(57)【要約】本発明の通信システム及び方法はメールの送信者（１２）または受信者（１４）である、複数のユーザーの間で電子メールを伝達する。システム及び方法はインターネットに接続された郵便サーバー（２０）及びソフトウェア（電子郵便サービス）によってインターネットの使用を向上させる。送信者（１２）は特定の自動的なプレミアムサービスとともに、電子郵便サービスを使用した伝達を選択するために郵便送信者ソフトウェアを使用し、通常、付加的な料金とともに利用可能な特定のオプションプレミアムサービスを選択する。システム及び方法はプレミアムサービスの使用に対する支払い及び計上機能を含む。システム及び方法は複数の端末（１２，１４，１６）に接続しているネットワークとともに動作することができる。プレミアムサービスは送信者の識別及び証明、技術的及び内容上の危険に対するメールのスクリーニング、暗号化、メールの受信及び開封の確認、受信者（１４）が受信したメールを開封するためのカスタマイズ可能な動機付け、並びに郵便局「ウィンドウ」及びメール保持機能を含む。
2006521753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを使用する複数の送信者及び受信者の端末の間で電子メールを伝達する通信システムであって：
郵便サーバー及びソフトウェア；
前記送信者及び受信者の端末並びに前記郵便サーバー及びソフトウェアをインターネットに接続するリンク；及び、
インターネット及び前記送信者リンクを介して前記送信者端末を前記郵便サーバーに選択的に接続する、少なくとも送信者端末上で動作可能な送信者ソフトウェアを備え、
前記郵便サーバー及びソフトウェアがプレミアムメールサービスを与え、前記送信者端末及び送信者ソフトウェアが送信される電子メールに関して実施される前記プレミアムメールサービスの選択を与える通信システム。
【請求項２】
前記インターネット及び前記受信者リンクを介して前記郵便サーバー及びソフトウェアから受信された前記メールを処理する、少なくとも前記受信者端末で動作可能な受信者ソフトウェアをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記送信者ソフトウェア及び受信者ソフトウェアの少なくとも一方が前記送信者端末及び受信者端末に格納されたアプリケーションソフトウェアである、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記インターネットが電子メールアプリケーションソフトウェアを有し、前記複数の送信者及び受信者端末上で動作し、前記送信者及び受信者ソフトウェアが前記電子メールアプリケーションソフトウェア内で動作可能である、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記送信者及び受信者ソフトウェアの少なくとも１つが前記郵便サーバーに格納されており、送信者及び（または）受信者にアクセス可能である、請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記リンクが前記複数の端末をインタラクションに相互接続するネットワークを備え、前記送信者、受信者、及び郵便ソフトウェアの少なくとも１つが前記ネットワークに格納され、そして（または）前記送信者及び（または）受信者にアクセス可能である、請求項２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記郵便サーバー及びソフトウェアの使用に対する支払いを認可及び計上するために、前記送信者端末及びソフトウェア及び前記郵便サーバー及びソフトウェアの少なくとも１つによって動作可能な支払いソフトウェアをさらに備える、請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記支払いソフトウェアが受信者端末での選択された電子メールの開封への応答で、受信者端末に対する動機付けクレジットを計上する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記支払いソフトウェアは送信者ソフトウェアの、前記郵便サーバー及びソフトウェアのオプションサービスの選択への応答で付加的な料金を収集する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項１０】
インターネットと前記送信者端末、受信者端末、及び郵便サーバーのいずれかとの間の前記接続リンクが遠隔通信リンクを含む、請求項１に記載の通信システム。
【請求項１１】
インターネットと前記送信者端末、受信者端末、及び郵便サーバーのいずれかとの間の前記接続リンクがＩＳＰ、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ダイアルアップ、ＤＳＬ、ケーブル、無線、物理的伝達、及びそれらの組合せのグループから選択されるリンクを含む、請求項１に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記プレミアムサービスが：前記送信者の識別；前記送信者端末を操作している人物の身元証明；送信及び受信されるメールの優先順位付け；技術的危険に対するメールのスクリーニング；内容上の危険に対するメールスクリーニング；メールの暗号化；送信者へのメールの受信の通知；送信者へのメールの開封の通知；受信者が郵便サーバーを介して応答するための前払い式の返信；メールのハードコピーの伝達；受信者がメールを開封するためのカスタマイズされた動機付け；郵便サーバーの処理の証明可能な日付及び時間のスタンプ；解読された内容のカスタマイズされた確認；前記郵便サーバーでのメールの保持の生成；メールサービスの支払い及び計上；及びそれらの組合せのグループから選択されるサービスである、請求項１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記優先度付けが前記郵便サーバーによって処理されたメールとインターネットで伝達された他の電子メールとの間の差別化である、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記優先度付けが前記郵便サーバー及びソフトウェアによって処理されたメールの間の差別化である、請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記送信者及び受信者端末及びインターネットが異なった組合せのオペレーティングシステム及びインターネットソフトウェアを有し、前記送信者及び受信者ソフトウェアが前記郵便サーバーを介して前記異なった組合せの間でインターフェースするように構成されている、請求項１に記載の通信システム。
【請求項１６】
インターネットを使用する複数の送信者及び受信者端末の間で電子メールを通信するための方法であって：
送信者及び受信者の端末をインターネットに接続すること；及び、
送信者の受信者との通信が電子郵便サービスを使用することを含む方法。
【請求項１７】
送信者による前記電子メール通信への応答で受信者が前記電子郵便サービスとインタラクションすることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記接続することが遠隔通信を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記接続することが送信者または受信者端末の複数の端末のネットワークを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記電子郵便サービスが前記プレミアム郵便サービスの少なくとも一部に対する支払い及び計上サービスを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記支払い及び計上サービスが受信者端末のユーザーへの前記インタラクションに対する動機付けを与える、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２００３年３月１７日に出願された米国特許出願No.60/455,132の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は概略的に、通信システム及び方法に関連する。詳細に述べると、本発明は一般のユーザーが伝達、安全、秘密、優先順位、及び管理性の保証とともに、インターネット上で電子メール及びメッセージを送信及び受信することを可能にするシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
インターネットは情報の共有に対して革命的な変化をもたらした。インターネット上の電子メールまたは「ｅ」メールの成長は非常に確固としたものであり、今後も同様な発展が予想されている。電子メールの使用は多様な種類のコンピューター装置の普及、並びに、遠距離通信の帯域の利用可能性及びアクセスの増大により、爆発的に増大している。２００２年には毎日、３１十億の電子メールメッセージが送信されたと推定され、その数が毎年２０％以上増大しており、２００６年には１日当たり６０十億を超えることが予想されている。
【０００４】
しかしながら、この電子メールの急速な増大は予期できないような重大な問題を呈してきている。電子メールは他人にメッセージや書類を送信するための容易で安価な方法であるが、これらの特徴は受信者が予期できないくらい大量の望まれるメール及び望まれないメールを受信する結果を招いている。
【０００５】
望まれる電子メールの爆発的な増大は、増大する過負荷（overload）の問題を引き起こしている。前述の２００２年の１日当たり３１十億の電子メールメッセージのうち、推定約２１十億のメールは望まれるメール、すなわち、それが承諾または不承諾に関わらず、受信者が価値があるとみなすメールである。そして、この望まれる電子メールの容量は２００６年には一日当たり３６十億に達すると予想されている。
【０００６】
この過負荷な状態をさらに悪くさせているのは望まれない電子メール及び不承諾の（または、時として悪質な）電子メールの両方の量の増大である。この迷惑な電子メールの増大する量は電子メールの受信者に迷惑をかけるだけではなく、インターネット電子メールシステムの最適な発展を抑止または制限する。この迷惑な電子メールの他の迷惑な側面としては、仕事上の効率の低下、費用の増大、及び安全性の問題等が知られている。例えば、迷惑メールのマイナスの影響はDonaldsonの米国特許出願No.6,321,261に記載されている。
【０００７】
電子メールの全体の容量が増すにつれて、受信者（または、送信者）の問題は実際の郵便受けと類似の問題を呈してきている。すなわち、郵便受け（または、メールボックス）はそれが維持できる量以上の電子メールを受信するようになりつつある。また、有効な優先順位付けがないので、受信者は重要な電子メールを見つけて閲覧するために、手間のかかる全ての電子メールの閲覧を実施しなければならない。このような反復的で無駄の多い作業の増大は、受信者が全ての電子メールを削除することを引き起こし、結果的に、受信者及び送信者にとって重要で価値のある情報の損失の危険性を生ずる場合が多い。過負荷かつ迷惑な、このような多量のメッセージの問題は非常に煩わしいものとなりつつあり、電子メールの文書を管理するための改善されたシステム及び方法が望まれている。そして、そのようなシステム及び方法が利用可能になるまで、インターネットの商業上の有用性は現在のユーザーまたは将来のユーザーに対して制限されたものとなっている。
【０００８】
例えば、現在制限されている領域は従来のダイレクトメールに当たる、正当な電子メールによるマーケティングである。ダイレクトメールマーケティングは消費者及び販売者の両方に対して長年の間容認された、商品やサービスの宣伝及び販売促進のための有効な方法である。これの電子的な等価物は、未だ完全には実現していないが、同様な容認及び商業的効果のレベルに成長する潜在性を有している。
【０００９】
今日、オンライン広告の大部分はバナー式の広告であり、電子メールではない。オンライン広告として１９９９年に米国で費やされた２.８十億ドルのうち、バナー広告は５０％を占め、電子メールは３％に過ぎない。しかしながら、バナー広告は周知のごとく、非効率的であり、低いクリック率に悩まされている。それゆえ、消費者の注目を集め、メッセージを伝達し、さらに、応答率を高めるための、直接的な電子メールマーケティング等の、改善したインターネットマーケティング方法に対する要求が存在する。
【００１０】
電子メールはワールドワイドウェブより大きな基盤を有しているだけではなく、電子メールはまた、消費者に、彼らが最も受けやすい場所及び時間に、個人化された、メディアリッチ（media-rich）で、対話的な通信を与える能力を有し、バナー広告より大きな応答を引き出すことができるだろう。しかし、電子メールマーケティングは増大する電子メールの量及び混乱状態を管理するためのより良い方法が現れるまで、それの最大限の潜在能力を発揮することができない。現在、電子メールハイウェイ（または、電子メール幹線通信路）は非常に多くの「雑音」を有しており、受信者が正当なオンライン電子メール広告に充分な注目を与えることを妨げている。今日、特定の電子メールが開封され、閲覧されなければ、それらの電子メールの重要性、価値、優先度を理解することは困難である。そして、この開封及び閲覧処理は時間のかかる処理であり、受信者を（ウイルス及びワーム等の）技術的及び（不快な言動や写真等の）内容上の危険にさらす。現在、電子メールマーケティング上の制約または制限は、通信されるメッセージが価値のない迷惑な電子メールと混同されたり、関連付けられたりしてしまうことである。
【００１１】
結果として生ずるインターネットメールシステムの問題は、過負荷及び迷惑メールに加え、セキュリティーに関する問題である。既存の電子メールのセキュリティー処理は不十分なものであり、多くの潜在的な商業上の目的のためのインターネットの拡張された使用を妨げる。多くの電子メールアプリケーションは暗号化手順を有しているが、それらの手順は多くのユーザーにとって複雑すぎるものであり、必要な状況において適当に、及び（または）一般的に利用可能なものではない。同様に、電子メールのセキュリティーも効果的な解決が必要な他の問題を呈している。
【００１２】
セキュリティー問題の例は米国のFederal Health Insurance Portability and Accountability Act（ＨＩＰＡＡ）の電子メールセキュリティー要件によって与えられている。ＨＩＰＡＡは暗号化によって安全にされていない電子メール（及び、ＦＡＸ）は（診断コード、試験結果、及び医療的必要性の証明書等の）医者、他の健康管理者、及び保険機関の間での個人健康管理情報の通信に対して容認できるものではないと宣言している。この法律が２００３年１０月に米国で施行されたとき、多くの健康管理サービス会社は保護された健康管理情報を通信するための、ＨＩＰＡＡの要件を満たした電子メールシステムを有していなかった。これらの技術は多くの健康管理供給者にとって容易に利用可能なものではないし、容認可能な程度に費用効果の高いものでもない。この状態は解決されないまま、今日まで続いている。
【００１３】
望まれる電子メールに関しては、現在のところ、上述の電子メールの過負荷及び優先度の区別の問題を解決するための方法は存在しない。
【００１４】
望まれない、または要求されてない迷惑な電子メールに関しては、いくつかの業者が電子メールのタイトル、送信者のアドレス、及び電子メールの内容に対して適用される多様なルールを使用して電子メールを阻止及び排除するソフトウェアフィルターを供給している。このソフトウェアはサービスプロバイダーのサーバーまたはユーザーのコンピューターシステムに存在することができる。これらの迷惑電子メールブロッカーは顧客がフィルターのルールを調節するための変更能力を可能にする。上述のDonaldsonの２６７特許はまた、１９９９年において既知である、迷惑電子メール制御解決法の多様な種類を説明している。２６７特許自体は遠隔のホストとローカルなメッセージ転送媒体との間の通常のファイアウォール設定に配置された、複数のレイヤーの防御とともに動的プローブフィルター（active probe filter）を開示している。
【００１５】
そのようなソフトウェアフィルターの最近の例は電子メールシステムとともに「Brightmail」の商標名で販売されているフィルターを使用するインターネットサービスプロバイダーである。フィルターのルール及びソフトウェアはＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）によって制御されており、フィルターは初期状態でアクティブにされるので、このフィルターの存在すら知らないユーザーもいる。これにより、全てではないがいくらかの求められていない電子メールが阻止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、残念なことに、いくつかの求められていない電子メールまたは望まれない電子メールはこれらを通過してしまう。さらに悪いことに、いくつかの（求められている、または予期されている）所望の電子メールが阻止されてしまい、受信者はその時点において、それらが阻止されたことを知ることができない。電子メールが阻止されたか、または、どのような電子メールが阻止されたかを調べるために、ユーザーはユーザーの電子メールアプリケーションを終了し、ＩＳＰのウェブサイトにアクセスし、ウェブサイトの特定の場所に移動し、ＩＤ及びパスワードとともにログインし、そして、電子メールの日付及び行に沿ってスクロールしなければならない。また、特定の送信者のブロックを回避するために、ユーザーはその送信者の電子メールアドレスをフィルタールールを修正することが可能な唯一の存在であるＩＳＰに送信しなければならない。
【００１７】
これらの迷惑な電子メールのフィルターサービス及びソフトウェアの多くの欠点は以下のものを含む。
・多くの所望の電子メールが受信者に届くことを阻止してしまう。ある情報技術市場調査会社はこの問題が２００３年に３.５十億ドルのビジネス上の損失であると推定している。
・多くの経済的に価値のない、求められていない、所望でない、または不快な電子メールが受信者に到達することを可能にしてしまう。そして、これによるビジネス上の損失は２００３年に１０十億ドルであると推定されている。
・一般的、または社会的な基準による内容上の危険に対するフィルタリングまたはスクリーニングを実施しない。
・技術的な危険に対して普遍的なスクリーニングを実施しない。
・受信者が高い優先順位の電子メールを低い優先順位のものから素早く抜き出すことができるような、一般的に認められた優先順位または価値に対する指標を与えない。
・受信者が優先順位を指定された電子メールを開くことに対する動機付けを与えるための手段を与えない。
・送信者または受信者のために統括的な電子メール追跡サービスを与えない。
・公的に認められた受信または開封の通知を与えない。
・アンチウイルススクリーニング以外の、包括的なセキュリティー手段を与えない。また、他の業者は電子メールの暗号化サービスを提供しているが、これらのサービスもまた、上述の電子メールの過負荷及び迷惑電子メール問題に対処する完全なサービスパックではない。さらに、現在の大部分の電子メール暗号化及びデジタル署名法は現在一般的に利用可能な電子メールアプリケーションの一部となっている処理を含み、一般的なユーザーにとっては複雑である。
・多くの場合、これらはユーザーの電子メールアプリケーションから容易かつシームレスに動作しない。
【００１８】
これらの欠点の対処を試みた組織の１つの例は米国の郵政公社（Ｕ.Ｓ.Ｐ.Ｓ.）である。しかしながら、Ｕ.Ｓ.Ｐ.Ｓ.の処理は送信者が、彼らが使用している電子メールアプリケーションの使用を止め、Ｕ.Ｓ.Ｐ.Ｓ.ウェブサイトに移動し、そこで手紙を編集することを必要とする。そして、Ｕ.Ｓ.Ｐ.Ｓ.はその書類を印刷し、封筒に入れ、切手を貼り、そしてそれを物理的に配達する。現在、この方法で生成された１ページの手紙の送信者に対する値段は５０セントである。このサービスを魅力的であると考えるユーザーもいるが、このサービスは、送信者が書類をメールするために彼自身のメールボックス（すなわち、彼自身の電子メールアプリケーション）の利便性を利用できないという欠点を有する。第２に、このシステムは多くの部分が物理的な非電子処理であり、物理的な郵便伝達に本質的に存在する制限を受ける。第３に、受信者は書類を受信するために彼自身の電子メールボックス（すなわち、彼自身の電子メールアプリケーション）を活用することができない。
【００１９】
また、現在のところ、電子メールの優れたセキュリティーに対する要求は、過負荷や迷惑電子メール問題等と同様に部分的にしか解決されていない。安全な電子メールサービスのプロバイダーは安全な電子メールサービスのみに焦点を当てている。さらに、これらの部分的なサービスは多くの場合、例えば、送信者が彼らの電子メールアプリケーションを使用せず、プロバイダーのウェブサイトにログインすること等を含む、煩わしい処理を必要とする。
【００２０】
それゆえ、本発明の目的はインターネットの本質的な特性を妨げずに、これらの全ての電子メール問題に対する完全かつ商業的に実現可能な解決を与えることである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、インターネットを使用する複数の送信者及び受信者の端末の間で電子メールを伝達する通信システムであって：郵便サーバー及びソフトウェア；前記送信者及び受信者の端末並びに前記郵便サーバー及びソフトウェアをインターネットに接続するリンク；及び、インターネット及び前記送信者リンクを介して前記送信者端末を前記郵便サーバーに選択的に接続する、少なくとも送信者端末上で動作可能な送信者ソフトウェアを備え、前記郵便サーバー及びソフトウェアがプレミアムメールサービスを与え、前記送信者端末及び送信者ソフトウェアが送信される電子メールに関して実施される前記プレミアムメールサービスの選択を与える通信システムによって上述の課題を解決する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明に従った通信システム１０を示している。通信システム１０は任意のトランザクション（または、取引）に対して、電子メール及びそれに付随する書類またはファイルの送信者１２または受信者１４である、（図には２人しか示されていないが）多数のシステムのユーザーを接続する。
【００２３】
通信システム１０はここで「電子郵便サービス」と呼ばれ、システム１０によって搬送され、本発明に従って扱われる電子メールは「電子レター」、「書類」または単に「メール」と呼ばれる。（用語「電子レター」は電子メールがこの発明によって処理されるときのみに使用される。）任意の送信者１２は指定された単一の受信者１４または複数の受信者１４に同一の電子メールを送信することができる。任意の受信者は、彼が電子郵便システムのユーザーであれば、彼自身の電子メールの送信者にもなれる。図示された送信者１２は受信者１４になってもよいし、また図示された受信者１４が送信者１２になってもよい。システム１０は各送信者１２（または、複数の送信者１２）とインターネット１８との間、及び各受信者１４（または、複数の受信者１４）とインターネット１８との間にＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）１９を介した周知の遠隔通信リンク１６を含む。
【００２４】
送信者及び受信者は通常、図１に示されているように、インターネットに接続されたＰＣ（パソコン）として知られる計算装置及び処理装置を使用し、ＩＳＰ１９を介して電子メールを送受信し、インターネットにアクセスするが、ユーザーはまた、ＰＣと同様に、サーバーや手持式の機器等の、他の計算装置及び処理装置を使用することもできる。これらのユーザーインターフェース装置はここで概略的に「端末」と呼ばれる。ここで、端末は本質的にＩ／Ｏ装置だけのものから、インストールされた、及び（または）ダウンロードされたソフトウェアを使用して実質的な情報処理を与える装置までを含む、多様なレベルの情報処理能力を有することができることは理解されなければならない。特に、端末は後で説明される本発明の特徴的な動作機能を与えるために、サーバー及び（または）他の接続されたコンピューター及びソフトウェアとともにネットワークの構成要素として動作することができる。それゆえ、ここで使用される用語「送信者」及び「受信者」はまた、端末及びその端末上で（または、端末を介して）動作可能なソフトウェアを意味する。
【００２５】
さらに、図１の説明は送信者／受信者とインターネットとの間の中間物としてＩＳＰ１９を図示しているが、図９に示されているように、電子メール及びインターネットアクセスサーバー接続の実際の種類は企業のイントラネットの電子メール及びインターネットアクセスサーバー、またはエキストラネット、ＬＡＮまたは同様な接続等の、送信者／受信者にサービスを提供することが可能な、いかなる既存の代替物であってもよい。また、このシステムには通常のファイアウォール及びフィルターが存在してもよい。さらに、図９及び図１０に示されているように、物理的な遠隔通信接続の特定のタイプは電話、携帯電話、ＤＳＬ、ケーブル、衛星または他の形式のワイヤレス通信、及び、物理的な伝達（図１０参照）等の、多様な代替物を使用してもよい。
【００２６】
本発明は周知の基礎的なＳＭＴＰインターネット電子メールシステム及びウェブメッセージングＨＴＴＰシステムを使用し、それを補完し、改善したものにする。ここで使用される「インターネット」は両方のシステムを意味する。本発明は電子郵便局２０を特徴とする（図１）。好まれる形式において、電子郵便局２０は図３、図４Ｂ、図６及び図７に示されているような、例としてのソフトウェア２４，２４'を動作させ、遠隔通信リンク１６によってインターネットに接続しているサーバーまたはサーバーの組である。ここで、電子郵便局２０は郵便ソフトウェア２４，２４'を動作させている単一のサーバーとして説明されるが、そのサーバーが複数のサーバーまたは等価的なハードウェア及びソフトウェアであってもよいことは理解されなければならない。ここで使用される用語「電子郵便局（ｅＰＯ）」、「郵便サーバー」及び「郵便サーバー及びソフトウェア」はこれらの変形及び他の周知の等価物を含む。電子郵便局２０は送信者１２のＰＣ、サーバーまたは等価物（送信者端末）と受信者１４のＰＣ、サーバーまたは等価物（受信者端末）との間で通信及び調節を行う。送信者端末及び受信者端末は、好まれる形式として送信者１２及び受信者１４のＰＣまたはサーバー等にインストールされた、図２及び図４Ａに示されているような例としてのソフトウェア２２，２６を動作させる。送信者１２及び受信者１４の端末の電子郵便ソフトウェア２２，２６とのインタラクションにおける電子郵便局２０の動作は基礎的なインターネット電子メールＳＭＴＰシステム及び標準的なウェブメッセージングＨＴＴＰシステムの両方を利用することができる。送信者及び受信者のＰＣまたはサーバーにインストールされ、及び（または）そこで動作可能な電子郵便構成要素ソフトウェア２２，２６はこれらのＰＣまたはサーバー上のオペレーティングシステム及びアプリケーション（電子メール及びブラウザー）ソフトウェアと互換性を持つ。ソフトウェア２２，２６は例えば、送信者及び（または）受信者の電子郵便サービスのアカウントの開設と関連して、少なくとも部分的にダウンロードすること等によってインストールされてもよい。
【００２７】
図１の送信者１２は従来の様式で、または電子郵便局２０を使用してインターネットを介して彼の電子メールを送信することを選択することができる。本発明の電子郵便局２０を利用するために、図１に示されている本発明の形式において、送信者及び受信者は従来の様式で電子メールを送信または受信するのと同等の作業をすればよい。例えば、図２を参照すると、送信者１２は電子メールアプリケーションを開き（ステップＳ１）、彼自身の電子メールアプリケーション内で（添付ファイルの有無にかかわらず）通常の方法で電子メールを作成する（ステップＳ２）。送信者１２はアイコンをクリックするだけでよく（ステップＳ３）、ユーザーが電子郵便システムによってユーザーの電子メールに適用したい、容易に実施可能なサービスの選択の組に進み（ステップＳ４）、手順を続けるためにクリックし、（電子メールの内容及びサービスの選択を）確認し、そして、図１に示されているように、（送信者にとって電子的及び外見的に同様な様式で）送信者自身のＰＣ等から送信者自身のＩＳＰ１９、インターネット１８、及び受信者のＩＳＰ１９を介して受信者１４に電子レターを送信する。
【００２８】
送信者のＰＣまたは同等物にインストールされる、本発明に従った例としての送信者ソフトウェア２２は図２に示されている。送信者ソフトウェア２２は、送信者が電子郵便サービスに加入し、それのアカウントを有していることを反映する。本発明に従った様式で電子郵便局を実施する、本発明に従った例としてのソフトウェア２４，２４'は図２、図３、図４Ｂ、図６及び図７にそれぞれ示されている。受信者ＰＣ１４にインストールされる、本発明に従った例としての受信者ソフトウェア２６は図４Ａに示されている。受信者ソフトウェア２６は、受信者が電子郵便サービスに加入し、それのアカウントを有していることを反映する。これらのソフトウェア２２，２４，２４'及び２６の実際のコードが、例えば、ハードウェア、システム、及びアプリケーションソフトウェアの特性、通信システム及びそれの動作プロトコル、インターフェース、暗号化、フィルター、及びファイアウォール等の使用等の特徴に依存することは当業者にとって理解されなければならない。また、電子郵便システムのユーザーはオペレーティングシステム並びに電子メール及びブラウザーソフトウェアの異なった組合せを持つことができる。本発明は、接続を介して電子郵便サービス２０とインターフェースするために機能する、送信者または受信者のオペレーティングシステム及びアプリケーション（電子メール及びブラウザー）ソフトウェアの異なった組合せとインターフェースするためのインターフェース、アドイン、プロシジャー及びプログラミングの多様な組を使用してもよい。
【００２９】
図１、図２、図３、図４、図６及び図７に示されているように、電子郵便局２０及びそれのソフトウェア２４，２４'はソフトウェア２２及び２６との協働で、完全な電子処理によって従来の（すなわち、電子的でない）郵便サービスの郵便処理機能を遂行する。詳細に述べると、本発明は図２、図３、図４、図６及び図７に示されているように、以下の機能を与えるために動作する。
・送信者１２が提供されるサービスを選択することへの援助
・送信者１２からの電子レターの収集及び電子郵便局２０への伝達
・電子郵便局２０による電子レターの受信及び受理
・セキュリティーの目的に対する電子レターのスクリーニング
・送信者１２及び彼の電子メールの認証及び証明
・システムを介した電子レターの処理に対する料金の収集
・サービスの適用及び電子レターの処理
・潜在的な電子レターの数の本質的な削減及びフィルタリング
・電子レターの識別、マーク付け、及び優先順位付け
・電子郵便局２０の処理の日付及び時間の表示及びスタンプ付け
・電子レターの受信、送信、及び伝達処理の保証
・電子レターの受信者１４への伝達
・必要に応じた、受信者１４からの応答／受信確認の収集
・必要に応じた、受信者１４の応答の送信者１２への通知
・以下に記載するような他の特別なサービス等：
-受信者１４が長時間、彼のメールボックス／コンピューター及び電子メールアプリケーションから退席しているときの電子レターの保持
-ユーザー自身のメールボックス／電子メールアプリケーションを介してではなく、電子郵便局２０の「ウィンドウ（または、窓口）」またはウェブサイトへアクセスする等の、電子郵便局２０のアクセスのためのオプションの提供
-電子郵便処理の（郵便料金メーターによる）証印、束ね（または、バンドル）、及び管理の側面ための、ユーザー自身のサイトでの業務の可能化。
【００３０】
詳細に述べると、図２に示されている送信者１２の例としてのソフトウェア２２の機能は以下の機能を含む。
・ステップＳ４で送信者１２が彼自身の電子メールアプリケーション内で、以下に記載されているようなサービスのうち、彼の電子メールに対してどのサービスが適用されるかを決定することへの援助：
-電子レターを他の電子メールから差別化する、特別な電子郵便産業マーク、価値、及び優先順位指標付け
-暗号化
-単なる送信者のコンピューターとは対照的なものとしての、個々の送信者１２の証明（送信者の端末の認証は全ての電子レターに対して標準である）
-受信者１４による電子レターの受信及び開封の送信者１２への通知
-受信者１４が電子郵便システムを介して送信者１２の電子レターへ応答するための前払い式の返信
-受信者１４へのハードコピーの配達
・電子郵便局２０に送信される電子レターの準備及び処理
-電子郵便２０との必要かつ適当な通信の実施
-電子メールの受信者が電子郵便システムのアカウントを有しているかを決定し、有していない場合、送信者１２の選択を特定する
-送信者１２が電子郵便システムを使用するために十分なクレジット（または、残高）を有しているかを調べ、有していない場合、クレジットを取得する。
-電子郵便局２０のために電子レターに選択されたサービス及び他の情報のタグを付ける
-必要に応じた電子レターを暗号化
-必要に応じた送信者１２の証明を実施
-通常の電子メールＳＭＴＰまたは標準ウェブメッセージングＨＴＴＰ等に基づいた、電子レターを電子郵便局２０に送信するための適当な処理を決定する
・送信者１２によって指定された場合、コンテント（または、内容）のプルーフ（または、証拠）のために暗号化された電子レターのリポジトリを保持
・電子レターを電子郵便局２０に送信
・送信された電子レターを特別な電子郵便フォルダー内に分類
・関連する、送信された電子レターに対して返送された通知の追跡
・送信者１２に、提供される電子郵便サービス、要求されるクレジット、及びセキュリティー特徴等の最新の状態を与えるために、多様な管理上及びアカウント維持上の動作の実施
・送信者１２が電子郵便通信を管理し、電子郵便局２０とインタラクションすることへの援助
・送信者１２の電子メール及びブラウザーアプリケーションとのシームレスな動作
【００３１】
詳細に述べると、図３、図４Ｂ、図６、図７に示されている電子郵便局（「ｅＰＯ」）２０の例としてのソフトウェア２４，２４'の機能は以下の機能を含む、電子郵便局２０での全ての処理及び管理動作の運用を含む。
・送信者１２の電子メールの受信
・技術的な危険に対する電子メールのスクリーニング
・送信者１２の確認の実施
・送信者の電子メールを扱うために、送信者１２のアカウントの調査
・必要な郵便料金に対する送信者１２のアカウントの借方記入（または、アカウントのデビット処理）
・内容に対するスクリーニングの実施
・送信者１２の電子メールの正式な受信及び分類
・受信者１４が電子郵便サービスのアカウントを有しているか特定
・送信者１２の電子レターの受信者１４への伝達のための準備
・送信者１２の電子メールに対して、タグ付け、優先順位付け、送信者の端末の認証、個々の送信者の証明、暗号化、通知、前払い式の返信、ハードコピーの伝達等の、要求されたサービスに対する処理の実施（タグ付け、優先順位付け、及び他のセキュリティー符号化は不正な電子郵便マーク付け及び指標の使用を防止する）
・他の特別な伝達命令の実施
・電子郵便局２０の日付／時間スタンプの生成
・送信者１２の電子レターの受信者１４への送信
・処理された電子レターに関する送信者１２及び受信者１４のアカウントの管理
・必要に応じて、電子レターの受信及び開封に関する受信者１４からの確認の取得／記録
・電子レターの開封に対する受信者１４の動機付けアカウント（incentive account）の貸方記入（または、動機付けアカウントのクレジット処理）
・受信者１４からの通知を送信者１２に転送
・継続中の送信者１２及び受信者１４のアカウントの維持の実施
・必要に応じて適宜に、送信者１２及び受信者１４及び彼らの電子郵便ソフトウェア２２，２６との通信
・送信者１２／受信者１４の電子郵便ソフトウェアの更新
・新規のユーザーが電子郵便システムのアカウントの開設、及び送信者／受信者ソフトウェアの取得及びインストールの援助
・送信者が電子郵便アカウント及びソフトウェアを使用せずに受信者に電子レターを伝達することを援助
・受信者がｅＰＯウィンドウ（または、ｅＰＯ窓口）またはウェブサイトで、電子郵便アカウント及びソフトウェアを使用せずに電子レターにアクセスすることを援助
・必要なときに、電子レター処理の時間／日付の正式な分析的決定の作成
・必要なときに、安全にされた電子レターのコンテント（または、内容）の分析的確認の実施
これらのサービス及び受信者ソフトウェアとともに後で説明されるサービス、並びに、（統括されたシステムの一部として与えられる自動的または選択可能なサービス、及び既存の電子メール及びウェブメッセージング及びブラウザーアプリケーションとシームレスに動作するサービスとしての）本発明の様式において、従来の基本的なインターネット及びウェブメッセージングシステム及び方法によって与えられないサービスはここで「プレミアムサービス」と呼ばれる。
【００３２】
また、図１０に示されているように、本発明は送信者１２に彼の電子メールがここで説明される多様な方法で電子郵便局２０によって処理された後、ハードコピーとして印刷され、封筒に封印され、受信者１４に物理的に配達されるためのオプションを与える。
【００３３】
詳細に述べると、受信者１４の例としてのソフトウェア２６の機能は図４Ａに示されており、以下の機能を含む。
・電子レターが受信者１４によって受信されたときに全ての電子レターの識別
・デフォルト設定または受信者１４がカスタマイズした命令によって電子レターを他の電子メールから分離し、特別な電子郵便受信箱等に分類する
・受信した全ての電子レターに特別な電子郵便マーク及び優先順位指標を適用し、それによってそれらを視覚的に他の電子メールから差別化する
・受信者１４によって指定された場合、非電子郵便電子メールに対する、既知の送信者と未知の送信者等へ分類する等の、特別にカスタマイズされた分類の実施
・受信者１４によって指定された場合、全ての「非電子郵便及び未知の送信者」の電子メールを削除する等の、他の電子メールの管理及び排除の実施
・受信者１４が送信者１２によって選択された全ての電子郵便サービスを見ることの援助
・必要に応じた、電子レターを解読
・受信者１４によって指定された場合、コンテント（または、内容）のプルーフ（または、証拠）のための、暗号化された電子レターのリポジトリを保持
・自分自身を証明している送信者１２を識別
・開封された電子レターの識別
・電子レターを開封するための、受信者１４のクレジットの管理
・電子レターの受信及び開封の通知を電子郵便局２０に送信
・受信者１４が送信者１２の前払い式電子レター返信に応答することを援助
・受信者１４が受信者１４の現在のアカウントを保持する電子郵便局２０に関連した多用な管理タスクを通信及び実施することに対する援助
・受信者１４の電子メール及びブラウザーアプリケーションとのシームレスな動作
【００３４】
電子郵便アカウント及び図４Ａに示されているような例としてのソフトウェア２６を有さない受信者１４もまた、図３及び図４Ｂに示されているように、電子メールを受信し、電子郵便局２０を介して処理された電子レターにアクセスすることができる。受信者１４によって、電子郵便アカウント及びソフトウェアを使用せずに受信された、送信者１２からの電子メールは技術的及び内容上の危険に対するスクリーニングを除くと、電子郵便システムから限られた利益しか受けられない。例えば、そのような非アカウント受信者１４は、電子メールが実際に電子郵便局によって処理されたこと、または送信者１２から送信されたことを確認することができない。それゆえ、それらの電子メールは電子郵便システム１０に関連するセキュリティー上の利益を十分に受けられず、通常の電子メールに近いものとなる。しかしながら、この電子メールはそのような非アカウント受信者１４に、電子メールが送信者１２からのものであり、電子郵便局２０によって処理されたことを確認するためのオプションを与えることができる。これらの電子メールは非アカウント受信者１４に、受信者１４が送信者１２の電子レターを電子郵便局のウィンドウ（または、窓口）またはウェブサイト２０で見ることを可能にするコードを与えることができる。これらの電子レターは技術的及び内容上のスクリーニング、価値指標及び優先順位指標、送信者１２の端末の認証、送信者１２の証明、暗号化、及び送信者１２への前払い式の返信等の、電子郵便システムの多くの特徴及び利益を有するが、受信者１４自身の電子メールアプリケーションで電子レターを受信及び保存することができないことに関する制限を有する。
【００３５】
図５に示されているような、本発明のもう１つの特徴は、従来の（すなわち、電子的でない）郵便サービスのように、送信者１２が彼の電子レターを投函または送信するために電子郵便局２０に「行く」ことができ、受信者１４がｅＰＯの「箱」から彼の電子レターを取り出すために電子郵便局２０に「行く」ことができることである。これが有効または便利である例は、送信者１２及び受信者１４が、電子郵便ソフトウェア２２，２６を備えている彼らの端末から離れているときである。図６及び図７に示されているように、ウェブブラウザーを備えた適当な端末を使用することにより、彼らはｅＰＯのウェブサイトに行き、ログインし、彼らのアカウント情報、並びに、電子レターの送信を行うためのツール、及び受信者１４のためにｅＰＯに保持されている電子レターの閲覧、転送、または他の処理を行うためのツールにアクセスすることができ、送信者１２及び受信者１４は電子メール、ブラウザー及び電子郵便ソフトウェアを備えた彼ら自身の端末を操作しているかのように電子レターを扱うことができる。図５に示され、上述したような本発明の特徴の変形は、送信者１２及び受信者１４が端末に電子郵便ソフトウェアをインストールしていない場合であっても、彼らがｅＰＯウェブサイト上に電子郵便アカウントを有していれば、送信者１２及び受信者１４は彼らの電子レターを投函または送信するために、そしてｅＰＯの「箱」から彼の電子レターを取り出すために電子郵便局２０に「行く」ことができることである。このような場合、上述したように、送信者１２及び受信者１４は図６及び図７に示されているようなウェブブラウザーを備えた適当な端末を使用することにより、ｅＰＯのウェブサイトに行き、ログインし、彼らのアカウント情報、並びに電子レターの送信、及び、受信者１４のためにｅＰＯに保持されている電子レターの閲覧、転送、または他の処理を行うためのツールにアクセスすることができる。
【００３６】
図９に示し、前述したように、送信者１２及び受信者１４は企業のイントラネットや他の組織ネットワークを等から、ＩＳＰ以外の電子メール及びインターネットアクセスサービスに接続することができる。図８はこのような非ＩＳＰの企業イントラネットの例を示しており、そこにおいて、電子郵便ソフトウェアは個人の送信者１２端末だけではなく、企業のサーバーにおいても動作させることができる。このようなネットワーク及びサーバーに対する典型的な環境は企業等であるが、多様なプロトコルとともに多様な規模及び能力のネットワークが多様な組織によって利用されていることは明白であるだろう。説明を簡略化するために、それらはここで説明される「企業」、「企業ネットワーク」、「企業インターネット」及び「企業サーバー」に含まれるものとする。
・図２に示されたものと同様に、図８の送信者１２は彼らの電子メールを、電子郵便サービスを使用して、または使用せずに送信することができる。しかしながら、電子郵便サービスを使用する送信者のネットワークにおける組織全体に対する電子郵便動作は、電子郵便ソフトウェアが送信者１２の個人のコンピューターだけに存在するよりも、送信者１２の送信者電子郵便ソフトウェア及び企業電子メールサーバー１３の両者と協働するネットワーク電子郵便ソフトウェア２８が使用された場合に、より優れた効果を得ることができる。そのようなシステム構成は：利用可能な電子郵便機能の運用、企業全体の電子郵便クレジットの管理、電子郵便局２０との通信、及び、多様な関連データの収集及び保持動作を含んでもよい。
・企業の送信者は個人だけではなく、会計や課金等のビジネス情報システムグループを含んでもよい。例えば、ネットワーク電子郵便ソフトウェア２８はビジネス上の顧客の課金や通知等の、電子レターの形式で送信されるビジネス書類のための電子郵便の準備、送信、及び（電子郵便局の「郵便料金メーター」を含む）電子郵便サービスの提供のために情報システム１７及び企業電子メールサーバー１３を援助してもよい。
・もちろん、業務上の実在物及び企業の従業員もまた、同一の企業ネットワーク内に存在する電子郵便１４及び送信者１２となることができる。送信動作と同様に、ネットワーク電子郵便ソフトウェア２８が受信者１４の受信者ソフトウェア及び企業電子メールサーバー１３の両方と協働する場合、企業ネットワーク及び電子郵便動作の両方はより効果的なものとなるだろう。これの結果として生ずる利点の例は、価値が低く、優先順位が低い電子メールが企業ネットワークに入ることの排除である。
・それゆえ、従業員のワークステーションだけではなく、企業のサーバー自体に本発明の構成要素を含む企業は非常に管理しやすい方法で、電子郵便送信者としての差別化、安全化、暗号化、及び電子メールの追跡の利益を受けるだけではなく、従業員の電子メールの生産性を高めながら、不必要な業務上のＩＴ処理、技術的な危険、及び帯域幅の使用を減少させるために、到達した電子メールをフィルタリング、分類、分配、及び（必要に応じて）排除するための方法を持つことによって、彼らのネットワーク上に重要で合理的な制御を有することができるという電子郵便受信者としての利益を受けることができる。
・図１及び図９とともに上述したように、本発明はＩＳＰネットワーク内、または企業イントラネット等の他のネットワーク内の送信者及び受信者とともに動作することができる。図８とともに上述したネットワーク電子郵便ソフトウェア２８はネットワークサーバーレベルで企業のイントラネットを援助することができるだけではなく、他の組織及びＩＳＰネットワークを援助することができ、そこにおいて、特定のネットワークに対するネットワーク電子郵便ソフトウェアの詳細な機能及びプログラミングはそのネットワークの技術的な構成及び組織の必要性に応じて変化してもよい。
【００３７】
本発明のもう１つの重要な側面は、送信者１２は従来の（すなわち、電子的でない）郵便サービスと同様に、電子郵便サービスを使用するために支払いをし、異なった料金により異なったレベルのサービスを受けることができることである。これは本質的に、全ての従来の電子メールに対してだけではなく、電子郵便システム自体の電子レターの間の電子メールの優先順位付けをできるという長所を有する。また、この支払いの特徴はシステムの使用を制限し、上述したような、増大する「フリー（または、無料）」電子メールのトラフィックの問題に自動的な売買上の解決を与える。このトラフィックノイズは２つの構成要素を有する。１）正当で所望の電子メールの過負荷、及び、２）望まれない、迷惑な電子メール。さらに、送信者は電子メールの容量に対する問題だけではなく、電子メールの質に対する問題の解決を得ることができる。送信者は電子郵便システムにおいて本質的かつ選択的であるセキュリティーに対する幅広いオプションを模索することができる。彼らはまた、差別化、安全化／暗号化、及び電子メール追跡、生産的な電子メール管理、使用の容易さ、一般手的なアクセスのしやすさ、及び企業イントラネット及び他のネットワーク上での援助に対する利益を得ることができる。
【００３８】
特定の送信者１２は（送信者１２だけではなく受信者１４に対する）「価値」のために、彼らの最も重要な電子メールを、電子郵便システムを介して処理するだろう。
【００３９】
受信者１４は他の通常の電子メールよりも電子レターを開く可能性がはるかに大きい。第１に、電子郵便システムだけが独特な、プレミアム電子メールサービスの組を提供する。第２に、受信者は電子郵便システムからの電子レターを開くことによって、通常の電子メールを開くよりも大きな価値を得ることを期待するとともに、電子メールの危険性を減少させることができる。概略的に述べると、電子郵便システムは受信者のために、一般的なセキュリティー、正当なメールの過負荷、優先順位管理、暗号化、追跡、使用の容易性、及び迷惑電子メール等のインターネットメールの問題に上手く対処する。以下に、このような数ある長所に対する理由のうちのいくつかを以下に示す。
・受信者１４は、受信者の他の通常のフリー電子メール（または、無料電子メール）とは異なり、送信者１２が、送信した電子レターが受信者に送信するために料金を支払う程度に価値があるとみなしていることを知ることができる。すなわち、他の通常の「フリー（または、無料）」電子メールの送信者とは異なり、送信者１２は、受信者１４に彼の電子レターを開かせるためにある程度の価値を支払う意思を持っている。
・受信者１４は、電子レターが電子郵便局の処理中に技術的な危険（ウイルス及びワーム）及び内容上の危険（不快な内容）に対してスクリーニングされていることを知ることができる。それゆえ、受信者は電子レターを開封するときに、彼が通常の電子メールを開くときに抱くような不安や不快さを抱かなくてすむ。
・また一般的なセキュリティーの点からみても、受信者１４は電子レターが送信者１２の端末及び電子メールアドレスからのものであることが認証されていることを知ることができる。詳細に述べると、受信者１４は、彼の端末が、電子レターが電子郵便局からのものであることを確認したこと、そして、電子郵便局が事前に、電子メールが送信者の端末からのものであることを確認したこと、さらには、個々の送信者を証明することができることを知ることができる。電子郵便局はまた、各電子レターに、確認することが可能な処理の日付及び時間のスタンプを押すことができる。受信者はまた、送信者が電子郵便システムによって電子レターのハードコピーを受信者に配達することを要求することができる。
・受信者１４はまた、以下の機能により、電子レターを容易かつ迅速にスキャン、レビュー、リード、及び管理することができる。
-電子メールアプリケーションの一般的な受信箱において、電子レターは電子郵便識別及び優先順位付けマークによってマーク付けされているので、それらを明白かつ迅速に見つけることができる。
-電子レターは受信者の電子メールアプリケーションにおいて、受信と同時に収集され、特別な電子郵便フォルダー（または、電子郵便の優先順位、送信者のアドレス、業務等によって分類された多様な電子郵便フォルダー）に分類されることができる。特別な電子郵便はまた、デフォルト設定によって開かれてもよい。
-新規の電子レターが到達すると、受信者に特別な通知が与えられ、これらの重要な電子レターが有効であることを知らないために生ずる遅延を防止することができる。
-受信者１４が長時間彼の端末から離れている場合、受信者は、その時間の間、彼の到達した電子レターを保持することができる電子郵便局のウェブサイトの電子郵便メール箱を借りることができる。ウェブブラウザーを備えた他の適当な端末を使用することにより、受信者は彼の電子レターをリード（及び、送信）するために、彼のアカウント及び電子郵便ウェブサイトツールにアクセスすることができる。
・暗号化された電子レターの場合、受信者１４は特別なコンピューターの知識がなくても、電子郵便システムを介して処理された、暗号化された電子レターを容易に受信、解読、及び閲覧することができる。システムはまた、受信者が内容確認の目的のために暗号化された電子レター保管することを援助することができる。これは、ＨＩＰＡＡに従った健康管理産業等の、高度に分散、及び規制され、かつ使用の容易性が重要な状況で、暗号化された電子メールが要求される場合に重要な意味を持つ。
・望まれない迷惑電子メールを扱う場合、電子郵便システムは、受信者が特に選択をしないかぎり、受信者１４が全ての通常の電子メールを受信することに介入せず、受信者の非電子郵便電子メールを削除しない。電子郵便システムは受信者の他の電子メールセキュリティー手段に対して介入しない。しかしながら、受信者が介入することを選択した場合、電子郵便システムは全ての非電子郵便電子メール及び全ての非アドレス帳電子メールを分類し、別個のフォルダーに入れることができる。これらの必要とされてない、未知の、望まれない、迷惑電子メールのための、「第３カテゴリー」フォルダーは容易にまとめて削除することができる。
・上述したように、電子郵便アカウントを有する受信者１４は電子レターを受信及び管理するために利用可能な、電子郵便の多様な範囲の機能を持つことができることに加え、電子レターを開封するための経済的な動機付けを得るためのクレジットを与えられることができる。このクレジットは電子郵便システムを介して受信者自身の電子レターを受信者が送信するために使用することができ、さらに、一定のクレジットの残高に到達した後、それが受信者に定期的に与えられてもよい。
・これらの全ての機能は受信者１４自身の電子メールアプリケーションから容易かつシームレスに動作することができる。
・電子郵便システムが企業または他の組織ネットワーク電子メール及びインターネットアクセスサーバーと協働する場合、それらのＩＴ部門はネットワークレベルで到達した電子メールをフィルタリング、分類、分配、及び（必要に応じて）排除する手段を有することによって、彼らのネットワーク上の意味のある制御を回復することができるだろう。これは彼らのネットワーク及びシステムの不必要なＩＴ処理、技術上の危険、及び帯域幅の要求を減少させることができ、コスト及び中断時間を減少させることができる。このシステムまた、企業の従業員の電子メールの生産性を向上させることができる。
【００４０】
また、受信者１４が他の電子メールより大きな価値を電子レターに与え、受信者が他の電子メールより電子レターを開くだろうと仮定した場合、電子郵便システムを使用している送信者１２に対する付加価値は彼らのコストの負担をはるかに上回るだろう。さらに、受信者が電子レターに大きな価値を認める以外に、送信者は彼らの最も重要な電子メールを、電子郵便システムを介して処理することが重要であると考える他の大きな理由を有する。
・区別された電子レター  電子郵便システムは特徴的な優先順位及びサービスの指標で電子レターをマーク付けする。送信者１２は、受信者１４が彼の電子メールログをスキャンするときに電子レターが電子郵便システムによって処理されたことを（そして、受信者が、それの伝達のために送信者が支払いをする程度に安全で、信頼性があり、重要であることを）見ることができるだけでなく、これらの優先度及びサービス指標により受信者が、彼の受信箱に存在する他の通常の「フリー（または、無料）」電子メール、及び電子郵便システムを介して伝達された他の優先順位の低い（そして、コストの低い）電子レターから優先順位が高い電子レターを区別することができることを知ることができる。また、送信者は、受信者が、電子レターがウイルスや不快な内容に対する危険性が非常に小さいこと、及び電子レターの送信者が確認されていることを理解することを知ることができる。送信者はまた、受信者が、電子レターを視覚的に容易に、またはアクセスを容易にするために分類することができることを知ることができる。それゆえ、送信者は、受信者が電子郵便の電子レターを開封及び閲覧する可能性が他の通常の電子メールに比べて非常に大きいことを知ることができる。すなわち、これらの全ての特徴（優先順位指標、分類、及びセキュリティー）の効果は送信者の電子レターを受信者の通常の電子メールの積み重ねの最上部に置くことができることである。電子レターに対する適当な類似は通常の郵便ではなく速達を選択することである。そしてその理由は、配達が速いからではなく、受信者が通常のメールを開ける前に割増で伝達された「郵便物」を見つけ、それを開封する可能性が高いからである。
・容易な暗号化  電子レターは非常に迅速、容易、かつ手軽に利用可能な方法で送信者１２により安全に暗号化されることができる。送信者は重要かつ特別なデジタル鍵を取得し、暗号化された電子メールを急いで送る必要がある相手にそれを送る必要がない。これは上述したようなＨＩＰＡＡや健康管理産業等の、安全な、暗号化された通信を必要とする送信者に新規で、価値のあるオプションを提供することができる。送信者１２及び受信者１４は内容確認の目的のために暗号化された電子レターを保管することができる。
・電子レターの追跡  送信者１２は受信者１４による電子レターの受信／開封の通知を要求することができる。それは送信者の元の電子レターに関連付けることができ、送信者のための貴重な記録として利用することができる。これは企業と彼らの顧客との間のインターネットによる情報の交換に関する整理を容易にするために非常に重要である。このような記録により、企業は彼らの電子システムを信頼性の高い電子伝達及び追跡システムと関連付けることができ、（特に電子郵便システムの手軽に利用可能なセキュリティー手段の特徴とともに）コストを大幅に削減することができる。
・受信者１４の特別な取り扱い  受信者は本発明のシステムの価値を認識するだけではなく、電子レターを受信／開封することに対する動機付けを得ることができ、それは、送信者１２に、受信者が電子レターを開封することに対する大きな保証を与える。送信者はまた、受信者が電子郵便を介して彼らの電子レターに応答するために前払いすることができる。これは受信者にとって非常に魅力的であり、送信者に対する応答（及び、価値）を増大させるだろう。
・容易でフレキシブルな使用  電子郵便サービスは送信者１２にとっても使用が容易である。サービスに対する選択は全て送信者の電子メールアプリケーション内からなされ、シームレスに動作することができる。送信者の送信電子レターは自動的に優先順位、または受信者１４等に応じて特別なフォルダー内に管理されることができ、彼の通常の送信電子メールから分離することができる。そして、送信者が彼自身の端末に在席しない場合、送信者はｅＰＯウェブサイトで彼の電子郵便アカウント、及び電子レターを送信（及び、受信）するためのツールにアクセスすることができる。
・全ての送信者１２は電子郵便の機能及び特徴を高く評価するだろうが、特に、企業や他の組織は、電子郵便ネットワークレベルソフトウェアが彼らのネットワークレベルの電子メール及びインターネットアクセスサーバー及び他の企業情報システムと直接的に協働した場合、電子メールの差別化、安全化、暗号化、及び追跡の機能だけではなく、増強された全体的なサービスの通信管理効率を高く評価するだろう。
【００４１】
本発明の結果としての効果は、本発明が送信者及び受信者の両方、並びに個人及び企業の両方の電子メールユーザーに重要な利益を提供することができるということである。例えば、企業は本発明の特徴を従業員のワークステーション及び企業サーバーに導入することによって、送信者としての、電子メールの差別化、安全化、及び追跡の利益を得ることができるだろう。さらに、企業は受信者として、到達した電子メールをフィルタリング、分類、分配、及び（必要に応じて）排除することができることによって企業ネットワーク上の制御を有することができるだろう。これによる結果は不必要な処理、技術的な危険、及び帯域幅の使用の減少であり、それにより、全ての従業員に対する電子メールの生産性を改善することができるだろう。企業での使用に加え、他の組織及びＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）のネットワークもまた、本発明の特徴を彼らのネットワークサーバー上に導入することにより同様な利益を得ることができるだろう。
【００４２】
ここまで本発明がそれの好まれる実施例とともに説明されてきたが、前述の説明及び付随する図面に対して多様な変更を加えることができることは当業者にとって明白であるだろう。例えば、本発明は特定の場所の特定のハードウェアで動作する特定のソフトウェアとともに説明されてきたが、上述の機能がこの分野で周知な他のハードウェア、ファームウェア、及びソフトウェアで実施できることは理解されなければならない。また、支払い及びアカウント機能は電子郵便サーバー及びソフトウェアによって実施されるように説明されてきたが、これらの機能はその全体または一部が、電子郵便局２０及び（または）システム１０の他の構成要素から従来のオンラインクレジットサービス及び銀行サービスへのリンクを介して実施されてもよい。そして、これらの変更や改良も本発明の範囲に含まれることは理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に従って構成及び動作させられる電子郵便局及び電子郵便インターネット通信システムのブロック図である。
【図２】図１に示されているシステムで使用される、本発明に従った送信者電子郵便ソフトウェアを含む送信者電子郵便に対するフローチャートである。
【図３】図１で示されているような送信者と受信者との間のインターネットを介する電子郵便局通信として動作する、本発明に従った電子郵便サーバーソフトウェアに対するフローチャートである。
【図４Ａ】図１に示されているシステムで使用される、本発明に従った受信者電子郵便ソフトウェアを備えているときとの受信者電子郵便の動作に対するフローチャートである。
【図４Ｂ】図１に示されているシステムで使用される、本発明に従った受信者電子郵便ソフトウェアを備えていないときの受信者電子郵便の動作に対するフローチャートである。
【図５】本発明の代替的な実施例の図１に対応する図であり、そこにおいて、送信者及び受信者は彼らが使用しているコンピューター上に図２及び図４Ａに示されているような電子郵便ソフトウェアを有していないが、電子郵便アカウントを有し、電子郵便ウィンドウまたは電子郵便ウェブサイトにおいて電子郵便システムを介して電子レターを送信及び受信することができる。
【図６】図５に示されている実施例で使用される、本発明に従った送信者電子郵便の電子郵便局「ウィンドウ」または電子郵便ウェブサイトでのインタラクション動作のフローチャートである。
【図７】図５に示されている実施例で使用される、本発明に従った受信者電子郵便の電子郵便局「ウィンドウ」または電子郵便ウェブサイトでのインタラクション動作のフローチャートである。
【図８】本発明のもう１つの代替的な実施例の図１及び図５に対応する図であり、そこにおいて、本発明に従った電子郵便動作の構成要素はネットワーク内において、送信者／受信者レベルとネットワークサーバーレベルとの間で共有される。
【図９】インターネットへの多様な接続モードを使用した、本発明のもう１つの実施例の図１に対応する図である。
【図１０】受信者への物理的伝達のオプションを示している、本発明のもう１つの実施例の図１に対応する図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    電子郵便システム
１２    送信者
１３    企業電子メールサーバー
１４    受信者
１６    遠隔通信リンク
１７    企業情報システム
１８    インターネット
１９    ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）
２０    電子郵便局
２８    ネットワーク電子郵便ソフトウェア
【図１】
2006521753.tif 000003
【図２】
2006521753.tif 000004
【図３】
2006521753.tif 000005
【図４Ａ】
2006521753.tif 000006
【図４Ｂ】
2006521753.tif 000007
【図５】
2006521753.tif 000008
【図６】
2006521753.tif 000009
【図７】
2006521753.tif 000010
【図８】
2006521753.tif 000011
【図９】
2006521753.tif 000012
【図１０】
2006521753.tif 000013
【国際調査報告】
2006521753.tif 000014
2006521753.tif 000015