(57)【要約】【課題】【解決手段】所定の物体（Ｏ）を骨（Ｂ）に取付ける留めシステムは、遠位端部および近位端部を夫々有する第１の留め部材（Ｍ）と第２の留め部材（Ｆ）とを備えている。近位端部は、物体を骨に対して支持し、この第１および第２の留め部材がそれらの近位端部から遠位端部に向けて交差する状態で互いに離間している。留め部材は、骨内で互いに接続し、近位端部で離れるようにされている。第２の留め部材に夫々に接続される少なくとも２つの第１の留め部材が設けられている。第２の留め部材と各第１の留め部材とは、各第１の留め部材を第２の留め部材に接続させる共働する係合手段を形成している。典型的には、第２の留め部材は、第１の留め部材を夫々に受けるようにされた複数の開口部（Ａ）を既定している。第１の留め部材は、第２の留め部材に接続されているときに夫々に同一平面上に延びるか、少なくとも２つの異なる平面内に延びる。
2006506112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨用の留めシステムであって、各々が近位端部および遠位端部を有する第１および第２の留め部材を備え、前記近位端部は、第１および第２の留め部材がこれら近位端部から遠位端部に向かって交差するような状態で互いに離間し、また、第１および第２の留め部材は、遠位端部が骨内で互いに接続され、これらの近位端部で離れるようにされており、また、夫々に第２の留め部材と接続される少なくとも２つの前記第１の留め部材が設けられている留めシステム。
【請求項２】
前記第２の留め部材と各第１の留め部材とは、各第１の留め部材を第２の留め部材に接続するように共働する係合手段を規定している請求項１の留めシステム。
【請求項３】
前記共働する係合手段は、第１および第２の留め部材の夫々に設けられた互いに係合可能な雄型および雌型部分を有し、また、夫々に１つの前記雄型部分を受けるようにされた１つ以上の前記雌型部分が設けられている請求項２の留めシステム。
【請求項４】
前記第１の留め部材は、第２の留め部材に接続されているときに、夫々同一平面上に延びる請求項１乃至３のいずれか１の留めシステム。
【請求項５】
前記第１の留め部材は、第２の留め部材に接続されているときに少なくとも２つの異なる平面内に延びる請求項１乃至３のいずれか１の留めシステム。
【請求項６】
所定の物体を骨に取付けるための留めシステムであって、各々が近位端部および遠位端部を有する第１および第２の留め部材を具備し、前記近位端部は、所定の物体を骨に留めさせるようにされ、第１および第２の留め部材がこれら近位端部から遠位端部に向かって交差するような形で離間されており、また、第１および第２の留め部材は、骨内で互いに接続され、近位端部で離れるように適合されており、また、第２の留め部材に夫々接続される少なくとも２つの前記第１の留め部材が設けられている、留めシステム。
【請求項７】
前記第２の留め部材と各第１の留め部材とは、各第１の留め部材を第２の留め部材に接続するように共働する係合手段を規定している請求項６の留めシステム。
【請求項８】
前記共働する係合手段は、第１および第２の留め部材の夫々に設けられた互いに係合可能な雄型および雌型部分を有し、また、夫々に１つの前記雄型部分を受けるようにされた１つ以上の前記雌型部分が設けられている請求項７の留めシステム。
【請求項９】
前記第１の留め部材は、第２の留め部材に接続されているときに、夫々同一平面上に延びる請求項６乃至８のいずれか１の留めシステム。
【請求項１０】
前記第１の留め部材は、第２の留め部材に接続されているときに、少なくとも２つの異なる平面内に延びる請求項６乃至８のいずれか１の留めシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つの雄型留め部材が、更なる雄型留め部材によって係合されるようにされた開口部を有し、かくして、前記雌型留め部材と係合するだけでなく、前記更なる雄型留め部材によっても係合されるハイブリッド留め部材として働く請求項１乃至１０のいずれか１の留めシステム。
【請求項１２】
前記共働する係合手段は、前記雄型留め部材に設けられたねじ山と、前記雌型留め部材内に形成された開口部内に規定されたタップとを有する請求項２もしくは７の留めシステム。
【請求項１３】
前記共働する係合手段は、前記雌型留め部材を通るように規定されたスロットと、前記雄型留め部材に設けられ、前記スロット中に挿入されて、前記雌型留め部材の背部でこのフックを係合させるように回転されるフックとを有する請求項２もしくは７の留めシステム。
【請求項１４】
前記共働する係合手段は、前記雌型留め部材内に規定された開口部と、前記雄型留め部材に設けられ、前記開口部中に挿入されて、前記雌型留め部材の背部に位置すると自動的に広げられる、または機械的に広げられるようにされた使い捨て部材とを有する請求項２もしくは７の留めシステム。
【請求項１５】
前記共働する係合手段は、前記雌型留め部材に設けられ、雄型留め部材を受けるための雄型留め部材受け取り位置から、雄型留め部材と雌型留め部材とを接続させるための雄型留め部材保持位置まで移動するようにされたクリップを有する請求項２もしくは７の留めシステム。
【請求項１６】
折れた骨を留めるための請求項１乃至１５のいずれか１の留めシステムの使用。
【請求項１７】
所定の物体を１本以上の骨に取付けるための請求項１乃至１５のいずれか１の留めシステムの使用。
【請求項１８】
前記雌型留め部材は、骨内で規定された破断部を通って延び、また、前記雄型留め部材は、前記雌型留め部材と係合して骨を一緒に支持する請求項１乃至１５のいずれか１の留めシステムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折れた骨を留めるために脊髄の器具類を人間の脊柱の脊椎に留めるためなどを含む、補綴具又はインプラントなどの様々の物体を骨に取付ける装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９４年１１月２２日にＤｏｖｅ等に特許された米国特許Ｎｏ．５、３６６、４５５、１９９７年９月３０日にＭａｒｔｉｎ等に特許された米国特許Ｎｏ．５、６７２、１７５、１９９８年３月３１日にＭａｒｔｉｎ等に特許された米国特許Ｎｏ．５、７３３、２８４、および１９９５年８月１日にＡｌｌｅｙｎｅ等に特許された米国特許Ｎｏ．５、４３７、６７２が、様々の支持部、例えば、脊髄の整形器具などを脊柱に対して留める装置を開示している。これらの装置は、明らかに棘状の突起（process）即ち管と、かくして脊髄（spinal cord）の外方に延長するようにされている。
【０００３】
１９９８年９月１日にＢｅｎｚｅｌ等に特許された米国特許Ｎｏ．５、８００、４３３と１９９９年９月２１日にＢｏｎｏに特許された米国特許Ｎｏ．５、９５４、７２２とは、互いに交差するように角度を付けられたねじを有する留めシステムを教示している。
【０００４】
１９９９年５月１８日にＰｏｈｎｄｏｒｆ等に特許された米国特許Ｎｏ．５、９０４、６８３と１９９９年１１月９日にＪａｃｋｓｏｎに特許された米国特許Ｎｏ．５、９８０、５２３とは、様々のタイプのねじによって所定位置に保持される前方の頚椎の脊椎の留め装置を開示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらのねじが緩むのを防止するために、ねじを様々の方向に方向付ける（例えば分岐させるまたは一点に集める）、ねじにロック機構を設ける（例えば対抗ナット（counter-nut））、ねじのねじ山を変形させる（高さおよび深さ）、各ねじを異なる密度を有する２つの組織と係合させるなどの、様々のシステムが使用されてきた。
【０００６】
かくして、本発明の１つの目的は、脊髄装置または器具などの様々の物体を脊柱に留めさせ、およびプレートまたは他の器具を折れた骨に留めさせるための新規の留めシステムを提供することである。
【０００７】
本発明のもう１つの目的は、長時間にわたって緩みを防止するようによく適合される留めシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして、本発明に係われば、第１および第２の留め部材を有し、これら留め部材は夫々に近位端部および遠位端部を備え、近位端部は、第１および第２の留め部材が近位端部から遠位端部に向かって交差するように互いに離間され、これら留め部材は、近位端部から離れた位置で骨内で互いに接続するようにされており、前記第２の留め部材に夫々に接続するようにされた少なくとも２つの第１の留め部材が設けられている、骨用の留めシステムが提供される。
【０００９】
また、本発明に係われば、第１および第２の留め部材を有し、これら留め部材は夫々に近位端部および遠位端部を備え、近位端部は、物体を骨に保持するようにされ、第１および第２の留め部材が近位端部から遠位端部に向かって交差するように互いに離間しており、前記留め部材は、近位端部から離れた位置で骨内で互いに接続するようにされており、第２の留め部材に夫々に接続するようにされた少なくとも２つの第１の留め部材が設けられている、所定の物体を骨に留めるための留めシステムが設けられている。
【００１０】
本発明の性質を一般的に説明してきたが、本発明の好ましい実施形態を図示して示すために、添付図面を参照する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、後方の進入路から支持プレートＰなどの脊髄補綴具または脊髄器具を人間の脊柱の腰椎にしっかりと留めるためにこの腰椎Ｖに係合された位置で概略的に示された本発明に係わる留めシステムＳを示している。
【００１２】
図２は、一般的な頚椎の前方または前方横側の進入路の後に配置され、ここでは脊椎Ｖ１およびＶ２などの２つ以上の付近の脊椎を互いに接続させるために使用されている頚部のプレートＰ１などの所定の物体を留める２つの留めシステムＳを示している。例えば、頚部の椎間板が２つの近接する脊椎から前方向に取り除かれたときは（図２の符号３０を参照）、これら両脊椎を互いに溶着させ、脊柱に安定を与えることが知られている。これは、プレートを脊柱に留めさせることによって果たされる。椎間板を交換するために、脊髄補綴具が取付け可能であり、このような補綴具は典型的には、上方および下方の脊椎に夫々ねじで取付けられる１対の上方および下方プレートを有している。脊椎の間から椎間板が取り除かれ、補綴椎間板が、これら脊椎の間に設けられ、プレートによって所定位置に留めされる。１９９３年１１月２日にＳａｌｉｂなどに特許された米国特許Ｎｏ．５、２５８、０３１と、１９９９年１２月１４日にＢｒｙａｎなどに特許された米国特許Ｎｏ．６、００１、１３０とは、内部で延びているねじによって付近の脊椎に留めされた椎間椎間板補綴具の公知の例を開示している。これらの例では、上方および下方の支持アセンブリを夫々に各脊椎に取付けるために、１つのねじが使用される。他方で、１９９８年５月２６日にＩｂｏなどに特許された米国特許Ｎｏ．５、７５５、７９６は、上方および下方のプレートの夫々が水平方向に互いに離間した１対のねじによって各脊椎に留めされるような脊椎椎間板補綴具を教示している。この補綴具は、脊柱の前方に留めされ、そのねじは、脊髄に達しないように十分に短くされている。  
しかし別の場合には（後方の進入路）、ねじはもっと長くされ、脊髄への損傷を明らかに防ぐために、概して棘状の管の各側面に向けられる。
【００１３】
かくして、本留めシステムＳ（図１および図２夫々の場合）は、第１のねじ１０および第２のねじ１２を有し、これらねじは夫々に、図１に示されているように、互いに交差するように所定角度で脊椎内に導入され得る。図示された実施形態では、第１のねじ１０は、第２のねじ２０よりも大きく、その遠位端部付近で傾斜したねじ付き貫通開口部（oblique threaded through opening）１２を規定している。２つのねじ１０、２０は、平頭１４、２４を有し、これら平頭は、通常の方法で、これに対するトルクを生じさせ、ねじ１０、２０を脊椎Ｖと回転可能なように係合させ、およびその中に並進的に徐々に進入させるために、ねじ回しなどによって係合され得るように成形された凹部を規定している。図１では、これらの凹部は、平刃ねじ回し（flat blade screwdriver）と共に使用されるスロット１６、２６であるが、十字形、正方形、六角形、トークス（torx）などの形に成形されていてもよい。
【００１４】
第２のねじ２０は、少なくともその遠位部が第１のねじの遠位部よりも小さくされたねじ付きステムを有する。これは、第２のねじ２０が第１のねじ１０の開口部１２とねじ係合するようにこれを通って延びるようにされるためである。実際に、第２のねじ２０の雄ねじは、第１のねじ１０の開口部１２の雌ねじと係合して、２つのねじ１０、２０の遠位端部を互いに留めさせるように設計されている。これらの遠位端部がこのように係合され、またねじ１０、２０が互いに交差するように延びることから、２つのねじ１０、２０が互いに係合されたところでは、ねじを徐々に緩めさせようとする力に対して抵抗が生じる。かくして、ねじ１０、２０が緩むことは、実際には起こりえない（ねじ１０、２０によって係合されたところで脊椎Ｖ自体が自発的に壊れるか、ねじ１０、２０の一方が壊れない限り）。
【００１５】
実際は、第１のねじ１０は、第２のねじ２０のためのナットとして働き、このナットは図１および２で脊椎Ｖ自体の中にある（ねじまたはボルトが貫通して伸びる所定の物体の外側面と通常は係合する従来のナットとは対照的である）。
【００１６】
第１のねじ１０は、そのねじの開口部１２の位置および向きがより簡単に割り出されて、この第１のねじ１０を通るように第２のねじ２０が容易に導かれ得るようにするために、そのねじ１０の頭部１４に遠位端部の位置を示す印（色、インデックスなど）が設けられていると好ましい。ねじの取付け処理中は、照準合わせ（aiming）システムがガイドとして使用可能である。例えば、２つのねじ１０、２０の正確な照準合わせおよびこれら夫々の係合を確実に果たすために、最初の所定のスペーシングから所定の平面に沿って所定の角度で両ねじをガイドするテンプレートが使用可能である。あるいは、神経ナビゲーション（neuro-navigation）装置、即ち、外科医が手術を行う定位留めスペースの手術前の医用イメージから得られたデジタルデータを伝えることができるコンピュータソフトウェアがまた使用可能である。
【００１７】
第１のねじ１０を貫通したねじの開口部１２の傾斜（obliqueness）は、その角度、即ち、水平面内の２つのねじ１０、２０間のプレートＰ／Ｐ１上のスペーシング（即ち、概してこれらの頭部１４と２４との間のスペーシング）と、矢状面内のねじ１０、２０の向きとによって決まる。
【００１８】
２つのねじ１０、２０は、プレートＰ／Ｐ１内に規定された穴部内に延び、通常は、プレートＰ／Ｐ１の近位面に当接したこれらの頭部１４、２４を有する（図２と同様であるが、説明のために頭部１４、２４がプレートＰから離間した形で示されている図１の概略的な説明とは異なる）。プレートＰ／Ｐ１内の穴部は、典型的には、ねじ１０、２０の交差点を脊椎Ｖ内の正確な位置に確実に位置させ、これによって、第１のねじ１０が完全に留めされて（即ち、脊椎Ｖ内にねじで留められた）その開口部１２がその頭部１４の印によって割り出されたら、第２のねじ２０が第１のねじ１０の開口部１２内でねじ係合され得るような角度で傾斜されている。
【００１９】
２つのねじ１０、２０とプレートＰ／Ｐ１とは、堅く、閉じられ、および適所でロックされた三角形のフレーム（図１によく示されている）を形成する。これは、固形の媒体、即ち脊椎Ｖで互いにロックされる部品を有し、よって、脊椎Ｖからのねじ１０、２０の抜けが防止される。このフレームの３つの部品１０、２０、およびＰ／Ｐ１は、夫々順に一体にされている。この三角形のねじ留め処置は、三角形のフレームが開かれた構造体よりずっと強いという原則に基づいた概念である。２つのねじをそれらの遠位端部で接続することによって、このようなフレームを形成することが可能になる。この三角形の構造はまた、留めシステムＳがプレートＰ／Ｐ１を脊椎Ｖ、Ｖ１、およびＶ２にしっかりと留めさせてこれら脊椎に対するプレートＰ／Ｐ１の緩みを防ぐのに加えて、例えば後方に取付けられた（図１参照）棘状の管Ｃの回りと脊髄の回りとに延びることから、便利である。
【００２０】
例えば脱出した椎間板を取り除いた後に、前方横側の通路（antero-lateral path）に沿ってプレートＰ１を脊柱の脊椎Ｖ１およびＶ２（図２）上に近接させて取付けるために留めシステムＳを使用する場合、図２のようにプレートＰ１（例えば“セネガス（Ｓｅｎｅｇａｓ）”タイプのプレート）を２つの留めシステムＳで取付けることによって骨接合術が果たされ得る。プレートＰ１が、自然の椎間板が欠けている体細胞間のスペース３０の回りに中心付けられる。この際、自然の椎間板は、椎間板補綴具によって置き換えられている。続いて、第１のねじ１０が、ねじ回しが気管軸（oseo-tracheal axis）（左側に移動された）の厚みによって邪魔されることから、前後軸に沿って、または左側から右側へ僅かに傾斜して、プレートＰ１の左の穴部内に位置付けられる。この後、第１のねじ１０が、左側の穴部を通って脊椎Ｖ１およびＶ２の中に導かれ螺入される。第１のねじが脊椎Ｖ１およびＶ２内に完全に配置され、これらの印を利用して適当に位置付けられると、２つの第２のねじ２０が、プレートＰ１の右側の穴部を通って、脊椎Ｖ１およびＶ２の中に螺入され得る。この第２のねじ２０は頚静脈―頚動脈の束が障害にならないため右側から左側へ更に容易に傾斜され得るので、この第２のねじ２０の螺入は第１のねじ１０の場合よりも簡単である。スコピック（scopic）制御により、各留めシステムＳの２つのねじ１０、２０が適当に係合され得る。
【００２１】
留めシステムＳによって少なくとも脊椎Ｖに後方から留めされた図１のプレートＰの場合は、脊椎Ｖの各茎部の入口点の割り出しが、Ｒｏｙ−Ｃａｍｉｌｌｅに従って実現され得る。プレートＰ、または連結ロッドが、続いて、それらの穴部が所定の入口点に向かい合うように、水平および横方向に位置される。ねじ１０とねじ２０とが、上述のように三角形フレームを共に形成するように取付けられる。脊椎内部にあるこの堅い三角形フレームは、従来の形式でプレートまたはロッドを用いて上方および下方フレームに留めされる。
【００２２】
第２のねじ２０の第１のねじ１０への係合を容易にするために、第１のねじ１０の開口部１２は、ねじを付けられる代わりに、ボールを回転可能に収容する球形のソケットの形状を有する。穴部は、典型的には正反対に、このボールを通って延び、内側ねじを規定する。この内側ねじは、雌ねじであり、第２のねじ２０の雄ねじとねじ係合され得る。かくして、ボールは、第１のねじ１０に対して第２のねじ２０の方向に補正可能なようにソケット内を回転可能である。即ち、第２のねじ２０がその方向で第１のねじ１０のボール内に規定された穴部に対して僅かに物体からずれる場合には、ボールは、第２のねじ２０の軸とその穴部の長軸とをアラインメントするように、僅かに回転され得る。
【００２３】
また、第１のねじ１０内に、ねじ付きの開口部１２に代わってねじのない開口部を与えることが意図されている。この場合は、この開口部は、第２のねじ２０の雄ねじが、第１のねじ１０の開口部内のねじと回転しながら係合するとこの開口部内のねじ立てをする（tap）セルフタッピン形式（self-tapping）を有するだろう。同様に、上述されたボールはまた、ねじなしのセルフタッピン形式を有してもよい。更に、第１のねじ１０は、穴部内に並進的に挿入可能であり第２のねじ２０を受けるために開口部（ねじ付きまたはセルフタッピン形式）をその遠位端部に既定するねじなしのピンまたは爪部材（nail）に替えられてもよい。
【００２４】
更に、上述され本明細書で開示されたねじ１０および２０以外にも細長い留め部材を、このような留め部材の遠位端部を一緒に留めさせる他の手段に加えて使用することが意図されている。例えば、ねじ１０、２０は、穴部内に並進的に挿入されるねじなしのピン又は爪部材と替えられてもよい。このような場合は、複数の留め部材のうちの第１の留め部材の遠位端部は、細長いスロットなどの開口部を規定し得る。この開口部を通して、第２の留め部材の遠位端部（例えば平らな）が挿入され得る。２つの遠位端部間のロック機構が、第２の留め部材から延びた横ピンの形を取っていてよい。この横ピンは、第１の留め部材の細長いスロットを通過した後に、第１の留め部材の本体の背部に延びるように４分の１回転だけ回転されて、遠位端部を一緒にロックする。このようなピンは、Ｌ字またはＴ字形状にされあご部（barb-shaped）形状の延長部を既定している第２の留め部材の遠位端部内で具体化され得る。
【００２５】
共通の特徴は、２つの細長い部材が、骨内に挿入可能であり、これら２つの細長い部材のいずれかが不要に骨内から引き出されるのを防ぐための連結可能な遠位端部を有することである。
【００２６】
本明細書では、本留めシステムＳは、プレートＰ／Ｐ１を１つ以上の腰椎（図１）または頚部（図２）に留めさせるために使用された時に関連して示されてきたが、この留めシステムＳはまた、プレートの代わりにロッドを例えば後方の腰椎の脊柱（dorso-lumbar rachis）に留めさせるためにも使用可能であり、実際には、様々の物体を脊柱に限らず身体の様々の骨に取付けるために使用され得る。かくして、留めシステムＳは、上述され本明細書で説明されたような形のみでなく、整形外科、神経外科、耳鼻咽喉科、顎骨顔面（maxillo-facial）および口腔病の用途でも使用可能である。
【００２７】
本留めシステムＳの全部品は、生体適合性のある材料またはその材料でコーティングされ得る材料で形成されている。
【００２８】
上述された一般的な特徴および配置に加えて、様々の他のデザインおよびパラメータの変形例が、様々の需要を満たすように意図されている。
【００２９】
以下の実施形態では、参照符号“Ｍ”および“Ｆ”は、様々の留めシステムの雄型留め部材と雌型留め部材（図１および２の第１の“雌型”および第２の“雄型”ねじ付きファスナなど）を夫々に特定するために使用される。これらの雄型および雌型留め部材ＭおよびＦは、骨と一緒に留めるために様々の手段が設けられた前述されたねじ付きまたはねじなしのファスナなど、様々な形態を取ることができる。留め部材の様々の開口部は、参照符号“Ａ”によって特定され、留め部材ＭおよびＦによって骨に保持される物体が、参照符号“Ｏ”によって特定される。
【００３０】
例えば、図３は、図１および２の雄型および雌型留め部材ＭおよびＦの基本的な構成を示しており、ここで、角度α（０°より大きく９０°より小さい）は、これら留め部材の間に既定されている。図４では、雌型留め部材Ｆの開口部Ａは、図３の場合よりも近位に位置されており、従って、交差距離Ｄ（crossing distance d）が図３の場合よりも小さい。このようなパラメータは、骨のタイプと、取付けられる留めシステムのどこにこのような骨が設けられるかとによって左右される。
【００３１】
図５では、１つ以上の、即ち３つの雄型留め部材Ｍが使用され、各雄型留め部材Ｍは、同様の雌型留め部材Ｆと係合している。図３乃至５では、雄型留め部材Ｍおよび雌型留め部材Ｆは、同一平面上に延びている。
【００３２】
図６および６ａには、破断部（break）１００のところで折れた骨Ｂ（例えば大腿骨）が示されている。ここで、雌型留め部材Ｆは、骨の一部分を一緒に保持するように破断部１００を通って延びる形で骨内に配置されている。雄型留め部材Ｍは、雌型留め部材Ｆ内に係合され、雄型留め部材Ｍおよび雌型留め部材Ｆと物体Ｏとの全体的な構成が、骨の一部分を一緒に保持するだけでなくこれら骨を圧迫した状態に維持してこれら骨の溶着を促す硬いフレームを形成している。雄型留め部材Ｍがこのような圧迫を可能にする反力（return force）を与える中で、雌型留め部材Ｆが骨Ｂに貫通する。
【００３３】
雄型留め部材が骨Ｂの外方までこれを貫通して延びる物体Ｏは、プレート、リング、またはワッシャであってよく、また、所定の構成では物体Ｏが省略可能であり、また、こうした選択肢が本発明の留めシステムの他の構成にも当てはまることに注意したい。
【００３４】
図７および８は、図７および８の雄型留め部材Ｍが様々な平面内に延びていることを除いて、図５および６に類似している。
【００３５】
図９（図５に類似した構成を用いている）では、雄型留め部材Ｍは、骨Ｂ内に破断部１００を通って延び、雌型留め部材Ｆは、雄型留め部材Ｍの近位端部よりも破断部１００の反対側に設けられている（常に必要なわけではないが、この場合は物体Ｏも設けられている）。この構成では、破断部１００を中心とする圧迫下で締め付けが生じる。場合によっては、複数の雄型留め部材Ｍは同一平面上には延びない。
【００３６】
少なくとも２つの雄型留め部材Ｍを用いる様々の留め機構（例えば、図５乃至９に示されたシステム）が、上述されたように折れた骨Ｂ、例えば長骨（大腿骨、上腕骨、ひじなど）を留めさせ、および、複数の様々の骨の部分を一緒に保持するだけでなくこれらを圧迫された状態で維持して仮骨の形成を容易にして骨の溶着を促すために有用である。同一平面上に延びているまたはそうでない様々の雄型留め部材Ｍは、軸方向のねじれ力に抵抗するのを助ける（上方の骨の部分は下方の骨の部分に対して軸方向に回転する傾向があり、かくして、図６および８では、第３の雄型留め部材と場合によっては追加の部材とによるブロッキングを必要とする）。
【００３７】
複数の断片的な骨の破片の場合は、複数の様々の骨の部分を一緒に支持するために複数の留め部材Ｍが使用可能である。図６および８のように、雌型留め部材Ｆは、破断部１００の中心を通ってほぼ平行に、即ち、可能な限り平行に延びて、複数の骨の部分を骨Ｂの内部で使用される。また、複数の雄型留め部材Ｍが、必要に応じて、同じ平面内（爪板の様式で）または異なる平面内で、この雌型留め部材Ｆに接続される。各雄型留め部材Ｍは、これら自体が骨Ｂ内に食い込むのを防ぐために、平頭を有するか、リング（またはワッシャ）を設けられる。雄型留め部材Ｍは、雌型留め部材Ｆに垂直に延びてよい。雄型留め部材のねじ係合により、この雄型留め部材Ｍと係合された雌型留め部材Ｆによって係合された遠位の骨の破片の復帰運動が発生され、かくして、圧迫力がかけられた状態で骨接合術が確実にされる。
【００３８】
図１０は、ハイブリッド留め部材Ｈ、即ち、雌型留め部材Ｆをこれと係合しながら貫通する雄型留め部材として働くとともに雄型留め部材Ｍによって係合される開口部Ａを有する雌型留め部材としても働く留め部を有する留めシステムを示している。
【００３９】
このようなハイブリッド留め部材Ｈを使用する利点は、万能案内システム、単一の“ねじコッター（screw-cotter）ピン”、構造体のよりよい結合を確実にする交互の（alternate）アセンブリなど数多い。
【００４０】
図１１乃至１３は、雄型留め部材Ｍおよび雌型留め部材Ｆが互いに接続されるようにする様々の構成を示している。図１１では、雌型留め部材Ｆが、適当な方向付けで配置された雄型留め部材Ｍがこれを通って受けられるスロット１０２の形の開口部Ａを有している。雄型留め部材Ｍは、雄型留め部材Ｍが雌型留め部材Ｆを通って適切に配置されたときは、雄型留め部材Ｍが４分の１回転だけ回転され得るようにして、雄型留め部材Ｍおよび雌型留め部材Ｆを共にロックするノッチ１０４を既定している。
【００４１】
図１２Ａおよび１２Ｂでは、雄型留め部材Ｍの遠位端部は、図１２Ａに示された第１の“取付け”位置から、図１２Ｂに示された第２の“係合”位置まで移動可能な二股部材１０６を既定している。第１の取付け位置では、雄型留め部材Ｍの二股部材１０６が、雌型留め部材Ｆ内に既定された開口部Ａを通って案内され得る。第２の係合位置では、雄型留め部材Ｍの二股部材１０６が、雌型留め部材Ｆから雄型留め部材Ｍが抜けるのを防止するように広げられている。この構成は、基本的に、傘のように動作する。形状を記憶できる材料（material having a memory）が、二股部材１０６が解放され、即ち、雌型留め部材Ｆの開口部Ａ（図示されず）を通って延びた後にこれの広がりを確実にするために使用可能である。
【００４２】
図１３Ａ乃至１３Ｃでは、雌型留め部材Ｆの遠位端部が、開口部Ａと連通したスロット１０８を通して開くようにされており、かくして、図１３Ｂに示されているように、雄型留め部材Ｍが中に付勢されるときに弾性的に開き、雄型留め部材Ｍが雌型留め部材Ｆの開口部Ａ内に入ると引出し（drawn）位置（図１３Ｃ）に戻り、これによって、雄型留め部材Ｍと雌型留め部材Ｆとを互いに接続された状態に維持するクリップ１１０を形成している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係わる留めシステムを用いて腰椎に取付けられた架橋プレートの概略的な断面平面図である。
【図２】本発明に係わる留めシステムを用いて１対の頚椎に取付けられた架橋プレートの概略的な前方斜視図である。
【図３】図１および２に類似した構成の、例えば架橋プレートなどの所定の物体を骨に留めさせるのに使用される本発明に係わる留めシステムの概略図である。
【図４】図３と類似しているが、雄型留め部が図３とは異なる位置で雌型留め部と係合している概略図である。
【図５】図１乃至４に類似しているが、同じ平面内に延びた２つ以上の雄型留め部が同様の雌型留め部と係合している本発明に係わる留めシステムの概略図である。
【図６】大腿骨などの折れた骨を留めさせるために使用される、図５に類似した本発明に係わる留めシステムの概略図である
【図６Ａ】破線によって区切られた図６の一部分の拡大図である。
【図７】雄型留め部が１つ以上の平面内に延びている、図５に類似した本発明に係わる留めシステムの概略図である。
【図８】例えば大腿骨などの折れた骨を留めるのに使用される、図７に類似した本発明に係わる留めシステムの概略図である。
【図９】図６および８に示されているのとは異なる形で折れた骨を留めさせるのに使用される、図５の留めシステムの概略図である。
【図１０】１つの留め部が、雌型および雄型留め部の両方として働き得るようにハイブリッド構成を有する本発明に係わる更なる留めシステムの概略図である。
【図１１】留めシステムの雄型および雌型留め部が互いに接続され得るようにする第１の構成の概略図である。
【図１２Ａ】留めシステムの雄型および雌型留め部が互いに接続され得るようにする第２の構成の取付けおよび係合位置を示す概略図である。
【図１２Ｂ】留めシステムの雄型および雌型留め部が互いに接続され得るようにする第２の構成の取付けおよび係合位置を示す概略図である。
【図１３Ａ】留めシステムの雄型および雌型留め部が互いに接続され得るようにする第３の構成の２つの連続した取付け位置の最初の位置を示す概略図である。
【図１３Ｂ】留めシステムの雄型および雌型留め部が互いに接続され得るようにする第３の構成の２つの連続した取付け位置の２番目の位置を示す概略図である。
【図１３Ｃ】留めシステムの雄型および雌型留め部が互いに接続され得るようにする第３の構成の１つの係合位置を示す概略図である。
【図１】
2006506112.tif 000003
【図２】
2006506112.tif 000004
【図３】
2006506112.tif 000005
【図４】
2006506112.tif 000006
【図５】
2006506112.tif 000007
【図６】
2006506112.tif 000008
【図６Ａ】
2006506112.tif 000009
【図７】
2006506112.tif 000010
【図８】
2006506112.tif 000011
【図９】
2006506112.tif 000012
【図１０】
2006506112.tif 000013
【図１１】
2006506112.tif 000014
【図１２Ａ】
2006506112.tif 000015
【図１２Ｂ】
2006506112.tif 000016
【図１３Ａ】
2006506112.tif 000017
【図１３Ｂ】
2006506112.tif 000018
【図１３Ｃ】
2006506112.tif 000019
【国際調査報告】
2006506112.tif 000020
2006506112.tif 000021
2006506112.tif 000022
2006506112.tif 000023