(57)【要約】泡生成ディスペンサーと共に使用するための液体洗剤組成物は、約１０％〜約９０％の界面活性剤、約１０％〜約７０％の溶媒及び残部の補助洗剤成分を含有する。該液体洗剤組成物は、５℃で約０．１５Ｐａ・ｓ未満の粘度、約−０．００８Ｐａ・ｓ／℃を超える粘度−温度勾配を有し、且つ少なくとも４０℃の引火点も有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
泡生成ディスペンサーと共に使用するための液体洗剤組成物であって、
Ａ．約１０％〜約９０％の界面活性剤と、
Ｂ．約１０％〜約７０％の溶媒と、
Ｃ．残部の補助洗剤成分と
を含み、その際該組成物が５℃で約０．１５Ｐａ・ｓ未満の粘度を有し、該組成物が約−０．００８Ｐａ・ｓ／℃を超える粘度−温度勾配を有し、且つ該組成物が少なくとも約４０℃の引火点を有する液体洗剤組成物。
【請求項２】
前記液体洗剤組成物が、液晶組成物、マイクロエマルション及びプロトマイクロエマルションから成る群から選択される、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項３】
前記組成物が少なくとも約４３℃の引火点を有する、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項４】
前記組成物が約−０．００８Ｐａ・ｓ／℃〜約０Ｐａ・ｓ／℃の粘度−温度勾配を有する、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項５】
約１５％〜約６０％の溶媒を含む、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項６】
約１％〜約２０％の、ヒドロトロープ、ナフタレン及びこれらの混合物から成る群から選択される粘度調節成分をさらに含む、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項７】
５℃での粘度が約０．００１Ｐａ・ｓ〜約０．１Ｐａ・ｓである、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項８】
前記組成物が約−０．００６Ｐａ・ｓ／℃〜約０Ｐａ・ｓ／℃の粘度−温度勾配を有する、請求項４に記載の液体洗剤組成物。
【請求項９】
前記溶媒が、水、アルコール、グリコール、エーテル、エーテルアルコール、カルビトール及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項５に記載の液体洗剤組成物。
【請求項１０】
泡生成ディスペンサーと共に使用するための液体洗剤組成物であって、
Ａ．約１０％〜約９０％の界面活性剤と、
Ｂ．約１０％〜約７０％の、水、アルコール、グリコール、エーテル、エーテルアルコール、カルビトール及びこれらの混合物から成る群から選択される溶媒と、
Ｃ．約１％〜約２０％の、ヒドロトロープ、ナフタレン及びこれらの混合物から成る群から選択される粘度調節成分と、
Ｄ．約０．２５％〜約５０％の低水溶性油と、
Ｅ．残部の補助洗剤成分と
を含み、その際該組成物が５℃で約０．１５Ｐａ・ｓ未満の粘度を有し、該組成物が約−０．００８Ｐａ・ｓ／℃〜約０Ｐａ・ｓ／℃の粘度−温度勾配を有し、且つ該組成物が約４０℃〜約５００℃の引火点を有する液体洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願に対する相互対照）
本特許出願は、２００４年２月１０日に出願された米国仮出願番号６０／５４３，２９２の利益を主張する。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は液体洗剤組成物に関する。具体的には、本明細書は泡生成ディスペンサーと共に使用される液体洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
液体洗剤組成物は、洗濯物、皿、硬質表面、毛髪、ヒト及びその他の種類の皮膚等のような洗浄品目への使用が周知である。このような組成物は一般に、界面活性剤及び溶媒を含み、並びに希釈アルコール系洗浄組成物のようなきわめて希薄なものからペースト及びジェル形の洗浄組成物までの範囲をとりうる粘度を有する。
【０００４】
さらに、消費者製品については、安全上の理由から、揮発の可能性のある組成物の意図しない発火の機会を低減するため、高い引火点を有することが好ましいことが周知である。しかし、その他の場合には、揮発性組成物は、その溶媒特定のため、望ましく、好ましく又は不可欠でさえある。一般に、引火点は、単に市販洗剤組成物の販売前の最終点検として、分離して調査されてきた。
【０００５】
驚くべきことに、液体洗剤組成物を泡生成ディスペンサー、特に非エアゾール及び非制動型泡生成ディスペンサーに入れて提供することが望ましいことが今では判明している。しかし、多数の泡生成ディスペンサーは、広い範囲の粘度から泡を上手く作ることができないことが今では判明している。このように、特定の粘度−温度特性を有する液体洗剤組成物が非常に優れた及び一貫性のある結果を与えることが今では判明している。さらに、エタノールのような揮発性及び希薄溶媒を添加することによって粘度を低下することは容易であるが、その結果、多数の洗浄方法、特に家庭での洗浄方法で許容できない引火点となることが今では判明している。逆に、所望の引火点を有する他の組成物は、一般的に許容可能な粘度−希釈特性を持たない。したがって、泡生成ディスペンサーに入った許容可能な及び安全な液体洗剤製品を提供するためには、温度の関数としての粘度限界並びに引火点の両方を最初から考慮に入れて液体洗剤組成物を設計することが特に有益であることが今では理解されている。このような液体洗剤組成物は、泡生成ディスペンサーと共に用いた時に重大な効果を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それ故に、許容可能な粘度−温度特性並びに許容可能な引火点の両方を有する液体洗剤組成物の必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、約１０％〜約９０％の界面活性剤、約１０％〜約７０％の溶媒及び残部の補助洗剤成分を含有する泡生成ディスペンサーと共に使用するための液体洗剤組成物に関する。該液体洗剤組成物は、５℃で約０．１５Ｐａ・ｓ未満の粘度、約−０．００８Ｐａ・ｓ／℃を超える粘度−温度勾配を有し、且つ少なくとも約４０℃の引火点も有する。
【０００８】
このような液体洗剤組成物は、種々の一般的な使用条件でより容易に泡を発生してもよく、一方で同時に、台所の流し及び／又は台所の調理台のような、裸火に隣接した領域での使用に安全であり続けることが今では判明している。したがって、このような組成物は両方の問題の釣り合いをとり、記載された粘度−温度勾配及び引火点特性を持たない組成物よりも一貫して、直ちに及び容易に、泡生成ディスペンサーから泡を発生する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
特に指定されない限り、本明細書のパーセンテージ、比率、割合はすべて最終の液体洗剤組成物の重量によるものとする。温度は、特に指定しない限り、すべて摂氏（℃）で示す。
【００１０】
本明細書で使用する時、用語「アルキル」は、直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和のヒドロカルビル部分を意味する。特に指定のない限り、アルキル部分は、好ましくは飽和又は二重結合、好ましくは１つ又は２つの二重結合を有する不飽和のものである。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が包含される。
【００１１】
本明細書で使用する時、用語「含む」は、最終的な結果に影響を及ぼさない他の工程、成分、要素などを追加できることを意味する。この用語は、「より成る」及び「より本質的に成る」という用語を包含する。
【００１２】
本明細書で使用する時、用語「マイクロエマルション」は、油を乳化させて目に見えない液滴にする能力を有する、水中油型エマルションを意味する。このような目に見えない液滴は、典型的には、波長８８０ｎｍにおける濁度を測定するＩＳＯ７０２７のような当該技術分野において既知の方法によって測定した時に、約１００オングストローム（Å）未満、好ましくは５０Å未満の最大直径を有する。濁度測定機器は、例えば、米国コネチカット州スタンフォードのオメガ・エンジニアリング社（Omega Engineering,Inc.）から容易に入手可能である。
【００１３】
用語「プロトマイクロエマルション（protomicroemulsion）」は、本明細書において使用する時、水で希釈されてマイクロエマルションを形成可能な組成物を意味する。
【００１４】
本明細書で使用する時、用語「液晶組成物」は、液晶状態又は形態であり、透明又は乳白色であってもよい組成物を意味する。液晶組成物は、例えば米国特許第５，５２３，０１３号（１９９６年６月４日、ダーブット（Durbut）ら）にさらに定義されている。
【００１５】
本明細書の液体洗剤組成物は、約１０％〜約９０％の界面活性剤、約１０％〜約７０％の溶媒及び残部の補助洗剤成分を含有する。さらに重要なことには、該組成物は、５℃で約０．１５Ｐａ・ｓ未満の粘度、約−０．００８Ｐａ・ｓ／℃未満の粘度−温度勾配を有し、且つ少なくとも４０℃の引火点も有する。このような組成物は、所望に応じて溶液、液晶組成物、マイクロエマルション及び／又はプロトマイクロエマルション（protomicroemulsion）の形態であってもよい。本発明の液体洗剤組成物は、典型的には、硬質表面洗浄組成物、食器手洗い用若しくは自動食器洗い機用の組成物、研磨組成物及び／又は洗濯・布地ケア組成物、好ましくは硬質表面洗浄組成物、食器手洗い用組成物及び／又は研磨組成物、より好ましくは硬質表面洗浄組成物及び／又は食器手洗い用組成物、さらに好ましくは食器手洗い用組成物として意図されている。さらに、このような組成物は特に、ボディウオッシュ、髭剃り及び／又はパーソナルトイレタリの技術分野において既知のもののような、泡生成ディスペンサー、好ましくは非エアゾール及び非制動型泡生成ディスペンサーと組み合わせて使用するためのものである。理論に束縛されるものではないが、このようなディスペンサーの泡生成メカニズムは、本明細書の組成物と組み合わせて使用した時に卓越した結果を特異的に与えると考えられる。
【００１６】
本発明で有用な界面活性剤は、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、並びに非イオン性界面活性剤が挙げられ、好ましくは陰イオン性と非イオン性界面活性剤の組み合わせが本明細書で用いられる。本明細書で記載するような界面活性剤は、約１０個以上の炭素原子を最長アルキル鎖及び／又はアルカリール基に有するものを含む。このような界面活性剤は、液体洗剤組成物の約１０重量％〜約９０重量％、好ましくは約１５重量％〜約７５重量％、より好ましくは約２０重量％〜約６０重量％で存在する。
【００１７】
本明細書で有用な陰イオン性界面活性剤には、式ＲＯＳＯ3Ｍの水溶性塩又は酸が挙げられ、式中Ｒは、好ましくはＣ10〜Ｃ20の直鎖又は分枝状ヒドロカルビル、好ましくはＣ10〜Ｃ20のアルキル構成成分を有するアルキル又はヒドロキシアルキル、より好ましくはＣ10〜Ｃ14のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ｍは、Ｈ、又は陽イオン、例えば、アルカリ金属陽イオン、若しくはアンモニウム又は置換アンモニウムであるが、好ましくはナトリウム及び／又はカリウムである。
【００１８】
本明細書に用いるのに好適な他の陰イオン性界面活性剤は、式ＲＯ（Ａ）mＳＯ3Ｍの水溶性塩又は酸であり、式中Ｒは、非置換の直鎖又は分枝状Ｃ10〜Ｃ20のアルキル、又はＣ10〜Ｃ20のアルキル構成成分を有するヒドロキシアルキル基であり、好ましくはＣ12〜Ｃ20のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、より好ましくはＣ12〜Ｃ14のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ａは、エトキシ又はプロポキシ単位であり、ｍは、０より大きく、典型的には約０．５〜約５の間であり、より好ましくは約０．５〜約２の間であり、Ｍは、Ｈ又は陽イオンであり、この陽イオンは、例えば、金属陽イオン、アンモニウム若しくは置換アンモニウム陽イオンであることができる。したがって、アルキルエトキシル化サルフェート類（本明細書では、ＣX-YＥmＳ（式中、Ｘ−Ｙはアルキル基の鎖長を表し、ｍは前述したのと同じである）と略記される）、並びにアルキルプロポキシル化サルフェート類が、本明細書で好ましい。代表的な界面活性剤は、Ｃ10〜Ｃ14のアルキルポリエトキシレート（１．０）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ14のポリエトキシレート（１．０）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ14のアルキルポリエトキシレート（２．２５）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ14のポリエトキシレート（２．２５）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ14のアルキルポリエトキシレート（３．０）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ14のポリエトキシレート（３．０）サルフェート及びＣ10〜Ｃ14のアルキルポリエトキシレート（４．０）サルフェート、Ｃ10〜Ｃ18のポリエトキシレート（４．０）サルフェートである。好ましい実施形態では、陰イオン性界面活性剤は、アルコキシル化、好ましくはエトキシル化サルフェート界面活性剤と、非アルコキシル化サルフェート界面活性剤との混合物である。このような好ましい実施形態では、好ましい平均アルコキシル化度は、約０．４〜約０．８である。
【００１９】
本明細書に用いるのにとりわけ好適な他の陰イオン性界面活性剤は、式ＲＳＯ3Ｍの水溶性塩又は酸を含む、アルキルスルホネート類及びアルキルアリールスルホネート類であり、式中Ｒは、Ｃ10〜Ｃ20の直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和のアルキル基又はアリール基、好ましくはＣ10〜Ｃ20のアルキル基又はアリール基、より好ましくはＣ10〜Ｃ14のアルキル基又はアリール基であり、ＭはＨ又は陽イオン、例えばアルカリ金属陽イオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）、又はアンモニウム若しくは置換アンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−及びトリメチルアンモニウム陽イオン、並びにテトラメチル−アンモニウム及びジメチルピペリジニウム陽イオンのような四級アンモニウム陽イオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン及びこれらの混合物のようなアルキルアミン類由来の四級アンモニウム陽イオンなど）である。また、きわめて好ましいのは、直鎖及び分枝状アルキルベンゼンスルホネート類であり、より好ましくは直鎖アルキルベンゼンスルホネートである。
【００２０】
さらに好ましい実施形態では、陰イオン性界面活性剤の炭素鎖は、１つ以上のアルキル、好ましくはＣ1〜4のアルキル分枝単位を含む。このような場合、陰イオン性界面活性剤の平均分枝パーセンテージは、当該陰イオン性界面活性剤の約３０重量％を超え、より好ましくは約３５重量％〜約８０重量％、最も好ましくは約４０重量％〜約６０重量％である。このような平均分枝パーセンテージは、そのすべてが、好ましくは約３０％を超える分枝、より好ましくは約３５％〜約８０％、最も好ましくは約４０％〜約６０％分枝状である、１つ以上の陰イオン性界面活性剤を用いて組成物を配合することによって達成できる。別の方法としてより好ましくは、組成物は、分枝状陰イオン性界面活性剤と直鎖状陰イオン性界面活性剤との組み合わせを、この陰イオン性界面活性剤の組み合わせ全体の平均分枝パーセンテージが約３０％を超え、より好ましくは約３５％〜約８０％、最も好ましくは約４０％〜約６０％になるように含んでもよい。
【００２１】
本明細書の両性界面活性剤は、組成物のｐＨに応じて電荷が変化する界面活性剤であり、好ましくは、様々なアミンオキシド界面活性剤から選択される。アミンオキシド類は、半極性の界面活性剤であり、これには、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群から選択される部分２個とを含有する、水溶性アミンオキシド類；約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群から選択される部分２個とを含有する、水溶性ホスフィンオキシド類；並びに約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子のアルキル及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される部分１個とを含有する、水溶性スルホキシド類が含まれる。
【００２２】
好ましいのは、次式：
【００２３】
【化１】
2006521417.tif 000002
のアミンオキシド類であって、式中Ｒ1はＣ10〜14のアルキルであり、Ｒ2及びＲ3はメチル又はエチルであり、並びに米国特許第４，３１６，８２４号（パンチェリ（Pancheri）、１９８２年２月２３日発行）、米国特許第５，０７５，５０１号（ボーランド（Borland）及びスミス（Smith）、１９９１年１２月２４日発行）、米国特許第５，０７１，５９４号（ボーランド（Borland）及びスミス（Smith）、１９９１年１２月１０日発行）に記載のものである。
【００２４】
好ましいアミンオキシド界面活性剤は、次式を有し：
【００２５】
【化２】
2006521417.tif 000003
式中Ｒ3は、約１０〜約２２個の炭素原子を有するアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキルフェニル基又はこれらの混合物であり、Ｒ4は約２〜約３個の炭素原子を有するアルキレン若しくはヒドロキシアルキレン基又はこれらの混合物であり、ｘは０〜約３であり、各Ｒ5は、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル若しくはヒドロキシアルキル基又は約１〜約３のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基である。Ｒ5基を、例えば酸素又は窒素原子を介して互いに結合させて、環状構造を形成することができる。好ましいアミンオキシド界面活性剤には、Ｃ10〜Ｃ18のアルキルジメチルアミンオキシド類及びＣ10〜Ｃ12のアルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド類が挙げられる。
【００２６】
次式で表される、プロピルアミンオキシド類のようなアミンオキシド類も好適であり：
【００２７】
【化３】
2006521417.tif 000004
式中Ｒ1は、アルキル及びアルコキシがそれぞれ約１０〜約１８個の炭素原子を含有するアルキル、２−ヒドロキシアルキル、３−ヒドロキシアルキル、又は３−アルコキシ−２−ヒドロキシプロピル基であって、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又は３−ヒドロキシプロピルであり、ｎは、０〜約１０である。
【００２８】
さらに好適なアミンオキシド半極性界面活性剤の種は、次式を有する化合物及び化合物の混合物を含む：
【００２９】
【化４】
2006521417.tif 000005
式中Ｒ1は、アルキル、２−ヒドロキシアルキル、３−ヒドロキシアルキル、又は３−アルコキシ−２−ヒドロキシプロピル基であって、アルキル及びアルコキシはそれぞれ約１０〜約１８個の炭素原子を含有し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又は３−ヒドロキシプロピルであり、ｎは、０〜約１０である。
【００３０】
本発明で有用な両性界面活性剤の他の好適な非限定例には、アミドプロピルベタイン類、並びに脂肪族又は複素環式の二級及び三級アミン類の誘導体であって、その脂肪族部分が直鎖又は分枝鎖であることができ、その脂肪族置換基の１つが約８〜約２４個の炭素原子を含有し、その脂肪族置換基の少なくとも１つが陰イオン性水溶性基を含有するものが挙げられる。好適な両性界面活性剤のさらなる例は、「界面活性剤及び洗剤（Surface Active Agents and Detergents）」（第Ｉ巻及び第ＩＩ巻、シュワルツ（Schwartz）、ペリー（Perry）及びベルク（Berch））に開示されている。
【００３１】
本明細書で有用な陽イオン性界面活性剤には、塩化物イオンのような陰イオンによって電荷が釣り合わされた、少なくとも１つのＣ10〜Ｃ14のアルキル鎖を有する四級アンモニウム塩が挙げられる。好ましい陽イオン性界面活性剤には、アルキルジメチルアンモニウムハロゲン化物のようなアンモニウム界面活性剤及び次式を有する界面活性剤が挙げられる：
［Ｒ2（ＯＲ3）y］［Ｒ4（ＯＲ3）y］2Ｒ5Ｎ+Ｘ-
式中Ｒ2は、アルキル鎖に約１０〜約１８個の炭素原子を有するアルキル又はアルキルベンジル基であり、各Ｒ3は−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ3ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−及びこれらの混合物から成る群から選択され；各Ｒ4はＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、ベンジル、２つのＲ4基が結合することによって形成される環状構造、−ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨＯＨＣＯＲ6ＣＨＯＨ−ＣＨ2ＯＨ（式中Ｒ6は、約１０００未満の分子量を有するヘキソース又はヘキソースポリマーである）及び水素（ｙがＯでない時）から成る群から選択され；Ｒ5はＲ4と同一であるか、又はＲ2とＲ5との炭素原子の総数が約１８以下であるアルキル鎖であり；各ｙは０〜約１０であり、ｙの値の総数は０〜約１５であり；Ｘは任意の相溶性陰イオンである。
【００３２】
本明細書で有用なその他の陽イオン性界面活性剤は、米国特許第４，２２８，０４４号（カンブル（Cambre）１９８０年１０月１４日発行）にも記載され、モノアルコキシル化された及びジアルコキシル化されたアンモニウム塩類も本明細書で使用してもよく、クラリアント社（Clariant Corporation）（米国ノースカロライナ州シャーロット（Charlotte））及びアクゾノベル（Akzo Nobel nv）（オランダ、アルンヘム（Arnhem））のような供給元から一般に入手可能である。
【００３３】
また、双極性界面活性剤も、本明細書で有用なことがあり、二級及び三級アミン類の誘導体、複素環式の二級及び三級アミン類の誘導体、又は四級アンモニウム、四級ホスホニウム若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体として広く記述することができる。双極性界面活性剤の例については、米国特許第３，９２９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）の１９段３８行〜２２段４８行を参照のこと。本明細書で特に有用な双極性界面活性剤には、一般に入手可能なベタイン界面活性剤、特にラウリルアミドプロピルベタイン、Ｃ12〜Ｃ16のココアミドプロピルベタイン及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３４】
本明細書で有用な非イオン性界面活性剤は、米国特許第３，９２９，６７８号（ラフリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）の１３段１４行〜１６段６行に概ね開示されている。本明細書で有用な他の非イオン性界面活性剤には、脂肪族アルコール類と約１〜約２５ｍｏｌのエチレンオキシドとの縮合生成物が挙げられる。脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖又は分枝状、一級又は二級のいずれかであることができ、一般に約１０〜約２２個の炭素原子を含有する。特に好ましいのは、約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコール類と、アルコール１ｍｏｌ当り約２〜約１８ｍｏｌのエチレンオキシドとの縮合生成物である。この型の市販されている非イオン性界面活性剤類の例としては、タージトール（TERGITOL）（登録商標）１５−Ｓ−９（Ｃ11〜Ｃ15直鎖二級アルコールと９ｍｏｌのエチレンオキシドとの縮合生成物）、タージトール（TERGITOL）（登録商標）２４−Ｌ−６ＮＭＷ（Ｃ12〜Ｃ14一級アルコールと６ｍｏｌのエチレンオキシドとの、分子量分布の狭い縮合生成物）（双方ともユニオンカーバイド社（Union Carbide Corporation）により販売）、ネオドール（NEODOL）（登録商標）４５−９（Ｃ14〜Ｃ15直鎖アルコールと９ｍｏｌのエチレンオキシドとの縮合生成物）、ネオドール（NEODOL）（登録商標）２３−６．５（Ｃ12〜Ｃ13直鎖アルコールと６．５ｍｏｌのエチレンオキシドとの縮合生成物）（シェル・ケミカル社（Shell Chemical Company）より販売）及びキロ（KYRO）（登録商標）ＥＯＢ（Ｃ13〜Ｃ15アルコールと９ｍｏｌのエチレンオキシドとの縮合生成物）（プロクター＆ギャンブル社（The Procter & Gamble Company）（米国オハイオ州シンシナティ）により販売）が挙げられる。その他の市販されている非イオン性界面活性剤としては、シェル・ケミカル社（Shell Chemical Co.）より販売されているドバノール（Dobanol）９１−８（登録商標）及びヘキスト（Hoechst）より販売されているゲナポール（Genapol）ＵＤ−０８０（登録商標）が挙げられる。この部類の非イオン性界面活性剤は、一般に「アルキルエトキシレート類」と呼ばれる。
【００３５】
また、アルキルポリグリコシド界面活性剤、脂肪酸アミド界面活性剤、Ｃ10〜Ｃ20のアンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、イソプロパノールアミド及びこれらの混合物から成る群から選択される非イオン性界面活性剤も、本明細書で有用である。このような非イオン性界面活性剤は、当該技術分野において既知であり、市販されている。本明細書で有用な、特に好ましい非イオン性界面活性剤は、米国オハイオ州シンシナティのコグニス社（Cognis Corp.）のＣ10〜Ｃ12アルキルポリグリコシドである。好ましいアルキルポリグリコシドは次式を有し：
Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）x
【００３６】
式中、Ｒ2はアルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル及びこれらの混合物から成る群から選択され、その際、アルキル基は１０〜１８個、好ましくは１２〜１４個の炭素原子を含有し；ｎは２又は３、好ましくは２であり；ｔは０〜１０、好ましくは０であり；ｘは１．３〜１０、好ましくは１．３〜３、最も好ましくは１．３〜２．７である。グリコシルは、好ましくはグルコースから誘導される。これらの化合物を調製するには、初めにアルコール又はアルキルポリエトキシアルコールを形成し、次いでグルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成する（１位で結合）。これで、追加のグリコシル単位を、それらの１位と先行のグリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で、結合させることができる。
【００３７】
脂肪酸アミド界面活性剤には、次式：
【００３８】
【化５】
2006521417.tif 000006
を有するものが挙げられ、式中Ｒ6は、約１０〜約２１個（好ましくは約１０〜約１７個）の炭素原子を含有するアルキル基であり、Ｒ7はそれぞれ、水素、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル、Ｃ1〜Ｃ4のヒドロキシアルキル及び−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨから成る群から選択され、ここでｘは、約１〜約３で変化する。
【００３９】
好ましいアミド類は、Ｃ10〜Ｃ20のアンモニアアミド類、モノエタノールアミド類、ジエタノールアミド類及びイソプロパノールアミド類である。
【００４０】
本明細書の組成物は、約２０％までの、好ましくは約２％〜約１０％のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤を含んでよい。存在する時、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤構成成分は一般に次式であり：
【００４１】
【化６】
2006521417.tif 000007
式中Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又はこれらの混合物、好ましくはＣ1〜Ｃ4アルキル、より好ましくはＣ1又はＣ2アルキル、より一層好ましくはＣ1アルキル（すなわち、メチル）であり、Ｒ2はＣ5〜Ｃ31ヒドロカルビル、好ましくは直鎖Ｃ7〜Ｃ19アルキル又はアルケニル、より好ましくは直鎖Ｃ9〜Ｃ17アルキル又はアルケニル、より一層好ましくは直鎖Ｃ11〜Ｃ15アルキル又はアルケニル、又はこれらの混合物であり、Ｚは少なくとも３つのヒドロキシルが鎖に直接結合している直鎖ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビル、又はそのアルコキシル化誘導体（好ましくはエトキシル化若しくはプロポキシル化誘導体）である。Ｒ2−Ｃ（Ｏ）−Ｎ＜は、好ましくは、コカミド、ステアルアミド、オレアミド、ラウロアミド、ミリスタミド、カプリカミド、パルミトアミド、タロウアミド及びこれらの混合物から選択される。Ｚは、好ましくは還元型アミノ化反応において還元糖から誘導され、より好ましくは、Ｚはグリシチルである。好適な還元糖には、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース及びキシロースが挙げられる。上記で列挙した個々の糖類に加えて、原材料として、高級デキストロースコーンシロップ、高級フルクトースコーンシロップ及び高級マルトースコーンシロップを利用することができる。これらのコーンシロップは、Ｚの糖成分の混合物を生じることがある。これが決して他の好適な原材料を排除しようとするものではないことを理解すべきである。Ｚは、好ましくは、−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）n−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）−（ＣＨＯＨ）n-1−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）2（ＣＨＯＲ’）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ2ＯＨ及びこれらのアルコキシル化誘導体から成る群から選択され、ここで、ｎは、３〜５（５を含む）の整数であり、Ｒ’は、Ｈ又は環式若しくは脂肪族単糖類である。さらに好ましいのは、ｎが４であるグリシチル類、特に−ＣＨ2−（ＣＨＯＨ）4−ＣＨ2ＯＨである。
【００４２】
本明細書で有用な溶媒は、典型的には、水、アルコール、グリコール、エーテル、エーテルアルコール、カルビトール及びこれらの混合物から成る群から選択され、より好ましくは、水、Ｃ1〜20のグリコール、エタノール、グリコールエーテル、例えば、アリール、アルキル、これらの分枝状及び非分枝状変形型、並びにこれらの混合物から成る群から選択され、さらに好ましくは、プロピレンカーボネート、プロピレングリコール、トリプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールｎ−ブチルエーテル、水及びこれらの混合物から成る群から選択される。適切な引火点を最終組成物で維持するには、より高い引火点の溶媒が、単独又は本明細書の他の溶媒と組み合わせで、好ましい。したがって、本明細書の溶媒は、好ましくは水中の溶解度が、溶液の少なくとも約１２重量％、より好ましくは少なくとも約５０重量％である。溶媒は、典型的には、組成物の約１０重量％〜約７０重量％、好ましくは約１５重量％〜約６０重量％、より好ましくは約１８重量％〜約５５重量％の濃度で存在する。
【００４３】
組成物の残部は、例えば低水溶性油、粘度調節剤、増粘剤、酵素、酸化防止剤、フリーラジカル阻害物質、アルカリ性供給源、香料、染料、還元又は酸化漂白剤、シクロデキストリンのような賦香剤及びこれらの混合物のような補助洗剤成分、好ましくは低水溶性油、増粘剤、酵素、酸化防止剤、フリーラジカル阻害物質及びこれらの混合物を含む。また、洗剤、特に食器洗い洗剤の技術分野において既知の他の成分も、本明細書に包含されてもよい。
【００４４】
マイクロエマルション及びプロトマイクロエマルション（protomicroemulsion）のような好ましい実施形態では、低水溶性油は、典型的には組成物の約０．２５重量％〜約５０重量％、好ましくは約０．３重量％〜約４５重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約３５重量％の濃度で存在する。本明細書で有用な低水溶性油は、水中での溶解度が、溶液の重量で約５，０００ｐｐｍ（百万分の１）未満、好ましくは約０ｐｐｍ〜約１，５００ｐｐｍ、より好ましくは約１ｐｐｔ（１兆分の１）〜約１００ｐｐｍである。本明細書で有用な好ましい低水溶性の油には、テルペン類、イソパラフィン類、前述の溶解度を有する他の油及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で有用なきわめて好ましい低水溶性油には、リモネン（ＣＡＳ＃１３８−８６−３；１３．８ｐｐｍ［マサルディ，Ｈ．Ａ．（Massaldi,H.A.）；キング，Ｃ．Ｊ．（King,C.J.）；溶解しにくい有機物の溶解度を決定するための簡単な技術−水及びショ糖溶液中の、Ｄ−リモネン、ｎ−ブチルベンゼン及びｎ−ヘキシルアセテートの溶解度及び活量係数（Simple Technique to Determine Solubilities of Sparingly Soluble Organics-Solubility and Activity Coefficients of D-Limonene,n-Butyl benzene and n-Hexyl Acetate in Water and Sucrose Solutions.）；化学工学論文誌（J.Chem.Eng Data）；１８（４）：３９３〜３９７；１９７３］）、メチルオレエート（ＣＡＳ＃１１２−６２−９；０．００１８４ｐｐｍ（クロップ，Ｈ．Ｂ．（Krop,H.B.）ら、；脂肪酸エステル類の、ｎ−オクタノール−水分配係数、水性溶解度及び分配係数、水性溶解度及びヘンリーの法則の定数（n-Octanol-Water Partition Coefficients,Aqueous Solubilities and Partition Coefficients,Aqueous Solubilities and Henry's Law Constants of Fatty Acid Esters）；化学圏（Chemosphere）；３４：１０７〜１１９；１９９７］）、ジエチルフタレート（ＣＡＳ＃８４−６６−２；１０８０ｐｐｍ［ハワード，Ｐ．Ｈ．（Howard,P.H.）ら、；市販のフタレートエステル類の水溶解度、オクタノール−水分配係数及び蒸気圧の測定（Measurement of Water Solubilities,Octanol-Water Partition Coefficients and Vapor Pressures of Commercial Phthalate Esters.）；環境毒性化学（Environ.Tox.Chem.）；４：６５３−６１；１９８５］）、ベンジルベンゾエート（ＣＡＳ＃１２０−５１−４；１５．４ｐｐｍ［ガンサー，Ｆ．Ａ．（Gunther,F.A.）ら；水中の７３８殺虫化学物質の報告された溶解度（Reported Solubilities of ７３８ Pesticide chemicals in Water.）；研究・論評（Res.Rev.）；２０：１−１４８；１９６８］）、Ｃ＞１０イソパラフィン類（ＣＡＳ＃６４７７１−７１−７；０．１１ｐｐｍ［オーリフ，Ｋ．（Aulif,K.）及びマック，Ｖ．（Mak,V.）；水中のパラフィン、シクロパラフィン、オレフィン、アセチレン、シクロオレフィン及び芳香族炭化水素の溶解度（Solubility of Paraffin,Cycloparaffin,Olefin,Acetylene,cycloolefin,and Aromatic Hydrocarbons in Water.）；有機ゲオキム（Org.Geokhim.）；２：１６８−８２；１９７０］）及びこれらの混合物、さらに好ましくはリモネン、テルピネオール及びこれらの混合物が挙げられる。このような低水溶性油は、当業者には一般に入手可能である。
【００４５】
リモネン（別名ジペンテン；ｐ−メンタ−１，８ジエン）は、本明細書に用いるのに特に好ましく、様々な化学物質供給元、例えば米国ミズーリ州セントルイスのシグマ・アルドリッチ社（Sigma-Aldrich Corp.）から購入することができる。理論に束縛されるものではないが、ｄ−リモネンを含有する組成物は、イソパラフィン類及び他の低水溶性油に比べ、著しく速い油吸収速度、並びに著しく高い全体的油吸収能力を提供すると考えられている。加えて、ｄ−リモネンの形態は、容易に生分解可能であり、したがって環境及び規制的見地からきわめて望ましい。
【００４６】
また、テルピネオール（別名１−メチル−４−イソプロピル−１−シクロヘキセン−８−オール）も、本明細書に用いるのに特に好ましく、様々な化学物質供給元、例えば米国ミズーリ州セントルイスのシグマ・アルドリッチ社（Sigma-Aldrich Corp.）から購入することができる。理論に束縛されるものではないが、テルピネオールを含有する組成物も、イソパラフィン類及び他の低水溶性油に比べ、著しく速い油吸収速度、並びに著しく高い全体的油吸収能力を提供すると考えられている。
【００４７】
きわめて好ましい実施形態では、本明細書の組成物は、グリコールエーテルと低水溶性油との組み合わせを含有し、グリコールエーテルと低水溶性油との重量比が約２０：１〜約１：２０、好ましくは約１５：１〜約１：１５、より好ましくは約１０：１〜約１：１０である。特に好ましい実施形態では、グリコールエーテルは、Ｃ2〜6のアルキルグリコールエーテル、アリールＣ2〜6のアルキルグリコールエーテル及びこれらの混合物、より好ましくはフェニルエチレングリコールエーテル、フェニルプロピレングリコールエーテル及びこれらの混合物から成る群から選択される。理論に制限されるものではないが、このことが、許容可能な動力学を維持すると同時に、製品の臭気特性を改善できると考えられている。
【００４８】
非常に好ましい実施形態では、組成物は約１％〜約２０％、好ましくは約２％〜約１６％の粘度調節剤を含有する。本明細書で有用な粘度調節剤は、ヒドロトロープ、ナフタレン及びこれらの混合物から成る群から選択される。ヒドロトロープは一般に、特定の微溶性有機化合物の溶解度、好ましくは水溶性を上昇させる能力をもつ化合物を意味する。本明細書でヒドロトロープは、最も長いアルキル鎖及び／又はアルカリール基に炭素原子１０個未満の炭素鎖長を有する。このような短いアルキル／アルカリール鎖は、疎水性の汚れを溶液中に十分に引き込むのに十分な疎水性を提供しないことから、ヒドロトロープがこのような短いアルキル／アルカリール鎖長を有する場合、該ヒドロトロープは一般に界面活性剤の部類とは別に考慮される。しかしながら、理論に束縛されるものではないが、驚くべきことに、このような短い鎖長は粘度を大幅に低減する可能性のある疎水性効果を提供するのに適切であることが今では判明している。界面活性剤相中の界面活性剤凝集体は、高い界面活性剤濃度を有する高粘度の組成物を生じるものであると考えられる。このように、混合界面活性剤システムでは、複数の界面活性剤が用いられた時に、界面活性剤システムの複雑な界面活性剤相互作用を予測することがきわめて困難である。しかし、このような粘度調節剤は、それ自体を界面活性剤相に挿入し、界面活性剤凝集体を溶媒内へ安定化することによって粘度低減を達成する。エタノールの添加によって粘度を低減することは知られているが、本発明は、エタノールのみを添加した時の対応する引火点の低下によって示されるように、このような方法は本質的に及びそれ自体不十分であり、粘度調節剤の添加よりも好ましくないことを認識した。
【００４９】
本明細書で好ましいヒドロトロープには、アルキルアリ−ルスルホネート類又はアルキルアリールスルホン酸類が挙げられる。好ましいアルキルアリールスルホネート類としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びアンモニウムキシレンスルホネート類、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びアンモニウムトルエンスルホネート類、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びアンモニウムクメンスルホネート類、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びアンモニウム置換又は非置換ナフタレンスルホネート類、並びにこれらの混合物が挙げられる。好ましいアルキルアリールスルホン酸類としては、キシレンスルホン酸、トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換又は非置換ナフタレンスルホン酸及びこれらの混合物が挙げられる。より好ましくは、クメンスルホネート又はｐ−トルエンスルホネート又はこれらの混合物を使用する。
【００５０】
好ましい実施形態では、当該技術分野において既知の増粘剤も存在し、好ましくは、この増粘剤は、キサンタンガム、ラポナイト、燻蒸シリカ、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、セルロース、変性セルロース、グアーガム、アラビアゴム及びこれらの混合物から選択され、好ましくは分子量約１０6のキサンタンガムである。キサンタンガムの誘導体は、それが陰イオン性の側鎖と、好ましくは、ヒドロキシル基とを保持するのであれば、使用することができる。存在する場合、増粘剤は、典型的には、組成物を所望の粘度に調整するように、約０．１重量％〜約５重量％で存在する。本明細書で有用な増粘剤は、例えば、米国特許第４，６４８，９８７号（スミス（Smith）及びムンク（Munk）、１９８７年３月１０日発行）及び米国特許第５，１０６，６０９号（ボリチ（Bolich）ら、１９９２年５月１２日発行）に見出される。本明細書で有用な他の増粘剤には、米国特許出願１０／７０５５６７（カストロ（Castro）ら、２００３年１１月１０日出願）（Ｐ＆Ｇ参照番号（P&G Ref.No）ＣＭ２６９１Ｍ）に、「水溶性増粘ポリマー（water-soluble thickening polymers）」として記載されているものが挙げられる。
【００５１】
好ましい実施形態では、酵素も存在する。本明細書で有用な酵素には、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコ−アミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ及びこれらの混合物が含まれる。好ましい組み合わせは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素のカクテルを有する洗剤組成物である。酵素は、典型的には、約０．０００１重量％〜約５重量％の活性酵素で存在する。好ましいタンパク質分解酵素は、アルカラーゼ（ALCALASE；登録商標、ノボインダストリ社（Novo Industri A/S））、ＢＰＮ’、プロテアーゼＡ及びプロテアーゼＢ（ジェネンコア（Genencor））及びこれらの組み合わせから成る群から選択される。プロテアーゼＢがより好ましい。好ましいアミラーゼ酵素類としては、ターマミル（TERMAMYL）（登録商標）、デュラミル（DURAMYL）（登録商標）及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４１８３１４（ジェネカインターナショナル（Genencor International））及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４０２５９７（ノボ（Novo））に記載されているアミラーゼ酵素類が挙げられる。好適で好ましい酵素の他の非限定例は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／６３０３４（ヴィンソン（Vinson）ら、１９９９年１２月９日公開）に開示されている。
【００５２】
好ましい実施形態では、活性成分の酸化を制限するために、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）及び当該技術分野において既知の他のもののような、酸化防止剤及びフリーラジカル阻害物質が含まれる。
【００５３】
理論に束縛されるものではないが、本明細書の組成物は一般に、プロットした時に下記の表Ｉに示される範囲内に通常入る粘度−温度曲線を有すると考えられる。
【００５４】
【表１】
2006521417.tif 000008
表Ｉ及び表ＩＩで、粘度はｃｐｓ単位で測定され、その際１Ｐａ・ｓ＝１，０００ｃｐｓである。さらに、温度は℃単位で測定されている。
【００５５】
このようなプロットを０℃及び５０℃まで外挿した時、表ＩＩに記載されるような三角形の領域が形成される。
【００５６】
【表２】
2006521417.tif 000009
これをさらに積分によって記述する：
∫−３．３３×Ｔ＋１６６（ｄＴ）（式中Ｔは℃単位の温度で０〜５０）
理論に束縛されるものではないが、本明細書の組成物の粘度−温度特性の大部分は上記の積分の範囲内に入ると考えられる。しかし理解されるように、粘度は５０℃でゼロに達しないことが多く、したがって好ましい積分は、
∫−３．３３×Ｔ＋１６６（ｄＴ）（式中Ｔは℃単位の温度で５〜２０）である。
したがって、好ましい処方の粘度−温度特性は一般的に、温度範囲５℃〜２０℃について上記の積分の範囲内に入る。
【００５７】
本明細書の組成物は、標準的なタンク又は混合器内で単純に攪拌及び混合するような、当該技術分野において既知の方法によって形成されてもよい。あるいは、望ましい場合には、当該技術分野で既知の予備溶融及び乳化技術も特定の処方に用いてもよい。
【００５８】
（使用方法）
本明細書の組成物は、洗浄組成物として、より好ましくは食器洗い用組成物として、さらに好ましくは泡生成ディスペンサーを用いた食器手洗い用組成物として使用するのに特に適している。周囲温度に応じて、組成物を、例えば冬季の５℃以下から夏季の４０℃を超える温度まで、使用中の周囲温度に応じて、広範な温度で使用してもよい。本発明は、組成物がスポンジ、拭き取り基材、擦り洗い（scrubbing）基材、不織布材料などのような基材に泡生成ディスペンサーを介して適用される、直接適用の状況で特に有用である。水は、通常その後、組成物を希釈するために、好ましくは基材自体の中又は上に添加される。次いで、ＭＥが、皿、ガラス、食器などのような洗浄すべき表面に直接又は間接的に適用され、好ましくは約２秒〜約１時間にわたって浸される。あるいは、組成物はディスペンサーから、鍋又はその他の硬質表面のような洗浄すべき表面の上に直接適用されてもよい。その後、表面は通常は、埃、汚れ及び組成物を除去するためにすすがれ、その後好ましくは乾燥される。このような方法は、皿類、ガラス類及び食器だけを効果的に洗浄するのではなく、また、台所の調理台、タイル、浴室、堅木の床及び他の硬質表面も洗浄することができる。
【００５９】
加えて、例えば流し又は洗面器内で、組成物を希釈することによって洗浄浴を形成し、洗浄すべき表面を該洗浄浴と接触させ、好ましくは約２秒〜約１時間にわたって浸し、次いで、埃、汚れ及び組成物を除去するためにすすぐような、他の使用方法も有用である。
【００６０】
泡生成小出し容器は当該技術分野において既知であり、一般的には審美的に望ましい及び／又は人間工学的な形状を有する手持ち式のボトルと、組成物がその中を通過して泡として現れる小出し口又はノズルとを含む。本明細書で有用な好ましい泡生成ディスペンサーには、オランダ、ヘルモント（Helmond）のアファポリテーク（Afa-Polytek）からのＴ８９００、ＯｐＡｄ  ＦＯ、８２０３及び７５１２シリーズ泡生成器；オランダ、アルクマール（Alkmaar）又は米国フロリダ州（North Pompano Beach）のエアスプレーインターナショナル社（Airspray International,Inc.）からのＴ１、Ｆ２及びＷＲ−Ｆ３シリーズ泡生成器；米国カリフォルニア州（City of Industry）のセントゴバンカルマー社（Saint-Gobain Calmar,Inc.）からのＴＳ−８００及びミクサー（Mixor）シリーズ泡生成器；日本、東京の大和製罐株式会社（Daiwa Can Company）からのポンプ泡生成器及び絞り泡生成器；米国ニュージャージー州（Hillsborough）のグアラディスペンシングＵＳＡ社（Guala Dispensing USA,Inc.）からのＴＳ１及びＴＳ２シリーズ泡生成器；並びに日本東京の株式会社吉野工業所（Yoshino Kogyosho Co.,Ltd.,）からのＹＴ−８７Ｌ−ＦＰ、ＹＴ−８７Ｌ−ＦＸ及びＹＴ−９７シリーズ泡生成器が挙げられる。泡生成ディスペンサーについては、日本語出版物、食品と容器（２００１年）、第４２巻、第１０号、６０９〜６１３ページ、食品と容器（２００１年）、第４２巻、第１１号、６７６〜６７９ページ及び食品と容器（２００１年）、第４２巻、第１２号、７３２〜７３５ページにても検討されており、参照されたい。既存の泡生成ディスペンサーの変形及び修正が、特に空気ピストン対製品ピストン容積比、メッシュ／ネットの穴の大きさ、衝突角度などの修正並びに、シリンダー、ロッド、浸漬管、ノズルなどのサイズ及び寸法の最適化により、本明細書において特に有用である。
【００６１】
試験方法：
本明細書で、粘度はブルックフィールド（Brookfield）粘度計型番ＬＶＤＶＩＩ＋で５℃〜２０℃で測定される。これらの特定の温度及びその範囲は、一般的な製品が使用される温度範囲の大部分を代表的に網羅すると考えられることから選択された。ほとんどの組成物は温度が低下するにつれて粘度が上昇することが認識されるが、これは必ずしも常に当てはまらなくてもよい。温度制御されたウォータージャケットは、粘度測定中に一定温度を維持するために試験試料周囲に用いられる。これらの測定に使用されるスピンドルは、様々な粘度の製品を測定するのに適した速度をもつＳ３１スピンドルであり、例えば、粘度が１Ｐａ・ｓを超える製品の測定には１２ｒｐｍ、粘度が０．５Ｐａ・ｓ〜１Ｐａ・ｓの製品には３０ｒｐｍ、粘度が０．５Ｐａ・ｓ未満の製品の測定には６０ｒｐｍである。試料の粘度は３回測定され、所与の温度の粘度はこれら３つの測定値の平均として計算される。本明細書の発明は、典型的には５℃で約０．１５Ｐａ・ｓ未満、好ましくは約０．１５Ｐａ・ｓ〜約０．０００１Ｐａ・ｓ、より好ましくは少なくとも約０．００１Ｐａ・ｓ〜約０．１Ｐａ・ｓ、さらにより好ましくは約０．００５Ｐａ・ｓ〜約０．０８Ｐａ・ｓ、さらにより好ましくは約０．０１Ｐａ・ｓ〜約０．０６Ｐａ・ｓの粘度を有する。
【００６２】
粘度を線グラフ上に温度に対してプロットし、５℃の粘度データポイントと２０℃の粘度データポイントとの間の勾配を、次の標準勾配式を使用して計算する。
【００６３】
粘度−温度勾配＝（５℃の粘度−２０℃の粘度）／（５℃−２０℃）
したがって、本明細書の組成物の粘度−温度勾配は、約−０．００８Ｐａ・ｓ／℃を超え、好ましくは約−０．００８Ｐａ・ｓ／℃〜約０Ｐａ・ｓ／℃、より好ましくは約−０．００６Ｐａ・ｓ／℃〜約０Ｐａ・ｓ／℃、より一層好ましくは約−０．００４Ｐａ・ｓ／℃〜約０Ｐａ・ｓ／℃である。
さらに、本明細書の液体組成物はニュートン又は非ニュートン挙動を有してもよいことが認識される。しかし、粘度及び温度特性が本明細書に記載のようである限り、非ニュートン流体さえ本明細書の発明の範囲内に入る。
【００６４】
試験試料の引火点は、液体が試験容器内で十分な濃度の蒸気を発生し、液体表面付近で空気との発火性混合物を形成する最低濃度として定義される。引火点が低いほどその物質は発火しやすく、引火点が高いほどその物質は発火しにくい。本発明で、引火点はＡＳＴＭ  Ｄ９３−０２ａペンスキーマルテンス密閉式試験機（Pensky-Martens Closed Tester）（密閉カップ）引火点法を使用して測定される。Ｄ９３−０２ａは４０〜３６０℃を特に意図しているだけであるが、その方法論はさらに低温の引火点の測定にも使用される。しかし、４０℃未満の温度で顕著なデータポイントの偏差は観察されておらず、再現性は４０℃を超える温度のそれに匹敵する。
【００６５】
本明細書の組成物の引火点は少なくとも約４０℃、より好ましくは少なくとも約４３℃であり、前記範囲を超えるものは非常に安全であるとみなされるため、上限はない。しかし、実用目的のためには、引火点は典型的には約５００℃未満、好ましくは約３５０℃未満であることが認識される。
理論に束縛されるものではないが、溶媒及び低水溶性油の残部の使用は、粘度−温度勾配と引火点との間に所望の釣り合いを提供するのに特に有用である。
【００６６】
（実施例１）
本発明による組成物の非限定例を、以下に提供する。
【００６７】
【表３】
2006521417.tif 000010
組成物Ｄは、４％エタノールで希釈する前に、およそ１５％のＣ12〜13アルキルエトキシ2.0硫酸ナトリウム、４．６％のアミンオキシド、１２．４％のＣ10〜12アルキルポリグリコシド、１．６％のトルエン硫酸ナトリウム、６．３％のエタノール、０．３％のリン酸、０．３％のリモネン、０．１％のクエン酸、並びに残部の水及び微量成分を含有した。記載されているように、本発明を代表する組成物Ａは、許容可能な粘度−温度勾配及び許容可能な引火点の両方を有するのに対し、現在市販されている製品（組成物Ｃ及びＤ）はそうではない。組成物Ｃ及びＤはいずれも、０．１Ｐａ・ｓ未満の所望の粘度に達するために希釈しなければならなかった。さらに、希釈した時でさえ、組成物Ｃの粘度−温度勾配は許容不可能であったのに対し、組成物Ｄの引火点は許容不可能であった。
【００６８】
（実施例２）
７％のテルピネオールと３％のプロピレングリコールフェニルエーテルとを含有することを除いて、実施例１の組成物に類似した液体洗剤組成物を調製した。粘度は２０℃で約０．０４５Ｐａ・ｓ及び５℃で約０．１１Ｐａ・ｓであり、約−０．００４３Ｐａ・ｓ／℃という許容可能な粘度−温度勾配を与えた。引火点は約４８℃であった。
【００６９】
「発明を実施するための最良の形態」において引用されるすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものと解釈されるべきではない。
本発明の特定の実施形態について説明及び記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、その他の様々な変更及び修正が可能なことが、当業者には明白である。したがって、本発明の範囲内にある全てのそのような変形及び変更を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。