(57)【要約】本発明の様々な実施態様は、会社（例えば株式公開会社）の資本構成を分析するための方法およびシステムに関する。より詳しくは、本発明の一実施態様は、会社の資本構成を分析するための意思決定ツールに関し、この意思決定ツールは、（１）経済的ＥＰＳを含み、この場合、経済的ＥＰＳおよびそのボラティリティは、すべての固定収入およびエクイティ関連の代替資本構成のコスト／リスクのトレードオフを捕捉可能であり、（２）資本構成有効フロンティアを含み、この場合、会社は、その資本構成を、所定レベルのＥＰＳリスクに対し最高のＥＰＳを有する戦略の有効フロンティアに変えるように努力すべきである。本発明の経済的ＥＰＳおよび資本構成有効フロンティア方法論は、会社の資本構成を分析するための（例えば、会社の資本構成の課題に対する経済的に最適な解決方法を識別かつ実行するための）統一的フレームワークを提供することに留意されたい。会社の資本構成のグローバルな観察は別として、このフレームワークは、新しい資金調達、株式買戻し、債務管理、銀行資本最適化、および／または税金によって駆り立てられるハイブリッドエクイティ発行を含む（が、それらに限定されない）特定の再構成取引を分析かつ比較するための意思決定ツールとして利用できる。
2006501549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業体の利益を特徴づけるために、プログラムされたコンピュータシステムによって実行される方法であって：
発行済み普通株式数と、利益値と、一株当たり配当値と、市況を考慮した経済的に合理的な分析に基づく転換証券の転換の可能性を反映する発行済み普通株式の有効数の変化と、クーポン支払値と、を含む事業体に関連するデータを入力するステップと；
入力データの少なくともいくつかに基づいて事業体に関連する一株当たり利益の少なくとも１つの値を計算するステップであって、
ここで、Ｅａｒｎｉｎｇｓ0は入力利益値に等しく、Ｎ0は発行済み普通株式の入力数に等しく、ＤＰＳ0は一株当たり配当入力値に等しく、Ｃｏｕｐｏｎはクーポン支払入力値に等しく、またΔＮeffは発行済み普通株式の有効数の変化の入力値に等しいとしたとき、一株当たり利益の各値が、次式を用いて少なくとも部分的に計算される、一株当たり利益の少なくとも１つの値を計算するステップと；
【数１】
2006501549.tif 000028
入力データの少なくともいくつかに基づいて事業体に関連する一株当たり利益リスク値を計算するステップと；
事業体に関連する一株当たり利益計算値と、事業体に関連する一株当たり利益リスク計算値とを記録するステップと；を含む方法。
【請求項２】
事業体に関連する株価の値を反復変更するステップと；
事業体に関連するクーポン支払値を反復変更するステップと；
次式、
【数２】
2006501549.tif 000029
を用いて一株当たり利益の追加値を反復計算するステップと；をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
事業体が株式公開会社である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
一株当たり利益計算値および一株当たり利益リスク計算値の少なくとも一方が、貸借対照表および一株当たり利益測定規準の少なくとも一方に関係する財務提示に適用される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
反復および計算が、少なくとも部分的にモンテカルロシミュレーションを用いて実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
出力された一株当たり利益計算値と出力された一株当たり利益リスク計算値とが互いにプロットされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
一株当たり利益計算値対一株当たり利益リスク計算値のプロットが信用調整される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
市況を考慮した経済的に合理的な分析が、転換証券に関連する転換プレミアムを考慮する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
事業体の利益を特徴づけるために、プログラムされたコンピュータシステムによって実行される方法であって：
既存の株式数と、利益値と、エクイティ配当値と、転換証券に起因する税引き後支払利息値と、市況を考慮した経済的に合理的な分析に基づく転換証券の転換の可能性を反映する転換証券に起因する株式数と、を含む事業体に関連するデータを入力するステップと；
入力データの少なくともいくつかに基づいて事業体に関連する一株当たり利益の少なくとも１つの値を計算するステップであって、
ここで、一株当たり配当＝エクイティ配当値／既存の株式数、でありまた、留保ＥＰＳ＝（転換証券からの支払利息の効果を生じない利益  −  転換証券に起因する税引き後支払利息）／（既存の株式数  ＋  転換証券に起因する株式数）であるとき、一株当たり利益の各値が次式、
ＥＰＳ＝一株当たり配当＋留保ＥＰＳ
を用いて少なくとも部分的に計算される、一株当たり利益の少なくとも１つの値を計算するステップと；
入力データの少なくともいくつかに基づいて事業体に関連する一株当たり利益リスク値を計算するステップと；
事業体に関連する一株当たり利益計算値と、事業体に関連する一株当たり利益リスク計算値とを記録するステップと；を含む方法。
【請求項１０】
事業体に関連する株価の値を反復変更するステップと；
事業体に関連するクーポン支払値を反復変更するステップと；
次式、
ＥＰＳ＝一株当たり配当＋留保ＥＰＳ
を用いて一株当たり利益の追加値を反復計算するステップと；をさらに含む、請求項９に記載の方法であって、
前記式においては、一株当たり配当＝エクイティ配当値／既存の株式数、でありまた、留保ＥＰＳ＝（転換証券からの支払利息の効果を生じない利益  −  転換証券に起因する税引き後支払利息）／（既存の株式数  ＋  転換証券に起因する株式数）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
事業体が株式公開会社である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
一株当たり利益計算値および一株当たり利益リスク計算値の少なくとも一方が、貸借対照表および一株当たり利益測定規準の少なくとも一方に関係する財務提示に適用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
反復および計算が、少なくとも部分的にモンテカルロシミュレーションを用いて実施される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
出力された一株当たり利益計算値と、出力された一株当たり利益リスク計算値とが互いにプロットされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
一株当たり利益計算値対一株当たり利益リスク計算値のプロットが信用調整される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
市況を考慮した経済的に合理的な分析が、転換証券に関連する転換プレミアムを考慮する、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
選択された負債／エクイティ比に関連するリスクに対する、選択された負債／エクイティ比のコストに関連して、事業体の資本構成を特徴づけるために、プログラムされたコンピュータシステムによって実行される方法であって：
事業体に関連する負債／エクイティ比の値を反復変更するステップと；
事業体に関連する負債／エクイティ比の反復変更された値に少なくとも部分的に基づいて、事業体に関連する一株当たり利益値を計算するステップと；
事業体に関連する負債／エクイティ比の反復変更された値に少なくとも部分的に基づいて、事業体に関連する一株当たり利益リスク値を計算するステップと；
事業体に関連する一株当たり利益計算値と、事業体に関連する一株当たり利益リスク計算値とを記録するステップと；を含む方法。
【請求項１８】
事業体が株式公開会社である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
一株当たり利益計算値および一株当たり利益リスク計算値の少なくとも一方が、貸借対照表および一株当たり利益測定規準の少なくとも一方に関係する財務提示に適用される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
反復および計算が、少なくとも部分的にモンテカルロシミュレーションを用いて実施される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
出力された一株当たり利益計算値と出力された一株当たり利益リスク計算値とが互いにプロットされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
一株当たり利益計算値対一株当たり利益リスク計算値のプロットが信用調整される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
発行済み普通株式数と、利益値と、一株当たり配当値と、市況を考慮した経済的に合理的な分析に基づく転換証券の転換の可能性を反映する発行済み普通株式の有効数の変化と、クーポン支払値と、を含む事業体に関連するデータを入力するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法であって、
ここで、Ｅａｒｎｉｎｇｓ0は入力利益値に等しく、Ｎ0は発行済み普通株式の入力数に等しく、ＤＰＳ0は一株当たり配当入力値に等しく、Ｃｏｕｐｏｎはクーポン支払入力値に等しく、またΔＮeffは発行済み普通株式の有効数の変化の入力値に等しいとしたとき、一株当たり利益の各値が次式、
【数３】
2006501549.tif 000030
を用いて少なくとも部分的に計算される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
市況を考慮した経済的に合理的な分析が、転換証券に関連する転換プレミアムを考慮する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
既存の株式数と、利益値と、エクイティ配当値と、転換証券に起因する税引き後支払利息値と、市況を考慮した経済的に合理的な分析に基づく転換証券の転換の可能性を反映する転換証券に起因する株式数と、を含む事業体に関連するデータを入力するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法であって、
ここで、一株当たり配当＝エクイティ配当値／既存の株式数、でありまた、留保ＥＰＳ＝（転換証券からの支払利息の効果を生じない利益  −  転換証券に起因する税引き後支払利息）／（既存の株式数  ＋  転換証券に起因する株式数）であるとき、一株当たり利益の各値が次式、
ＥＰＳ＝一株当たり配当＋留保ＥＰＳ
を用いて少なくとも部分的に計算される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
市況を考慮した経済的に合理的な分析が、転換証券に関連する転換プレミアムを考慮する、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の様々な実施態様は、会社（例えば株式公開会社）の資本構成を分析するための方法およびシステムに関する。
より詳しくは、本発明の一実施態様は、以下のものを含むことが可能な会社の資本構成を分析するための意思決定ツールに関する。
●経済的ＥＰＳ：経済的ＥＰＳ（以下において時に「期待ＥＰＳ」または「ＥＥＰＳ」と呼ぶ）およびそのボラティリティは、すべての固定収入およびエクイティ関連の代替資本構成、または証券（例えば、転換証券のような例えばハイブリッド証券）のコスト／リスクのトレードオフを補足することが可能である。
●資本構成有効フロンティア：会社は、その資本構成を、所与のレベルのＥＰＳリスクに対し最高のＥＰＳを有する戦略の有効フロンティアに変えるように努力すべきである。
【０００２】
他の実施態様では、本発明は、例えば（例示目的であり、限定的でないと意図される）、資本構成有効フロンティア（例えばＥＰＳとＥＰＳリスクとの間のより優れたトレードオフを提供することによって）を拡大するゼロプット偶発転換社債（ＣＵＢＺ／ＴＵＢＺ／ＰＬＡＮＺ）およびゼロクーポン偶発転換社債（ＳＴＡＲＺ）のような革新的な金融商品の設計および利用において補助となり得る。
【０００３】
本発明の経済的ＥＰＳおよび資本構成有効フロンティアのフレームワーク／方法論は、会社の資本構成を分析するための（例えば、会社の資本構成の努力目標に対する経済的に最適な解決方法を識別かつ実行するための）統一的フレームワークを提供することに留意されたい。会社の資本構成のグローバルな観察は別として、このフレームワークは、新しい資金調達、株式買戻し、債務管理、銀行資本最適化、および／または税金によって駆り立てられるハイブリッドエクイティ発行を含む（が、それらに限定されない）特定の再構成取引を分析かつ比較するための意思決定ツールとして利用できる。
【０００４】
本出願の目的では、「事業体」という用語は、任意の種類の会社、組織、またはグループを指すと意図される。
【０００５】
さらに、本出願の目的では、「証券」という用語は、１つまたは複数の資産の負債および／または所有権を明白に示すインストルメントを指すことが意図される。
【背景技術】
【０００６】
一株当たり利益は、従来、負債対エクイティの有効コストを区別するためのツールとして利用されてきた。
【０００７】
しかし、ハイブリッド証券は、一株当たり利益を評価するための課題を提起している。例えば、転換社債およびストックオプションのようなある代替資金調達手段では、利益および発行済み株式に対する影響は、長期間に変化する可能性がある。例えば、転換社債は、固定または可変の株式数に転換されるまで、税控除可能な支払利息を形成する。その寿命の負債部分では、転換社債は利益を低減し、またその寿命のエクイティ部分では、転換社債は株式を増加すると思われる。ハイブリッド証券のこの二重の性格を両立させる試みにおいて、必要とされる現在の会計処理は「希薄化ＥＰＳ」に基づいていると考えられ、前記希薄化ＥＰＳは、以下の２つの代替手段の内の劣った方の代替手段としてＥＰＳを計算する必要がある（ＳＦＡＳ  Ｎｏ．１２８、パラグラフ１１−３９参照）。
１）基本的ＥＰＳ。
２）（ａ）潜在的な追加の株式数を反映するように分母が大きくされ、（ｂ）転換社債に基づく配当および利息が決して認識されなかったかのごとく、分子が調整されることを除いて基本的ＥＰＳと同一。
【０００８】
転換社債の場合、このことは会計の転換仮定方式に対応する。会社の株式に対する発行済みコールオプションの場合、分母の増加は、自己株式法に基づいて、現在の市場株価で除算したオプションの本来価値として計算される。希薄化ＥＰＳを計算するためのこれらの会計規則は、本質的に、ハイブリッドが一方または他方として振る舞う公算が大きいかについて評価することなく、ハイブリッドを利益低減（負債）または株式増加（エクイティ）として分類する。それは計算可能かつ明白な会計量であるが、希薄化ＥＰＳは、既存株主に対する経済性、すなわち、各々の既存株主が権利を有する所定期間の利益額を正確に示すものでないことが明らかである。
【０００９】
例えば、既存株主に対する転換社債発行の影響について考慮する。これらの株主は、本年からの利益のすべてが彼らのものではないことを認識する。それらの利益のあるものが留保されるならば、契約した将来の株主（例えば転換社債所有者）は、パイの一片に対し権利を有する。各々の既存株主のためにどの程度のパイが残るかを決定する際に、ある複雑さが生じる。第１に、多くの場合、債券がエクイティにそもそも転換されるかどうかは不明確である。第２に、債券が最終的に転換されるとしても、株式数は不確実であり得る（例えば株価に左右される場合がある）。転換仮定方式は、転換社債所有者がこのような事象の可能性に関係なく株主になることを前提としている。この会計法は、期待される株式数の増加も捕捉しないし、その増加の不確実性も捕捉しない。第３に、転換社債所有者に支払われる利息は、既存株主に分配するためにもはや使用できない。したがって、転換仮定方式によって要求されるように、利息支払を分子に戻して加えることは不正確に思われる。第４に、また最後に、既存株主に支払われるエクイティ配当は将来の株主と共有されない。留保利益のみが共有される。会社が配当を通して会社利益のすべてを既存株主に分配したならば、将来の株主は利益に対する請求権を持たず、したがって、一株当たり利益を希薄化しないであろう。エクイティ配当方針はまさに重要である（転換社債発行の初期の価格決定は、当然、会社の配当方針を反映するであろう）。
【００１０】
これらの欠陥は、ハイブリッド証券に関し経済性に基づく決定を行うには希薄化ＥＰＳを劣ったツールにする。ハイブリッドの経済的帰結をより正確に捕捉するために、この会計の観点を離れ、また本発明の経済的ＥＰＳ方法論を優先して希薄化ＥＰＳを放棄することが必要である。経済的ＥＰＳは、既存株主の可能な経済性のより優れた基準である。具体的に、（１）転換社債所有者に支払われる利息は、既存株主に使用できる収入を低減し、（２）エクイティ配当政策は、既存の株主と将来の株主との間の利益分割に影響を及ぼし、また（３）株式数（分母）は不確実であり、利益自体（分子）も不確実であることが認識される。
【００１１】
ある図面は、それに関連する識別番号付きの記号を有することに留意されたい。これらの識別番号は、当然、図面のそれぞれに含まれる同様に表示された様々なプロット要素に対応する。
【００１２】
開示されるそれらの利点および改良の中で、添付図に関連して行われる以下の記述から本発明の他の目的および利点が明白になるであろう。図面は本明細書の一部を構成し、本発明の例示的実施態様を含み、また本発明の様々な目的および特徴を例示している。
【発明の開示】
【００１３】
本発明の詳細な実施態様が本明細書に開示されているが、開示した実施態様が、様々な形態に具体化し得る本発明を単に例示しているに過ぎないことを理解すべきである。さらに、本発明の様々な実施態様に関連して示した実施例の各々は例示目的であり、限定的でないと意図される。さらに、図面は必ずしも寸法通りでなく、いくつかの特徴は、特定の構成要素の詳細を示すために誇張している場合がある。したがって、本明細書に開示した特定の構造的および機能的な詳細は限定的と解釈されるべきでなく、単に、本発明を様々に利用する当業者を教示するための代表的な基礎として解釈すべきである。
【００１４】
一実施態様では、本発明は、事業体の利益を特徴づけるためにプログラムされたコンピュータシステムによって実行される方法を提供し、この方法は、発行済み普通株式数と、利益値と、一株当たり配当値と、市況を考慮した経済的に合理的な分析に基づく転換証券の転換の可能性を反映する発行済み普通株式の有効数の変化と、クーポン支払値と、を含む事業体に関連するデータを入力するステップと；入力データの少なくともいくつかに基づいて事業体に関連する一株当たり利益の少なくとも１つの値を計算するステップと；を含んでおり、そこでは一株当たり利益の各値が次式を用いて少なくとも部分的に計算され、
【数１】
2006501549.tif 000003
ここで、Ｅａｒｎｉｎｇｓ0は入力利益値に等しく、Ｎ0は発行済み普通株式の入力数に等しく、ＤＰＳ0は一株当たり配当入力値に等しく、Ｃｏｕｐｏｎはクーポン支払入力値に等しく、またΔＮeffは発行済み普通株式の有効数の変化の入力値に等しい；さらに、入力データの少なくともいくつかに基づいて事業体に関連する一株当たり利益リスク値を計算するステップと；事業体に関連する一株当たり利益計算値と、事業体に関連する一株当たり利益リスク計算値とを記録するステップと；を含んでいる。
【００１５】
一実施例では、本方法は、事業体に関連する株価の値を反復変更するステップと、事業体に関連するクーポン支払値を反復変更するステップと、次式を用いて一株当たり利益の追加値を反復計算するステップと、をさらに含んでもよい。
【数２】
2006501549.tif 000004
【００１６】
他の実施例では、事業体は株式公開会社であり得る。
【００１７】
他の実施例では、一株当たり利益計算値および一株当たり利益リスク計算値の少なくとも一方は、貸借対照表および一株当たり利益測定規準の少なくとも一方に関係する財務提示に適用可能である。
【００１８】
他の実施例では、モンテカルロシミュレーションを用いて、反復および計算を少なくとも部分的に実施し得る。
【００１９】
他の実施例では、出力された一株当たり利益計算値および出力された一株当たり利益リスク計算値を互いにプロットし得る。
【００２０】
他の実施例では、一株当たり利益計算値対一株当たり利益リスク計算値のプロットを信用調整し得る。
【００２１】
他の実施例では、市況を考慮した経済的に合理的な分析は、転換証券に関連する転換プレミアムを考慮し得る。
【００２２】
他の実施態様では、本発明は、事業体の利益を特徴づけるためにプログラムされたコンピュータシステムによって実行される方法を提供し、この方法は、既存の株式数と、利益値と、エクイティ配当値と、転換証券に起因する税引き後支払利息値と、市況を考慮した経済的に合理的な分析に基づく転換証券の転換の可能性を反映する転換証券に起因する株式数と、を含む事業体に関連するデータを入力するステップと；入力データの少なくともいくつかに基づいて事業体に関連する一株当たり利益の少なくとも１つの値を計算するステップと；を含んでおり、前記計算ステップでは、一株当たり利益の各値が次式を用いて少なくとも部分的に計算され、
ＥＰＳ＝一株当たり配当＋留保ＥＰＳ
ここで、一株当たり配当＝エクイティ配当値／既存の株式数、でありまた、留保ＥＰＳ＝（転換証券に起因する支払利息の効果を生じることのない利益 − 転換証券に起因する税引き後支払利息）／（既存の株式数 ＋ 転換証券に起因する株式数）であり；さらに、入力データの少なくともいくつかに基づいて事業体に関連する一株当たり利益リスク値を計算するステップと；事業体に関連する一株当たり利益計算値、及び事業体に関連する一株当たり利益リスク計算値を記録するステップと；を含んでいる。
【００２３】
一実施例では、本方法は、事業体に関連する株価の値を反復変更するステップと、事業体に関連するクーポン支払値を反復変更するステップと、次式を用いて一株当たり利益の追加値を反復計算するステップとをさらに含むことが可能であり、
ＥＰＳ＝一株当たり配当＋留保ＥＰＳ
ここで、一株当たり配当＝エクイティ配当値／既存の株式数、でありまた、留保ＥＰＳ＝（転換証券に起因する支払利息の効果を生じることのない利益 − 転換証券に起因する税引き後支払利息）／（既存の株式数 ＋ 転換証券に起因する株式数）である。
【００２４】
他の実施例では、事業体は株式公開会社であり得る。
【００２５】
他の実施例では、一株当たり利益計算値および一株当たり利益リスク計算値の少なくとも一方は、貸借対照表および一株当たり利益測定規準の少なくとも一方に関係する財務提示に適用可能である。
【００２６】
他の実施例では、モンテカルロシミュレーションを用いて、反復および計算を少なくとも部分的に実施し得る。
【００２７】
他の実施例では、出力された一株当たり利益計算値および出力された一株当たり利益リスク計算値を互いにプロットし得る。
【００２８】
他の実施例では、一株当たり利益計算値対一株当たり利益リスク計算値のプロットを信用調整し得る。
【００２９】
他の実施例では、市況を考慮した経済的に合理的な分析は、転換証券に関連する転換プレミアムを考慮し得る。
【００３０】
他の実施態様では、本発明は、選択された負債／エクイティ比に関連するリスクに対する選択された負債／エクイティ比のコストに関連して事業体の資本構成を特徴づけるためにプログラムされたコンピュータシステムによって実行される方法を提供し、この方法は、事業体に関連する負債／エクイティ比の値を反復変更するステップと；事業体に関連する負債／エクイティ比の反復変更された値に少なくとも部分的に基づいて事業体に関連する一株当たり利益値を計算するステップと；事業体に関連する負債／エクイティ比の反復変更された値に少なくとも部分的に基づいて事業体に関連する一株当たり利益リスク値を計算するステップと；事業体に関連する一株当たり利益計算値、及び事業体に関連する一株当たり利益リスク計算値を記録するステップと；を含む。
【００３１】
一実施例では、事業体は株式公開会社であり得る。
【００３２】
他の実施例では、一株当たり利益計算値および一株当たり利益リスク計算値の少なくとも一方は、貸借対照表および一株当たり利益測定規準の少なくとも一方に関係する財務提示に適用可能である。
【００３３】
他の実施例では、モンテカルロシミュレーションを用いて、反復および計算を少なくとも部分的に実施し得る。
【００３４】
他の実施例では、出力された一株当たり利益計算値および出力された一株当たり利益リスク計算値を互いにプロットし得る。
【００３５】
他の実施例では、一株当たり利益計算値対一株当たり利益リスク計算値のプロットを信用調整し得る。
【００３６】
他の実施例では、本方法は、発行済み普通株式数と、利益値と、一株当たり配当値と、市況を考慮した経済的に合理的な分析に基づく転換証券の転換の可能性を反映する発行済み普通株式の有効数の変化と、クーポン支払値とを含む事業体に関連するデータを入力するステップをさらに含むことが可能であり、この場合、一株当たり利益の各値は次式を用いて少なくとも部分的に計算され、
【数３】
2006501549.tif 000005
ここで、Ｅａｒｎｉｎｇｓ0は入力利益値に等しく、Ｎ0は発行済み普通株式の入力数に等しく、ＤＰＳ0は一株当たり配当入力値に等しく、Ｃｏｕｐｏｎはクーポン支払入力値に等しく、またΔＮeffは発行済み普通株式の有効数の変化の入力値に等しい。
【００３７】
他の実施例では、市況を考慮した経済的に合理的な分析は、転換証券に関連する転換プレミアムを考慮し得る。
【００３８】
他の実施例では、本方法は、既存の株式数と、利益値と、エクイティ配当値と、転換証券に起因する税引き後支払利息値と、市況を考慮した経済的に合理的な分析に基づく転換証券の転換の可能性を反映する転換証券に起因する株式数と、を含む事業体に関連するデータを入力するステップをさらに含むことが可能であり、この場合、一株当たり利益の各値は次式を用いて少なくとも部分的に計算され、
ＥＰＳ＝一株当たり配当＋留保ＥＰＳ
ここで、一株当たり配当＝エクイティ配当値／既存の株式数、でありまた、留保ＥＰＳ＝（転換証券に起因する支払利息の効果を生じることのない利益 − 転換証券に起因する税引き後支払利息）／（既存の株式数 ＋ 転換証券に起因する株式数）である。
【００３９】
他の実施例では、市況を考慮した経済的に合理的な分析は、転換証券に関連する転換プレミアムを考慮し得る。
【００４０】
本発明は、次の質問に答える際に助けとなる。所与の事業体（例えば株式公開会社）にとって最適な資本構成とは何か？企業ファイナンスのこの難問は、典型的に、理論的推量の領域に留まっていた。従来、理論を実際に適用することは、典型的に、負債／エクイティの連続に沿って、負債、エクイティ、およびハイブリッド代替手段の経済的コストおよびリスクを評価かつ比較することの困難さによって妨げられてきた。本発明の一実施態様は、会社の既存の資本構成を分析するための新しい定量的フレームワークに関する。本発明の他の実施態様は、より効率的な１つまたは複数の代替資金調達手段の提案に関する。本発明に利用されるモデルは実施に際し実際的であるが、現代金融理論（例えば、学問的概念の広い適用をともなう：会社価値、Modigliani Miller Propositions I and II、タックスシールド（tax shields）、財政難、およびCAPM。モデルは実際に実施可能であり、利益、配当および希薄化のような定量化可能な数値に焦点を当てている）に強固に基礎を置いている。一般に、モデルは４つの基本概念に基づく。
１）一株当たり利益および資本構成有効フロンティア：本発明によって利用されるように、一株当たり利益は、コストおよびリスクの両方に基づいて負債とエクイティとを比較するために利用し得る強力な測定規準であり、「資本構成有効フロンティア」が得られる。資本構成有効フロンティアは一般的でも静的でもないが、資本構成有効フロンティアは、負債のコストがエクイティよりも低いがリスクがより高いところのトレードオフを一般に表している。
２）信用クオリティおよび将来の資本コスト：資本構成有効フロンティアのエクイティエンドに向かって移動することは、レバレッジを減少させ、したがって、将来の資本コストを低下させる。この間接的利益を考慮することによって、本発明の方法論は、エクイティおよび高いエクイティ信用を有するハイブリッドの有効コストをより正確に予想できる。
３）経済的な一株当たり利益およびハイブリッド：「経済的ＥＰＳ」（希薄化されたＥＰＳと対照的）は、利益および株式数の両方のリスクを捕捉し、転換証券およびストックオプションを含む（しかしそれらに限定されない）広範囲の組のハイブリッド代替手段を同一のフレームワークで判定することを可能にする。ハイブリッドは、負債およびエクイティのみの組み合わせから構成される資本構成よりも優れたコスト対リスクのトレードオフを提供することによって、資本構成有効フロンティアを拡大できる。
４）税金およびハイブリッド：負債に対する支払利息は典型的に税控除可能であるが、エクイティおよび優先証券に基づく配当は典型的に税控除可能ではない。ハイブリッドの税処理は、それらの経済的成果に対して、またハイブリッドが資本構成有効フロンティアに含まれるかどうかを決定することに関して重要である。今日の市場で利用可能な革新的な複数のハイブリッド構成は節税効果が高い（例えば、信託優先ゼロプット偶発転換証券）。以下に示した様々な実施例（例示目的であり、限定的でないと意図される）は、負債で資金調達される株式買戻し、エクイティで資金調達される負債買戻し、委任および偶発転換負債発行、優先株および信託優先株発行、およびストックオプション資金調達を含む（しかしそれらに限定されない）広範囲の資本構成取引を分析するために、本発明のフレームワークをいかに利用し得るかについて示している。
【００４１】
次に、一株当たり利益および資本構成有効フロンティアを参照すると、現代金融理論では、会社の資産価値を最大にするように会社の資本構成を選択すべきであると述べられていることが指摘される。理論によれば、会社は、各々の代替手段によって会社の価値がどの程度増大されるかを計算し、次に、価値付加の最も大きな代替手段を選択することによって負債、エクイティおよびハイブリッド代替手段を評価できる。あいにく、理論の適用は直観的でも直接的でもない。本発明の一実施態様は、より直観的かつより適切であるのみならず、金融理論に確実に基礎を置いている一株当たり利益に基づくフレームワークに関する。
【００４２】
基本的なＥＰＳは、ＳＦＡＳ  Ｎｏ．１２８、パラグラフ８〜１０に次のように規定されている。
ＥＰＳ＝普通株主に使用できる収入／発行済み普通株式数
ここで、使用できる収入は、継続運用から優先株式の配当を差し引いた収入に等しい。各々の既存株主が権利を有する各期間の収入額が測定される。ＥＰＳの関連では、追加の負債は利益（分子）を低くし、一方、追加のエクイティは株式数（分母）を増す。ＥＰＳ（比率）は、いずれの場合にも、しかし非常に異なるメカニズムによって低くなる（資金調達のいずれかの形態によって調達された金は、投資、債務管理、または株式買戻しを通してＥＰＳを増すようにおそらく配置されるであろう）。
【００４３】
上述のように、本発明の一実施態様は、負債とエクイティとの間のリスクの差（ならびにコストの差）を考慮できるフレームワーク／方法論に関する。株主価値の最大化に関心のある会社の経営陣は、ＥＰＳの最適化、すなわち、ＥＰＳレベルの最大化およびＥＰＳの不確実性の最小化に相当焦点を当てるであろう。
【００４４】
次に、ＸＹＺ会社の実施例（例示目的であり、限定的でないと意図される）を考慮する。資本構成および利益プロフィルは、以下の表１の「前」コラムに示されている。
２億＄の負債で資金調達された株式買戻しの前後のＸＹＺ会社の資本構成および一株当たり利益
【表１】
2006501549.tif 000006
【００４５】
ＸＹＺ会社は＄２００ｍｍのエクイティを買い戻すために負債を発行することを考慮しており、また資本構成におけるこの変化のコスト対リスクのトレードオフの定量化を行いたいと考えている。ＸＹＺ会社の資本構成および一株当たり利益に対するこの取引の実際の影響が計算され、表１の「後」および「変化」コラムに示されている。＄２００ｍｍの追加の負債に関連する税引き後支払利息の追加は利益を低下させ、そのボラティリティを増大させる。収益を使用して、一株当たり４０＄で５ｍｍの普通株式を買い戻すことによって、発行済み普通株式数は１００ｍｍから９５ｍｍに低減される。この反希薄化は、支払利息の増加を相殺し、また期待ＥＰＳを一株当たり５．００＄から５．１８＄に３．５％上昇させる程度に十分である。エクイティを負債で置き換えることは、費用がより少ないが、リスクもより高い。この理由は、より大きな量の利益ボラティリティが、より少人数の株主によって共有されるからである。ＥＰＳリスクは一株当たり０．５０＄から０．５５＄に１０％上昇する。
【００４６】
次に図１を参照すると、本図は、＄２００ｍｍのこの取引のコスト対リスクのトレードオフのグラフ表示をよりグローバルな関係で示している。取引量を増加すると、レバレッジで増大された資本構成に関連して、より低いコスト、しかしより高いリスクを表す資本構成有効フロンティアが描かれる。株式を発行して負債を買い戻すことにより、より高コスト、しかしより低リスクのレバレッジのない資本構成に対応する、資本構成有効フロンティアに沿って反対方向に移動する。
【００４７】
このことはＸＹＺ会社の場合であったが、エクイティは必ずしも負債よりも常にコスト高であるとは限らない。例えば（例示目的であり、限定的でないと意図される）、上述のＸＹＺ会社について利用される事実と同一の事実を再び想定すると、以下の表２により、株価に対する株式買戻し取引のＥＰＳ経済の感応性が示される。
【表２】
2006501549.tif 000007
【００４８】
非常に高いＰ／Ｅレシオの成長会社では、エクイティを負債で置き換えることは非効率である。４０のＰ／Ｅレシオの会社は、実際に、一株当たり２００＄の高価格で株式を買い戻すことによってＥＰＳを増加するよりも、むしろＥＰＳを低減するであろう。この結論は、従来受け入れられている原理と一致する。すなわち、なお高成長の発展段階にある会社は、よりエクイティ集中的な資本構成を維持すべきであり、一方、より確立された会社はより高レベルの負債を有する余裕がある。同様に、負債は、必ずしもエクイティよりもリスクがあるとは限らないであろう。会社の利益が、多くの金融会社の場合と同様に金利と積極的に相関させられるならば、エクイティを負債で置き換えることはコストおよびリスクの両方を潜在的に低減するであろう。直観によれば、金融会社は、高いレバレッジの資本構成を優先することが期待されるであろう。
【００４９】
したがって、最適な資本構成は一般的でも静的でもない。むしろ、資本構成は特定の会社およびその産業の特徴ならびに市況変化に左右される。
【００５０】
次に、信用クオリティおよび将来の資本コストを参照すると、１００％のエクイティ資本構成の成長会社は実際に存在するが、１００％の負債の資本構成の金融会社は本質的に存在しないと考えられる。これには、いくつかの理由がある。その１つは、銀行に対するバーゼル協定の最低資本比率のような産業固有の規制は会社のレバレッジに対し絶対的な制約を課す可能性がある。本質的にすべての会社に実際に影響を及ぼすより柔軟な他の制約は、会社の信用格付け、したがって会社の将来の資本コストに対するレバレッジの影響である。会社のレバレッジが高くなると、そのデフォルトリスクはそれだけ大きくなる。将来の債券所有者および株主は、このリスク上昇を補償するために、投資前により高いリスクプレミアムを要求する。このことにより、会社の将来の資本コストは高くなる。会社が満期の負債を借り換え、また負債ポートフォリオが、より高くかつより変化しやすいスプレッドで再び価格決定されるとき、支払利息およびリスクの両方が上昇し、ＥＰＳの減少およびＥＰＳのボラティリティの増加をもたらす。
【００５１】
次に、会社のレバレッジの変化によって、信用スプレッドがどの程度影響を受けるかという質問に言及すると、この質問は次の２つの部分に分けられる。
１）レバレッジおよびカバレッジの比率の変化に伴い、信用格付けがどの程度変化するか？
２）信用格付けの変化に伴い、信用スプレッドがどの程度変化するか？
【００５２】
以下の表３において、この実施例のために、財務比率、格付けおよび信用スプレッド間の関係が評価される。
【表３】
2006501549.tif 000008
【００５３】
表３の注釈：（１）Ｓ＆Ｐの２００２年の企業格付け基準から。「平均以上」の米国産業の比率ガイドラインに基づく負債／資本化。米国産業の３年間のメディアンに基づくＥＢＩＴ／利息；（２）過去３年間のゴールドマンサックス（Goldman Sachs）ＵＳＤの投資等級インデックスから。
【００５４】
これらの評価基準を利用して、信用クオリティの変化に関するＸＹＺ会社の資本構成有効フロンティアを調整できる。図２は、未調整および信用調整された資本構成有効フロンティアの両方を示している。この図２から理解されるように、信用調整により、負債とエクイティとの間の有効コストの差を狭くしかつ有効リスクの差を広げることによって、資本構成有効フロンティアが平坦化される。資本構成有効フロンティアは、より高いレバレッジレベルでより大きく平準化するので、レバレッジの増加は、減少する収益、すなわちＥＰＳの限界利得の低下およびリスクの限界利得の増大をさらにもたらす傾向を有する。部分的に、このことにより、会社がそのレバレッジを最大にすることに不本意であることを説明できる。
【００５５】
次にエクイティハイブリッドを参照すると、エクイティハイブリッドは負債でもエクイティでもなく、したがって、エクイティハイブリッドは、典型的な財務比率計算に容易に適用されないことが指摘される。このことを認識して、Ｓ＆Ｐおよびムーディーズ（Moody's）の両方は、レバレッジ比に対するハイブリッドの影響を評価するために彼らの方法論に関するガイダンスを提供してきた。これらの方法は、（１）ハイブリッドに１００％のエクイティ信用を割り当てるが、ハイブリッドを総エクイティの一部分に制限するステップと（Ｓ＆Ｐ）、（２）ハイブリッドが負債／エクイティ連続に含まれるとみなされる場合に応じて、ハイブリッドの部分的エクイティ信用を割り当てるステップと（ムーディーズ）、（３）複数の代わりの組の比率を計算して考慮するステップとを含む。
【００５６】
劣後および担保付き負債もこの関連で観察すべきであることが考えられる。劣後負債は、資産に対する請求権が低いため上位負債よりも高価であるが、将来の債券所有者に、より多くの資産使用を可能にし、これによって、将来の借入コストがより廉価になる。同様に、担保付き負債は通常の上位負債よりも廉価であるが、将来の債券所有者および株主の使用できる資産額を低減し、将来の資本コストを高くする。
【００５７】
なおハイブリッドを参照すると、上述のように、ハイブリッドはＥＰＳを評価するための課題も提示することが指摘される。
【００５８】
上述の欠陥は、ハイブリッド証券に関して経済性に基づく決定を行うには、希薄化ＥＰＳを劣ったツールにする。ハイブリッドの経済的帰結をより正確に捕捉するために、従来の会計の観点を離れ、また本発明の経済的ＥＰＳ方法論を優先して、希薄化ＥＰＳを放棄することが必要である。経済的ＥＰＳは、既存株主の可能な経済性のより優れた基準である。具体的に、（１）転換社債所有者に支払われる利息は、既存株主に使用できる収入を縮小し、（２）エクイティ配当政策は、既存の株主と将来の株主との間の利益分割に影響を及ぼし、また（３）株式数（分母）は不確実であり、利益自体（分子）も不確実であることが認識される。経済的ＥＰＳは次式のように２部分の合計として計算できる：
経済的ＥＰＳ＝一株当たり配当＋留保ＥＰＳ
１）各々の既存株主は、現在の配当（収入）の分配に対し権利を与えられる。転換株式所有者は、ある場合に、基礎となる株式の配当に対して権利を与えられ得ることに留意されたい。それらの場合、分離は必要でなく、配当されるかまたは留保されるかにかかわらず、全収入は現在および将来の株主の間で共有される。
一株当たり配当＝エクイティ配当／既存の株式数
２）各々の既存株主は、他の既存の株主と潜在的な将来の株主と共に利益の残りを共有するに違いない（資本利得）。
留保ＥＰＳ＝残存収入／既存および将来の株式数
【００５９】
新株式の数は、その時に利用可能なすべての情報、例えば転換オプションがどの程度イン・ザ・マネー又はアウト・オブ・ザ・マネーであるかに基づいて予想できる。予想は、単一の固定数よりもむしろ不確実性の予想を含むことが可能であり、例えば５．０ｍｍと期待された株式では１．２ｍｍの株式の標準偏差を有する。これらの予想は、シナリオ毎のベースで市場ならびに発行者および投資家の動きをシミュレートして、シナリオの下で形成される将来の株式の実数を決定することによって行うことが可能であり、次に、結果の確率分布を形成するために各シナリオからの結果が収集されることに留意されたい。
【００６０】
この方法論を示すために、再びＸＹＺ会社を考察する。本実施例では、ＸＹＺ会社は、１）１０ｍｍのエクイティの株式、または２）３年間にわたって税引き後４％のクーポンを支払い、次に、株価に応じて８．３ｍｍから１０ｍｍの株式に強制的に転換する＄４００ｍｍの転換社債、の発行を通して＄４００ｍｍの追加資本の調達について考えている（これはゴールドマンサックス（Goldman Sachs）のＡＣＥＳ構成と同様である。例えば、株価が４０＄のその現在価値を下回る場合、債券は１０ＭＭの株式に転換する。株価が２０％（すなわち４８＄）以上であるならば、社債は８．３ＭＭの株式に転換する。その間、債券は＄４００ＭＭ／価格の株式に転換する）。
【００６１】
ＸＹＺ会社は１＄の配当をどの株主にも支払うが、転換社債所有者には、彼らが転換するまで配当を支払わない。到来する年の利益が変化しないと想定すると、以下の表４は、２つの代替発行手段に関する経済的ＥＰＳの希薄化を示している。
【表４】
2006501549.tif 000009
【００６２】
エクイティ発行の場合、本実施例の経済的ＥＰＳは、１０ＭＭの株式の追加によって単純に希薄化され、年間４．５５＄のＥＰＳをもたらす。これは配当政策によって全く影響を受けない。転換社債では、既存株主に使用できる総利益は、＄１６ｍｍの支払利息だけ低減される。既存株主は一株当たり１＄の配当をなお受け取るが、留保利益は９ｍｍ（±１ｍｍ）で将来の株主に分配しなければならず、結果として３．５３＄の留保ＥＰＳをもたらす。全体的に、転換社債は年間ＥＰＳを４．５３＄に希薄化する。この分析に基づくと、転換社債は、純粋なエクイティ発行よりも魅力的でないように見えるであろう。しかし、年間の経済的ＥＰＳにのみ焦点を当てることは視野が狭いであろう。転換後、エクイティ発行によるよりも転換社債による発行済み株式は少ない可能性がある。実際に、エクイティよりもむしろ転換社債を発行することにより、将来の利益の希薄化は小さくなるかもしれない。
【００６３】
次に、ストックオプションを参照すると、これらは資金調達のハイブリッド形態とも考えられることが指摘される。発行者はオプションペイオフ（現金または株式の形態）の後日の返済と引き換えにオプションプレミアムを受け取る。従業員ストックオプションについて考えられる１つの方法は、以下のような２つの取引である。（１）会社は従業員に現金で支払う。（２）会社は、等価の価値のストックオプションを同一の従業員に売ることによって当該費用を調達する（この構想は、立法者および規制者によって追求されかつストックオプションを費用で賄うために、ますます前向きの会社によって採用されている現在の動向に一致する。取引を２つに分けることは、費用が第１の（運用）取引に生じ、第２の（資金調達）取引に生じないことを明確にする。取引が２種類のキャッシュフロー、すなわち第１の取引の運用キャッシュフローおよび第２の取引の資金調達キャッシュフローを含むことも明らかである。このキャッシュフローの区別は、最近の会社会計の変則性を考慮すると特に重要である）。ストックオプションは経済的ＥＰＳフレームワークで同様に分析できる。既存株主はオプション所有者と配当を共有する必要はないが、留保利益は不確実な数の将来の株主と共有されるであろう。潜在的な将来の株主の期待数、およびその不確実さは、その時に利用可能なすべての情報に基づいて予想できる。
【００６４】
一例として、再び、ＸＹＺ会社を考察するが、行使価格４０＄の５ｍｍの行使可能な発行済みコールオプションが存在し、５年で終了することを前提とする。以下の表５では、複数の株価シナリオが考慮され、またオプション所有者にペイオフするために将来発行すべき期待株式数およびその数の不確実さの両方が決定される。
【表５】
2006501549.tif 000010
【００６５】
株価がアット・ザ・マネー（一株当たり４０＄）状態の場合、自己株式法を用いて計算される希薄化ＥＰＳは、オプションの本来価値に基づいているので何の変化も示さない。他方、経済的ＥＰＳでは、これらのオプションが将来実際に行使され、また各オプションが１．０株の不確実さで約１．５株に転換するという理解し得る確率があることが認識される。イン・ザ・マネーに十分にあるオプションでは、行使の可能性が高くなり、結果について不確実さは小さくなる。経済的ＥＰＳ法は、この事例では、希薄化ＥＰＳ法と実際に同様である。しかし、今日の行使を仮定することにより株式数を決定する代わりに、経済的ＥＰＳは、将来の行使を仮定することにより株式数およびその不確実さを予想する。
【００６６】
次に、税金およびハイブリッドを参照すると、税金は資本構成決定の基本的かつ本質的な要素であることが指摘される（実際に、ModiglianiおよびMillerの有名なProposition Iでは、財政難の税金およびコストがない場合、会社の資本構成は問題とされないと結論されている。F.ModiglianiおよびM.H.Miller、「The Cost of Capital,Corporation Finance and the Theory of Investment」,American Economic Review,48:261-297（June 1958）、またはR.A.BrealeyおよびS.C.Myers、Principles of Corporate Finance,5th Edition,McGraw-Hill,New York,1996参照）。
【００６７】
負債およびエクイティの税処理は直接的である。すなわち、負債に基づく支払利息は典型的に税控除可能であり、一方、エクイティに基づく配当は典型的に税控除可能ではない。エクイティハイブリッドの税処理は、負債とエクイティとの間のどこかに明確に位置しなければならない。重要な問題は、どこに位置するかである。
【００６８】
優先証券は、それらが負債とエクイティとの間の中間にある特性、すなわち、（１）典型的に長いかまたは永続的である満期、及び（２）デフォルトを誘発することなく繰り延べ可能な固定配当支払、及び（３）負債とエクイティとの間にある資産に対する投資家の請求権、及び（４）部分格付けおよび規制上のエクイティ信用、を有するので、負債／エクイティ連続の中央に本質的に含まれる。しかし、優先証券の税処理は本質的にエクイティと同一である。すなわち、配当は税控除可能ではない。この理由のため、ごく普通の優先証券は、信託優先証券（例えばＭＩＰＳ、ＱＵＩＰＳおよび資本証券）に大部分置き換えられてきており、この優先証券は、ごく普通の優先証券の上述の好ましいエクイティ特性のすべてを有し、同時に、有効に税控除可能な配当であるものを有する。このことは、完全所有の信託を通して優先証券を発行することにより達成され、次に、この信託は、親会社に収益を貸し付ける。貸付に基づく利息支払は、優先証券に基づく配当支払に正確にマッチされる。しかし、親会社によって支払われる利息は税控除可能であり、信託が受け取る利息に基づいて支払われる税金によって相殺されない。連結では、正味の効果は税控除可能な優先証券である。この税控除により、信託優先証券は、資本構成有効フロンティアにおいて、ごく普通の優先証券の位置よりも優れた位置を占めることができる（図３参照）。
【００６９】
転換社債は、時間の経過につれ負債からエクイティに特徴を変化させるので、異なる課題を提供する。転換社債が転換されるまで、転換社債は、税控除可能な支払利息を生み出す。しかし、一般に、転換オプションのため、転換社債によるクーポンは、比較可能な非転換社債によるクーポンよりも低く、したがって税控除は相応に小さくなる。この理由のため、ＡＣＥＳのような強制転換社債を含む通常の転換社債は、資本構成有効フロンティアにそれらの位置を占め得るが、フロンティアを拡大するように期待されない（図３参照）。
【００７０】
ＩＲＳによる最近の決定は、転換社債の環境を変え、偶発転換社債として知られている転換社債の別形態に対する利子税控除を相当強化する機会を創出している（Revenue Ruling 2002-31参照；同様に、偶発支払負債インストルメントに関する所得税規則の§１．１２７５−４参照）。偶発転換社債は、定期的支払を他の要因に依存する（または他の要因を条件とする）１つ以上の特徴の追加によって通常の転換社債とは異なる。例えば、転換社債のクーポン支払は、基礎となる株式に基づく配当を含むように構成可能である。偶発性が、関係が薄くもなく、偶発的でもないならば、発行者は、はるかに高い直接負債利率で生じる利息に基づいて利子税控除を行うかもしれない。適切な率は、転換社債と本質的に同一の条件（満期、支払日、上位性）を有する非転換負債の利回りに対応する。偶発転換負債の税控除可能性の強化は、資本構成有効フロンティアを相当拡大する可能性を有する（図３参照）。
【００７１】
実際に、偶発転換社債の構成は、繊細なバランスの多くの要件、すなわち、偶発支払負債処理に必要な条件を満たすこと、税控除を最大にすること、会計上の支払利息を最小にすること、転換された場合のＥＰＳの会計を回避すること、投資家の需要を創出することを必要とする。Ｇｏｌｄｍａｎ  Ｓａｃｈｓで開発されたこのような証券の例には、偶発アクリーション・レート証券（Contingent Accretion Rate Securities）（ＣＡＲＺ）およびゼロプット偶発転換証券（ＣＵＢＺ、ＴＵＢＺおよびＰＬＡＮＺ）が含まれる。
【００７２】
さらに、従業員ストックオプションを会社の資本構成に加えることに関連する税金上の利点があることが指摘される。
【００７３】
税金は最適な資本構成の決定の基礎である。多くの複雑さはハイブリッド証券の税処理から生じるが、あらゆる状況下で避けられない追加の税効果を考慮すべきである。会社は、一般に会社の資本構成を選択できるが、ＩＲＳは、負債／エクイティ比が不当に高いとみなすならば負債を税金目的の株式として扱う可能性がある。このことは、利子税控除の損失をもたらすであろう。過度のレバレッジの資本構成に対する他の抑止要因は、正味の運用損失を生じるほどに支払利息が高い可能性である。この場合、税控除の値は低減されるであろうが、この理由は、可能ならばある部分は延期される（繰り越される）か、さもなければ没収されなければならない可能性があるからである。
【００７４】
次に、再構成を参照して説明すると、上述の本発明のフレームワーク／方法論の適用として、ＸＹＺ会社の資本構成を再編成するための戦略について次に考察する。図３は、負債、エクイティ、またはハイブリッドを発行し、またエクイティを買い戻すかあるいは負債を返済するために収益を使用することによって、ＸＹＺ会社の資本構成の１０％を修正することの影響を示している。比較のために、負債／エクイティ資本構成有効フロンティアも示されている。エクイティを他の代替手段で置き換えることによってスペクトルの負債終了に向かって移ることは、一般に、期待ＥＰＳならびにＥＰＳボラティリティを増加させ、一方、負債を置き換えることは、一般に、期待ＥＰＳおよびそのボラティリティの両方を減少させる。ハイブリッド戦略の大部分は負債／エクイティ資本構成有効フロンティアの近くに含まれるが、信託優先証券は、それらの有利な税処理のために僅かにより高い期待ＥＰＳを有する。ゼロプット偶発転換社債は例外である。エクイティをこれらの構成で置き換えることは、期待ＥＰＳを１０％以上増大させるが、ボラティリティをわずかに増加させるに過ぎない。負債をゼロプット証券で置き換えることは、リスクを２０％低減し、期待ＥＰＳを僅かに増加させる。ゼロプット偶発転換社債は、資本構成有効フロンティアを大幅に拡大させる。偶発転換社債の圧倒的な税金上の利点はこのフレームワークによって明瞭に浮かび上がる。
【００７５】
これらの結果は以下の表６に要約され、ここで経済的ＥＰＳの不足リスクも計算される。
【表６】
2006501549.tif 000011
【００７６】
不足リスクは、あるベンチマーク、この場合現在の資本構成よりも成果の低いリスクを定量化する一面的なリスク基準である（この場合、不足リスクは、平均的不足を乗算したベンチマークに達しない確率として技術的に規定される）。不足に基づいて、スペクトルの負債終了に向かって移ることは、ＸＹＺ会社により適切なように見えるが、この理由は、エクイティから他の代替手段にシフトすることにより、期待ＥＰＳの増加およびその不足リスクの減少の両方が行われるからである。なお、負債からのシフトは、負債が例えば信託優先証券またはゼロプット偶発転換証券で置き換えられるならば、適切であり得る。
【００７７】
会社の資本構成に関する決定は、一般に、代替資金調達手段の経済的コスト対リスクのトレードオフの詳細な分析に基づくべきであることに留意されたい。それにもかかわらず、他の要件は、会社が考慮できるかあるいは考慮する意志を有する資本構成代替手段に対し制約を課す可能性がある。例えば：
規制：多くの金融事業体では、連邦および産業規制は、最低資本比率によってレバレッジを限定し、またインストルメントに関連するエクイティ信用を限定することによってハイブリッドの過度の使用を抑止する可能性がある。
会計：多くの会社は、経済的ＥＰＳに加えてＥＰＳの報告に対し敏感であり得る。このことにより、会社は、必ずしも経済的に最適ではないが、経済的考慮と会計上の考慮とをバランスさせる資本構成の決定を行うように導かれることがある。
【００７８】
次に、本発明の実施態様のもとで経済的ＥＰＳの追加の説明を参照すると、上述のように、経済的ＥＰＳにより既存の普通株主に関する価値が測定されることが指摘される。より詳しくは、既存の普通株主は、支払われる普通配当に対する権利を有する。株主はまた、事業内の留保利益（資本利得）の分配に対し権利を有する。しかし、これらの資本利得はまた、将来の株主（例えば転換社債所有者、エクイティオプション所有者）に分配される。したがって：
【数４】
2006501549.tif 000012
または
【数５】
2006501549.tif 000013
負債およびエクイティのみから構成される基本資本構成では、次式のようになる
【数６】
2006501549.tif 000014
ここで、Ｎ0は既存の株式数であり、ＥＰＳ0、ＤＰＳ0、Ｅａｒｎｉｎｇｓ0は、それぞれ基本ケースの一株当たり利益、一株当たり配当および利益である。期待されるように、配当政策は株主の価値に影響を及ぼさない。
【００７９】
したがって、本発明の経済的ＥＰＳフレームワーク／方法論は、次のような（しかしそれらに限定されない）資本構成決定を補助できる。
●負債、エクイティ、およびエクイティハイブリッドを含む代替資金調達インストルメントの経済性の評価。
●負債、エクイティ、およびハイブリッドの買戻しまたは回収のような資本再構成構想の評価。
【００８０】
経済的ＥＰＳ≠会計ＥＰＳであることに留意されたい。より詳しくは、会計ＥＰＳ（希薄化ＥＰＳ）は転換社債のようなエクイティハイブリッドの経済的帰結を正確に捕捉しない（例えば、希薄化は転換の可能性に左右されない）。経済的ＥＰＳでは、利益および期待株式数が不確実であることが認識される。経済的ＥＰＳでは配当政策の影響も認識される。
【００８１】
経済的ＥＰＳは、負債、エクイティおよびハイブリッドを統一することにさらに留意されたい。より詳しくは、その各々を発行することは、留保利益の低下、期待株式数の増加、あるいはそれらの両方によって資本利得を低減する。
●負債：利息支払を通して留保利益を低減する（配当政策は重要でない）。
【数７】
2006501549.tif 000015
●エクイティ：株式数を増加させる（配当政策は重要でない）。
【数８】
2006501549.tif 000016
●転換社債：利息および配当支払を通して留保利益を低減する。期待株式数を増加させる（例えば、転換プレミアムおよび転換の予想可能性に依存する）。
【数９】
2006501549.tif 000017
ここで、ΔＮeffは、転換社債が、基礎となる株式ΔＮundに転換し得るかあるいは全く転換されない可能性を反映する有効株式数である。ある場合には、転換社債のＥＰＳを単純化できる。例えば、転換が必然（ΔＮeff＝ΔＮund）であり、また構成のクーポンが、基礎となる株式の配当と非偶発クーポンとを足し合わせたもに等しいならば（クーポン＝非偶発クーポン＋ＤＰＳ0×ΔＮund）、これは次式のように単純化する。
【数１０】
2006501549.tif 000018
【００８２】
次に、以下の説明は、現代金融理論の関連において本発明の経済的ＥＰＳフレームワーク／方法論を特徴づけている。
●会社フレームワークの価値
【００８３】
現代金融理論は、会社の資産価値を最大にするように会社の資本構成を選択すべきであると述べている。他方、モディグリアニ（Modigliani）およびミラー（Miller）の有名なプロポジション  Ｉ（Proposition I）は、次のことを主張している。
ＭＭＩ：税金および財政難がない場合、会社価値は資本構成とは無関係である。
【００８４】
ＭＭＩの主張は、単に、会社の合計価値の所有権を異なる株主の間で切り分けることによって会社の合計価値を変更できないという点にある。実社会では、追加の負債は、新しい２つの第三者、すなわち、（１）利息支払によるタックスシールドに等しい価値を会社に寄与する政府、（２）財政難の潜在的コストに等しい価値を会社から持ち去る法律家を導入する。この理由のため、資本構成の変化は、株主に対する会社の全体価値を変えることがある。従来のトレードオフ理論では、タックスシールドの増分値が財政難の増分コストによって当該マージンで相殺されるまで、会社はそのレバレッジを増加することによって会社の価値を最大にできる（あるいは、タックスシールドに起因するＥＰＳの増加が財政難のリスクに起因するＥＰＳリスクの増加によって相殺されるまで、会社はレバレッジを増大すべきである）と主張されている。しかし、既存の代替資金調達手段で可能な最適資本構成を選択した後でも、会社の資本構成を満足させる必要はない。金融革新の課題は、負債およびエクイティのみによって提供されるトレードオフよりも優れたタックスシールドの利益と財政難のコストとの間のトレードオフを提供することによって、資本構成有効フロンティアを高める付加価値のハイブリッド金融商品を企画することである。
【００８５】
理論的に洗練されているが、資本構成を最適化するための会社フレームワークの価値は、分析および意思決定ツールとして使用することが困難である。対照的に、経済的ＥＰＳフレームワーク／方法論は、容易に定量化可能な基準に基づいて資本構成代替手段を正しく区別する能力を提供する。以下の説明は、経済的ＥＰＳフレームワークが現代金融理論に強固に基礎を置き、また会社フレームワークの価値と理論的に等価であることの両方を示している（この説明のロードマップに関する図４参照）。
【００８６】
●株主の視点への移動
会社フレームワークの価値は、会社の合計価値を最大にするように会社の経営者に要求するが、実際には、経営者は、債権者、負債所有者、および転換社債所有者のような他の出資者の価値でなく、普通株主の元手の価値のみを最大にするように活動する。会社の合計価値は次式の通りである。
会社の価値＝普通株主の価値＋他の出資者の価値
○普通株主の価値＝普通株式数×株式価値
○他の出資者の価値＝債権者および債券、優先証券および転換社債所有者に対する債務の価値。
【００８７】
実際のフレームワークに向かって移動する第１のステップは、株式価値を最大にするように資本構成を選択すべきであるという目的を再び述べることによって、株主の視点を採用することである。ＭＭＩは、株主の視点から、次のようにすなわち、税金および財政難がない場合、株式価値は、取引が公正な市場価格で行使される限り、資本構成と無関係である、と再び言うことができる。実社会では、市場は、タックスシールドの価値および財政難のコストが普通株主と他の投資家との間でどの程度分配されるかを決定する。インストルメントの誤った価格決定も投資家の間の価値を再分布させる可能性がある。
【００８８】
●明示的なトレードオフの視点への移動
会社フレームワークの価値は、タックスシールドの利点と財政難のコストおよびリスクとの間に複雑なコスト／利点／リスクのトレードオフを潜在的に含む。実際に、ほとんどの会社は、これらの抽象的な量に関し十分な洞察力を展開しないであろう。株主の視点はより直観的である。株式価値は、ＥＰＳとＰ／Ｅレシオとの積として次式のように表すことができる。
価格＝Ｐ／Ｅ×ＥＰＳ
【００８９】
株式価値の最大化は、Ｐ／ＥとＥＰＳとの間の暗示的なトレードオフを含む。一般に、一方を増大させる試みは他方を減少させる。実際のフレームワークに向かって移動する次のステップは、明示的なトレードオフに関する目的を書き直すことである。すなわち、ＥＰＳとＰ／Ｅとの間のトレードオフを最適化するように資本構成を選択すべきである。ＭＭＩは、明示的なトレードオフの視点から次のように言い換えることができる。すなわち、税金および財政難がない場合、ＥＰＳおよびＰ／Ｅレシオの両方はレバレッジに左右されるが、その変化は、株価が変わらないように正確に反比例する（あるいは、税金および財政難がない場合、ＭｏｄｉｇｌｉａｎｉおよびＭｉｌｌｅｒは、ＥＰＳがＥＰＳリスクに対し直線的に関係すると結論している）。実社会では、株主がタックスシールドからある価値を受け取り、財政難のコストについて債権者によって過度に要求されないか、あるいは市場の誤った価格決定から利益を受けるならば、ＭＭＩによって予測される減少よりも小さなＰ／Ｅの減少で、ＥＰＳを高めることができる。
【００９０】
●ＥＰＳフレームワークへの移動
Ｐ／Ｅは直観的な基準であるが、資本構成が変更される場合にＰ／Ｅがどの程度変化するかを計算する方法は理解が容易でない。直観的に、ある会社は、その会社の利益が、低いＰ／Ｅレシオの会社の利益よりもリスクが小さいため高いＰ／Ｅレシオを有する。次式のような関係が存在する。
【数１１】
2006501549.tif 000019
ここで、ａとｂは定数である。株式価値の最大化は、ＥＰＳとＥＰＳリスクとの間のトレードオフを含む。一般に、ＥＰＳを増加する試みはＥＰＳリスクも増加させる。最終ステップは経済的ＥＰＳフレームワークに到達する。すなわち、ＥＰＳとＥＰＳリスクとの間のトレードオフを最適化するように資本構成を選択すべきである。ＭＭＩは、このフレームワークで次のように言い換えることができる。すなわち、税金および財政難がない場合、ＥＰＳおよびＥＰＳリスクの両方はレバレッジに左右されるが、変化は、株価が変化しないように直線的に関係する。（このことは実際にＭＭ’ｓ  Ｐｒｏｐｏｓｉｔｉｏｎ  ＩＩのパラフレーズである）。実社会では、株主がタックスシールドからある価値を受け取り、財政難のコストについて債権者によって過度に要求されないか、あるいは市場の誤った価格決定から利益を受けるならば、ＭＭＩによって予測される減少よりも小さなＰ／Ｅの減少で、ＥＰＳを高めることができる。
【００９１】
ＥＰＳリスクに関する上述の数式は、これらの４つの関係から導かれることに留意されたい。
１）永続性：永続的に成長する会社のＰ／Ｅレシオは会社の株主資本利益率ＲEと反比例する。
Ｐ／Ｅ＝１／ＲE
２）ＣＡＰＭ：株主資本利益率は、リスクフリーレートＲFプラスβ掛ける市場リスクプレミアムに等しい。
ＲE＝ＲF＋β×市場リスクプレミアム
３）ベータ：エクイティベータはエクイティリターンリスクσEに比例する。
β＝定数×σE
４）ＥＰＳリスク：ＥＰＳリスクはエクイティリターンリスクに比例する。
ＥＰＳリスク＝定数×σE
【００９２】
本発明の他の実施態様では、シミュレーション分析が利用される。すなわち、リスクを正確に測定するために、モンテカルロシミュレーションを用いて、資本構成決定の経済的ＥＰＳの影響を計算することが可能である。このシミュレーション方法論は、例えばゼロプット偶発転換証券の複雑さ、すなわち、変動する配当、方針に関係する課税基準、株価に関係する税金再徴収、および不確実なコール／転換／満期の結果を処理するために理想的に適していることに留意されたい。いずれにしろ、一実施例（例示目的であり、限定的でないと意図される）では、モンテカルロシミュレーションを用いて経済的ＥＰＳを次のように計算することが可能である。
●シナリオの生成：  現在の市況および歴史的経験に基づいて将来の金利および株価に関する多数（例えば何千）の現実的シナリオを生成する。
●会社のシミュレート：  クーポン、配当、税金および主なキャッシュフロー、ならびに発行済み株式を含む（しかし、それらに限定されない）会社の利益挙動および市場シナリオについて各代替資金調達手段の挙動をシミュレートする。上述のように、この方法論は、例えばゼロプット偶発転換証券の複雑さ、すなわち、変動する配当、方針に関係する課税基準、株価に関係する税金再徴収、および不確実なコール／転換／満期の結果を処理するために理想的に適している。
●代替手段の分析：  独立型税引き後キャッシュフロー特性に基づいて代替資金調達手段を分析かつ比較する。代替再構成戦略によって会社のＥＰＳおよびＥＰＳリスクがどの程度変化するかを分析かつ比較する。
●戦略の分析：  ＥＰＳリスクを最小にしつつＥＰＳを最大にする戦略を決定するために最適化分析を実行する。再構成戦略の資本構成有効フロンティアを決定する。
●結論のテスト：  敵対的および反対意見のシナリオ下で結論および推奨戦略を厳格にテストする。感応性シナリオ下の劣った成績の戦略は捨て去る。
【００９３】
次に、詳細な実施例の株式買戻し分析について参照する（当然、本実施例は例示目的であり、限定的でないと意図される）。より詳しくは、２つの競合商品、すなわち、コールにより貨幣化される信託優先証券（例えばＱＵＩＰＳ）およびＣＵＢＺ／ＴＵＢＺ／ＰＬＡＮＺで資金調達される１＄ＢＮの株式買戻し取引を分析する。本実施例の株式買戻し分析の結果は、次のように要約される。
●ＥＰＳ：コールにより貨幣化される信託優先証券は、ＣＵＢＺ／ＴＵＢＺ／ＰＬＡＮＺよりも僅かに多く期待ＥＰＳを上昇させる。
●ＥＰＳリスク：コールにより貨幣化される信託優先証券は、ＣＵＢＺ／ＴＵＢＺ／ＰＬＡＮＺよりもかなり大きくＥＰＳリスクを増加させる。
●効率：ＣＵＢＺ／ＴＵＢＺ／ＰＬＡＮＺは、ＥＰＳとＥＰＳリスクとの間により優れた相殺関係を有するので、コールにより貨幣化される信託優先証券よりも効率的である。
【００９４】
より詳しくは、本実施例の株式買戻し分析は、以下のように実施することが可能である。
●会社のシミュレート
○期間：長期のインストルメントの影響を完全に捕捉するために、シミュレーション期間は、本質的にインストルメントの寿命全体にわたってインストルメントの挙動を包含し得る。この理由のため、分析は、３０年の期間にわたって会社およびインストルメントをシミュレートし、またその期間にわたって累積的な平均挙動を計算する。
○共通の投資決定：期間にわたって１つの代替資金調達手段と他の代替資金調達手段とを公正に比較するために、分析は、会社がその資本構成に関係なく期間（同一の資産）全体にわたって同一の投資の決定を行うことを前提とし得る。異なる戦略は、長時間にわたって異なる額の現金（資産）を使用するので、資産は戦略毎に異なって増加し始める。
○エクイティの買戻しのための余剰利益の使用：代替手段が他の代替手段（例えば基本ケース）ほど現金を必要としない場合、会社はその余剰金を使用してエクイティを買い戻し、資産を元に戻すと仮定することによって、資産を戦略の間で同一に維持できる。追加の利点として、利益を使用してエクイティを買い戻すことにより、戦略毎に異なるエクイティの増加が同様に防止される。
●前提の要約
○分析構想：ＥＰＳリスクを正確に測定するために、モンテカルロシミュレーションを用いて、資本構成決定の経済的ＥＰＳの影響を計算することが可能である。このシミュレーション方法論は、例えばＴＵＢＺ／ＣＵＢＺ／ＰＬＡＮＺの複雑さ、すなわち、変動する配当、方針に関係する課税基準、株価に関係する税金再徴収、および不確実なコール／転換／満期の結果を処理するために理想的に適していることに留意されたい。
○分析の前提条件：本実施例（例示目的であり、限定的でないと意図される）の分析では、ＸＹＺ会社の資本構成、利益および配当に関し、次の前提条件が設定される。
●市場価値＄８５．５ＢＮまたは２５＄の株価をもつ３．４ＢＮの株式
●２００２年のＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓの予想と一致する一株当たり１．６５＄のＥＰＳ、年間の不確実性は一株当たり０．１５＄
●年間７％の平均率で増加する２％の配当利回り
●３５％の法人税率
●税引き後キャッシュフローの分析
○本発明による資本構成有効フロンティアモデルを利用して、負債、エクイティ、信託優先証券、またはゼロプット偶発転換社債（ＴＵＢＺ／ＣＵＢＺ／ＰＬＡＮＺ）を含む代替手段で資金調達される＄１ＢＮの株式買戻し戦略を分析する。
○分析は、税引き後キャッシュフローに焦点を当て、負債の視点からの各代替手段を観察することで始まる。税引き後キャッシュフローは、クーポン、配当、税額控除、および税金再徴収のすべてから構成される。
○最終の元金支払も株式供給もキャッシュフロー構成に含まれない。本発明の経済的ＥＰＳフレームワークは、この複雑さに対処するためにより適している。
○ＴＵＢＺ／ＣＵＢＺ／ＰＬＡＮＺ対エクイティおよび信託優先証券の税引き後キャッシュフローについて、債券等価ベースで計算が実行される（以下の図５および表７参照）。
【表７】
2006501549.tif 000020
●株式買戻し戦略の分析
○上述のキャッシュフローは、戦略の「全部込みの」コストおよびリスクを完全に捕捉しないが、この理由は、キャッシュフローが希薄化を捕捉もせず、配当キャッシュフローを適切に区別もしないからである。経済的な一株当たり利益は、すべて同一の統一的フレームワークで、負債、エクイティおよびハイブリッドエクイティ代替手段のコストおよびリスクの両方を比較するための単一の測定規準を提供する。
○この点に関し、各株式買戻し資金戦略から生じるＸＹＺ会社の期待ＥＰＳ対ＥＰＳリスクの割合変化（「リフト」）が計算される。次に、期待ＥＰＳを最大にしかつＥＰＳリスクを最小にすることによって資本構成有効フロンティアを形成する戦略が突き止められる。
○ＴＵＢＺ／ＣＵＢＺ／ＰＬＡＮＺで株式を買い戻すことは、ＥＰＳリスクの小さな増加のみで、経済的ＥＰＳのリフトを増加させることに留意されたい。この点に関し、ＴＵＢＺ／ＣＵＢＺ／ＰＬＡＮＺはエクイティよりも優れている。
○コールにより貨幣化される信託優先証券で株式を買い戻すことは、経済的ＥＰＳのリフトを僅かに増加させるが、ＥＰＳリスクを増加させることにさらに留意されたい。ＥＰＳの視点から、ＴＵＢＺ／ＣＵＢＺ／ＰＬＡＮＺは、コールにより貨幣化される信託優先証券よりも優れている。
○次に、シミュレーション結果を参照すると、以下の表８は、本実施例の結果（経済的ＥＰＳにもとづく＄１ＢＮの株式買戻しの影響を図示）を要約しており、図６は資本構成有効フロンティアを示し、また図７は経済的ＥＰＳリフトの分布を示している。
【表８】
2006501549.tif 000021
●株式買戻し戦略の感応性分析
○ＴＵＢＺ／ＣＵＢＺ／ＰＬＡＮＺによって資金調達される株式買戻し取引の経済性は、株価の仮定増加率に左右される。一般に、より高い増加率では、経済性は衰退すると予想される。感応性分析は、どの程度の増加率でＴＵＢＺ／ＣＵＢＺ／ＰＬＡＮＺが他の代替手段に対し魅力的でなくなるかを決定するために実行し得る。
○非常に高い増加率でさえも、ＴＵＢＺ／ＣＵＢＺ／ＰＬＡＮＺは、リスク調整ＥＰＳベースで、基礎となる株式の挙動を凌駕する。この場合、買戻しの１つの利点はまさに発行済み株式の自由な減少である。第２の利点は、配当に対する大きな税控除である。これらの利点は、ＴＵＢＺ／ＣＵＢＺ／ＰＬＡＮＺによって資金調達される買戻しが、資本構成有効フロンティアに関する他の戦略を凌駕することを保証する。
○本実施例において、ＴＵＢＺは、全てのエクイティ増加の条件の下で資本構成有効フロンティアの上にあることに留意されたい（図８参照）。
【００９５】
上述のように、本発明の一実施態様は、会社の既存の資本構成を分析しかつより効率的な代替資金調達手段を提案するための定量的フレームワーク／方法論に関する。経済的一株当たり利益とそのボラティリティとの間のトレードオフを最適化する目的によって、会社は、その価値を最大にする資本構成を選択すべきであると提案する現代金融理論の主張と同等であることを示すことによって、フレームワーク／方法論は、妥当な理論的基礎を容易に観察可能で測定可能で実行可能なプロセスに結び付ける。
【００９６】
経済的ＥＰＳ（ＥＥＰＳ）およびそのボラティリティは、固定収入およびエクイティ関連のすべての代替資本構成のコスト／リスクのトレードオフを捕捉する。会社は、その資本構成を、所与のレベルのＥＥＰＳリスクに対し最高のＥＥＰＳを有する戦略の資本構成有効フロンティアに変えるように努力すべきである。既存の資本構成に対し価値を負荷することを要求する新しい代替資金調達手段は、それらの手段がこの資本構成有効フロンティアを拡大する場合にのみ役に立つ。本発明の資本構成有効フロンティアは、既存の負債戦略とエクイティ戦略とを組み合わせることによって達成できるよりも大きく、革新的な金融商品／戦略によってＥＥＰＳの単位当たりリスクが改善され、したがって資本構成有効フロンティアが拡大される場合およびその場合にのみ、真剣に考慮されるべきであると結論する。
【００９７】
以下に詳細に記述かつ分析する偶発転換証券は、上に略述した基準を満足する金融革新の実施例（例示目的であり、限定的でないと意図される）である。負債商品とエクイティ商品とを組み合わせる他の利用可能な戦略よりも高レベルのＥＥＰＳの単位当たりリスクを提供することによって、現在の市場の企業資本構成の最適化が支援される。
【００９８】
以下の実施例は、偶発転換証券の主な２つのクラス、すなわち、１）ゼロプット転換社債（例えばＴＵＢＺ、ＣＵＢＺおよびＰＬＡＮＺ）、２）ゼロクーポン転換社債（例えばＳＴＡＲＺ、ＣＡＲＺ）に焦点を当てる。証券の基本的特徴を記述した後、長時間にわたる証券の挙動が分析され、経済性、会計および税金関連の変数に関して、それらの構成に組み込まれたオプションから生じる重要な特性が強調される。本発明の厳格なシミュレーションおよび最適化に基づく分析的フレームワークは、既存の十分に理解されている金融商品に対しより優れた特性を要求する任意の構成の良否を理解するために必要な精度レベルに達するための適切な顕微鏡である。
【００９９】
ゼロプット転換社債は投資家のプットオプションの欠如によって特徴づけられることに留意されたい。ＴＵＢＺ構成はこのクラスを典型的に表し、以下の特徴を有する（ＣＵＢＺおよびＰＬＡＮＺは、クーポンキャッシュフロー、コール／転換スケジュール、および転換プレミアムの修正によるＴＵＢＺ構成の別形態である）。
●長期の満期（例えば３０年）。
●低い非偶発クーポン（例えば３％）。
●偶発クーポンは、基礎となる株式の配当からスプレッドを引いた（例えば１．０％）に等しく、ゼロを下限とする。
●基礎となる株式の価値がしきい値（例えば転換価格の１１０％）の上方にあることを前提として、転換プレミアム（例えば１０％）で転換可能。
●ノンコール期間（例えば５年）以後に額面でコール可能。
●投資家によるプット不可能。
【０１００】
ゼロクーポン転換社債は、低クーポンによって特徴づけられる。ＣＡＲＺ構成はこのクラスの典型であり、以下の特徴を有する。
●長期の満期（例えば３０年）。
●ゼロ非偶発クーポン。
●収益は元金未満であり得る（例えば１０％の割引、２％の金利で増加）。
●ＣＡＲＺの取引価格がしきい値（例えば元金額の１２０％）を超えることを前提として、偶発クーポンは最初のプット日までゼロに等しく、また基礎となる株式によるその後の配当に等しい。
●基礎となる株式の価値がしきい値（例えば転換価格の１１０％）の上方にあることを前提として、非転換期間（例えば５年）以後に転換プレミアム（例えば２５％）で転換可能。
●ノンコール期間（例えば５年）以後に額面でコール可能。
●不連続なプット日（例えば５年毎）に額面でプット可能。
●利息調整約款。各プット日に、基礎となる株式の価値が転換価格未満であるならば、利息調整が誘発される。すなわち、（１）最初の調整時、転換価格は永久的に引き上げられ（例えば３倍）、（２）偶発クーポンは、ＣＡＲＺが例えば元金価値の１０２％の価値があると判断されるような金利にリセットされ、（３）配当上乗せは次のプット日まで停止され、また（４）発行者のコールは次のプット日まで停止される。
【０１０１】
ＳＴＡＲＺは、ＣＡＲＺ構成を、購入された可変の株式の買戻し契約に組み合わせる戦略である。ＳＴＡＲＺ戦略の基礎をなすＣＡＲＺは、転換プレミアム（例えば１２．５％）を低減することによって額面（０％の割引、０％の金利）で典型的に発行される。本実施例の可変の株式契約は以下の特徴を有する。
●プレミアム（例えば、ＣＡＲＺ元金の１０％）による会社購入。したがって、正味の収益はＣＡＲＺの元金よりも少ない（例えば、ＣＡＲＺ元金の９０％）。
●ＣＡＲＺの最初のプット／コール日（例えば５年）に合う満期。
●会社は株式の形態で支払を受け取る。供給される株式数は、満期時の株価に応じて限定範囲内で変化する（例えば、株価＜＝現在の株価の１１２．５％の場合に０株、株価＞＝現在の株価の１４７％場合に２．６株、またそれらの間で変動）。
【０１０２】
本実施例では、ＳＴＡＲＺは経済的に最も魅力的であることが分かるので、以下の説明はこの構成の分析に集中する。しかし、本発明のフレームワーク／方法論はこれらの構成（ならびに他の資金調達メカニズム）のいずれにも適用でき、また説明全体にわたって、他の代替手段に関するある結果およびそれらの間のある差が指摘される。
【０１０３】
概略として、これらの偶発転換社債の重要な特徴について以下に最初に説明し、またそれらの経済性を推進する要因について説明する（それらの複雑な税処理を含めて）。次に、本発明による確率論的なシミュレーションフレームワークでインストルメントを分析し、インストルメントのキャッシュフローおよび希薄化の影響と負債およびエクイティの両方とを比較する。最後に、本発明による経済的ＥＰＳフレームワークの実施態様において、キャッシュフローおよび希薄化効果を結合する（これによって、単一の統一的経済測定規準を用いて、偶発転換社債、負債およびエクイティを含む資本構成代替手段の比較が可能である）。
【０１０４】
以下に理解されるように、大部分の税金支払発行者に関して、偶発転換社債は、経済的に、負債とエクイティとの組み合わせに代わるコストがより低く、希薄性のより低い代替手段である（偶発転換社債は、格付けの視点からのエクイティの置き換えとして適切であるともないともいえない。ゼロプット構成は、投資家のプットの欠如により、ある格付け機関のエクイティ信用を受容するが、ゼロクーポン構成はエクイティ信用を受容しない）。それらの好ましいコスト／リスクのトレードオフによって、これらの構成は代替資金調達手段の範囲を広げ、資本構成有効フロンティアをかなり拡大する。
【０１０５】
次に、税処理を参照すると、転換社債に基づく利息は一般に税控除可能であるが、クーポンは、直接負債におけるものよりも典型的に低いので、税控除は限られた経済的価値を有することが指摘される。この説明は、偶発転換社債が偶発支払負債処理の要件を満足することを前提とし、この処理により、発行者は、より低く定められたクーポンレートよりもむしろ発行者のより高い直接負債の利率に生じる利息に基づいて税控除を得ることが可能である（ＩＲＳ  Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｒｕｌｉｎｇ  ２００２−３１参照；同様に、偶発支払負債インストルメントに関する所得税規則の§１．１２７５−４参照）。この税処理は、通常のエクイティに代わる低コストの代替手段としてこれらの構成の魅力を大幅に高める。
【０１０６】
直接負債の利率に基づいて利息を控除することは、税控除が、同一の元金をもつ直接負債の税控除と等しいことを意味しない。むしろ、税控除は、均一利回り方法論に基づいて計算される。各年の税控除可能な支払利息は、支払債券で乗算された均一利回りと確定利付き債のＧＡＡＰ支払利息が等しいこととほぼ同様に、課税基準で乗算された均一利回りに等しい。両方の場合、基礎の計算はクーポンキャッシュフローの予測に基づく（課税基準の展開は、一定の株式増加率を前提として、期待される将来の（おそらく、確率を加重計算した）偶発キャッシュフローおよび税控除を予想することによって、インストルメントが発行されるときに計算できる。株式増加率は、予測される税引き前キャッシュフローのＩＲＲが、直接負債利率に等しいように選択される）。しかし、クーポンキャッシュフローは、確定利付き債に関して予測できるのに対し、偶発転換社債に関する予測とは異なる。この結果、偶発転換社債に対する税金を計算するために、税控除可能な支払利息は、実際のキャッシュフローと予測キャッシュフローとの間のすべての差について各期間で調整される。
【０１０７】
一般的に言えば、ＧＡＡＰでは、１年間の現金で支払われる実際の利息、または確定利付き債に生じる借入利息が、支払利息よりも少ないならば、支払うべき債券はその差を考慮するために上方に調整される。同様に、偶発転換社債の税処理では、支払われるまたは支払うべき実際の現金が、税控除可能な支払利息よりも少ないならば、課税基準は増加される。この新しい課税基準に対し同一の均一利回りを適用することにより、翌年により高い税控除が得られ、ひるがえってこのことは、引き続く年の課税基準を増加させる。実際のキャッシュフローが控除可能な費用未満である限り、課税基準は、時間の経過につれて増加し続け、税控除を増加させる連鎖反応を引き起こす。
【０１０８】
ＧＡＡＰでは、満期時、債券を回収するために支払われる額が、支払うべき債券よりも少ないならば、余剰額が利得として認識される。同様に、終了時、偶発転換社債を回収するために支払われる額が課税基準よりも少ないならば、余剰額が課税可能な利得として認識され、税金再徴収に従う。偶発転換社債が元金の供給で終了するならば、税金は課税基準と元金との間の差に基づく。しかし、偶発転換社債が株の供給で終了するならば、税金は課税基準と株式価値との間の差に基づく。株式価値が、予測される課税基準を超える限り、税金再徴収はない。
【０１０９】
一例（例示目的であり、限定的でないと意図される）として、ＸＹＺ会社は、上述の特性を有するＳＴＡＲＺ戦略によって９０＄調達する。基礎となるＣＡＲＺは１００＄の元金を有し、また可変の株式の買戻し契約は１０＄のプレミアムを有する。ＣＡＲＺに基づく利息は、７．００％の直接債券利回りに基づいて控除可能であること、および法人税率が３５％であることを前提とする。以下の表９は、ＸＹＺ会社が１．５０％の配当利回りに基づいて配当を当初支払い、また配当が年間７％増加するシナリオ下のキャッシュフローおよび税計算を示している。
【表９】
2006501549.tif 000022
【０１１０】
１年目に、ＸＹＺ会社は０．００＄を支払い、一方、７．００＄（＝７．００％掛ける１００＄の課税基準）の支払利息を控除する。実際のキャッシュフローは予測キャッシュフローに等しいので、調整の必要はない。課税基準は１０７．１２＄（＝１００＄＋＄７．００−０．００＄＋半年間の複利）に増加する。このことは連鎖反応を生じさせる。２年目に、ＸＹＺ会社は０．００＄を支払い、一方、７．５０＄（＝７．００％×１０７．１２＄）を控除し、また課税基準は１１４．７５＄（＝１０７．１２＄＋７．５０＄−０．００＄＋半年間の複利）にさらに増加する。
【０１１１】
時間の経過につれ、キャッシュフローがどのように展開するかが問題である。１年目には、税額控除は２．４５（＝７．００×３５％）であり、税引き後キャッシュフローは−２．４５（＝０．００＄−２．４５＄）である。２年目には、税額控除は２．６２（＝７．５０×３５％）であり、税引き後キャッシュフローは−２．６２（＝０．００＄−２．６２＄）である。
【０１１２】
いくつかの要因は、ＸＹＺ会社が享受する税額控除に影響を及ぼす。
●５年を通して、予測および実際のキャッシュフローは同一であり、ゼロに等しい。この結果、予測および実際の税控除可能な費用は同一である。この特定のシナリオでは、６年目から偶発クーポンを支払うべきであり、また実際および予測キャッシュフローは異なる。実際のキャッシュフローは予測に達せず、税控除可能な費用を下方に調整する必要がある。実際の税額控除は配当の増加率に敏感に関係すると思われる（図９参照）。税額控除は、より低い増加率に対してより低くなるであろう。しかし、表から、配当がゼロである最悪の場合でも、実際の税額控除は高いままであることが明白である。
●しかし実際に、低い配当が低い株価のためであるならば、基礎となるＣＡＲＺの利息調整約款が最初のプット日に誘発され、証券を債券に本質的に転換する。次に、実際の支払は予測される支払よりもおそらく大きいであろう。（図９の低い増加のシナリオ参照）。
●ＸＹＺ会社は、基礎となるＣＡＲＺが予測課税基準よりも低い価値の株式に転換されるならば、税金再徴収を支払わなければならない可能性がある。図１０は、税金再徴収が株式増加率にどの程度関係するかを示している（ＳＴＡＲＺが早期にコールされないことを前提とする）。本実施例では、株価が、３０年にわたって年間５．２４％以上の平均率で増加する限り、基礎となる株式は、４１９．００＄の予測課税基準を超え、税金再徴収はないであろう。ＸＹＺ会社は、累積されたすべての税額控除を完全に維持する（正味の税額控除＝図１０の累積税額控除）。しかし、増加率がこのしきい値よりも低いとしても、累積された税額控除は税金再徴収よりも大きくなる。ＸＹＺ会社は、インストルメントの寿命を通して享受した超過税額控除の部分を単純に戻していると解釈される。最悪の場合の結果は、基礎となるＣＡＲＺの価格が額面未満に落ち、利息調整を誘発し、また税金再徴収が予測課税基準と額面との間の差に基づくことである。
●ＸＹＺ会社の税率が下がったならば、対応する税額控除は低くなり、税引き後キャッシュフローはそれほど好ましくなくなる。低い税率の会社は、ＳＴＡＲＺのような税金に有利な構成によってそれほど利益を受けない。
【０１１３】
他のゼロクーポンおよびゼロプット偶発転換社債の税処理はＳＴＡＲＺの税処理と本質的に同一であることに留意されたい。
【０１１４】
次に、投資家の転換オプションを参照すると、本実施例において、投資家は、株価が転換価格よりも１０％以上高い場合、５年目にまたはその後に、基礎となるＣＡＲＺを株式に転換する権利を有することが指摘される。しかし、投資家は、こうすることによって即座の利益を受けないが、この理由は、その場合、投資家は、投資家が将来受け取っているであろう同一の配当を単に受け取ると思われ、また株式価値が額面未満に落ちた場合に額面を受け取る投資家のプットオプションを単に放棄すると思われるからである。投資家は早期に決して転換しないが、満期時の転換は非常に有益であり得る。投資家は、株価が満期時の転換しきい値を超える限り満期時に転換するであろう。妥当な転換プレミアムおよび年間の株式評価により、このシナリオの可能性が高い。
【０１１５】
同様に、投資家は、ゼロプット偶発転換社債を早期に転換しそうもない。ＴＵＢＺ構成では、投資家は、株価が転換プレミアムよりも１０％以上高いならば、いつでも株式に転換する権利を有する。しかし、転換によって、投資家は、配当のスプレッド（例えば２％）および下限（例えば１％）を単に放棄しているであろう。ＣＵＢＺは、典型的に、ＴＵＢＺよりも高い転換プレミアム（例えば２０％）を有し、一方、ＰＬＡＮＺは、典型的に、非転換期間の終わりに決定される転換プレミアムを有する（例えば、３年目の株価に応じて１０％〜３０％）。
【０１１６】
次に、投資家のプットオプションを参照すると、投資家は、基礎となるＣＡＲＺを額面でプットする権利を同様に有することが指摘される（例えば５年毎）。しかし、ＣＡＲＺは、資本を投資家に戻すことなく証券をプットする経済的利益を投資家に提供することによって、投資家がそうすることを躊躇させるように構成される。投資家が証券をプットして額面を受け取りたいと望む場合、利息調整によって、額面を超える小さなプレミアムに値する債券が投資家に供給される。この利息調整は、証券をより永久的な形態の資本にする。しかし、この利息調整は、プット日の株価に対するキャッシュフローの感応性を高める（ゼロプット偶発転換社債は、投資家によってプット不可能である）。
【０１１７】
次に、発行者のコールオプションを参照すると、発行者は、ＳＴＡＲＺを額面でコールする権利を有することが指摘される（例えば５年目にまたはその後に）。発行者が債券をコールしたならば、投資家が転換オプションを行使する公算が最も大きく、強制的転換をもたらす。この結果、コールによって、発行者は、基礎となるＣＡＲＺの税引き後キャッシュフローを、基礎となる株式に基づく配当とトレードする。ＣＡＲＺの税金上の利益を考慮すると、発行者がこのことを行うインセンティブを有するとは思われない。
【０１１８】
同様に、発行者は、ゼロプット偶発転換証券の転換を早期にコールしかつ強制することによって、発行者の税控除を諦めるインセンティブをほとんど有しない。
【０１１９】
次に、発行者の可変の株式買戻し契約を参照すると、ＳＴＡＲＺ戦略において、発行者は、基礎となるＣＡＲＺの最初のプット／コール日の株式数を供給するために投資家に予め支払い、当該株式数は当該日の株価に関係することが指摘される。経済的に、この取引は構成（ＣＡＲＺ部分）の残りと無関係であり、単に、有効な転換プレミアムを増加するように意図される側のヘッジ取引である。このストックオプションの購入は、本質的に、非課税のエクイティ取引である。
【０１２０】
次に、他の発行者のオプションを参照すると、ゼロプット証券は他の修正を有し得ることが指摘される。例えば、ＴＵＢＺ構成では、配当は、ある最小レベルに典型的に下限設定される（例えば額面価値の１．０％）。このオプションは、会社の配当の低下に対して小さな保護措置を投資家に提供する。しかし、クーポンの保証部分（非偶発）を増加することによって、下限は、ＴＵＢＺの税引き前の負債内容が５０％を超えることを保証する。５０％よりも大きな負債内容は、偶発支払負債処理を受け入れるためのガイドラインである。比較すると、ＣＵＢＺ構成は配当下限オプションを含まない。負債内容の縮小を補償するために、ＣＵＢＺは、より高い非偶発クーポンで構成される（例えば最初の３年間）。
【０１２１】
次に、評価分析に論点を向ける。より詳しくは、特に、発行者および投資家の両方の価値は、税金要件を考慮する発行者の決定に左右されるので、ゼロプット偶発転換社債の評価は簡単でないことが指摘される。経済性を推進する要因に関するある洞察を形成するために、説明のこの部分は、投資家および発行者の両方に対するＳＴＡＲＺパッケージの正味理論的価値を予想することに向けられる。
【０１２２】
次に、投資家に対する価値を参照すると、投資家の視点から、ＳＴＡＲＺパッケージはかなりエクイティに似ていることが強調して指摘される（以下の表１０参照）。
【表１０】
2006501549.tif 000023
【０１２３】
基礎となる各１００＄の元金（基礎となるＣＡＲＺの）は、本実施例では、８８．８９＄（＝１００＄／（１＋１２．５％の転換プレミアム））に値する株式である。大部分、投資家は、これらの株式に基づく配当を受け取り、まさに普通株式のようなこれらの株式の評価にも参加する。しかし、いくつかの調整が必要である。例えば、最初の５年間、投資家は配当を受けず、その後、株式価値がしきい値を超えた場合にのみ配当を受ける。同様に、投資家は、可変の株式の買戻し契約のため、ある部分の株式を供給しなければならない可能性がある（例えば５年目に）。投資家に対する価値は、これらの効果のため、例えば１６．６７＄だけ下方に調整しなければならない。このことは、投資家のプットオプション、あるいは同等に、本実施例において１９．２９＄に値する利息調整によって補償される。投資家はまた、発行者のコールオプションに達しない。ＳＴＡＲＺが早期にコールされるならば、投資家はプットオプションの残りの利益を失う。しかし、税率が十分に高い場合、発行者は早期に行使するとは思われない。この説明のため、コールオプションの有効コストは０．６０＄のみであると評価され、投資家に対して９０．９２＄（＝８８．８９＄−１６．６７＋１９．２９−１．５２）の合計価値をもたらす。０．９２＄（＝９０．９２＄−９０．００＄）の正味理論的価値は、ＳＴＡＲＺの価値とそれに対して支払われる価格との間の差として規定される。投資家にとって、正味理論的価値は発行者の税率に対して比較的鈍感である。低い税率では、発行者は有益な税金上の利点をもはや累加しようとしないので、コールオプションは非常に早期に行使される公算が大きい。コールオプションのコストは僅かに増加し、また投資家に対するＳＴＡＲＺの価値は、税率が減少しかつ発行者が発行済みＳＴＡＲＺを維持するインセンティブが小さくなるので減少する（図１１参照）。実際に、ゼロの税率では、投資家に対する正味理論的価値はゼロに落ちる。
【０１２４】
次に、発行者に対する価値を参照すると、ＳＴＡＲＺが投資家に対してプラスの正味価値を有するならば、ＳＴＡＲＺは発行者に対してマイナスの正味価値を有すると思われることが指摘される。実際に、税率がゼロであるときのように取引がゼロサムゲームである場合にそう思われる。ゼロの税率では、ＳＴＡＲＺは、発行者に対するゼロの正味理論的価値を有する。しかし、ゼロでない税率は、発行者および投資家の経済性を変化させる第三者、すなわち政府を導入する。発行者は、税率と共に増加する政府からの税額控除を受ける。例えば、３５％の税率では、発行者は５１．２７＄の税額控除を受け、この結果、発行者に対するＳＴＡＲＺ発行の正味理論的価値は５０．３５＄であり、発行収益に税額控除を足して債務価値を引いた値に等しい（＝９０．００＄＋５１．２７＄−９０．９２＄）。
【０１２５】
発行者と投資家との間の取引は、政府がＳＴＡＲＺにおける税額控除に等しい価値を提供するので、もはや「ゼロサム」取引ではない。ＳＴＡＲＺの条項、あるいは価格決定は、この付加価値が投資家と発行者との間でどのように分配されるかを決定する。価格決定は明らかに発行者に有利であり、発行者は税額控除のほとんどすべての利益を累加する。適切な価格決定によって、ＳＴＡＲＺは、発行者および投資家の両方にとってプラスの正味理論的価値を有することができる（政府も投資家の収入に課税することが可能である。この租税債務が発行者の税額控除よりも少ない限り、発行者と投資家との間で分配される正味税額控除が存在する）。
【０１２６】
同様の分析がゼロプット転換社債に適用される。以下の表１１は、ＴＵＢＺ構成の実施例を示している。
【表１１】
2006501549.tif 000024
【０１２７】
投資家のプットおよび調整の役割は、これらの証券でははるかに小さいかあるいは（全くない）。それらの代わりに、非偶発クーポンに関連する利息成分は、投資家にとって大きな価値を有する。
【０１２８】
次に、ＥＥＰＳフレームワークおよびシミュレーション分析に論点を向ける。より詳しくは、それらのハイブリッド性のため、偶発転換社債の有意義な分析は負債およびエクイティの両方の関連要因を含まなければならない。負債の視点から、クーポンキャッシュフローはインストルメントの寿命の間に支払われ、発行者の利益に対しマイナスの影響を招く。エクイティの視点から、偶発転換社債は既存株主の利益分配を即座に縮小するが、この理由は、これらの転換社債所有者が、配当に関係する偶発クーポンの形態で支払われる利益、ならびに留保利益の分配に対し権利を有するからである。ハイブリッドの構成を設定して、ハイブリッドと、純粋な負債および純粋なエクイティンストルメントとの両方を比較できるために、本発明のＥＥＰＳフレームワークの実施態様の下に利益および希薄化が含まれかつ組み合わせられ、資本構成の決定を補助するための有効なツールとして利用できる統一基準を達成する。
【０１２９】
キャッシュフロー、希薄化効果、および偶発転換社債のリスク特性を正確に測定かつ分析するために、本発明の実施態様はモンテカルロシミュレーション方法論を利用し得る。このようなシミュレーションモデルにおいて、歴史的ボラティリティおよび相関関係、ならびに現在の金利期間構造を用いて、多数（例えば１０，０００）の株価および金利方針を形成することが可能である。各方針に沿って、インストルメントの挙動は、当該方針に沿った株価および金利の挙動を前提として計算可能である。この方法論によって、各方針にについての税引き後キャッシュフローを計算することが可能であり、また結果として得られる経済性を発行者の代替戦略と較べて測定可能である。インストルメントの期待経済性は、すべて（例えば１０，０００）の方針にわたるインストルメントの平均的挙動をベースとしてもよい。一方、完全な分布により、実際の経済性がその予想値およびこの発生の確率とどの程度異なり得るかについて見通しが与えられる。
【０１３０】
次に、ＸＹＺ会社がＳＴＡＲＺ発行戦略によって財産を調達する実施例を引き続き参照するが、ＸＹＺ会社の株価が一株当たり８０．０＄であることがさらに前提とされる。
【０１３１】
長期のインストルメントの影響を完全に捕捉するために、シミュレーションは、インストルメントの寿命全体にわたってインストルメントの挙動を網羅する期間を用いるべきである。この理由のため、会社およびインストルメントを３０年の期間にわたってシミュレートすることが可能であり、また累積的な平均挙動をその期間にわたって計算し得る。このような長期の期間にわたって１つの代替資金調達手段と他の手段とを公正に比較するために、シミュレーションは、会社がその資本構成に関係なく期間全体にわたる同一の投資決定（同一の資産）を行うことを前提とする必要がある。異なる戦略は長期間にわたって異なる額の現金（資産）を使用するので、資産は戦略毎に異なって増加し始める。代替手段が他の手段（例えば何もしない戦略）ほど現金を必要としない場合、会社はその余剰金を使用してエクイティを買い戻し、資産を元に戻すと仮定することによって、資産を戦略の間で同一に維持することが可能である。追加の利点として、利益を使用してエクイティを買い戻すことにより、戦略毎に異なるエクイティの増加が同様に防止される。
【０１３２】
次に、期待寿命を参照すると、ＳＴＡＲＺの利益および希薄化の影響の詳細な分析に入る前に、基礎となるＣＡＲＺが終了できる可能な方法を列挙しかつ各方法の確率を評価することが有用であることが指摘される（例えば図１２参照）。
●コール／強制的転換：証券は最終の満期日前に発行者によってコールされ、転換するように投資家を強制する。発行者は、基礎となる株式を投資家に供給する。
●プット：証券は最終の満期日前に投資家によってプットされ、早期に終了する。
●転換：証券は満期時に投資家によって転換される。発行者は、基礎となる株式を投資家に供給する。このことは、転換価格が利息調整の結果３倍になっており、また転換オプションがイン・ザ・マネー状態にあるように株価が十分に回復するシナリオを含む。
●満期：証券は満期時に回収される。発行者は元金を投資家に払い戻す。このことは、利息調整が満期まで有効であるシナリオを含む。
【０１３３】
本実施例のシミュレーション結果から、ＸＹＺ会社に対し、ＳＴＡＲＺ戦略を基礎とするＣＡＲＺがエクイティとほぼ同様に振る舞い、最終的に９４％の度数を基礎となる株式に転換し、またその大部分に対し経済的に配当と等価の偶発クーポンを支払うことが明らかである。このことは、転換価格が利息調整約款の結果として３倍になる可能性を考えると驚きであるかもしれない。しかし、妥当な増加率で転換価格が上昇しても、ほとんどの場合、株価が回復しまた転換オプションをイン・ザ・マネーに推進する時間は十分にある。税金の視点から、ＳＴＡＲＺは負債とほぼ同様に振る舞うが、この理由は、ほとんどの場合、すなわち結果全体の９０％以上について、ＳＴＡＲＺが最終満期まで生き残り、発行者が完全に３０年間の税控除強化を享受することを可能にするからである。本実施例で早期にプットまたはコールされるＳＴＡＲＺの可能性は１％未満である。
【０１３４】
次に、負債構想および税引き後キャッシュフローを参照すると、ＳＴＡＲＺ戦略は負債構想から最初に取り組まれ、キャッシュフローに当初焦点を当てることが指摘される（焦点は、クーポンおよび税金キャッシュフローにあり、さしあたり、元金の払い戻しまたは株式の供給に関連する終了「キャッシュフロー」にはふれない）。偶発転換社債の税引き後キャッシュフローは、以下の複数の理由のため簡単でない。
●税引き前キャッシュフローが、基礎となる株式に対してまたは利息調整に対して支払われる配当に左右される可能性がある。
●税金再徴収キャッシュフローが、終了時の株価に左右される可能性がある。
●インストルメントの満期が不確実である。
【０１３５】
本発明の実施態様のシミュレーションフレームワークは、これらの複雑さを処理し、これらのインストルメントの税引き後キャッシュフローの実際的分配を形成し、またこれらのキャッシュフローと負債およびエクイティとを比較するために適している。可能な結果の完全なスペクトルを捕捉するために、シミュレーションフレームワークは、偶発転換社債の税引き後キャッシュフローと、３０年の分析期間にわたる負債およびエクイティとを比較することが可能である。
【０１３６】
図１３は、３０年の期間にわたる本実施例のＳＴＡＲＺに関する年間平均の税引き後キャッシュフローの分布を示している。ＳＴＡＲＺは３０年の上位負債と比較される。キャッシュフローベースで、ＳＴＡＲＺは３０年の負債と有利に匹敵し、−１．１８％の期待される年間平均の税引き後キャッシュフローは、上位負債の４．５５％（＝７．００％の税引き前クーポン×６５％の税効果）に匹敵する。ＸＹＺ会社では、ＳＴＡＲＺキャッシュフローは、１％の度数でのみ負債キャッシュフローを超え、また負債に対し１ｂｐｓのみの不足リスクを有する（この場合、ベンチマークに対する不足リスクは、キャッシュフローが期待余剰を乗算したベンチマークを超える確率として規定される）。
【０１３７】
固定される上位負債のキャッシュフローと異なり、エクイティのキャッシュフローは、株式に基づく配当に等しく、またシナリオに応じて異なる。ＳＴＡＲＺとエクイティとを比較するには、それらのキャッシュフローをシナリオ毎に比較することが必要である。図１４は、ＳＴＡＲＺがエクイティと比較して提供する年間平均の税引き後キャッシュフローセービングの分布を示している。エクイティと比較した税引き後キャッシュフローセービングは、平均４８７ｂｐｓに達し、また３％未満の度数でゼロ以下に落ちている。不足リスクは４ｂｐｓ未満に過ぎない。負債、エクイティ、およびいくつかの偶発転換社債の税引き後キャッシュフローが、以下の表１２に要約されている。
【表１２】
2006501549.tif 000025
【０１３８】
年間平均のキャッシュフローに焦点を当てることによって、この方法論は、長期間にわたる平均挙動を捕捉してきたが、長期間にわたるそれらのキャッシュフローの潜在的な一括集中性を完全には示していない。キャッシュフローは、偶発転換社債の寿命にわたって累加された節税のある部分を終了時に税金再徴収の形態で戻さなければならない可能性があるので、実際には一括集中的であることがある。税金再徴収の効果は、年間平均のキャッシュフローの計算に組み込まれてきた。ＳＴＡＲＺキャッシュフローのタイミングについてより詳細に示すために、その税金再徴収キャッシュフローが図１５に記載されている。ほとんどの場合、株価は予測課税基準よりも高く、また税金再徴収は保証されない。
【０１３９】
税引き後キャッシュフローは、負債、エクイティおよび転換社債の経済性の部分のみを捕捉するものであり、それをコストと誤解すべきでない。キャッシュフローは、満期時の元金の支払と株式への転換との間の区別を捕捉しない。
【０１４０】
次に、エクイティの構想および希薄化に論点を向ける。次にエクイティの視点から偶発構成に取り組む際に、希薄化に焦点を当てる。上述のように、本実施例では、ＣＡＲＺ所有者が最終的に株主になり、したがって、累積留保利益を含む会社エクイティを共有する確率が非常に高い。偶発クーポンの故に、ＣＡＲＺ所有者はまた、配当と経済的に等価の偶発クーポンの形態で分配される利益の分配も受ける。負債、エクイティおよびＳＴＡＲＺは、かなり異なる希薄化効果を有する。ＸＹＺ会社の事実を前提とすると、各１０００＄の調達は以下の希薄化効果を有する（ＳＴＡＲＺ戦略によって１０００＄調達するために、ＸＹＺは１１１１＄（＝１０００＄／９０％）の元金のＣＡＲＺを発行しなければならない）。
●負債は希薄化しない。
●エクイティは１２．５株（＝１０００＄／８０＄）だけ希薄化する。
●ＳＴＡＲＺ戦略は２つの希薄化要素を有する。基礎となるＣＡＲＺは、転換しない場合にゼロ株だけ、利息調整の介在なしで転換する場合に１２．３株（＝１１１１＄／［１１２．５％×８０＄］）だけ、また利息調整後に転換する場合に４．１株（＝１１１１＄／［３×１１２．５％×８０＄］）だけ希薄化する。可変の株式の買戻し契約は、５年目の株価がＣＡＲＺの転換価格よりも大きい場合、最高２．９株（＝１１１１＄×２．６／１０００＄）だけ希薄化を低減する。
【０１４１】
負債およびエクイティの希薄化の影響は固定されかつ確定されるが、ＳＴＡＲＺの影響はそうではない。図１６は、各インストルメントの株式の増加分布を示している。ＳＴＡＲＺはエクイティと極めて同じように振る舞うが、期待される税引き後キャッシュフローの減少のみでなく、希薄化の低減ももたらす。負債と比較して、ＳＴＡＲＺの特別な希薄化は、インストルメントの税引き後キャッシュフローセービングより重要な特別なコストと見なすべきである。
【０１４２】
次に、組み合わせた視点およびＥＥＰＳに論点を向ける。より詳しくは、キャッシュフローおよび希薄化は、偶発構成に関する２つの視点を提供し、前記二つの視点は、負債およびエクイティと比較した、偶発構成の特性への洞察をもたらす。しかし、２つの測定規準を用いて、これらの代替手段の「全部込みの」コスト／リスクのトレードオフに基づいてこれらの代替手段をランクづけすることは困難である。本発明の一実施態様は、ＥＥＰＳに基づく定量的フレームワークに関するものであり、前記ＥＥＰＳは直観的かつ実行可能で、さらに現代金融理論に確実に基礎を置いている。ＥＥＰＳは、負債、エクイティ、およびハイブリッドエクイティ代替手段のコストおよびリスクの両方をすべて同一の統一的フレームワークで比較するための単一の測定規準を提供する。ＥＥＰＳは、各々の既存株主が権利を有する各期間の収入額がどの位かを測定する。簡単な資本構成では、本発明の実施態様のＥＥＰＳ計算は、基本的ＥＰＳ計算と本質的に異ならない。すなわち、負債の追加は、利益したがって計算の分子を低くし、一方、エクイティの追加は、株式数したがって分母を大きくする。ＥＥＰＳは、いずれの場合も、しかし非常に異なるメカニズムによって低くなる（資金調達のいずれかの形態によって調達された金は、投資、債務管理、または株式買戻しを通してＥＥＰＳを増すようにおそらく配置されるであろう）。
【０１４３】
ハイブリッドでは、ＥＥＰＳと報告されたＥＰＳの区別を行うことが重要である。財務報告では、構成に応じて、発行者は、「自己株式」方法または「転換前提」方法を用いて、偶発転換社債に起因する希薄化を判断すると考えられる。経済性を評価するために、本発明のＥＥＰＳ測定規準は、偶発転換社債が、（１）負債のように、株主に対して利用できる収入を低減し、（２）エクイティのように、当該収入に対する請求数を増加させることが認識される。
【０１４４】
このフレームワークを例示するため、再びＸＹＺ会社について考察し、追加の前提を表１３に示す。
【表１３】
2006501549.tif 000026
【０１４５】
６億＄を調達しかつ収益を用いて既存のエクイティまたは負債を買い戻すことによって、ＸＹＺ会社がその資本の１０％を再構成する戦略が比較される。図１７は、ＳＴＡＲＺ、ＣＡＲＺ、ＴＵＢＺおよびＣＵＢＺのＥＥＰＳおよびＥＥＰＳリスクを示し、これらと負債およびエクイティ発行とを比較している。ゼロクーポンおよびゼロプット証券を除き、再構成代替手段は、負債／エクイティ資本構成有効フロンティアを規定する線に沿って基本的に位置する。この資本構成有効フロンティアに沿って、ＥＥＰＳとＥＥＰＳリスクとの間のトレードオフは概ね一定である。ゼロクーポンおよびゼロプット転換社債の両方は資本構成有効フロンティアを拡大し、負債／エクイティ資本構成有効フロンティアのトレードオフよりも優れたトレードオフを提供する。本実施例の現在の資本構成と比較して、負債およびエクイティの組み合わせを偶発転換社債で置き換えることは、本質的にＥＥＰＳリスクを増加することなくＥＥＰＳを増大させる。エクイティと比較して、これらのインストルメントは、はるかに高いＥＥＰＳおよびほんの僅かに高いＥＥＰＳリスクをもたらし、一方、負債と比較して、これらのインストルメントはより低いＥＥＰＳリスクおよびほんの僅かに低いＥＥＰＳをもたらす。これらの定量的ＥＥＰＳの結論により、負債およびエクイティの視点から構成を観測する際に展開される質的な洞察が確認される。結果は以下の表１４に要約され、ここでＥＥＰＳの不足リスクも計算される。
【表１４】
2006501549.tif 000027
【０１４６】
偶発転換社債で株式買戻しの資金調達を行う経済性は、前提とする株価の増加率に左右される。感応性分析は、ある増加率において、ＳＴＡＲＺが他の代替手段に対して魅力的でなくなるかどうかを判断するために実行された（図１８参照）。予想通りに、非常に高い増加率においても、ＳＴＡＲＺは、漸近的に基礎株式のように単純に振る舞うが、税控除可能な配当付きである。買戻しの最終結果は、発行済み株式の僅かな低減および普通株主に使用できる収入の増加である。この組み合わせにより、任意の増加率において、ＳＴＡＲＺによって資金調達される株式買戻しが負債およびエクイティのみに基づく任意の戦略を凌駕することが本質的に保証される。
【０１４７】
したがって、上述のように、偶発転換社債は、負債およびエクイティの組み合わせよりも魅力的な経済的コスト／リスクの視点による方法で、発行者が資金を調達する強力な機会を提供する。これらの証券は、上位負債およびエクイティと比較してキャッシュフローベースで魅力的であるのみならず、経済的ＥＰＳ視点で見たときに資本構成有効フロンティアを相当拡大する。これらの証券は、負債およびエクイティの両方の利点を提供し、またそれらの資本構成を真に最適化する手段を企業ＣＦＯおよび財務担当者に提供する。
【０１４８】
他の実施態様では、経済的ＥＰＳフレームワーク／方法論は負債とエクイティとの間のリスクの差を考慮し、ならびに負債／エクイティ連続に沿って広範囲の組のハイブリッド代替手段を分析かつ比較するための統一的フレームワークを提供できる。
【０１４９】
他の実施態様では、Ｐ／ＥレシオはＥＰＳリスクの基準であり、すなわち、より低いＰ／Ｅは、より高いＥＰＳリスクを意味する。
○永続性：Ｐ／Ｅレシオ＝１／株主資本利益率
○ＣＡＰＭ：株主資本利益率＝リスクフリーリターン＋エクイティベータ×市場リスクプレミアム
○ベータ＝相関関係×エクイティリターンリスク／市場リターンリスク
○ＥＰＳリスク＝エクイティリターンリスク×価格
【０１５０】
他の実施態様では、株主がタックスシールドからある価値を受け取り、財政難のコストについて債権者によって過度に要求されないか、あるいは市場の誤った価格決定から利益を受けるならば、Ｍｏｄｉｇｌｉａｎｉ  Ｍｉｌｌｅｒによって予測されるよりも小さなＥＰＳリスクの増加で、ＥＰＳを増加することができる。
【０１５１】
他の実施態様では、モンテカルロシミュレーションは、長期間にわたって確率変数を普及させることが可能であり、経済的ＥＰＳの確率分布を生成および／または利用することが可能であり、および／またはどのシナリオがＥＰＳ（例えば経済的ＥＰＳ）の単位当たり最高のＥＰＳ（例えば経済的ＥＰＳ）リスクを与えるかを決定する観点で利用し得る。
【０１５２】
他の実施態様では、本発明は、インストルメント（例えば証券）を負債成分とエクイティ成分（例えばＥＰＳの関連）とに分解するための方法論に関する。
【０１５３】
他の実施態様では、経済的ＥＰＳの留保ＥＰＳ成分は等しい。すなわち、（エクイティ関連の証券からの支払利息の効果を生じない利益からエクイティ関連の証券に起因する税引き後支払利息を引いた値）を（普通株式数にエクイティ関連の証券に起因する株式数を足した数）で除算する。
【０１５４】
他の実施態様では、経済的ＥＰＳは、購入した可変の株式の買戻し契約（例えば低いＰ／Ｅの発行者に関して）からの正味累加をもたらすことが可能である。
【０１５５】
本明細書に記述した実施態様の方法は、当然、適切な任意のコンピュータハードウェアおよび／またはコンピュータソフトウェアを用いて実行し得ることに留意されたい。この点に関し、当業者は、利用可能なコンピュータハードウェアの種類（例えばメインフレーム、ミニコンピュータ、パーソナルコンピュータ（「ＰＣ」）、ネットワーク（例えば、イントラネットおよび／またはインターネット））、利用可能なコンピュータプログラミング技術の種類（例えばオブジェクト指向プログラミング）、および利用可能なコンピュータプログラミング言語の種類（例えばＣ＋＋、ベーシック）に十分に精通している。上述の実施例は、当然、例示目的であり、限定的でない。
【０１５６】
本発明のいくつかの実施態様について記述してきたが、これらの実施態様が例示目的に過ぎず、限定的でないこと、および多くの修正が当業者に明白となり得ることが理解される。例えば、ある方法は、本明細書において「コンピュータにより実行可能」であると記述されている。この点に関し、コンピュータを用いてこのような方法を実行できるが、本方法は、必ずしもコンピュータを用いて実行する必要がないことが指摘される。同様に、このような方法がコンピュータを用いて実行される範囲において、コンピュータを用いて必ずしもすべてのステップを実行する必要がない。さらに、様々な実施例を参照して記述した特定日、タイムスパン、レート、価格、価値等は、当然、例示目的であり、限定的でない。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の実施態様による資本構成有効フロンティアの図である。
【図２】本発明の実施態様による信用調整された資本構成有効フロンティアの図である。
【図３】本発明の実施態様によるハイブリッド（株式買戻しおよび負債返済に関する）による資本構成有効フロンティアの図である。
【図４】本発明の実施態様による資本構成理論および一株当たり利益の図である。
【図５】本発明の実施態様による税引き後キャッシュフローセービング（ＴＵＢＺ対エクイティ）の図である。
【図６】本発明の実施態様による資本構成有効フロンティアの図である。
【図７】本発明の実施態様によるＥＰＳリフト分布の図である。
【図８】本発明の実施態様による資本構成有効フロンティアの図である。
【図９】本発明の実施態様による、配当増加率に対する税額控除の感応性の図である。
【図１０】本発明の実施態様による、増加率に対する税金再徴収の感応性の図である。
【図１１】本発明の実施態様によるＳＴＡＲＺ値対税率の図である。
【図１２】本発明の実施態様によるＳＴＡＲＺの寿命の図である。
【図１３】本発明の実施態様による税引き後キャッシュフロー対負債の図である。
【図１４】本発明の実施態様による税引き後キャッシュフローセービング対エクイティの図である。
【図１５】本発明の実施態様によるＳＴＡＲＺ税金再徴収の図である。
【図１６】本発明の実施態様による希薄化の図である。
【図１７】本発明の実施態様による資本構成有効フロンティアの図である。
【図１８】本発明の実施態様による、株価増加率に対する感応性の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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