(57)【要約】プロピレンのホモポリマー及びランダムコポリマーからなる群より選択される７０重量％〜９５重量％のポリマー及び５重量％〜３０重量％の２０℃より高いガラス転移温度を有する混和性炭化水素樹脂を含む組成物を提供する。当該ポリマーは融解熱が５０Ｊ／ｇ未満、メルトインデックス（ＭＩ）が２０ｄｇ／分未満であり、立体規則性プロピレン結晶化度を有する。また、当該組成物を含むフィルム、及び製品、例えば当該フィルムを含むオムツまたは失禁用衣料を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む組成物：
（ａ）プロピレンのホモポリマー及びランダムコポリマーからなる群より選択される組成物の全重量に基づいて７０重量％〜９５重量％のポリマーであって、当該ポリマーは融解熱がＤＳＣにより測定して、５０Ｊ／ｇ未満であり、メルトインデックス（ＭＩ）が２０ｄｇ／分未満、及び立体規則性プロピレン結晶化度を有し；及び
（ｂ）組成物の全重量に基づいて５重量％〜３０重量％の２０℃より高いガラス転移温度を有する混和性炭化水素樹脂。
【請求項２】
組成物の永久伸びが２０％未満である、請求項１の組成物。
【請求項３】
組成物の永久伸びが１２％未満である、請求項１の組成物。
【請求項４】
組成物の永久伸びが１０％未満である、請求項１の組成物。
【請求項５】
組成物の永久伸びＴＳ及び５００％モジュラスＭ５００％が以下の関係からなり：
ＴＳ  ≦  ０．０１＊Ｍ５００％  ＋  １２．５，
式中、Ｍはｐｓｉ単位である、請求項１の組成物。
【請求項６】
組成物が炭化水素樹脂のガラス転移温度よりも少なくとも１℃低い１のガラス転移温度を有する、請求項１の組成物。
【請求項７】
組成物がポリマーの引張モジュラスよりも少なくとも１０％低い引張モジュラスを有する、請求項１の組成物。
【請求項８】
ポリマーがアイソタクチック立体規則性プロピレン結晶化度を有する、請求項１の組成物。
【請求項９】
ポリマーがエチレン、Ｃ４〜Ｃ２０α−オレフィン及びその組み合わせから選択される少なくとも１のコモノマーとプロピレンとのランダムコポリマーである、請求項１の組成物。
【請求項１０】
ポリマーが狭い組成分布を有し、及び融点がＤＳＣにより測定して２５℃〜１１０℃である、請求項９の組成物。
【請求項１１】
コモノマーがエチレンを含む、請求項９の組成物。
【請求項１２】
ポリマーが、ポリマーの全重量に基づいて、２重量％〜２５重量％の重合エチレン単位を含む、請求項１１の組成物。
【請求項１３】
ポリマーがＤＳＣにより測定して１Ｊ／ｇ〜５０Ｊ／ｇの融解熱を有する、請求項１の組成物。
【請求項１４】
ポリマーがＤＳＣにより測定して３Ｊ／ｇ〜１０Ｊ／ｇの融解熱を有する、請求項１の組成物。
【請求項１５】
ポリマーがＤＳＣにより測定して３５℃〜７０℃の融点を有する、請求項１の組成物。
【請求項１６】
ポリマーが２．０〜４．５の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する、請求項１の組成物。
【請求項１７】
ポリマーが２ｄｇ／分未満のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、請求項１の組成物。
【請求項１８】
ポリマーが組成物の全重量に基づいて８０〜９５重量％で組成物中に存在し、炭化水素樹脂が５〜２０重量％で存在する、請求項１の組成物。
【請求項１９】
炭化水素樹脂が水添化脂環式樹脂である、請求項１の組成物。
【請求項２０】
炭化水素樹脂の分子量（Ｍｎ）が２００〜５０００である、請求項１の組成物。
【請求項２１】
炭化水素樹脂の分子量（Ｍｎ）が２００〜１０００である、請求項１の組成物。
【請求項２２】
炭化水素樹脂の分子量（Ｍｎ）が５００〜１０００である、請求項１の組成物。
【請求項２３】
炭化水素樹脂の軟化点が８０℃〜１８０℃である、請求項１の組成物。
【請求項２４】
炭化水素樹脂の軟化点が１２０℃〜１５０℃である、請求項１の組成物。
【請求項２５】
炭化水素樹脂の軟化点が１２５℃〜１４０℃である、請求項１の組成物。
【請求項２６】
以下を含む組成物：
（ａ）プロピレンのホモポリマー及びランダムコポリマーからなる群より選択されるポリマーであって、当該ポリマーの融解熱がＤＳＣにより、５０Ｊ／ｇ未満であり、メルトインデックス（ＭＩ）が５ｄｇ／分未満であり、立体規則性プロピレン結晶化度を有し；及び
（ｂ）２０℃より高いガラス転移温度を有する混和性炭化水素樹脂。
【請求項２７】
ポリマーが組成物の全重量に基づいて８０〜９９重量％で組成物中に存在し、炭化水素樹脂が１〜２０重量％で存在する、請求項２６の組成物。
【請求項２８】
ポリマーが組成物の全重量に基づいて８０〜９５重量％で組成物中に存在し、炭化水素樹脂５〜２０重量％で存在する、請求項２６の組成物。
【請求項２９】
組成物の永久伸びが２０％未満である、請求項２６の組成物。
【請求項３０】
組成物の永久伸びが１２％未満である、請求項２６の組成物。
【請求項３１】
組成物の永久伸びが１０％未満である、請求項２６の組成物。
【請求項３２】
組成物の永久伸びＴＳ及び５００％モジュラスＭ５００％が以下の関係からなり：
ＴＳ  ≦  ０．０１＊Ｍ５００％  ＋  １２．５，
式中、Ｍはｐｓｉ単位である、請求項２６の組成物。
【請求項３３】
組成物が炭化水素樹脂のガラス転移温度よりも少なくとも１℃低い１のガラス転移温度を有する、請求項２６の組成物。
【請求項３４】
組成物がポリマーの引張モジュラスよりも少なくとも１０％低い引張モジュラスを有する、請求項２６の組成物。
【請求項３５】
ポリマーがアイソタクチック立体規則性プロピレン結晶化度を有する、請求項２６の組成物。
【請求項３６】
ポリマーがエチレン、Ｃ４〜Ｃ２０α−オレフィン及びその組み合わせから選択される少なくとも１のコモノマーとプロピレンとのランダムコポリマーである、請求項２６の組成物。
【請求項３７】
ポリマーが狭い組成分布を有し、及び融点がＤＳＣにより測定して２５℃〜１１０℃である、請求項３６の組成物。
【請求項３８】
コモノマーがエチレンを含む、請求項３６の組成物。
【請求項３９】
ポリマーが、ポリマーの全重量に基づいて、２重量％〜２５重量％の重合エチレン単位を含む、請求項３８の組成物。
【請求項４０】
ポリマーがＤＳＣにより測定して１Ｊ／ｇ〜５０Ｊ／ｇの融解熱を有する、請求項２６の組成物。
【請求項４１】
ポリマーがＤＳＣにより測定して３Ｊ／ｇ〜１０Ｊ／ｇの融解熱を有する、請求項２６の組成物。
【請求項４２】
ポリマーがＤＳＣにより測定して３５℃〜７０℃の融点を有する、請求項２６の組成物。
【請求項４３】
ポリマーが２．０〜４．５の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する、請求項２６の組成物。
【請求項４４】
ポリマーが２ｄｇ／分未満のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、請求項２６の組成物。
【請求項４５】
炭化水素樹脂が水添化脂環式樹脂である、請求項２６の組成物。
【請求項４６】
炭化水素樹脂の分子量（Ｍｎ）が２００〜５０００である、請求項２６の組成物。
【請求項４７】
炭化水素樹脂の分子量（Ｍｎ）が２００〜１０００である、請求項２６の組成物。
【請求項４８】
炭化水素樹脂の分子量（Ｍｎ）が５００〜１０００である、請求項２６の組成物。
【請求項４９】
炭化水素樹脂の軟化点が８０℃〜１８０℃である、請求項２６の組成物。
【請求項５０】
炭化水素樹脂の軟化点が１２０℃〜１５０℃である、請求項２６の組成物。
【請求項５１】
炭化水素樹脂の軟化点が１２５℃〜１４０℃である、請求項２６の組成物。
【請求項５２】
以下を含んだ組成物を含有する弾性フィルム：
（ａ）プロピレンのホモポリマー及びランダムコポリマーからなる群より選択されるポリマーであって、当該ポリマーの融解熱がＤＳＣにより、１Ｊ／ｇ〜５０Ｊ／ｇであり、メルトインデックス（ＭＩ）が７ｄｇ／分未満であり、立体規則性プロピレン結晶化度を有し；及び
（ｂ）２０℃より高いガラス転移温度を有する混和性炭化水素樹脂。
【請求項５３】
フィルムが単層フィルムである、請求項５２のフィルム。
【請求項５４】
フィルムが多層フィルムである、請求項５２のフィルム。
【請求項５５】
請求項５３のフィルムを含む衣類構造。
【請求項５６】
衣類構造がオムツまたは失禁用衣料である、請求項５５の衣類構造。
【請求項５７】
以下を含む組成物：
（ａ）組成物の全重量に基づいて７０重量％〜９５重量％のプロピレンのホモポリマー及びランダムコポリマーからなる群より選択されるポリマーであって、融解熱がＤＳＣで測定して５０Ｊ／ｇ未満、メルトインデックス（ＭＩ）が２０ｄｇ／分未満であり、立体規則性プロピレン結晶化度を有するポリマー；及び
（ｂ）組成物の全重量に基づいて５重量％〜３０重量％の２０℃より高いガラス転移温度を有する混和性炭化水素樹脂。
【請求項５８】
組成物の永久伸びが２０％未満、または１２％未満、または１０％未満である、請求項５７の組成物。
【請求項５９】
組成物の永久伸びＴＳ及び５００％モジュラスＭ５００％が以下の関係からなり：
ＴＳ  ≦  ０．０１＊Ｍ５００％  ＋  １２．５，
式中、Ｍはｐｓｉ単位である、請求項５７または５８の組成物。
【請求項６０】
組成物が炭化水素樹脂のガラス転移温度よりも少なくとも１℃低い１のガラス転移温度を有する、請求項５７〜５９のいずれかに記載の組成物。
【請求項６１】
組成物がポリマーの引張モジュラスよりも少なくとも１０％低い引張モジュラスを有する、請求項５７〜６０のいずれかに記載の組成物。
【請求項６２】
ポリマーがアイソタクチック立体規則性プロピレン結晶化度を有する、請求項５７〜６１のいずれかに記載の組成物。
【請求項６３】
ポリマーがホモプロピレン及びエチレン、Ｃ４〜Ｃ２０α−オレフィン及びその組み合わせから選択される少なくとも１のコモノマーとプロピレンとのランダムコポリマーからなる群より選択されるポリマーである、請求項５７−６２のいずれかに記載の組成物。
【請求項６４】
ポリマーがプロピレン及びエチレンとのランダムコポリマーである、請求項６３の組成物。
【請求項６５】
ポリマーがポリマーの全重量に基づいて、２重量％〜２５重量％の重合エチレン単位を含む、請求項６４の組成物。
【請求項６６】
ポリマーが狭い組成分布を有し、及び融点がＤＳＣにより測定して２５℃〜１１０℃である、請求項５７〜６５のいずれかに記載の組成物。
【請求項６７】
ポリマーがＤＳＣにより測定して１Ｊ／ｇ〜５０Ｊ／ｇ、または３Ｊ／ｇ〜１０Ｊ／ｇの融解熱を有する、請求項５７〜６６のいずれかに記載の組成物。
【請求項６８】
ポリマーがＤＳＣにより測定して３５℃〜７０℃の融点を有する、請求項５７〜６７のいずれかに記載の組成物。
【請求項６９】
ポリマーが２．０〜４．５の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する、請求項５７〜６８のいずれかに記載の組成物。
【請求項７０】
ポリマーが５ｄｇ／分未満、または２ｄｇ／分未満のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、請求項５７〜６９のいずれかに記載の組成物。
【請求項７１】
ポリマーが組成物の全重量に基づいて８０〜９９重量％、または８０〜９５重量％で組成物中に存在し、炭化水素樹脂が１〜２０重量％、または５〜２０重量％で存在する、請求項５７〜７０のいずれかに記載の組成物。
【請求項７２】
炭化水素樹脂が水添化脂環式樹脂である、請求項５７〜７１のいずれかに記載の組成物。
【請求項７３】
炭化水素樹脂の分子量（Ｍｎ）が２００〜５０００、または２００〜１０００、または５００〜１０００である、請求項５７〜７２のいずれかに記載の組成物。
【請求項７４】
炭化水素樹脂の軟化点が８０℃〜１８０℃、または１２０℃〜１５０℃、または１２５℃〜１４０℃である、請求項５７〜７３のいずれかに記載の組成物。
【請求項７５】
先行請求項のいずれかの組成物を含む弾性フィルム。
【請求項７６】
フィルムが単層フィルムである、請求項７５の弾性フィルム。
【請求項７７】
フィルムが多層フィルムである、請求項７５の弾性フィルム。
【請求項７８】
請求項７６または７７のフィルムを含む衣類構造。
【請求項７９】
衣類構造がオムツまたは失禁用衣料である、請求項７８の衣類構造。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は半結晶のプロピレン含有ポリマー及び半結晶のプロピレン含有ポリマーと混和性の低分子量の高ガラス転移温度物質の弾性ブレンドに関する。
【０００２】
発明の背景
米国特許出願公開第２００２／００１９５０７号は、エチレン及び少なくとも１のＣ４〜Ｃ２０アルファ−オレフィンから選択される少なくとも１のコモノマーとプロピレンとの半結晶コポリマーを含むことができる接着剤ブレンドについて開示し、当該コポリマーは重量平均分子量（Ｍｗ）が約１５，０００〜約２００，０００であり、メルトインデックス（ＭＩ）が約７ｄｇ／分〜約３０００ｄｇ／分、及びＭｗ／Ｍｎが約２である。また、メルトフロー・レート（ＭＦＲ）が２３０℃で２５０ｄｇ／分以上であるポリマーまたはポリマーブレンドを有する接着組成物についても記載している。
【０００３】
その他の背景技術を説明する文献としては、米国特許第６，０８０，８１８号、第６，１６５，５９９号、第６，３８８，０１３号及び第６，５００，５６３号を含む。
【０００４】
本発明の実施態様は従来の公知の物質に比べて１以上の利点を有し、改善された弾性バランス、ヒステリシス特性、引張モジュラス、及び伸長範囲にわたって一定な引張モジュラスなどの利点を有する。
【０００５】
発明の概要
１の実施態様において、本発明は、ポリマー及び混和性の炭化水素樹脂を含む組成物を提供し、当該混和性の炭化水素樹脂は２０℃より高いガラス転移温度を有する。ポリマーはプロピレンのホモポリマー及びランダムコポリマーからなる群より選択され、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定した融解熱が５０Ｊ／ｇ未満、メルトインデックス（ＭＩ）が５ｄｇ／分未満であり、立体規則性プロピレン結晶化度を有する。
【０００６】
他の実施態様において、本発明は組成物の全重量に基づいて、７０重量％〜９５重量％のポリマー、及び組成物の全重量に基づいて５重量％〜３０重量％の２０℃より高いガラス転移温度を有する混和性炭化水素樹脂を含む組成物を提供する。ポリマーはプロピレンのホモポリマー及びランダムコポリマーからなる群より選択され、ＤＳＣにより測定した融解熱が５０Ｊ／ｇ未満、メルトインデックス（ＭＩ）が２０ｄｇ／分未満であり、立体規則性プロピレン結晶化度を有する。
【０００７】
ここに記載する実施態様の特定の側面において、組成物は任意の組み合わせで１以上の以下の特徴を有する：
当該組成物は２０％未満、または１２％未満、または１０％未満の永久伸びを有する；
当該組成物はＴＳ≦０．０１*Ｍ５００％＋１２．５の関係に裏付けられる永久伸びＴＳ及び５００％モジュラスＭ５００％を有し、Ｍはｐｓｉ単位である；
当該組成物は炭化水素樹脂のガラス転移温度よりも少なくとも１℃低い一のガラス転移温度を有する；
当該組成物はポリマーの引張モジュラスよりも少なくとも１０％低い引張モジュラスを有する；
当該ポリマーは組成物の全重量に基づいて、下限が７０重量％、７５重量％、または８０重量％から上限が９０重量％、９５重量％、または９９重量％の範囲内の量で組成物中に存在する；
当該ポリマーはアイソタクチック立体規則性プロピレン結晶化度を有する；
当該ポリマーはエチレン、Ｃ４〜Ｃ２０アルファ−オレフィン及びこれらの組み合わせから選択される少なくとも１のコモノマーとプロピレンとのランダムコポリマーである；
当該ポリマーはポリマーの全重量に基づいて、２重量％〜２５重量％の重合エチレン単位を有する；
当該ポリマーは狭い組成分布を有する；
当該ポリマーはＤＳＣにより測定した融点が２５℃〜１１０℃、または３５℃〜７０℃である；
当該ポリマーはＤＳＣにより測定した融解熱が上限が５０Ｊ／ｇまたは１０Ｊ／ｇ及び下限が１Ｊ／ｇまたは３Ｊ／ｇの範囲である；
当該ポリマーは分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜４．５である；
当該ポリマーはメルトインデックス（ＭＩ）が７ｄｇ／分未満、または２ｄｇ／分未満である；
炭化水素樹脂が組成物の全重量に基づいて、下限が１重量％、５重量％、または１０重量％から上限が１５重量％、１８重量％、２０重量％、２５重量％、または３０重量％の範囲内の量で組成物に存在する；
炭化水素樹脂が水添化脂環式樹脂である；
炭化水素樹脂の分子量（Ｍｎ）が２００〜５０００、または２００〜１０００、または５００〜１０００である；及び
炭化水素樹脂は上限が１８０℃、または１５０℃、または１４０℃及び下限が８０℃、または１２０℃、または１２５℃の範囲内である軟化点を有する。
【０００８】
他の実施態様において、本発明はここに記載の本発明の組成物を含む少なくとも１の層を含む弾性フィルムを提供する。この実施態様の特定の側面において、当該フィルムは単一層フィルムである。この実施態様の他の特定の側面において、当該フィルムは多層フィルムである。
【０００９】
他の実施態様において、本発明はここに記載の本発明の組成物を含む、オムツ及び失禁用衣類などの衣類構造を提供する。
【００１０】
発明の詳細な説明
ポリマー
本発明のポリマーは立体規則性プロピレン配列に起因した中レベルの結晶化度を有する弾性ポリマーである。当該ポリマーは、（Ａ）部位反転などの方法で立体規則性が阻害されたプロピレンホモポリマー、（Ｂ）プロピレン立体規則性が少なくとも部分的にコモノマーにより阻害されたランダムプロピレンコポリマー、または（Ｃ）（Ａ）及び（Ｂ）の組み合わせである。
【００１１】
１の実施態様において、ポリマーはさらにブレンド組成物の加硫及びその他の化学修飾を助ける非共役ジエンモノマーを含む。ポリマー中に存在するジエンの量は好ましくは１０重量％未満、より好ましくは５重量％未満である。ジエンはエチレンプロピレンゴム、例えば限定されないが、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン及びジシクロペンタジエンなどの加硫用に通常用いられる非共役ジエンである。
【００１２】
１の実施態様において、ポリマーはエチレン、Ｃ４〜Ｃ２０α−オレフィン及びその組み合わせから選択される少なくとも１のコモノマーとプロピレンとのランダムコポリマーである。この実施態様の特定の側面において、コポリマーはエチレン由来単位を下限が２重量％、５重量％、６重量％、８重量％または１０重量％から上限が２０重量％、２５重量％、または２８重量％の範囲で含む。また、この実施態様はプロピレン由来単位をコポリマー中、下限が７２重量％、７５重量％、または８０重量％から上限が９８重量％、９５重量％、９４重量％、９２重量％または９０重量％の範囲で含む。これらの重量％はプロピレン及びエチレン由来単位の全重量に基づき、すなわち、プロピレン由来単位の重量％及びエチレン由来単位の合計１００％に基づく。ポリマーのエチレン組成は以下の通り測定できる。均一な薄層フィルムを約１５０以上の温度で圧迫し、パーキン・エルマー（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ）ＰＥ  １７６０赤外線分光光度計上に取り付ける。６００ｃｍ−１〜４０００ｃｍ−１のサンプルの全スペクトルを記録し、エチレンのモノマー重量％を以下の式に従って計算できる：エチレン重量％＝８２．５８５−１１１．９８７Ｘ＋３０．０４５Ｘ２、式中、Ｘは１１５５ｃｍ−１と７２２ｃｍ−１または７３２ｃｍ−１のいずれか高いほうとのピーク高さの比である。ポリマー中のその他のモノマー濃度もこの方法を使って測定できる。
【００１３】
別個の分子量範囲のコモノマー含量はフーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）により、ＧＰＣにより収集したサンプルと併せて測定できる。そのような方法の一つはＷｈｅｅｌｅｒ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉｓ，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ，１９９３、第４７巻、第１１２８−１１３０頁に記載されている。類似の異なる方法は本目的に同様に有用であり、当業者に公知である。
【００１４】
ポリマーのコモノマー含量及び配列分布は１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ  ＮＭＲ）により測定でき、当該方法は当業者に公知である。
【００１５】
１の実施態様において、ポリマーは狭い組成分布を有するランダムプロピレンコポリマーである。他の実施態様において、ポリマーは狭い組成分布及びＤＳＣにより測定して２５℃〜１１０℃の融点を有するランダムプロピレンコポリマーである。当該コポリマーはプロピレン、コモノマー及び任意でジエンを含むポリマーなのでランダムとして記載し、コモノマー残基の数及び分布はモノマーのランダム統計重合と一致する。ステレオブロック構造中、お互いに隣接する任意のブロックモノマー残基の数は類似組成のランダムコポリマーにおける統計分布から予測されるよりも大きい。ステレオブロック構造を有する歴史的なエチレン−プロピレンコポリマーはポリマー中のモノマー残基のランダム統計分布よりもむしろこれらのブロック構造に一致するエチレン残基分布を有する。コポリマーの分子内組成分布（すなわち、乱雑さ）は１３Ｃ  ＮＭＲにより測定でき、それにより近隣のプロピレン残基に関してコモノマー残基を位置づける。コポリマーの分子内組成物分布は溶媒中の熱分画により測定する。一般的な溶媒はヘキサンまたはヘプタンなどの飽和炭化水素である。熱分画手順を以下に説明する。通常、約７５重量％、好ましくは８５重量％のコポリマーを１または２の隣接、可溶性分画として、そのすぐ前または後の分画中残りのコポリマーと単離する。これらの各分画はコポリマーの２０％以下（相対）、好ましくは１０％（相対）の平均重量％コモノマーが異なる組成物（エチレンまたはその他のα−オレフィンなどの重量％コモノマー）を有する。当該コポリマーは、上述の分画試験に適合する場合、狭い組成分布を有する。所望の乱雑さ及び狭い組成を有するコポリマーを生じるためには、（１）第１及び第２のモノマー配列の追加の単一の統計モードのみを可能とするシングルサイトメタロセン触媒を用いる、及び（２）コポリマーが連続フロー攪拌槽重合反応器内で十分に混合され、それにより実質的に全てのコポリマーのポリマー鎖の単一の重合環境のみを可能とする場合が有益である。
【００１６】
ポリマーの結晶化度は融解熱に関して表すことができる。本発明の実施態様は、ＤＳＣにより測定して下限が１．０Ｊ／ｇまたは３．０Ｊ／ｇから上限が５０Ｊ／ｇまたは１０Ｊ／ｇの範囲の融解熱を有するポリマーを含む。理論により拘束することは望まないが、本発明の実施態様のポリマーは通常、アイソタクチック結晶化プロピレン配列を有し、融解熱以上はこれらの結晶断片の融解に起因すると考えられる。
【００１７】
ポリマーの結晶化度は結晶化パーセントに関しても表すことができる。最も高いポリプロピレンの熱エネルギーは１８９Ｊ／ｇと見積もられる。すなわち、１００％結晶化度は１８９Ｊ／ｇに等しい。従って、前述の融解熱に従い、ポリマーは上限が６５％、４０％、３０％、２５％、または２０％及び下限が１％、３％、５％、７％または８％の範囲内のポリプロピレン結晶化度を有する。
【００１８】
結晶化レベルは融点にも反映される。ここで用いる“融点”の語は、上述のＤＳＣにより測定した主な及び第２の融解ピーク間の最も高いピークである。本発明の１の実施態様において、ポリマーは１の融点を有する。通常、プロピレンコポリマーのサンプルは主要なピークに隣接した第２の融解ピークを示し、これをまとめて１の融点とみなす。これらのピークの中で最も高いピークを融点とみなす。当該ポリマーは好ましくは、上限が１１０℃、１０５℃、９０℃、８０℃、または７０℃から下限が０℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃、４０℃、または４５℃の範囲でＤＳＣによる融点を有する。
【００１９】
本発明で使用するポリマーは重量平均分子量（Ｍｗ）が上限が５，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、または５００，０００ｇ／ｍｏｌ及び下限が１０，０００ｇ／ｍｏｌ、２０，０００ｇ／ｍｏｌ、または８０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内であり、分子量分布がＭｗ／Ｍｎ（ＭＷＤ）（“多分散性指数”（ＰＤＩ）として言及する場合もある）が、下限が１．５、１．８または２．０から上限が４０、２０、１０、５または４．５の範囲である。ここで用いるＭｗ及びＭＷＤは種々の方法により測定でき、例えば、米国特許第４，５４０，７５３号、Ｃｏｚｅｗｉｔｈ、他、及びここに引用される文献に記載の方法、またはＶｅｒｓｔｒａｔｅ、他、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，ｖ．２１、第３３６０（１９８８）に記載の方法である。これらの文献の記載は米国実務の目的においてここに引用するものとする。
【００２０】
１の実施態様において、ポリマーはムーニー粘度を有し、１２５℃でＭＬ（１＋４）が１００以下、７５以下、６０以下または３０以下である。ここに使用するムーニー粘度は、別に記載しない限り、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に従って、１２５℃でＭＬ（１＋４）として測定できる。
【００２１】
本発明の実施態様で使用するポリマーは下限が４または６から上限が８、１０または１２の範囲の立体規則性指数（ｍ／ｒ）を有する。ここで“ｍ／ｒ”として表す立体規則性指数は１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）により測定する。立体規則性指数ｍ／ｒはＨ．Ｎ．Ｃｈｅｎｇ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７，１９５０（１９８４）に定義の通り計算する。記号“ｍ”または“ｒ”は隣接プロピレン基対の立体化学を説明し、“ｍ”はメソ、及び“ｒ”はラセミを意味する。１．０のｍ／ｒ比は通常、シンジオタクチックポリマーを表し、２．０のｍ／ｒ比はアタクチック物質である。アイソタクチック物質は理論的には無限に近い比を有し、多くの副生成物アタクチックポリマーは５０より大きい比を生じる程に十分なアイソタクチック含量を有する。
【００２２】
１の実施態様において、ポリマーはアイソタクチック立体規則性プロピレン結晶化度を有する。ここで用いる“立体規則”の語は、ポリプロピレン中またはブレンドのポリプロピレン連続相（例えば、エチレンなどの他のモノマーを除くインパクトコポリマー）中の非常に多くの、すなわち、８０％以上のプロピレン残基が同じ１，２挿入を有し、ペンダントメチル基の立体化学配向がメソまたはラセミで同じであることを意味する。
【００２３】
本発明の実施態様におけるプロピレン単位の立体規則性の記載に関する補助的な手順は三連子（ｔｒｉａｄ）立体規則性の使用である。ポリマーの三連子立体規則性は３つの隣接プロピレン単位、頭尾結合からなる鎖、の配列の相対立体規則性であり、ｍ及びｒ配列の２成分の組み合わせとして表される。本発明のコポリマーは通常、コポリマー中の全てのプロピレン三連子に対する明確な立体規則性の単位数の比として表される。
【００２４】
プロピレンコポリマーの三連子立体規則性（ｍｍ断片）はプロピレンコポリマーの１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルから測定でき、以下の式から測定できる：
【化１】
2006521457.tif 000002
【００２５】
ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）及びＰＰＰ（ｒｒ）が、頭尾結合からなる以下の３つのプロピレン単位鎖中の２番目の単位のメチル基から生じたピーク領域を示す場合：
【化２】
2006521457.tif 000003
【００２６】
プロピレンコポリマーの１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルは米国特許第５，５０４，１７２に記載の通り測定する。メチル炭素領域（１９−２３ｐｐｍ）に関するスペクトルは第１の領域（２１．２−２１．９ｐｐｍ）、第２の領域（２０．３−２１．０ｐｐｍ）及び第３の領域（１９．５−２０．３ｐｐｍ）に分割できる。スペクトル中の各ピークはＪｏｕｒｎａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ，第３０巻（１９８９）、第１３５０頁中の記事に準拠して割当てた。第１の領域において、３つのプロピレン単位鎖中の２番目の単位のメチル基はＰＰＰ（ｍｍ）共鳴により表した。第２の領域において、３つのプロピレン単位鎖中の２番目の単位のメチル基はＰＰＰ（ｍｒ）共鳴により表し、及びプロピレン単位のメチル基（ＰＰＥ−メチル基）により表し、その隣接単位はプロピレン単位及びエチレン単位共鳴（２０．７ｐｐｍ前後）である。第３の領域において、３つのプロピレン単位鎖中の２番目の単位のメチル基はＰＰＰ（ｒｒ）により表し、及びプロピレン単位のメチル基（ＥＰＥ−メチル基）により表し、その隣接単位はエチレン単位共鳴である（１９．８ｐｐｍ前後）。
【００２７】
三連子立体規則性の計算は米国特許第５，５０４，１７２号に示す技術に説明されている。プロピレン挿入（２，１及び１，３の両方）のエラーに関するピーク領域の減算を第２領域及び第３領域の合計ピーク領域由来のピーク領域から行って、頭尾結合からなる３つのプロピレン単位鎖（ＰＰＰ（ｍｒ）及びＰＰＰ（ｒｒ））に基づくピーク領域が得られる。従って、ＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）及びＰＰＰ（ｒｒ）のピーク領域が評価でき、故に、頭尾結合からなるプロピレン単位鎖の三連子立体規則性が測定できる。
【００２８】
本発明の実施態様のポリマーは、１３Ｃ  ＮＭＲにより測定して、７５％以上、８０％以上、８２％以上、８５％以上、または９０％以上の３つのプロピレン単位の三連子立体規則性を有する。
【００２９】
本発明の実施態様において、ポリマーのメルトインデックス（ＭＩ）は２０ｄｇ／分以下、７ｄｇ／分以下、５ｄｇ／分以下、または２ｄｇ／分以下、または２ｄｇ／分未満である。ポリマーのＭＩの決定はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従う。当該方法のこのバージョンにおいて、試験中、押し出されたサンプルの一部を回収し、重量を量った。これは通常、実験手順の修正１とする。サンプル分析は１９０℃で行い、実験維持のための安定温度を提供するために１分間サンプルを前もって加熱する。
【００３０】
本発明のポリマーは本発明のブレンド組成物中、組成物の全重量に基づいて下限が７０重量％、７５重量％、または８０重量％、または８２重量％、または８５重量％から上限が組成物の全重量に基づいて、９９重量％、９５重量％、または９０重量％の範囲で存在する。
【００３１】
本発明のポリマーは所望のポリマー特性を与える任意の方法により、担体上の不均一重合において生成でき、例えばスラリーまたは気相重合、または均一条件における主にモノマーを含む媒体中での塊状重合、またはモノマーの希釈剤として溶媒を含む溶液中での塊状重合である。工業的使用には、連続重合プロセスが好ましい。均一ポリマーは本発明において好ましい場合が多い。これらのポリマーに関して、重合プロセスは好ましくは、十分に混合した連続供給重合反応器において行われる単一段階での安定状態の重合である。当該重合は溶液中で行うことができるが、単一段階重合及び連続供給反応器の要求を満たす、気相またはスラリー重合などのその他の重合手順も考えられる。
【００３２】
当該ポリマーはＷＯ０２／３４７９５号に記載の連続溶液重合プロセスにより有利に製造でき、単一反応器において有利に製造でき、アルカン溶媒からの液相分離により分離できる。
【００３３】
本発明のポリマーは活性化剤及び任意でスカベンジャーを含むキラルメタロセン触媒の存在中で生成できる。シングルサイト触媒の使用はポリマーの均一性を高めるために好ましい。限定された立体規則性のみが必要とされるので、多種多様のシングルサイト触媒を用いることができる。考えられるシングルサイト触媒はメタロセンであり、例えば米国特許第５，０２６，７９８号に記載の触媒であり、シングルシクロペンタジエニル環を有し、有利に置換されており、及び／または多環式構造部分を形成し、及びヘテロ原子（通常窒素原子だが、リン原子またはフェノキシ基であってもよい）が第４族遷移金属（好ましくはチタニウムだが、ジルコニウムまたはハフニウムでもよい）に結合する。さらなる例としては、４００万以下のＭｎを有するエラストマーポリプロピレンを生成するために用いられるＢ（ＣＦ）３を用いて活性化されたＭｅ５ＣｐＴｉＭｅ３である。Ｓａｓｓｍａｎｎｓｈａｕｓｅｎ，Ｂｏｃｈｍａｎｎ，Ｒｏｓｃｈ，Ｌｉｌｇｅ，Ｊ．Ｏｒｇａｎｏｍｅｔ．Ｃｈｅｍ．（１９９７）５４８，２３−２８を参照されたい。
【００３４】
考えられるその他のシングルサイト触媒は、遷移金属基、好ましくはハフニウムまたはジルコニウムを有するビスシクロペンタジエニル誘導体であるメタロセンである。当該メタロセンは米国特許第４，５２２，９８２号または米国特許第５，７４７，６２１号のように非架橋であってよい。当該メタロセンは米国特許第５，９６９，０７０号のように主にプロピレン由来単位を含むポリマーを生成するように適合でき、非架橋ビス（２−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリドを用いて、融点が７９℃以上の均一ポリマーを生成する。シクロペンタジエニル環は置換でき、及び／または上述の米国特許に記載の多環系の一部である。
【００３５】
考えられるその他のメタロセンは、２つのシクロペンタジエニル基が架橋により、通常は１個の原子架橋により連結したものを含み、原子架橋は例えば、２つの残存価数を占める基を選択するシリコンまたは炭素である。そのようなメタロセンは、ビス（インデニル）ビス（ジメチルシリル）ジルコニウムジクロリド及びＭＡＯを開示する米国特許第６，０４８，９５０号；ジメチルシリル架橋ビスインデニルハフニウムジメチル及び非配位性アニオン活性化剤を開示するＷＯ９８／２７１５４号；エラストマー特性を有するポリマーを得るために、２つのシクロペンタジエニル配位子間で非対称な元素を有する架橋ビスシクロペンタジエニル触媒を開示するＥＰ１０７００８７号；及び米国特許第６，４４８，３５８号及び第６，２６５，２１２号に記載のメタロセンである。
【００３６】
シングルサイト触媒の活性化方法は様々である。アルモキサン及び好ましくはメチルアルモキサンが使用できる。高分子量は、ＥＰ２７７００４、ＥＰ４２６６３７などの公開特許技術及びその他に十分に記載された方法の中で任意の方法に由来し生成した非または弱配位性アニオン活性化剤（ＮＣＡ）を用いて得られる。活性化は通常、メチル基などのアニオン性基の抽出に関与し、メタロセンカチオンを形成すると考えられるが、いくつかの文献によると、両性イオンも生じ得る。ＮＣＡ前駆体はホウ酸またはアルミン酸のイオン対でもよく、当該前駆体カチオンはいくつかの場合において活性化により削除される（例えば、テトラキスペンタフルオロフェニルホウ素のトリチルまたはアンモニウム誘導体（ＥＰ２７７００４を参照））。ＮＣＡ前駆体はボランなどの中性化合物であってもよく、メタロセンから抽出されたアニオン性基の抽出及び組込みによりカチオン内に形成される（ＥＰ４２６６３８号を参照）。
【００３７】
１の実施態様において、本発明で使用されるポリマーは、ＷＯ００／６９９６３号、ＷＯ００／０１７６６号、ＷＯ９９／０７７８８号、ＷＯ０２／０８３７５３号の“Ｓｅｃｏｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ（第２のポリマー成分）（ＳＰＣ）”として詳細に記載されており、ＷＯ００／０１７４５号の“Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ（プロピレンオレフィンコポリマー）”としてさらに詳細に記載されており、これら全ては米国特許実務の目的のためにここに引用するものとする。
【００３８】
ポリマーはそれ自身が優れたエラストマー特性を有し得るが、混和性炭化水素樹脂の添加により、種々の距離にわたる容易な伸長の実現、及び中程度及び実質的に一定の力で伸長から戻ることを助けることができる。
【００３９】
炭化水素樹脂
本発明の樹脂はポリマーと混和性のものが選択される。樹脂は以下の基準に合致する場合、混和性である。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）実験において、ポリマー及びプロセスオイルなどのその他の成分を含むポリマー組成物は２０℃から−５０℃の間で１のガラス転移温度（Ｔｇ１）を示し、ポリマー組成物及び添加した炭化水素樹脂を含む対応するポリマーブレンドも１のガラス転移温度（Ｔｇ２）を示し、Ｔｇ２はＴｇ１よりも少なくとも１℃高い。本発明の樹脂は好ましくは、ＤＳＣで、２０℃以上のガラス転移温度を有する。
【００４０】
本発明の実施態様において使用する樹脂は、上限が１８０℃、１５０℃、または１４０℃及び下限が８０℃、１２０℃、または１２５℃の範囲内の軟化点を有する。軟化点（℃）はＡＳＴＭ  Ｅ−２８（改訂１９９６）に従って、環球法の軟化点として測定する。
【００４１】
樹脂は本発明のブレンド組成物中、組成物の全重量に基づいて下限が１重量％、５重量％、または１０重量％から、上限が組成物の全重量に基づいて３０重量％、または２５重量％、または２０重量％、または１８重量％、または１５重量％の範囲で存在する。
【００４２】
様々な種類の天然及び合成樹脂が単独またはお互いに混合して、ここに記載の混和性基準に適合する場合、ここに記載の組成物の調製に使用できる。適当な樹脂は、限定されないが、天然ロジン及びロジンエステル、水添化ロジン及び水添加ロジンエステル、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂、ポリテルペン樹脂及びテルペン−フェノール樹脂を含む。適した石油樹脂の具体的な例としては、限定されないが、脂肪族炭化水素樹脂、水添化脂肪族炭化水素樹脂、混合脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、水添化混合脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、水添化脂環式炭化水素樹脂、混合脂環式及び芳香族炭化水素樹脂、水添化混合脂環式及び芳香族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、置換芳香族炭化水素及び水添化芳香族炭化水素樹脂が挙げられる。ここで用いる“水添化”とは、完全に、実質的に及び少なくとも部分的に水添化された樹脂を含む。適した芳香族樹脂は、芳香族変性脂肪族樹脂、芳香族変性脂環式樹脂及び水添化芳香族炭化水素樹脂を含む。上述の樹脂はいずれも不飽和エステルまたは無水物を用いてグラフトでき、樹脂の性能を高めることができる。グラフト樹脂及びそれらの製造の例としては、ＰＣＴ出願、ＰＣＴ／ＥＰ０２／１０７９４、ＰＣＴ／ＥＰ０２／１０７９５、ＰＣＴ／ＥＰ０２／１０７９６及びＰＣＴ／ＥＰ０２／１０６８６に記載されており、これらは米国実務の目的においてここに引用する。樹脂のさらなる説明のため、技術文献を参照することができ、例えば、Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｒｅｓｉｎｓ（炭化水素樹脂），Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第４版、ｖ．１３，第７１７−７４３頁（Ｊ．Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，１９９５）を参照できる。
【００４３】
水添化石油樹脂は通常、熱的に重合した蒸気クラッキング石油蒸留フラクションを触媒的に水素添加することにより調製し、特にフラクションは沸点が２０℃から２８０℃である。これらのフラクションは通常、分子中に１以上の不飽和環式環を有する化合物であり、例えばシクロジエン、シクロアルカン及びインデンである。また、不飽和炭化水素の触媒重合により生成した樹脂を水素添加することも可能である。水素添加が起こる前に、重合樹脂はヘプタンなどの飽和炭化水素溶媒中に溶解する。使用できる炭化水素触媒は、ニッケル、還元ニッケルまたは硫化モリブデンを含む。水素添加は温度２００℃〜３３０℃、圧力２０．２６〜１２１．５６ｂａｒ（２０〜１２０気圧）の単一段階で、５〜７時間、起こすことができる。触媒をろ過した後、溶媒を上流により除去し、再利用のために回収する。高品質水添化炭化水素樹脂の収量増加に導く改善された水素添加プロセスはＥＰ０  ０８２  ７２６に記載されている。
【００４４】
ここに記載の使用に適した樹脂は、エクソンモービル・ケミカル社から市販のＥＭＰＲ  １００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０、１１６、１１７及び１１８樹脂、ＯＰＰＥＲＡ（登録商標）樹脂、及びＥＭＦＲ樹脂、荒川化学工業（日本）から市販のアルコン（ＡＲＫＯＮ）（登録商標）Ｐ１４０、Ｐ１２５、Ｐ１１５、Ｍ１１５及びＭ１３５及びＳＵＰＥＲ  ＥＳＴＥＲ（登録商標）ロジンエステル、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のＳＹＬＶＡＲＥＳ（登録商標）ポリテルペン樹脂、スチレン系テルペン樹脂及びテルペンフェノール樹脂、ＳＹＬＶＡＴＡＣ（登録商標）及びＳＹＬＶＡＬＩＴＥ（登録商標）ロジンエステル、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ（フランス）から市販のＮＯＲＳＯＬＥＮＥ（登録商標）脂肪族芳香族樹脂、ＤＲＴ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（フランス）から市販のＤＥＲＴＯＰＨＥＮＥ（登録商標）テルペンフェノール樹脂及びＤＥＲＣＯＬＹＴＥ（登録商標）ポリテルペン樹脂、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（キングスポート、テネシー州）から市販のＥＡＳＴＯＴＡＣ（登録商標）樹脂、ＰＩＣＣＯＴＡＣ（登録商標）樹脂、ＲＥＧＡＬＩＴＥ（登録商標）及びＲＥＧＡＬＲＥＺ（登録商標）水添化脂環式／芳香族樹脂、グッドイヤー・ケミカル社から市販のＷＩＮＧＴＡＣＫ（登録商標）樹脂、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ（現Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）から市販のＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（登録商標）及びＰＥＲＭＡＬＹＮ（登録商標）ポリテルペン樹脂、ロジン及びロジンエステル、Ｎｅｖｉｌｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のクマロン／インデン樹脂、日本ゼオン社から市販のクイントン（ＱＵＩＮＴＯＮＥ）（登録商標）酸変性Ｃ５樹脂、Ｃ５／Ｃ９樹脂及び酸変性Ｃ５／Ｃ９樹脂、ヤスハラから市販のクリアロン（ＣＬＥＡＲＯＮ）（登録商標）水添化テルペン樹脂を含む。前述の例は説明目的のみであり、限定する趣旨のものではない。
【００４５】
１の実施態様において、炭化水素樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は上限が５０００または２０００または１０００及び下限が２００または４００または５００の範囲内であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は５００〜５０００の範囲であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は５００〜１０，０００の範囲であり、及び多分散性（ＰＤ）はＭｗ／Ｍｎにより測定して、１．５〜３．５であり、ここでＭｎ、Ｍｗ及びＭｚはサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）により測定する。他の実施態様において、炭化水素樹脂はポリマーよりも低分子量である。
【００４６】
ブレンド組成物
本発明の組成物は、組成物の全重量に基づいて、下限が７０重量％、７５重量％、または８０重量％から上限が９０重量％、９５重量％または９９重量％の上述のポリマーを含み、及び組成物の全重量に基づいて、下限が１重量％、５重量％または１０重量％から上限が１５重量％、１８重量％、２０重量％、２５重量％、または３０重量％の上述の混和性炭化水素樹脂を含む。
【００４７】
上述のポリマー成分及び炭化水素樹脂は別として、当該組成物は所望の物理的特性に一致する微量のその他のポリマーを含むことができる。当該添加ポリマーは結晶性ポリプロピレンを含み、アイソタクチックポリプロピレン、ランダムコポリマー及びインパクトコポリマーとして市販されているものを含む。これらのポリマーは上述のポリマーとは１００℃以上の最高融点を有する点で区別される。また、種々のその他のポリオレフィンポリマー、例えば密度が０．８４〜０．９６ｇ／ｃｍ３の範囲のエチレン及びＣ３−Ｃ２０  αオレフィン（例えば、プロピレン、ブテン、ヘキセン及びオクテン）の低密度及び超低密度コポリマーの添加も本発明の範囲内である。
【００４８】
１の実施態様において、組成物は炭化水素樹脂のガラス転移温度よりも１℃低い１のガラス転移温度を有する。他の実施態様において、組成物は炭化水素樹脂と上述のポリマーのガラス転移温度の中間の１のガラス転移温度を有する。さらに他の実施態様において、組成物は３０℃以下、２０℃以下、１５℃以下、１０℃以下、７℃以下、５℃以下、３℃以下、または１℃以下のＤＳＣによりガラス転移温度を有する。実際のブレンドのガラス転移温度は組成物（炭化水素及びポリマーの相対量）及び個々の成分のガラス転移温度に依存する。ブレンド成分の値からのブレンドのガラス転移温度のこの収束はＦｏｘ  Ｆｌｏｒｙの関係により説明される。
【００４９】
当業者にとって明らかであるが、本発明の組成物はさらに、特定の性質を高めるために従来の添加剤を含むことができ、またはそのような添加剤は処理結果として存在することができる。混合することができる添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、可塑剤及び色素が挙げられる。その他の使用できる添加剤としては、例えば、ブロッキング防止剤、着色剤、安定化剤、及び酸化−、熱−、及び紫外線阻害剤が挙げられる。潤滑剤、離型剤、核形成剤、強化剤及び充填剤（顆粒、繊維または粉末）も使用することができる。核形成剤及び充填剤は材料の剛性を改善する傾向がある。ここに列挙したものは本発明に使用できる全ての種類の添加剤を含める意図のものではない。組成物の特性を高めるためにその他の添加剤を用いることができることは当業者に当然に理解される。当業者に理解されるように、本発明の組成物は記載の通りブレンドの特徴を調節するために修正できる。
【００５０】
本発明の組成物は種々の成分の緊密な混合物を提供する任意の手順により調製できる。例えば、成分はカーバー（Ｃａｒｖｅｒ）プレス上で一緒に溶融圧縮して、厚さ約０．５ｍｍ（１９．７ミル）及び温度約１８０℃にし、得られた厚板を巻き上げて、末端を一緒に折り畳み、及び圧縮、巻き上げ、折り畳み操作を約１０回繰り返すことにより混合できる。内部ミキサーは溶解または溶融ブレンドに有用である。また、ブラベンダー・プラストグラフでの温度約１８０℃〜２４０℃、約１〜２０分のブレンドは満足のいくものであった。当該成分を混合するために使用できるさらに他の方法は全ての成分の還流温度以上、例えば１８０℃で、約５分間、バンバリー内部ミキサー中でポリマーをブレンドすることを含む。
【００５１】
バッチ混合手順は産業上、一般的に、連続混合手順に取って代わられている。これらの手順は当業界に公知であり、シングル及びツインスクリュー混合押出し器、溶融した低粘度ポリマー流を混合するための静電混合器、衝突混合器、及びその他の機械及び緊密に接触してポリマー及び樹脂が分散するように設計されたプロセスを含む。
【００５２】
本発明のブレンドから作った材料は鋳造または吹き込み形成により得られたフィルムを含み、製造後配向（ｐｏｓｔ  ｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）により作られたものを含む。本発明の材料は繊維及びこれらの繊維から作られた不織布または織布も含む。また、本発明のブレンドは成形による材料の製造のためにも用いることができる。これらの成形手順は、限定されないが、ロトモールド法、吹き込み成形、スラッシュ成形、及び射出成形が挙げられる。本発明のブレンドは特に、低粘度及び優れた弾性特性の組み合わせが有用である場合の成形による弾性フィルム及び成形材料の製造に適している。
【００５３】
伸長及び引張強度
伸長及び引張強度は下記の通り測定した。本発明のポリマーは１０００％より大きい、または１２００％より大きい、または１５００％より大きい伸長を有する。
【００５４】
引張及び伸長特性はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に記載の手順に従って２０インチ／分（５１センチ／分）で測定する。データは引張伸長に起因した試料の横縮みへの応力に対する補正は行わないで工学単位で記録する。本発明の実施態様の引張及び伸長特性はダンベル状サンプルを用いて評価する。サンプルは１８０℃〜２００℃、１５分間、力１５トン（１３３ｋＮ）で面積６インチ×６インチ（１５センチ×１５センチ）の板状体に圧縮成形する。冷却した板状体を取り外し、試料を型で抜き取り、約７日間後に試験する。サンプルの弾性評価をインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ  ４４６５）（インストロン社製、Ｃａｎｔｏｎ、マサチューセッツ州）上で行う。デジタルデータを米国のＭａｔｅｒｉａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅから市販のＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓプログラムにより集めたファイル中に収集する。
【００５５】
弾性
本発明の実施態様は引張変形後、弾性を有する。弾性は、サンプルの部分的な長さの増加により表され、変形前のサンプルの長さの割合として表され、標準手順ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定する。引張伸長の間、ポリマーサンプルは伸長し、当該ポリマーは伸長の力が取除かれた場合、もとの寸法に戻ろうとする。この回復は完全なものではなく、緩んだサンプルの最終的な長さは元のサンプルの長さよりもわずかに長い。弾性はサンプルの部分的な長さの増加により表され、測定サイクルにおいて元の未伸長のサンプルの長さの割合として表す。
【００５６】
サンプルの弾性を測定する手順は、ダンベルの変形可能領域、すなわち、試料の狭い部分を前もって伸長することからなり、伸長及び引張強度測定に関する上述の手順に従って行う。ダンベルの変形可能領域はサンプルを前もって伸長するために、元の長さの２００％伸長させる。この前もっての伸長は毎分１０インチ（２５センチ）の変形速度で行う。この仕事はインチ・ポンド（またはジュール）で表され、エネルギー負荷として記録する。サンプルは元をサンプルの前もって伸長させた試料である分析試料を形成するために同じ速度で緩める。サンプルの収縮中に回復するエネルギーはエネルギー除荷（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｕｎｌｏａｄｉｎｇ）としてインチ・ポンド（またはジュール）単位で表す。エネルギー除荷は負の数字で表され、サンプルから生じたエネルギーを表す。ここに示す表において、変形及び収縮のサイクルをサイクル１とする。エネルギー負荷及びエネルギー除荷の絶対値の違いは損失エネルギーである。有用な比較指標は損失エネルギーのエネルギー負荷に対する比であり、％損失エネルギーとして表される。第２の比較指標は、サイクル中、引き返す力がゼロである時点での変形領域におけるポリマーサンプル長さの膨張である。元の長さの割合として表される変形領域の長さ変化は永久伸びである。このサイクル１サイクルの目的は分析ではなく、むしろサイクル２で行う実際の分析のためにサンプルを前調整することである。サイクル１後のサンプルの長さはｄ１とする。サイクル２において、当該サンプルはサイクル１の終了直後、その長さの２００％まで伸長される。この伸長は変形速度毎分１０インチ（２５ｃｍ）で行う。当該サンプルはサンプルの収縮力がゼロになるまで同じ速度で緩める。サイクル２の間、サンプルの収縮力がゼロである場合のサンプルの長さはｄ２であり、通常ｄ２はｄ１よりも大きい。表中、サイクル１と同じ方法で測定した、サイクル２における、エネルギー負荷、エネルギー除荷、損失エネルギー及び％損失エネルギーを示す。サイクル２におけるサンプルのパーセントで表した永久伸びは、１００×（ｄ２−ｄ１）／ｄ１として計算する。
【００５７】
本発明の１の実施態様において、ここに記載の組成物は、上述の手順により測定して、５０％未満、または４０％未満、または３０％未満、または２５％未満、または２０％未満、または１５％未満、または１２％未満、または１０％未満、または７％未満、または５％未満、または３％未満の永久伸びを有する。
【００５８】
他の実施態様において、組成物は以下の関係を支持する永久伸びＴＳ及び５００％モジュラスＭ５００％を有することができる：
ＴＳ  ≦  ０．０１＊Ｍ５００％  ＋  １２．５，
式中、Ｍはｐｓｉ単位である。
【００５９】
低い永久伸び値により示されるように本発明のブレンドの著しい弾性は、顕著なヒステリシス特性によっても説明される。ヒステリシスは、永久伸びの測定に関して上に示すように、本質的に同じ元の面積に対する、単軸変形、続いて単軸収縮から成る単一または複数の周期的変形において、当該材料がサイクルの膨張及び収縮部分において同じ動的特性を示さない場合の、弾性材料の挙動を説明するために使用する。ヒステリシス特性は永久伸び、損失仕事及びクリープを用いて定量する。本発明の目的のために許容可能なヒステリシス特性は低い値の全３つの記述子（ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）により反映される。
【００６０】
本発明の組成物は好ましくは、同時に優れた弾性特性及び低い引張モジュラスを有する。引張モジュラスは弾性材料の引張抵抗の指標である。高引張モジュラスを有する材料は変形し難い。弾性フィルム及び成形または押出し組成物などの使用のために、伸長し易い材料が望ましく、引張モジュラスは従って低いほうが好ましい。高い引張モジュラス値だと元に戻る力が大きすぎて着用感に不快を生じ得るので、低い引張モジュラスは特にオムツにおける弾性材料などの用途に好ましい。１の実施態様において、組成物はポリマーの引張モジュラスよりも少なくとも１０％低い引張モジュラスを有する。他の実施態様において、組成物は上限が１０００ｐｓｉ、または８００ｐｓｉ、または６００ｐｓｉ、または５００ｐｓｉ、または４００ｐｓｉ、または３００ｐｓｉ、または２００ｐｓｉ及び下限が１０ｐｓｉ、または２０ｐｓｉ、または５０ｐｓｉ、または７５ｐｓｉ、または１００ｐｓｉ、または１５０ｐｓｉの範囲において５００％伸長の引張モジュラスを有する。
【００６１】
本発明の組成物は特に１００％〜５００％伸長の範囲内で、好ましくは引張範囲にわたって本質的に不変引張モジュラスを有する。引張範囲にわたって一定の引張モジュラスは、オムツ及びその他の材料の使用者は当該材料が一定の力で元に戻ることを期待しているので、特にオムツ及び類似用途における弾性材料に望ましい。
【００６２】
フィルム
本発明の１の実施態様は、ここに記載の本発明の組成物のいずれかを含む単層または多層フィルムを提供する。
【００６３】
本発明のフィルムは種々の用途において使用できる。例えば、当該フィルムはオムツ用途及び類似の吸収用衣料、例えば失禁用衣料に適している。
【００６４】
本発明の１の実施態様はここに記載のフィルムから作られた、またはここに記載のフィルムを含む、衣類構造を含む。この実施態様の特定の側面において、衣類構造はオムツまたは失禁用衣料である。オムツの背シートなどの衣料は衣類構造に当該フィルムを接着することにより形成できる。
【００６５】
実施例
ここで使用するムーニー粘度はＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に従い、１２５℃でＭＬ（１＋４）として測定する。
【００６６】
融解熱（表中、ΔＨｆｕｓ）及びガラス転移温度（表中、Ｔｇ）は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、ＡＳＴＭ  Ｅ−７９４−９５手順を用いて測定した。分析はパーキン・エルマー・インストゥルメンツ社（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）、米国から市販のＰｙｒｉｓ  １機器上で、添付のソフトウェアを用いて行った。全ての測定は２００℃で成形し、約７日間室温でアニールしたサンプル上、最初の加熱サイクル時、−１００℃〜＋１５０℃間で行った。最初の加熱サイクルは温度傾斜速度２０℃／分で行った。融解熱は室温から１０５℃の領域におけるピーク曲線下の合計領域から測定する。ガラス転移温度はサンプルの熱容量中の最も大きな変化に対応するＤＳＣトレース中の変曲点の挿入中間点である。
【００６７】
引張及び伸長特性はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に記載の手順に従い、２０インチ／分（５１ｃｍ／分）で測定する。データは引張伸長に起因した試料の横縮みへの応力に対する補正は行わないで工学単位で記録する。本発明の実施態様の引張及び伸長特性はダンベル状サンプルを用いて評価する。サンプルは１８０℃〜２００℃、１５分間、力１５トン（１３３ｋＮ）で面積６インチ×６インチ（１５センチ×１５センチ）の板状体に圧縮成形する。冷却した板状体を取り外し、試料を型で抜き取り、約７日間後に試験する。
【００６８】
下記の実施例において、特定の伸長での引張モジュラスはＭｘ％として示し、Ｘは伸長である。従って、Ｍ５０％、Ｍ１００％、Ｍ２００％、及びＭ５００％はそれぞれ、５０％、１００％、２００％及び５００％の引張モジュラスを示す。引張モジュラスはｐｓｉ及びＭＰａの単位で記録する。５００％の引張モジュラスの１００％の引張モジュラスに対する比はＭ５００％／Ｍ１００％で示し、無次元である。
【００６９】
永久伸びは一般手順ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定し、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）４４６５（インストロン社製、Ｃａｎｔｏｎ、マサチューセッツ州）上で行う。サンプルの弾性は元の未伸長サンプルの長さの割合として表す。
【００７０】
曲げ弾性率はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い、タイプＩＶドッグボーン（ｄｏｇｂｏｎｅ）を用いてクロスヘッド速度０．０５インチ／分（１．３ｍｍ／分）で測定する。
【００７１】
２３０℃でのＭＦＲはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８手順Ａ（２３０℃、２．１６ｋｇ）の手順に従い測定する。
【００７２】
以下の実施例で使用したポリマー成分を表１に示す。
【表１】
2006521457.tif 000004
【００７３】
ポリマーＡ−Ｈは表示の重量％のエチレン由来単位及び残りはプロピレン由来単位を有するエチレン−プロピレンランダムコポリマーであり、メタロセン触媒系を用いて調製された。
【００７４】
実施例１：サンプル１−７
７つのポリマーブレンドを、１７５℃〜２２５℃、２５０ｃｍ３ブラベンダー内部ミキサー中、ポリマーＡと炭化水素樹脂ＥＭＰＲ  １０３を表２の割合で溶融ブレンドすることにより作った。次に当該ブレンドを圧縮成形した板状体にし、約７日後に試験した。７つのサンプルの機械的及びヒステリシス特性を測定し、それぞれ表３及び４に記録した。
【００７５】
実施例１はポリマーＡへの炭化水素樹脂の組込みにより、引張伸長及び弾性回復などのその他の特性に大きな変化を生じることなく引張モジュラスの低下を導いたことを示す。
【表２】
2006521457.tif 000005
【表３】
2006521457.tif 000006
【表４】
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【００７６】
実施例２：サンプル８−１２
ポリマーブレンドは、１７５℃〜２２５℃、２５０ｃｍ３ブラベンダー内部ミキサー中、ポリマー−Ａとアイソタクチックポリプロピレン（“ｉＰＰ”）を表５に示す割合で溶融ブレンドすることにより作った。次に、ブレンドを圧縮成形した板状体にし、約７日間後に試験する。７つのサンプルの機械的及びヒステリシス特性を測定し、それぞれ表６及び７に記録した。
【００７７】
実施例２はｉＰＰをポリマー−Ａに加えることにより引張モジュラスが増加することを示す。
【表５】
2006521457.tif 000008
【表６】
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【表７】
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【００７８】
図１、２及び３はポリマー組成物に、ＥＭＰＲ１０３を加える効果とｉＰＰを加える効果の比較を説明する。
【００７９】
実施例３：サンプル１３−１６
ポリマーブレンドは、１７５℃〜２２５℃、２５０ｃｍ３ブラベンダー内部ミキサー中、ポリマー−Ｂと炭化水素樹脂ＥＭＰＲ  １００Ａを表８に示す割合で溶融ブレンドすることにより作った。次に、ブレンドを圧縮成形した板状体にし、約７日間後に試験する。７つのサンプルの機械的及びヒステリシス特性を測定し、それぞれ表９及び１０に記録した。
【表８】
2006521457.tif 000011
【表９】
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【表１０】
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【００８０】
図４、５及び６はポリマー組成物に、ＥＭＰＲ１００Ａを加える効果とｉＰＰを加える効果の比較を説明する。
【００８１】
実施例４：サンプル１７−２５
ポリマーブレンドは、１７５℃〜２２５℃、２５０ｃｍ３ブラベンダー内部ミキサー中、ポリマー−Ａと炭化水素樹脂ＥＭＰＲ  １０３及びｉＰＰを表１１に示す割合で溶融ブレンドすることにより作った。次に、ブレンドを圧縮成形した板状体にし、約７日間後に試験する。７つのサンプルの機械的及びヒステリシス特性を測定し、それぞれ表１２及び１３に記録した。
【表１１】
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【表１２】
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【表１３】
2006521457.tif 000016
【００８２】
実施例５：サンプル２６−４６
ポリマーブレンドを、１７５℃〜２２５℃、２５０ｃｍ３ブラベンダー内部ミキサー中、異なる組成及び結晶化度を有する種々のポリマー組成物と炭化水素樹脂ＦＭＰＲ  １０３とを表１４に示す割合で溶融ブレンドすることにより作った。次に、ブレンドを圧縮成形した板状体にし、約７日間後に試験する。７つのサンプルの機械的及びヒステリシス特性を測定し、それぞれ表１５及び１６に記録した。表１４の“ポリマー種類”は表１の記号に対応する。
【表１４】
2006521457.tif 000017
【表１５】
2006521457.tif 000018
【００８３】
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【表１６】
2006521457.tif 000020
【００８４】
2006521457.tif 000021
【００８５】
実施例６：サンプル４７−５８
ポリマーブレンドを、１７５℃〜２２５℃、２５０ｃｍ３ブラベンダー内部ミキサー中、異なる組成及び結晶化度を有する種々のポリマー組成物と炭化水素樹脂ＦＭＰＲ  １００とを表１７に示す割合で溶融ブレンドすることにより作った。次に、ブレンドを圧縮成形した板状体にし、約７日間後に試験する。７つのサンプルの機械的及びヒステリシス特性を測定し、それぞれ表１８及び１９に記録した。表１７の“ポリマー種類”は表１の記号に対応する。
【表１７】
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【表１８】
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【表１９】
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【００８６】
実施例７：サンプル５９−７０
ポリマーブレンドを、１７５℃〜２２５℃、２５０ｃｍ３ブラベンダー内部ミキサー中、異なる組成及び結晶化度を有する種々のポリマー組成物と炭化水素樹脂ＦＭＰＲ  １０４とを表２０に示す割合で溶融ブレンドすることにより作った。次に、ブレンドを圧縮成形した板状体にし、約７日間後に試験する。７つのサンプルの機械的及びヒステリシス特性を測定し、それぞれ表２１及び２２に記録した。表２０の“ポリマー種類”は表１の記号に対応する。
【表２０】
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【表２１】
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【表２２】
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【００８７】
実施例８：サンプル７１−８２
ポリマーブレンドを、１７５℃〜２２５℃、２５０ｃｍ３ブラベンダー内部ミキサー中、ポリマー−Ｈと種々の樹脂とを表２３に示す割合で溶融ブレンドすることにより作った。次に、ブレンドを圧縮成形した板状体にし、約７日間後に試験する。７つのサンプルの機械的及びヒステリシス特性を測定し、それぞれ表２４及び２５に記録した。表２３中、ＴＯＰＡＳは交互にノルボルネン及びエチレンで作った高Ｔｇポリマーである。表２４中、ＭＦＲはＡＳＴＭ  １２３８手順Ａ（２３０℃、２．１６ｋｇ）、Ｔｇ及びΔＨｆｕｓは最初の溶融値、及び曲げ弾性率は１％スカント値である。
【表２３】
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【表２４】
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【表２５】
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【００８８】
ここで使用の種々の表品名は（登録商標）の記号により示し、当該名前が特定の商標権により保護されていることを示す。いくつかのこのような名前は様々な管轄において登録された商標でもあり得る。
【００８９】
ここに記載の全ての特許、試験手順及びその他の文献、並びに優先権書類は本発明に矛盾しない開示の範囲において、引用が許容される全ての管轄のため、その全体を引用する。
【００９０】
本発明を説明する実施態様は特定のものを記載するが、種々のその他の修正が明らかであり、本発明の精神及び範囲を逸脱しないで当業者に容易に行われ得ることが当然に理解される。従って、請求の範囲はここに示す実施例及び記載に限定されず、むしろ本発明に内在する特許可能な新規な全ての特徴を包含するものとして解釈され、本発明の属する技術における当業者により同等に扱われる全ての特徴を含む。
【００９１】
数値の下限及び上限を複数記載する場合、いずれの下限及び上限を用いた範囲も本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】図１はいくつかの比較及び本発明のフィルムの５００％引張モジュラスに対する損失エネルギーのグラフである。
【図２】図２はいくつかの比較及び本発明のフィルムの５００％引張モジュラスに対する永久伸びのグラフである。
【図３】図３はいくつかの比較及び本発明のフィルムの添加重量％に対する５００％引張モジュラス／１００％引張モジュラスのグラフである。
【図４】図４はいくつかの比較及び本発明のフィルムの５００％引張モジュラスに対する永久伸びのグラフである。
【図５】図５はいくつかの比較及び本発明のフィルムの添加重量％に対する５００％引張モジュラス／１００％引張モジュラスのグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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