(57)【要約】認証されたＰＯＳ（販売時点）取引のための安全な支払システムは、携帯電話（１１５）などの手持ちの装置を用いてユーザが商品に対して電子的に支払うことを可能にする。極秘情報は手持ち装置（１１５）に保持される必要はなく、すべての財務データは支払システム内に保持される。手持ち装置（１１５）には短距離無線接続が与えられ、ユーザは取引の開始のためにＰＩＮを入力するだけでよい。システムは、クライアント装置（１００）およびサーバ装置（１１０）を含む。サーバ装置（１１０）は、取引レシートおよび支払方法などのカスタマイズを可能にするユーザプロファイルを維持する。取引レシートは、たとえばｅメールまたはＳＭＳなどによって事前に選択された場所に伝送されることができ、それによりユーザのために追加的なセキュリティ点検を与える。
2006523879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証された取引において用いられる支払装置であって、
ｉ）  １つ以上の移動装置と通信するための入力を備えた少なくとも１つのクライアント装置と、
ii）  少なくとも１つのクライアント装置を用いた取引をサポートするためのデータおよび／またはプロセスを与えるための少なくとも１つのサーバ装置とを含み、前記取引は認証データの検査を含み、さらに、
少なくとも１つのクライアント装置は入力を介して認証データの第１の部分を受取るよう適合され、装置は認証データの第２の部分を保存するよう適合される、支払装置。
【請求項２】
認証データの第１の部分は個人識別番号を含む、請求項１に記載の支払装置。
【請求項３】
認証データの第１の部分は個人識別番号に特定のコードを含む、請求項１に記載の支払装置。
【請求項４】
認証データの第２の部分は財務データを含む、請求項１から３のいずれかに記載の支払装置。
【請求項５】
クライアント装置はＰＯＳ（point of sale）（販売時点）端末にそれぞれ接続される、請求項１から４のいずれかに記載の支払装置。
【請求項６】
少なくとも１つのサーバ装置は、安全な場所にあるネットワーク化された計算プラットフォーム上に与えられる、請求項１から５のいずれかに記載の支払装置。
【請求項７】
認証データの第２の部分は、クライアント装置からのサービス要求を満たすに当り、少なくとも１つのサーバ装置によって保存されるか、またはそれによってアクセスされ得る、請求項６に記載の支払装置。
【請求項８】
認証データの第１の部分を第２の部分にマッピングするためのマッピング能力をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の支払装置。
【請求項９】
マッピング能力は少なくとも１つのサーバ装置によって与えられる、請求項８に記載の支払装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのサーバ装置は、別のサーバ装置にサービス要求を起こすことができるよう、少なくとも１つのさらなるクライアント装置を備える、請求項１から９のいずれかに記載の支払装置。
【請求項１１】
１つ以上の移動装置と通信するための各接続は短距離無線接続を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の支払装置。
【請求項１２】
短距離無線接続は０．５メートル以下の範囲を有する、請求項１１に記載の支払装置。
【請求項１３】
短距離無線接続は赤外線接続を含む、請求項１１または１２のいずれかに記載の支払装置。
【請求項１４】
各移動装置のための固有の識別子を検証するための検証手段をさらに含む、請求項１から１３のいずれかに記載の支払装置。
【請求項１５】
認証データの検査を含む前記取引は金融口座間の資金の移動を含む、請求項１から１４のいずれかに記載の支払装置。
【請求項１６】
現金額を表わすデータをアップデートするためのアップデート手段をさらに含み、
装置は、現金額を表わすデータをアップデートすることにより、少なくとも部分的に資金を移動することを含む取引をサポートするよう適合される、請求項１５に記載の支払装置。
【請求項１７】
現金額を表わす前記データは、使用中、１つ以上の移動装置に保持される、請求項１６に記載の支払装置。
【請求項１８】
現金額を表わす前記データは、使用中、少なくとも１つのサーバ装置に保持される、請求項１６に記載の支払装置。
【請求項１９】
支払装置は、１つ以上の未認証の取引をサポートするよう適合され、アップデート手段は、現金額を増額させることにより認証データの検査を含む取引に応答するよう適合され、かつ現金額を減額させることにより未認証の取引に応答するよう適合される、請求項１６、１７、または１８のいずれかに記載の支払装置。
【請求項２０】
取引に含まれる物品のリストを加工するためのリストプロセッサをさらに含む、請求項１から１９のいずれかに記載の支払装置。
【請求項２１】
少なくとも１つのサーバ装置は、ユーザデータストアと、ユーザデータストアにおけるユーザデータを保存してアップデートするためのユーザデータメンテナンスプロセスとを備える、請求項１から２０のいずれかに記載の支払装置。
【請求項２２】
使用中ユーザ別データの１つ以上の集合を保存するよう適合されるユーザデータストアを有する、請求項２１に記載の支払装置。
【請求項２３】
ユーザ別データの少なくとも１つの集合は、前記認証データの第１の部分と関連して保存される、請求項２２に記載の支払装置。
【請求項２４】
リストプロセッサは、取引の過程でリストを加工するのに用いるためのユーザ別データにアクセスするよう適合される、請求項２０から２３のいずれかに記載の支払装置。
【請求項２５】
公開ネットワークへの使用中の接続をさらに備える、請求項１から２４のいずれかに記載の支払装置。
【請求項２６】
取引レシートを生成するためのレシートジェネレータをさらに備え、レシートジェネレータは、取引レシートを生成するのにユーザ別データを参照するよう適合される、請求項２２から２５のいずれかに記載の支払装置。
【請求項２７】
ユーザ別データは、少なくとも１人のユーザのために公開ネットワークアドレスを含み、レシートジェネレータは、その少なくとも１人のユーザのために前記公開ネットワークアドレスに取引レシートを伝送するよう適合される、請求項２６に記載の支払装置。
【請求項２８】
購買取引で用いるためのレシート発行システムであって、
ｉ）  取引情報を受取るための入力と、
ii）  通知された支払に対するレシートを生成するためのレシートジェネレータと、
iii）  ネットワークアドレスを保存するためのデータストアと、
iv）  生成されたレシートをネットワークアドレスに伝送するためのネットワークへのインターフェイスとを含み、各取引は関連付けられた識別子を有し、データストアは取引識別子に関連付けてネットワークアドレスを保存し、そのため、生成された各レシートは、生成されたレシートを生じた取引と関付けられたネットワークアドレスに伝送され得る、レシート発行システム。
【請求項２９】
取引に関連する少なくとも１つの識別子は、個人識別番号を含むか、または表示する、請求項２８に記載のレシート発行システム。
【請求項３０】
ユーザ取引で用いられる支払システムであって、各取引は取引に含まれる商品またはサービスの価格リストを生じ、各ユーザは少なくとも１つの関連する識別子を有し、支払システムは、
ｉ）  前記識別子の少なくとも１つに関連付けられたユーザ別データを保存するためのデータストアと、
ii）  取引から生じる価格リストを加工するための価格リストプロセッサとを含み、
システムは識別子を受取るための入力をさらに含み、価格リストプロセッサは、データストアからのユーザ別データを適用することによって、取引から生じる価格リストを加工するよう適合され、ユーザ別データは、前記取引に関して受取られた識別子に関連付けられる、支払システム。
【請求項３１】
少なくとも１人のユーザは少なくとも２つの関連付けられた識別子を有し、データストアは、使用中、前記少なくとも１人のユーザに関連付けられたそれぞれの識別子に関連付けて異なるユーザ別データを保存する、請求項３０に記載の支払システム。
【請求項３２】
取引を認証する方法であって、
ｉ）  識別子を受取るステップと、
ii）  支払システムに１つ以上の認証コードの集合を配置するためにその識別子を用いるステップと、
iii）  取引情報を受取るステップと、
iv）  前記集合からの認証コードを用いることにより支払システムを用いて取引情報を認証するステップとを含む、方法。
【請求項３３】
取引に関するレシートを与える方法であって、
ｉ）  公開ネットワークにアドレスを有する通信装置から取引情報を受取るステップと、
ii）  商品またはサービスに関する取引を行なうステップと、
iii）  取引に関するレシートを生成するステップと、
iv）  公開ネットワークに異なるアドレスを有する通信装置に、生成されたレシートを伝送するステップとを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は支払装置および支払方法に関する。一実施例において、本発明はＰＯＳ（point of sales）取引に適用例を見出すが、他の適用例においても有益であり、応用され得る。
【背景技術】
【０００２】
現在では、顧客が商品および／またはサービスを店舗または他の供給者から購入したい場合、顧客は通常３つの方法のうち１つによって支払う。すなわち、現金、小切手、および、デビットカード、クレジットカード、スイッチカード、またはストアカードなどのカードである。これらの支払システムは、遅く、面倒で、および／または著しいセキュリティ上の問題を生じがちである。顧客が現金で支払う場合、顧客は銀行または現金自動預け支払機（ＡＴＭ）から現金を引出し、購入がなされるまで持ち運ばねばならないので、顧客は盗難の危険に晒される。また商人も、取引において釣銭を渡すために十分な小口現金を持たなければならない。小切手は書くのに時間がかかり、かつ通常はカードのサポートが必要である。カード自体しばしば盗まれ、比較的安全ではなく、たとえば英国では用いられていない４桁のＰＩＮ（個人識別番号）保護しか有していない。
【０００３】
セキュリティを向上させる試みとして、たとえば、クレジットカードおよびデビットカードには、現在用いられているよくある磁気帯の代わりに、またはそれに加えて、チップが埋込まれている。これらのチップカードを用いると、すべての対面式取引がＰＩＮを打込むことによって認証される必要がある。チップシステムは、不正使用に対しては、より大きな機能性と向上されたセキュリティとを提供する。しかしながら、それは支払プロセスを遅延させる効果を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ボーダフォン(Vodafone)社およびＴ−モービル（T-Mobile）社は、２００２年に発行されたプレスリリースにおいて、携帯電話を用いた商品およびサービスの購入のための支払システムおよび相互運用可能な支払プラットホームを発表した。顧客は、自己のクレジットカードまたは銀行口座番号などの財務データを自己の携帯電話に保存し、支払準備ができるとボタンを押す。しかしながらこのようなシステムは、盗難および不正には依然として無防備である。なぜなら、第１に携帯電話それ自体が無防備であり、第２に、支払を可能にするためには財務データが電話とプラットホームとの間を伝送されなければならず、そのことは、たとえば暗号化などによって十分保護されない限り、本来的に無防備だからである。
【０００５】
現在の英国のスーパーマーケット分野における好機は、小売業およびブランドロイヤリティにおけるいくつかの最も有力な好機を代表するものである。しかし、パーソナルバンキングにおいて存在感があることを除けば、真に浸透してきたわけではない。さらに、さまざまな個人型取引が存在するにも拘らず、現在に至るまで、買物のためのさまざまな提案を統合するのに利用できる技術はなかった。
【０００６】
現在では困惑するほどいくつもの取引がスーパーマーケットで起こり得る。入口においてＡＴＭから現金が入手可能であるが、これはしばしば競合銀行である、第三者から供給される。ときにはＡＴＭはその競合銀行のミニ支店に位置する。いくつかのスーパーマーケットでは、スーパーマーケットの中に手持ちのスキャナを備え、スキャナは、顧客が商品を集め、価格を合計しながら商品を自らスキャンできるようにし、特急チェックアウト
および支払をする形式を整える。より便利には、スキャナは入口で提供され得る。どのような方法であれ合計が計算されると、顧客は現金またはデビットカード、クレジットカード、スイッチカード、もしくはストアカードのいずれかを使って支払ができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の実施例によれば、認証された取引において用いるための支払装置が提供され、装置は、
ｉ）  １つ以上の移動装置と通信するための入力を備える少なくとも１つのクライアント装置と、
ii）  少なくとも１つのクライアント装置を用いた取引をサポートするためのデータおよび／またはプロセスを与えるための少なくとも１つのサーバ装置とを含み、前記取引は認証データの検査を含み、さらに、
その少なくとも１つのクライアント装置は、その入力を介して認証データの第１の部分を受取るよう適合され、装置は認証データの第２の部分を保存するよう適合される。
【０００８】
移動装置は、認証データの第１の部分のための入力および出力と、取引の途中で前記第１の部分を保存するための、もしあるとしてもほんの一時的な保存能力とを有する。このように、認証データの第１の部分は、長い時間移動装置に保存されるわけではなく、支払装置に即時に伝送されるためにユーザによってリアルタイムで入力され得る。このような支払装置手段を用いることは、移動装置を盗んで分析するだけでは不正取引を可能にすることができないことを意味する。
【０００９】
実際には、支払装置は、認証データの第２の部分をいかなる適切な方法でも保存することができる。たとえばサーバ装置は、局地的な、もしくは遠隔のデータベースに保存されるようデータの第２の部分を送ることができ、または、サーバ装置のハードディスクドライブを用いることができる。
【００１０】
本明細書のコンテキストにおいて、クライアント装置およびサーバ装置は、それぞれ少なくとも１つのそれぞれのソフトウェアプロセスをもたらす装置である。クライアントソフトウェアプロセスはサーバソフトウェアプロセスにサービス要求を出すよう適合され、サーバソフトウェアプロセスはその要求を満足するよう適合される。両方のソフトウェアプロセスは実際には同じ計算プラットホーム上で実行され得るが、２つのソフトウェアプロセスが、その間にネットワーク接続を有する別個の計算プラットホーム上で実行される方が、通常はより有用である。さらに、１つの共通のサービス装置にサービス要求を出すよう適合される複数のクライアント装置があるのが通常だが、１つ以上のサーバ装置があってもよい。各装置がクライアントソフトウェアプロセスおよびサーバソフトウェアプロセスの両方を有するので、ピアツーピア通信は、通常、クライアント／サーバ配列を含む。
【００１１】
認証データの第１の部分は、たとえばＰＩＮを含むことができ、ＰＩＮは、１つ以上のクライアント装置のうちの１つに伝送するためにユーザが移動装置に入力する。代替として、認証データの第１の部分は、移動装置が有効なＰＩＮを受取るとすぐに参照する、ＰＩＮ特定コードを含むことができる。認証データの第２の部分は、クレジットカード、デビットカード、スイッチカード、もしくはストアカード、または銀行口座の番号などの、そのユーザに関連付けられた財務データを含み得る。
【００１２】
本発明のコンテキストにおいて、クライアント装置は、ＰＯＳ端末にそれぞれ組入れられるかまたは接続されることができ、一方、少なくとも１つのサーバ装置は、好ましくは安全で非公開の他の場所にある、ネットワーク化された計算プラットホーム上で与えられる。
【００１３】
好ましくは、認証データの第２の部分はクライアント装置には保存されず、クライアント装置からのサービス要求を満たすにあたって少なくとも１つのサーバ装置によって保存されるか、または、それによってアクセスされ得るかのいずれかである。このように、認証データの第２の部分は安全／非公開の場所に保存され得る。これによりセキュリティが向上し得る。なぜなら、クライアント装置は、特に物理的に販売時点（point of sales）に位置する場合、通常、盗難または損傷により無防備だからである。
【００１４】
好ましくは支払装置は、認証データの第１の部分を第２の部分にマッピングするためのマッピング能力を備える。これは、認証された第１の部分を適切な第２の部分に対してリストにした、データテーブルの形式であることができる。一例は、財務データにマッピングされたＰＩＮのリスト、またはＰＩＮ特定コードのリストである。１つの移動装置は２つ以上のＰＩＮに関連付けられることができ、各々は直接または間接に、財務データの異なる集合にマッピングされる。好ましくはマッピング能力は、システムセキュリティを増大させるため、クライアント装置ではなく少なくとも１つのサーバ装置によって提供される。
【００１５】
サーバ装置はそれ自体、さらなるクライアント装置に関連付けられることができ、さらなるサービス要求を別のサーバ装置に起こすことによってサービス要求を満たすことができる。この配列は、たとえば、サービス要求が、クレジットカードまたはバンキングシステムの信用調査など、他のシステムに関して調査がなされることを要求する場合に適切である。代替として、サーバ装置は、他のシステムまたはデータベースに問合せるための、関連付けられたデータ接続または遠隔クエリ機能を有し得る。
【００１６】
１つ以上の移動装置は、携帯電話またはパーソナルデジタルアシスタントなどの手持ちの通信装置を便利に含み得る。
【００１７】
１つ以上の移動装置と通信するための接続は、一般にユーザにとってより便利なので、好ましくは無線である。ダイヤルアップは時間がかかり、取引を遅延させるので、接続は、より好ましくはユーザがダイヤルアップする必要なく構築されるデータ接続である。好ましくはデータ接続は、ハッキングまたは盗聴を回避するために、０．５メートル以下の範囲の赤外線（ＩＲ）接続などの短距離接続である。
【００１８】
好ましくは、移動装置それ自体が、関連付けられた電話番号などの固有の識別子を有する。支払装置は、向上したセキュリティをもたらすために、取引を完了する前に固有の識別子を検証するための検証手段を備え得る。たとえば、クライアント装置および／またはサーバ装置は、取引中、たとえば認証データの第１の部分を受取るとすぐにトリガされ、移動装置に固有の識別子を要求し、かつ、それを検証データに照らして見直すよう適合され得る。一配列において、クライアント装置は固有の識別子を要求することができ、それをサーバ装置に転送し、サーバ装置は次に、たとえばネットワークプロバイダのデータベースなどの外部の検証場所に転送する。たとえば、移動装置が盗まれた、または損傷したと報告されると、データベースは無効報告を返すことができ、取引は停止され得る。
【００１９】
上述のマッピング能力において、認証データの第１の部分（たとえばＰＩＮ）を移動装置の固有の識別子によって置き換えるか、または補充し、認証データの第２の部分に対してマッピングすることが可能であろう。
【００２０】
好ましくは支払装置は、１つ以上の移動装置に保持されるデータをアップデートするためのアップデート手段をさらに含む。これはたとえば認証された取引のコンテキストで用いられ、移動装置に電子バージョンの現金を保存し得る。認証された取引は、クレジット
カードまたは銀行口座などのユーザの口座からある額を引落とすこと、および、移動装置上で利用可能な現金等価物として、ある額を記録することを結果として生じ得る。次に、利用可能な現金等価物は、続く１つ以上の未認証の取引で使われ得る。これは、たとえば最大値が低い取引、または公開アクセスのない組織内システムなど一般により安全な環境において起こる取引などの、比較的低リスクの取引に適切であり得る、特急支払方法をサポートする。
【００２１】
スーパーマーケットまたは他のセルフサービス環境での使用に特に適した一配列において、支払装置は、取引に含まれる物品のリストを加工するリストプロセッサをさらに含む。プロセッサは、たとえばスキャナを介して逐次的に受取られたデータから独自のリストをコンパイルすることができ、または、たとえばＰＯＳ端末からコンパイルされたリストを受取ることができる。コンパイルされたリストは、ＰＯＳ端末から受取られた時点で既に価格付けされていることができ、および／または、使用中、プロセッサが１つの取引で用いるためのコスト合計を計算することができるよう、現行価格および／またはディスカウントデータにアクセスを有し得る。好ましくは、プロセッサはさらに自動アップデートをサポートするための在庫管理システムと通信するか、またはそれを与えるよう適合される。
【００２２】
支払装置は、ユーザデータストアと、ユーザデータストアにおけるユーザデータを保存してアップデートするためのユーザデータメンテナンスプロセスとを有益に備えることができる。これにより、リストプロセッサは物品リストを加工するにあたってユーザ別データを用いることができ、したがって、ユーザがその購買履歴から生じるディスカウントを受けられる、ロイヤリティスキームなどの企画をサポートする。
【００２３】
好ましくは、支払装置は、使用中公開ネットワークに接続され得る。さらに、支払装置はレシートジェネレータを組込むことができ、取引に関して生成されたレシートは、ユーザデータストアに保存されたネットワークアドレスに公開ネットワークを通して送られ得る。保存されたユーザデータもまた、またはその代わりに、レシートを生成する際、レシートジェネレータによって用いられ得る。たとえば、保存されたユーザデータは、物品の特別なグループ化または税金情報など、レシートのレイアウトに関する好みを表示することができる。
【００２４】
ユーザは、異なる状況においては異なるユーザデータを適用して欲しいと望むことがある。これは、ユーザデータをそのユーザのそれぞれの識別子に関連付けて保存することによって達成され得る。たとえばユーザ入力によって、ある取引に各識別子のいずれが該当するかに関して支払装置に通知されていれば、支払装置は、そのユーザのために、異なる取引に関して異なる方法で応答することが可能となる。たとえばユーザは、ビジネス取引と個人的取引とで異なる銀行口座から引落されるようにしたい、および／または、異なるネットワークアドレスにレシートが伝送されるようにしたいと望むことがある。
【００２５】
本発明の第２の実施例によると、購買取引で用いられるレシート発行システムが提供され、システムは、
（ｉ）  取引情報を受取るための入力と、
（ii）  取引に関して支払通知を受取るための入力と、
（iii）  通知された支払に対するレシートを生成するためのレシートジェネレータと、
（iv）  ネットワークアドレスを保存するためのデータストアと、
（ｖ）  生成されたレシートをネットワークアドレスに伝送するためのネットワークへのインターフェイスとを含み、各取引は関連付けられた識別子を有し、データストアは取引識別子に関連付けてネットワークアドレスを保存し、そのため、生成された各レシート
は、その生成されたレシートを生じた取引と関連付けられたネットワークアドレスに伝送され得る。
【００２６】
このようなレシート発行システムにおいて、取引に関連付けられた少なくとも１つの識別子は、個人識別番号を有用に含み得る。
【００２７】
取引情報は一般に、支払額に対応する商品またはサービスのリストなどの、レシートの内容を含む。
【００２８】
取引情報および支払通知を受取るための入力は、当然、物理的に分離している必要はなく、情報および通知を受取るとそれぞれの適切な応答を生成する。
【００２９】
本発明の第３の実施例によれば、ユーザ取引に用いるための支払システムが提供され、各取引は取引に含まれる商品またはサービスの価格リストを生じ、各ユーザは少なくとも１つの関連付けられた識別子を有し、その支払システムは、
（ｉ）  前記識別子の少なくとも１つに関連付けられた、ユーザ別データを保存するためのデータストアと、
（ii）  取引から生じる価格リストを加工するための価格リストプロセッサとを含み、システムは識別子を受取るための入力をさらに含み、価格リストプロセッサは、データストアからのユーザ別データを適用することによって、取引から生じる価格リストを加工するよう適合され、ユーザ別データは、前記取引に関して受取られた識別子に関連付けられる。
【００３０】
好ましくは、前記支払システムにおいて、少なくとも１人のユーザが少なくとも２つの関連付けられた識別子を有し、データストアは、使用中、そのユーザに関連付けられたそれぞれの識別子に関連付けて、異なるユーザ別データを保存する。
【００３１】
（一実施例に関連してここに説明される如何なる個別的な特徴も、一般に、本発明の別の実施例に用いることができ、したがって、本発明の一実施例は説明される特徴の如何なる組合せをも含み得る。）
本発明の一実施例として、単に例示としてのみ、添付の図面を参照してＰＯＳ取引システムがここで説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
概観
ＰＯＳ取引システムは、典型的にはスーパーマーケット環境で用いられ得る。ユーザの選択に従って、電子買物リストが、たとえば買物カートに取付けられたスキャナによって自動的に、または、より便利にＰＯＳ端末で、システム上に生成される。次に、ユーザは、ＰＩＮを入力することにより携帯電話などの手持ちの装置を用いて取引システムを介して支払を開始する。ＰＩＮはシステムがクレジットカード番号などの財務データを用いてユーザのために取引を実行することを可能にする。ＰＩＮおよび財務データは、システムによって用いられる認証データの第１および第２の部分をそれぞれ与えて取引を可能にする。
【００３３】
携帯電話自体は機密データを持たない。ユーザによってＰＩＮがリアルタイムで入力され、財務データは取引システムに保存されるか、または取引システムからアクセス可能である。取引システムは買物リストを加工して、必要であれば取引のコストを得ることもでき、自動化された在庫管理システムおよび顧客関係管理システムの両方とインターフェイスできる。
【００３４】
図１を参照すると、取引システムの重要なコンポーネントは、ＰＯＳ端末１０５の近くに存在する、タグボードボックス１００と呼ばれるクライアント装置と、安全で非公開の別の場所に位置する、タグボードサーバ１１０と呼ばれるサーバ装置である。
【００３５】
インターフェイス
携帯電話１１５−タグボードボックス１００：ユーザの携帯電話１１５とタグボードボックス１００との間にインターフェイスおよび接続１２０を与えるには数多くの方法がある。１つのよい方法は、ＩＳＯ（国際標準化機構（International Standards Organisation））規格１４４４３（さまざまな種類）のプロトコルに合致する非接触カードリーダを用いる方法である。スマートカードインターフェイスの態様においてカードリーダを扱うよう、タグボードボックス１００のプロセスが書込まれることができ、携帯電話１１５の共有メモリから読み書きし得る。リーダは、電話より僅かに大きいプラスチック台に与えられることができ、ＰＯＳ端末１０５からのメッセージを真似ることができるよう、高分子または有機的発光ダイオード（ＰＬＥＤまたはＯＬＥＤ）を組込み得る。真似られるメッセージは、ＰＯＳ端末が通常はカード取引においてこの型のカードリーダを介して送るメッセージであるが、ここではタグボードボックス１００によって携帯電話１１５の共有メモリに送られる。この型の台は、既に多くの店舗に備えられているような小切手を書く台に組込まれ得る。
【００３６】
タグボードボックス１００−ＰＯＳ端末１０５およびタグボードサーバ１１０：タグボードボックス１００はシリアルプロトコルを用いて動作し、ＰＯＳ端末１０５およびタグボードサーバ１１０への配線接続１４０、１４５を有する。接続はたとえば、プラグおよびソケット、ワイヤ、ファイバおよび／またはケーブル接続であり得る。しかしながら、好ましくはタグボードボックス１００は、ＰＯＳ端末１０５およびタグボードサーバ１１０との通信においてＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いることができるよう、ＴＣＰ／ＩＰコンバータが与えられる。
【００３７】
タグボードサーバ１１０：タグボードサーバ１１０は、ＴＣＰ／ＩＰを用いてＰＯＳ端末１０５と通信し得る。タグボードサーバ１１０はまた、以下を有する：
・支払を行ない、現金額を携帯電話１１５に移動するのをサポートするための、外部および／または内部金融システム１２５への１つ以上のネットワーク接続１５０
・携帯電話１１５が盗まれたことが報告されたか否かを点検するための、移動装置チェックポイント１３０へのネットワーク接続１５５
・上述のような在庫管理および顧客関係管理などの組織内データ処理のための、ハードディスク１３５などのデータストアへのネットワーク接続１６０
これらの接続は、図３を参照して下記にさらに説明される。
【００３８】
ＰＯＳ端末１０５：これは標準的なインターフェイスおよびカードリーダを有し、ここではこれ以上説明されない。
【００３９】
取引におけるプロンプトおよびデータフロー
この例において、取引に含まれる物品の買物リストは、ＰＯＳ端末１０５によって従来の態様でコンパイルされている。ＰＯＳ端末１０５は以下を問合せるプロンプトを生成する。
【００４０】
・現金で払いますか？
・カードで払いますか？
・携帯電話で払いますか？
最初の２つのいずれかが選択されると、取引は公知の態様で完了され得る。「携帯で払いますか？」が選択されると、ＰＯＳ端末１０５はタグボードボックス１００とリンクを
構築し、取引額を送る。これによりＰＯＳ端末１０５に「ＴＢＢリーダに電話を置いて下さい」というメッセージをトリガする。ここでタグボードボックス１００は電話１１５の共有メモリと通信し得る。この時点において、ユーザはタグボードシステムを介して支払が行なわれることを決定している。タグボードシステムは、以下の３つの支払の種類をサポートするバックエンド取引エンジンを含む。すなわち：
１）  プリペイド（「タグボードボックス：電子財布（e-Wallet）」の表題のもとに下記に説明される）；
２）  カード、好ましくはチップアンドピン（Chip and PIN）（「２．銀行／カード認証」の表題のもとに下記に説明される）；および、
３）  カスタマイズ、である。
【００４１】
「カスタマイズ」のアプローチにおいては、タグボードシステムは、いくつかの支払システムのいずれかを扱うよう設計される。たとえば、ビザ（ＶＩＳＡ）はチップアンドピンアプローチを採用しており、マスターカード(ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ)
とアメックス（ＡＭＥＸ）とは別のアプローチを採用している。タグボードシステムは、下記にさらに説明される配列およびプロセスを用いて、これらすべてのアプローチおよび非ＥＭＶ（電子マネー検査（electronic money verify））アーキテクチャをサポートするようカスタマイズされることができる。
【００４２】
一旦タグボードシステムを介して支払がなされることになり電話１１５がＴＢＢリーダ上にあると、タグボードボックスは電話の表示部に「ＰＩＮを入力して下さい」というプロンプトを生成する。このＰＩＮはユーザのＰＩＮであって、タグボードシステムの使用を認証されている。ここで下記のプロンプトおよびデータフローが起こる。
【００４３】
図１は、支払取引をなす際に生じる、システムのさまざまな接続に沿った通信の４つの集合を示す。通信の４つの集合は以下のとおりである：
１．ＰＩＮログイン
２．ネットワークプロバイダによる移動ハンドセットの検証
３．カード認証
４．取引の完了
これらは下記にさらに詳細に説明される。
【００４４】
１．ＰＩＮログインおよび検証
この機能は、買物環境において携帯電話１１５をウェイクアップさせ、提案された取引の有効性を点検する。図１に示されるように、下記のステップが実行される：
１ａ−  ユーザは携帯電話１１５にＰＩＮを入力し、ＰＩＮは携帯電話をタグボードボックス１００とハンドシェイクするようトリガする。タグボードボックス１００は次に電話１１５に電話番号を要求する
１ｂ−  タグボードボックス１００は、ＰＩＮと電話番号とをタグボードサーバ１１０に送る
１ｃ−  タグボードサーバ１１０は、ＰＩＮと電話番号とが合致し、電話番号が登録されたクライアントであるか点検し、点検結果が肯定的であれば、電話番号をネットワークプロバイダのシステム１３０（または他の電話番号検証手段）に送る
１ｄ−  電話が有効であって盗まれたと報告されていない場合、ネットワークプロバイダのシステム１３０は検証報告を構築し、タグボードサーバ１１０に送る
１ｅ−  ＰＩＮおよび電話番号が合致する限り、電話番号は登録されたクライアントであり、１ｄにおける検証報告は「有効」であって、タグボードサーバ１１０はタグボードボックス１００に、「ＰＩＮ  ＯＫ」というメッセージを用いて通知する。（上記の１ｄにおける検証報告が「無効」である場合、有効なＰＩＮが続いて与えられない限り、タグボードボックス１００は取引がないことを電話１１５に単に通知する）
１ｆ−  タグボードボックス１００は、次に、「取引ＯＫ」というメッセージを用いて、電話１１５およびＰＯＳ端末１０５に通知する。
【００４５】
この時点でタグボードボックス１００は、電話１１５に下記のメニューの表示をもトリガする：
・電話の電子財布からの現金＊
・スイッチカード
・クレジットカード
・デビットカード
・ストアカード
・ＷＡＰを介したインターネット銀行口座
＊任意でキャッシュバック（Cachback）を伴う
ユーザが電話１１５の電子財布からの現金を用いて支払うことを選択する場合、支払プロセスは比較的単純である。なぜなら、「現金」預金は、検証された手続（「タグボードボックス：電子財布」の表題のもとに下記にさらに説明される）を用いて既に入力されているからであり、取引額が電子財布の合計額を超えない限り、電子財布の合計額は、単に取引額分だけ減じられ得るからである。しかしながら、ユーザがカードまたは銀行口座オプションを選択した場合、下記のプロンプトおよびデータフローが生じる。
【００４６】
２．銀行／カード認証
ユーザが任意でキャッシュバックを伴うオプションを選択した場合、「キャッシュバックが必要ですか？」というメッセージが表示され、ユーザは金額を入力するよう促される。
【００４７】
２ａ−  金額は、タグボードボックス１００を介してＰＯＳ端末１０５に通知され、ＰＯＳ端末１０５は、買物リストをタグボードボックス１００に送るようタグボードボックス１００から要求される
２ｂ−  ＰＯＳ端末１０５は、買物リストをタグボードボックス１００に送る
２ｃ−  タグボードボックス１００は、リストをタグボードサーバ１１０に送る（「キャッシュバック」として要求された追加的現金合計額を最終合計の一部として含む）
２ｄ−  タグボードサーバ１１０は、ハードディスク１３５にリストのログをとる
２ｅ−  タグボードサーバ１１０は、内部および／または外部金融システム１２５に信用調査要求を発行する
３．取引の完了
信用調査要求が一旦処理されると、タグボードサーバ１１０は金融システム１２５から通知を受取る。通知が否定的な場合、タグボードサーバ１１０は、肯定的な通知が受取られるまで、または問合せる金融システム１２５がなくなるまで、異なる金融システム１２５に信用調査要求を次々に再行し得る。問合せる金融システム１２５がそれ以上なくなると取引は終了され、取消しメッセージが、タグボードボックス１１０を介してＰＯＳ端末１０５に、および任意で電話１１５に送られる。そうでなければ下記のステップが生じる：
３ａ−  金融システム１２５は、タグボードサーバ１１０に肯定的な通知を送る
３ｂ−  タグボードサーバ１１０は、関係するＰＩＮおよび買物リストに関する肯定的な通知をハードディスク１３５にログをとる
３ｃ−  次にタグボードサーバ１１０は、タグボードボックス１００に「取引ＯＫ」か確認する
３ｄ−  タグボードボックス１００がＰＯＳ端末１０５に「取引ＯＫ」と伝えると、ＰＯＳ端末１０５は次に、銀行支払またはカード支払の通常の方法で取引を処理し、タグボードボックス１００に通知する
３ｅ−  タグボードボックス１００は、電話１１５に「取引ＯＫ」と伝える。
【００４８】
上記は、銀行口座またはカード口座を用いた支払を説明する。「タグボードサーバ１１０」の表題のもとに下記に説明されるように、タグボードシステムはタグボードＰＩＮに対応してユーザの口座の詳細を保存し、それによりシステムは、ユーザのために、適切な金融システム１２５に問合せることができる。このようなシステムは、物理的なカードを必要としないという利点を有する。なぜなら、詳細はタグボードサーバ１１０または移動装置１１５に保存されており、タグボードシステムを介した取引速度がより速くなり得るからである。このように、カード生産費が節約され得る。さらに、たとえば各取引ごとに少額の手数料をユーザに課すようタグボードシステムを設計することは比較的簡単であり、この手数料は潜在的にたとえば小売店などの商業的な仕組みにおいて共有され得る。
【００４９】
しかしながら、追加的なセキュリティのため、ますます多くの組織がチップアンドピン支払に移っている。タグボードシステムでも同様にチップアンドピン支払をうまくサポートし得るが、ハンドセット１１５を介してＰＩＮを入力するようユーザに対して追加のプロンプトを出す必要性はある。それ以外では、取引は通常のチップアンドピン取引のようである。
【００５０】
ユーザがインターネット銀行口座を選択するとプロセスはわずかに異なり、上記のステップ２ｅの代わりに、ユーザは無線アプリケーションプロトコル（Wireless Applications Protocol）リンクを用いて自己のアカウントウェブサイトに電話１１５から直接アクセスする。ユーザが自己のアカウントへのアクセスに成功すると、そのインターネット口座から、店舗またはスーパーマーケットによって保持されているターゲット口座に資金を移動する必要がある。ターゲット口座の詳細は、アカウントウェブサイトに送るために手動で電話１１５に入力され得るが、これはタグボードボックス１００を介して自動的にされることが好ましい。これは、電話１１５の共有メモリから、肯定的な通知がタグボードボックス１００に、そしてタグボードサーバ１１０に通知されることができる、新しいステップ３ａにより達成されることができて、その後上述のステップ３ｂおよびステップ３ｃが続く。ステップ３ｄは修正されて、タグボードボックス１００が今度は電話に「取引ＯＫ」と伝え、ターゲット口座の詳細を電話に配信し、そこから先のユーザのアカウントウェブサイトに配信する−ステップ３ｅである。一旦ユーザの口座から引落とされ、電話１１５がアカウントウェブサイトから確認を受取ると、確認はタグボードボックス１００に渡される。
【００５１】
上述のインターネット口座から引落とすための手配においては、前述の従来の銀行／カード方法であったような、取引がうまくいくか否かについての事前の確認はない。取引が失敗すると、電話１１５はアカウントウェブサイトから失敗のメッセージを受取る。この状況において、ステップ３ｂは逆にされる必要がある。失敗メッセージを受取ると、電話１１５はタグボードボックス１００に通知し、次にタグボードボックスはタグボードサーバ１１０に通知する。タグボードサーバ１１０は、ステップ３ｂにおいて以前に送られた、ハードディスク１３５への肯定的な通知を取消す。
【００５２】
タグボードボックス１００
図２を参照すると、各ＰＯＳ端末１０５は、それに接続されるタグボードボックス１００を有する。タグボードボックス１００は、移動装置１１５、ＰＯＳ端末１０５、およびタグボードサーバ１１０の間のすべての相互作用を制御する。
【００５３】
タグボードボックス：電子財布
取引システムの興味深い局面は電子財布プリペイドシステムであって、そこではユーザは小売店からたとえば５０ポンドの現金額を購入し得る。この金額はタグボードサーバ１１０に設定され、ユーザが移動装置１１５を介して残高を使う度に減分される。（代替と
して、電子財布機能は移動装置１１５において与えられてもよい。）
ある金額が認証され、いつでも電子財布の合計に貸方記入され得るが、ＰＯＳ端末１０５においてユーザが購買を行うときには、「キャッシュバック」サービスとしても要求され得る。ＰＯＳ端末にオペレータが従来の態様でその要求を入力すると、ＰＯＳ端末１０５によってコンパイルされた買物リストに従来の態様で加えられる。このように、要求は、買物リストの残りの部分と同様にタグボードサーバ１１０を介して顧客によって資金提供される。
【００５４】
タグボードシステムは、電子財布額の減分ごとに少額の利鞘を稼ぐよう設計され得る。
【００５５】
キャッシュバックは、ＰＯＳ端末１０５から物理的に顧客に与えられ得る。しかしながら、タグボードボックス１００によってもたらされる電子財布プロセス２００は、移動装置１１５に現金が電子的に配信されることを可能にする。これは、ＰＯＳ端末が運ぶ現金がより少なく、またはいくつかの場合においてはゼロであることができ、そのためセキュリティを向上させ得るという利点がある。たとえば電子財布プロセス２００は、タグボードボックス１００によってＰＯＳ端末１０５から受取られた買物リストのキャッシュバックコードによってトリガされたり、またはＰＯＳ端末１０５によって発せられる特定のキャッシュバック告知によってトリガされたりすることができる。
【００５６】
電子財布プロセスが移動装置１１５で与えられる場合、移動装置１１５が、認証された取引に応答して現金額を記録するための、かつ続いて１つ以上のさらなる取引に応答してその額を引落とすための手段を有することが必要である。これは、たとえば移動装置１１５でカードを用いることで与えられることができ、カードは、タグボードボックス１００の電子財布プロセス２００によって、たとえばフラッシュメモリカードまたは公知の「汎用加入者識別モジュール（Universal Subscriber Identity Module）」（ＵＳＩＭ）に書込まれることができる。これらの場合におけるさらなる取引は、取引が未認証であり得るために最初の取引においてユーザによって現金が資金提供されているので、潜在的に非常に速いという重要な利点を有する。このように、一般に電子財布プロセス２００は、カードに記録された現金額を増額することによって認証された取引に応答するよう、かつ記録された現金額を減額することによって未認証の取引に応答するよう、適合される。
【００５７】
（上述の電子財布プロセスは本発明の実施例に伴う使用にのみあてはまり、モンデックス（Mondex）（登録商標）システムのような普遍的な機構ではないことが理解される。）
未認証の取引をサポートするに際し、上述の「２．銀行／カード認証」および「３．取引の完了」のプロセスは著しく減じられ得る。なぜなら、内部および／外部金融システムを参照する必要はもはやなく、タグボードサーバ１１０は単に記録保持のために用いられるからである。このように、タグボードサーバ１１０から内部および／または外部金融システムへの信用調査要求であるステップ２ｅは、削除され得る。「３．取引の完了」においては、ステップ３ａからステップ３ｃまでもまた削除され、タグボードボックス１００の電子財布プロセス２００が移動装置１１５のカードから買物リスト費用の合計を消そうとするステップによって置き換えられる。これは合計が不十分である場合には失敗し、電子財布プロセス２００は、ＰＯＳ端末１０５、タグボードサーバ１１０、および移動装置１１５に通知する。
【００５８】
タグボードサーバ１１０
図３を参照すると、タグボードサーバ１１０の接続およびプロセスが、図１よりさらに詳細に示される。実際には、外部金融システム１２５および移動装置チェックポイント１３０への接続１５０、１５５（図１に示される）は、リンク３２０（図３に示される）を通じて、インターネットまたは電話網などの公開ネットワークに与えられる。タグボードサーバ１１０は、たとえばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）３１５を介して、たと
えばハードディスク１３５、ソフトウェアおよびデータサポートストアカード３２５、ならびに仲介バンキングシステム３３０などの取引システムの他の内部要素に局地的にも接続される。ＬＡＮ３１５はさらに、タグボードボックス１００およびＰＯＳ端末１０５への接続１４５、１４０を与え、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルをサポートし得る。
【００５９】
タグボードサーバ１１０によって実行されるさまざまなプロセスは、サーバ１１０上または他の場所にあり得ることに注意されるべきである。図３において、ユーザ情報プロセス３４５などのいくつかのプロセスがサーバ１１０上に示され、レシートジェネレータ３５０などのいくつかのプロセスがサーバ１１０から離れて示されて、ＬＡＮ３１５を通じてサーバ１１０に接続される。しかしながらこの配分およびネットワーク配列は重要ではなく、実際には局地における（または遠隔からでさえ）処理能力の入手可能性に依存しがちである。
【００６０】
公知の態様において、タグボードサーバ１１０自体が、内部または外部サーバ装置（示されない）にデータまたはサービスを要求するためのクライアント装置（示されない）を備えることができる。これはたとえば、タグボードボックス１００からの要求を満たすために、内部または外部金融システムがタグボードサーバ１１０によってアクセスされ得るような、さらなるクライアント／サーバ配列であり得る。
【００６１】
タグボードサーバ１１０はデータをハードディスク１３５に維持し、そのため、信用調査を行い、かつ取引において資金を引落とすさまざまな外部金融システムに接続することを可能にする。たとえば、タグボードサーバ１１０は、ビザおよびマスターカードなどのクレジットカードシステムの電話番号、およびインターネットバンキングシステムのウェブアドレスを保持する。タグボードサーバ１１０はまた、取引を開始する移動装置１１５（図３では示されない）の電話番号を検証するための１つ以上のサービス１３０の番号またはアドレスをも保持する。さまざまな点検を行うため、ハードディスク上のデータを維持してアップデートするため、かつ必要に応じて外部システムと相互作用するために、認証／検証プロセス３５５が与えられる。
【００６２】
タグボードサーバ１１０は、認証／検証プロセス３５５を用いて、ユーザが支払取引を行なうために必要とする認証データの第２の部分を管理する。すなわち、タグボードサーバ１１０は、システムの登録された各ユーザのために１つ以上のＰＩＮを保存し、ＰＩＮをクレジットカード番号およびストアカード番号などの財務データにマッピングするためのマッピング能力を与える。好ましくは、タグボードサーバはまた下記にさらに説明されるように、各ユーザのためにレシート配信およびマーケティング告知において用いるための、少なくとも１つのｅメールまたはＳＭＳ（ショートメッセージサービス（Short Message Service））アドレスをも保存する。このデータは、下記にさらに説明されるユーザデータメンテナンスプロセス３４５によって維持されるユーザデータストアまたはユーザ情報ストアのハードディスク１３５に保存される。
【００６３】
各ユーザのための１つ以上のＰＩＮの代わりに、タグボードサーバ１１０は、財務データおよび連絡先データにマッピングされたユーザの移動装置電話番号を保存することができる。しかしながらこの方法は柔軟性を低下させる。なぜなら、複数のＰＩＮを用いることで各ユーザが取引システムに２つ以上の財務または連絡先「プロファイル」を登録することができるからである。たとえば、ビジネスユーザは、店舗のＩＴ（情報技術）部門においては取引にビジネス口座を使いたいと思い、その店舗の食料品部門においては取引に個人口座を使いたいと思うかもしれない。複数のＰＩＮを使うことは、２人以上のユーザがそれぞれの自己の財務データおよび連絡先データにアクセスするために、共有の移動装置１１５を使うことをも可能にする。
【００６４】
ＰＩＮをサーバ１１０に伝送するのではなく、ＰＩＮが移動装置によって検証されることもさらに可能であり、このようにしてＰＩＮの伝送に関連したセキュリティの危険性を減じる。柔軟性を保つため、移動装置１１５は次に、ＰＩＮそれ自体を伝送するのではなく、ＰＩＮに無作為に割当てられた検査信号を送ることができる。たとえばＰＩＮが「１２３４」の場合、移動装置１１５は「Vfgh」を伝送できて、ＰＩＮが既に検証されたことをサーバ１１０に通知し、財務データまたは連絡先データに依然マッピングが可能なＰＩＮ特定コードをも配信する。
【００６５】
ＰＩＮもしくは電話番号またはその両方のいずれにマッピングされたとしても、ユーザ「プロファイル」の重要な特徴は、ユーザが好ましい順序で資金源をリストにできることである。これにより、タグボードサーバ１１０は、支払を完了するのに十分な残高が見付かるまでリストを走査することができる。
【００６６】
タグボードサーバ１１０：リストプロセッサ３００
タグボードサーバ１１０はソフトウェアプロセスを備えることもでき、それがリストプロセッサ３００である。上述のように、取引の間、ＰＯＳ端末１０５は買物リストをコンパイルし、それは次にタグボードボックス１００を介してタグボードサーバ１１０に送られる。コンパイルされたリストは、ＰＯＳ端末１０５から受取られたとき既に価格付けされていることができる。しかしながら、タグボードサーバ１１０によるリスト加工の強力な局面は、使用中、リストプロセッサ３００が、現行価格および／またはディスカウントデータにアクセスを有し得、取引において用いる費用合計を再計算することである。価格および／またはディスカウントデータはすべての取引にわたって適用され得る。代替として、それはユーザ別であり得る。タグボードサーバ１１０はユーザ記録をハードディスク１３５のユーザデータストアで管理するので、タグボードサーバ１１０はユーザ別ディスカウントをも適用できる。このように、関連するユーザがストアカードを有するか、またはロイヤリティディスカウントなどの他の形式のディスカウントを得る資格が与えられている場合、ユーザデータストアにおいて、ユーザの１つ以上の識別子に対してそれにフラグが付けられ得る。リストプロセッサ３００はユーザデータストアを参照し、関連するフラグがあるか否かを点検する。もしあれば、リストプロセッサは現行価格および／またはディスカウントデータを参照し、取引を閉じる前にタグボードサーバ１１０が適切な価格またはディスカウントを適用することを可能にする。
【００６７】
追加的に、ここでもタグボードサーバ１１０がハードディスク１３５上のユーザデータストアのユーザ記録を管理するので、タグボードサーバ１１０はユーザおよび／または与えられる特定のサービスのためにカスタマイズされた取引レシートを与えることができる。これらはたとえばｅメールによって、現在の取引とは別個にユーザに伝送されることができ、さらに下記に説明されている。
【００６８】
リストプロセッサ３００は好ましくは、在庫管理システム（図示されない）にも接続されて自動アップデートをサポートする。在庫管理システムは一般に知られており、そのためここでさらには説明されない。
【００６９】
タグボードサーバ１１０：現行価格およびディスカウントシステム３３５
上述のように現行価格およびディスカウントシステムを可能にするために、ロイヤリティディスカウントなどを計算するためのルールまたはアルゴリズムを有する、ＬＡＮ３１５に接続された現行価格およびディスカウントソフトウェアプロセス３３５があり得る。プロセス３３５は、ハードディスク１３５のユーザデータストアに保存されたユーザプロファイルと相互作用することができ、ユーザ別ディスカウント機能を維持する。これを可能にするために、上述の「２．銀行／カード認証」および「３．取引の完了」のためのプロセスが下記のように拡張される必要がある。ステップ２ｄ（タグボードサーバ１１０が
そのハードディスク１３５に買物リストのログをとる）の後、タグボードサーバ１１０がハードディスク１３５のユーザプロファイルにアクセスし、関連のユーザディスカウントがあるか否かを点検する追加的なステップがある。もし関連のユーザディスカウントがなければそれ以上の動作は必要ない。しかしながら関連するユーザディスカウントがあれば、タグボードサーバ１１０は買物リストに適用された価格を修正し、修正のログをとり、それから初めて金融システム１２５に信用調査を発行する。肯定的な通知が受取られると、既存の「３．取引の完了」のステップが実行されるが、今回は、ユーザプロファイルのアップデートされた取引記録を見直し、さらなるディスカウントまたは既存のディスカウントの変更のための要件が満たされたか否かを確認するために、現行価格およびディスカウントシステム３３５を用いるステップを含む。このような要件が満たされた場合、ユーザプロファイルはそれに合せてここでアップデートされ、次の取引は適切なディスカウントを受ける。
【００７０】
使用中、ディスカウントをサポートするプロセスは、「６．ディスカウントを適用するためのリスト加工」の表題のもとにさらに下記に説明される。
【００７１】
タグボードサーバ１１０：告知および取引レシート
タグボードサーバ１１０は、ｅメールおよび／またはＳＭＳ能力３１０を備える。これは、タグボード１１０が、登録されたユーザにｅメールまたはテキストメッセージにより連絡することを可能にする。ｅメール機能は、ユーザ情報アプリケーション３４５（ここではユーザデータメンテナンスプロセス３４５とも呼ばれる）と関連して用いられることができ、販売時点（point of sales）で紙のレシートを発行するのではなく、または紙のレシート発行とともにユーザに取引レシートを送り、および／またはより広くユーザと通信して、たとえばユーザに適切な特別提供品（たとえばハードディスク１３５のユーザデータストアにあるユーザプロファイルを参照することにより選択される）について告知する。この種類のサービスにおいては、好ましくは取引レシートは「平易な英語」で示され、たとえばレシート上で商品を好ましい方法でグループ化したり、または税金情報を示したり示さなかったりするなど、カスタマイズされることができる。
【００７２】
使用中、ユーザ別レシート発行をサポートするためのプロセスが「５．取引レシート」の表題のもとにさらに下記に説明される。
【００７３】
この通知能力は、ウェイファインダシステムズＡＢ（Wayfinder Systems AB）社から入手可能なウェイファインダ（Wayfinder）などの公知のツールを用いることにより潜在的に拡張されることができ、ウェイファインダは、ルーティング指示を計画し、返してくるサーバにインターネットを通じて接続することによって働く。このマップサーバはデジタルマッピングにもアクセスを有して携帯電話にマップを送ることができ、それにより電話の画面にユーザの現在の位置がプロットされ得る。これはグローバルポジショニングシステムを用いており、移動装置１１５が活動中の現在のセルにおいてナビゲーション支援を与えることが可能である。グローバルポジショニングは十分に正確なのでユーザが店内にいる間リアルタイムでなされることができ、ユーザは店内の特別提供品に導かれ得る。システムはユーザの問合せに答えることもでき、それはユーザが大きな店舗内で特定の商品への誘導を必要とする場合に有益である。
【００７４】
ナビゲーション支援と特別提供品とは、短距離無線接続１２０を用いて移動装置１１５に配信され得る。ユーザは通常、自己の移動装置を公開ネットワークに接続しており、そのためＳＭＳまたはｅメールが用いられ得るが、セキュリティが問題である場合は、配信は局地的機能を用いるか、および／または局地的環境においてのみ動作する私的ネットワークを用いてなされ得る。
【００７５】
タグボードサーバ１１０：仲介バンキングシステム３３０
仲介バンキングシステム３３０が上述された。仲介バンキングのライセンシーは、たとえば英国におけるイングランド銀行（Bank of England）など、第三者に属する資産を受入れ、口座に維持し、または投資支援もしくは移動することを指定国の中央銀行（Central Bank）によってライセンス許諾された人または組織である。このようなライセンスは、たとえば「預金受託ライセンス（Deposit Taking Licence）」として知られる。
【００７６】
本発明のコンテキストにおいて、仲介バンキングシステム３３０は、仲介バンキングライセンシーによって与えられたシステムであって、非銀行系の第三者がマーケティングにおいて自社ブランドを用いるよう、既存の銀行施設へのアクセスを与えるシステムである。システム３３０は、仲介ライセンシーによって運営される「バックオフィス」と、ブランド所有者によって運営される「フロントオフィス」とを与える。したがって、バックオフィスはバンキングプロバイダと通信するために公開ネットワーク３０５への接続３４０を有し、フロントオフィスはタグボードボックス１００を介してユーザと相互作用するためにＬＡＮ３１５に接続される。仲介システム３３０は、自社ブランド付きのカード、たとえば項目別の取引などの銀行取引明細書の自動化、サーバファームおよびコールセンターなどのサービスを与えるよう設計され得る。
【００７７】
ユーザ別データ
上記のいくつかの例において、ハードディスク１３５に保持され、かつたとえばユーザ情報プロセス３４５および／またはタグボードサーバ１１０の買物リストプロセッサ３００によって維持される、ユーザ別データまたはユーザプロファイルが参照される。保持され、維持されるユーザ別データの種類は当然変更され得るが、上述のさまざまな仕組みをサポートするために、ユーザ別データは少なくとも下記を含む：
・取引の認証において用いられるために財務データにマッピングされたＰＩＮまたは電話番号
・おそらくは商品の種類別に仕分けされた、取引の認証において用いられるクレジット口座および銀行口座などの順序付けられた資金リスト
・取引レシートおよび特別提供品を受取るためのｅメールまたはＳＭＳアドレス
・ロイヤリティまたは他のカードスキームの会員資格、および／またはサービスへの同意
・ロイヤリティディスカウントなどのユーザ別ディスカウントの計算で用いられる取引記録
・リストにされた商品のレイアウトおよびグループ化など、レシートのカスタマイズ
・特定の商品の特別提供品への関心。
【００７８】
ハードディスク１３５に保持されるユーザ別データを用いるあらゆるプロセスにおいて、通常、データにアクセスし、またはアップデートするのはユーザ情報アプリケーション３４５である。したがって、上述の「３．取引の完了」プロセスにおいてステップ３ｂおよびステップ３ｃを実行するのはユーザ情報アプリケーション３４５であって、関連するＰＩＮおよび買物リストに関してハードディスク１３５に肯定的な通知のログをとり、タグボードボックス１００に「ＯＫ」を確認する。
【００７９】
図４を参照すると、特にハードディスク１３５に保持されるユーザ別データを用いて起こる、２つのさらなる通信の集合がある。これらは、ユーザに取引レシートを送るためのユーザ情報アプリケーション３４５のアクションのサポートとして起こり、かつ、現行価格および／またはディスカウントデータを適用するためのリストプロセッサ３００のアクションのサポートとして起こるものであって、さらに下記に説明される。
【００８０】
５．取引レシート
指定したネットワークアドレスに取引レシートが送られるという適切なサービスにユーザが同意した場合、ユーザ情報アプリケーション３４５はそのことをユーザのＰＩＮに対応してハードディスク１３５に記録し、さらに、その指定されたアドレスを記録する。図４に示されるように、上述のように「３．取引の完了」が行なわれた後、このようなサービスをサポートするために下記のステップが生じる：
４ａ−  ユーザ情報アプリケーション３４５が、取引で受取られたＰＩＮに対応してレシート配信のために指定されたアドレスを点検する
４ｂ−  ユーザ情報アプリケーション３４５が、取引で受取られたＰＩＮに対応したレシートのレイアウトの好みを点検する
４ｃ−  アドレスまたはレイアウトの好みのいずれかがＰＩＮに対応して保存されると、ユーザ情報アプリケーション３４５はレシートジェネレータ３５０によってレシート生成を開始し、それはログをとった買物リストの配信を含む。なぜなら買物リストはレシートの内容として使用するデータを含むからである
４ｄ−  生成されたレシートは、指定されたアドレスがあればそこに送られ、またはタグボードボックス１００を介してＰＯＳ端末１０５に送られて、そこでユーザのために印刷され得る。
【００８１】
上述のようなレシート発行システムは本発明の他の局面と独立して用いられることができ、したがって、本発明の一実施例はレシート発行システムを含み得ることに注意されるべきである。
【００８２】
レシート発行システムで用いるために適したレシートジェネレータ３５０は比較的単純に設計されることができ、たとえば利用可能なレイアウトの集合、および、フォーム入力などを介してユーザにより選択され得る仕分け基準を有することができる。利用可能なレイアウトは、英国における付加価値税などの税金の構成要素を含んだり／含まなかったりすることができ、ユーザの選択可能なカテゴリの商品およびサービスの小計を提示することができる。
【００８３】
６．ディスカウントを適用するためのリスト加工
図４に示されるように、タグボードサーバ１１０（ユーザ情報アプリケーション３４５によって代表される）が上述のようにハードディスク１３５にリストのログをとるステップ２ｄの後、ディスカウントをサポートするために下記のステップが生じる：
５ａ−  リストプロセッサ３００は、取引に関連する現行価格およびディスカウントルールの存在について現行価格およびディスカウントシステム３３５を点検する
５ｂ−  リストプロセッサ３００はユーザ情報アプリケーション３４５をトリガして、取引で受取られたＰＩＮに対応して表示されたユーザ別ディスカウントを点検する
５ｃ−  いずれかの点検が肯定的な結果を返すと、リストプロセッサ３００はリストを加工してルールまたはディスカウントを適用し、費用合計を再計算する
５ｄ−  リストプロセッサ３００は、加工されたリストを現在のその取引のＰＩＮに対応した取引記録としてハードディスク１３５にログをとり、加工されたリストをＰＯＳ端末１０５への通知のためにタグボートボックス１００に返す
５ｅ−  リストプロセッサ３００はユーザ情報プロセス３４５に知らせる
５ｆ−  ユーザ情報プロセス３４５は、ＰＩＮが登録されているサービスのためのディスカウントルールまたはアルゴリズムを用いて、現在の取引のＰＩＮに対応してログがとられた取引記録を見直し、最新の取引がたとえばしきい値量を超えたために変更をトリガすると、ＰＩＮに対応して表示されるユーザ別ディスカウントをアップデートする。
【００８４】
上述のようなリストプロセッサを有する支払システムは、本発明の他の局面と独立して用いられることができ、したがって、本発明の一実施例はこのような支払システムを含み得ることに注意されるべきである。
【００８５】
現行価格およびディスカウントシステム３３５は必ずしもタグボードサーバ１１０環境において与えられなければならないことはなく、ＰＯＳ端末１０５をサポートする価格システムの一部として既に存在していてもよい。その場合、ステップ５ａは必要ではないことがある。なぜなら、タグボードサーバ１１０に配信される買物リストは既に現行価格およびディスカウントを反映し得るからである。
【００８６】
セキュリティ
図１および図３を参照すると、一般に、本発明の実施例において、移動装置１１５への認証データの保存を回避することによって、セキュリティが与えられる。追加的に、移動装置１１５とシステムとの間のタグボードボックス１００を介した通信は、赤外線などの短距離接続を用いてなされる。しかしながら、暗号の使用、移動装置１１５におけるＵＳＩＭのより完全な使用、ならびにブルートゥース（Bluetooth）のサポートおよび長距離赤外線通信などの能力を、両方の領域に追加することも可能である。
【００８７】
追加的セキュリティのために、ｅメールまたはＳＭＳなどの報告メッセージが、取引の際に用いられる移動装置１１５とは異なる装置に送られることができる。これは、タグボードサーバ１１０によってハードディスクに保存されたユーザプロファイルを介して実行され得る。
【００８８】
タグボードサーバそれ自体、ならびに、たとえば現行価格およびディスカウントシステム３３５などのそれに関連するプロセスおよびデータは機密情報を有し、そのために好ましくは安全な場所に位置する。タグボードサーバ１１０および仲介バンキングシステム３３０の両方は、インターネットおよび／または電信通信ネットワークなど少なくとも１つの公開ネットワーク３０５へのリンク３２０、３４０を有し、そのためファイアウォールによって保護され、暗号データに備える。
【００８９】
実現例の追加的局面
本発明の実施例は、移動無線テレメトリに一般に依存するさまざまな移動装置１１５とともに用いられ得る。たとえば、移動装置１１５は、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタントなどとして具体化されることができる。それが必要とするのは、タグボードボックス１００と通信するための短距離赤外線ポートなどの通信能力、および、ユーザがＰＩＮなどの認証データの第１の部分を入力するための手段のみである。しかしながら移動装置１１５は、好ましくは電子財布機能をサポートするのに適した何らかの種類のメモリをも有する。装置１１５が携帯電話である場合、それはＵＭＴＳ（ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム）などの第三世代にイネーブルされたものであり、または開発されるあらゆる最新技術であり、かつモビテックス（Mobitex）（登録商標）または衛星などのあらゆる利用可能な手段によって公開ネットワークと通信できる（モビテックスはデータオンリーの国際規格１２．５ｋＨｚ狭帯域無線技術である）。
【００９０】
いかなる適切な形式のソフトウェアも用いられ得るが、本発明の一実施例は、Java（登録商標）ベース（Ｊ２ＥＥ／Ｊ２ＭＥ）のアーキテクチャに基づくことができ、さらに、公知の「Ｍコマース（M-commerce）」支払システムおよび暗号用ＥＭＶアーキテクチャを用いることによっても利益を得られる。Ｍコマース支払システムは公知であって、ここではさらに説明されない。ユーロペイ（Europay）、マスターカード（MasterCard）およびビザ（Visa）は１９９６年初頭に提携し、安全で簡単な電子コマースを可能にするための国際的な開放された暗号標準を規定する、ＥＭＶ仕様を作成した。この仕様は公的に入手可能である。暗号が有益な場合には、ＥＭＶは本発明の実施例で用いられ得る。ＥＭＶはここではさらに説明されない。
【００９１】
Java（登録商標）は、サンマイクロシステムズ社（Sun Microsystems Inc.）によって開発された公知のソフトウェア言語および環境である。「Java（登録商標）２」プラットホームは、ネットワーク化されたアプリケーションに確固たるエンドツーエンドのソリューションを提供し、組込型アプリケーションに信用ある標準を提供する。それは３つのエディションを含む：Enterprise edition Ｊ２ＥＥ、Standard Edition Ｊ２ＳＥ、および、Micro Edition Ｊ２ＭＥである。Java（登録商標）無線エンタープライズアプリケーションの高レベルのアーキテクチャは本発明の実施例に適用可能であり、カノニカルなＪ２ＥＥアプリケーションのそれに類似している。しかしながら、Java（登録商標）は比較的高いメモリ容量を用いる傾向がある。
【００９２】
本発明の実施例に用いられ得る代替的な言語は、マイクロソフトによる「Ｃ♯」などのオブジェクト指向言語を含む。これは、Ｃ＋＋言語の演算能力と、マイクロソフトのビジュアルベーシック言語の簡便さとを与える。
【００９３】
本発明の実施例の潜在的使用例
本発明の実施例は、商品またはサービスの購買が存在するところではどこでも用いられることができ、したがって下記の場面で用いられ得る：
・スーパーマーケットでの買物
・免税での買物
・自動化された駐車場
・ＡＴＭ現金自動引出
・第三者支払（3rd Party Payment）
・電子メータ（Electronic Metering）
・２４時間営業コンビニエンス小売店
・キヨスクのバンキング（Kiosk banking）
・雑貨（sundry items）への支払、自動販売機
・硬貨（hard currency）の安全な保管
・外貨両替
・渋滞税（Congestion Charging）
・航空券、鉄道切符、フェリーチケットの販売
本発明の実施例におけるＰＯＳ端末１０５は、スーパーマーケットの現金ケースと同様、ＡＴＭ、自動販売機、または実際、商品またはサービスを引渡すためのあらゆる範囲の装置として具体化され得ることに注意される。
【００９４】
本発明の実施例の機能は一般に下記の局面を含む：
・クレジット、デビット、スイッチ、仲介または他の金融システムとインターフェイスする支払
・未認証の取引に対する現金等価物の供与
・ＰｏＳ、現金ケース（Till）、ＡＴＭ、またはディスペンサ（Dispenser）とインターフェイスする携帯電話
・サーバ取引
・レシート加工およびカスタマイズされた配信
・買物リストの加工
・情報サービス
本発明の実施例は、ブランドロイヤリティをサポートし、発展させるシステムを提供するなどのいくつかの利点を有する一方で、買物プロセス全体を簡便にし、ユーザおよび売主のためのセキュリティを向上させる。
【００９５】
本明細書の目的のためには、「含む」という単語は、コンテキストがそうでないことを示さない限り、たとえば「それのみで構成される」および「他のものの中にそれを含む」
というフレーズのいずれかの意味を少なくとも含むように解釈されるよう意図される。
【００９６】
本発明の実施例はさまざまな種類および構成のプラットホームにサポートされ得ることが理解される。プラットホームの存在は、本発明の実施例に必要不可欠なものではない。したがって、本発明の一実施例は、１つ以上のデータキャリアに記録された、または信号として具体化された、使用のため適切なプラットホームにロードされるソフトウェアを含む。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】システムの機能ブロック図を示し、取引をサポートするシステムで生じるデータフローを表わす図である。
【図２】取引システムにおいて用いられる、サーバ装置に接続される複数のクライアント装置のブロック図である。
【図３】図２に示されるような使用中のサーバ装置のための、内部および外部接続を示す図である。
【図４】ユーザ情報、レシート発行およびディスカウントプロセスをサポートするシステムで生じるデータフローを概略的に表わす図である。
【図１】
2006523879.tif 000003
【図２】
2006523879.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006523879.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証された取引において用いられる支払装置であって、
ｉ）  １つ以上の移動装置と通信するための入力を備えた少なくとも１つのクライアント装置と、
ii）  少なくとも１つのクライアント装置を用いた取引をサポートするためのデータおよび／またはプロセスを与えるための少なくとも１つのサーバ装置とを含み、前記取引は認証データの検査を含み、さらに、
少なくとも１つのクライアント装置は入力を介して認証データの第１の部分を受取るよう適合され、装置は認証データの第２の部分を保存するよう適合され、さらに、
少なくとも１つのサーバ装置は、取引の認証で使用中ユーザ別データの１つ以上の集合を保存するよう適合されるユーザデータストアと、ユーザデータストアにおけるユーザデータを保存し、アップデートするためのユーザデータメンテナンスプロセスとを備える、支払装置。
【請求項２】
ユーザ別データの少なくとも１つの集合は、前記認証データの第１の部分と関連して保存される、請求項１に記載の支払装置。
【請求項３】
取引に含まれる物品のリストを加工するためのリストプロセッサをさらに含む、請求項１または２に記載の支払装置。
【請求項４】
リストプロセッサは、取引の過程でリストを加工するのに用いるためのユーザ別データにアクセスするよう適合される、請求項３に記載の支払装置。
【請求項５】
リストプロセッサは、前記取引に関してディスカウントを適用するため前記ユーザ別データを用いるよう適合される、請求項４に記載の支払装置。
【請求項６】
公開ネットワークへの使用中の接続をさらに備える、請求項１から５のいずれかに記載の支払装置。
【請求項７】
取引レシートを生成するためのレシートジェネレータをさらに備え、レシートジェネレータは、取引レシートを生成するのにユーザ別データを参照するよう適合される、請求項１から６のいずれかに記載の支払装置。
【請求項８】
ユーザ別データは、少なくとも１人のユーザのために公開ネットワークアドレスを含み、レシートジェネレータは、その少なくとも１人のユーザのために前記公開ネットワークアドレスに取引レシートを伝送するよう適合される、請求項７に記載の支払装置。
【請求項９】
ユーザ別データの各集合は、それぞれのユーザ識別子に関連付けて保存される、請求項１から８のいずれかに記載の支払装置。
【請求項１０】
少なくとも１人のユーザに関して１つ以上のユーザ識別子が保存され得、ユーザ別データの異なる集合は、そのユーザに関する各ユーザ識別子に関連付けられて保存される、請求項９に記載の支払装置。
【請求項１１】
ユーザ別データの少なくとも１つの集合は順序付けられた資金リストを含む、請求項１から１０のいずれかに記載の支払装置。
【請求項１２】
前記順序付けられたリストは商品の種類別に仕分けされる、請求項１１に記載の支払装置。
【請求項１３】
少なくとも１つのサーバ装置は、支払を完了するのに十分な残高が見付かるまで順序付けられたリストを走査するための走査プロセスを備える、請求項１１または１２に記載の支払装置。
【請求項１４】
認証された取引において用いられる支払装置であって、
ｉ）  １つ以上の移動装置と通信するための入力を備えた少なくとも１つのクライアント装置と、
ii）  少なくとも１つのクライアント装置を用いた取引をサポートするためのデータおよび／またはプロセスを与えるための少なくとも１つのサーバ装置とを含み、前記取引は認証データの検査を含み、さらに、
少なくとも１つのクライアント装置は入力を介して認証データの第１の部分を受取るよう適合され、装置は認証データの第２の部分を保存するよう適合され、認証データの第１の部分は、個人識別番号の１つと個人識別番号に特定のコードとを含む、支払装置。
【請求項１５】
認証データの第２の部分は財務データを含む、請求項１から１４のいずれかに記載の支払装置。
【請求項１６】
クライアント装置はＰＯＳ（point of sale）（販売時点）端末にそれぞれ接続される、請求項１から１５のいずれかに記載の支払装置。
【請求項１７】
少なくとも１つのサーバ装置は、安全な場所にあるネットワーク化された計算プラットフォーム上に与えられる、請求項１から１６のいずれかに記載の支払装置。
【請求項１８】
認証データの第２の部分は、クライアント装置からのサービス要求を満たすに当り、少なくとも１つのサーバ装置によって保存されるか、またはそれによってアクセスされ得る、請求項１７に記載の支払装置。
【請求項１９】
認証データの第１の部分を第２の部分にマッピングするためのマッピング能力をさらに備える、請求項１から１８のいずれかに記載の支払装置。
【請求項２０】
マッピング能力は少なくとも１つのサーバ装置によって与えられる、請求項１９に記載の支払装置。
【請求項２１】
少なくとも１つのサーバ装置は、別のサーバ装置にサービス要求を起こすことができるよう、少なくとも１つのさらなるクライアント装置を備える、請求項１から２０のいずれかに記載の支払装置。
【請求項２２】
１つ以上の移動装置と通信するための各入力は無線接続をサポートする、請求項１から２１のいずれかに記載の支払装置。
【請求項２３】
無線接続は０．５メートル以下の範囲を有する、請求項２２に記載の支払装置。
【請求項２４】
無線接続は赤外線接続を含む、請求項２２または２３のいずれかに記載の支払装置。
【請求項２５】
各移動装置のための固有の識別子を検証するための検証手段をさらに含む、請求項１から２４のいずれかに記載の支払装置。
【請求項２６】
認証された取引において用いられる支払装置であって、
ｉ）  １つ以上の移動装置と通信するための入力を備えた少なくとも１つのクライアント装置と、
ii）  少なくとも１つのクライアント装置を用いた取引をサポートするためのデータおよび／またはプロセスを与えるための少なくとも１つのサーバ装置とを含み、前記取引は金融口座間の資金移動を含み、認証データの検査を含み、さらに、
iii）現金額を表わすデータをアップデートするためのアップデート手段を含み、
少なくとも１つのクライアント装置は入力を介して認証データの第１の部分を受取るよう適合され、装置は認証データの第２の部分を保存するよう適合され、装置は、現金額を表わすデータをアップデートすることにより、少なくとも部分的に資金を移動することを含む取引をサポートするよう適合される、支払装置。
【請求項２７】
現金額を表わす前記データは、使用中、１つ以上の移動装置に保持される、請求項２６に記載の支払装置。
【請求項２８】
現金額を表わす前記データは、使用中、少なくとも１つのサーバ装置に保持される、請求項２６に記載の支払装置。
【請求項２９】
支払装置は、１つ以上の未認証の取引をサポートするよう適合され、アップデート手段は、現金額を増額させることにより認証データの検査を含む取引に応答するよう適合され、かつ現金額を減額させることにより未認証の取引に応答するよう適合される、請求項２６、２７、または２８のいずれかに記載の支払装置。
【請求項３０】
少なくとも１つのサーバ装置は、取引の認証で使用中ユーザ別データの１つ以上の集合を保存するよう適合されるユーザデータストアと、ユーザデータストアにおけるユーザデータを保存し、アップデートするためのユーザデータメンテナンスプロセスとを備える、請求項２６から２９のいずれかに記載の支払装置。
【請求項３１】
購買取引で用いるためのレシート発行システムであって、
ｉ）  取引情報を受取るための入力と、
ii）  通知された支払に対するレシートを生成するためのレシートジェネレータと、
iii）  ネットワークアドレスを保存するためのデータストアと、
iv）  生成されたレシートをネットワークアドレスに伝送するためのネットワークへのインターフェイスとを含み、各取引は関連付けられた識別子を有し、データストアは取引識別子に関連付けてネットワークアドレスを保存し、そのため、生成された各レシートは、生成されたレシートを生じた取引と関付けられたネットワークアドレスに伝送され得る、レシート発行システム。
【請求項３２】
取引に関連する少なくとも１つの識別子は、個人識別番号を含むか、または表示する、請求項３１に記載のレシート発行システム。
【請求項３３】
ユーザデータストアは、取引の認証で使用中ユーザ別データの１つ以上の集合を保存するよう適合され、ユーザデータメンテナンスプロセスはユーザデータストアにおけるユーザデータを保存してアップデートし、前記ネットワークアドレスはユーザ別データとして保存される、請求項３１または３２に記載の支払装置。
【請求項３４】
ユーザ取引で用いられる支払システムであって、各取引は取引に含まれる商品またはサービスの価格リストを生じ、各ユーザは少なくとも１つの関連する識別子を有し、支払システムは、
ｉ）  前記識別子の少なくとも１つに関連付けられたユーザ別データを保存するためのデータストアと、
ii）  取引から生じる価格リストを加工するための価格リストプロセッサとを含み、
システムは識別子を受取るための入力をさらに含み、価格リストプロセッサは、データストアからのユーザ別データを適用することによって、取引から生じる価格リストを加工するよう適合され、ユーザ別データは、前記取引に関して受取られた識別子に関連付けられる、支払システム。
【請求項３５】
少なくとも１人のユーザは少なくとも２つの関連付けられた識別子を有し、データストアは、使用中、前記少なくとも１人のユーザに関連付けられたそれぞれの識別子に関連付けて異なるユーザ別データを保存する、請求項３４に記載の支払システム。
【請求項３６】
取引を認証する方法であって、
ｉ）  識別子を受取るステップと、
ii）  支払システムに１つ以上の認証コードの集合を配置するためにその識別子を用いるステップと、
iii）  取引情報を受取るステップと、
iv）  前記集合からの認証コードを用いることにより支払システムを用いて取引情報を認証するステップとを含む、方法。
【請求項３７】
取引に関するレシートを与える方法であって、
ｉ）  公開ネットワークにアドレスを有する通信装置から取引情報を受取るステップと、
ii）  商品またはサービスに関する取引を行なうステップと、
iii）  取引に関するレシートを生成するステップと、
iv）  公開ネットワークに異なるアドレスを有する通信装置に、生成されたレシートを伝送するステップとを含む、方法。
【国際調査報告】
2006523879.tif 000007
2006523879.tif 000008
2006523879.tif 000009
2006523879.tif 000010
2006523879.tif 000011