１，１１３）が上記安全装置（４７）と接続されることを特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
上記安全装置（４７）が、上記第１のかご（１２，１４）と隣接する上記第２のかご（１２，１４）又は上記走行路の端との間の上記臨界距離を決定するための決定ユニット（６７）を有することを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
上記安全装置（４７）が、上記第１のかご（１２，１４）と隣接する上記第２のかご（１２，１４）又は上記走行路の端との間の実際の距離と上記臨界距離とを比較の上、前記実際の距離が前記臨界距離を下回る場合に緊急停止信号を供給するための比較ユニット（６５）を有することを特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
上記かご（１２，１４）が、上記かご（１２，１４）の速度を確認するための関連する速度確認ユニット（それぞれ４２及び４４，５３）を有することを特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
上記シャフト情報システムが、上記かご（１２，１４）又は上記シャフトに配置されるリーダ（４２，４４）によって読み取り可能な多数のマーキング（４０）を含むマーキングシステム（３８）であって上記シャフト及び／又は上記かごに配置されるものを有し、前記リーダ（４２，４４）が上記安全装置（４７）と結合されることを特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１４に記載のエレベータシステムにおいて、
上記マーキングシステム（３８）が上記シャフト内に配置され、且つ、リーダ（４２，４４）が各かご（１２，１４）に配置されることを特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載のエレベータシステムにおいて、
上記マーキングシステムが、キャリヤ（３８）に配置されるバーコードシンボル（４０）を含み、且つ、上記リーダがバーコードリーダ（４２，４４）として構成されることを特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
上記安全ギヤ（７２，７４）が、機械的に始動可能であることを特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項１７に記載のエレベータシステムにおいて、
各かご（１２，１４）が関連する要素（８４，８６）であって隣接する上記かご（１２，１４）の方向に突出するものと、安全ギヤ（７２，７４）を始動するための停止要素（８８，９０）とを有し、且つ、
二台の隣接するかご（１２，１４）の間の距離が上記最小距離を下回る場合に、少なくとも一つの突出要素（８４，８６）が、前記安全ギヤ（７２，７４）を始動するための停止要素（８８，９０）に作用するように適合されていることを特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１８に記載のエレベータシステムにおいて、
上記第１のかごと関連付けられる突出要素（８４，８６）が隣接する上記第２のかご（１２，１４）の停止要素（８８，９０）に当たることにより、該第１のかご（１２，１４）の安全ギヤ（７２，７４）を始動させることができることを特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１８又は１９記載のエレベータシステムにおいて、
上記突出要素（８４，８６）と関連するかご（１２，１４）との距離が可変であることを特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項１８、１９、又は２０に記載のエレベータシステムにおいて、
各かご（１２，１４）が、関連する共同動作調速ケーブル（７６，７８）を有し、
前記調速ケーブル（７６，７８）が、各安全ギヤ（７２，７４）と結合され、且つ、
上記突出要素（８４，８６）が、前記調速ケーブル（７６，７８）に取り付けられること、
を特徴とするもの。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
上記停止要素（８８，９０）が、停止位置と解放位置との間で往復移動可能であり、
前記停止位置では、他方のかご（１２，１４）の上記突出要素（８４，８６）が上記停止要素（８８，９０）に当たることが可能であり、
前記解放位置では、上記突出要素（８４，８６）が上記停止要素（８８，９０）を通過可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、
上記安全ギヤ（７２，７４）が、上記安全装置（４７）を用いて始動可能であることを特徴とするもの。
【請求項２４】
請求項２３に記載のエレベータシステムにおいて、
上記安全装置（４７）が、速度依存の最小距離を決定するための決定ユニット（２２３）を有することを特徴とするもの。
【請求項２５】
請求項２４に記載のエレベータシステムにおいて、
上記安全装置（４７）が上記第１のかご（１２，１４）と隣接する上記第２のかご（１２，１４）又は上記走行路の端との間の実際の距離と上記最小距離とを比較の上、前記実際の距離が前記最小距離を下回る場合に安全ギヤ始動信号を供給するための比較ユニット（２２５）を有することを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一つのシャフトと、かごの位置及び速度を決定するためのシャフト情報システムとを有するエレベータシステムに関する。前記シャフトにおいては、少なくとも二台のかごを共通の走行路に沿って走行させることができる。これらかごはそれぞれ、安全ギヤを備え、関連する制御ユニット、駆動部、及びブレーキを有する。前記シャフト情報システムは、電気安全装置と接続される。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムについては、全体の体積をできるだけ小さくしつつ取扱収容可能数を大きくするために、少なくとも二台のかごをシャフト内で共通の走行路に沿って上下に走行させることができるようにエレベータシステムを構成することが既に提案されている。これにより、短時間で多数の人及び／又は荷物を一つのエレベータシャフトで運ぶことが可能となる。しかしながら、共通の走行路に沿って走行する複数のかごは、かごの衝突を避けるための更なる予防措置を必要とする。この目的のために、EP 0 769 469 A1号では、次のような関連する制御ユニットを各かごに設けることが提案されている。即ち、衝突の危険がある時だけでなく正常な動作の際にもかごの加速及び制動を制御する安全モジュールを有する制御ユニットである。このために、それぞれ応答されるべきかごの位置、速度、及び呼出し割り当てが、通信システムを介して上記安全モジュールに送信される。この安全モジュールは、各かごに対して予め選択された走行曲線に基づいて必要な加速及び制動を計算し、かごが停止してもよいか否かを決定する。各かごには、かごの上方及び下方に位置した隣接するかごからの距離を測定する赤外線センサを配置することができる。更に、例えば次のようなシャフト情報システムを使用することができる。即ち、シャフトに配置された、かごのセンサによって走査可能な、光バリヤ状の測定帯である。これらより得られたデータは、全てのかごの速度及び位置を計算し、これを上記通信システムを介して全てのかごの安全モジュールにその制動を制御すべく送信するために使用される。
【０００３】
このようにかごを制御することにより、かごの衝突を回避しつつエレベータシステムの収容可能数を大きくすることができる。しかし、その制御は非常に複雑な上、コストも比較的高いものとなる。加えて、このように制御が複雑であることにより、故障も起こり易くなる。
【特許文献１】EP 0 769 469 A1
【特許文献２】PATENT ABSTRACTS OF JAPAN vol. 017, no. 358 (M-1440) & 特開平05-051185 A
【特許文献３】WO 01/79101 A2
【特許文献４】FR 2 698 624
【特許文献５】US-A-1,896,777
【特許文献６】US-A-5,877,462
【特許文献７】DE 199 46 204 A1
【特許文献８】EP 0 753 751 B1
【特許文献９】EP 1 142 814 A1
【特許文献１０】EP 1 158 310 A1
【特許文献１１】US 6,273,217 B1
【特許文献１２】US 6,364,065 B1
【特許文献１３】EP 1 087 237 A2
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、かごの衝突を確実に防ぎつつ構造上簡単な手段で大きな取扱収容可能数を実現するよう、冒頭で述べたタイプのエレベータシステムを発展させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、本発明による一般的なタイプのエレベータシステムについて、次のようにすることにより達成される。即ち、第１のかごが隣接する第２のかご又は上記走行路の端から予測する距離が予め選択可能な臨界距離を下回る場合に、上記制御ユニットに依存することなく、上記安全装置を用いて第１のかごの緊急停止が始動可能であること、前記第１のかごが隣接する上記第２のかご又は前記走行路の端から予測する距離が予め選択された最小距離を下回る場合、前記第１のかごの前記安全ギヤが始動可能であること、及び、少なくとも一つの走行路の全てのかごの前記制御ユニットが、互いに接続され、且つ、全体でグループ制御装置を形成すること、である。
【０００６】
本発明によると、かごとそれぞれ関連付けられる上記制御ユニットに加えて、次のような安全装置が使用される。即ち、あるかごが隣接するかご又は上記走行路の端から予測する距離が予め選択可能な臨界距離を下回る場合に、そのブレーキを作動することで前記かごの緊急停止を始動する安全装置である。かごの衝突を避けるためにかごを停止させる緊急停止の際に必要なブレーキ距離が確保されるよう、上記臨界距離は予め選択することができる。上記安全装置が、この臨界距離と実際に存在する距離との比較により、前記実際の距離が前記臨界距離を下回り従ってかごが衝突する危険があるとした場合、前記安全装置がかごの緊急停止を始動する。
【０００７】
本発明は更に、次のような思想も含む。即ち、安全装置が故障した場合や緊急停止始動後のブレーキが不十分な場合に、かごの衝突が確実に排除されることが保証されるべきである、という考えである。このために、本発明によると、あるかごが隣接するかご又は走行路の端から予測する距離が予め選択された最小距離を下回る場合に、このかごの上記安全ギヤが始動されるようになっている。この最小距離は、上述の臨界距離よりも小さくなるように選択される。但し、いかなる場合にもかごの衝突を伴うことなく上記安全ギヤの始動の結果生ずるブレーキ距離が提供されるよう、前記最小距離の長さは定められる。従って、上記安全装置が故障した場合でも、かごが隣接するかご又は走行路の端に接近し続け、最小距離を下回ると、上記安全ギヤが始動され、かごの衝突が確実に回避される。
【０００８】
安全上の更なる利点は、本発明によるエレベータシステムについて、次のようにすることにより達成される。即ち、少なくとも一つの走行路の全てのかごの制御ユニットが、互いに接続され、全体でグループ制御装置を形成することである。このグループ制御装置を用いて、共通の走行路に沿って移動する全てのかごの移動が監視される。前記グループ制御装置は、かごとそれぞれ関連付けられる上記制御ユニットを有する。この制御ユニットは互いに有線又は無線接続されており、それらの相互作用により全てのかごが制御される。これにより、一つの走行路のかごのためのより高レベルの中央ユニットを省くことが可能となる。上記制御ユニットは、バスシステムを介して互いに接続することが好ましい。或いは又、別個の接続線を使用してもよい。光ガイドを介して接続するようにしてもよく、ラジオや光等による無線接続でもよい。より高レベルの中央ユニットを除くことで、本エレベータシステムは故障にとりわけ強くなる。というのも、個々の制御ユニットが故障しても、この制御ユニットと関連するかごがもはや使用できなくなるだけで、残りのかごの動作に影響を及ぼすことがないからである。
【０００９】
上記臨界距離については、速度及び／又は走行方向に依存すると有利である。これにより、かごの速度に依存するブレーキ動作を前記臨界距離の長さを定めるにあたり考慮することができる。このため、低い走行速度の場合よりも高い速度の場合に、より大きな臨界距離を予め選択することができる。このため、例えば、点検や補修の場合に、緊急停止を始動させることなく、かごをゆっくりと走行させながら互いに対してかなり接近させることが可能となる。その一方で、比較的大きな臨界距離を、公称速度での走行に対して予め選択することが可能となる。上記臨界距離が走行方向に依存することで、かごにそれぞれ要求される制動距離への後者の影響を考慮することが可能となる。
【００１０】
シャフト内の特定の場所の位置（上記走行路の上端及び下端の位置を含む）についても、上記安全装置に対して予め選択されることが好ましい。予め選択された上記シャフトの場所とかごとの距離が上記臨界距離を下回る場合、前記安全装置を用いて緊急停止を始動させることができる。
【００１１】
上記臨界距離が、第２のかご（第１のかごが接近する）の速度にも（好ましくは、更に走行方向にも）依存すると特に有利である。これにより、二台のかごが縦に並んで同じ方向に走行している場合には、互いの方に向かって走行している場合よりも、前記臨界距離がより小さくなるように選ぶことが可能となる。
【００１２】
好ましい実施例では、異なる走行路に配置されるかごの制御ユニットが互いに接続され、グループ制御装置を形成するようになっている。これにより、できるだけ大きな取扱収容可能数を実現するために、多数のかごの移動を記録することが可能となる。本エレベータシステム全体の全てのかごの制御ユニットについては、互いに接続され、グループ制御装置を形成するのが好ましい。これにより、全てのかごの移動が調整可能となる。
【００１３】
上記制御ユニットが上記シャフト情報システムと接続されると有利である。このシャフト情報システムは、上記かごが隣接するかご又は上記走行路の端から（更に有利には、予め選択されたシャフトの場所から）予測する速度依存（更に好ましくは、走行方向依存）距離を保ちつつ、それぞれの関連するかごを制御するためのものである。このタイプの構成は、特に大きな取扱収容可能数を保証する。というのも、少なくとも一つの走行路の全てのかごの位置及び速度が、前記シャフト情報システムを介して全ての制御ユニット（即ち、グループ制御装置）に入力されるからである。これにより、上記かごの距離を算出して、上記制御ユニットを用いて速度依存安全距離と比較することが可能となる。この距離が上記安全距離（緊急停止の始動のために設けられる臨界距離よりも大きくなるように選択される）よりも小さい場合、少なくとも一台のかごの速度を上記制御ユニットを用いて変更することができる。こうして、上記安全距離が再設定される。従って、上記制御ユニットは、大きな取扱収容可能数を実現するために関連するかごを最適に作動させる機能を担うだけでなく、次のようになるよう、第１の安全段階を提示する。即ち、隣接するかご及び予め選択されたシャフトの場所から（特に、上記走行路の端から）の距離が監視され、上記かごの移動が上記安全距離を保つように適宜制御されるように提示する。
【００１４】
上記制御ユニットを用いて、それぞれの関連するかごの駆動部のスイッチが切られ、そのブレーキが作動されるのが可能であると好ましい。これにより、前記制御ユニットがブレーキに直接作用することが可能になるため、速度依存（及び、好ましくは走行方向依存）の安全距離が保たれるようにかごにブレーキをかけることができる。二台のかごが許容できない方法で互いに接近する場合、走行方向に応じて、上記駆動部の一方又は双方のスイッチを切り、かごにブレーキをかけるようにしてもよい。例えば、互いに反対の方向に走行する場合には、上記駆動部双方のスイッチを切ると共に双方のブレーキを作動する一方、同じ方向に走行する場合には、走行方向後側のかごの駆動部のみスイッチを切ると共にそのブレーキを作動するようにしてもよい。
【００１５】
本エレベータシステムの取扱収容可能数の更に上げるために、本エレベータシステムが、かごの外側に配置され且つ上記制御ユニットと接続された目的地入力ユニットを備えると有利である。この目的地入力ユニットは、走行目的地を入力するためのものである。本エレベータシステムのユーザは、全ての制御ユニット（即ち、グループ制御装置）に対し、かごの外側で自らが望む走行目的地を予め選択することができる。要求される上記安全距離を考慮しつつ、上記グループ制御装置は、最適な取扱収容可能数に関して最も有利なかごを選択する。このかごは、ユーザを所望の走行目的地までできるだけ短時間で運搬する。その際は、途中で停まる箇所ができるだけ少なくなるようにされる。最も有利なかごを選択するために、他の基準を使用してもよい。例えば、エネルギー消費量や、個々のかご又はかごと関連付けられる他の構成要素の最良且つ均一の走行性能である。
【００１６】
上記目的地入力ユニットが、使用されるべきかごを表示するための表示装置を備えると有利である。これにより、ユーザによって使用されるべきかごをこの目的地入力装置にいるユーザに表示することが可能となる。
【００１７】
上記安全装置が、それぞれかごと関連付けられる安全ユニットを複数有すると特に有利である。この点に関し、特には、この各安全ユニットをかごに配置するようにしてもよい。前記安全ユニットについては、有線式又は無線式で（例えば、光ガイドやバスシステムを介して、或いはラジオを用いて）互いに接続するようにもよい。このような構造により、上記安全装置は故障に対してとりわけ強くなる。というのも、一つの安全ユニットが故障しても、この安全ユニットと関連付けられるかごがもはや使用できなくなるだけで、残りのかごの監視、従って本エレベータシステムの動作全体は影響されないからである。
【００１８】
有利な実施例では、上記安全装置は、あるかごが隣接するかご又は上記走行路の端（及更に好ましくは、予め選択されたシャフトの場所）から予測する距離を決定するための少なくとも一つの距離決定ユニットを有する。この距離は、かごの位置を用いて決定することができる。このタイプの実施例では、前記距離は、上記シャフト情報システムによって供給される位置から自動的に算出される。このために、隣接するかごの位置を上記距離決定ユニットに入力することができる。更に、特定のシャフト場所の位置（特に、上記走行路の上端及び下端の位置）を上記距離決定ユニットに対して予め選択することができる。このために、上記距離決定ユニットが、上記シャフト場所の位置を記憶することができるプログラム可能なメモリユニットを有するようにしてもよい。
【００１９】
選択的又は付加的に、本エレベータシステムは、特定のかごが隣接するかご又は上記走行路の端（更に好ましくは、予め選択されたシャフト場所）から予測する距離を決定するための距離センサを有するようにしてもよい。この距離センサは、上記安全装置と接続される。前記距離センサにより、上記距離を直接決定することが可能となる。その際、前述の位置をこの目的のために使用する必要はない。
【００２０】
上記距離センサは、かご（例えば、その床及び天井の領域）に配置するのが好ましい。
【００２１】
上記距離センサとして、例えば、赤外線センサや超音波センサやレーザセンサを使用することができる。
【００２２】
本発明によるエレベータシステムの特に好ましい実施例では、上記安全装置は、好ましくは速度依存（更に好ましくは、走行方向依存）の臨界距離を決定するための決定ユニットを有する。冒頭で述べた通り、あるかごが隣接するかご又は上記走行路の端から予測する実際に存在する距離が上記臨界距離を下回る場合に、上記安全装置を用いて緊急停止を始動することができる。好ましい実施例では、この臨界距離を決定するために、決定ユニットが使用される。このユニットは、速度依存（更に好ましくは、走行方向依存）の臨界距離値を記憶するためのメモリユニットの形態を成すようにしてもよい。それぞれの関連するかご（更に好ましくは、少なくとも直接隣接するかご）の走行方向及び速度を上記メモリユニットに入力することができる。これにより、各速度及び走行方向に対応する臨界距離値を呼び出すことが可能となる。
【００２３】
或いは又、上記決定ユニットは、本エレベータシステムの予め選択された特徴的なデータに基づいて、特定の速度（更に好ましくは、特定の走行方向）に対応する上記臨界距離値を算出する。
【００２４】
次のようにすると有利である。即ち、上記安全装置が、あるかごと隣接するかご又は上記走行路の端との実在する（つまり、実際に存在する）距離と、好ましくは速度に（更には、適宜走行方向にも）依存する予め選択可能な臨界距離とを比較の上、前記実際の距離が前記臨界距離を下回る場合に緊急停止信号を供給するための比較ユニットを有するようにする。
【００２５】
上記比較ユニットは、下流のブレーキ制御部と接続されるのが好ましい。このブレーキ制御部には前記比較ユニットによって供給される緊急停止信号が入力可能であり、前記ブレーキ制御部はブレーキを作動させる制御信号を出力する。
【００２６】
本エレベータシステムは、かごの速度を確認するための速度確認ユニットを少なくとも一つ有するのが好ましい。これについて、各かごが関連する別個の速度確認ユニットを有すると有利である。特に、それぞれの関連する速度確認ユニットはかごに配置されてもよい。
【００２７】
或いは又、上記速度確認ユニットは、上記安全装置と一体化され、有線又は無線接続を介してかごと接続される。
【００２８】
本エレベータシステムは、故障に対して特に強いという特徴を有する。このような本エレベータシステムのとりわけ構造上簡単な構成においては、上記シャフト情報システムは、シャフト及び／又はかごに配置されるマーキングシステムを有する。このマーキングシステムはかご又はシャフトに配置されるリーダによって読み取り可能な多数のマーキングを含み、前記リーダは上記安全装置と結合される。
【００２９】
上記マーキングシステムは、シャフト内に配置するのが好ましい。マーキングを読み取るリーダは、各かごに配置される。
【００３０】
上記読み取り処理は、非接触式で実施されてもよい。特には、上記マーキングシステムのマーキングを磁気的及び／又は光学的に読み取るようにしてもよい。
【００３１】
リーダは、かごの位置、及び、好ましくは速度及び移動方向を表す電気信号をコード化された形態で安全装置に供給してもよい。安全装置において、かごの位置、走行方向及び／又は速度のデータの更なる処理のためにデコーダユニットを用いて信号のデコード化が実施されてもよい。
【００３２】
マーキングシステムは、キャリヤに配置されるバーコードシンボル等を有してもよく、このときリーダはバーコードリーダとして構成されてもよい。この場合、バーコードリーダはレーザスキャナとして構成されてもよい。
【００３３】
キャリヤに配置されるバーコードは、バーコードリーダを用いて光学的に読み取られる。この場合、バーコードは、現在の位置を表し、単位時間当たりの位置データにおける変化はバーコードリーダが取り付けられるかごの速度の測定値を表す。かごの移動方向は連続して後続する位置データから得られる。バーコードリーダは、関連するかごの位置、走行方向及び速度をそれぞれ決定する全ての情報を含む電気信号をかごの安全装置及び制御ユニットに供給する。故障のない動作を確実にするために、第１のバーコードリーダが安全装置と接続され、第２のバーコードリーダが制御ユニットと接続されてもよい。
【００３４】
冒頭で述べたように、二台のかごが許容できない方法で互いに対して接近する場合に緊急停止を始動することに加えて、本発明によると、少なくとも一つの安全ギヤが始動される。好ましい実施例の場合、安全ギヤは機械的に始動される。
【００３５】
これに関して、各かごが、隣接するかごの方向に突出する関連する要素、及び、安全ギヤを始動する停止要素を有することが好ましく、少なくとも一つの突出要素は二台の隣接するかごの間の距離が最小距離未満となると安全ギヤの始動するために停止要素に対して作用するよう適応される。関連するかごからの突出要素の距離、及び、停止要素のかご上での位置決めは、二台のかごの間の距離が予め選択された最小距離に対応する場合に一方のかごの突出要素が他方のかごの停止要素に当たるよう選択される。これは、安全ギヤの始動の後にかごが最小距離内で確実に停止するよう選択される。
【００３６】
従って、第１のかごの安全ギヤが該かごと関連付けられる突出要素が隣接する第２のかごの停止要素に対して当たることによって始動されてもよい。このために、第１のかごの突出要素は、上記かごの安全ギヤと動作接続される。例えば、第１のかごが静止している第２のかごの方向に移動する場合、第１のかごの突出要素は、距離が最小距離未満となると静止しているかごの停止要素に対して当たり、その結果、移動しているかごの安全ギヤが始動され上記かごが急にブレーキがかけられて停止される。結果として、第１のかごの第２のかごへの更なる接近が確実に回避される。
【００３７】
第２のかごの安全ギヤが第１のかごと関連付けられる突出要素が第２のかごの停止要素に対して当たることで始動されてもよい。この場合、第２のかごの停止要素は上記かごの安全ギヤと動作接続される。例えば、あるかごが許容できない方法で静止しているかごに接近する場合、静止しているかごの突出要素が移動しているかごの停止要素に対して当たり、それにより、後者のかごの安全ギヤが始動され、短い制動距離の後に停止される。
【００３８】
関連するかごからの突出要素の距離が可変であると、距離がかごの提供されるそれぞれの動作条件、特に、その公称の速度に適応されることを可能にするため有利である。
【００３９】
突出要素が硬い接続要素を介して関連するかごと接続されてもよい。このために、特に低コストで生産される実施例の場合において、突出要素はロッドを介して関連するかごと接続されてもよい。
【００４０】
上記突出要素は、細長い作動要素として形成するのが有利である。
【００４１】
かごは、各ケースにおいて、好ましくは安全リンケージを介してそれぞれの安全ギヤと結合される関連する共同動作調速ケーブルを通常有する。これに関して、突出要素が調速ケーブルに取り付けられることが有利である。このために、例えば、調速ケーブル上でかごに対して予め選択された距離で固定され、許容できない接近の場合に隣接するかごの停止要素と相互作用するカラー又はスリーブが設けられてもよい。
【００４２】
上記突出要素は、調速ケーブルに配置可能に取り付けられることが好ましい。これにより、突出要素のスライド等の移動によって種々の距離を予め選択することを可能にする。
【００４３】
例えば、点検走行又は補修の場合に二台のかごが互いから小さい距離で故意に位置決めされることを確実にするために、本発明によるエレベータシステムの特に好ましい実施例では、停止要素が隣接するかごの突出要素が停止要素に対して当たる停止位置と、隣接するかごの突出要素が停止要素を通過する解放位置との間で往復移動され得る。これにより、隣接するかごに意図的に接近させるとき一方のかごの停止要素を解放位置に移動する可能性を提供し、それにより他方のかごの突出要素は一方のかごの停止要素を通過することができる。結果として、二台のかごが互いに対して故意に非常に接近させられるとき安全ギヤが始動されることが防止される。
【００４４】
このためには、停止要素は、例えば、旋回又はスライドできるようかごに可動配置されてもよい。代替的に又は追加的に、停止要素が多部分構造であり、二つの部分が互いに揺動離間されるため、他方のかごの突出要素が停止要素の二つの部分間で移動される。
【００４５】
安全ギヤの機械的始動の代替として及び／又は追加として、本発明によるエレベータシステムの特に好ましい実施例では、安全ギヤは安全装置を用いて始動される。この場合、距離が臨界距離未満となるときに緊急停止を始動する機能に加えて、安全装置は距離が最小距離である更なる距離を下回る場合に少なくとも一方のかごの安全ギヤを始動する機能を更に担う。
【００４６】
これについて、安全装置が速度依存、及び、有利には走行方向依存の最小距離を決定するための決定ユニットを有することが有利である。このタイプの構造は、二台のかごが互いに向かってゆっくりと接近するとき、かごが互いに向かって急速に接近するときよりもより小さい最小距離が安全ギヤを始動するために使用されるといった利点を有する。特に、点検又は補修走行の場合に、非常に低速のかごについて、最小距離が決定ユニットによって値０に予め選択され、従って、安全ギヤが始動されることなく二台のかごが互いに対面する。従って、安全ギヤを始動するために必要な最小距離は、決定ユニットを用いて電子的にモニタリングされる。
【００４７】
上記決定ユニットは、例えばメモリユニットの形態を成すようにしてもよい。このメモリユニットには、速度依存（及び、好ましくは走行方向依存の）最小距離値が多数記憶される。これにより、それぞれの適用可能な速度及びそれぞれの適用可能な走行方向に応じて、関連する最小距離値を呼び出すことが可能となる。
【００４８】
或いは又、上記最小距離値は上記決定ユニットを用いて算出することができる。
【００４９】
実際に存在する距離と最小距離との比較については、上記安全装置の比較ユニットを用いて行うのが好ましい。前記比較ユニットは、実際の距離が最小距離を下回る場合に安全ギヤ始動信号を供給する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
更なる説明を提供するため、図面と関連させつつ、本発明の好ましい実施例を以下に記載する。
【００５１】
図１に、本発明によるエレベータシステムの第１実施例を非常に概略的な形態で示す。なお、その全体に対し、参照番号１０が付与されている。エレベータシステム１０は、二台のかご１２、１４を有する。これらかご１２、１４は、シャフト（図示せず）内で上下に配置されており、共通の走行路に沿って上下に移動させることができる。この走行路自体は公知であるため、図示していない。かご１２は、懸架ケーブル１５を介してカウンターウェイト１６と結合される。かご１４は、懸架ケーブル１７上で保持される。懸架ケーブル１７は、懸架ケーブル１５に対応するよう、カウンターウェイトと相互に作用する。このカウンターウェイトについては、より見易くするために図示していない。
【００５２】
各かご１２、１４は、それぞれ電気駆動モータ２０及び２２ら成る関連する別個の駆動部を有し、それぞれ別個のブレーキ２３及び２４を有する。各駆動モータ２０、２２は、それぞれ関連する牽引滑かご２５及び２６を有していて、その上を懸架ケーブル１５及び１７が導かれる。
【００５３】
かご１２、１４は、案内レール（それ自体は公知であるため、図示していない）を用いて、共通の走行路に沿って縦方向に案内される。
【００５４】
各かご１２、１４は、かご１２、１４を制御するための関連する別個の制御ユニット２８、３０をそれぞれ有する。制御ユニット２８、３０は、関連する駆動モータ２０及び２２と、且つ関連するブレーキ２３及び２４と、制御線を介して電気接続される。更に、制御ユニット２８、３０は、接続線３２を介して互いに直接接続される。駆動モータ２０、２２及び制御ユニット２８、３０を用いることで、かご１２及び１４を、人及び／荷物を運ぶためにエレベータシャフト内において通例の方法で走行させることができる。
【００５５】
エレベータシステム１０は、目的地入力ユニット３４を有する。目的地入力ユニット３４はかご１２、１４の外側の各停止階に配置されており、これによりユーザは所望の目的地を入力することができる。図１には、より見易くするために、目的地入力ユニット３４を一つだけ概略的に示している。目的地入力ユニット３４は、走行目的地の入力の役割を担うだけでなく、追加でスクリーン等の表示ユニット（それ自体は公知であるため、図示しない）を有する。これにより、制御ユニット２８、３０により使用するために選択されたかごをユーザに表示することができる。目的地入力ユニット３４は、双方向性送信線３６を介して制御ユニット２８、３０と電気接続される。これら制御ユニットは、例えば、いわゆるタッチスクリーンから成るタッチセンシティブ・スクリーンとして構成される。このタッチセンシティブ・スクリーンにより、走行目的地の簡単な入力、及び使用すべきかごの簡単な表示が可能となる。
【００５６】
かご１２、１４とそれぞれ関連付けられた制御ユニット２８、３０全体が、エレベータシステム１０の電子グループ制御装置を形成する。このグループ内の各制御ユニット２８、３０は、関連するかご１２ないし１４を独自に制御することができる。かごの外側に配置される目的地入力ユニット３４を介してユーザにより与えられる目的地入力に関連して、上記グループ制御は、非常に迅速にかごを割り当て、最適な走行制御を行うことができる。これにより、非常に大きな取扱収容可能数が極めて安全に実現可能となる。
【００５７】
エレベータシステム１０は、バーコードキャリア３８から成るシャフト情報システムを有する。バーコードキャリア３８は、走行路全体に亘って延在し、バーコードシンボル４０を有する。バーコードシンボル４０は、かご１２、１４にそれぞれ配置されたバーコードリーダ４２及び４４によって光学的に読み取ることができる。バーコードシンボル４０は、コード化された形式で位置表示を表しており、バーコードリーダ４２及び４４によって読み取られる。こうして非接触で記録される位置表示は、バーコードリーダ４２及び４４によって、電気信号として出力される。
【００５８】
かご１２及び１４が上記シャフト内を移動すると、かご１２、１４のそれぞれの位置が関連するバーコードリーダ４２及び４４を用いて記録される。更に、かご１２、１４の速度が、単位時間当たりの位置データの変化から確認することができる。これに加えて、バーコードシンボル４０を走査することにより、連続する位置表示からかご１２及び１４の走行方向を確認することが可能となる。
【００５９】
エレベータシステム１０は、安全装置４７を含む。安全装置４７は、次のような安全ユニット４８、４９を複数有する。即ち、かご１２又は１４とそれぞれ関連付けられ、且つその数が使用されるかご１２、１４の数に対応する安全ユニット４８、４９である。安全ユニット４８、４９は同一に構成されていて、それぞれ、位置評価ユニット５１、走行方向評価ユニット５２、及び速度評価ユニット５３を有する。安全ユニット４８の位置、走行方向、及び速度評価ユニット５１、５２、５３は、データ線５５を介してかご１２のバーコードリーダ４２と電気接続されており、安全ユニット４９の位置、走行方向、及び速度評価ユニット５１、５２、及び５３は対応するデータ線５７を介してかご１４のバーコードリーダ４４と接続されている。評価ユニット５１、５２、及び５３は、位置、走行方向、及び速度信号を供給するために、関連するバーコードリーダ４２及び４４によってそれぞれ供給される電気信号を処理する。制御ユニット２８及び３０は又、対応する位置、走行方向、及び速度評価ユニットを有する。これら評価ユニットは、入力線５９及び６１を介してデータ線５５及び５７とそれぞれ接続される。こうして、バーコードリーダ４２及び４４によってそれぞれ供給されるかご１２及び１４の位置、走行方向、及び速度に関する情報は、安全装置４７だけでなく、それぞれの関連する制御ユニット２８及び３０に対しても利用可能となる。
【００６０】
安全ユニット４８及び４９はそれぞれ、距離決定ユニット６３を有する。距離決定ユニット６３は、二台の安全ユニット４８及び４９の位置評価ユニット５１と電気接続されており、二台の位置評価ユニット５１の位置信号から二台のかご１２及び１４の間の実際の距離を算出する。この実際の距離に対応する電気信号は、距離決定ユニット６３から、安全ユニット４８及び４９の比較ユニット６５に送られる。比較ユニット６５は、二つの入力部を有する。第１の入力部には、距離決定ユニット６３の電気信号が存在する。この電気信号は、二台のかご１２、１４の間の実際の距離に対応する。比較ユニット６５の第２の入力部には、決定ユニット６７と接続される。決定ユニット６７の入力側は、走行方向評価ユニット５２及び速度評価ユニット５３の出力部と接続される。決定ユニット６７は、読取り書込みメモリとして構成される。プログラミングの段階で、速度依存及び走行方向依存の臨界距離値が決定ユニット６７に入力され、エレベータシステム１０の走行動作中に呼び出される。走行中、速度及び走行方向信号を決定ユニット６７に送ることができる。このため、これら入力データに対応する予め選択された臨界距離を呼び出し、比較ユニット６５に渡すことができる。
【００６１】
各かご１２又は１４の走行方向及び速度に対応する臨界距離は、それぞれの関連するかごが隣接するかごとの間でとる実際の距離と、比較ユニット６５にて比較される。この実際の距離が上記臨界距離を下回る場合、緊急停止信号が比較ユニット６５から出力され、ブレーキ制御ユニット６９（比較ユニット６５の下流側と接続される）に、それぞれのかご１２、１４と関連付けられるブレーキ２３又は２４を作動させる電気信号を出力させる。
【００６２】
既に述べた通り、バーコードリーダ４２及び４４によって供給される電気信号は、入力線５９及び６１を介して制御ユニット２８及び３０に送信される。制御ユニット２８及び３０全体が、グループ制御装置を形成する。これにより、エレベータシステム１０の通常動作中に、安全な距離を保ちつつ、制御ユニット２８、３０を用いてかご１２及び１４を制御することが可能となる。
【００６３】
制御ユニット２８、３０及び安全装置４７に故障が発生した場合、或いは、緊急停止発令後にかご１２及び／又は１４のブレーキが十分でなく、かご１２及び１４が互いに接近し続けた場合、更なる安全段階として、機械的手段によりかご１２及び／又は１４の走行にブレーキがかけられる。この目的のために、各かごは、安全ギヤ７２及び７４（それ自体は公知であるため、概略的にのみ図示する）と、調速ケーブル７６及び７８とをそれぞれ有する。通例であるため非常に概略的にのみ図示する通り、後者は、エレベータシャフトの低端に配置される方向転換プーリの上と、エレベータシャフトの上端に配置される調速器７９、８１の上とを導かれ、それぞれ関連するかご１２、１４の安全ギヤリンケージ８０及び８２に固定される。かご１２、１４の最高速度を超えると、調速機７９、８１は、調速ケーブル７６及び７８と各安全ギヤリンケージ８０及び８２とを介して、それぞれ安全ギヤ７２及び７４を始動させることができる。
【００６４】
調速ケーブル７６及び７８の上であって各かご１２又は１４から予め選択された距離のところに、隣接するかごの方向に突出した、作動スリーブ８４又は８６から成る要素がそれぞれ取り付けられる。作動スリーブ８４又は８６は、他方のかごにおいて、ピボットアーム８８又は９０（各安全ギヤ７２又は７４と結合される）から成る関連する停止要素をそれぞれ有する。作動スリーブ８４（調速ケーブル７６を介してかご１２と結合される）は、かご１４に対向するかご１２の下端からかご１４に向かって突出する。これに対応して、調速ケーブル７８を介してかご１４と結合される作動スリーブ８６は、かご１２に対向するかご１４の上端からかご１２に向かって突出する。
【００６５】
かご１２及び１４が、許容できない方法で（例えば、安全装置４７の故障が原因で、或いは、緊急停止後にかご１２及び／又は１４のブレーキが不十分であることが原因で）互いに接近し続けると、作動スリーブ８４及び８６は、かご１２、１４から横方向に突出するピボットアーム９０及び８８にそれぞれぶつかる。作動スリーブ８４及び８６がそれぞれの関連するピボットアーム８８及び９０に当たると、作動力が安全ギヤ７２及び７４にそれぞれ加わり、後者が始動される。これにより、かご１２及び１４に通例の方法で急ブレーキがかかり、非常に短い距離で停止される。こうして、二台のかご１２及び１４の衝突が、機械的手段を用いて確実に防がれる。
【００６６】
各安全ギヤ７２又は７４と結合されるピボットアーム８８及び９０は、水平方向にスライド可能となるよう、各かご１２又は１４に取り付けられる。これにより、ピボットアームを停止位置（図１に示す）と解放位置（この位置では、ピボットアーム８８及び９０の自由端が、関連する調速ケーブル７８及び７６から一定の距離をおいてそれぞれ配置される）との間で往復移動することが可能となる。ピボットアーム８８及び９０が解放位置に移動されると、二台のかご１２、１４が互いにかなり接近しても、作動スリーブ８８及び８６は関連するピボットアーム８８及び９０にぶつからず、安全ギヤが始動されることはない。これにより、例えば点検や補修走行の際に、低速で互いに接近することが可能となる。このとき、安全ユニット４７及び４９の決定ユニット６７は、非常に小さい臨界距離値を与える。二台のかごが互いにかなり接近しても、二台のかごの間の距離がこの臨界距離値を下回ることはない。こうして、安全ギヤの始動が回避され、緊急停止の始動が回避される。所望の低い走行速度に関する情報を、制御ユニット２８、３０から決定ユニット６７に出力できるようにすることも可能である。
【００６７】
本発明によるエレベータシステムの第２の実施例を、図２に非常に概略的にではあるが図示し、その全体に参照番号１１０を付与する。エレベータシステム１１０は、図１を参照しつつ上述したエレベータシステム１０と概ね同一の構成を有する。従って、同じ構成要素は図１と同じ参照番号で表すと共に、これら構成要素の構成及び機能に関しては上記内容を完全に参照されたい。
【００６８】
エレベータシステム１１０は、次の点のみにおいてエレベータシステム１０と異なる。即ち、二台のかご１２、１４が互いから予測する実際の距離がバーコードリーダ４２及び４４によって供給される情報に基づき距離決定ユニットを用いて電子的に確認されるのではなく、代わりに、これらかごの間の距離がかご１２及び１４の上側及び下側に配置される非接触型距離センサ１１１及び１１３によってバーコードリーダ４２及び４４とは無関係に記録される、という点である。各かご１２及び１４の距離センサ１１１及び１１３は、別個のデータ線１１５を介して、それぞれ関連する安全ユニット４８及び４９の比較ユニット６５と接続される。バーコードリーダ４２及び４４によって供給される情報は、各かご１２、１４の走行方向及び速度を決定するために使用される一方、それとは無関係に、上記距離決定が距離センサ１１１及び１１３の補助を得て行われる。こうして、エレベータシステム１１０の安全ユニット４８及び４９については、位置評価ユニット５１を省くことが可能となる。ここでも、二台のかご１２、１４の互いからの実際の距離が臨界距離と比較される。この臨界距離は、それぞれの関連するかご１２又は１４の走行方向及び速度に依存する。既に上で説明した通り、安全ユニット４８又は４９によって緊急停止が適宜発せられる。これによりかけられるかご１２及び／又は１４へのブレーキが衝突を確実に防ぐには十分でないと、図１を参照しつつ上で説明した通り、図２に示すエレベータシステム１１０の場合にも、少なくとも一つの安全ギヤが機械的手段により始動される。
【００６９】
距離センサ１１１、１１３については、走行路の下端又は上端からの各距離を確認するために使用するようにしてもよい。
【００７０】
本発明によるエレベータシステムの第３の実施例を図３に示し、その全体に参照番号２１０を付与する。ここでも、このエレベータシステムは、図１を参照しつつ上で説明したエレベータシステム１０と概ね同一の構成を有する。従って、図３に示す実施例についても、同じ構成要素には図１と同じ参照番号を付与すると共に、これら構成要素の構成及び機能に関しては上記内容を同じく完全に参照されたい。
【００７１】
図３に示すエレベータシステム２１０は、次の点のみにおいてエレベータシステム１０と異なる。即ち、二台のかご１２及び１４が許容できない方法で互いに接近する場合、二台のかご１２及び１４の安全ギヤ７２及び７４が調速ケーブルに固定される作動スリーブ及び関連するピボットアームを用いて機械的に始動されるのではなく、代わりに、安全ギヤ７２及び７４がそれぞれの関連する安全ユニット４８及び４９によって電子的に始動される、という点である。このために、安全ユニット４８及び４９は、決定ユニット６７に加えて更に決定ユニット２２３を有する。決定ユニット２２３の補助により、それぞれの関連するかご１２又は１４の移動方向及び速度に依存する最小距離を決定し、更なる比較ユニット２２５にて二台のかご１２及び１４の間に実際に存在する距離と比較することが可能となる。走行方向評価ユニット５２及び速度評価ユニット５３の走行方向及び速度データは、決定ユニット２２３に入力される。決定ユニット２２３は、入力された値に基づいて関連する最小距離値を出力する。この最小距離値は、プログラミング段階で入力されるもので、実際の距離値と比較可能である。決定ユニット２２３も、同じく読み取り書き込みメモリとして構成される。決定ユニット２２３を用いて走行方向及び速度に依存する最小距離が供給されることにより、二台のかご１２及び１４を例えば点検又は補修走行中に非常に低速で互いに故意に接近させる場合に、いずれの安全ギヤ７２又は７４も始動されないようにすることができる。しかしながら、かご１２及び／又は１４がより高速である場合、対応する高い最小距離値を供給することで、許容できない接近が発生しても、各安全ギヤの始動により衝突を確実に防止することが保証される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明によるエレベータシステムの第１の実施例の概略図を示す。
【図２】本発明によるエレベータシステムの第２の実施例の概略図を示す。
【図３】本発明によるエレベータシステムの第３の実施例の概略図を示す。
【図１】
2006505473.tif 000003
【図２】
2006505473.tif 000004
【図３】
2006505473.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月11日(2005.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一つのシャフトと、かご（１２，１４）の位置及び速度を決定するためのシャフト情報システムとを有するエレベータシステムであって、
前記シャフトにおいて、少なくとも二台のかご（１２，１４）を共通の走行路に沿って走行させることができると共に、該かご（１２，１４）がそれぞれ、安全ギヤを備え、関連する制御ユニット（２８，３０）、駆動部（２０，２２）、及びブレーキ（２３，２４）を有し、且つ、
前記シャフト情報システムが、電気安全装置（４７）と接続されるものにおいて、
第１のかご（１２，１４）が隣接する第２のかご（１２，１４）又は前記走行路の端から予測する距離が予め選択可能な臨界距離を下回る場合に、前記制御ユニット（２８，３０）に依存することなく、前記安全装置（４７）を用いて該第１のかご（１２，１４）の緊急停止が始動可能であること、
前記第１のかご（１２，１４）が隣接する前記第２のかご（１２，１４）又は前記走行路の端から予測する距離が予め選択された最小距離を下回る場合に、前記第１のかご（１２，１４）の前記安全ギヤが始動可能であること、
少なくとも一つの走行路の全てのかご（１２，１４）の前記制御ユニット（２８，３０）が、互いに接続され、且つ、全体でグループ制御装置を形成すること、及び、
前記かご（１２，１４）が、本エレベータシステム（１０）の通常動作時に、安全な距離を保ちつつ、前記安全装置（４７）に依存することなく、前記制御ユニット（２８，３０）により制御可能であること、
を特徴とするエレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
エレベータシステムについては、全体の体積をできるだけ小さくしつつ取扱収容可能数を大きくするために、少なくとも二台のかごをシャフト内で共通の走行路に沿って上下に走行させることができるようにエレベータシステムを構成することが既に提案されている。これにより、短時間で多数の人及び／又は荷物を一つのエレベータシャフトで運ぶことが可能となる。しかしながら、共通の走行路に沿って走行する複数のかごは、かごの衝突を避けるための更なる予防措置を必要とする。この目的のために、EP 0 769 469 A1号では、次のような関連する制御ユニットを各かごに設けることが提案されている。即ち、衝突の危険がある時だけでなく正常な動作の際にもかごの加速及び制動を制御する安全モジュールを有する制御ユニットである。このために、それぞれ応答されるべきかごの位置、速度、及び呼出し割り当てが、通信システムを介して上記安全モジュールに送信される。この安全モジュールは、各かごに対して予め選択された走行曲線に基づいて必要な加速及び制動を計算し、かごが停止してもよいか否かを決定する。各かごには、かごの上方及び下方に位置した隣接するかごからの距離を測定する赤外線センサを配置することができる。更に、例えば次のようなシャフト情報システムを使用することができる。即ち、シャフトに配置された、かごのセンサによって走査可能な、光バリヤ状の測定帯である。これらより得られたデータは、全てのかごの速度及び位置を計算し、これを上記通信システムを介して全てのかごの安全モジュールにその制動を制御すべく送信するために使用される。通常動作の時と安全の観点から重大な状況の場合の双方において、これらかごは前記安全モジュールを介して制御される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は、本発明に従い、請求項１の特徴を有するエレベータシステムにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、各かごは、関連する制御ユニット、駆動部、及びブレーキを有する。かごとそれぞれ関連付けられる上記制御ユニットに加えて、安全装置が使用される。本エレベータシステムの通常動作時に、前記かごは、安全な距離を保ちつつ、前記安全装置に依存することなく、前記制御ユニットにより制御可能である。前記安全装置は、あるかごが隣接するかご又は走行路の端から予測する距離が予め選択可能な臨界距離を下回る場合に、そのブレーキを作動することで前記かごの緊急停止を始動する。かごの衝突を避けるためにかごを停止させる緊急停止の際に必要なブレーキ距離が確保されるよう、上記臨界距離は予め選択することができる。上記安全装置が、この臨界距離と実際に存在する距離との比較により、前記実際の距離が前記臨界距離を下回り従ってかごが衝突する危険があるとした場合、前記安全装置がかごの緊急停止を始動する。


【国際調査報告】
2006505473.tif 000006
2006505473.tif 000007
2006505473.tif 000008
2006505473.tif 000009
2006505473.tif 000010
2006505473.tif 000011