(57)【要約】可変デリバティブ商品注文価格を処理する取引所のための方法およびシステムを開示する。デリバティブ商品注文（ビッドまたはオファー）価格は、関連原商品価格の変化に基づき更新する。デルタ、ガンマ等の価格決定変数を使用し、注文価格を決定する。取引所は、取引業者が取引所に追加情報を送ることなしに、価格を定期的に再計算できる。
2006520049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）マッチシステムにおいて変数定義デリバティブ商品注文を実行し、
（ｂ）注文リスク管理モジュールから注文リスクデータを受け取り、
（ｃ）ベストエフォート手法を使用して、前記デリバティブ商品注文に対応する可能なヘッジ取引を特定し、
（ｄ）前記可能なヘッジ取引のデータと前記注文リスクデータとを比較し、
（ｅ）規則に違反しなければ前記可能なヘッジ取引を実行することを備える、変数定義デリバティブ商品の購入に関するリスクを回避する方法。
【請求項２】
前記（ａ）は、前記デリバティブ商品注文の価格を計算することを備える、請求項１の方法。
【請求項３】
前記デリバティブ商品の価格は、原注文価格と、原商品の更新価格と、少なくとも１つの価格決定変数値との関数であって所定式に基づく、請求項２の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの価格決定変数値はデルタ変数値とガンマ変数値とを含み、前記所定式は次の通りであり、
注文価格の変化＝
ChgUnderlyingPrice*デルタ+(1/2(ChgUnderlyingPrice^2*ガンマ))
ChgUnderlyingPriceは原商品価格における変化であり、デルタは原商品価格の変化に対するデリバティブ商品価格の変化率であり、ガンマはデリバティブ商品価格に対するデルタの変化率である、請求項３の方法。
【請求項５】
前記注文リスクデータは、デルタの値からなる、請求項４の方法。
【請求項６】
前記注文リスクデータは、ガンマの値からなる、請求項５の方法。
【請求項７】
前記（ｃ）は、前記（ａ）で使用するマッチシステムとは異なるマッチシステムを使用することを備える、請求項１の方法。
【請求項８】
前記デリバティブ商品はオプション契約からなり、前記ヘッジ商品は先物契約からなる、請求項１の方法。
【請求項９】
前記ヘッジ商品取引に関する情報は、前記変数定義デリバティブ商品の注文に含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記可能なヘッジ取引は、フィル・オア・キル取引からなる、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記可能なヘッジ取引は、フィル・アンド・キル取引からなる、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記（ｅ）の規則は、前記可能なヘッジ取引の後に、前記注文リスクデータを超えてはならないことを求める、請求項１の方法。
【請求項１３】
前記（ｅ）の規則は、前記可能なヘッジ取引の前に、前記注文リスクデータを超えてはならないことを求める、請求項１の方法。
【請求項１４】
前記可能なヘッジ取引は複数の契約を含み、前記（ｅ）は、
（ｉ）前記注文リスクデータを超えるであろう最小契約数を特定し、
（ｉｉ）前記（ｉ）で特定した数の契約を含む取引を実行することを備える、請求項１の方法。
【請求項１５】
前記可能なヘッジ取引は複数の契約を含み、前記（ｅ）は、
（ｉ）前記注文リスクデータを超えるであろう最小契約数を特定し、
（ｉｉ）前記（ｉ）で特定した数より１少ない数の契約を含む取引を実行することを備える、請求項１の方法。
【請求項１６】
（ａ）正の値の注文リスク変数を有する未処理のヘッジ取引注文を優先し、
（ｂ）負の値の注文リスク変数を有する未処理のヘッジ取引注文を優先し、
（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）で指定した優先順位に基づき、前記未処理のヘッジ取引注文を総合的にマッチすることを備える、共通クラスに属する注文に関する未処理のヘッジ取引注文を総合的にマッチする方法。
【請求項１７】
（ｄ）前記（ｃ）の後に残った未処理ヘッジ取引を特定し、
（ｅ）少なくとも１つの残余未処理ヘッジ取引が存在すれば、少なくとも１つの可能なヘッジ取引を見つけることをさらに備える、請求項１６の方法。
【請求項１８】
（ｆ）注文リスクデータ規則に違反しない場合、前記可能なヘッジ取引を実行することをさらに備える、請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記（ｆ）の規則は、前記可能なヘッジ取引の後に注文リスクデータを超えてはならないことを求める、請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記（ｆ）の規則は、前記可能なヘッジ取引の前に注文リスクデータを超えてはならないことを求める、請求項１８の方法。
【請求項２１】
前記可能なヘッジ取引は複数の契約を含み、前記（ｆ）は、
（ｉ）前記注文リスクデータを超えるであろう最小契約数を特定し、
（ｉｉ）前記（ｉ）で特定した数の契約を含む取引を実行することを備える、請求項１８の方法。
【請求項２２】
前記可能なヘッジ取引は複数の契約を含み、前記（ｆ）は、
（ｉ）前記注文リスクデータを超えるであろう最小契約数を特定し、
（ｉｉ）前記（ｉ）で特定した数より１少ない数の契約を含む取引を実行することを備える、請求項１８の方法。
【請求項２３】
（ａ）マッチシステムにおいてデリバティブ商品に関する変数定義注文を受け取り、前記変数定義注文は、デリバティブ商品識別子と、原商品識別子と、少なくとも１つの価格決定変数とを有し、
（ｂ）可能なデリバティブ商品取引を特定し、
（ｃ）前記可能なデリバティブ商品取引に対応するヘッジ商品取引を探索し、
（ｄ）ヘッジ取引が利用可能な場合のみ、前記デリバティブ商品取引を実行することを備える、対応するヘッジ取引の存在を条件として変数定義デリバティブ商品注文を実行する方法。
【請求項２４】
（ｉ）前記デリバティブ商品注文の価格を計算することをさらに備える、請求項２３の方法。
【請求項２５】
前記（ｉ）は、前記マッチシステムが供給する式を使用することを備える、請求項２４の方法。
【請求項２６】
前記デリバティブ商品の価格は、原注文価格と、原商品の更新価格と、少なくとも１つの価格決定変数値との関数であって所定式に基づく、請求項２４の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの価格決定変数値はデルタ変数値とガンマ変数値とを含み、前記所定式は次の通りであり、
注文価格の変化＝
ChgUnderlyingPrice*デルタ+(1/2(ChgUnderlyingPrice^2*ガンマ))
ChgUnderlyingPriceは原商品価格における変化であり、デルタは原商品価格の変化に対するデリバティブ商品価格の変化率であり、ガンマはデリバティブ商品価格に対するデルタの変化率である、請求項２６の方法。
【請求項２８】
前記（ｃ）は、前記デリバティブ商品取引に使用するマッチシステムと同一のマッチシステムにおいて前記ヘッジ商品取引を探索すること備える、請求項２３の方法。
【請求項２９】
前記ヘッジ取引と前記デリバティブ商品取引とは、いずれかを実行する前に双方を固定化する、請求項２８の方法。
【請求項３０】
前記デリバティブ商品はオプション契約からなり、前記ヘッジ商品は先物契約からなる、請求項２３の方法。
【請求項３１】
前記ヘッジ商品取引に関する情報は、前記変数定義デリバティブ商品注文に含む、請求項２３の方法。
【請求項３２】
前記（ｄ）は、前記デリバティブ商品取引を第１取引所において実行し、前記ヘッジ商品取引を前記第１取引所とは別の取引所において実行することを含む、請求項２３の方法。
【請求項３３】
（ａ）デリバティブ商品に関する変数定義注文を受け取り、前記変数定義注文は、デリバティブ商品識別子と、原商品識別子と、少なくとも１つの価格決定変数とを有し、
（ｂ）可能なデリバティブ商品取引を特定し、
（ｃ）前記可能なデリバティブ商品取引に対応するヘッジ商品取引を探索し、
（ｄ）ヘッジ取引が利用可能な場合のみ、前記デリバティブ商品取引を実行する、これら各段階をマッチシステムに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３４】
（ａ）変数定義デリバティブ商品注文を実行し、
（ｂ）注文リスク管理モジュールから注文リスクデータを受け取り、
（ｃ）ベストエフォート手法を使用して、前記デリバティブ商品注文に対応する可能なヘッジ取引を特定し、
（ｄ）前記可能なヘッジ取引のデータと前記注文リスクデータとを比較し、
（ｅ）前記注文リスクデータを超えなければ前記可能なヘッジ取引を実行する、これら各段階をマッチシステムに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３５】
（ａ）変数定義デリバティブ商品注文を実行し、
（ｂ）注文リスク管理モジュールから注文リスクデータを受け取り、
（ｃ）ベストエフォート手法を使用して、前記デリバティブ商品注文に対応する可能なヘッジ取引を特定し、
（ｄ）前記可能なヘッジ取引のデータと前記注文リスクデータとを比較し、
（ｅ）リスクの限度量まで前記可能なヘッジ取引を実行する、これら各段階をマッチシステムに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３６】
（ａ）取引所においてデリバティブ商品に関する可変価格注文を受け取り、前記可変価格注文は、デリバティブ商品識別子と、原商品識別子と、原注文価格と、少なくとも１つの価格決定変数値とを有し、
（ｂ）前記原注文価格と、前記原商品の更新価格と、前記少なくとも１つの価格決定変数値との関数として所定式に基づき注文価格を決定することを備える、取引所においてデリバティブ商品の注文価格を動的に決定する方法。
【請求項３７】
（ｃ）前記所定式と前記原商品の最新価格とに基づき前記注文価格を定期的に決定することをさらに備える、請求項３６の方法。
【請求項３８】
前記少なくとも１つの価格決定変数値はデルタ変数値とガンマ変数値とを含み、前記所定式は次の通りであり、
注文価格の変化＝
ChgUnderlyingPrice*デルタ+(1/2(ChgUnderlyingPrice^2*ガンマ))
ChgUnderlyingPriceは原商品価格における変化である、請求項３６の方法。
【請求項３９】
（ａ）取引所において、少なくとも１つの価格決定変数の関数である価格を含む可変デリバティブ商品注文を受け取り、
（ｂ）前記関数から取引価格を計算し、
（ｃ）前記計算した取引価格に基づき取引を実行することを備える、取引所において可変デリバティブ商品注文を処理する方法。
【請求項４０】
前記少なくとも１つの価格決定変数はデルタを含み、当該デルタは原商品価格に対するデリバティブ商品価格の変化率である、請求項３９の方法。
【請求項４１】
前記少なくとも１つの価格決定変数はガンマを含み、当該ガンマは契約価格に対するデルタの変化率である、請求項４０の方法。
【請求項４２】
前記（ｂ）は、原デリバティブ商品価格にデリバティブ商品変化価格を加算することを備え、前記デリバティブ商品変化価格は次の通りであり、
ChgUnderlyingPrice*デルタ+(1/2(ChgUnderlyingPrice^2*ガンマ))
ChgUnderlyingPriceは原価格における変化である、請求項３９の方法。
【請求項４３】
（ｄ）前記取引を実行する際、ヘッジ取引を実行することをさらに備える、請求項３９の方法。
【請求項４４】
前記ヘッジ取引は、原デリバティブを買うか売ることを備える、請求項４３の方法。
【請求項４５】
前記（ｄ）は、前記原デリバティブのビッドあるいはオファーを探すことを含む、請求項４３の方法。
【請求項４６】
前記ヘッジ取引に関する情報は、前記可変デリバティブ商品注文に含む、請求項４３の方法。
【請求項４７】
前記（ｄ）は、前記可変デリバティブ商品注文を処理するために使用した取引所とは別の取引所においてヘッジ取引を実行することを備える、請求項４３の方法。
【請求項４８】
前記ヘッジ取引は、フィル・オア・キル取引からなる、請求項４３の方法。
【請求項４９】
前記ヘッジ取引は、フィル・アンド・キル取引からなる、請求項４３の方法。
【請求項５０】
前記（ｂ）は、前記取引所が供給する式を使用することを備える、請求項３９の方法。
【請求項５１】
前記（ｂ）は、ユーザが供給する価格決定変数を使用することを備える、請求項３９の方法。
【請求項５２】
前記可変デリバティブ商品注文価格は、ビッド価格である、請求項３９の方法。
【請求項５３】
前記可変デリバティブ商品注文価格は、オファー価格である、請求項３９の方法。
【請求項５４】
（ａ）取引所から、各々が原商品の少なくとも１つの値の関数である複数の可変デリバティブ商品注文価格を受け取り、
（ｂ）前記取引所から、原商品の値を受け取り、
（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）において受け取った情報に基づき、前記可変デリバティブ商品注文価格を決定することを備える、可変デリバティブ商品注文価格を決定する方法。
【請求項５５】
前記原商品の値は、現在のビッド価格およびオファー価格からなる、請求項５４の方法。
【請求項５６】
前記取引所へ、原商品の少なくとも１つの値の関数である可変デリバティブ商品注文価格を送ることをさらに備える、請求項５４の方法。
【請求項５７】
（ａ）第１複数のユーザから、少なくとも１つの原商品の少なくとも１つの値の関数である可変デリバティブ商品注文価格を受け取り、
（ｂ）第２複数のユーザへ、前記可変デリバティブ商品注文価格と前記少なくとも１つの原商品の前記少なくとも１つの値とを送ることを備える、可変デリバティブ商品注文価格を配布する方法。
【請求項５８】
前記第１複数のユーザは、前記第２複数のユーザと同一である、請求項５７の方法。
【請求項５９】
（ａ）予め設定した式とユーザ供給価格決定変数値との関数である可変デリバティブ商品注文価格を確立し、
（ｂ）前記可変デリバティブ商品注文を取引所へ提供することを備える、デリバティブ商品契約を取引する方法。
【請求項６０】
可変デリバティブ商品注文価格はデルタの関数であり、当該デルタは原契約価格に対するデリバティブ商品価格の変化率である、請求項５９の方法。
【請求項６１】
可変デリバティブ商品注文価格はガンマの関数であり、当該ガンマは契約価格に対するデルタの変化率である、請求項６０の方法。
【請求項６２】
前記（ａ）は、原デリバティブ商品価格にデリバティブ商品変化価格を加算することを備え、前記デリバティブ商品変化価格は次の通りであり、
ChgUnderlyingPrice*デルタ+(1/2(ChgUnderlyingPrice^2*ガンマ))
ChgUnderlyingPriceは原価格における変化である、請求項６０の方法。
【請求項６３】
前記取引所から原価格を受け取り、
前記可変デリバティブ商品注文価格から注文価格を計算することをさらに備える、請求項５９の方法。
【請求項６４】
前記（ｂ）は、前記取引所へ前記可変デリバティブ商品注文価格を送ることを備える、請求項５９の方法。
【請求項６５】
（ａ）予め設定した式とユーザ供給価格決定変数値との関数である可変デリバティブ商品注文価格を確立し、
（ｂ）前記可変デリバティブ商品注文を取引所へ提供する、これら各段階を取引コンピュータに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項６６】
（ａ）少なくとも１つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも１つの閾値を含むデリバティブ商品注文リスクデータを受け取り、
（ｂ）取引業者からデリバティブ商品注文を受け取り、
（ｃ）前記デリバティブ商品注文と取引業者の現在の注文リスク利用状態とを使って利用データを計算し、
（ｄ）前記デリバティブ商品注文リスクデータと利用データとが決定する方法において前記デリバティブ商品注文を処理することを備える、取引所においてデリバティブ商品注文を処理する方法。
【請求項６７】
前記（ｄ）は、前記デリバティブ商品注文の一部を実行することを備える、請求項６６の方法。
【請求項６８】
前記デリバティブ商品注文の一部は、前記利用データが前記閾値を超えない最大数の契約を含む、請求項６７の方法。
【請求項６９】
前記デリバティブ商品注文の一部は、前記利用データが前記閾値を超える最小数の契約を含む、請求項６７の方法。
【請求項７０】
前記デリバティブ商品注文の一部は、前記利用データが前記閾値を超えない最大数の取引単位を含む、請求項６７の方法。
【請求項７１】
前記デリバティブ商品注文の一部は、前記利用データが前記閾値を超える最小数の取引単位を含む、請求項６７の方法。
【請求項７２】
前記（ｄ）は、前記注文の全てを実行した後に前記取引業者の注文リスク利用状態が前記閾値を超える場合、前記注文をキャンセルすることを備える、請求項６６の方法。
【請求項７３】
前記少なくとも１つの注文リスクパラメータはデルタからなる、請求項６６の方法。
【請求項７４】
前記（ａ）において受け取るデリバティブ商品注文リスクデータは、少なくとも２つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも２つの閾値を含む、請求項６６の方法。
【請求項７５】
前記少なくとも２つの注文リスクパラメータは、デルタとガンマとからなる、請求項７４の方法。
【請求項７６】
前記（ａ）において受け取るデリバティブ商品注文リスクデータは、少なくとも３つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも３つの閾値を含む、請求項６６の方法。
【請求項７７】
前記少なくとも３つの注文リスクパラメータは、デルタとガンマとベガとからなる、請求項７６の方法。
【請求項７８】
前記注文リスクデータと前記取引所が設定する最大および最小規則とを比較することをさらに含む、請求項６６の方法。
【請求項７９】
前記取引業者から前記デリバティブ商品注文リスクデータに関するオフセットデータを受け取ることをさらに含み、前記（ｄ）は、前記少なくとも１つの閾値と前記利用データと前記オフセットデータとが決定する方法において前記デリバティブ商品注文を処理することを備える、請求項６６の方法。
【請求項８０】
前記オフセットデータは、前記少なくとも１つの閾値への調整である、請求項７９の方法。
【請求項８１】
前記デリバティブ商品注文リスクデータは、１つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも２つの閾値を含む、請求項６６の方法。
【請求項８２】
前記少なくとも２つの閾値の１つは取引業者の閾値を代表し、前記少なくとも２つの閾値の他の１つは取引業者の雇用者の閾値を代表する、請求項８１の方法。
【請求項８３】
前記デリバティブ商品注文は対応するヘッジ注文を含み、前記利用データは前記ヘッジ注文の調整を含む、請求項６６の方法。
【請求項８４】
前記（ｄ）は、前記利用データが前記対応するヘッジ注文の存在を示す場合に、前記注文を実行することを備える、請求項８３の方法。
【請求項８５】
前記デリバティブ商品注文は、変数定義デリバティブ商品注文からなる、請求項６６の方法。
【請求項８６】
前記デリバティブ商品注文リスクデータは、オプション契約クラスに関して設定する、請求項６６の方法。
【請求項８７】
前記オプション契約クラスは、同一原商品に基づくオプション契約を含む、請求項６６の方法。
【請求項８８】
前記（ｂ）における注文はヘッジ注文を含み、前記（ｃ）は前記ヘッジ取引のリスクデータを利用して前記利用データを計算する、請求項６６の方法。
【請求項８９】
（ａ）少なくとも１つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも１つの閾値を含むデリバティブ商品注文リスクデータを受け取り、
（ｂ）取引業者からデリバティブ商品注文を受け取り、
（ｃ）取引業者の現在の注文リスクパラメータ利用値を決定し、
（ｄ）前記取引業者の現在の注文リスクパラメータ利用値が前記閾値を超えない場合、前記デリバティブ商品注文を実行することを備える、取引所においてデリバティブ商品注文を処理する方法。
【請求項９０】
前記少なくとも１つの注文リスクパラメータはデルタからなる、請求項８９の方法。
【請求項９１】
前記（ａ）において受け取るデリバティブ商品注文リスクデータは、少なくとも２つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも２つの閾値を含む、請求項８９の方法。
【請求項９２】
前記少なくとも２つの注文リスクパラメータは、デルタとガンマとからなる、請求項９１の方法。
【請求項９３】
前記（ａ）において受け取るデリバティブ商品注文リスクデータは、少なくとも３つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも３つの閾値を含む、請求項８９の方法。
【請求項９４】
前記少なくとも３つの注文リスクパラメータは、デルタとガンマとベガとからなる、請求項９３の方法。
【請求項９５】
前記取引業者から前記デリバティブ商品注文リスクデータに関するオフセットデータを受け取ることをさらに含み、前記（ｄ）は、前記少なくとも１つの閾値と前記利用データと前記オフセットデータとが決定する方法において前記デリバティブ商品注文を処理することを備える、請求項８９の方法。
【請求項９６】
前記オフセットデータは、前記少なくとも１つの閾値への調整である、請求項９５の方法。
【請求項９７】
前記デリバティブ商品注文リスクデータは、１つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも２つの閾値を含む、請求項８９の方法。
【請求項９８】
前記少なくとも２つの閾値の１つは取引業者の閾値を代表し、前記少なくとも２つの閾値の他の１つは取引業者の雇用者の閾値を代表する、請求項９７の方法。
【請求項９９】
前記デリバティブ商品注文は、変数定義デリバティブ商品注文からなる、請求項８９の方法。
【請求項１００】
前記デリバティブ商品注文リスクデータは、オプション契約クラスに関して設定する、請求項８９の方法。
【請求項１０１】
前記オプション契約クラスは、同一原商品に基づくオプション契約を含む、請求項８９の方法。
【請求項１０２】
（ａ）第１取引所へ、少なくとも１つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも１つの閾値を含む第１デリバティブ商品注文リスクデータを送り、
（ｂ）第２取引所へ、前記少なくとも１つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも１つの閾値を含む第２デリバティブ商品注文リスクデータを送り、
（ｃ）前記第１取引所および前記第２取引所の各々における取引業者の現在の注文リスク利用状態を決定し、
（ｄ）前記（ｃ）における決定に基づき、前記少なくとも１つの注文リスクパラメータを調整するためのオフセット値を前記第１取引所および前記第２取引所の一方へ送ることを備える、複数の取引所においてなされるデリバティブ商品注文に関するリスクを管理する方法。
【請求項１０３】
（ａ）少なくとも１つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも１つの閾値を含むデリバティブ商品注文リスクデータを受け取り、
（ｂ）取引業者からデリバティブ商品注文を受け取り、
（ｃ）前記デリバティブ商品注文と取引業者の現在の注文リスク利用状態とを使って利用データを計算し、
（ｄ）前記デリバティブ商品注文リスクデータと利用データとが決定する方法において前記デリバティブ商品注文を処理する、これら各段階をマッチシステムに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０４】
（ａ）少なくとも１つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも１つの閾値を含むデリバティブ商品注文リスクデータを受け取り、
（ｂ）取引業者からデリバティブ商品注文を受け取り、
（ｃ）取引業者の現在の注文リスクパラメータ利用値を決定し、
（ｄ）前記取引業者の現在の注文リスクパラメータ利用値が前記閾値を超えない場合、前記デリバティブ商品注文を実行する、これら各段階をマッチシステムに実行させるためのコンピュータ実行可能命令を含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、同時係属出願である米国出願第１０／６７６，３１８号（２００３年１０月１日出願、発明の名称「注文リスク管理システム」）、および一部継続出願である米国出願第１０／６１１，４５８号（２００３年７月１日出願、発明の名称「可変注文価格とヘッジ取引とを使用するデリバティブ商品取引方法」）に基づくと共にそれらの利益を主張する。なお、後者は米国出願第１０／３８５，１５２号（２００３年３月１０日出願、発明の名称「可変注文価格を使用するデリバティブ商品取引方法」）の一部継続出願である。これら３つの優先出願の全開示は、参照によりここに組み込む。
【０００２】
技術分野
本発明は、デリバティブ商品取引方法およびシステムに関する。さらに詳しくは、変数定義注文価格を使用する方法およびシステムに関する。
【０００３】
背景技術
コンピュータシステムおよびネットワークを使用した証券取引およびデリバティブ商品取引が増加している。コンピュータシステムおよびネットワークは、手作業による取引に比べ、いくつかの利点を提供する。これら利点は、正確さの向上、人件費の削減、市場情報の迅速な流布等である。
【０００４】
オプションは、コンピュータシステムおよび方法を介して取引することが多い。オプションは、リスクを回避するために使用するものであり、将来の一時点において実行する証券の購入または販売につき、その価格を当事者間で合意することを可能にするものである。オプションの１タイプはコールオプションである。コールオプションは、そのオプションの購入者に、将来の特定時点においてあるいはそれ以前に、保証価格で特定資産を購入する権利を与える。これは権利であって義務ではない。この保証価格は、行使価格またはエクササイズプライスと呼ぶこともある。別のタイプのオプションは、プットオプションである。プットオプションは、そのオプションの購入者に、将来の一時点において、その行使価格で特定資産を売る権利を与える。これは権利であって義務ではない。いずれのタイプも、コールオプションまたはプットオプションの販売者は、購入者がそのオプションを行使することを選択した時、あるいはそのオプションが満期になった時、関連取引を実行する義務を負う。
【０００５】
一般に取引業者は、理論モデルを使用し、オプション購入および販売のオファー価格を決定する。理論オプション価格モデルは、予め定義した変数の変化に対するオプションの感度を反映した値を生成する。これら予め定義した変数は、デルタ、ガンマ、シータ、ベガ等のギリシャ文字を割り当てる。デルタは、オプションの原契約価格の１単位における変化に対する、オプション理論値における変化率を表す。すなわちデルタは、原契約の価格における変化に対し、オプション価格の予測変化を表す理論量である。従ってデルタは、原契約におけるポジションに対し、オプションポジションの等価ポジションリスクの局所的指標を提供する。「５０デルタ」オプションは、その原契約における１ポイントの変動に付き、その価格が５０／１００あるいは１／２ポイント変化し得る。
【０００６】
ガンマは、原契約価格の１単位における変化に対する、オプションのデルタにおける変化率を表す。ガンマは、原契約価格が１単位変化した時、オプションのデルタが理論的にどれくらい変化するかを表す。シータは、オプションの有効期限に対する時間的な１単位変化に対し、オプションの理論値の変化率を表す。ベガは、原契約のボラティリティにおける１単位変化に対し、オプションの理論値における変化率を表す。デルタ、ガンマ、およびベガは、オプション取引を行う者が使用する基本的リスク管理指標である。
【０００７】
一般に１つのオプション注文が指定するのは、原証券と、限月と、そのオプションがコールであるかプットであるかと、行使価格と、その他標準注文項目（例えば、売り／買い、数量、アカウント番号等）である。原契約の価格が変化するたびに、あるいは取引業者の理論モデルの変数の１つが変化するたびに、取引業者は、関係する未決注文の全てをキャンセルし、新しい注文価格を再計算し、新しい注文価格を取引所へ送ることができる。原契約の価格が１秒に複数回変化することも珍しくない。オプション取引コンピュータシステムは、大量の注文トラフィックを受け取ることに加え、現在の市場データを取引業者へ送る。当業者には明らかな通り、オプション取引コンピュータシステムが送受するデータ量は、そのコンピュータシステムにとって極めて負担の大きなものとなることがあり、そのコンピュータシステムの適応性を制限しかねない。また、オプション取引コンピュータシステムとエンドユーザに接続するネットワークとの間の帯域幅使用を管理することは、関係する市場データ更新量が多量であることを考えると、やはり負担が大きいものである。
【０００８】
オプション契約の取引業者にとって、原先物契約を購入することによってリスクを回避することは一般的である。立会場環境において、取引業者は一般に、オプション取引の実行後、先物立会場に赴き、ヘッジ取引を実行しようとする。例えば、５０デルタ行使を有する５０のユーロダラーコールオプション契約を購入した取引業者は、２５のユーロダラー先物契約を購入しようとするであろう。
【０００９】
既存システムの取引方法は、取引業者が、変数定義デリバティブ商品注文価格を提供することによって、オプション等のデリバティブ商品を購入することを許容しない。このような既存システムは、デリバティブ商品注文を実行する取引業者が、自動的にヘッジ取引を指定することを許容しない。
【００１０】
従って本分野においては、取引業者が、変数定義デリバティブ商品注文価格を使って対応するヘッジ取引を指定できるような、改良デリバティブ商品取引方法およびシステムが必要である。
【００１１】
発明の概要
本発明は、従来技術の問題および限界を克服するため、変数定義デリバティブ商品注文価格を利用する方法およびシステムを提供する。デリバティブ商品は、先物契約におけるオプションと、他の先物契約の関数であるあるいはそれに関係する先物契約と、原商品に関連するあるいはそこから派生する価格を有する他の金融商品とを含む。変数定義デリバティブ商品注文価格は、オプションの価格を決めるために使用するモデルの形態を取ることができる。そのモデルの変数の１つが変化すると、取引コンピュータシステムは、デリバティブ商品価格を再計算する。この時、取引業者は、コンピュータシステムに追加情報あるいは別の情報を送らないで良い。
【００１２】
デリバティブ商品注文は、１以上の対応するヘッジ取引を指定できる。あるいは、ヘッジ取引を特定するために使用する情報を含むことができる。デリバティブ商品注文の実行は、ヘッジ取引の利用可能性を条件とすることもできる。あるいは、ベストエフォート手法を使用し、デリバティブ商品注文の実行後に、ヘッジ取引注文を行うこともできる。
【００１３】
本発明の他の実施例において、従来技術の問題および限界を克服するため、取引業者が提供する注文リスクデータを利用する取引方法およびシステムを提供する。この注文リスクデータは、注文リスクパラメータを含む。注文リスクパラメータは、最大デルタ、ガンマ、および／またはベガ利用値であり、同一原商品に基づくデリバティブ商品契約用である。マッチシステムは、取引業者の処理時間中リスクを制限するため、取引業者の現在の注文リスクパラメータ利用状態を追跡し、可能性のある取引を分析し、それらの取引がどれほど取引業者の注文リスクパラメータ利用状態に影響するかを決定する。さらにマッチシステムは、累積リスクを制限するため、注文リスクパラメータ利用状態が限度を超えたら、注文をキャンセルする。
【００１４】
本発明の他の実施例は、例えばコンピュータ読み取り可能媒体においてその一部あるいは全体を実施可能である。これは、コンピュータ実行可能命令を媒体に格納することによって、あるいはコンピュータ読み取り可能データ構造を媒体に適用することによって可能である。
【００１５】
当然ながら、前記実施例に基づく方法およびシステムは、他の様々な要素、ステップ、コンピュータ実行可能命令、またはコンピュータ読み取り可能データ構造を含むことができる。これらに関する様々な実施例をここに開示すると共に、それらの権利を請求する。
【００１６】
本発明の前記および他の実施例は、添付図面および本明細書に詳述する。本発明の他の特徴および利点は、本明細書、添付図面、および請求の範囲から明らかとなろう。
【００１７】
本発明の一部あるいは一部ステップは、物理的形態を取る。本発明の実施例の詳細は、本明細書に記載し添付図面に示す通りである。添付図面は本明細書の一部を構成し、その詳細は図面に示す通りである。
【００１８】
発明の詳細な説明
本発明の各態様は、コンピュータ装置、ユーザが取引情報を交換可能なコンピュータネットワーク等を用いて実施することが好ましい。図１は、取引システムおよび取引方法を実施するための取引ネットワーク環境の一例を示す。取引所コンピュータシステム１００は、注文を受け取り、注文および取引に関する市場データをユーザへ送る。取引所コンピュータシステム１００は、１以上のメインフレームコンピュータ、デスクトップコンピュータ、あるいは他のコンピュータで実現できる。ユーザデータベース１０２は、取引業者および取引所コンピュータシステム１００の他のユーザを識別するための情報を含む。このデータは、ユーザ名、パスワード、およびユーザを個別にあるいは集団的に識別するための他の情報を含むことができる。アカウントデータモジュール１０４は、取引中に使用するアカウント情報を処理する。マッチエンジンモジュール１０６は、ビッド価格およびオファー価格をマッチする。マッチエンジンモジュール１０６は、ソフトウエアで実現できる。このソフトウエアは、ビッドとオファーとをマッチするための１以上のアルゴリズムを実行する。取引データベース１０８は、取引を識別するための情報と取引の説明とを格納する。特に取引データベースは、取引を行った時間と契約価格とを識別する情報を格納する。注文帳簿モジュール１１０は、現在のビッド価格およびオファー価格を計算し決定する。市場データモジュール１１２は、市場データを収集し、ユーザへそれを送る準備をする。リスク管理モジュール１３４は、ユーザ定義リスク閾値に関するユーザリスク利用度を計算し決定する。注文処理モジュール１３６は、変数定義デリバティブ商品を分解し、注文タイプを集め、それらを注文帳簿モジュール１１０およびマッチエンジンモジュール１０６が処理できるようにする。
【００１９】
図１に示す取引ネットワーク環境は、コンピュータ装置１１４、１１６、１１８、１２０、および１２２を含む。各コンピュータ装置は、コンピュータの全体動作を制御する中央処理装置と、当該中央処理装置を１以上の従来構成要素に接続するシステムバスとを含む。従来構成要素は、ネットワークカード、モデム等である。各コンピュータ装置は、データやファイルを読み書きするための各種インタフェースユニットおよびドライブを含む。ユーザは、各コンピュータ装置のタイプに応じ、キーボード、ポインティングデバイス、マイクロフォン、ペン装置等の入力装置によってコンピュータと対話する。
【００２０】
コンピュータ装置１１４は、取引所コンピュータシステム１００に直接接続する。取引所コンピュータシステム１００とコンピュータ装置１１４とは、Ｔ１回線、共通ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、あるいは他のコンピュータ装置接続機構を介して接続しても良い。コンピュータ装置１１４は、無線１３２に接続する。無線１３２のユーザは、取引業者または取引所従業員であり得る。無線ユーザは、コンピュータ装置１１４のユーザに注文あるいはその他情報を送ることができる。コンピュータ装置１１４のユーザは、取引所コンピュータシステム１００へ取引等の情報を送ることができる。
【００２１】
コンピュータ装置１１６および１１８は、ＬＡＮ１２４に接続する。ＬＡＮ１２４は、１以上の既知ＬＡＮ配置を有し、イーサネット等の様々なプロトコルを使用できる。コンピュータ１１６および１１８は、互いに通信できると共に、ＬＡＮ１２４に接続した他のコンピュータおよび装置とも通信できる。コンピュータ等の装置は、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバ等の媒体を介してＬＡＮ１２４に接続できる。無線携帯情報端末（ＰＤＡ）１２２は、無線を介してＬＡＮ１２４またはインターネット１２６と通信できる。ＰＤＡ１２２は、従来の無線ハブ１２８を介して取引所コンピュータシステム１００と通信することもできる。本明細書において、ＰＤＡは、無線を介してネットワークと通信する移動電話、その他無線装置を含む。
【００２２】
図１において、ＬＡＮ１２４はインターネット１２６に接続する。ＬＡＮ１２４は、ＬＡＮ１２４をインターネット１２６に接続するためのルータを含んでも良い。コンピュータ装置１２０は、インターネット１２６に直接接続する。この接続は、モデム、ＤＳＬ回線、衛星アンテナ等のインターネットへの接続装置を介しても良い。
【００２３】
１以上のマーケットメーカ１３０は、市場を維持するため、取引所コンピュータシステム１００にデリバティブ商品または証券のビッド価格およびオファー価格を提供する。取引所コンピュータシステム１００は、取引エンジン１３８等の他の取引エンジンとも情報を交換する。当業者には明らかな通り、取引所コンピュータシステム１００には、多くのコンピュータおよびシステムを追加可能である。かかるコンピュータおよびシステムは、決済システム、規制システム、および料金システムを含む。各接続は、前記した直接接続か、以下に説明する他の接続方法である。
【００２４】
図１に示すコンピュータ装置およびシステムの動作は、コンピュータ読み取り可能媒体に格納するコンピュータ実行可能命令によって制御できる。例えばコンピュータ装置１１６は、コンピュータ実行可能命令を含み、それによってユーザから注文情報を受け取り、その注文情報を取引所コンピュータシステム１００へ送る。また例えばコンピュータ装置１１８は、コンピュータ実行可能命令を含み、それによって取引所コンピュータシステム１００から市場データを受け取り、その情報をユーザに表示する。
【００２５】
当然ながら、取引所コンピュータシステム１００には、多くのサーバ、コンピュータ、携帯装置、携帯情報端末、電話、その他装置を追加接続できる。また、当業者には明らかな通り、図１に示した構成は一例に過ぎない。図１に示した各要素は他の様々な配置および接続が可能である。
【００２６】
図２は本発明の一実施例を示し、取引業者２０２と２０４とが、マッチシステム２０６によって情報を交換するシステムである。取引業者２０２は、変数定義デリバティブ商品注文２０８と制限データ２１０とをマッチシステム２０６へ送る。変数定義デリバティブ商品注文２０８は、デリバティブ商品と可変注文価格とを含む。変数定義デリバティブ商品注文の詳細は、図３を参照して後述する。制限データ２１０は、取引業者２０２が行う取引数を制限する役目を果たす。制限データの詳細は後述する。取引業者２０４は、デリバティブ商品注文２１２および２１６をマッチシステム２０６へ送る。各取引業者は、幾つかのデリバティブ商品注文を送ることが可能であり、１以上のそれらデリバティブ商品注文に制限データを関連付けることができる。注文２１２に示すように、１以上の注文はヘッジ取引を指定できる。
【００２７】
マッチシステム２０６は、価格を決定し、注文をマッチし、取引を実行するための幾つかのモジュールを含む。注文帳簿モジュール２１８は、現在のビッド価格およびオファー価格のリストを維持する。価格計算モジュール２２０は、価格決定変数に基づき注文価格を計算する。この価格決定変数は、変数定義デリバティブ商品注文の一部として提供する。価格計算モジュール２２０は、取引業者から受け取る計算式に基づいて注文価格を計算することもできる。例えばデリバティブ商品注文２０８は、原契約、デルタ、およびガンマの関数である計算式を含む。価格計算モジュール２２０は、原契約の価格が変化するたびに注文価格を計算するように構成しても良い。
【００２８】
価格計算モジュール２２０は、取引業者が提供する価格決定変数値を使用する既定計算式を使うこともできる。一実施例において、デリバティブ商品価格の変化は、２次テイラー級数展開に等しい。
【００２９】
ChgUnderlyingPrice*デルタ+(1/2(ChgUnderlyingPrice^2*ガンマ))  （１）
ここでChgUnderlyingPriceは、原商品価格における変化である。取引業者は、価格決定変数デルタおよびガンマとを提供する。すると価格計算モジュールは、原契約の変化に応じてデリバティブ商品価格を追跡する。
【００３０】
注文リスク管理モジュール２２２は、ユーザ定義のリスク変数に基づき、ユーザがリスクに曝されることを制限する。例えば取引業者２０２は、デルタ、ガンマ、およびベガの最大値および最小値をマッチシステム２０６へ送る。これら値は、注文リスク管理モジュール２２２に格納し、取引実行前に計算を行う。ユーザの注文タイプおよび所定リスク変数のリスク利用度に応じ、特定契約に関するユーザの指し値注文をマッチシステム２０６が自動キャンセルし、ユーザが限度を超えないようにする。さらに、ユーザの注文タイプおよび所定リスク変数に関するリスク利用度に応じ、買い注文または売り注文を行うユーザ機能を禁止できる。これは、その注文の実行により特定の注文リスク管理限度をユーザが超えてしまう場合である。注文リスク管理モジュールを使用し、デリバティブ商品注文および／またはヘッジ取引注文の処理中におけるユーザの損害を制限することもできる。
【００３１】
式データベース２２４は、デリバティブ商品注文式を格納する。これら式は、取引業者が提供しても良いし、取引所が標準となる式を提供しても良い。市場データモジュール２２６は、市場データを収集し配布する。マッチエンジンモジュール２２８は、ビッド価格とオファー価格とを合わせる。マッチエンジンモジュール２２８は、ビッドとオファーとをマッチするための１以上のアルゴリズムを実行するソフトウエアで実現できる。
【００３２】
ヘッジモジュール２３０は、デリバティブ商品取引に基づくヘッジ取引を実行する。本発明の一実施例において、ヘッジモジュール２３０は、マッチシステム２０６以外の取引エンジンまたはマッチエンジンと取引を行う。ヘッジモジュール２３０は、リスク管理モジュール１３４（図１に示す）の一部または全部の機能を実行しても良い。ヘッジ取引の一例は、図６および図７を参照して後述する。
【００３３】
注文処理モジュール２３６は、デルタベース注文タイプおよびバルク注文タイプを分解し、注文帳簿モジュール２１８とマッチエンジンモジュール２２８とによる処理に供する。制御部２３２は、バス２３４に接続した各要素の全体動作を制御する。制御部２３２は、中央処理装置で実現できる。マッチシステム２０６は、図１に示した各モジュールの一部または全部の機能を実行するモジュールを含むことができる。さらにマッチシステム２０６は、図１に示した要素の一部または全部に結合しても良い。
【００３４】
図３は、本発明の一実施例に基づく変数定義デリバティブ注文３００を示す。変数定義デリバティブ注文３００は、取引業者のアカウント番号を特定するフィールド３０２を含む。原契約は、フィールド３０４において指定する。デリバティブ商品注文の限月は、フィールド３０６で確認する。注文がプットかコールかはフィールド３０８で確認する。注文が買いか売りかはフィールド３１０で確認する。数量はフィールド３１２で確認する。行使価格はフィールド３１４で確認する。デルタ、ガンマ、およびベガの各値は、フィールド３１６、３１８、および３２０で確認する。当然ながら、他の価格決定変数も、標準変数定義デリバティブ商品注文の一部として定義できる。
【００３５】
ヘッジ取引は、フィールド３２２で確認する。ユーザは、ラジオボタン３２４を選択することにより、利用可能なヘッジ取引の存在を条件として、デリバティブ商品注文を行うことができる。またユーザは、ラジオボタン３２６を選択することにより、デリバティブ商品注文の実行後、ベストエフォートを使用してヘッジ注文を行うように選択できる。
【００３６】
変数定義デリバティブ商品注文の価格を計算するための式は、フィールド３２８において確認する。取引業者は、標準式３３０を選択し、デリバティブ商品価格を計算しても良いし、カスタム式３３２を選択しても良い。一実施例において、標準式は、取引所が供給あるいは提供する。カスタム式を選択する場合、取引業者は、フィールド３３４に式を記入し、フィールド３３６に変数を記入する。本発明の一実施例において、変数定義デリバティブ商品注文３００は、ＨＴＭＬ文書用のＸＭＬ形式で作成する。このＨＴＭＬ文書は、図１のコンピュータ装置の１つが作成する。変数定義デリバティブ商品注文３００は、取引所へ送る前に暗号化することができる。当然のことながら、１以上の追加フィールドあるいは代替フィールドを含めても良い。例えば基準価格を含めることにより、変数定義デリバティブ商品注文３００の転送中にその基準価格が変化するような場合に対し、保護を行うことができる。
【００３７】
図４は、本発明の一実施例に基づく、デリバティブ商品注文取引をコンピュータで実施する方法を示す。この注文は、可変注文価格の使用を含む。まずステップ４０２において、取引業者は、取引所が提供する標準式を使用するか否かを決定する。取引業者は、カスタム式を使用する場合、ステップ４０４においてその式を取引所コンピュータへ送る。さらにステップ４０４において、取引業者あるいは取引所は、他の市場参加者に式を送る。ステップ４０６において、取引業者は、標準式に関する価格決定変数値を取引所コンピュータへ送る。例えばステップ４０６は、デルタ値およびガンマ値を取引所コンピュータへ送ることを含む。ステップ４０８において、取引業者は、原データを受け取る。この原データは、原プットおよびコール先物契約に関する現在のビッド価格およびオファー価格を含むことができる。
【００３８】
ステップ４１０において、原データが変化したかを決定する。原契約の価格は、１秒に数回変わることもあり得る。原契約データが変化していれば、ステップ４１２において取引業者のコンピュータ装置は、現在のデータに基づき、デルタに基づく注文価格と、他のユーザからのデルタに基づく全注文の価格とを再計算する。ステップ４１４において、注文価格を計算する式で使用した価格決定変数の何れかが変化したかを決定する。これら価格決定変数は、デルタ、ガンマ、およびベガを含む。価格決定変数が変化していれば、ステップ４１２において注文価格を再計算する。当然ながらステップ４１２は、現在の原契約データおよび変数における変化に基づき実行する。注文価格は、取引業者に表示するか、あるいは注文価格を追跡するグラフに描くことができる。
【００３９】
本発明態様の利点は、取引業者に注文帳簿を維持させ、取引所コンピュータまたはマッチシステムが配布する情報量を制限できることである。特に、取引所コンピュータまたはマッチシステムは、幾つかの異なる取引業者へ複数の変数定義デリバティブ商品注文を送らねばならないが、これを他のデリバティブ商品注文ユーザが最初のポジションを確立した時にのみ行うことができる。その後、取引所コンピュータは、変数定義デリバティブ商品注文価格を計算するための原データ等のデータを送るだけでよい。各取引業者コンピュータは、その取引所コンピュータから受け取った情報に基づき、定期的に現在の注文価格を計算する。例えば、ステップ４１６において、他の変数定義デリバティブ商品注文を受け取ったかを決定する。変数定義デリバティブ商品注文を受け取っていれば、ステップ４１８において、取引業者コンピュータは、変数定義デリバティブ商品注文に関する現在のビッドおよびオファーの新しい注文帳簿リストを計算する。この注文帳簿は、従来フォーマットの何れかにおいて取引業者に表示できる。ステップ４１８の後、制御はステップ４０８へ戻る。
【００４０】
図５は、本発明の一実施例に基づく、取引所コンピュータによって変数定義デリバティブ商品注文を処理する方法を示す図である。この実施例において、変数定義デリバティブ商品注文は、ヘッジ取引の指定を含んでいない。まずステップ５０２において、取引所コンピュータは、変数定義デリバティブ商品注文を受け取る。前記したように、変数定義デリバティブ商品注文は、１以上の価格決定変数を含む１以上の式の形態を取ることができる。ステップ５０４において、取引所コンピュータは、注文リスク管理情報を受け取る。この情報は、取引業者が与える特定リスク変数に基づき、その取引業者がリスクに曝されることを制限する。次に取引所コンピュータは、ステップ５０６において、市場データを受け取るか作成する。この市場データは、現在の原価格を含むことができ、この原価格を利用して変数定義デリバティブ商品注文価格を計算できる。ステップ５０８において、ビッド価格およびオファー価格を計算する。この計算は、取引業者および／または取引所が提供する式および変数の組合せに基づくことができる。ステップ５１０において、取引所コンピュータは、適合するビッドおよびオファーを見つける。適合するビッドおよびオファーは、マッチエンジン２２８によって見つけても良い。取引を実行する前に、ステップ５１２において、取引業者が提供した１以上の注文リスク管理限度を超えたかを決定する。限度に到達していれば、コンピュータシステムは、ステップ５１４において、リスク限度を超えることに関与する全ての未処理注文を自動的にキャンセルする。限度を超えていなければ、ステップ５１６において、デリバティブ商品取引を実行する。次にヘッジ取引を実行する。当然ながら、取引所コンピュータは、図５の方法を数回繰り返すように構成しても良い。
【００４１】
図６は、本発明の一実施例に基づく、変数定義デリバティブ商品注文の処理方法を示し、ヘッジ取引の存在がある場合の処理である。まずステップ６０２において、変数定義デリバティブ商品注文を受け取る。ステップ６０２で受け取る注文は、マッチシステムで受け取ることが好ましく、ヘッジ商品取引を特定する。次にステップ６０４において、可能なデリバティブ商品取引を特定する。ステップ６０４は、前記本発明の態様を使用してデリバティブ商品注文の価格を計算することを含む。ステップ６０６は、対応するヘッジ商品取引を探索することを含む。ヘッジ商品取引は、変数定義デリバティブ商品取引に関連するリスクを回避するものである。本発明の一実施例において、ステップ６０６は、デリバティブ商品取引に使用したものと同一のマッチシステムにおいてヘッジ商品取引を探索することを含む。同一のマッチシステムを使用することにより、ヘッジ商品取引とデリバティブ商品取引とを実行前に結びつけることができる。他の実施例において、ヘッジ商品取引の探索は、別のマッチシステムにおいて行う。
【００４２】
次にステップ６０８において、ヘッジ商品取引が利用可能であるかを決定する。ステップ６０８は、ヘッジ商品取引が、ユーザまたはマッチシステムの提供する所定基準を満足するかを決定することを含む。ヘッジ取引が利用可能でなければ、ステップ６１０において、デリバティブ商品取引を実行せず、処理を終了する。ヘッジ商品取引が利用可能であれば、ステップ６１２においてデリバティブ商品取引とヘッジ商品取引とを実行する。ヘッジ取引とヘッジ商品取引とは結合し、同一マッチシステムによって実行する。
【００４３】
図７は、本発明の一実施例に基づく、変数定義デリバティブ商品注文の処理方法を示す。この注文は、ベストエフォート手法を使用してヘッジ取引を見つける。まずステップ７０２において、マッチシステムは、変数定義デリバティブ商品注文を受け取る。このデリバティブ商品注文は、ヘッジ商品取引を指定しても良い。次にステップ７０４において、デリバティブ商品取引を実行する。ステップ７０４は、前記本発明の各態様を含むことができる。特にデリバティブ商品取引の実行は、変数定義デリバティブ商品注文の価格を計算することを含む。
【００４４】
ステップ７０６において、マッチシステムは、図２に示す注文リスク管理モジュール２２２等の注文リスク管理モジュールから注文リスクデータを受け取る。この注文リスクデータは、前記したデルタおよび／またはガンマの最大値および／または最小値を含むことができる。次にステップ７０８において、ベストエフォート手法を使い、可能なヘッジ商品取引を見つける。可能なヘッジ取引は、フィル・オア・キル注文であっても良い。別の実施例において、当該取引は、フィル・アンド・キル注文でも良い。次にステップ７１０において、注文リスクデータを超過するかを決定する。ステップ７１０は、ステップ７０６で受け取った注文リスクデータと可能なヘッジ取引に関するデータとを比較することを含む。注文リスクデータを超過する場合、リスクを増加させる全注文をキャンセルし、本処理はステップ７１２において終了する。注文リスクデータを超えなければ、ステップ７１４において、ヘッジ商品取引を実行する。
【００４５】
図７に示す方法は、可能なヘッジ取引がリスクデータを超過する場合、当該可能なヘッジ取引を実行しない方法の一例である。別の実施例は、可能なヘッジ取引の一部だけを実行する。例えば、可能なヘッジ取引が１００の契約を含み、５２番目の契約がリスクデータを超過する場合、マッチシステムは５１または５２の契約を実行する。別の実施例において、マッチシステムは、可能なヘッジ取引の実行直前においてリスクデータが超過しない限り、全ての可能なヘッジ取引を実行する。これは、その取引後にリスクデータが超過するか否かに無関係に行う。
【００４６】
取引業者は、共通クラスにおける幾つかの変数定義デリバティブ商品契約を売り買いする時、複数のヘッジ取引を必要とする場合がある。図８は、共通クラスに属する注文に関し、未処理のヘッジ取引注文を総合的にマッチする方法を示す。まずステップ８０２において、注文リスク変数が正の値である未処理のヘッジ取引注文を優先する。優先順位は、注文リスク変数の大きさに基づくことができる。前記したように、１つの注文リスク変数はデルタである。ステップ８０４において、注文リスク変数が負である未処理のヘッジ取引注文を優先する。次にステップ８０６において、ステップ８０２および８０４で指定した優先順位に基づき、未処理のヘッジ取引注文を総合的にマッチする。
【００４７】
総合的なマッチの後、ステップ８０８において、未処理のヘッジ取引が残っているかを決定する。残っていなければ、処理はステップ８１０において終了する。１以上の未処理のヘッジ取引が残っていれば、ステップ８１２において可能なヘッジ取引を見つける。次にステップ８１４において、可能なヘッジ取引の実行が注文リスクデータ規則に違反するかを決定する。当然ながら、ステップ８１４は、可能なヘッジ取引が１以上の注文リスクデータ規則に違反するかを決定することを含む。注文リスクデータ規則の例は、前記した通りである。規則に違反するなら、ステップ８１０において処理を終了する。規則に違反しなければ、可能なヘッジ取引をステップ８１６において実行する。
【００４８】
図９は、本発明の一実施例に基づく注文リスク管理モジュール９０２を示す。データベース９０４は、設定した注文リスクパラメータを格納する。例えば列９０４ｂは、デルタ利用閾値を含む。デルタ利用閾値は、注文リスクデータ２１０に含み、取引業者２０２からマッチシステム２０６へ送ることができる。データベース９０４は、注文リスクパラメータの現在の状態を含むことができる。例えば列９０４ｃは、列９０４ａに列挙した実体に関する現在のデルタ利用状態を含む。注文リスクパラメータの現在の利用状態は、以前の取引からの当該注文リスクパラメータの利用値を加算することによって計算する。例えば、取引業者が２つの取引に関与しており、各取引のデルタ利用値が＋４５と＋６０であれば、２番目の取引を実行した後、その取引業者のデルタ利用状態は＋１０５となる。
【００４９】
データベース９０４は、複数レベルの注文リスクパラメータを使用する実施例を示す。例えば、会社Ａは、事務所ＸとＹを有し、取引業者１〜４を雇用する。取引業者１は、自分自身と、事務所Ｘと、会社Ａとに関する注文リスクパラメータを遵守しなければならない。階層的に注文リスクパラメータを設定することにより、各実体は、下位の実体にリスクを配分することができる。
【００５０】
注文リスク管理モジュール９０２は、注文リスクパラメータ値を計算するための計算モジュール９０６を含む。オフセットモジュール９０８は、取引業者から受け取るオフセット値を処理する。オフセット値は、注文リスクパラメータ閾値を調整するために使用する。例えば、会社Ａは、オフセット値２０を提供することにより、そのデルタ利用閾値を２２０に上げることができる。本発明の一実施例において、各実体は、下位の実体に対し、オフセット値を与え、オフセット値の使用に限度を設けることができる。マッチシステム２０６も、オフセットの使用を規制するように構成できる。
【００５１】
図１０は、本発明の一実施例に基づく、取引所においてデリバティブ商品注文を処理する方法を示す。ステップ１００２において、マッチシステムは、デリバティブ商品注文リスクデータを受け取る。このデータは、１つの注文リスクパラメータに対応する少なくとも１つの閾値を含む。ステップ１００２は、注文リスクデータ２１０を受け取ることを含むことができる。次にマッチシステムは、ステップ１００４において、取引業者からデリバティブ商品の注文を受け取る。ステップ１００４は、前記したように、変数定義デリバティブ商品注文を受け取ることを含むことができる。ステップ１００６において、マッチシステムは、デリバティブ商品注文と取引業者の現在の注文リスク利用状態とを使い、利用データを計算する。本発明の一実施例において、ステップ１００６は、デリバティブ商品注文に随伴するヘッジ取引を利用し、前記利用データがヘッジ取引を考慮するようにしても良い。当然ながら、取引業者が下位の実体である場合、ステップ１００６は、１以上の追加実体の現在の注文リスク利用状態を使用することを含む。例えば図９において、取引業者１の現在の利用状態を分析する場合、事務所Ｘと会社Ａの利用状態も分析すべきである。これは、取引業者１が本人の利用閾値を下回っていても、事務所Ｘまたは会社Ａが、関連する利用閾値を上回っていることがあるからである。
【００５２】
ステップ１００８において、デリバティブ商品注文を処理する。その処理方法は、デリバティブ商品注文リスクデータと利用データとにより決定する。その取引の遂行により利用データが、関連する利用閾値を超えなければ、その取引を実行する。利用データが、関連する利用閾値を超えるような注文は、それを処理する幾つかの方法がある。一実施例においては、デリバティブ商品注文の一部を実行する。その実行部分は、利用データが閾値を超えない最大数の契約を含む。他の実施例においては、注文の一部を実行するが、その実行部分は利用データが閾値を超えるような最少数の契約を含む。例えば、利用データが閾値を超えない契約が４つ有り、５つの契約ではそれを超えてしまう場合、５つの契約を実行する。もちろん他の取引単位を含む実施例も可能である。例えば１００契約を１単位とする取引の場合、１００契約からなる各グループを取引単位として扱い、前記した個別の契約として扱う。
【００５３】
本発明の他の実施例において、その注文の実行により取引業者の注文リスク利用状態が閾値を超過する場合、注文全体をキャンセルする。例えば、５契約の注文を実行すると閾値を超過する場合、いずれの契約も実行しない。さらに別の実施例において、デリバティブ商品注文は、取引業者の現在の注文リスク利用状態（その注文の実行前）が閾値を超えていなければ、実行する。
【００５４】
ステップ１０１０において、取引業者の注文リスク利用状態が閾値を超えているかを決定する。閾値を超えていれば、その取引業者の残りの注文のいくつかあるいは全てをステップ１０１２においてキャンセルする。別の実施例において、残りの全ての注文、あるいはオプションクラスの全ての残りの注文をキャンセルする。あるいは、リスクを増加させる注文の全てをキャンセルしても良い。例えば、正のデルタ限度を超過した場合、全てのコールビッドおよびプットオファーをキャンセルする。負のデルタ限度を超過した場合、全てのコールオファーおよびプットビッドをキャンセルする。正のガンマ限度を超過した場合、全てのコールビッドおよびプットビッドをキャンセルする。同様に、負のガンマ限度を超過した場合、全てのコールオファーおよびプットオファーをキャンセルする。
【００５５】
図２に戻り、マッチシステム２０６は、図１に示すモジュールの機能の一部または全てを実行するモジュールを含んでも良い。さらにマッチシステム２０６は、図１に示す要素の幾つかあるいは全てに結合しても良い。マッチシステム２０６は、取引業者に警告メッセージを送るように構成しても良い。このメッセージは、注文リスク利用状態を警告する。マッチシステム２０６は、インタフェースを含むかそれに結合しても良い。このインタフェースは、取引業者がインターネット、他のネットワーク、あるいは電話等を介して現在の注文リスク利用状態をチェックできるようにする。
【００５６】
図１１は、本発明の一実施例に基づくフロントエンドシステムを示す。このシステムは、複数の取引所において行うデリバティブ商品注文に関するリスクを管理するために使用する。フロントエンド注文リスクモジュール１１０２は、端末に存在する。この端末は、インターネット等のネットワークを介して１以上の取引所に接続する。フロントエンド注文リスクモジュール１１０２は、ソフトウエアアプリケーションの一部でも良い。このアプリケーションは、取引業者が各取引所と対話することを可能にする。計算モジュール１１０４は、計算モジュール９０６と同様に機能する。フロントエンド注文リスクモジュール１１０２は、取引業者が複数の取引所に置いた未実行注文に関するリスクを管理することを可能にする。例えば、取引業者は、取引所１１０６および１１０８に注文リスクデータを提供できる。注文リスクデータ用データベース１１１０は、取引所１１０６および１１０８に提供した注文リスクデータを計算し追跡する。
【００５７】
オフセットモジュール１１１２は、２以上の取引所にリスクを分散するために使用する。例えば、取引所１１０６における現在の注文リスクパラメータの利用度は、利用閾値に等しい。その結果、取引所１１０６においてはそれ以上の契約を実行できない。しかしながら、取引所１１０８における現在の注文リスクパラメータの利用度は、利用閾値以下である。この情報に基づき、オフセットモジュール１１１２は、取引所１１０６へオフセット値１１１４を送り、取引所１１０６が追加の契約を遂行することを許容する。オフセット１１１４を使用することで、取引業者は、取引を継続することができると同時に、合計の利用閾値が超過しないことを確実にできる。本発明の一実施例において、フロントエンド注文リスクモジュール１１０２は、オフセット値を入力するよう取引業者に促す。本発明の他の実施例において、オフセットモジュール１１１２は、コンピュータ実行可能命令を含む。この命令は、関連取引所における現在の利用度に基づきオフセット値を発生する。これらオフセット値は、各取引所へ送る。
【００５８】
特定実施例を参照して本発明を説明してきたが、当業者には明らかな通り、本発明は、特許請求の範囲に記載の広い本発明の精神および範囲から逸脱することなく、本発明の原理に基づく変更実施例、別実施例、修正実施例を許容するものである。従ってこれら変更等は、全て本発明の範囲および精神に含むものと解釈すべきである。デリバティブ商品取引に関連して本発明を説明してきたが、本発明は、負債等の証券の取引、外国為替取引、株式契約取引、その他オプションやデリバティブが付随する証券等の取引にも適用可能である。さらに本発明は、店頭市場取引にも適用可能である。なおヘッジ取引は、店頭市場取引および取引所契約も含む。店頭市場取引の一例は、先物契約である。当業者には明らかな通り、本発明は他の市場にも適用可能である。例えば金融市場取引である。金融市場取引のリスクパラメータは、期間リスクとデフォルトリスクの形を取る。金融市場の場合、注文を適切に処理することは、期間リスク利用度とデフォルトリスク利用度とを分析することを含む。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の各実施例において使用するコンピュータネットワークシステムを示す図である。
【図２】本発明の一実施例に基づく、取引業者がマッチシステムと情報交換するためのシステムを示す図である。
【図３】本発明の一実施例に基づく、変数定義デリバティブ商品注文を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に基づきコンピュータで実施する、可変注文価格の使用を含むデリバティブ商品契約の取引方法を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に基づき取引所コンピュータで実施する、変数定義デリバティブ商品注文の処理方法であってヘッジ取引の確認を含まない方法を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に基づく、ヘッジ取引の存在を条件とする変数定義デリバティブ商品注文の処理方法を示す図である。
【図７】本発明の一実施例に基づく、ヘッジ取引を見つけるためベストエフォート手法を必要とする変数定義デリバティブ商品注文の処理方法を示す図である。
【図８】本発明の一実施例に基づく、共通クラスに属する注文に関する未処理ヘッジ取引注文を総合的にマッチする方法を示す図である。
【図９】本発明の一実施例に基づく、注文リスク管理モジュールを示す図である。
【図１０】本発明の一実施例に基づく、取引所においてデリバティブ商品注文を処理する方法を示す図である。
【図１１】複数の取引所におけるデリバティブ商品注文のリスクを管理するためのフロントエンドシステムを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）取引所において、デリバティブ商品の可変価格注文を受け取り、前記可変価格注文は、デリバティブ商品識別子と、原商品識別子と、原注文価格と、少なくとも１つの価格決定変数値とを有し、
（ｂ）前記原注文価格と、前記原商品の更新価格と、前記少なくとも１つの価格決定変数値との関数として所定式に基づき前記注文の価格を決定することを備える、取引所においてデリバティブ商品の注文の価格を動的に決定する方法。
【請求項２】
（ｃ）前記所定式と前記原商品の最新価格とに基づき前記注文価格を定期的に決定することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの価格決定変数値はデルタ変数値とガンマ変数値とを含み、前記所定式は次の通りであり、
注文価格の変化＝
ChgUnderlyingPrice*デルタ+(1/2(ChgUnderlyingPrice^2*ガンマ))
ChgUnderlyingPriceは原商品価格における変化である、請求項１の方法。
【請求項４】
（ａ）取引所において、少なくとも１つの価格決定変数の関数である価格を含む可変デリバティブ商品注文を受け取り、
（ｂ）前記関数から取引価格を計算し、
（ｃ）前記計算した取引価格に基づき取引を実行することを備える、取引所において可変デリバティブ商品注文を処理する方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの価格決定変数はデルタを含み、当該デルタは原商品価格に対するデリバティブ商品価格の変化率である、請求項４の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの価格決定変数はガンマを含み、当該ガンマは契約価格に対するデルタの変化率である、請求項５の方法。
【請求項７】
前記（ｂ）は、原デリバティブ商品価格にデリバティブ商品変化価格を加算することを備え、前記デリバティブ商品変化価格は次の通りであり、
ChgUnderlyingPrice*デルタ+(1/2(ChgUnderlyingPrice^2*ガンマ))
ChgUnderlyingPriceは原価格における変化である、請求項４の方法。
【請求項８】
（ｄ）前記取引を実行する際、ヘッジ取引を実行することをさらに備える、請求項４の方法。
【請求項９】
前記ヘッジ取引は、原デリバティブを買うか売ることを備える、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記（ｄ）は、前記原デリバティブのビッドあるいはオファーを探すことを含む、請求項８の方法。
【請求項１１】
前記ヘッジ取引に関する情報は、前記可変デリバティブ商品注文に含む、請求項８の方法。
【請求項１２】
前記（ｄ）は、前記可変デリバティブ商品注文を処理するために使用した取引所とは別の取引所においてヘッジ取引を実行することを備える、請求項８の方法。
【請求項１３】
前記ヘッジ取引は、フィル・オア・キル取引からなる、請求項８の方法。
【請求項１４】
前記ヘッジ取引は、フィル・アンド・キル取引からなる、請求項８の方法。
【請求項１５】
前記（ｂ）は、前記取引所が供給する式を使用することを備える、請求項４の方法。
【請求項１６】
前記（ｂ）は、ユーザが供給する価格決定変数を使用することを備える、請求項４の方法。
【請求項１７】
前記可変デリバティブ商品注文価格は、ビッド価格である、請求項４の方法。
【請求項１８】
前記可変デリバティブ商品注文価格は、オファー価格である、請求項４の方法。
【請求項１９】
（ａ）取引所から、各々が原商品の少なくとも１つの値の関数である複数の可変デリバティブ商品注文価格を受け取り、
（ｂ）前記取引所から、原商品の値を受け取り、
（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）において受け取った情報に基づき、前記可変デリバティブ商品注文価格を決定することを備える、可変デリバティブ商品注文価格を決定する方法。
【請求項２０】
前記原商品の値は、現在のビッド価格およびオファー価格からなる、請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記取引所へ、原商品の少なくとも１つの値の関数である可変デリバティブ商品注文価格を送ることをさらに備える、請求項１９の方法。
【国際調査報告】
2006520049.tif 000014