(57)【要約】本発明の侵食防止剤から選択される少なくとも１種の侵食防止剤を組みいれたリン酸エステル系機能性流体組成物。このリン酸エステル系機能性流体は航空機の油圧作動油として特に有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）リン酸エステルを含む基油；および
（ｂ）侵食防止に有効な量の、以下の式：
【化１】
2006505654.tif 000036
により表される化合物、あるいはこれらの混合物から選択される少なくとも１種の侵食防止剤；
を含む機能性流体組成物であり、
前記機能性流体組成物において使用される前記（複数の）侵食防止剤が少なくとも部分的にイオン化しており、また、前記機能性流体組成物において使用される前記（複数の）侵食防止剤の前記有効量が実質的に可溶であり、
式中、Ｒｆはフルオロアルキル、フルオロアリール、フルオロアラルキル、フルオロアルカリール、フルオロシクロアルキル、フルオロアルコキシアルキル、またはフルオロポリアルコキシアルキル基から選択され；ＹおよびＹ’は独立に、Ｃ、Ｓ、Ｓ（＝Ａ）、Ｐ−Ｒｆ、Ｐ−ＯＲ、またはＰ−ＮＲＲ’から選択され；ＡおよびＡ’は独立に、ＯまたはＮＲから選択され；Ｘは、Ｎ、またはＣ−Ｒ”から選択され；Ｚは、Ｙ’（＝Ａ’）−Ｒｆ、Ｈ、ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒｆ、またはＲ１−ＮＨ−（ＳＯ２−Ｒｆ）から選択され；ＲおよびＲ’は独立に、Ｈ、アルキル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、アルカリール、アラルキル、フルオロアルカリール、またはフルオロアラルキルから選択され；Ｒ”は、Ｈ、アルキル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、アルカリール、アラルキル、フルオロアルカリール、フルオロアラルキル、または−Ｙ（＝Ａ）−Ｒ２から選択され；Ｒ２は、アルキル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、アルカリール、アラルキル、フルオロアルカリール、またはフルオロアラルキルから選択され；Ｒ１は、無置換またはフッ素置換された、アルキレン、シクロアルキレン、アルカリーレン、アラルキレン、またはアリーレン基から選択され；Ｒｆ３は、フルオロアルキレン、フルオロアリーレン、フルオロアラルキレン、フルオロアルカリーレン、フルオロアルコキシアルキレン、またはフルオロポリアルコキシアルキレン基から選択され；Ｍは、価数ｎのカチオンであり；ｎは、１、２、３または４である
機能性流体組成物。
【請求項２】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤が、式（Ｉ）により表される化合物から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＸがＮである請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ＹがＣまたはＳ＝Ａから選択される請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤のアニオンが、次の式：
【化２】
2006505654.tif 000037
2006505654.tif 000038
により表されるアニオンから選択される請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
各Ｒｆが独立に、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ＹがＳである請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤のアニオンが、次の式：
【化３】
2006505654.tif 000039
により表される請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
各Ｒｆが独立に、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１つのＹ基が、Ｐ−Ｒｆ、Ｐ−ＯＲ、またはＰ−ＮＲＲ’から選択される請求項３に記載の組成物。
【請求項１１】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤のアニオンが、次の式：
【化４】
2006505654.tif 000040
により表されるアニオン（式中、ＢはＯＲまたはＮＲＲ’である）から選択される請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
各Ｒｆが独立に、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ＸがＣ−Ｒ”である請求項２に記載の組成物。
【請求項１４】
ＹがＣまたはＳ＝Ａから選択される請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤のアニオンが、次の式：
【化５】
2006505654.tif 000041
2006505654.tif 000042
により表されるアニオンから選択される請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
各Ｒｆが独立に、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
ＹがＳである請求項１３に記載の組成物。
【請求項１８】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤のアニオンが、次の式：
【化６】
2006505654.tif 000043
により表されるアニオンから選択される請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
各Ｒｆが独立に、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
少なくとも１つのＹ基が、Ｐ−Ｒｆ、Ｐ−ＯＲ、またはＰ−ＮＲＲ’から選択される請求項１３に記載の組成物。
【請求項２１】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤のアニオンが、次の式：
【化７】
2006505654.tif 000044
により表されるアニオン（式中、ＢはＯＲまたはＮＲＲ’である）から選択される請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
各Ｒｆが独立に、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤が、式（ＩＩ）により表される化合物から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
ＸがＮである請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
ＹがＣまたはＳ＝Ａから選択される請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤のアニオンが、次の式：
【化８】
2006505654.tif 000045
により表されるアニオンから選択される請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
Ｒｆ３が、２から約６個の炭素原子をもつフルオロアルキレン、６から１０個の炭素原子をもつフルオロアリーレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアラルキレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアルカリーレン、４から約１２個の炭素原子をもつフルオロアルコキシアルキレン、あるいは、４から約３０個の炭素原子をもつフルオロポリアルコキシアルキレンから選択される請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
ＹがＳである請求項２４に記載の組成物。
【請求項２９】
Ｒｆ３が、２から約６個の炭素原子をもつフルオロアルキレン、６から１０個の炭素原子をもつフルオロアリーレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアラルキレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアルカリーレン、４から約１２個の炭素原子をもつフルオロアルコキシアルキレン、あるいは、４から約３０個の炭素原子をもつフルオロポリアルコキシアルキレンから選択される請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
少なくとも１つのＹ基が、Ｐ−Ｒｆ、Ｐ−ＯＲ、またはＰ−ＮＲＲ’から選択される請求項２４に記載の組成物。
【請求項３１】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤のアニオンが、次の式：
【化９】
2006505654.tif 000046
により表されるアニオンから選択される請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
Ｒｆ３が、２から約６個の炭素原子をもつフルオロアルキレン、６から１０個の炭素原子をもつフルオロアリーレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアラルキレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアルカリーレン、４から約１２個の炭素原子をもつフルオロアルコキシアルキレン、あるいは、４から約３０個の炭素原子をもつフルオロポリアルコキシアルキレンから選択される請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
ＸがＣ−Ｒ”である請求項２３に記載の組成物。
【請求項３４】
ＹがＣまたはＳ＝Ａから選択される請求項３３に記載の組成物。
【請求項３５】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤のアニオンが、次の式：
【化１０】
2006505654.tif 000047
により表されるアニオンから選択される請求項３４に記載の組成物。
【請求項３６】
Ｒｆ３が、２から約６個の炭素原子をもつフルオロアルキレン、６から１０個の炭素原子をもつフルオロアリーレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアラルキレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアルカリーレン、４から約１２個の炭素原子をもつフルオロアルコキシアルキレン、あるいは、４から約３０個の炭素原子をもつフルオロポリアルコキシアルキレンから選択される請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】
ＹがＳである請求項３０に記載の組成物。
【請求項３８】
Ｒｆ３が、２から約６個の炭素原子をもつフルオロアルキレン、６から１０個の炭素原子をもつフルオロアリーレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアラルキレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアルカリーレン、４から約１２個の炭素原子をもつフルオロアルコキシアルキレン、あるいは、４から約３０個の炭素原子をもつフルオロポリアルコキシアルキレンから選択される請求項３７に記載の組成物。
【請求項３９】
少なくとも１つのＹ基が、Ｐ−Ｒｆ、Ｐ−ＯＲ、またはＰ−ＮＲＲ’から選択される請求項３３に記載の組成物。
【請求項４０】
前記の少なくとも１種の侵食防止剤のアニオンが、次の式：
【化１１】
2006505654.tif 000048
により表されるアニオンから選択される請求項３９に記載の組成物。
【請求項４１】
Ｒｆ３が、２から約６個の炭素原子をもつフルオロアルキレン、６から１０個の炭素原子をもつフルオロアリーレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアラルキレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアルカリーレン、４から約１２個の炭素原子をもつフルオロアルコキシアルキレン、あるいは、４から約３０個の炭素原子をもつフルオロポリアルコキシアルキレンから選択される請求項４０に記載の組成物。
【請求項４２】
前記組成物における前記侵食防止剤の量が、１００ｇの全流体あたり、少なくとも１マイクロモルの侵食防止剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項４３】
前記組成物における前記侵食防止剤の量が、１００ｇの全流体あたり、約１０から約２００マイクロモルの侵食防止剤である請求項４２に記載の組成物。
【請求項４４】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、ＩＶＡ族金属、ＶＡ族金属、ＶＩＡ族金属、ＶＩＩＡ族金属、ＶＩＩＩＡ族金属、ＩＢ族金属、ＺｎもしくはＢから選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは、混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４５】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、もしくは亜鉛から選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項４４に記載の組成物。
【請求項４６】
Ｍが、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ランタン、セリウム、アルミニウム、亜鉛、４置換アンモニウムカチオン、４置換ホスホニウムカチオン、またはアルキル置換イミダゾリウムカチオンから選択され；前記の４置換アンモニウムおよびホスホニウムカチオンが、独立に、１から約２４個の炭素原子をもつアルキル基、６から１０個の炭素原子をもつアリール基、７から約３４個の炭素原子をもつアラルキル基、もしくは、７から約３４個の炭素原子をもつアルカリール基から選択される基で置換されており；前記の４置換アンモニウムおよびホスホニウムカチオンにおける炭素原子の総数が４から約３８個であり、また、アルキル置換イミダゾリウムカチオンが２から５個のアルキル基で置換されており、各アルキル置換基には独立に１から２２個の炭素原子があり、前記アルキル置換イミダゾリウムカチオンにおける炭素原子の総数は５から約３１個であり、１個のアルキル基が前記イミダゾリウム環の各窒素原子に結合している請求項４５に記載の組成物。
【請求項４７】
Ｍが、リチウム、カリウム、カルシウム、ランタン、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、４置換アンモニウムまたは４置換ホスホニウムから選択され；前記アルキル基が独立に、１から約２４個の炭素原子をもつアルキル基から選択され、また、前記の４置換アンモニウムおよびホスホニウムカチオンにおける炭素原子の総数が５から約２１個である請求項４６に記載の組成物。
【請求項４８】
Ｒ”が、−Ｙ（＝Ａ）−Ｒ２であり、−Ｙ（＝Ａ）−Ｒ２が、−Ｃ（Ｏ）Ｒ２または−ＳＯ２−Ｒ２から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４９】
（ａ）リン酸エステルを含む基油；および
（ｂ）侵食防止に有効な量の、以下の式：
【化１２】
2006505654.tif 000049
により表される化合物、あるいはこれらの混合物から選択される少なくとも１種の侵食防止剤；
を含む機能性流体組成物であり、
式中、Ｒｆ１およびＲｆ２が独立に、フルオロアルキル、フルオロアラルキル、フルオロアルカリール、フルオロシクロアルキル、フルオロアリール、フルオロアルコキシアルキル、またはフルオロポリアルコキシアルキル基から選択され；
Ｍが、価数ｎのカチオンであり；
ｎが、１、２、３または４であり；
Ｒが、Ｈ、アルキル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、アルカリール、フルオロアルカリール、アラルキル、またはフルオロアラルキルから選択され；
Ｒ１が、無置換またはフッ素置換された、アルキレン、シクロアルキレン、アルカリーレン、アラルキレン、またはアリーレン基から選択され；また、Ｒｆ３が、フルオロアルキレン、フルオロアリーレン、フルオロアラルキレン、フルオロアルカリーレン、フルオロアルコキシアルキレン、またはフルオロポリアルコキシアルキレン基から選択され；さらに
前記侵食防止剤が前記機能性流体において少なくとも部分的にイオン化しており、また、前記侵食防止剤の前記有効量が前記機能性流体において本質的に可溶である前記機能性流体組成物。
【請求項５０】
前記侵食防止剤が、
【化１３】
2006505654.tif 000050
を含む請求項４９に記載の組成物。
【請求項５１】
Ｒｆ１およびＲｆ２が独立に、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項５０に記載の組成物。
【請求項５２】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、ＩＶＡ族金属、ＶＡ族金属、ＶＩＡ族金属、ＶＩＩＡ族金属、ＶＩＩＩＡ族金属、ＩＢ族金属、ＺｎもしくはＢから選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは、混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項５１に記載の組成物。
【請求項５３】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、もしくは亜鉛から選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項５２に記載の組成物。
【請求項５４】
Ｍが、アルカリ金属、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、アルキル置換イミダゾリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛、ランタン、またはセリウムから選択される請求項５３に記載の組成物。
【請求項５５】
Ｍが、アルカリ金属、テトラブチルアンモニウム、マグネシウム、カルシウム、ランタン、またはセリウムであり；また、Ｒｆ１およびＲｆ２が独立に、１から約１２個の炭素原子をもつパーフルオロアルキルから選択される請求項５４に記載の組成物。
【請求項５６】
前記侵食防止剤が、
【化１４】
2006505654.tif 000051
を含む請求項４９に記載の組成物。
【請求項５７】
Ｒｆ１およびＲｆ２が独立に、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項５６に記載の組成物。
【請求項５８】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、ＩＶＡ族金属、ＶＡ族金属、ＶＩＡ族金属、ＶＩＩＡ族金属、ＶＩＩＩＡ族金属、ＩＢ族金属、ＺｎもしくはＢから選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは、混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項５７に記載の組成物。
【請求項５９】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、もしくは亜鉛から選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項５８に記載の組成物。
【請求項６０】
Ｍが、アルカリ金属、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、アルキル置換イミダゾリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛、ランタン、またはセリウムである請求項５９に記載の組成物。
【請求項６１】
Ｍが、リチウム、テトラブチルアンモニウム、マグネシウム、カルシウム、ランタン、またはセリウムであり；また、Ｒｆ１およびＲｆ２が独立に、１から約１２個の炭素原子をもつパーフルオロアルキルから選択される請求項６０に記載の組成物。
【請求項６２】
前記侵食防止剤が、
【化１５】
2006505654.tif 000052
を含む請求項４９に記載の組成物。
【請求項６３】
Ｒｆ１およびＲｆ２が独立に、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項６２に記載の組成物。
【請求項６４】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、ＩＶＡ族金属、ＶＡ族金属、ＶＩＡ族金属、ＶＩＩＡ族金属、ＶＩＩＩＡ族金属、ＩＢ族金属、ＺｎもしくはＢから選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは、混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項６３に記載の組成物。
【請求項６５】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、もしくは亜鉛から選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項６４に記載の組成物。
【請求項６６】
Ｍが、リチウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、アルキル置換イミダゾリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛、ランタン、またはセリウムであり；Ｒが、Ｈ、１から２２個の炭素原子をもつアルキル、または、１から約２４個の炭素原子をもつフルオロアルキルであり；また、Ｒｆ１およびＲｆ２が独立に、１から約１２個の炭素原子をもつパーフルオロアルキルから選択される請求項６５に記載の組成物。
【請求項６７】
Ｍが、リチウム、テトラブチルアンモニウム、マグネシウム、カルシウム、ランタン、またはセリウムである請求項６６に記載の組成物。
【請求項６８】
前記侵食防止剤が、
【化１６】
2006505654.tif 000053
を含む請求項４９に記載の組成物。
【請求項６９】
Ｒｆ１が、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項６８に記載の組成物。
【請求項７０】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、ＩＶＡ族金属、ＶＡ族金属、ＶＩＡ族金属、ＶＩＩＡ族金属、ＶＩＩＩＡ族金属、ＩＢ族金属、ＺｎもしくはＢから選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは、混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項６９に記載の組成物。
【請求項７１】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、もしくは亜鉛から選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項７０に記載の組成物。
【請求項７２】
Ｍが、アルカリ金属、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、アルキル置換イミダゾリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛、ランタン、またはセリウムである請求項７１に記載の組成物。
【請求項７３】
Ｍが、アルカリ金属、テトラブチルアンモニウム、マグネシウム、カルシウム、ランタン、またはセリウムであり；また、Ｒｆ１が１から約１２個の炭素原子をもつパーフルオロアルキルである請求項７２に記載の組成物。
【請求項７４】
前記侵食防止剤が、
【化１７】
2006505654.tif 000054
を含む請求項４９に記載の組成物。
【請求項７５】
Ｒｆ１およびＲｆ２が独立に、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項７４に記載の組成物。
【請求項７６】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、ＩＶＡ族金属、ＶＡ族金属、ＶＩＡ族金属、ＶＩＩＡ族金属、ＶＩＩＩＡ族金属、ＩＢ族金属、ＺｎもしくはＢから選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項７５に記載の組成物。
【請求項７７】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、もしくは亜鉛から選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項７６に記載の組成物。
【請求項７８】
Ｍが、リチウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、アルキル置換イミダゾリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛、ランタン、またはセリウムである請求項７７に記載の組成物。
【請求項７９】
Ｍが、リチウム、テトラブチルアンモニウム、マグネシウム、カルシウム、ランタン、またはセリウムであり；また、Ｒｆ１およびＲｆ２が独立に、１から約１２個の炭素原子をもつパーフルオロアルキルから選択される請求項７７に記載の組成物。
【請求項８０】
前記侵食防止剤が、
【化１８】
2006505654.tif 000055
を含む請求項４９に記載の組成物。
【請求項８１】
Ｒｆ１およびＲｆ２が独立に、１から約２４個の炭素原子をもつパーフルオロアルキル、４から約７個の炭素原子をもつパーフルオロシクロアルキル、６から１０個の炭素原子をもつパーフルオロアリール、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアラルキル、７から約３４個の炭素原子をもつパーフルオロアルカリール、３から約２１個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキル、あるいは、３から約４４個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキルから選択される請求項８０に記載の組成物。
【請求項８２】
Ｒ１が、無置換またはフッ素置換された、１から約８個の炭素原子をもつアルキレン、４から約７個の炭素原子をもつシクロアルキレン、６から１０個の炭素原子をもつアリーレン、７から約１８個の炭素原子をもつアルカリーレン、あるいは、７から約１８個の炭素原子をもつアラルキレンである請求項８１に記載の組成物。
【請求項８３】
スルホンアミド基が２または３個の炭素原子によって隔てられているように、Ｒ１が選択される請求項８２に記載の組成物。
【請求項８４】
Ｒ１がシクロアルキレンである請求項８３に記載の組成物。
【請求項８５】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、ＩＶＡ族金属、ＶＡ族金属、ＶＩＡ族金属、ＶＩＩＡ族金属、ＶＩＩＩＡ族金属、ＩＢ族金属、ＺｎもしくはＢから選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項８４に記載の組成物。
【請求項８６】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、もしくは亜鉛から選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項８５に記載の組成物。
【請求項８７】
Ｍが、アルカリ金属、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、アルキル置換イミダゾリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛、ランタン、またはセリウムである請求項８６に記載の組成物。
【請求項８８】
Ｍが、アルカリ金属、テトラブチルアンモニウム、マグネシウム、カルシウム、ランタン、またはセリウムであり；また、Ｒｆ１およびＲｆ２が独立に、１から約１２個の炭素原子をもつパーフルオロアルキルから選択される請求項８７に記載の組成物。
【請求項８９】
前記侵食防止剤が、
【化１９】
2006505654.tif 000056
を含む請求項４９に記載の組成物。
【請求項９０】
Ｒｆ３が、２から約６個の炭素原子をもつフルオロアルキレン、６から１０個の炭素原子をもつフルオロアリーレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアラルキレン、８から約１６個の炭素原子をもつフルオロアルカリーレン、４から約１２個の炭素原子をもつフルオロアルコキシアルキレン、あるいは、４から約３０個の炭素原子をもつフルオロポリアルコキシアルキレンから選択される請求項８９に記載の組成物。
【請求項９１】
Ｒｆ３が、２から約６個の炭素原子をもつパーフルオロアルキレン、４から６個の炭素原子をもつパーフルオロアルコキシアルキレン、または、４から６個の炭素原子をもつパーフルオロポリアルコキシアルキレンから選択される請求項９０に記載の組成物。
【請求項９２】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、ＩＶＡ族金属、ＶＡ族金属、ＶＩＡ族金属、ＶＩＩＡ族金属、ＶＩＩＩＡ族金属、ＩＢ族金属、ＺｎもしくはＢから選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項９１に記載の組成物。
【請求項９３】
Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、もしくは亜鉛から選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される請求項９２に記載の組成物。
【請求項９４】
Ｍが、アルカリ金属、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、アルキル置換イミダゾリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛、ランタン、またはセリウムである請求項９３に記載の組成物。
【請求項９５】
Ｍが、アルカリ金属、テトラブチルアンモニウム、マグネシウム、カルシウム、ランタン、またはセリウムであり；Ｒｆ３が２から約６個の炭素原子をもつパーフルオロアルキレンである請求項９４に記載の組成物。
【請求項９６】
前記組成物における前記侵食防止剤の量が、１００ｇの全流体あたり、少なくとも１マイクロモルの侵食防止剤である請求項４９に記載の組成物。
【請求項９７】
前記組成物における前記侵食防止剤の量が、１００ｇの全流体あたり、約１０から約２００マイクロモルの侵食防止剤である請求項９６に記載の組成物。
【請求項９８】
前記侵食防止剤が、リチウム、カリウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート；リチウム、カリウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミダート；リチウム、カリウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝ビス（パーフルオロエトキシエチルスルホニル）イミダート；リチウム、カリウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミダート；リチウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝ビス（トリフルオロアセト）イミダート；リチウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、またはマグネシウム＝ヘキサフルオロアセトアセトナート；リチウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝トリフルオロメタンスルホンアミダート；ビス（トリフルオロアセチル）ヒドロキシルアミンの、リチウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン塩；リチウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝トランス−Ｎ，Ｎ’−１，２−シクロヘキサンジイルビス（１，１，１−トリフルオロメタンスルホンアミダート）；リチウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝環状−１，３−パーフルオロプロパンジスルホンイミド；リチウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウムまたはマグネシウム、カルシウム、またはランタン＝環状−１，２−パーフルオロエタンジスルホンイミド；あるいはこれらの混合物；から選択される請求項４９に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、「侵食防止剤を含有する機能性流体組成物（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｅｒｏｓｉｏｎ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ）という名称で、２００２年１１月４日に出願された米国特許仮出願第６０／４２３５６４号の通常出願である。
【０００２】
本発明は、侵食防止剤を含有する改良された機能性流体組成物に関する。本発明はさらに、本発明の侵食防止剤を含む、リン酸エステル系機能性流体、特に、リン酸エステル系の油圧作動油（ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  ｆｌｕｉｄ）に関する。
【背景技術】
【０００３】
過去において、機能性流体は、電子機器の冷媒、拡散ポンプの作動油、潤滑剤、制動流体、グリース用基材、動力伝達および油圧用の作動油、熱伝達流体、ヒートポンプの流体、保冷装置の流体として、また、空調システム用の濾過媒体として使用されてきた。リン酸エステル系の機能性流体は油圧システムにおける動力伝達用の媒体として使用すると利点があると、かなり長い間認められている。このようなシステムには、リコイル機構、流体駆動動力伝達、および航空機の油圧システムが含まれる。油圧作動油は、様々な機構で作動する航空機の油圧システムにおいて使用されると想定されており、航空機の制御システムは、機能および使用上の厳しい要求を満たさなければならない。リン酸エステル系の作動油は、高粘度指数、低い流動点、高潤滑性、低毒性、低密度および低燃焼性が含まれるそれらの特別な性質のために、航空機の油圧作動油として特に有用である。こうして、長年、様々な型の航空機、特に商業用ジェット機では、それらの油圧システムにおいて、リン酸エルテル系の作動油が使用されてきた。航空機の油圧作動油における最も重要な要求の中には特に、それが酸化および加水分解に対して高温で安定であることが含まれる。
【０００４】
さらに、航空機の油圧システムにおいて使用される機能性流体は、このように使用されている間に機能性流体が流れる、様々な導管、バルブ、ポンプなどに、重大な損傷または機能的な欠陥を生じることなく、長時間に渡って、油圧システムにおいて性能を発揮できなければならない。バルブおよび他の部材に接する機能性流体により引き起こされる損傷は、油圧システムにおける機能性流体と接触している環境による、流動電流誘起腐蝕（ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｃｕｒｒｅｎｔ  ｉｎｄｕｃｅｄ  ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ）（以後、侵食と呼ばれる）に原因があるとされてきた。
【０００５】
典型的な最新の航空機の油圧システムは、翼のフラップ、エルロン、方向舵および着陸装置のような航空機の様々な可動部分を動かす、作動油タンク、作動油ラインおよび多数の油圧バルブを含む。正確な制御機構として機能するように、これらのバルブは、油圧作動油がそれを通過しなければならない、千分の数インチ以下の程度のクリアランスをもつ通路またはオリフィスを含んでいることが多い。多数の事例において、バルブのオリフィスは、油圧作動油の流れにより相当に侵食されていることが見出された。侵食により、通路の大きさが増し、正確な制御装置としての役目を果たすバルブの能力が許容限界未満に低下する。例えば、航空機は、バルブの侵食の結果として、飛行制御の応答が遅くなることがある。したがって、リン酸エステル系の航空機用油圧作動油では、侵食防止剤、すなわち、油圧システムのバルブの侵食を抑制する、または防ぐ機能性流体添加剤を使用する必要がある。加水分解防止、粘度指数向上および泡防止のような特別な機能を果す他の添加剤もまた、このような油圧作動油にしばしば存在する。例えば、エポキシドは、リン酸エステルを安定化させるために、リン酸エステル系の油圧作動油において広く利用されている。
【０００６】
Ｓｋｙｄｒｏｌ（登録商標）ＬＤ−４航空機油圧作動油、およびＳｋｙｄｒｏｌ（登録商標）５航空機油圧作動油（いずれもＳｏｌｕｔｉａ  Ｉｎｃ．が販売）のような、現在市販されているリン酸エステル系の航空機用油圧作動油は、侵食防止剤として、パーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩（例えば、３Ｍ社のＦｌｕｏｒａｄ（商標）ＦＣ−９８）を用いて成功している。リン酸エステル系の航空機用油圧作動油に使用できる侵食防止剤が別にあれば望ましいであろう。リン酸エステル系の航空機用油圧作動油に使用される新しい侵食防止剤が、今や、見出された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明によれば、（ａ）リン酸エステルを含む基油、および（ｂ）侵食防止に有効な量の、少なくとも１種の本発明の侵食防止剤、を含む機能性流体組成物が提供される（本発明の前記機能性流体組成物において使用される前記（複数の）侵食防止剤の前記有効量は、本発明の前記機能性流体組成物に実質的に可溶であり、また、本発明の前記機能性流体組成物において使用される前記（複数の）侵食防止剤は、少なくとも部分的にイオン化している）。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の実施形態は、（ａ）リン酸エステルを含む基油、および（ｂ）侵食防止に有効な量の、以下の式：
【０００９】
【化２０】
2006505654.tif 000002
により表される化合物、あるいはこれらの混合物から選択される少なくとも１種の侵食防止剤を含む機能性流体組成物に関し；本発明の前記機能性流体組成物に使用される前記（複数の）侵食防止剤は、少なくとも部分的にイオン化しており、また、本発明の前記機能性流体組成物において使用される前記（複数の）侵食防止剤の前記有効量は、本発明の前記機能性流体組成物に実質的に可溶である。Ｒｆはフルオロアルキル、フルオロアリール、フルオロアラルキル（ａｒａｌｋｙｌ）、フルオロアルカリール（ａｌｋａｒｙｌ）、フルオロシクロアルキル、フルオロアルコキシアルキル、またはフルオロポリアルコキシアルキル基から選択され；ＹおよびＹ’は独立に、Ｃ、Ｓ、Ｓ（＝Ａ）、Ｐ−Ｒｆ、Ｐ−ＯＲ、またはＰ−ＮＲＲ’から選択され；ＡおよびＡ’は独立に、ＯまたはＮＲから選択され；Ｘは、Ｎ、またはＣ−Ｒ”から選択され；Ｚは、Ｙ’（＝Ａ’）−Ｒｆ、Ｈ、ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒｆ、またはＲ１−ＮＨ−（ＳＯ２−Ｒｆ）から選択され；ＲおよびＲ’は独立に、Ｈ、アルキル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、アルカリール、アラルキル、フルオロアルカリール、またはフルオロアラルキルから選択され；Ｒ”は、Ｈ、アルキル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、アルカリール、アラルキル、フルオロアルカリール、フルオロアラルキル、または−Ｙ（＝Ａ）Ｒ２（Ｒ”が−Ｙ（＝Ａ）Ｒ２である場合、−Ｙ（＝Ａ）Ｒ２は、好ましくは、−Ｃ（Ｏ）Ｒ２または−ＳＯ２−Ｒ２である）から選択され；Ｒ２は、アルキル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、アルカリール、アラルキル、フルオロアルカリール、またはフルオロアラルキルから選択され；Ｒ１は、無置換またはフッ素置換された、アルキレン、シクロアルキレン、アルカリーレン（ａｌｋａｒｙｌｅｎｅ）、アラルキレン（ａｒａｌｋｙｌｅｎｅ）、またはアリーレン基から選択され；また、Ｒｆ３は、フルオロアルキレン、フルオロアリーレン、フルオロアラルキレン、フルオロアルカリーレン、フルオロアルコキシアルキレン、またはフルオロポリアルコキシアルキレン基から選択される。Ｍは、価数ｎのカチオンであり；ｎは、１、２、３または４である。Ｚは、好ましくは、Ｙ’（＝Ａ’）−Ｒｆ、ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒｆ、またはＲｌ−ＮＨ−（Ｓ〇２−Ｒｆ）から選択される。式（Ｉ）において２つ以上のＲｆがある場合、例えば、２つの基、Ｒｆ１およびＲｆ２が存在する場合、各Ｒｆは独立に、フルオロアルキル、フルオロシクロアルキル、フルオロアリール、フルオロアルカリール、フルオロアラルキル、フルオロアルコキシアルキル、またはフルオロポリアルコキシアルキル基から選択される。変数が、一般式（Ｉ）または（ＩＩ）の具体的な式において、２つ以上の特定の変数（例えばＡ）が存在するように選択される場合、これらの変数は、その特定の変数の定義に基づいて、それらが同じであっても、あるいは異なっていてもよいように、独立に、選択される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書では、アルキル、フルオロアルキル、アラルキル、フルオロアラルキル、アルカリール，またはフルオロアルカリールという用語における「アルキル」基は、直鎖であっても、あるいは分岐状の炭素鎖であってもよい。本明細書では、フルオロアルキレン、フルオロアラルキレン、フルオロアルコキシ−アルキレン、またはフルオロポリアルコキシアルキレンという用語における「アルキレン」基は、直鎖であっても、あるいは分岐状の炭素鎖であってもよい。本明細書では、「アラルキル」という用語は、アリール基で置換されたアルキル基として定義される。本明細書では、「フルオロアラルキル」という用語は、アリールまたはフルオロアリール基で置換されたフルオロアルキル基、あるいは、フルオロアリール基で置換されたアルキル基として定義される。本明細書では、「アルカリール」という用語は、アルキル基で置換されたアリール基として定義される。本明細書では、「フルオロアルカリール」という用語は、アルキルまたはフルオロアルキル基で置換されたフルオロアリール基、あるいは、フルオロアルキル基で置換されたアリール基として定義される。本明細書では、「フルオロアラルキレン」という用語は、アリールまたはフルオロアリール基で置換されたフルオロアルキレン基、あるいは、フルオロアリール基で置換されたアルキレン基として定義される。本明細書では、「フルオロアルカリーレン」という用語は、アルキルまたはフルオロアルキル基で置換されたフルオロアリーレン基、あるいは、フルオロアルキル基で置換されたアリーレン基として定義される。
【００１１】
一般式（Ｉ）の適切なアニオンの例には、これらに限定はされないが、次の式により表されるアニオンが含まれる：
【００１２】
式（１）〜（１４）は、ＸがＮである場合の式である。
【００１３】
【化２１】
2006505654.tif 000003
2006505654.tif 000004
【００１４】
式（１５）〜（２３）は、ＸがＣ−Ｒ”であり、Ｒ”が−Ｙ（＝Ａ）Ｒ２である場合の式である。
【００１５】
【化２２】
2006505654.tif 000005
2006505654.tif 000006
【００１６】
式（２４）〜（２６）は、ＸがＣ−Ｒ”であり、Ｒ”がＨである場合の式である。
【００１７】
【化２３】
2006505654.tif 000007
2006505654.tif 000008
【００１８】
式（２７）〜（２９）は、ＸがＣ−Ｒ”であり、Ｒ”が、アルキル、フルオロアルキル、アリール、フルオロアリール、アルカリール、アラルキル、フルオロアルカリール、またはフルオロアラルキルから選択される場合の式である。
【００１９】
【化２４】
2006505654.tif 000009
【００２０】
式（３０）〜（３３）は、Ｚ＝Ｙ’（＝Ａ’）Ｒｆであり、Ｙ’（＝Ａ’）がＹ（＝Ａ）と異なる場合の式である。
【００２１】
【化２５】
2006505654.tif 000010
【００２２】
式２４、２７、３１、および３３において、Ｂ基は、独立に、ＯＲおよびＮＲＲ’から選択される。
【００２３】
式（３４）〜（３６）は、ＹがＳであり、官能基がＳ（＝Ｏ）である場合の式である。
【００２４】
【化２６】
2006505654.tif 000011
【００２５】
式（１）〜（３６）において、式（Ｉ）の変数は次の通りである：
【００２６】
式（１）：ＸはＮであり、ＹはＳ（＝Ａ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００２７】
式（２）：ＸはＮであり、ＹはＰ（Ｒｆ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００２８】
式（３）：ＸはＮであり、ＹはＰ（ＯＲ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００２９】
式（４）：ＸはＮであり、ＹはＰ（ＮＲＲ’）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００３０】
式（５）：ＸはＮであり、ＹはＣであり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００３１】
式（６）：ＸはＮであり、ＹはＳ（＝ＮＲ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００３２】
式（７）：ＸはＮであり、ＹはＳ（＝ＮＲ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＮＲである。
【００３３】
式（８）：ＸはＮであり、ＹはＰ（Ｒｆ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＮＲである。
【００３４】
式（９）：ＸはＮであり、ＹはＰ（ＯＲ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＮＲである。
【００３５】
式（１０）：ＸはＮであり、ＹはＰ（ＮＲＲ’）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＮＲである。
【００３６】
式（１１）：ＸはＮであり、ＹはＣであり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＮＲである。
【００３７】
式（１２）：ＸはＮであり、ＹはＳ（＝Ａ）であり、ＺはＨであり、ＡはＯである。
【００３８】
式（１３）：ＸはＮであり、ＹはＳ（＝Ａ）であり、ＺはＲ１−ＮＨ−ＳＯ２−Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００３９】
式（１４）：ＸはＮであり、ＹはＣであり、ＺはＯ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００４０】
式（１５）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＹ（＝Ａ）−Ｒｆであり、ＹはＳ（＝Ａ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００４１】
式（１６）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＹ（＝Ａ）−Ｒｆであり、ＹはＰ（Ｒｆ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００４２】
式（１７）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＹ（＝Ａ）−Ｒｆであり、ＹはＰ（ＯＲ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００４３】
式（１８）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＹ（＝Ａ）−Ｒｆであり、ＹはＣであり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００４４】
式（１９）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＹ（＝Ａ）−Ｒｆであり、ＹはＳ（＝ＮＲ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００４５】
式（２０）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＹ（＝Ａ）−Ｒｆであり、ＹはＳ（＝ＮＲ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＮＲである。
【００４６】
式（２１）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＹ（＝Ａ）−Ｒｆであり、ＹはＰ（Ｒｆ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＮＲである。
【００４７】
式（２２）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＹ（＝Ａ）−Ｒｆであり、ＹはＰ（ＯＲ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＮＲである。
【００４８】
式（２３）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＹ（＝Ａ）−Ｒｆであり、ＹはＣであり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＮＲである。
【００４９】
式（２４）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＨであり、ＹはＰ−Ｂであり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯまたはＮＲであり、ＢはＯＲまたはＮＲＲ’である。
【００５０】
式（２５）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＨであり、ＹはＳ（＝Ａ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯまたはＮＲである。
【００５１】
式（２６）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＨであり、ＹはＣであり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯまたはＮＲである。
【００５２】
式（２７）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はアルキル、フルオロアルキル、アリール、またはフルオロアリールであり、ＹはＰ−Ｂであり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯまたはＮＲであり、ＢはＯＲまたはＮＲＲ’である。
【００５３】
式（２８）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はアルキル、フルオロアルキル、アリール、またはフルオロアリールであり、ＹはＳ（＝Ａ）であり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯまたはＮＲである。
【００５４】
式（２９）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はアルキル、フルオロアルキル、アリール、またはフルオロアリールであり、ＹはＣであり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯまたはＮＲである。
【００５５】
式（３０）：ＸはＮであり、ＹはＳ（＝Ｏ）であり、ＺはＣ（＝Ｏ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００５６】
式（３１）：ＸはＮであり、ＹはＳ（＝Ｏ）であり、ＺはＰ（＝Ａ）（−Ｂ）−Ｒｆであり、ＡはＯであり、ＢはＯＲまたはＮＲＲ’である。
【００５７】
式（３２）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＨ、アルキル、フルオロアルキル、アリール、またはフルオロアリールであり、ＹはＳ（＝Ｏ）であり、ＺはＣ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００５８】
式（３３）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＨ、アルキル、フルオロアルキル、アリール、またはフルオロアリールであり、ＹはＳ（＝Ｏ）であり、ＺはＰ（＝Ａ）（−Ｂ）−Ｒｆであり、ＡはＯであり、ＢはＯＲまたはＮＲＲ’である。
【００５９】
式（３４）：ＸはＣ−Ｓ（＝Ｏ）Ｒｆであり、ＹはＳであり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００６０】
式（３５）：ＸはＮであり、ＹはＳであり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００６１】
式（３６）：ＸはＣ−Ｒ”であり、Ｒ”はＨ、アルキル、フルオロアルキル、アリール、またはフルオロアリールであり、ＹはＳであり、ＺはＹ（＝Ａ）Ｒｆであり、ＡはＯである。
【００６２】
一般式（ＩＩ）の適切なアニオンの例には、これらに限定されないが、次の式により表されるアニオンが含まれる：
【００６３】
【化２７】
2006505654.tif 000012
2006505654.tif 000013
2006505654.tif 000014
【００６４】
式（３７）〜（５２）において、一般式（ＩＩ）の変数は次の通りである：
【００６５】
式（３７）：ＸはＮであり、ＹおよびＹ’はＳ（＝Ｏ）であり、ＡおよびＡ’はＯである。
【００６６】
式（３８）：ＸはＮであり、ＹおよびＹ’はＳ（＝ＮＲ）であり、ＡおよびＡ’はＮＲである。
【００６７】
式（３９）：ＸはＮであり、ＹおよびＹ’はＰ−Ｒｆであり、ＡおよびＡ’はＯである。
【００６８】
式（４０）：ＸはＮであり、ＹおよびＹ’はＰ−Ｒｆであり、ＡおよびＡ’はＮＲである。
【００６９】
式（４１）：ＸはＮであり、ＹおよびＹ’はＰ−ＯＲであり、ＡおよびＡ’はＯである。
【００７０】
式（４２）：ＸはＮであり、ＹおよびＹ’はＰ−ＯＲであり、ＡおよびＡ’はＮＲである。
【００７１】
式（４３）：ＸはＮであり、ＹおよびＹ’はＰ−ＮＲＲ’であり、ＡおよびＡ’はＯである。
【００７２】
式（４４）：ＸはＮであり、ＹおよびＹ’はＰ−ＮＲＲ’であり、ＡおよびＡ’はＮＲである。
【００７３】
式（４５）：ＸはＮであり、ＹおよびＹ’はＣであり、ＡおよびＡ’はＯである。
【００７４】
式（４６、４６ａ）：ＸはＮであり、ＹおよびＹ’はＣであり、ＡおよびＡ’はＮＲである。（４６ａは４６の共鳴形である；（４６）の共役酸または（４６ａ）の共役酸の何れかを望みの塩を誘導するために用いることができる。式（４６）および（４６ａ）は共鳴形であり、自由に相互変換し、したがって等価である。）
【００７５】
式（４７）：ＸはＣ−Ｒ”であり、ＹおよびＹ’はＳ（＝Ｏ）であり、ＡおよびＡ’はＯであり、Ｒ”は−ＳＯ２−Ｒｆである。
【００７６】
式（４８）：ＸはＣ−Ｒ”であり、ＹおよびＹ’はＰ−ＯＲであり、ＡおよびＡ’はＯであり、Ｒ”は−Ｐ（０）（ＯＲ）−Ｒｆである。
【００７７】
式（４９）：ＸはＣ−Ｒ”であり、ＹおよびＹ’はＣであり、ＡおよびＡ’はＯであり、Ｒ”は?Ｃ（０）−Ｒｆである。
【００７８】
式（５０）：ＸはＣ−Ｒ”であり、ＹおよびＹ’はＣであり、ＡおよびＡ’はＯであり、Ｒ”はＲｆである。
【００７９】
式（５１）：ＸはＣ−Ｒ”であり、ＹおよびＹ’はＳ（＝Ｏ）であり、ＡおよびＡ’はＯであり、Ｒ”はＲｆである。
【００８０】
式（５２）：ＸはＣ−Ｒ”であり、ＹおよびＹ’はＰ−ＯＲであり、ＡおよびＡ’はＯであり、Ｒ”はＲｆである。
【００８１】
本発明の一般式（Ｉ）による、一般に好ましい侵食防止剤化合物の例には、これらに限定はされないが、以下が含まれる：
【００８２】
【化２８】
2006505654.tif 000015
【００８３】
本発明の一般式（ＩＩ）による、一般に好ましい侵食防止剤化合物の例には、これらに限定はされないが、以下が含まれる：
【００８４】
【化２９】
2006505654.tif 000016
【００８５】
Ｒｆ１およびＲｆ２のような、Ｒｆのフルオロアルキル基は、１から約２４個の炭素原子、好ましくは、１から約１２個の炭素原子、より好ましくは、１から約４個の炭素原子をもち、直鎖であっても分岐状であってもよい。Ｒｆのフルオロアルキル基は、好ましくは、パーフルオロアルキル基である。Ｒｆ１およびＲｆ２のような、Ｒｆのフルオロシクロアルキル基は、４から約７個の炭素原子、好ましくは、５から６個の炭素原子をもつ。Ｒｆのフルオロシクロアルキル基は、好ましくは、パーフルオロシクロアルキル基である。Ｒｆ１およびＲｆ２のような、Ｒｆのフルオロアリール基は、６から１０個の炭素原子、好ましくは、６個の炭素原子をもつ。Ｒｆのフルオロアリール基は、好ましくは、パーフルオロアリール基である。Ｒｆ１およびＲｆ２のような、Ｒｆのフルオロアルカリールおよびフルオロアラルキル基は、７から約３４個の炭素原子、好ましくは、７から約１４個の炭素原子をもつ。Ｒｆのフルオロアルカリールおよびフルオロアラルキル基はそれぞれ、好ましくは、パーフルオロアルカリールおよびパーフルオロアラルキル基である。Ｒｆ１およびＲｆ２のような、Ｒｆのフルオロアルコキシアルキル基は、３から約２１個の炭素原子、好ましくは、３から約６個の炭素原子をもつ。Ｒｆのフルオロアルコキシアルキル基は、好ましくは、パーフルオロアルコキシアルキル基である。Ｒｆ１およびＲｆ２のような、Ｒｆのフルオロポリアルコキシアルキル基は、３から約４４個の炭素原子、好ましくは、４から約２１個の炭素原子をもつ。Ｒｆのフルオロポリアルコキシアルキル基は、好ましくは、パーフルオロポリアルコキシアルキル基である。本明細書では、「フルオロ（ポリ）アルコキシアルキル」という用語は、フルオロアルコキシアルキルおよびフルオロポリアルコキシアルキル基の両方を表し、「パーフルオロ（ポリ）アルコキシアルキル」という用語は、パーフルオロアルコキシアルキルおよびパーフルオロポリアルコキシアルキル基の両方を表す。Ｒｆ１およびＲｆ２のようなＲｆ基は、好ましくは、フルオロアルキル、フルオロアルコキシアルキル、およびフルオロポリアルコキシアルキル基、より好ましくは、パーフルオロアルキル、パーフルオロアルコキシアルキル、およびパーフルオロポリアルコキシアルキル基である。
【００８６】
Ｒｆ３のフルオロアルキレン基は、２から約６個の炭素原子、好ましくは、２から４個の炭素原子をもつ。Ｒｆ３のフルオロアルキレン基は、好ましくは、パーフルオロアルキレン基である。Ｒｆ３のフルオロアラルキレンおよびフルオロアルカリーレン基は、８から約１６個の炭素原子、好ましくは、８から１０個の炭素原子をもつ。Ｒｆ３のフルオロアラルキレンおよびフルオロアルカリーレン基は、好ましくは、パーフルオロアラルキレンおよびパーフルオロアルカリーレン基である。Ｒｆ３のフルオロアリーレン基は、６から１０個の炭素原子をもつ。Ｒｆ３のフルオロアルコキシアルキレン基は、４から約１２個の炭素原子、好ましくは、４から６個の炭素原子をもつ。Ｒｆ３のフルオロアルコキシアルキレン基は、好ましくは、パーフルオロアルコキシアルキレン基である。Ｒｆ３のフルオロポリアルコキシアルキレン基は、４から約３０個の炭素原子、好ましくは、４から６個の炭素原子をもつ。Ｒｆ３のフルオロポリアルコキシアルキレン基は、好ましくは、パーフルオロポリアルコキシアルキレン基である。本明細書では、「フルオロ（ポリ）アルコキシアルキレン」という用語は、フルオロアルコキシアルキレンおよびフルオロポリアルコキシアルキレン基の両方を表し、「パーフルオロ（ポリ）アルコキシアルキレン」という用語は、パーフルオロアルコキシアルキレンおよびパーフルオロポリアルコキシアルキレン基の両方を表す。Ｒｆ３は、好ましくは、フルオロアルキレン基、より好ましくは、パーフルオロアルキレン基である。
【００８７】
式（ｉｉｉ）におけるＲ基は、Ｈ；１から約２２個、好ましくは、１から約４個の炭素原子をもつアルキル基；１から約２４個、好ましくは、１から約８個の炭素原子をもつ、フルオロアルキル、好ましくはパーフルオロアルキル；６から１０個の炭素原子をもつアリール；６から１０個の炭素原子をもつフルオロアリール、好ましくはパーフルオロアリール；７から約２４個、好ましくは、７から約１４個の炭素原子をもつアラルキル；７から約２４個、好ましくは、７から約１４個の炭素原子をもつアルカリール；７から約２４個、好ましくは、７から約１４個の炭素原子をもつフルオロアラルキル、好ましくはパーフルオロアラルキル；あるいは、７から約２４個、好ましくは、７から約１４個の炭素原子をもつフルオロアルカリール、好ましくはパーフルオロアルカリール；から選択される。Ｒは、好ましくは、アルキルまたはフルオロアルキル基である。Ｒ１は、無置換またはフッ素置換された、アルキレン、シクロアルキレン、アリーレン、アルカリーレン、もしくはアラルキレン基であり、このアルキレン基は、直鎖または分岐状であり、１から約８個、好ましくは１から４個の炭素原子をもち、シクロアルキレン基は４から約７個の炭素原子、好ましくは５から６個の炭素原子をもち、アリーレン基は、６から１０個の炭素原子をもち、また、アルカリーレンもしくはアラルキレン基は７から約１８個、好ましくは７から１０個の炭素原子をもつ。Ｒ１は、好ましくは、スルホンアミド基が、２または３個の炭素原子により隔てられるようなものである。Ｒ１は、より好ましくは、無置換またはフッ素置換されたシクロアルキレン基であり、シクロヘキシレンが最も好ましい。
【００８８】
Ｍは、ｎに等しい価数をもつカチオンであり、ｎは、１、２、３または４である。Ｍは、好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩＡ族金属、ＩＩＩＢ族金属、ＩＶＡ族金属、ＶＡ族金属、ＶＩＡ族金属、ＶＩＩＡ族金属、ＶＩＩＩＡ族金属、ＩＢ族金属、ＺｎもしくはＢから選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは、混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される。Ｍは、より好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛、ＩＩＩＡ族金属、もしくはＩＩＩＢ族金属から選択される無機カチオン、あるいは、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換アンモニウム；アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、もしくは混合アルキル／アリール／アルカリール／アラルキル４置換ホスホニウム；またはアルキル置換イミダゾリウムから選択される有機カチオンから選択される。本明細書では、ＩＢ、ＩＩＩＡ、ＩＩＩＢ、ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ、ＶＩＩＡ、およびＶＩＩＩＡ族という命名は、前のＩＵＰＡＣ方式の周期表のものであり、ＩＩＩＡ族金属は、ランタニド系列の金属（特に、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、ユウロピウム、ジスプロシウム、およびイッテルビウム）を含んでいる。好ましいアルカリ金属カチオンは、リチウム、ナトリウム、カリウム、およびセシウムである。好ましいアルカリ土類金属カチオンは、マグネシウムおよびカルシウムである。好ましいＩＩＩＡ族金属カチオンは、ランタンおよびセリウムである。好ましいＩＶＡ族金属カチオンは、チタンおよびジルコニウムである。好ましいＶＡ族金属カチオンはバナジウムである。好ましいＶＩＡ族金属カチオンはクロム（ＩＩＩ）である。好ましいＶＩＩＡ族金属カチオンはマンガンである。好ましいＶＩＩＩＡ族金属カチオンは、鉄、コバルト、およびニッケルである。好ましいＩＢ族金属カチオンは、銅および銀である。好ましいＩＩＩＢ族金属カチオンはアルミニウムである。４置換アンモニウムおよびホスホニウムカチオンは独立に選択された、それぞれ、１から約２４個、好ましくは、１から約４個の炭素原子をもつアルキル基；６から１０個の炭素原子をもつアリール基、好ましくはフェニル；および、７から約３４個、好ましくは、７から約１４個の炭素原子をもつ、アラルキルまたはアルカリール基；で置換されている。４置換アンモニウムおよびホスホニウムカチオンにおける炭素原子の総数は、４から約３８個、好ましくは、５から約２１個である。置換基がすべては同じでない、好ましい４置換アンモニウムおよびホスホニウムカチオンの例は、式（ＣＨ３）３ＮＲ＋により表され、式中、Ｒには１から約１８個の炭素原子がある。アルキル置換イミダゾリウムカチオンは、２から５個のアルキル基で置換されており、各アルキル置換基には、独立に、１から２２個の炭素原子がある。アルキル置換イミダゾリウムカチオンにおける炭素原子の総数は、５から約３１個である、すなわち、イミダゾリウム環のアルキル置換基における炭素原子の総数は、２から約２８個であり、アルキル置換イミダゾリウムカチオンは、イミダゾリウム環の各窒素原子に結合した１個のアルキル基をもつ。好ましいカチオンは、本発明の（複数の）侵食防止剤の特定のアニオンに応じて変わるであろう。特に、好ましいカチオンは、侵食防止剤化合物が使用され、また、本発明の侵食防止剤化合物が本発明の機能性流体組成物において効果的にイオン化しているであろう濃度で、本発明の侵食防止剤化合物が本発明の機能性流体に本質的に可溶であるものである。より好ましくは、侵食防止剤化合物が使用される濃度で、本発明の侵食防止剤化合物は本発明の機能性流体に完全に可溶である。
【００８９】
本発明の侵食防止剤化合物は、リン酸エステル系基油を用いる本発明の機能性流体、例えば油圧作動油において、有効量で用いられる場合に有用である。典型的には、侵食防止剤の有効量は、１００ｇの全流体組成物あたり、少なくとも１．０μｍｏｌの侵食防止剤である。好ましくは、侵食防止剤の有効量は、１００ｇの全流体組成物あたり、約１０から約２００、より好ましくは、約２０から約１５０μｍｏｌの侵食防止剤の範囲である。
【００９０】
式（ｉ）の一般に好ましいフルオロスルホンイミド塩は、Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩａ族金属、ＩＩＩｂ族金属、亜鉛、アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換アンモニウム、アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換ホスホニウム、あるいは、アルキル置換イミダゾリウムのカチオンから選択される場合、効果的である。式（ｉ）のフルオロスルホンイミド塩で用いるのに一般に好ましいカチオンは、リチウム、カリウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、およびランタンであり、リチウム、マグネシウム、ランタン、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、および、テトラブチルホスホニウムがより好ましく、また、それらにより実現される結果により、リチウムおよびテトラブチルアンモニウムが一般に最も好ましい。
【００９１】
式（ｉ）の適切なフルオロスルホンイミド塩の例には、これらに限定されないが、リチウム、カリウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート；リチウム、カリウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミダート；リチウム、カリウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝ビス（パーフルオロエトキシエチルスルホニル）イミダート；リチウム、カリウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミダート；ならびにこれらの混合物が含まれる。
【００９２】
式（ｉｉ）の一般に好ましいフルオロ（カルボキシ）イミド塩は、Ｍが、リチウム、アルカリ土類金属、ＩＩＩａ族金属、ＩＩＩｂ族金属、亜鉛、アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換アンモニウム；アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換ホスホニウム、あるいは、アルキル置換イミダゾリウムのカチオンから選択される場合、効果的である。式（ｉｉ）のフルオロ（カルボキシ）イミド塩で用いるのに一般に好ましいカチオンは、リチウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、およびランタンであり、リチウム、マグネシウム、ランタン、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、およびテトラブチルホスホニウムがより好ましく、また、リチウムおよびテトラブチルアンモニウムが一般に最も好ましい。
【００９３】
式（ｉｉ）の適切なフルオロ（カルボキシ）イミド塩の例には、これらに限定されないが、リチウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝ビス（トリフルオロアセト）イミダート、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【００９４】
式（ｉｉｉ）の一般に好ましいフルオロアセトアセトン塩は、Ｍが、リチウム、アルカリ土類金属、ＩＩＩａ族金属、ＩＩＩｂ族金属、亜鉛；アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換アンモニウム；アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換ホスホニウム、あるいは、アルキル置換イミダゾリウムのカチオンから選択される場合、効果的である。式（ｉｉｉ）のフルオロアセトアセトン塩で用いるのに一般に好ましいカチオンは、リチウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、およびランタンであり、リチウム、マグネシウム、ランタン、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、および、テトラブチルホスホニウムがより好ましく、また、リチウムおよびテトラブチルアンモニウムが一般に最も好ましい。
【００９５】
式（ｉｉｉ）の適切なフルオロアセトアセトン塩の例には、これらに限定されないが、リチウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝ヘキサフルオロアセトアセトナート、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【００９６】
式（ｉｖ）の一般に好ましいフルオロスルホンアミド塩は、Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩａ族金属、ＩＩＩｂ族金属、亜鉛；アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換アンモニウム；アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換ホスホニウム、あるいは、アルキル置換イミダゾリウムのカチオンから選択される場合、効果的である。式（ｉｖ）のフルオロスルホンアミド塩で用いるのに一般に好ましいカチオンは、リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、およびランタンであり、リチウム、マグネシウム、ランタン、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、およびテトラブチルホスホニウムがより好ましく、また、リチウムおよびテトラブチルアンモニウムが一般に最も好ましい。
【００９７】
適切なフルオロスルホンアミド塩の例には、これらに限定されないが、リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝トリフルオロメタン−スルホンアミダート、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【００９８】
式（ｖ）の一般に好ましいフルオロ−Ｏ−アセトヒドロキサム酸塩は、Ｍが、リチウム、アルカリ土類金属、ＩＩＩａ族金属、ＩＩＩｂ族金属、亜鉛；アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換アンモニウム；アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換ホスホニウム、あるいは、アルキル置換イミダゾリウムのカチオンから選択される場合、効果的である。式（ｖ）のフルオロ−Ｏ−アセトヒドロキサム酸塩で用いるのに一般に好ましいカチオンは、リチウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、およびランタンであり、リチウム、マグネシウム、ランタン、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、およびテトラブチルホスホニウムがより好ましく、また、リチウムおよびテトラブチルアンモニウムが一般に最も好ましい。
【００９９】
適切なフルオロ−Ｏ−アセトヒドロキサム酸塩の例には、これらに限定されないが、ビス（トリフルオロアセチル）ヒドロキシルアミンの、リチウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン塩、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【０１００】
式（ｖｉ）の一般に好ましいビス（フルオロスルホンアミド）塩は、Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩａ族金属、ＩＩＩｂ族金属、亜鉛；アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換アンモニウム；アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換ホスホニウム、あるいは、アルキル置換イミダゾリウムのカチオンから選択される場合、効果的である。式（ｖｉ）のビス（フルオロスルホンアミド）塩で用いるのに一般に好ましいカチオンは、リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、およびランタンであり、リチウム、マグネシウム、ランタン、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、およびテトラブチルホスホニウムがより好ましく、また、リチウムおよびテトラブチルアンモニウムが一般に最も好ましい。
【０１０１】
適切なビス（フルオロスルホンアミド）塩の例には、これらに限定されないが、リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝トランス−Ｎ，Ｎ’−１，２−シクロヘキサンジイルビス（１，１，１−トリフルオロメタンスルホンアミダート）、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【０１０２】
式（ｖｉｉ）の一般に好ましい環状フルオロアルキレンジスルホニルイミド塩は、Ｍが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＩＩＩａ族金属、ＩＩＩｂ族金属、亜鉛；アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換アンモニウム；アルキル、アリールまたは混合アルキル／アリール４置換ホスホニウム、あるいは、アルキル置換イミダゾリウムのカチオンから選択される場合、効果的である。式（ｖｉｉ）の環状フルオロアルキレンジスルホニルイミド塩で用いるのに一般に好ましいカチオンは、リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、およびランタンであり、リチウム、マグネシウム、ランタン、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、およびテトラブチルホスホニウムがより好ましく、また、リチウムおよびテトラブチルアンモニウムが一般に最も好ましい。
【０１０３】
適切な環状フルオロアルキレンジスルホニルイミド塩の例には、これらに限定されないが、リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、マグネシウム、カルシウム、またはランタン＝環状−１，３−パーフルオロプロパンジスルホンイミド；リチウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウムまたはマグネシウム＝環状−１，２−パーフルオロエタンジスルホンイミド；ならびにこれらの混合物；が含まれる。
【０１０４】
本発明の侵食防止剤化合物は一般に、当業者に知られている通常の方法を用いて、適切な共役酸前駆体の塩を調製することにより調製され得る。共役酸前駆体または対応する塩は、市販されているか、あるいは、当業者に知られている方法により調製され得る。
【０１０５】
上の式の多くはイミダートまたはメチドの何れかである。イミダート（イミドの塩）はアニオンであり、一般式（Ｉ）または（ＩＩ）のＸはＮであり、またＺはＹ＝Ａの形のものである。メチドはアニオンであり、一般式（Ｉ）または（ＩＩ）のＸはＣ−Ｒ”である。最も広い意味において、イミド、例えば、式（１）〜（１０）、（３１）、（３５）、および（３７）〜（４６）の共役酸は、対応する酸ハライド［Ｒｆ−Ｙ（＝Ａ）−ハロゲン］とアンモニアの反応により製造され得る。非環状で非対称なものは、ハライドと対応するアミド中間体との反応により調製され得る。広い意味において、式（１５）〜（２９）、（３２）〜（３４）、（３６）、および（４７）〜（５２）のメチドの共役酸は一般に、対応する酸ハライドと適当な前駆体メチドアニオン（例えば、アルキルまたはベンジルのメタロイド類、例えば、メチルリチウム、ベンジルマグネシウムクロライド）との反応により調製され得る。この方法を、多置換メチドを構築するために繰り返すことができる。下で開示されるように、本発明の侵食防止剤化合物のいくつかに対しては、知られているか、あるいは利用できる他の経路がある。
【０１０６】
式（１）および（３７）の侵食防止剤化合物アニオンは、式（ｉ）および（ｖｉｉ）の侵食防止剤化合物に相当し、米国特許第５８７４６１６号、米国特許第５６５２０７２号、および米国特許第４３８７２２２号（これらは参考のために全体として本明細書に組み込まれる）に開示される方法により調製され得る。別法として、遊離酸イミドの塩の調製に水性マトリックスを利用することができ、その水は加熱減圧下に蒸発される。例えば、対応する塩を調製するために使用される４置換アンモニウムや４置換ホスホニウムの水酸化物を、水溶液として用いることができる。そうする場合、これらの水溶液を、水またはメチルｔ−ブチルエーテル（遊離イミドの溶解性に応じて決まる）中のイミドに添加することができ、トルエンで処理される前に大部分の水を除去するために十分な熱、減圧、および時間が与えられると、実質的に特許に記載されるようにして生成物は単離されるであろう。式（ｉ）および（ｖｉｉ）の化合物を調製するために、‘６１６号、‘０７２号、および‘２２２号特許の教示を、それらに開示される方法における明らかな変形形態を用いて、あるいは用いることなく、如何に用いるかは、当業者には直ちに明らかであろう。例えば、パーフルオロ（ポリ）アルコキシアルキルスルホンイミドおよび環状パーフルオロ（ポリ）アルコキシアルキレンジスルホンイミドを、知られているパーフルオロ（ポリ）アルコキシアルキルスルホニル化合物を用いて容易に調製することができ、パーフルオロ（ポリ）アルコキシアルキルスルホニルフルオリドとそれらによるスルホンイミドとを調製するために、容易に当業者に知られる方法が用いられる。
【０１０７】
式（２）の侵食防止剤化合物アニオンの共役酸は、Ｐａｖｌｅｎｋｏ，Ｎ．Ｖ．；Ｍａｔｙｕｓｈｅｃｈｅｖａ，Ｇ．Ｌ．；Ｓｅｍｅｎｉｉ，Ｖ．Ｙａ；Ｙａｇｕｐｏｌ’ｓｋｉｉ，Ｌ．Ｍ．、ＵＳＳＲ．Ｚｈ．Ｏｂｓｈｃｈ．Ｋｈｉｍ．（１９８５）、５５（７）、１５８６−９０．（ＣＡＮ  １０５；４２９２６）（Ｒｆ＝Ｃ３Ｆ７（ヘプタフルオロプロピル）である場合の材料の調製を具体的に記載している）に開示される方法に従って調製され得る。侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製される。
【０１０８】
式（３）の侵食防止剤化合物アニオンは、適切なホスホニルハライドと、非対称または対称なホスホンイミドをそれぞれ生成するように、適切なホスホンアミドあるいはアンモニアとを反応させることにより調製され得る。例えば、ホスホンアミド、Ｒｆ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）−ＮＨ２（Ｒｆ＝ＣＨＦ２、ＣＨ２Ｆ、Ｒ＝Ｈ、あるいは、Ｒｆ＝ＣＨ３、Ｒ＝ｐ−トリルであって、クロロフェニルで一回Ｎ置換されている）と、ホスホニルハライド、Ｒｆ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）−Ｘ（Ｒｆ＝ＣＦ３またはフルオロアルケニル、Ｒ＝Ｃ１〜Ｃ４、Ｘ＝ＣｌまたはＦ）とを反応させることができる。次に、望みの侵食防止剤化合物を調製するために、これらのホスホンイミドは、本発明の塩の一般的調製方法（本明細書に記載されるような）に従って、塩基で処理されるであろう。
【０１０９】
式（４）の侵食防止剤化合物は、Ｐａｖｌｅｎｋｏ，Ｎ．Ｖ．；Ｍａｔｙｕｓｈｅｃｈｅｖａ，Ｇ．Ｌ．；Ｓｅｍｅｎｉｉ，Ｖ．Ｙａ；Ｙａｇｕｐｏｌ’ｓｋｉｉ，Ｌ．Ｍ．、ＵＳＳＲ．Ｚｈ．Ｏｂｓｈｃｈ．Ｋｈｉｍ．（１９８５）、５５（７）、１５８６−９０．（ＣＡＮ  １０５；４２９２６）（Ｒｆ＝Ｃ３Ｆ７（ヘプタフルオロプロピル）およびＲ、Ｒ’＝Ｈである場合の材料の調製を具体的に記載している）に開示される方法により調製され得る。侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製される。
【０１１０】
式（５）の侵食防止剤化合物（式（ｉｉ）の侵食防止剤化合物に対応する）は、市販されている、あるいは、イミド出発物質と適切な塩基とを反応させて塩とすることにより調製され得る。例えば、ビス（トリフルオロアセト）イミドは、Ｆｌｕｋａ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧから市販されている。イミド出発物質の調製は、当業者には容易に知られる。その塩は、当業者に知られている通常の方法により、例えば、イミドと、水溶液またはスラリの金属水酸化物とを化学量論的な量で混合し、２０〜７０℃に加熱し、溶液となるまで攪拌することにより、調製され得る。次に、水が蒸発されて塩が生成する。セシウム塩の調製は、米国特許第５３５０６４６号の実施例７に記載されている。Ｙｅ，Ｆ．；Ｎｏｆｔｌｅ，Ｒ．Ｅ．、Ｄｅｐｔ．Ｃｈｅｍ．、Ｗａｋｅ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｕｎｉｖ．、Ｗｉｎｓｔｏｎ−Ｓａｌｅｍ、ＮＣ、ＵＳＡ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９９７）、Ｖｏｌｕｍｅ  Ｄａｔｅ  １９９６−１９９７、８１（２）、１９３−１９６（ＣＡＮ  １２７：６５４９５）に記載される方法によっても、パーフルオロカルボキシイミドを調製され得る。
【０１１１】
式（６）の侵食防止剤化合物アニオンは、Ｂｕｒｋ，Ｐｅｅｔｅｒ；Ｋｏｐｐｅｌ，Ｉｌｍａｒ  Ａ．；Ｋｏｐｐｅｌ，Ｉｖａｒ；Ｙａｇｕｐｏｌｓｋｉｉ，Ｌｅｖ  Ｍ．；Ｔａｆｔ，Ｒｏｂｅｒｔ  Ｗ．、Ｉｎｓｔ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓｃｉｓ、Ｔａｒｔｕ  Ｕｎｉｖ．、Ｔａｒｔｕ、Ｅｓｔｏｎｉａ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９９６）、１７（１）、３０−４１（ＣＡＮ  １２４：２０１５０７）に開示されている。式（６）のアニオンの共役酸は、アンモニアとアザスルホニルハライド（下に示される前駆体のような）との反応により調製され得る。この反応は、式（２）および（４）の材料の調製について上に記述されたものに類似している。
【０１１２】
前駆体（以下の参考文献に開示されている）：
【０１１３】
【化３０】
2006505654.tif 000017
「Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｉｍｉｎｏ）（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）ｓｕｌｆｕｒ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｉｄｅ  ｗｉｔｈ  ｎｕｃｌｅｏｐｈｉｌｅｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＣＦ３ＳＦ４Ｎ（Ｆ）Ｒｆ（Ｒｆ＝ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ，ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌ）（（トリフルオロメチルイミノ）（トリフルオロメチル）硫黄トリフルオリドと求核剤との反応、ならびにＣＦ３ＳＦ４Ｎ（Ｆ）Ｒｆ（Ｒｆ＝トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル）の調製）」、Ｙｕ，Ｓｈｉｎ−Ｌｉａｎｇ；Ｓｈｒｅｅｖｅ，Ｊｅａｎｎｅ  Ｍ．、Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍ．（１９７６）、７（１−３）、８５−９４（ＣＡＮ  ８５：３２３４７）；「Ｓｕｌｆｕｒ（ＶＩ）ｏｘｉｄｅ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｉｍｉｄｅｓ  ａｎｄ  ｓｕｌｆｕｒ（ＶＩ）ｏｘｉｄｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ  ｉｍｉｄｅｓ（硫黄（ＶＩ）オキシドクロライドイミドおよび硫黄（ＶＩ）オキシドフルオリドイミド）」、Ｍｅｃｗｓ，Ｒｕｅｄｉｇｅｒ；Ｋｒｉｃｋｅ，Ｐｅｔｅｒ；Ｓｔａｈｌ，Ｉｎｇｏ．、Ａｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｓｔ．、Ｕｎｉｖ．Ｇｏｅｔｔｉｎｇｅｎ、Ｇｏｅｔｔｉｎｇｅｎ、Ｆｅｄ．Ｒｅｐ．Ｇｅｒ．、Ｚ．Ｎａｔｕｒｆｏｒｓｃｈ．，Ｂ：Ａｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．（１９８１），３６Ｂ（９）、１０９３−８（ＣＡＮ  ９５：２１４３６７）；および、「Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｓｕｌｆｕｒ（ＶＩ）ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（硫黄（ＶＩ）化合物のフッ素化学）」、Ｙｕ，Ｓｈｉｎ−Ｌｉａｎｇ、（１９７５）、１０８ｐｐ．、（Ｄｉｓｓ．Ａｂｓｔｒ．Ｉｎｔ．Ｂ  １９７６、３６（１１）、５５８２から）（ＣＡＮ  ８５：６２５９８）。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１１４】
化合物：
【０１１５】
【化３１】
2006505654.tif 000018
が、Ｙｕ，Ｓｈｉｎ−Ｌｉａｎｇ；Ｓｈｒｅｅｖｅ，Ｊｅａｎｎｅ  Ｍ．Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｉｍｉｎｏ）（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）ｓｕｌｆｕｒ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｉｄｅ  ｗｉｔｈ  ｎｕｃｌｅｏｐｈｉｌｅｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＣＦ３ＳＦ４Ｎ（Ｆ）Ｒｆ（Ｒｆ＝ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ，ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌ）（（トリフルオロメチルイミノ）（トリフルオロメチル）硫黄トリフルオリドと求核剤との反応、ならびにＣＦ３ＳＦ４Ｎ（Ｆ）Ｒｆ（Ｒｆ＝トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル）の調製）、Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍ．（１９７６）、７（１−３）、８５−９４（ＣＡＮ  ８５：３２３４７）および、Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｓｕｌｆｕｒ（ＶＩ）ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（硫黄（ＶＩ）化合物のフッ素化学）、（１９７５）、１０８．ｐｐ．（ＣＡＮ  ８５：６２５９８）に開示されている。このような材料は、本明細書に記載される式（１）、（２）および（４）の化合物の調製に類似の方法における、このスルホニルフルオリドとアンモニアとの反応により、式（７）のアニオンに対応する共役酸に対する直ちに使用できる前駆体であるはずである。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１１６】
式（８）の侵食防止剤化合物アニオンの共役酸前駆体は、以下のようにして調製され得る。論文「Ｂｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｂｉｓ（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｙｌｐｈｏｓｐｈａｚｏ）ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（２官能性ビス（パーフルオロアルキルホスファゾ）化合物）」、Ｓｏｋｏｌｏｖ，Ｅ．Ｉ．；Ｓｈａｒｏｖ，Ｖ．Ｎ．；Ｋｌｅｂａｎｓｋｉｉ，Ａ．Ｌ．；Ｋｏｒｏｌ’ｋｏ，Ｖ．Ｖ．；Ｐｒｏｎｓ，Ｖ．Ｎ．、Ｖｓｅｓ．Ｎａｕｃｈｎｏ−Ｉｓｓｌｅｄ．Ｉｎｓｔ．Ｓｉｎｔ．Ｋａｕｃｈ．ｉｍ．Ｌｅｂｅｄｅｖａ、Ｌｅｎｉｎｇｒａｄ、ＵＳＳＲ、Ｚｈ．Ｏｂｓｈｃｈ．Ｋｈｉｍ．（１９７５）、４５（１０）、２３４６−７（ＣＡＮ  ８４：５９６６４）における教示に基づいて、この論文に開示されるものに似た条件の下で、（Ｒｆ）２ＰＣｌ３とＲＮＨ２との反応により、（Ｒｆ）２Ｐ（Ｃｌ）＝ＮＲが生成するはずである。次に、この材料をアンモニアと反応させるとホスフィンイミドを生成するであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。材料である（Ｒｆ）２ＰＣｌ３は知られており、それらの調製は文献に記載されている、例えば、Ｍａｈｍｏｏｄ，Ｔａｒｉｑ；Ｓｈｒｅｅｖｅ，Ｊｅａｎ’ｎｅ  Ｍ．、「Ｎｅｗ  ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｙｌｐｈｏｓｐｈｏｎｉｃ  ａｎｄ  ｂｉｓ（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｎｉｃ  ａｃｉｄｓ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  ｐｒｅｃｕｒｓｏｒｓ（新しいパーフルオロアルキルホスホン酸およびビス（パーフルオロアルキル）ホスフィン酸とそれらの前駆体）」、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．（１９８６）、２５（１８）、３１２８−３１（ＣＡＮ  １０５：２２６８１０）および、Ｇｏｓｌｉｎｇ，Ｋｅｉｔｈ；Ｂｕｒｇ，Ａｎｔｏｎ  Ｂ．、「Ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）ｄｉｔｈｉｏｐｈｏｓｐｈｉｎｉｃ  ａｃｉｄ  ａｎｄ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ（ビス（トリフルオロメチル）ジチオホスフィン酸と関連誘導体）」、Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．（１９６８）、９０（８）、２０１１−１５（ＣＡＮ  ６９：１９２５７）。
【０１１７】
式（９）の侵食防止剤化合物は次のようにして調製され得る。式、ＲｆＰＦ４の化合物は該技術分野において知られている。式、ＲｆＰＦ４の化合物の、式、ＲｆＰ（ＯＲ’）Ｆ３の化合物への転化は、式、ＲＰ（ＯＲ’）Ｆ３の化合物の製造についての該技術分野における教示に従って実施され得る。次に、式、ＲｆＰ（ＯＲ’）Ｆ３の化合物を、式、（Ｒｆ）２ＰＣｌ３の化合物、ＲＮＨ２、およびアンモニアから段階的に式（８）の化合物を製造する、開示された方法に従って式（９）の化合物に転化させることができる。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１１８】
式（１０）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。材料、ＲｆＰ（ＮＲ２）Ｘ３およびＲｆＰ（Ｎ（Ｒｆ’）２）Ｘ３の調製は知られている。２つの論文、すなわち、Ｆｏｋｉｎ，Ａ．Ｖ．；Ｄｒｏｚｄ，Ｇ．Ｉ．；Ｌａｎｄａｕ，Ｍ．Ａ．、「Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｏｆ  ａｍｉｎｏｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｙｌｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅｓ（アミノパーフルオロアルキルフルオロホスホランの構造）」、Ｚｈ．Ｓｔｒｕｋｔ．Ｋｈｉｍ．（１９７６）、１７（２）、３８５−９（ＣＡＮ  ８５：６２３５３）および、Ｆｏｋｉｎ，Ａ．Ｖ．；Ｌａｎｄａｕ，Ｍ．Ａ．；Ｄｒｏｚｄ，Ｇ．Ｉ．；Ｙａｒｍａｋ，Ｎ．Ｐ．、「Ｆｌｕｏｒｉｎｅ−１９，ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ−３１，ａｎｄ  ｐｒｏｔｏｎ  ＮＭＲ  ｓｐｅｃｔｒａ  ｏｆ  ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）ａｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅｓ（ビス（トリフルオロメチル）アミノホスホランの、フッ素−１９、リン−３１、およびプロトンＮＭＲスペクトル）」、Ｉｚｖ．Ａｋａｄ．Ｎａｕｋ  ＳＳＳＲ、Ｓｅｒ．Ｋｈｉｍ．（１９７６）、（１０）、２２１０−１７（ＣＡＮ  ８６：８１２９３）は、材料、ＲｆＰ（ＮＲ２）Ｘ３を開示する。ＲｆＰ（Ｎ（Ｒｆ’）２）Ｘ３の調製は、論文、Ａｕｇ，Ｈ．Ｇ．、「Ｏｘｉｄａｔｉｖｅ  ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｈａｌｏｐｈｏｓｐｈｉｎｅｓ  ｗｉｔｈ  Ｎ−ｃｈｌｏｒｏｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏ−ｍｅｔｈｙｌ）ａｍｉｎｅ（トリフルオロメチルハロホスフィンとＮ−クロロビス（トリフルオロ−メチル）アミンとの酸化付加）」、Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍ．（１９７３）、Ｖｏｌｕｍｅ  Ｄａｔｅ  １９７２−１９７３、２（２）、１８１−９（ＣＡＮ  ７７：１６４８０１）に開示されている。このような材料は、式（８）の化合物の調製について上に記載された方法に従って、式（１０）のアニオンに対応する化合物を生成させるための前駆体として使用され得る。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１１９】
式（１１）の侵食防止剤化合物アニオンの共役酸は容易に知られる。Ｒ＝Ｈである場合においては、それらは、適切なアミジンとニトリルとの反応により、例えば、「Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  Ｎ−（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｃｙｌ−ｉｍｉｄｏｙｌ）ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−ａｌｋｙｌａｍｉｄｉｎｅｓ  ａｎｄ  ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ  ｔｒｉａｚｉｎｅ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｔｈｅｍ（Ｎ−（パーフルオロアシル−イミドイル）パーフルオロ−アルキルアミジンと、それらに基づくパーフルオロ置換トリアジン化合物の合成）」、Ｆｅｄｏｒｏｖａ，Ｇ．Ｂ．；Ｄｏｌｇｏｐｏｌ’ｓｋｉｉ，Ｉ．Ｍ．Ｖｓｅｓ．Ｎａｕｃｈ．−Ｉｓｓｌｅｄ．Ｉｎｓｔ．Ｓｉｎ．Ｋａｕｃｈ．ｉｍ．Ｌｅｂｅｄｅｖａ、Ｌｅｎｉｎｇｒａｄ、ＵＳＳＲ、Ｚｈ．Ｏｂｓｈｃｈ．Ｋｈｉｍ．（１９６９）、３９（１２）、２７１０−１６（ＣＡＮ  ７２：９０４１１）に開示されている。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１２０】
式（１２）の侵食防止剤化合物アニオンは、式（ｉｖ）の侵食防止剤化合物に対応し、米国特許第４３７０２５４号（これは本明細書に参考として組み込まれる）に開示される方法に従って調製され得る。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１２１】
式（１３）の侵食防止剤化合物アニオンは、式（ｖｉ）の侵食防止剤化合物に対応し、ビスアミドであるＲｆＳＯ２ＮＨ−Ｒ１−ＮＨＳＯ２Ｒｆと、水溶液またはスラリの適切な塩基とを当量で混合し、２０〜７０℃に加熱し、均一な溶液となるまで攪拌することにより調製され得る。次に、水は蒸発されて塩を生成する。ビスアミド出発物質の調製は当業者には容易に知られる。
【０１２２】
式（１４）の侵食防止剤化合物アニオンの共役酸は、式（ｖ）の侵食防止剤化合物に対応し、Ｔｏｍｏｏｋａ，Ｃ．Ｓ．、ＬｅＣｌｏｕｘ，Ｄ．Ｄ．、Ｓａｓａｋｉ，Ｈ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｅｉｒａ，Ｅ．Ｍ．、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ（１９９９）、１（１）、１４９−１５１（ＣＡＮ  １３１：８７５０１）により開示される方法に従って調製され得る。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１２３】
式（１５）の侵食防止剤化合物アニオンの共役酸はよく知られている。それらの調製は、米国特許第３３３３００７号に記載されている。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１２４】
式（１６）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。モノ−Ｐメタン［（Ｒｆ）２Ｐ（＝Ｏ）−ＣＨ３］は知られている：Ｐａｖｌｅｎｃｏ，Ｎ．Ｖ．；Ｍａｔｙｕｓｈｅｃｈｅｖａ，Ｇ．Ｌ．；Ｓｅｍｅｎｉｉ，Ｖ．Ｙａ．；Ｙａｇｕｐｏｌ’ｓｋｉｉ，Ｌ．Ｍ．、「Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｄｉｆｌｕｏｒｏｔｒｉｓ（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅｓ  ｗｉｔｈ  ｏｒｇａｎｏｌｉｔｈｉｕｍ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（ジフルオロトリス（パーフルオロアルキル）ホスホランと有機リチウム化合物との反応）」、Ｚｈ．Ｏｂｓｈｃｈ．Ｋｈｉｍ．（１９８７）、５７（１）、１１７−２０（ＣＡＮ  １０８：６０９８）および、Ｋｗａｔ  Ｉ．；Ｃａｖｅｌｌ，Ｒｏｎａｌｄ  Ｇ．、「Ｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅｓ．４．Ｍｅｔｈｙｌｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅｓ，ＣＨ３（ＣＦ３）２ＰＸＹ，ｗｉｔｈ  ｍｏｎｏｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ［ｆｌｕｏｒｏ，ｃｈｌｏｒｏ，ｍｅｔｈｏｘｙ，ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ］ｓｕｂｓｔｉｔｕｅｎｔｓ（ホスホラン４．１官能性［フルオロ、クロロ、メトキシ、ジメチルアミノ］置換基をもつメチルビス（トリフルオロメチル）ホスホラン、ＣＨ３（ＣＦ３）２ＰＸＹ）」、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．（１９７７）、１６（６）、１４６３−７０（ＣＡＮ  ８７：６０８６）。さらに、材料（Ｒｆ）２Ｐ（＝Ｏ）Ｘは知られている（ＲｆはＣ１〜４であり、ＸはＦまたはＣｌである）。十分に強い塩基で前記メタンを処理してアニオンを生成させ、これを、前記ハライドで処理して、（Ｒｆ）２Ｐ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ’ｆ）２を生成させることができる。これらの材料は、出発のモノ−Ｐメタンより、より酸性であろう。次に、この方法を繰り返せば、式（１６）の材料の親である酸が得られるであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１２５】
式（１７）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。モノホスホノメタン、ＲｆＰ（＝Ｏ）（ＯＲ）−ＣＨ３、およびホスホニルハライド、ＲｆＰ（＝Ｏ）（ＯＲ）Ｘ（Ｘはハロゲンである）は知られている。前者と塩基との反応でメチドを生成させ、前記ハライドとの続いての反応により（式（１６）の化合物について上に記載されたように繰り返すことにより）、式（１７）の材料の親である酸が得られる。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１２６】
式（１８）の侵食防止剤化合物アニオンは容易に知られ、あるいは、それらは、「Ｔｒｉｓ（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｃｙｌ）ｍｅｔｈａｎｅｓ（トリス（パーフルオルアシル）メタン）」、Ｒｏｋｈｌｉｎ，Ｅ．Ｍ．；Ｖｏｌｋｏｎｓｋｉｉ，Ａ．Ｙｕ、Ｉｎｓｔ．Ｅｌｅｍｅｎｔｏｏｒｇ．Ｓｏｅｄｉｎ．、Ｍｏｓｃｏｗ、ＵＳＳＲ、Ｉｚｖ．Ａｋａｄ．Ｎａｕｋ  ＳＳＳＲ、Ｓｅｒ．Ｋｈｉｍ．（１９７９）、（９）、２１５６（ＣＡＮ  ９２：１４６２１５）に記載されるように、フルオロアルカノイルフルオリドとフルオロアルカノイル−無水物との反応により調製され得る。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１２７】
式（１９）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。「Ｍｕｌｔｉｎｕｃｌｅａｒ  ＮＭＲ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ａｎｄ  ｑｕａｎｔｕｍ−ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｆ  ｓｕｌｆｕｒ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  ｓｔｒｏｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ−ｗｉｔｈｄｒａｗｉｎｇ  ｇｒｏｕｐｓ（強い電子吸引基をもつ硫黄化合物の多核ＮＭＲ分光法と量子化学的研究）」、Ｂｚｈｅｚｏｖｓｋｙ，Ｖｌａｄｉｍｉｒ；Ｐｅｎｋｏｖｓｋｙ，Ｖｌａｄｉｍｉｒ、Ｉｎｓｔ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．、Ｋｉｅｖ、Ｕｋｒａｉｎｅ；Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ，Ｓｕｌｆｕｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｒｅｌａｔ．Ｅｌｅｍ．（１９９４）、９５＆９６（１−４）、４１３−１４（ＣＡＮ  １２２：２６４８１５）において、ＲｆＳ（＝ＮＲ）（＝Ｏ）−ＣＨ３（Ｒは−ＳＯ２Ｒ’ｆである）についての分光学的研究が行われている。特定のハライド、ＲｆＳ（＝ＮＲ）（＝Ｏ）Ｘは知られている（Ｒ＝Ｒ’ｆである）。したがって、式（１９）の化合物の親である望みの酸は、上の式（１６）および（１７）の材料で用いられた手順、すなわち、メチドを生成させるためのメタンと塩基との反応、次に、ＲｆＳ（＝Ｏ）（＝ＮＳＯ２Ｒ’ｆ）−ＣＨ２−Ｓ（＝Ｏ）（＝ＮＲ”ｆ）Ｒｆを生成させるための、このメチドとハライドとの反応により、製造され得るであろう。次には、これを塩基で処理して対応するメチドを生成させ、このメチドを別の１モルのハライドと反応させて、式（１９）の材料の親である酸が生成するであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１２８】
式（２０）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。化合物、Ｆ３Ｃ−Ｎ＝Ｓ（＝ＮＣＨ３）（ＣＦ３）−Ｆは知られており、例えば、Ｙｕ，Ｓｈｉｎ−Ｌｉａｎｇ、「Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｓｕｌｆｕｒ（ＶＩ）ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（硫黄（ＶＩ）化合物のフッ素化学）」、（１９７５）、１０８ｐｐ．（ＣＡＮ  ８５：６２５９８）および、Ｙｕ，Ｓｈｉｎ−Ｌｉａｎｇ；Ｓｈｒｅｅｖｅ，Ｊｅａｎｎｅ  Ｍ．、「Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｉｍｉｎｏ）−（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）ｓｕｌｆｕｒ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｉｄｅ  ｗｉｔｈ  ｎｕｃｌｅｏｐｈｉｌｅｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＣＦ３ＳＦ４Ｎ（Ｆ）Ｒｆ（Ｒｆ＝ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ，ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌ）（（トリフルオロメチルイミノ）−（トリフルオロメチル）硫黄トリフルオリドと求核剤との反応、ならびにＣＦ３ＳＦ４Ｎ（Ｆ）Ｒｆ（Ｒｆ＝トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル）の調製）」、Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍ．（１９７６）、７（１−３）、８５−９４（ＣＡＮ  ８５：３２３４７）に開示されている。モノ置換メタン、（ＣＦ３）−（Ｆ３ＣＳＯ２−Ｎ＝）２Ｓ−ＣＨ３もまた知られており、例えば、Ｂｚｈｅｚｏｖｓｋｙ，Ｖｌａｄｉｍｉｒ；Ｐｅｎｋｏｖｓｋｙ，Ｖｌａｄｉｍｉｒ、「Ｍｕｌｔｉｎｕｃｌｅａｒ  ＮＭＲ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ａｎｄ  ｑｕａｎｔｕｍ−ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｆ  ｓｕｌｆｕｒ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  ｓｔｒｏｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ−ｗｉｔｈｄｒａｗｉｎｇ  ｇｒｏｕｐｓ（強い電子吸引基をもつ硫黄化合物の多核ＮＭＲ分光法と量子化学的研究）」、Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ，Ｓｕｌｆｕｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｒｅｌａｔ．Ｅｌｅｍ．（１９９４）、９５＆９６（１−４）、４１３−１４（ＣＡＮ  １２２：２６４８１５）に開示されている。上に記載されたように、複数ステップでのメチドの生成とハライドとの反応により、少なくともＲが活性化−ＳＯ２Ｒ’ｆである場合には、式（２０）の親である３置換メタンが調製されるはずである。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１２９】
式（２１）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。ハライド、（Ｒｆ）２Ｐ（＝ＮＲ）−Ｘを、適切なアミン、ＲＮＨ２と（Ｒｆ）２ＰＸ３との反応により調製することができる（上の記述を参照、式（１０））。リンの特定のジハライド、（Ｒｆ）２ＰＸ２ＣＨ３が、（Ｆ３Ｃ）２ＰＣｌ２ＣＨ３および（Ｆ７Ｃ３）２ＰＦ２ＣＨ３を含めて、知られている。式（１０）について上に記載された方法を用いて、これらを第１級アミンと反応させると、１個のリンを含む（ｍｏｎｏｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ）メタン、（Ｒｆ）２Ｐ（＝ＮＲ）ＣＨ３が生成するであろう。１個のリンを含むこれらのメタンを塩基で処理すれば、共役メチドアニオンを生成し、これらを、ハライド、（Ｒｆ）２Ｐ（＝ＮＲ）−Ｘ［（Ｒｆ）２ＰＸ３＋ＲＮＨ２により生成する］と反応させ、これらのステップを２回行うと、式（２１）の化合物の親の酸である３置換メタンが得られるであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１３０】
式（２２）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。化合物、Ｒｆ−ＰＸ４（Ｘ＝Ｃｌ、Ｒｆ＝ＣＦ３またはＣ２Ｆ５である）は知られている。Ｒｆ−ＰＸ４を、１当量の第１級アミンと選択的に反応させて中間体、ＲｆＰ（＝ＮＲ）Ｘ２を、あるいは、１当量のアルコールと反応させて中間体、ＲｆＰ（ＯＲ）Ｘ３を生成させることができる。次に、別の化学種、すなわち、アルコールまたはアミンと反応させると、ＲｆＰ（ＯＲ）（＝ＮＲ’）Ｘを生成するであろう。メチドを導入することが必要であり、グルニャール、Ｈ３ＣＭｇＸ、またはメチルリチウム、Ｈ３ＣＬｉによれば容易であると考えられる。モノハライドおよびＰ−メタンという構成単位を一旦生成させると、置換メタンのアニオンを生成させ、次に、モノハライド単位と反応させて３置換メタンを構築することができる。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１３１】
式（２３）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。同族体のトリアシルメタンを第１級アミンと反応させて、式（２３）の材料の共役酸を生成させることができる。カルボニル化合物と第１級アミンとのシッフ塩基反応は、有機化学においてよく知られている。トリアシルメタンの調製については、式（１８）の材料についての上の記述を参照。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１３２】
式（２４）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。式（２４）（ｉ）の化合物（Ａ＝ＮＲ’、Ｂ＝ＯＲ）を調製する次の方法が開示されている。スルホニルフルオリドをグリニャール試薬（例えば、ＭｅＭｇＢｒ）と反応させて、ビス（スルホニル）メタンを生成できることが文献において知られている。この知られている反応に基づいて、次の中間体化学種、
【０１３３】
【化３２】
2006505654.tif 000019
は、同じ様にグリニャール試薬と反応し、グリニャール試薬がＰ＝Ｎ結合と反応しなければ、式（２４）（ｉ）（Ａ＝ＮＲ’、Ｂ＝ＯＲ）のアニオンの共役酸を生成するはずである。上の構造の中間体の調製は、式（９）の材料の調製の記述において上で開示された。式（２４）（ｉｉ）の化合物（Ａ＝Ｏ、Ｂ＝ＯＲ）を調製する次の方法が開示されている。アルキルフルオロアルキルホスフィネートは文献において知られている。アルキルフルオロアルキルホスフィネート、ＲｆＰ（Ｏ）（ＯＲ）ＣＨ２Ｒ’から対応するメチドアニオンを生成させ（モノスルホニルメタンで知られているように）、次に、フルオロアルキルホスホニルハライド、ＲｆＰ（Ｏ）（ＯＲ）Ｘと反応させると式（２４）（ｉｉ）（Ａ＝Ｏ、Ｂ＝ＯＲ）のアニオンの共役酸が生成するはずである。式（２４）（ｉｉｉ）の化合物（Ａ＝Ｏ、Ｂ＝ＮＲ２）を調製する次の方法が開示されている。フルオロアルキルホスフィンアミドのクロライドは知られており、それを、（ＣＦ３）ＮＰ（Ｏ）（ＣＦ３）Ｃｌを生成させるためのＣＦ３ＮＯと（ＣＦ３）２ＰＣｌとの反応により例示されるように、調製することができる。式（２４）（ｉ）についての上の記述と同様に、このハライドとメチルグリニャール試薬とを反応させると、式（２４）（ｉｉｉ）のアニオンの共役酸を生成するはずである。式（２４）（ｉｖ）の化合物（Ａ＝ＮＲ、Ｂ＝ＮＲ’２）を調製する次の方法が開示されている。化合物、Ｒｆ−Ｐ（ＮＲ２）Ｘ３（Ｘはハロゲンである）は知られている（式（１０）の化合物の合成についての記述を参照）。式（８）および（１０）の化合物の合成において記載されたように、この前駆体とＨ２ＮＲとの反応により、化合物、Ｒｆ−Ｐ（ＮＲ’２）（＝ＮＲ）−Ｘを生成するはずである。このような材料とメチドアニオン（例えば、メチルリチウムまたはメチルマグネシウムブロマイド）との反応により、次の化合物（Ｉ）を生成するはずである。
【０１３４】
【化３３】
2006505654.tif 000020
この化合物（Ｉ）を塩基（例えば、メチルリチウム）で処理すると、アニオン（ＩＩ）を生成するはずであり、これは、第２の当量のＲｆ−Ｐ（ＮＲ’２）（＝ＮＲ）−Ｘとの反応により、式（２４）（ｉｖ）（Ａ＝ＮＲ、Ｂ＝−ＮＲ’２）の化合物の共役酸を生成するであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１３５】
式（２５）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。Ａ＝Ｏ、Ｒｆ＝ＣＦ３の共役酸、（ビス（トリフルオロメチル−スルホニル）メタン）は、ＡＢＣＲ  ＧｍｂＨ  ＫＧから市販されている。他のジスルホニルメタン材料は、共役酸、それらのアニオンおよび塩を含めて、文献においてよく知られている。例えば、それらの調製についての参考文献は、「Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｂｉｓ（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｍｅｔｈａｎｅｓ（ビス（パーフルオロアルキルスルホニル）メタン）の調製」、Ｙａｍａｍｏｔｏ，Ｔａｋａｓｈｉ；Ｗａｔａｎａｂｅ，Ｈｉｒｏｙｕｋｉ．（Ｔｏｓｏｈ  Ａｋｚｏ  Ｃｏｒｐ．（東ソーアクゾ社）、日本）。特開２００１−０３９９４２（公開日：２００１年２月１３日、特願９９−２１１１０４、出願日：１９９９年７月２６日）、６ｐｐ（ＣＡＮ  １３４：１６２７４６）である。Ａ＝ＮＲの共役酸は、次の例示的方法により調製され得る。参考文献、「Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｉｍｉｎｏ）（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）ｓｕｌｆｕｒ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｉｄｅ  ｗｉｔｈ  ｎｕｃｌｅｏｐｈｉｌｅｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＣＦ３ＳＦ４Ｎ（Ｆ）Ｒｆ（Ｒｆ＝ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ，ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌ）（（トリフルオロメチルイミノ）（トリフルオロメチル）硫黄トリフルオリドと求核剤との反応、ならびにＣＦ３ＳＦ４Ｎ（Ｆ）Ｒｆ（Ｒｆ＝トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル）の調製）」、Ｙｕ，Ｓｈｉｎ−Ｌｉａｎｇ；Ｓｈｒｅｅｖｅ，Ｊｅａｎｎｅ  Ｍ．、Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍ．（１９７６）、７（１−３）、８５−９４（ＣＡＮ  ８５：３２３４７）は、（ＣＦ３Ｎ：）２ＳＦＣＦ３を生成させるための、ＣＦ３Ｎ：ＳＦ３ＣＦ３（Ｉ）とＭｅＮＨ２との置換反応を開示する。グリニャール試薬がＳ＝Ｎ−Ｒ官能基と反応しなければ、また、スルホニルハライド、Ｒｆ−ＳＯ２−Ｘとの確証された反応と類似しているので、上のタイプの化合物はグリニャール試薬、ＲＣＨ２ＭｇＸと反応して、式２５（Ａ＝ＮＲ）のアニオンの共役酸を生成するはずである。
【０１３６】
式（２６）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。分子の両側でＡ＝Ｏである場合には、共役酸は直ちに入手できる市販のものである。材料は、ＡＢＣＲ、Ｆｌｕｋａ、Ｌａｎｃａｓｔｅｒ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｍａｔｒｉｘなどから入手でき、Ｒｆは−ＣＦ３からパーフルオロ−Ｃ７までの何れかである。Ｍｇ、Ｃａ、およびＡｌ塩のような少数の金属塩もまた、ＡＢＣＲ、Ａｌｆａ−Ａｅｓａｒ、またはＳｔｅｒｍから市販されている。分子の両側でＡ＝ＮＲである場合には、材料、Ｆ３Ｃ−Ｃ（＝ＮＨ）−ＣＦ＝ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＦ３（Ｆ３Ｃ−Ｃ（＝ＮＨ）−ＣＦＨ−Ｃ（＝ＮＨ）−ＣＦ３の互変異性体である）は、ＡＢＣＲから市販されている。この種類のいくつかの化合物が文献において知られている：Ｒｆ＝Ｃ１〜Ｃ３、Ｒ＝Ｈ、ｎ−Ｂｕ、および置換アリール、また、Ｒ’＝Ｈ、ＣＨ３、ＣＮ、Ｆ、およびＣｌ。さらに、１つのＡが＝Ｏであり、他方が＝ＮＲである場合について、これらの化合物のいくつかが、文献において知られているが、それらは通常、Ｎに結合する、複雑に置換された基Ｒあるいはヘテロ基Ｒをもつ。それぞれの場合に、対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。さらに、式（２６）の侵食防止剤化合物アニオン（式（ｉｉｉ）の侵食防止剤化合物に対応する）は、適切な出発材料、例えば、ヘキサフルオロアセトアセトンと、水中の適切な塩基、例えば、ＬｉＯＨ  Ｈ２Ｏのような金属水酸化物とを接触させて透明溶液とすることにより調製され得る。次に、この透明溶液は減圧下に蒸発されて乾燥した塩を生成する。
【０１３７】
Ｒ”がアルキルまたは（パー）フルオロアルキルである、式（２７）、（２８）、および（２９）の侵食防止剤化合物アニオンは、式（２４）、（２５）、および（２６）の対応するアニオンとアルキルハライド、Ｒ”Ｘ（Ｘ＝ハロゲン、好ましくは、Ｃｌ，Ｂｒ、またはＩ）とを反応させて共役酸前駆体とし、次に、共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。式（２４）の化合物について上に記載された方法に対応する方法以外に、メチルリチウムまたはメチルマグネシウムブロマイドを使用する代わりに、アルキルリチウムまたはアルキルマグネシウムブロマイド、あるいはアリールメチル（例えばベンジル）マグネシウムブロマイドを用いて、中間体（Ｉ）（置換基はメチルの代わりにアルキルまたはアリールメチルである）を生成させること以外は、同様の合成経路を用いることにより、式（２７）の化合物を調製することができる。（ＩＩ）においては、水素の１つが、Ｒ’＝アルキルまたはアリールで置き換えられる。Ｒ”がアルキルまたはアリールである式（２８）の化合物は、該技術分野において知られている。式（２７）および（２９）で、Ｒ”がアリールまたは（パー）フルオロアリールである場合においては、下の反応における左辺の式の対応するアニオン物質が、対応する酸ハライド、ＲｆＰ（＝Ａ）（Ｂ）Ｘ、ＲｆＳ（＝Ａ）２Ｘ、またはＲｆＣ（＝Ａ）Ｘと反応して、それぞれ、式（２７）および（２９）のアニオンの共役酸が得られる。
【０１３８】
【化３４】
2006505654.tif 000021
【０１３９】
次いで、望みの塩が通常の方法を用いて調製される。
【０１４０】
式（３０）の侵食防止剤化合物アニオンは、式（５）のアニオンの調製について上に記載された方法に従って調製され得る、すなわち、パーフルオロカルボキシ／スルホン混合イミドは、Ｙｅ，Ｆ．；Ｎｏｆｔｌｅ，Ｒ．Ｅ．、Ｄｅｐｔ．Ｃｈｅｍ．、Ｗａｋｅ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｕｎｉｖ．、Ｗｉｎｓｔｏｎ−Ｓａｌｅｍ、ＮＣ、ＵＳＡ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９９７）、Ｖｏｌｕｍｅ  Ｄａｔｅ  １９９６−１９９７、８１（２）、１９３−１９６（ＣＡＮ  １２７：６５４９５）に記載される方法に従って調製され得る。さらに、「Ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｉｓｏｃｙａｎａｔｅｓ−ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｗｉｔｈ  ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅｓ，ａｃｉｄｓ，ａｎｄ  ｒｅｌａｔｅｄ  ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ（フッ素化イソシアネート−フッ素化無水物、酸、および関連物質との反応）」、Ｄｅ  Ｐａｓｑｕａｌｅ、Ｒａｌｐｈ  Ｊ．、ＰＣＲ，Ｉｎｃ．、Ｇａｉｎｅｓｖｉｌｌｅ、Ｆｌａ．、ＵＳＡ．、Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍ．（１９７６）、８（４）、３１１−２１、（ＣＡＮ  ８５：１５９６０３）は、混合（ｃｒｏｓｓ）イミドの調製を記載する。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１４１】
式（３１）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。（パー）フルオロスルホンアミドと（パー）フルオロホスホンアミドは知られている。これらの材料と、（パー）フルオロホスホニルハライド（式（３）の化合物について上に記載された調製を参照）および（パー）フルオロスルホニルハライド（該技術分野において知られている）とをそれぞれ反応させて、式（３１）のアニオンの共役酸を生成させることができる。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１４２】
式（３２）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。Ｒ”がＨである場合、式（３２）の共役酸は米国特許第３９８４３５７号（これは、全体として本明細書に参考として組み込まれる）に記載されている。Ｒ”がアルキルである式（３２）のアニオンの共役酸は、式（２７）、（２８）、または（２９）のアニオンの共役酸について上で記載されたように、Ｒ”がＨである式（３２）のアニオンを生成させ、そのアニオンをアルキルハライドと反応させることにより調製され得る。Ｒ”がアリールである式（３２）のアニオンの共役酸は、次のようにして調製され得る：ＷＯ  ０２／４８０９８に記載されるようにして、ＲｆＳＯ２ＣＨ２Ａｒが調製される。このスルホニルメタンのアニオンは塩基により生成し、ＲｆＣＯＣｌと反応して（このことはよく知られている）、Ｒ”がアリールである式（３２）のアニオンの共役酸を生成する。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１４３】
式（３３）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。（パー）フルオロアルキルスルホニルメタンとそれらに対応するアニオン性メチドの調製は知られている。次に、このようなメチドを、（パー）フルオロアルキル−ホスホニルハライド（Ｂ＝ＯＲの場合には式（３）の化合物の調製についての記載において、また、Ｂ＝ＮＲＲ’の場合には式（４）の化合物の調製についての記載において、本明細書において記載された調製）と反応させて、式（３３）のアニオンの共役酸を生成させることができる。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１４４】
式（３４）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。次のトリスルフィド（ＣＡＳ  ６９１−６９−０）は知られている。
【０１４５】
【化３５】
2006505654.tif 000022
フルオロアルキルスルフィドを対応するスルホキシドへと制御して酸化すると、式（３４）のアニオンの共役酸が生成するであろう（この酸化は該技術分野において知られている）。別法として、ハライド、ＲｆＳ（＝Ｏ）Ｆを、ＭｅＬｉまたはＭｅＭｇＢｒと反応させ、さらなる塩基でメチドアニオンを生成させ、さらなるＲｆＳ（＝Ｏ）Ｆと２回反応させて、式（３４）のトリス（アルキルスルホキシ）メタン化合物を構築することができる。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１４６】
式（３５）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。化合物、Ｆ３Ｃ−Ｓ（＝Ｏ）ＮＨ２は知られており、Ｆ３Ｃ−Ｓ（＝Ｏ）Ｆとアンモニアとを反応させることにより調製され得る。当業者は、適切に化学量論を利用して、ＲｆＳ（＝Ｏ）ＮＨＳ（＝Ｏ）Ｒｆが生成するようにすることができるであろう。別法として、強塩基を用いて、Ｆ３Ｃ−Ｓ（＝Ｏ）ＮＨ２のアミドアニオンを生成させ、それを第２の当量のＲｆＳ（＝Ｏ）Ｆと反応させて、式（３５）のアニオンの望みの共役酸を生成させることができる。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１４７】
式（３６）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。中間体化合物、Ｒｆ−Ｓ（＝Ｏ）−Ｘ（Ｘはハロゲンである）は知られている。このスルフィニルハライドをアルキルまたはアラルキルのアニオン（グリニャールまたはリチウムの試薬）と反応させて、Ｒｆ−Ｓ（＝Ｏ）−ＣＨ２Ｒ’とすることができる。適切な塩基を用いてメチドアニオンを生成させることができ、このメチドアニオンと第２の１モルのスルフィニルハライドとの反応により式（３６）の共役酸を生成するであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１４８】
式（３８）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。「Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ｆｌｕｏｒｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｄｉｔｈｉｏｌｓ  ａｎｄ  ｃｙｃｌｉｃ  ｓｕｌｆｉｄｅｓ（ジチオールおよび環状スルフィドの電解フッ素化）」、Ａｂｅ，Ｔａｋａｓｈｉ；Ｎａｇａｓｅ，Ｓｈｕｎｊｉ；Ｂａｂａ，Ｈａｊｉｍｅ、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐ．（１９７３）、４６（１２）、３８４５−８（ＣＡＮ  ８０：１０３１５５）に記載される一般的調製方法と共に、α，ωビス（ペンタフルオロスルフィド）が、知られている（例えば、ＣＡＳ  ５１６５８−１９）。
【０１４９】
【化３６】
2006505654.tif 000023
これらの化合物と、第１級アミン、Ｒ’ＮＨ２（１モルのビス（ペンタフルオロチア）アルキレンあたり４モル）との反応により、次の化合物が生成するであろう。
【０１５０】
【化３７】
2006505654.tif 000024
【０１５１】
次に、この化合物を１モルのアンモニアと反応させて、環状化合物である、式（３８）のアニオンの望みの共役酸を得ることができる。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１５２】
式（３９）および（４０）の侵食防止剤化合物の調製には、次の、α，ωビス（アルキルハロホスフィノ）アルカン前駆体が用いられる。ＣＩＰ（Ｒ）−［ＣＨ２］ｎ−Ｐ（Ｒ）Ｃｌのいくつかの形が知られている。知られていなければ、それらを、α，ωアルキレンジハライドから３段階の方法により調製することができる：（１）ジハライドからビスマグネシウムを生成させる、（２）これを、アルキル（ジアルキルアミノ）リンクロライド、Ｒ（Ｒ’２Ｎ）ＰＣｌと反応させて、Ｒ２ＮＰ（Ｒ’）−Ｒ”−Ｐ（Ｒ’）ＮＲ２とする、さらに（３）このアミノホスフィンとＰＣｌ３とを反応させて、ハロホスフィンであるＣ１Ｐ（Ｒ）−［ＣＨ２］ｎ−Ｐ（Ｒ）Ｃｌを生成させる（Ｄｉｅｎｅｒｔ，Ｋｌａｕｓ、ｅｔ  ａｌ．、Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ  Ｓｕｌｆｕｒ（１９８３）、１５（２）、１５５−６４（ＣＡＮ  ９９：１０５３５５）を参照）。該技術分野において広く使用される通常の技術である電解フッ素化により、このようなフッ素化されていない前駆体を、全フッ素化同族体へと転化できるであろう。フッ素または塩素との反応により、３価のリン原子が５価の原子に変換されて、ＣｌＸ２Ｐ（Ｒｆ）−［ＣＦ２］ｎ−Ｐ（Ｒｆ）Ｘ２Ｃｌが得られるであろう。
【０１５３】
式（３９）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。ＣｌＸ２Ｐ（Ｒｆ）−［ＣＦ２］ｎ−Ｐ（Ｒｆ）Ｘ２Ｃｌと１モルのアンモニアとの注意深い反応により、環状ホスフィンイミドが生成し、次に、それを２モルの水で注意深く加水分解して式（３９）のアニオンの共役酸を生成させることができる。別法として、５価のリンへ酸化されることなく、ＣｌＰ（Ｒｆ）−［ＣＦ２］ｎ−Ｐ（Ｒｆ）Ｃｌが電解フッ素化により得られる場合には、次に、この化合物を１モルのアンモニアと反応させると環状イミドが生成し、次に、それを過酸化水素と反応させると式（３９）のアニオンの共役酸が生成するであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１５４】
式（４０）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。必要であれば、酸化的ハロゲン化を用いて、５価のリン化合物、ＣｌＸ２Ｐ（Ｒｆ）−［ＣＦ２］ｎ−Ｐ（Ｒｆ）Ｘ２Ｃｌを得る。それと１モルのアンモニアとの反応と、それに続くさらなるアンモニアまたは第１級アミンＲＮＨ２との反応により（前者においては、ＲはＨであり、後者においては、Ｒは（置換）アルキルである）、式（４０）のアニオンの共役酸が生成するであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１５５】
式（４１）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。パーフルオロビスホスホネート、例えば、次のものが知られており、式（４１）の材料の前駆体として役立てることができる。
【０１５６】
【化３８】
2006505654.tif 000025
【０１５７】
ビスホスホネートの調製は以下に記載されている：「Ａ  ｎｅｗ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ｒｏｏｔｅ  ｔｏ  ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｙｌｉｄｅｎｅ−α，ω−ｂｉｓｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅｓ（パーフルオロアルキリデン−α，ω−ビスホスホネートの新しい合成経路）」、Ｎａｉｒ，Ｈａｒｉｄａｓａｎ  Ｋ．；Ｂｕｒｔｏｎ，Ｄｏｎａｌｄ  Ｊ．、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ（１９９５）、３６（３）、３４７−５０、（ＣＡＮ  １２２：１８７６７２）。Ｒｆ−Ｐ（ＯＲ）２が塩素と反応して、Ｒｆ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）Ｃｌが得られることは、以下により知られている：「Ｄｉａｌｋｙｌ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ  ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅｓ（ジアルキルトリフルオロメチルホスホネート）」、Ｍａｓｌｅｎｎｉｋｏｖ，Ｉ．Ｇ．；Ｌａｖｒｅｎｔ’ｅｖ，Ａ．Ｎ．；Ｌｙｕｂｉｍｏｖａ，Ｍ．Ｖ．；Ｓｈｖｅｄｏｖａ，Ｙｕ．Ｉ．；Ｌｅｂｅｄｅｖ，Ｖ．Ｂ．、Ｌｅｎｉｎｇｒ  Ｔｅｋｈｎｏｌ．Ｉｎｓｔ．、Ｌｅｎｉｎｇｒａｄ、ＵＳＳＲ、Ｚｈ．Ｏｂｓｈｃｈ．Ｋｈｉｍ．（１９８３）、５３（１２）、２６８１−４、（ＣＡＮ  １００：１２１２３０）。したがって、上のビス（ホスホナイト）を塩素で処理することにより、［Ｃｌ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）］−Ｒｆ−［Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）−Ｃｌ］を生成するであろう。この材料はアンモニアと反応して、式（４１）のアニオンの共役酸である環状イミドを生成するであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１５８】
式（４２）、（４３）、および（４４）の侵食防止剤化合物の調製には、次の、α，ωビス（ジハロホスフィノ）アルカン前駆体が用いられる。１，２−ビス（ジハロホスフィノ）パーフルオロアルカンの特別な場合には、テトロフルオロジホスフィンが、２重結合の両側に付加することが見出されている：「Ｐｈｏｔｏｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｄｉｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｗｉｔｈ  ｎｏｎｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ  ｏｌｅｆｉｎｓ  ａｎｄ  ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｏｌｅｆｉｎｓ（テトラフルオロホスフィンと無置換オレフィンおよびパーフルオロオレフィンとの光反応）」、Ｍｏｒｓｅ，Ｊｏｓｅｐｈ  Ｇ．；Ｍｏｒｓｅ，Ｋａｒｅｎ  Ｗ．、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．（１９７５）、１４（３）、５６５−９、（ＣＡＮ  ８２：１０５８４０）。
【０１５９】
【化３９】
2006505654.tif 000026
【０１６０】
他の場合には、一般構造、Ｘ２Ｐ−Ｒ−ＰＸ２の他の化合物が知られており、あるいは（Ｒ２Ｎ）２ＰＣｌと、α，ωアルキレンビス（マグネシウムブロマイド）のグリニャールとの反応による（Ｒ２Ｎ）２Ｐ−Ｒ’−Ｐ（ＮＲ２）２の生成と、それに続いての、このアミノホスフィンとＰＣｌ３との反応により製造され得る。このようなフッ素化されていない材料は、通常の技術により電気化学的にフッ素化され得る。
【０１６１】
式（４２）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。前駆体材料、Ｃｌ２Ｐ［ＣＨ２］ｎＰＣｌ２は、電気化学的、酸化的にフッ素化され、その生成物であるＦ２Ｃｌ２Ｐ［ＣＦ２］ｎＰＣｌ２Ｆ２は、最初に１モルのアンモニアと反応して、分子を環化させる。次に、２モルのアルコール、ＲＯＨとの反応により混合物を生成し、その１つの成分は次のものであろう。
【０１６２】
【化４０】
2006505654.tif 000027
この材料をアンモニアで処理することにより、ＮＲ＝ＮＨである式（４２）の材料を生成するであろう。アンモニアの代わりに第１級アミンと反応させることにより、Ｒが（置換）アルキルである、式（４２）のアニオンの共役酸を生成するであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１６３】
式（４３）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。フッ素化された材料、Ｃｌ２Ｐ−［ＣＦ２］ｎ−ＰＣｌ２をアンモニアと、次に、アンモニアまたは第１級アミンと反応させ、それに続いて、過酸化水素または過酢酸により酸化させることができる。Ｃｌ２Ｐ−［ＣＨ２］ｎ−ＰＣｌ２は、電気化学的にフッ素化され、Ｃｌ２Ｐ−［ＣＦ２］ｎ−ＰＣｌ２またはＣｌ２Ｆ２Ｐ−［ＣＦ２］ｎ−ＰＦ２Ｃｌ２を生じるであろう。全フッ素化が酸化的であって後者を生じる場合には、酸化ステップの代わりに、加水分解ステップが用いられる。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１６４】
式（４４）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。前駆体材料のＣｌ２Ｐ−［ＣＨ２］ｎ−ＰＣｌ２を、電気化学的、酸化的にフッ素化して確実にＦ２Ｃｌ２Ｐ−［ＣＦ２］ｎ−ＰＣｌ２Ｆ２を生成させ、これをアンモニアと反応させて、ＲおよびＲ’＝Ｈである、式（４４）のアニオンの共役酸が生成するであろう。別法として、１モルのアンモニアで、その後、第１級アミンで注意深く処理すると、Ｒが（置換）アルキルであり、Ｒ’がＨである、式（４４）のアニオンの共役酸となるであろう。アンモニア、第１級アミン、および最後に第２級アミンを用いる３段階の処理により、ＲおよびＲ’が（置換）アルキルである、式（４４）のアニオンの共役酸となるであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１６５】
式（４５）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。次の例示的な環状イミドが知られている：Ｒｆ３＝Ｃ２Ｆ４、ＣＡＳ  ３７７−３３−３；および、Ｒｆ３＝Ｃ３Ｆ６、ＣＡＳ  ３７６−６７−０。これらの化合物を以下に記載される方法により調製することができる：「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｙｃｌｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅｓ  ｏｆ  ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄｓ  ｗｉｔｈ  ｎｕｃｌｅｏｐｈｉｌｉｃ  ａｇｅｎｔｓ（パーフルオロジカルボン酸の環状無水物と求核剤との相互作用）」、Ｓａｎｋｉｎａ，Ｌ．Ｖ．；Ｋｏｓｔｉｋｉｎ，Ｌ．Ｉ．；Ｇｉｎｓｂｕｒｇ，Ｖ．Ａ．ＵＳＳＲ、Ｚｈ．Ｏｒｇ．Ｋｈｉｍ．（１９７２）、８（６）、１３３０−１、（ＣＡＮ  ７７：１２５９１０）。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１６６】
式（４６）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。次の例示的な環状イミドが知られている：Ｒｆ＝Ｃ２Ｆ４、および、Ｒｆ＝Ｃ３Ｆ６、ＲはＨ。米国特許第３０４１３４６号（Ｋｏｂｅｒ、Ｒａｅｔｚ  ａｎｄ  Ｕｌｒｉｃｈ；Ｏｌｉｎ  Ｍａｔｈｉｅｓｏｎ  Ｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐ．）は、次式の単量体材料の調製を記載する：
【０１６７】
【化４１】
2006505654.tif 000028
【０１６８】
米国特許第３０４１３４６号は、重合体の前駆体としての類似の化合物を記載している米国特許第３２６９９５９号（Ｋｏｂｅｒ、Ｒａｅｔｚ  ａｎｄ  Ｕｌｒｉｃｈ；Ｏｌｉｎ  Ｍａｔｈｉｅｓｏｎ  Ｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐ．）に引用されている。米国特許第３０４１３４６号および米国特許第３２６９９５９号は全体として本明細書に参考として組み込まれる。式（４６）のアニオンを含む、対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１６９】
式（４７）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。フッ素化されていない化合物は知られており、それらの調製は、スルホニルクロライドと反応してトリスルホニルメタンを生成するビススルホニルメチドの使用を例示している。
【０１７０】
【化４２】
2006505654.tif 000029
「Ａｌｋｙｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  １，３−ｄｉｔｈｉａｎｅ  １，１，３，３−ｔｅｔｒｏｘｉｄｅ  ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ（１，３−ジチアジン  １，１，３，３−テトラオキシド誘導体のアルキル化）」、Ｂａｚａｖｏｖａ，Ｉ．Ｍ．；Ｅｓｉｐｅｎｋｏ，Ａ．Ｎ．；Ｎｅｐｌｙｕｅｖ，Ｖ．Ｍ．；Ｌｏｚｉｎｓｋｉｉ，Ｍ．Ｏ．、Ｉｎｓｔ．Ｏｒｇ．Ｋｈｉｍ．、Ｋｉｅｖ、ＵＳＳＲ、Ｕｋｒ．Ｋｈｉｍ．Ｚｈ．（Ｒｕｓｓ．Ｅｄ．）（１９８９）、５５（１１）、１２１６−１９、（ＣＡＮ  １１３：５９０５８）を参照。このように、パーフルオロアルキレン−ビススルホニルメタン（式（５１）、Ｒｆ＝Ｈ）を塩基で処理して、パーフルオロアルカンスルホニルハライド（知られており、市販されている）と反応させて、式（４７）のアニオンの共役酸を生成させることができる。別法として、（パー）フルオロアルキレンビススルホニルハライドが、（パー）フルオロアルキルスルホニルメタンと同様に知られている。さらに、後者のメチドアニオンの調製は知られている。このアニオンとビススルホニルハライドとの反応と、それに続くメチドアニオンの再生により、環状（パー）フルオロトリス（スルホニル）メチドが生成するであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１７１】
式（４８）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。Ｒｆ−Ｐ（ＯＲ）２が塩素と反応して、（パー）フルオロアルキルホスホニルハライド前駆体のＲｆ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）Ｃｌが得られることは、以下により知られている：「Ｄｉａｌｋｙｌ  ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ  ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅｓ（ジアルキルトリフルオロメチルホスホネート）」、Ｍａｓｌｅｎｎｉｋｏｖ，Ｌ  Ｇ．；Ｌａｖｒｅｎｔ’ｅｖ，Ａ．Ｎ．；Ｌｙｕｂｉｍｏｖａ，Ｍ．Ｖ．；Ｓｈｖｅｄｏｖａ，Ｙｕ．Ｉ．；Ｌｅｂｅｄｅｖ，Ｖ．Ｂ．、Ｌｅｎｉｎｇｒ  Ｔｅｋｈｎｏｌ．Ｉｎｓｔ．、Ｌｅｎｉｎｇｒａｄ、ＵＳＳＲ、Ｚｈ．Ｏｂｓｈｃｈ．Ｋｈｉｍ．（１９８３）、５３（１２）、２６８１−４、（ＣＡＮ  １００：１２１２３０）。他の前駆体、すなわち、環状アルキレンビスホスホノメタンは、式（５２）の材料の調製において、下に記載される（ただし、フッ素化されていない）。２位の炭素がフッ素化されないで残るフッ素化類似体を生成させる方法は、式（５２）の材料の調製において記載される。それを、ここでは、前駆体として用いることができ、強塩基、例えばｔ−ブチルリチウムで処理することによりメチドアニオンを生成させ、次に、そのアニオンをアルキルスルホニルハライドと反応させることにより、式（４８）のアニオンの共役酸が生成するであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１７２】
式（４９）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。環状（パー）フルオロアルキレンビススルホニルメタンは知られており（式（５１）に関して下に記載されるように）、（パー）フルオロカルボン酸クロライドは、よく知られており入手可能である。環状ビススルホニルメタンを塩基で処理してメチドアニオンとし、次に、それを酸クロライドと反応させることにより、式（４９）のアニオンの共役酸が得られるであろう。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１７３】
式（５０）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。次の例示的な化合物が知られている：Ｒｆ３＝Ｃ３Ｆ６、およびＣ２Ｆ４、前者ではＲｆ＝ＣＦ３、またはＣ２Ｆ５、後者ではＣ５Ｆ７（シクロペンテニル）。式（５０）の侵食防止剤化合物アニオンの調製に適用できる方法は、次の文献により教示される：「Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１−ａｌｋｙｌｃｙｃｌｏａｌｋｅｎｅｓ  ｗｉｔｈ  ａｌｃｏｈｏｌｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｖｉｎｙ１  ｅｔｈｅｒ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ（パーフルオロ−１−アルキルシクロアルカンとアルコールとの反応、ならびにビニルエーテル生成物の性質）」、Ｓｎｅｇｉｒｅｖ，Ｖ．Ｆ．；Ｍａｋａｒｏｖ，Ｋ．Ｎ．、Ｉｚｖ．Ａｋａｄ．Ｎａｕｋ．ＳＳＳＲ、Ｓｅｒ．Ｋｈｉｍ．（１９８６）、（６）、１３３１−４０、（ＣＡＮ  １０７：６７９４）、例えば、この文献における式ＩＶの化合物の加水分解、ならびに、「Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｉｎｖｏｌｖｉｎｇ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ  ｉｏｎ．Ｐａｒｔ  ３９．Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｐｅｒｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｄｉｅｎｅｓ  ｗｉｔｈ  ｏｘｙｇｅｎ  ａｎｄ  ｓｕｌｆｕｒ  ｎｕｃｌｅｏｐｈｉｌｅｓ（フッ素イオンが関与する反応．Ｐａｒｔ  ３９．全フッ素化ジエンと酸素および硫黄求核剤との反応）」、Ｂｒｉｓｃｏｅ，Ｍａｒｋ  Ｗ．；Ｃｈａｍｂｅｒｓ，Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｄ．；Ｍｕｌｌｉｎｓ，Ｓｔｅｖｅｎ  Ｊ．；Ｎａｋａｍｕｒａ，Ｔａｋａｙｕｋｉ；Ｖａｕｇｈａｎ，Ｊｕｌｉａｎ  Ｆ．Ｓ．、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  １：Ｏｒｇａｎｉｃ  ａｎｄ  Ｂｉｏ−Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９９４）、（２１）、３１１９−２４、（ＣＡＮ  １２３：１４３３０８）、例えば、この文献における式ＩＩおよびＩＩＩの化合物の加水分解。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１７４】
式（５１）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。式（５１）の次の例示的な化合物が知られている：Ｒｆ３＝Ｃ２Ｆ４、またはＣ３Ｆ６であり、Ｒｆはフッ素化されていないアルキル基である。
【０１７５】
【化４３】
2006505654.tif 000030
【０１７６】
式（５１）の侵食防止剤化合物アニオンの調製に適用できる方法は、次の文献により教示される：「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｂｉｓ（（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｙｌ）ｓｎｌｆｏｎｙｌ）ｍｅｔｈａｎｅｓ  ａｎｄ  １，１，３，３−ｔｅｔｒａｏｘｏｐｏｌｙｆｌｕｏｒｏ−１，３−ｄｉｔｈｉａｃｙｃｌｏａｌｋａｎｅｓ（ビス（（パーフルオロアルキル）スルホニル）メタン）と１，１，３，３−テトラオキソポリフルオロ−１，３−ジチアシクロアルカンの化学変換」、Ｚｈｕ，Ｓｈｉｚｈｅｎｇ；Ｘｕ，Ｇｕｏｌｉｎｇ；Ｑｉｎ，Ｃｈａｏｙｕｅ；Ｙｏｎｇ，Ｘｕ；Ｑｉａｎｌｉ，Ｃｈｕ；ＤｅｓＭａｒｔｅａｕ，Ｄａｒｒｙｌ  Ｄ．、Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ａｃａｄｅｍｙ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、Ｓｈａｇｈａｉ、Ｐｅｏｐ．Ｒｅｐ．Ｃｈｉｎａ、Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９９９）、１０（２）、１４７−１５２、（ＣＡＮ  １３０：３３８０７３）、および、「１，１，３，３−Ｔｅｔｒａｏｘｏｐｏｌｙｆｌｕｏｒｏ−１，３−ｄｉｔｈｉａｃｙｃｌｏａｌｋａｎｓ．ＣＨ２ＳＯ２（ＣＦ２）ｎＳＯ２（ｎ＝２−５）ａｎｄ  ２−Ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ（１，１，３，３−テトラオキソポリフルオロ−１，３−ジチアシクロアルカン．ＣＨ２ＳＯ２（ＣＦ２）ｎＳＯ２（ｎ＝２〜５）および２−置換誘導体）」、Ｚｈｕ，Ｓｈｉ−Ｚｈｅｎｇ；Ｐｅｎｎｉｎｇｔｏｎ，Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｔ．；ＤｅｓＭａｒｔｅａｕ，Ｄａｒｒｙｌ  Ｄ．、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ、Ｃｌｅｍｓｏｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ、Ｃｌｅｍｓｏｎ、ＳＣ、ＵＳＡ、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９９５）、３４（４）、７９２−５、（ＣＡＮ  １２２：２１４０１９）。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１７７】
式（５２）の侵食防止剤化合物アニオンは、次のようにして調製され得る。Ｒｆ＝Ｈである式（５２）の化合物に類似の、フッ素化されていない化合物が知られている：
【０１７８】
【化４４】
2006505654.tif 000031
これらの化合物の調製は以下に記載されている：「Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  １，３−ｄｉ（ｏｘｏａｌｋｏｘｙ−ｐｈｏｓｐｈａ）ｃｙｃｌｏａｌｋａｎｅｓ（１，３−ジ（オキソアルコキシ−ホスファ）シクロアルカンの合成）」、Ｎｏｖｉｋｏｖａ，Ｚ．Ｓ．；Ｐｒｉｓｈｃｈｅｎｋｏ，Ａ．Ａ．；Ｌｕｔｓｅｎｋｏ，Ｉ．Ｆ．、Ｍｏｓｋ．Ｇｏｓ．Ｕｎｉｖ．、Ｍｏｓｃｏｗ、ＵＳＳＲ、Ｚｈ．Ｏｂｓｈｃｈ．Ｋｈｉｍ．（１９７７）、４７（１１）、２６３６−７、（ＣＡＮ  ８８：８９７６９）。したがって、当業者は、知られており市販されているパーフルオロジハライド、Ｘ（ＣＦ２）２Ｘ（ＸはＣｌ，ＢｒまたはＩであり、Ａｌｆａ−Ａｅｓａｒ、ＡＣＢＲおよびＭａｔｒｉｘ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃを含めて、いくつかの供給元から入手できる）と、ＣＨ２［Ｐ（ＯＲ）２］２とを、引用文献に記載されている条件下に反応させて、フッ素化された環状１，３−ジ（オキソ−アルコキシホスファ）シクロアルカン（環のＣ−２は−ＣＨ２−である）を生成させることができる。次に、メチドアニオンを、適切な強塩基を用いる反応により生成させることができる。望みであれば、次に、このメチドアニオンをＲｆＸと反応させて、ＲｆがＨでない式（５２）の物質を生成させることができる。対応する侵食防止剤化合物は、適切な共役酸前駆体の望みの塩を通常の方法を用いて調製することにより調製され得る。
【０１７９】
好ましい実施形態において、本発明は、航空機の油圧作動油として使用するのに適する機能性流体組成物を対象とする。例示的には、本発明の化合物は、米国特許第５４６４５５１号、米国特許第６３１９４２３号、および米国特許第６３９１２２５号（これらは全体として本明細書に参考として組み込まれる）に開示される組成物における（複数の）侵食防止剤として、適切に使用され得る。
【０１８０】
本発明の機能性流体の基油として使用するのに適するリン酸エステルは、トリアルキルリン酸エステル、トリアリールリン酸エステル、ジアルキルアリールリン酸エステル、アルキルジアリールリン酸エステル、およびこれらの混合物である。
【０１８１】
本発明でのリン酸エステルのアルキル置換基は、Ｃ３からＣ８、好ましくは、Ｃ４からＣ５である。アルキル置換基は、好ましくは、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチルまたはイソペンチルから、より好ましくは、ｎ−ブチルおよびイソブチルから選択される。トリアルキルリン酸エステルにおいては、３つのアルキル置換基は同じであっても異なっていてもよく、リン酸トリアルキルの混合物を使用してもよい。トリアルキルリン酸エステルの例には、これらに限定されないが、リン酸トリイソブチル、リン酸トリ−ｎ−ブチル、リン酸トリ（イソブチル／ｎ−ブチル）、リン酸トリ（イソペンチル）、リン酸トリ（ｎ−ペンチル）、ならびにこれらの混合物が含まれる。トリアルキルリン酸エステルの混合物には、米国特許第６３１９４２３号において教示されるような、リン酸トリイソブチルとリン酸トリ−ｎ−ブチルの混合物が含まれる。ジアルキルアリールリン酸エステルにおいて、２つのアルキル置換基は同じであっても異なっていてもよく、複数のジアルキルアリールリン酸エステルの混合物を使用してもよい。
【０１８２】
本発明でのリン酸エステルのアリール置換基は通常フェニルであるが、アルキル置換フェニル（アルキルフェニル）であってもよく、このアルキル置換基はＣ１からＣ９、好ましくは、Ｃ３からＣ４である。アルキル置換されたフェニル置換基の非限定的な例には、これらに限定されないが、トリル（メチルフェニルとしても知られている）、エチルフェニル、イソプロピルフェニル、イソブチルフェニル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルなどが含まれる。トリアリールリン酸エステルの例には、これらに限定されないが、リン酸トリフェニル、リン酸トリ（ｔ−ブチルフェニル）、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、およびこれらの混合物が含まれる。トリアリールリン酸エステルおよびアルキルジアリールリン酸エステルにおいて、アリール置換基は同じであっても異なっていてもよく、アルキルジアリールリン酸エステルおよび／またはトリアリールリン酸エステルの混合物を使用してもよい。
【０１８３】
例示的なリン酸エステル基油には、これらに限定されないが、約２０重量％から約１００重量％の間、好ましくは、約５０重量％から約９９重量％のリン酸トリアルキル、０重量％と約４０重量％の間、好ましくは、０重量％から約３５重量％のジアルキルアリールリン酸エステル、０重量％と約２０重量％の間、好ましくは、０重量％から約５重量％のアルキルジアリールリン酸エステル、および、０重量％と約２０重量％の間、好ましくは、０重量％から約１５重量％のトリアリールリン酸エステルを含む基油が含まれる。
【０１８４】
本発明の機能性流体は、場合によっては、他の成分、例えば、酸化防止剤、粘度指数（ＶＩ）向上剤、酸捕捉剤、腐蝕防止剤、および消泡剤を含む。
【０１８５】
粘性への温度の影響を制限するために、本発明の組成物はポリマー粘度指数向上剤を含み得る。好ましくは、粘度指数向上剤は、本明細書において記載される分子量をもつ、米国特許第３７１８５９６号に記載されるタイプのポリ（アルキルメタクリレート）エステルを含む。一般に、粘度指数向上剤は高分子量のものであり、約３０，０００と約１００，０００の間の数平均分子量、約６０，０００と約３００，０００の間の重量平均分子量をもつ。好ましくは、本発明での粘度指数向上剤は比較的狭い分子量範囲をもち、粘度指数向上剤成分の約９５重量％が、約５０，０００と約１，５００，０００の間の分子量をもつ。粘度指数向上剤は、望ましい動粘性率を付与するのに十分な比率において存在する。組成物に使用される粘度指数向上剤により、優れた剪断安定性も付与される。好ましくは、機能性流体組成物は、約３重量％と約１０重量％の間の粘度指数向上剤を含む。特に好ましい粘度指数向上剤の例は、Ｒｏｈｍａｘ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．から、Ａｃｒｙｌｏｉｄ（登録商標）４４９５の商品名で販売されている。粘度指数向上剤は、リン酸エステル溶剤（好ましくはトリアルキルリン酸エステル、例えばリン酸トリブチルまたはトリイソブチル、あるいはアルキルおよびフェニル誘導体の混合物）の溶液の形で提供されると便利である。粘度指数向上剤について上で言及された比率は固形分（メタクリレートポリマー）に基づくものである。リン酸エステル溶剤は、結果として、基油の一部分になり、上で記載されたリン酸エステルの比率の範囲は、粘度指数向上剤の媒体として添加されたリン酸エステルを考慮に入れたものである。
【０１８６】
本発明の組成物は、油圧作動油組成物が用いられる使用条件下でのリン酸エステル基油成分の分解によりｉｎ  ｓｉｔｕに生成する、リン酸およびリン酸の部分エステルを中和するのに十分な比率で、酸捕捉剤を含み得る。好ましくは、本発明の機能性流体組成物の酸捕捉剤は、米国特許第３７２３３２０号に記載されるタイプの、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシラート組成物、あるいは、米国特許出願公開第２００２／００３３４７８号に記載されるタイプのエポキシド化合物である（２つの特許は全体として本明細書に参考として組み込まれる）。米国特許出願公開第２００２／００３３４７８号の適切なエポキシドの例には、これらに限定されないが、トリメトキシ２−（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）エチルシラン（「ＴＭＯＥ」、エキソ−２，３−エポキシノルボルナン（「ＥＮＢ」）、３−ベンジルオキシメチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン（「ＢＯＣＨ」）、３−デシルオキシメチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン（「ＤＯＣＨ」）、３−ｎ−ブトキシエトキシメチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン（「ＢＥＯＣＨ」）、３−（５，５−ジメチル−２−オキソ−１，３，２−ジオキサホスホリナンオキシメチル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］（「ＤＯＤＯＨ」）、３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン（「ＥＯＨ」）、１−（７−オキサビシクロ−［４．１．０］ヘプト−３−イル）−１−ヘキサノン（「ＫＨＯＨ」）、１−（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）−１−フェノン（「ＫＰＯＨ」）、４−メチル−３−ヘキシルオキシメチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン（「ＭＨＯＣＨ」）、３−（フェニルメチル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン（「ＢＯＢＨ」）、５−ｎ−オクチルオキシメチル−３−オキサトリシクロ［３．２．１．０２，４］オクタン（「ＯＭＯＯ」）、ならびに、これらの混合物とその類似物が含まれる。米国特許第３７２３３２０号の適切なエポキシドの例は、現在の商業用航空機の油圧作動油組成物において使用される酸捕捉剤である、２−エチルヘキシル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートである。流体組成物における酸捕捉剤の濃度は、好ましくは、約１．５重量％と約１０重量％の間、より好ましくは、約２重量％と約８重量％の間であり、この濃度は、一般に、約３０００時間に達する航空機の操業に対して、油圧作動油を使用可能な状態に保つのに十分である。
【０１８７】
本発明の組成物はまた、アミン酸化防止剤、ヒンダードフェノールおよびヒンダードポリフェノールから選択される、少なくとも１種の酸化防止添加剤を含み得る。酸化防止剤は、好ましくは、アミン酸化防止剤、ヒンダードフェノールおよびヒンダードポリフェノールから選択される酸化防止剤の組合せ、より好ましくは、アミン酸化防止剤と少なくとも１種のヒンダードフェノールおよび／またはヒンダードポリフェノールとの組合せ、最も好ましくは、アミン酸化防止剤、ヒンダードフェノールおよびヒンダードポリフェノールの組合せである。ヒンダードフェノールが使用される場合、本発明の組成物は、約０．１と約０．７％の間の２，４，６−トリアルキルフェノール、好ましくは、２，６−ジ−第３ブチル−ｐ−クレゾール［２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、または２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールとも書かれる、（「Ｉｏｎｏｌ」）］を含むことが一般に好ましい。ヒンダードポリフェノールが使用される場合、本発明の組成物は、約０．３と約１％の間のヒンダードポリフェノール化合物、例えば、ビス（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシアリール）メタン（例えば、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐ．からＥｔｈａｎｏｘ（登録商標）７０２の商品名で販売されている、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン）、１，３，５−トリアルキル−２，４，６−トリス（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシアリール）芳香族化合物（例えば、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐ．からＥｔｈａｎｏｘ（登録商標）３３０の商品名で販売されている、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン）、あるいはこれらの混合物を含むことが好ましい。本発明の組成物は、アミン酸化防止剤、好ましくは、ジアリールアミン、例えば、フェニル−α−ナフチルアミンまたはアルキルフェニル−α−ナフチルアミン、あるいは、Ｃｉｂａ−ＧｅｉｇｙによりＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）Ｌ−５７の商品名で販売されている、Ｎ−フェニルベンジルアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物；ジフェニルアミン、ジトリルアミン、フェニルトリルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルアミン、ジ−Ｐ−メトキシジフェニルアミン、または４−シクロヘキシル−アミノジフェニルアミン；カルバゾール化合物、例えば、Ｎ−メチルカルバゾール、Ｎ−エチル−カルバゾール、または３−ヒドロキシカルバゾール；アミノフェノール、例えば、Ｎ−ブチルアミノフェノール、Ｎ−メチル−Ｎ−アミルアミノフェノール、またはＮ−イソオクチル−ｐ−アミノフェノール；アミノジフェニル−アルカン、例えば、アミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−ジフェニルメタンなど；アミノジフェニルエーテル；アミンオジフェニルチオエーテル；アリール置換アルキレンジアミン、例えば、１，２−ジ−ｏ−トルイドエタン、１，２−ジアニリノエタン、または１，２−ジアニリノ−プロパン；アミノビフェニール、例えば、５−ヒドロキシ−２−アミノビフェニルなど；アルデヒドまたはケトンとアミンの反応生成物、例えば、アセトンとジフェニルアミンとの反応生成物；複雑���ジアリールアミンとケトンまたはアルデヒドとの反応生成物；モルホリン、例えば、Ｎ（ｐ−ヒドロキシ−フェニル）モルホリンなど；アミジン、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス−（ヒドロキシフェニル）−アセトアミジンなど；アクリダン、例えば、９，９’−ジメチル−アクリダン；フェナチアジン（ｐｈｅｎａｔｈｉａｚｉｎｅ）類、例えば、フェナチアジン、３，７−ジブチルフェナチアジン、または６，６−ジオクチル−フェナチアジン；シクロヘキシルアミン；またはこれらの混合物を含み得る。ジ（ｐ−オクチルフェニル）アミンのようなアルキル置換ジフェニルアミンが好ましい。特定のアミン成分はまた潤滑添加剤としても機能し得る。アミン酸化防止剤はまた、使用される場合、好ましくは、約０．３と約１重量％の間、好ましくは、約０．３と０．７重量％の間、より好ましくは、約０．３と０．５重量％の間の比率で存在する。
【０１８８】
本発明の機能性流体は、銅腐蝕の防止剤を含み得る。この腐蝕防止剤は、流体と接触している金属様面での金属酸化物の生成に対して、流体組成物と接触している金属表面を非活性化することにより、油圧作動油への銅の溶解速度を低下させ、また、銅合金により作製されたかもしれない部品の溶解を少なくするのに十分な量で存在する。有利には、本発明の機能性流体は、約０．００５重量％と約１．０重量％の間の銅腐蝕防止剤を含む。
【０１８９】
リン酸エステル機能性流体は、銅合金だけでなく鉄合金を腐蝕させることが知られている。多くの鉄腐蝕防止剤が機能性流体において使用するために利用できるが、多くの事例において、これらは侵食速度を増すことが知られているので、油圧作動油の実用特性に関して結局は悪影響を及ぼす。しかし、特定の、４，５−ジヒドロイミダゾール化合物は、作動油の侵食性に悪影響を及ぼさない効果的な鉄腐蝕防止剤である。有用な、４，５−ジヒドロイミダゾール化合物には、次の構造式に対応するものが含まれ、
【０１９０】
【化４５】
2006505654.tif 000032
式中、Ｒ’は、水素、アルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル、アルコキシアルキルまたはアルコキシアルケニルであり、Ｒ”は、アルキル、アルケニルまたは脂肪族カルボキシレートである。Ｒ’をなし得る例示的な基には、水素、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、オクチル、ビニル、プロペニル、オクテニル、ヘキセニル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシヘキシル、メトキシプロピル、プロポキシエチル、ブトキシプロペニルなどが含まれる。Ｒ”をなし得る例示的な基には、オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、ヘプタデセニル、あるいは、脂肪酸置換基、例えば、８−カルボキシ−オクチル、１２−カルボキシドデシル、１６−カルボキシヘキサデセニル、または１８−カルボキシオクタデシルが含まれる。特に効果的な実施形態において、Ｒ’は水素または低級アルキルであり、Ｒ”は、少なくとも９個の炭素原子を含む脂肪酸残基、すなわち、−Ｃ８−ＣＯＯＨから−Ｃ１８−ＣＯＯＨ、好ましくは、Ｃ１６−ＣＯＯＨからＣ１８−ＣＯＯＨである。別の好ましい実施形態においては、Ｒ’は低級ヒドロキシアルキルであり、Ｒ”は、Ｃ８〜Ｃ１８アルケニルである。しかし、後者の事例においては、最も満足できるＦｅ腐蝕防止は、４，５−ジヒドロ−イミダゾールが、アミノ酸誘導体、より特定すると、Ｎ−置換基が極性およびオレフィン部分の両方を含むＮ−置換アミノ酸、例えばＮ−アルキル−Ｎ−オキソ−アルケニルアミノ酸との組合せにおいて使用される場合においてのみ実現される。
【０１９１】
適切な鉄腐蝕防止剤は、４，５−ジヒドロ−１Ｈ−イミダゾールとＣ１６〜Ｃ１８脂肪酸との縮合生成物である（Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏ．によりＶａｎｌｕｂｅ  ＲＩ−Ｇの商品名で販売されている）。４，５−ジヒドロイミダゾール化合物でやはり効果的なのは、２−（８−ヘプタデセニル）−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−イミダゾール−１−エタノール（Ｃｉｂａ−ＧｅｉｇｙによりＡｍｉｎｅ−Ｏの商品名で販売されている）である。鉄腐蝕防止剤として機能するためには、後者の化合物は、例えばＮ−メチル−Ｎ−（１−オキソ−９−オクタデセニル）グリシン（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより、Ｓａｒｋｏｓｙｌ（登録商標）−Ｏの商品名で販売されている）のようなアミノ酸誘導体との組合せにおいて使用されるべきである。
【０１９２】
当業者に知られている他の鉄腐蝕防止剤もまた、侵食性に悪影響を及ぼすことなく、本発明の機能性流体において有効であることが見出されている。
【０１９３】
本発明の機能性流体はまた、必要であれば、消泡剤も含み得る。好ましくは、これは、シリコーン流体、より好ましくはポリアルキルシロキサン、例えば、Ｄｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇによりＤＣ  ２００の商品名で販売されているポリメチルシロキサンである。好ましくは、消泡剤は、ＡＳＴＭ法８９２の試験条件下で泡の形成を防止するのに十分な量で含まれる。通常、本発明の組成物の消泡剤は、少なくとも約０．０００５重量％、典型的には、約０．０００１重量％から約０．００１重量％で存在する。
【０１９４】
（実施例）
以下の実施例は、市販の航空機用リン酸エステル油圧作動油において使用される侵食防止剤、すなわち、３Ｍ  ＣｏｍｐａｎｙのＦｌｕｏｒａｄ（商標）ＦＣ−９８（パーフルオロエチルシクロヘキシルスルホン酸のカリウム塩、パーフルオロメチルシクロヘキシルスルホン酸のカリウム塩、パーフルオロジメチルシロヘキシルスルホン酸のカリウム塩、およびパーフルオロシクロヘキシルスルホン酸のカリウム塩の混合物である）と比較して、本発明の侵食防止剤についての試験を例示する。
【０１９５】
実施例で用いられた流体配合は、リン酸エステル基油と典型的な添加剤成分を含んでおり、それに対して各侵食防止剤の候補が添加され、商業用航空機用油圧作動油に典型的な組成をもつように実験室においてブレンドされた。基油組成は、約５７％のリン酸トリブチル、２３％のリン酸ジブチルフェニル、６％のリン酸ブチルジフェニル、残りは、粘度向上剤、酸捕捉剤、酸化防止剤、腐蝕防止剤、染料、および消泡剤のような成分であった。これらの成分はすべて、市販のものであった。すべての試料には、水が０．２％含まれるように添加された。試験される侵食防止添加剤の候補は、上の作動油配合に添加された。
【０１９６】
「針対平板電極（ｎｅｅｄｌｅ−ｔｏ−ｐｌａｎｅ）装置／方法：針対平板電極装置は、航空機の油圧サーボ−バルブにおける高流動条件下に発生し得る流動電位（ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）をシミュレートするために、印加電圧を用いる実験的工夫である。基本的な考え方は、点食（ｐｉｔｔｉｎｇ）、金属損失、および後のサーボバルブにおける漏れの増加を生じる、表面の分極を生み出す駆動力として、外部電源が速度と同じ機能を果すということである。この流動電位と続いて分極を誘起する流動電流は、Ｔ．Ｒ．Ｂｅｃｋ、「Ｗｅａｒ  ｏｆ  Ｓｍａｌｌ  Ｏｒｉｆｉｃｅｓ  ｂｙ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ（流動電流により引き起こされる腐蝕による小さなオリフィスの摩耗）」、Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ＡＳＭＥ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂａｓｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ｖｏｌ．９２、ｐ．７８２（１９７０）によりバルブの侵食の原因であると提案された。針対平板電極法を実験で用いて目指すことは、点食が起こり始める最大電流値を求めることである。この電流は限界電流（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｃｕｒｒｅｎｔ）と呼ばれる。点食が起こり始める電流が大きいほど、サーボバルブ表面が侵食されることを防ぐ作動油の能力は大きいと理論的に言える。適切な作動油添加物はこの防止能力を付与する。
【０１９７】
針対平板電極装置は、上の報告、ならびに、「Ｐｉｔｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｅｐｏｓｉｔｓ  ｗｉｔｈ  ａｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｌｕｉｄ  ｂｙ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  ｂｙ  Ｆｌｕｉｄ  Ｆｌｏｗ（電気分解と流体の流れによる有機流体での点食と付着）」、Ｔ．Ｒ．Ｂｅｃｋ、ｅｔ  ａｌ．、Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、Ｖｏｌ．１１９、ｐ．１５５（１９７２）に詳細に記載されている。この装置においては、スチール製のレコード針が、適当なスチール合金からなる平らな表面にごく近接して保持される。この実施例の場合、４４０Ｃが選択された。針と平板の間の距離は、針を保持するマイクロメータのヘッドにより測定して、０．０１インチであった。平らなスチール表面と、針の勾配の付いた部分とが浸漬されるように、十分な試験流体が容器に入れられた。実施例において実際に行われた実験は以下の通りであった。６００グリットの炭化ケイ素ペーパーを用いて表面を仕上げた。針と平板を適切に設置し、液体を入れた。１０分間電圧を加えた。この時間の最後に、平面をなす試検体を取り出し、その表面のピットを光学顕微鏡で調べた。ピットが認められなければ、試験体を装置に再び装着し、距離を再設定し、適切に選択されたより高い電圧を１０分間加えた。このステップを、光学顕微鏡の下でピットが認められるまで繰り返した。点食が認められた電流を限界電流とした。
【実施例１】
【０１９８】
ＦＣ−９８を２５０ｐｐｍ（５０μｍｏｌ／１００ｇ）添加した作動油溶液を、針対平板電極装置に対するベースラインを提供するためのコントロールとして、針対平板電極装置において試験した。ＦＣ−９８侵食防止剤は油圧作動油において効果的な侵食防止をするので、上に略述しＦＣ−９８を含む作動油溶液で観察されたもの以上の限界電流を生じる作動油は、やはり侵食を効果的に防止する作動油であると示唆されるであろうと想定される。針対平板電極装置において、３３回、繰り返し実験した。平均限界電流は約６．５μＡであった（標準偏差は１．６μＡで、２σの限界は３．３から９．７μＡ）。３３個の試料における最大値は１０．７μＡであり、最小値は３．７μＡであった。変動の多くは、試験体間の表面仕上げにおける違いと、このように小さい間隔をマイクロメータで読み取る際の、±５％乃至１０％の誤差に帰着され得る。上で略述した組成で作られ、侵食防止剤の候補を含む試験流体の限界電流が、２σの電流範囲の下限である３．３μＡより大きければ、本発明の侵食防止剤を、見込みのある侵食防止剤添加剤であると結論した。
【０１９９】
本発明の次の侵食防止剤を、前記のようにして針対平板電極装置において試験した。ほとんどの場合において、各化合物の１つの試料だけを試験した。結果は表１に与えられている。
【０２００】
【表１】
2006505654.tif 000033
カルシウム＝ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドの第２の試料において、１１ボルトの電圧で認められたピットは極端に小さく、次に印加された１３ボルトの電圧で認められたピットは極端に大きかったために、限界電流は範囲として記載されている。実際の限界電流は３．１と４．５μＡの間のどこかであった。
【０２０１】
表Ｉは、針対平板電極装置において試験された侵食防止剤の濃度と限界電流を示している。示されるように、これらの化合物は塩として添加されたか、あるいは、作動油において塩がそれらから生成する酸および塩基の前駆体を添加することにより、ｉｎ  ｓｉｔｕに生成させた。針対平板電極の限界電流は、式（ｉ）の侵食防止剤が、リン酸エステル系油圧作動油における効果的な侵食防止剤であると予想されることを示している。
【実施例２】
【０２０２】
式（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、（ｖ）および（ｖｉ）の侵食防止剤を試験するために、実施例１の針対平板電極試験を繰り返し、結果が表ＩＩに記載されている。
【０２０３】
【表２】
2006505654.tif 000034
針対平板電極の限界電流の結果は、式（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、（ｖ）および（ｖｉ）の侵食防止剤が、リン酸エステル系油圧作動油における効果的な侵食防止剤であると予想されることを示している。
【実施例３】
【０２０４】
Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＳＡＥ）Ａｅｒｏｓｐａｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ（米国自動車技術会、航空機標準）ＡＳ１２４１、Ｆｉｒｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｅｓｔｅｒ  Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  Ｆｌｕｉｄ  ｆｏｒ  Ａｉｒｃｒａｆｔ、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｃ（航空機用難燃性リン酸エステル油圧作動油、改定Ｃ）のＳｅｃｔｉｏｎ  ４．９、Ｆｌｏｗ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｖａｌｖｅ  Ｌｉｆｅ（流量調整弁の寿命）に記載される方法に従って、侵食防止剤としてリチウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを１０および５０μｍｏｌ／１００ｇの濃度で含む市販のタイプＩＶリン酸エステル油圧作動油を作動油の代表的な流体で、侵食リグ（ｒｉｇ）試験を実施した。このリチウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドは、リン酸エステル油圧作動油における侵食を１０および５０μｍｏｌ／１００ｇの濃度で抑えること、すなわち、どちらの濃度でも侵食リグ試験にパスすることが示された。表ＩおよびＩＩにおける結果から、当業者は、式（ｉ）のアニオンをもつ他の塩ならびに本発明の他の侵食防止剤化合物が、Ｓｅｃｔｉｏｎ  ４．９の要求により概略が示されるように、侵食を遅らせることができると予想するであろう。実施例１〜３における結果はまた、リン酸エステル系機能性流体における侵食防止剤の有効性を効果的に予測するものとして針対平板電極装置を用いることができることを示している。
【実施例４】
【０２０５】
実施例３の作動油を、侵食リグ試験の前後で、針対平板電極装置において試験し、その結果を表ＩＩＩに記載する。
【０２０６】
【表３】
2006505654.tif 000035
表ＩＩＩにおける結果は、５０μｍｏｌ／１００ｇで、限界電流は、市販のタイプＩＶリン酸エステル油圧作動油に見出される範囲の上限の値であることを示している。１０μｍｏｌ／１００ｇで、この作動油の限界電流は、市販のタイプＩＶリン酸エステル油圧作動油に見出される範囲の下限の値であることを示している。これらの結果は、この侵食防止剤の５から１０μｍｏｌ／１００ｇの範囲の濃度が、この試験法により決められる、許容できる実用性をもつ範囲の下限の値であろうということを示唆している。
【国際調査報告】
2006505654.tif 000057
2006505654.tif 000058
2006505654.tif 000059