(57)【要約】操作装置（１２）用の組立ツール（１０）は、車体部品（１４）を車体（１６）に支持接触を生成させながら位置決めするのに、用いられる。前記組立ツール（１０）は、把持機構（１８）と、位置決め機構（２０）とを備え、前記位置決め機構（２０）は、支持力を車体部品（１４）に加えるのに適している。位置決め機構（２０）は、少なくとも１つの成形要素（２２）を有し、この成形要素（２２）の部品接触面（２４）は、車体部品（１４）と車体（１６）との間に固定するのに適した支持接触を生成するために、必要とされる部品の形状に適合するように形作られている。
2006513892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体部品（１４）を車体（１６）に支持接触を形成しながら位置決めするための操作装置（１２）用の組立ツール（１０）であって、把持機構（１８）と、支持力を前記車体部品（１４）に加えるのに適した位置決め機構（２０）とを備える組立ツール（１０）において、前記位置決め機構（２０）は、少なくとも１つの成形要素（２２）を含み、該成形要素（２２）の部品接触面（２４）は、前記車体部品（１４）と前記車体（１６）との間に固定するのに好都合な支持接触を形成するために、所望の部品輪郭に形状が適合するようにされていることを特徴とする組立ツール。
【請求項２】
前記成形要素（２２）の前記部品接触面（２４）の輪郭は、組み立てられる状態にある車体部品（１４）の外面の輪郭に対応することを特徴とする請求項１に記載の組立ツール。
【請求項３】
前記成形要素（２２）は、前記組立ツール（１０）の輪郭を前記車体部品（１４）の幾何学的に異なる設計に適合させるために、前記位置決め機構（２０）に、調整可能及び／又は交換可能な形態で、配置されることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の組立ツール。
【請求項４】
前記位置決め機構（２０）は、互いに距離を隔てて配置された複数の成形要素（２２）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項５】
少なくとも１つの成形要素（２２）は、成形要素運搬システム（２６）に対して、適切な位置に移動可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項６】
少なくとも１つの成形要素（２２）は、成形要素運搬システム（２６）に対して、適切な位置に旋回可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項７】
前記成形要素運搬システム（２６）は、ツール運搬ユニット（２８）を有し、該ツール運搬ユニット（２８）に対して前記成形要素（２２）が固定され、該ツール運搬ユニット（２８）は、フロート形態で、前記操作装置（１２）の運搬ユニット（３０）に取り付けられ、該フロート取付け具（３２）は、作動及び停止され得ることを特徴とする請求項５あるいは６に記載の組立ツール。
【請求項８】
前記成形要素（２２）は、少なくとも１つのバネ要素（３４）によって、前記ツール運搬ユニット（２８）に接続されることを特徴とする請求項７に記載の組立ツール。
【請求項９】
前記ツール運搬ユニット（２８）と前記操作装置（１２）の前記運搬ユニット（３０）は、各々、前記組立ツール（１０）の縦方向（３６）及び横方向（３８）に延在するフレームとして、設計されることを特徴とする請求項８に記載の組立ツール。
【請求項１０】
少なくとも２つの成形要素（２２）は、互いに接続され、成形要素群（４０）を構成し、前記成形要素群（４０）の適切な調整移動によって、１つの成形要素（４２）が使用状態の操作位置に配置され、他の成形要素（４４）が非使用状態の休止位置に配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項１１】
前記成形要素群（４０）の前記調整移動は、旋回移動及び／又は往復移動であることを特徴とする請求項１０に記載の組立ツール。
【請求項１２】
成形要素列を形成する前記成形要素（２２）は、前記部品と適合する縦方向（３６）及び／又は前記部品と適合する横方向（３８）において、互いに対して配置されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項１３】
前記成形要素（２２）は、前記部品接触表面（２４）と、前記車体（１６）に接着接続されるべき前記車体部品（１４）の外面（１５）との間に、表面接触が生成されるとき、定められた接着ビーズ加圧力を加えるための停止要素であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項１４】
定められた使用状態の操作位置を決めることによって、前記部品接触面（２４）の輪郭の自動的な適合のための調整機構を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項１５】
前記把持機構（１８）は、吸引把持機構として、設計されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項１６】
屋根モジュール組立ツールであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組立ツールを有する操作装置であって、組立ロボットとして設計されることを特徴とする操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載される、車体部品を車体に支持接触を形成しながら位置決めするための操作装置用の組立ツールであって、把持機構と、車体部品への支持力を加えるのに適した位置決め機構を備える組立ツールに関する。また、本発明は、請求項１７の前文に記載される、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冒頭に述べた種類の組立ツール及び操作装置は知られている。特許文献１は、物品、例えば、自動車用フロントガラスや車体部品を、ロボットアームによって把持するための把持装置を開示している。この目的のため、この把持装置は、複数の吸引把持具を有する運搬具を備えている。ロボットアームの適切な運動によって、吸引把持具に吸着される物品は、車体に対する所定の組立位置に、支持接触を形成しながら配置される。支持接触は、ロボットアームによって、車体に載っている物品に支持力を加えることによって、生成される。
【特許文献１】独国特許出願公開第１０１  ２１  ３４４  Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、正確な支持接触が車体部品と車体との間に生成されることを可能とする、冒頭に述べた種類の組立ツールを提供することにある。さらに、本発明の目的は、該組立ツールの使用のための適切な操作装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１の特徴を有する組立ツールが提案される。本発明による組立ツールは、位置決め機構が少なくとも１つの成形要素を含み、該成形要素の部品接触面は、車体部品と車体との間に固定するのに適した支持接触を形成するために、所望の部品輪郭に形状が適合するようにされている。従って、この成形要素を用いることによって、本発明による組立ツールの位置決め機構による車体部品と車体との間への最適な支持接触の形成を少なくとも促進することができ、その結果、車体部品は、より容易な組立によって、車体に正確に固定され得る。この目的のために、所望の支持力は、成形要素によって、車体に正確に位置決めされるべき車体部品に伝達され得る。この場合、成形要素の部品接触面は、その形状が車体部品の所望の輪郭に適合するようにされることが特に好ましい。その結果、成形要素によって、車体部品は、支持力の付加に関して好都合な表面領域において、車体に対して、固定するのに好都合な支持接触を形成しながら、押圧され得る。ここで、「支持接触」は、車体部品の目標とする接触表面と車体との間に、又は代替的又は追加的に、例えば、接着中間層と前記構造ユニット（車体部品、車体）の１つとの間に、直接生成され得る。必要に応じて、例えばゴムから作製される１つ以上の弾性スペーサが、これらの構造ユニット間の止め要素として、配置されてもよい。この止め要素は、車体が、少なくともその一部において、車体から定められた形態で離間されるのを確実にするために、すなわち、対応するスペーサの支持接触が生成されるとき、例えば、接着層を固定に好都合な形態で介在させるために、高さに関して定められた中間的空間を形成するために、配置される。
【０００５】
成形要素の部品接触面の輪郭は、有利には、組み立てられる状態にある車体部品の外面の輪郭に対応する。これによって、車体と支持接触している車体部品は、形状に関して正確に位置決めされ、従って、車体部品の車体への確実な固定が可能になることが、確実になる。この場合、成形要素の部品接触面が、組み立てられる状態にある車体要素の外面の部分的な輪郭にのみ対応するだけでも十分なことがあり得る。
【０００６】
成形要素は、好ましくは、組立ツールの輪郭を車体部品の幾何学的に異なる設計に適合させるために、調整可能及び／又は交換可能な形態で、位置決め機構内に配置される。従って、同一の組立ツールによって、幾何学的に異なる車体部品を、関連する車体に位置決めし、必要に応じて、そこに固定することができる。その結果、車体部品のあらゆる設計に対して、別の組立ツールを設ける必要がない。
【０００７】
好ましい実施形態によれば、位置決め機構は、互いに距離を隔てて配置された複数の成形要素を有する。成形要素は、完全に正確な支持接触が、車体部品と車体部品との間に形成されるのを確実にするために、固定に関して必須の車体部品の場所に配置されてもよい。
【０００８】
本発明の発展形態において、少なくとも１つの成形要素は、成形要素運搬システムに対して、適切な位置に移動可能及び／又は旋回可能である。これによって、組立ツールの成形要素の部品接触面からなる成形接触領域の幾何学的形状は、操作が容易な形態で、車体部品の外面輪郭（所望の部品輪郭）に適合するようにさせることができる。この場合、組立プロセス中、好ましくは、所望の部品輪郭は、組み立てられる状態にある車体部品の理想の輪郭に対応する。さらに、もし適切であれば、各成形部品は、使用状態の組立位置又は非使用状態の組立位置に移行され、このようにして、使用状態の位置に配置され得る成形要素に対して、組立ツールの形状の幾何学的な適合が可能である。
【０００９】
成形要素運搬ユニットは、有利には、ツール運搬ユニットを含み、このツール運搬ユニットに、成形要素が固定される。ツール運搬ユニットは、フロート形態で、操作装置の運搬ユニットに取り付けられ、このフロート取付け具は、作動及び停止され得る。フロート取付け具は、適切な組立時に、ツール運搬ユニット、従って、成形要素、及び可能であれば、把持要素のようなさらに他の機能要素の自動芯出しを確実にするように機能する。この目的のために、組立ツールは、もし適切であれば、例えば突出支持要素の形態にある方向付けシステムを備えていてもよい。さらに、フロート取付け具は、作動可能であり、特に、相対運動が車体部品と操作装置との間に必要とされる固定又は接続プロセスを実施するとき、効力を発揮されるようにすることができる。
【００１０】
成形要素は、有利には、例えば、バネレバーの形態にある少なくとも１つのバネ要素によって、ツール運搬ユニットに接続される。成形要素をツール運搬要素にバネ取付けすることによって、車体部品又は車体の形状及び／又は位置の許容誤差が存在しても、車体部品と成形要素との間の位置決め操作中に、所望の接触を生成することができる。好ましくは、ここでは、この接触が、各成形要素の部品接触面の全体にわたって、自動的に行なわれる。
【００１１】
ツール運搬ユニットと操作装置の運搬ユニットは、各々、組立ツールの縦方向及び横方向に延在するフレームとして設計されてもよい。このようにして、組立ツールは、十分に寸法的に安定した形態で設計され、同時に、組み立てられるべき車体部品の外面の輪郭への成形要素の位置の柔軟な適合性を確実にする。
【００１２】
好ましい実施形態によれば、少なくとも２つの成形要素が互いに接続され、成形要素群を形成する。成形要素群の適切な調整移動によって、１つの成形要素が使用状態の操作位置に配置され、他の成形要素が非使用状態の操作位置に配置されるようにすることができる。この場合、成形要素群の調整移動は、旋回移動及び／又は往復移動であってもよい。調整移動は、自動化されてもよいし、又は手動によってなされてもよい。従って、関連する成形要素を各使用状態の操作位置に配置することによって、関連する車体部品は、組立ツールによって、車体に関して正確に位置決めされ得る。各成形要素群の適切な調整移動によって、変更された外面の幾何学的形状を有する車体部品の変種であっても、同じ組立ツールによって、関連する車体との定められた支持接触を生成するために、正確に位置決めされ得る。
【００１３】
成形要素列を構成する成形要素は、有利には、部品と適合する縦方向及び／又は部品と適合する横方向において、互いに対向して配置される。車体部品に対する成形要素の配置は、部品の幾何学的形状及び／又は車体部品と車体との間の接続に課せられる要件に応じて、必要に応じて、各部品の変種ごとに、確立されてもよい。成形要素は、特に、１つ以上の部品縁領域に配置される。何故なら、車体部品は、概して、これらの領域において車体に固定されるからである。
【００１４】
成形要素は、好ましくは、部品接触面と、車体に接着接続される車体部品の外面との間に、表面接触が生成されるときに、定められた接着ビーズ加圧力を生成するための停止要素である。車体部品と車体との間の正確な接着接続を得るために、接着に好都合な支持接触が前記接続部品間に生成されることが重要である。接着接続において、接着ビーズを車体部品と車体との間で均一に加圧し、その結果、十分に高い接着力が接続されるべき部品間に作用し得ることが重要である。これは、接続されるべき部品間に良好な支持接触を生成するために、車体部品の各輪郭に適合して適切に配置される成形要素によって、確実にされる。
【００１５】
組立ツールは、定められた使用状態の操作位置を決めることによって、部品接触面の輪郭の自動的な適合のための調整機構を有していてもよい。必要に応じて、調整機構は、組立ツールの車体部品認識システムに接続されてもよい。これは、適切に適合された組立ツールによって、異なる幾何学的形状の車体部品の迅速かつ確実な組立を可能にする。
【００１６】
把持機構は、有利には、吸引把持機構として、設計される。組立のための吸引把持システムは、それ自体が知られ、殆どの異なる車体部品の信頼性のある把持及び位置決めを行うために、確実に用いられる。
【００１７】
組立ツールは、有利には、屋根モジュールツールとして用いられてもよい。異なる形状の部品変種は、特に、車両構造のモジュール設計において用いられ、本発明による組立ツールは、特に、順応性のある形態で用いられ得る。この場合、屋根モジュールを車体に固定するのに、接着接続部が、ますます、設けられるようになっている。さらに、組立ツールも、ガラス屋根モジュールを車体に位置決めするのに、適している。成形要素は、有利には、望ましくない組立による損傷、例えば、塗装された、特に、鋭敏なモジュール外面の損傷を防ぐために、表面保護材料から製造される。
【００１８】
さらに、上記の目的は、請求項１７の特徴を有する操作装置によって、達成される。本発明による操作装置は、組立ロボットとして設計される。車両製造業界における組立ロボットの使用は、知られている。従って、本発明による組立ツールの使用のために、新規の操作装置を用いる必要はない。単一の組立ロボットによって、車体部品の多数の異なる構造変種が、本発明による組立ツールを用いて、各関連する車体に確実に位置決めされるか又は組み立てられるようにすることができる。しかし、代替的に、車体部品を、本発明による組立ツールによって、少なくとも部分的に手動によって、車体に位置決めすることも考えられる。
【００１９】
本発明のさらに他の利点は、以下の説明から理解されるだろう。
【００２０】
いくつかの好ましい例示的実施形態及び概略的な図面を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１〜３は、第１実施形態における本発明による組立ツール１０の異なる部分斜視図を示している。この組立ツール１０は、例えば屋根モジュールの形態にある車体部品１４を車体（図１〜３には示されていない）に位置決めするのに用いられる。この場合、位置決め操作中に、支持接触が車体部品１４と車体との間に生成されるようになっている。組立ツール１０は、位置決め機構２０を備えている。この位置決め機構２０は、支持接触を生成するとき、車体部品１４の外面１５の区域に支持力を加えるのに適している。この目的のために、位置決め機構２０は、互いに距離を隔てて配置された複数の成形要素２２を含んでいる。各成形要素２２は、所望の部品輪郭形状に適合する部品接触表面２４を有している。この場合、「所望の部品輪郭」という表現は、車体に正確に組み立てられる状態にある車体部品１４の輪郭を指す。成形要素２２は、車体への部品の組立中に、車体部品１４と車体との間に、固定するのに好都合な支持接触を形成するのに用いられる。さらに、組立ツール１０は、成形要素運搬システム２６（図２及び３を参照）を含み、この成形要素運搬システム２６は、ツール運搬ユニット２８を有している。このツール運搬ユニット２８に、成形要素２２が、バネレバーの形態にある各バネ要素３４をそれらの間に介在させて、固定されている。
【００２２】
図１〜３に示される組立ツール１０は、２つの成形要素群４０を含んでいる。これらの成形要素群４０は、いずれも、互いに異なる部品接触表面２４を有する２つの成形要素２２を有している。１つの成形要素群４０は、この場合、使用状態の成形要素４２が定められた操作位置に配置され、非使用状態の他の成形要素４４が定められた休止位置に配置されるように、図示される両方向回転矢印４８に従って、回転軸４６（図１及び２を参照）を中心として旋回可能である。他方、第２成形群４０は、ここでも、使用状態の成形要素４２が定められた操作位置に配置され、非使用状態の成形要素４４が定められた休止位置に配置されるように、両方向回転矢印５０（図２及び３を参照）に従って、適切な回転軸を中心として旋回可能である。従って、成形要素群４０の適切な旋回中、各場合において、互いに接続された２つの成形要素２２の１つが、使用状態の操作位置又は非使用状態の休止位置に移動され得る。従って、組立ツール１０を、車体部品１４の幾何学的に異なる設計の輪郭に適切に適合させることができる。さらに、他の実施形態によれば、追加的又は代替的に、第２成形要素群４０を、ツール運搬ユニット２８に沿って、破線の両方向矢印５１（図３を参照）に従って、移動させることができる。この場合、第２の成形要素群４０は、互いにある角度をなして配置され、例えば、車体部品１４の短い又は長い実施形態を位置決めするために、適切な位置に対応して調整される２つの連続的な使用状態の成形要素２２からなる。必要に応じて、縦方向及び／又は横方向に配置されたさらに他の成形要素２２が、適切な位置に調整可能、又は取替え可能であるような形態で、ツール運搬ユニット２８に固定され得る。従って、図１及び２で破線によって示される成形要素２２は、もしそれが、成形要素群４０の回転軸４６を中心とする適当な旋回によって、定められた休止位置に旋回された場合、使用状態の成形要素４２に対応し、一方で、図１及び２に示される非使用状態の成形要素４４は、定められた操作位置にある。成形要素群４０のこのような調整は、例えば電動モータの形態にある調整モータ５２（図３を参照）によって、自動的に行われてもよい。図１〜３による組立ツール１０の運搬ユニット２８は、適切な操作装置（図１〜３では示されていない）に、フロート取付け具３２をそれらの間に介在させて、接続され得る。この場合、フロート取付け具３２は、適切なシステムによって、作動及び停止され得る。組立ツール１０の運搬ユニット２８は、停止時に、操作装置に動かないように固定した形態で接続される。
【００２３】
図４及び５は、使用時における本発明による組立ツール１０の第２実施形態を示している。組立ツール１０の把持機構１８が、図４及び５に示されている。この把持機構１８は、吸引把持機構として設計されている。吸引把持機構は、複数の吸引把持具を含み、これらの吸引把持具は、同様に、ツール運搬ユニット２８に、互いに距離を隔てて固定されている。運搬ユニット２８は、フロート取付け具３２によって、例えば組立ロボットの形態にある操作装置１２の運搬ユニット３０に接続されている。成形要素２２は、屋根モジュールの形態にある車体部品１４の縁に沿って、両方向矢印３６（図４を参照）によって示される縦方向及び両方向矢印３８（図５を参照）によって示される横方向において、互いに距離を隔てて配置される。屋根モジュール１４は、把持機構１８の吸引把持具によって保持され、屋根モジュール１４の縁に所望の支持接触を形成しながら、車体１６に位置決めされる。把持機構１８の吸引把持具は、非破壊的に分離され得るように、任意の所望の位置において、車体部品１４に接続され得る。
【００２４】
さらに、図４及び５による組立ツール１０は、操作装置１２の運搬ユニット３０に接続されている締付け機構５４を備えている。把持機構１８と位置決め機構２０と協同して、この締付け機構５４によって、フロート取付け具３２が作動されるとき、予め位置決めされた屋根モジュール１４は、その屋根モジュール１４の縁に車体１６との正確な支持接触を生成するために、車体１６に対して加圧され得る。この目的のために、締付け機構５４は、フロート取付け具５２が作動されるとき、両方向矢印５６に従って、組立ツール１０に対して移動可能である。図４及び５において、使用状態の操作位置にある締付け機構５４が示されているが、必要に応じて、その締付け機構５４は、適切な旋回軸を中心として、休止位置に回転され得る。この休止位置において、締付け機構５４は、車体１６のごく周辺への車体部品１４の予備位置決め中に、それと干渉しない。図４及び５における組立ツール１０の他の設計と機能は、図１〜３における実施形態の設計と機能に対応する。ここで、もし適切であれば、それぞれの実施形態において個々に述べた異なる特徴は、他の対応する実施形態に適用され得る。
【００２５】
図６及び７は、それぞれ、１つの実行可能な実施形態における本発明による組立ツール１０の縦方向図及び横方向図を示している。ここで、組立ツール１０は、フレーム状のツール運搬ユニット２８を含み、このツール運搬ユニット２８は、フロート取付け具３２によって、操作装置１２の同じようなフレーム状の運搬ユニット３０に接続されている。この場合、Ｘ方向は、組立ツール１０又は車体部品１４の縦方向に対応し（図６における両方向矢印３６）、図７におけるＹ方向は、組立ツール１０又は車体部分１４の横方向に対応する（両方向矢印３８）。図６及び７に示されるＺ方向は、組立ツール１０及び操作装置１２によって車体１６に支持接触されるべき車体部品１４の送給方向と平行である（図１〜５も参照）。この第３実施形態において、成形要素２２は、ツール運搬ユニット２８に、各バネレバー３４をそれらの間に介在させて、交換可能に固定される。
【００２６】
図８は、本発明による組立ツール１０の第４の例示的実施形態を示している。この組立ツール１０は、両方向矢印３６に従って、適切な位置に移動され得る成形要素２２を有している。この成形要素２２は、第１の使用状態の操作位置に配置され（使用状態の成形要素４２）、必要に応じて、両方向矢印３６に従って、（図８において、右手に）、破線で示される第２の使用状態の操作位置に、移動され得る。成形要素２２のこの移動によって、全接触面を車両の屋根モジュールなどの車体部品１４の輪郭が変形した外面に適合させるために、組立ツール１０の全接触面の輪郭を変化させることができる。
【００２７】
図９に示されるのは、本発明による組立ツール１０の第５の例示的実施形態である。この組立ツール１０は、２つの成形要素群４０を有している。これらの成形要素群４０は、各々、使用状態の成形要素４２が作動位置に配置され、非使用状態の成形要素４４が休止位置に配置されるように、関連する回転軸５８を中心とする両方向回転矢印５６に従って旋回可能である。従って、この第５の実施形態による組立ツール１０は、関連するバネレバー３４を介在させて、ツール運搬ユニット２８に対して、適切な位置に旋回可能な成形要素２２を備えている。
【００２８】
この場合、成形要素群４０の旋回運動は、約９０°に及ぶ。図１０に示されるのは、図９の組立ツール１０において同じように用いられ得る代替的成形要素群４０である。この成形要素群４０も、動かないように固定した形態で互いに接続され、回転軸５８を中心として、両方向回転矢印５６に従って、適切な位置に旋回され得る２つの成形要素２２によって、特徴づけられている。この場合、図１０の成形要素群４０の旋回運動は、約１８０°の角度に及ぶ。
【００２９】
図１１は、本発明による組立てツール１０の第６の代替的実施形態を示している。この組立ツールは、図示される両方向矢印６０に従って、往復する形態で移動され得る、従って、各場合において、使用状態の操作位置から非使用状態の休止位置に、又は非使用状態の休止位置から使用状態の操作位置に移動可能である複数の成形要素２２を有している。
【００３０】
図１２及び図１３は、往復運動によって調整され得る代替的成形要素群４０を示している。成形要素群４０は、連動する形態で配置され、各々、１つの成形要素２２が使用状態の操作位置に配置され（使用状態の成形要素４２）、他の成形要素２２は非使用状態の休止位置に配置され（非使用状態の成形要素４４）得るように、両方向矢印６０に従って、往復する形態で移動され得る２つの熊手状要素２２を含んでいる。図１２及び１３における例示的実施形態は、成形要素２２が互いに距離を隔てて配置された複数の部品接触面２４を有してもよいことを示している。
【００３１】
組立ツール１０を用いるために、もし適切であれば、１つ以上の成形要素２２の適切な調整及び／又は適切な交換によって、組立ツール１０は、その形状が所望の部品輪郭に適合するようにされている。次いで、例えば組立ロボットの形態にある操作装置１２に接続された組立ツール１０は、車体部品１４を把持機構１８によって分離可能な非破壊的形態で把持するために、及び車体部品１４を、操作装置１２によって、定められた支持接触を形成しながら、車体１６の組立位置に配置するために、車体部品１４に移動される。このプロセスにおいて、操作装置１２による車体部品１４の移送中、車体部品１４は、必要に応じて、図１に示されるように、作用する自重によって、距離を隔てて、成形要素２２から垂下される。何故なら、車体部品１４は、特に個々の吸引把持具の形態にある把持機構１８によってのみ保持されているからである。車体部品１４と車体１６との間の支持接触を生成するとき、各成形要素２２の部品接触面２４は、車体部品１４の外面と接触する。何故なら、車体部品１４は、締付け機構５４が作動されたとき、車体１６に対して押圧されるからである。フロート取付け具３２によって、締付け機構５４が作動されたとき、成形要素２２は、組立位置に配置された車体部品１４に向かって移動され、その結果、成形要素２２の部品接触面２４は、車体１６における車体部品１４の所望の組立位置が確立されることを確実にする。車体部品１４と車体１６の接着接続の場合、成形要素２２と車体部品１４との外面との間の接触によって、定められた接着ビーズ加圧力が車体部品１４に加えられるのが確実になる。このようにして、車体部品１４と車体１６との間の正確かつ確実な接着接続が確実になる。この場合、バネレバー３４によってツール運搬ユニット２８に接続された成形要素２２は、バネレバー３４の弾性回復力に対抗して外面１５に接近するような車体部品１４の対応する移動によって、車体部品１４又は車体１６の存在し得る形状及び／又は位置の許容誤差を柔軟に補償するのに、適している。さらに、成形要素２２の部品接触面２４は、接着の加圧中に、比較的低い特定の表面力が車体部品１４に加えられ、その結果として、車体部品１４に損傷が生じないことを確実にする。これは、もし、例えば、車体部品１４がその外面に塗装がなされているか又はガラス屋根モジュールである場合、特に重要である。
【００３２】
組立ツール１０は、異なる形状の車体部品に対して順応性のある形態で用いられ、従って、モジュール車体部品の変種の組立を簡素化することができる。確実な品質を有する効率的な組立の概念が、組立ツール１０によって実現される。組立ツールは、従来の設置ロボットと関連して、組合せツールとして、組立に用いられる。必要に応じて、更なる機能、例えば、部品を接合する機能も、著しく過剰なコストを掛けることなく、相応して修正された組立ツール１０によって、達成される。従って、組立ツール１０は、例えば、屋根モジュールのような車体部品を、正確な寸法に組み立てられるようにすることができる。何故なら、車体部品の所望の幾何学的形状は、分割された成形要素２２で再生されるからである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による組立ツールの一部の概略的斜視図である。
【図２】図１の本発明による組立ツールの一部のさらに他の概略的斜視図である。
【図３】図２の本発明による組立ツールの一部のさらに他の概略的斜視図である。
【図４】操作中の部分的に示される第２実施形態における本発明のよる組立ツールの概略的側面図である。
【図５】図４の組立ツールの一部の概略的正面図である。
【図６】第３実施形態における本発明による組立ツールの概略的側面図である。
【図７】図６の本発明による組立ツールの概略的正面図である。
【図８】第４実施形態における本発明による組立ツールの概略的側面図である。
【図９】第５実施形態における本発明による組立ツールの概略的側面図である。
【図１０】本発明による組立ツールの成形要素の概略的詳細図である。
【図１１】第６実施形態における本発明の組立ツールの概略的側面図である。
【図１２】本発明による組立ツールの成形要素の概略的側面図である。
【図１３】図１２の成形要素の概略的正面図である。
【図１】
2006513892.tif 000003
【図２】
2006513892.tif 000004
【図３】
2006513892.tif 000005
【図４】
2006513892.tif 000006
【図５】
2006513892.tif 000007
【図６】
2006513892.tif 000008
【図７】
2006513892.tif 000009
【図８】
2006513892.tif 000010
【図９】
2006513892.tif 000011
【図１０】
2006513892.tif 000012
【図１１】
2006513892.tif 000013
【図１２】
2006513892.tif 000014
【図１３】
2006513892.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体部品（１４）を車体（１６）に支持接触を形成しながら位置決めするための操作装置（１２）用の組立ツール（１０）であって、前記組立ツール（１０）は、把持機構（１８）と位置決め機構（２０）とを備え、前記位置決め機構（２０）は、支持力を前記車体部品（１４）に加えるのに適し、前記位置決め機構（２０）は、少なくとも１つの成形要素（２２）を含み、該成形要素（２２）の部品接触面（２４）は、前記車体部品（１４）と前記車体（１６）との間に固定するのに好都合な支持接触を形成するために、所望の部品輪郭に形状が適合するようにされている組立ツール（１０）において、少なくとも１つの成形要素（２２）は、成形要素運搬システム（２６）に対して、適切な位置に移動可能及び／又は旋回可能であり、及び前記成形要素運搬システム（２６）は、ツール運搬ユニット（２８）を有し、該ツール運搬ユニット（２８）に対して、前記成形要素（２２）は固定され、該ツール運搬ユニット（２８）は、フロート形態で、前記操作装置（１２）の運搬ユニット（３０）に取り付けられ、前記フロート取付け具（３２）は、作動及び停止され得ることを特徴とする組立ツール。
【請求項２】
前記成形要素（２２）の前記部品接触面（２４）の輪郭は、組み立てられる状態にある車体部品（１４）の外面の輪郭に対応することを特徴とする請求項１に記載の組立ツール。
【請求項３】
前記成形要素（２２）は、前記組立ツール（１０）の輪郭を前記車体部品（１４）の幾何学的に異なる設計に適合させるために、前記位置決め機構（２０）に、調整可能及び／又は交換可能な形態で、配置されることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の組立ツール。
【請求項４】
前記位置決め機構（２０）は、互いに距離を隔てて配置された複数の成形要素（２２）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項５】
前記成形要素（２２）は、少なくとも１つのバネ要素（３４）によって、前記ツール運搬ユニット（２８）に接続されることを特徴とする請求項１に記載の組立ツール。
【請求項６】
前記ツール運搬ユニット（２８）と前記操作装置（１２）の前記運搬ユニット（３０）は、各々、前記組立ツール（１０）の縦方向（３６）及び横方向（３８）に延在するフレームとして、設計されることを特徴とする請求項５に記載の組立ツール。
【請求項７】
少なくとも２つの成形要素（２２）は、互いに接続され、成形要素群（４０）を構成し、前記成形要素群（４０）の適切な調整移動によって、１つの成形要素（４２）が使用状態の操作位置に配置され、他の成形要素（４４）が非使用状態の休止位置に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項８】
前記成形要素群（４０）の前記調整移動は、旋回移動及び／又は往復移動であることを特徴とする請求項７に記載の組立ツール。
【請求項９】
成形要素列を形成する前記成形要素（２２）は、前記部品と適合する縦方向（３６）及び／又は前記部品と適合する横方向（３８）において、互いに対して配置されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項１０】
前記成形要素（２２）は、前記部品接触表面（２４）と、前記車体（１６）に接着されるべき前記車体部品（１４）の外面（１５）との間に、表面接触が生成されるとき、定められた接着ビーズ加圧力を加えるための停止要素であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項１１】
定められた使用状態の操作位置を決めることによって、前記部品接触面（２４）の輪郭の自動的な適合のための調整機構を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項１２】
前記把持機構（１８）は、吸引把持機構として、設計されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項１３】
屋根モジュール組立ツールであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組立ツール。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組立ツールを有する操作装置であって、組立ロボットとして設計されることを特徴とする操作装置。
【国際調査報告】
2006513892.tif 000016
2006513892.tif 000017
2006513892.tif 000018
2006513892.tif 000019
2006513892.tif 000020
2006513892.tif 000021