(57)【要約】本発明は、少なくとも一つのプレート型導電体(１)を、導体固定ネジ(４)と協働するよう構成されたナット(３)を備えた支持片(２)に対して電気的に接続すると共に固定するためのシステムに関する。本発明は、導電環状スペーサ(５)が導体(１)に面する支持片(２)の面上でこの支持片(２)に対して接合されることを特徴とする。本発明はさらに、ナット(３)がスペーサ(５)の反対側の支持片の面に配置されることを特徴とする。その上、上記ナットは浮動接続手段(３ａ,３ｂ)を用いてスペーサに接合されるが、この浮動接続手段(３ａ,３ｂ)は、支持片(２)の対応する孔(６)を経て延在すると共に少なくともナットが上記片上で回転するのを阻止するよう構成されている。
2006520537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのプレート型導電体(１)を、前記導体(１)の固定ネジと協働するよう構成されたナット(３)を備えた支持片(２)に対して電気的に接続すると共に固定するためのシステムであって、
導電素材からなる環状スペーサ(５)が導体(１)に面する支持片(２)の面上で前記支持片に対して接合されると共に、ナット(３)が前記スペーサ(５)の反対側の前記支持片の他の面に配置され、かつナット(３)が、前記支持片(２)の対応する孔(６)を経て延在すると共に少なくとも前記ナットが前記片上で回転するのを阻止するよう構成された浮動接続手段(３ａ,３ｂ)によって、前記スペーサに接合されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
ネジ(４)のナット(３)内への係合を容易にするため、支持片(２)の孔(６)は概して長円形を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ナット(３)をスペーサ(５)に対して接合するための前記手段はさらに概して長円形を有すると共に、ナット(３)が前記支持片に対して回転するのを抑止するため支持片(２)の長円形孔(６)の縁部と協働するよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
ナット(３)をスペーサ(５)に対して接合するための前記手段は、前記支持片の孔(６)内に突出するよう構成されたキャッチ片(３ａ,３ｂ)の形態であると共に、その自由端は、スペーサ(５)の相補的掛止手段(５ａ)と協働するよう構成された掛止手段(３ｃ,３ｄ)を備えることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
ナット(３)の前記掛止手段は少なくとも一つの突出部(３ｃ,３ｄ)を具備してなると共に、スペーサ(５)の前記相補的掛止手段は少なくとも一つの対応するリム(５ａ)を具備してなることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
支持片(２)は他の導体によって形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
支持片(２)は電気部品によって形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
支持片(２)は電気接続プレートによって形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一つのプレート型導電体を支持片上に電気的に接続しかつ固定するためのシステムに関する。
【０００２】
さらに詳しく言うと、本発明は、支持片が、導体の固定ネジと協働するよう構成されたネットを備えるようなシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
そうした接続システムは、現在、導電体の接続を確実なものとするため、たとえばプレートまたはバスバーシステムにおいて使用されている。
【０００４】
そうしたシステムの一例は特許文献１に開示されている。
【０００５】
概して、この接続システムは、特に、アクセス困難な場所での導体の支持片に対する位置決めおよび固定の際に、かなり多くの欠点を呈することも知られている。
【０００６】
実際、この接続システムは概して電源キャビネットまたはバスケットの底に位置させられ、組立作業の際にはアクセスが困難である。
【０００７】
したがって、組立作業員がこのシステムを構成する部品の一つ以上を放し、この部品を回収するのが困難になるかあるいは不可能になることさえも起こり得る。
【０００８】
それゆえ、これは、特にキャビネットまたはバスケットの残部の電気的完全性に関して問題であり、危険でさえある、ということがわかる。
【特許文献１】FR-A-2,784,241
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的はそれゆえ上記問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的のため、本発明の対象は、少なくとも一つのプレート型導電体を、導体の固定ネジと協働するよう構成されたナットを備えた支持片に対して電気的に接続すると共に固定するためのシステムであって、導電素材からなる環状スペーサが導体に面する上記片の面上でこの支持片に対して接合されると共に、ナットが上記スペーサの反対側の支持片の他の面に配置され、かつナットが、上記支持片の対応する孔を経て延在すると共に少なくともナットが上記片上で回転するのを阻止するよう構成された浮動接続手段によって上記スペーサに接合されるシステムである。
【００１１】
他の特徴によれば、
・ナット内へのネジの係合を容易にするため支持片の孔は概して長円形を有し、
・ナットをスペーサに対して接合するための手段はさらに概して長円形を有すると共に、ナットが支持片に対して回転するのを抑止するため支持片の長円形孔の縁部と協働するよう構成されており、
・ナットをスペーサに対して接合するための手段は、支持片の孔内に突出するよう構成されたキャッチ片の形態で存在すると共に、その自由端はスペーサの相補的掛止手段と協働するよう構成された掛止手段を備え、
・ナット用の掛止手段は少なくとも一つの突出部を具備してなると共に、スペーサの相補的掛止手段は少なくとも一つの対応するリムを具備してなり、
・支持片は他の導体によって形成され、
・支持片は電気部品によって形成され、そして
・支持片は電気接続プレートによって形成される。
【００１２】
本発明は、単に実例として挙げた、そして添付図面を参照してなされた、以下の説明からより良く理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実際、少なくとも一つのプレート型導電体(図で参照数字１によって指し示す)を、参照数字２によって指し示す支持片に対して電気的に接続すると共に固定するためのシステムが図示されている。
【００１４】
この支持片の他の実施形態を考えることもできる。支持片は、他の導体、電気部品、または電気接続用プレートあるいはバー、その他から形成できる。
【００１５】
どのような場合でも、上記支持片は、図で参照数字３によって指し示すナットを備え、それは、導体を上記片に対して固定するためのネジと協働する設計される。このネジは参照数字４で指し示す。
【００１６】
本発明による接続システムでは、図で参照数字５によって指し示す導電素材からなる環状スペーサが、導体１に面する上記支持片の面上でこの支持片２に対して接合され、しかもナット３は上記スペーサ５の反対側の支持片の他の面上に載置される。ナット３は上記支持片の対応する孔を貫通して延在すると共に少なくともナットが上記片上で回転するのを阻止するよう構成された浮動接続手段によってスペーサ５に対して接合される。
【００１７】
図示の実施形態では、支持片の孔は参照数字６によって指し示され、しかもそれはナット内へのネジの係合を容易にするため概して長円形状を有する。
【００１８】
ナットをスペーサに接続する手段はまた、異なる手法で構成できる。
【００１９】
だが、上記接続手段はまた概して長円形状を持つことができ、支持片の長円形孔６の縁部と協働するよう構成できることに留意されたい。これは、ナットが上記片に対して回転するのを抑止するためである。
【００２０】
図示の実施形態では、ナット３をスペーサ５に接続するための手段はキャッチ片(たとえば参照数字３ａおよび３ｂで指し示す)の形態を有していてもよく、これは支持片２の孔６内に突出するよう構成されると共に、上記片の自由端はスペーサの相補的掛止手段と協働するよう構成された掛止手段を備える。
【００２１】
ナットの上記掛止手段はたとえば、ナットの各キャッチ片３ａおよび３ｂの端部に、突出部３ｃおよび３ｄをそれぞれ備える。一方、スペーサ５の相補的掛止手段は少なくとも一つの対応するリム(たとえば５ａ)を具備してなる。
【００２２】
ゆえに、この構造によって、ナットのキャッチ片の縁部は支持片の長円形孔の縁部に対して当接し、これによって支持片に対するその回転が阻止され、しかもその上、ナットおよびスペーサは互いに、そして支持片に対して、この支持片の長円形孔６内に浮動様式で接続され、これはネジ４のナットへの係合を容易にするのを可能とすることがわかる。
【００２３】
上記構造は、特に、導体と支持片との、起こり得るアライメント不良を補償することを可能とする。
【００２４】
もちろん、他の実施形態を考えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による接続システムの分解組立斜視図である。
【図２】本接続システムの断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  導電体
２  支持片
３  ナット
３ａ,３ｂ  キャッチ片
３ｃ,３ｄ  突出部
４  ネジ
５  環状スペーサ
５ａ  リム
６  孔
【図１】
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【図２】
2006520537.tif 000004
【国際調査報告】
2006520537.tif 000005
2006520537.tif 000006
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