(57)【要約】本発明は、ロードセンシング技術を用いた液圧式の制御装置であって、第１の方向制御弁が設けられており、該方向制御弁を介して、圧力媒体が第１の液圧式の消費機器に供給可能であり、少なくとも１つの別の方向制御弁が設けられており、該方向制御弁を介して、圧力媒体が別の液圧式の消費機器に供給可能であり、かつ該方向制御弁が有利には前記第１の方向制御弁と相俟って１つの弁ブロックに統合されており、負荷報知通路が設けられており、該負荷報知通路を介して、ロードセンシング型の調整弁の制御側が、操作される液圧式の消費機器の最高の負荷圧に関連した制御圧により負荷可能であり、負荷報知通路が、調整弁に最も近い、制御圧を有する第１の管路区分と、少なくとも１つの別の管路区分とを有しており、それぞれの管路区分がシャトル弁を介して後続の管路区分、または方向制御弁の個別的な報知通路に接続可能であり、パイロット制御弁装置が設けられており、該パイロット制御弁装置により、制御圧が制限圧に制限されている形式のものに関する。別の液圧式の消費機器における負荷圧は安価な形式で第１の液圧式の消費機器における負荷圧よりも低い値に制限されるべきである。上記課題は本発明により、パイロット制御弁装置が、所定の、負荷報知管路の別の管路区分内にかかっている圧力時に、高い第１の制限圧から、低い第２の制限圧へと調節可能であり、個別的な報知通路が、負荷報知管路の第１の管路区分から見て、液圧式の消費機器の最大負荷圧の低下順に、負荷報知管路の、連続する管路区分に接続可能であることにより達成される。
2006505746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロードセンシング技術を用いた液圧式の制御装置であって、
第１の方向制御弁（２８，２９）が設けられており、該方向制御弁（２８，２９）を介して、圧力媒体が第１の液圧式の消費機器に供給可能であり、
少なくとも１つの別の方向制御弁（３０，３１）が設けられており、該方向制御弁（３０，３１）を介して、圧力媒体が別の液圧式の消費機器に供給可能であり、かつ該方向制御弁（３０，３１）が有利には前記第１の方向制御弁と相俟って１つの弁ブロック（１５）に統合されており、
負荷報知通路が設けられており、該負荷報知通路を介して、ロードセンシング型の調整弁（５１，５３）の制御側が、操作される液圧式の消費機器の最高の負荷圧に関連した制御圧により負荷可能であり、負荷報知通路が、調整弁（５１，５３）に最も近い、制御圧を有する第１の管路区分（４０）と、少なくとも１つの別の管路区分（４１，４２，４３）とを有しており、それぞれの管路区分がシャトル弁（３５，３６，３７，３８）を介して後続の管路区分、または方向制御弁の個別的な報知通路（４４，４５，４６，４７）に接続可能であり、
パイロット制御弁装置が設けられており、該パイロット制御弁装置により、制御圧が制限圧に制限されている
形式のものにおいて、
パイロット制御弁装置が、所定の、負荷報知管路の別の管路区分（４２）内にかかっている圧力時に、高い第１の制限圧から、低い第２の制限圧へと調節可能であり、
個別的な報知通路（４４，４５，４６，４７）が、負荷報知管路の第１の管路区分（４０）から見て、液圧式の消費機器の最大負荷圧の低下順に、負荷報知管路の、連続する管路区分に接続可能である
ことを特徴とする、ロードセンシング技術を用いた液圧式の制御装置。
【請求項２】
パイロット制御弁装置が液圧式に制御管路（６４）を介して調節可能であり、該制御管路（６４）が負荷報知管路の別の管路区分（４２）に接続されている、請求項１記載の液圧式の制御装置。
【請求項３】
パイロット制御弁装置が、第１の管路区分（４０）と放圧管路（２５）との間に配置されたパイロット制御弁（５５）を有しており、該パイロット制御弁（５５）の応答圧が変更可能である、請求項１または２記載の液圧式の制御装置。
【請求項４】
パイロット制御弁が、弁ばね（５７）により閉鎖位置の方向でかつ作用面における押圧力により開放位置の方向で負荷される可動な弁エレメント（５６）を有しており、かつ弁ばね（５７）のプレロード力が、負荷報知管路の別の管路区分（４２）内の圧力に関連して変更可能である、請求項３記載の液圧式の制御装置。
【請求項５】
弁ばね（５７）のプレロード力が補助ピストン（５８）を介して、第１の定置のストッパ（７７）および第２の定置のストッパ（７７，８１）により定義される２つの値の間で変更可能であり、補助ピストン（５８）が作用面を有しており、該作用面が弁エレメント（５６）における作用面よりも大きく、かつ切換弁（６０，８５）の、負荷報知管路の別の管路区分（４２）内の圧力により規定される切換位置に関連して、圧力解消可能または圧力負荷可能であり、かつ補助ピストン（５８）が、ばねプレロードを上昇させる方向で、第２のストッパ（７７，８１）の有効位置まで摺動可能である、請求項４記載の液圧式の制御装置。
【請求項６】
２つのストッパ（７７，８１）が、互いに無関係に調整可能な２つの調節ねじにより形成されている、請求項５記載の液圧式の制御装置。
【請求項７】
弁ばね（５７）が、弁エレメント（５６）から離れた端部で、補助ピストン（５８）により支持可能である、請求項５または６記載の液圧式の制御装置。
【請求項８】
弁ばね（５７）がばね受け（７６）を介して、有利には螺入されたインサート（７７）に支持可能であり、該インサート（７７）が、圧力解消されたばね室を、切換弁（６０，８５）の位置に関連して圧力解消または圧力負荷される制御室（５９）から隔離し、補助ピストン（５８）が、インサート（７７）の軸方向孔内で密に滑動案内された形で、ばね室と制御室（５９）との間に配置されており、かつばね受け（７６）が補助ピストン（５８）によりインサート（７７）から離間可能である、請求項７記載の液圧式の制御装置。
【請求項９】
弁ばね（５７）がばね受け（７６）を介して、第１のストッパを形成する、回動可能な第１のねじインサート（７７）に支持可能であり、該第１のねじインサート（７７）が、圧力解消されたばね室を、切換弁（６０，８５）の位置に関連して圧力解消または圧力負荷される制御室（５９）から隔離し、補助ピストン（５８）が、インサート（７７）の軸方向孔内で密に滑動案内された形で、ばね室と制御室（５９）との間に配置されており、第１のねじインサート（７７）の、ばね室とは反対の側に、回動可能な第２のねじインサート（８１）が位置しており、該第２のねじインサート（８１）が有利には外部から調節可能であり、かつ補助ピストン（５８）により負荷可能な第２のストッパを形成する、請求項８記載の液圧式の制御装置。
【請求項１０】
パイロット制御弁（５５）が、弁ばね（５７）により閉鎖位置の方向で負荷される可動な弁エレメント（５６）を有しており、該弁エレメント（５６）が、負荷報知管路の第１の管路区分（４０）内の、ノズル（５０）下流側および第１の制御面にかかっている圧力により、開放方向で負荷可能であり、かつ第２の制御面が補助ピストン（５８）に存在しており、該補助ピストン（５８）が弁エレメント（５６）に作用し、かつ補助ピストン（５８）が、切換弁（６０）の、負荷報知管路の別の管路区分（４２）内の圧力により規定される切換位置に関連して、圧力解消または圧力負荷可能である、請求項３記載の液圧式の制御装置。
【請求項１１】
弁エレメント（５６）が、第２の制御面にかかっている圧力により閉鎖位置に負荷されており、かつ第２の制御面が第１の制御面より小さい、請求項１０記載の液圧式の制御装置。
【請求項１２】
パイロット制御弁（５５）の、圧力解消されたばね室が、弁ばね（５７）のプレロードの変更のために有利には調節可能であるインサート（７７）により、切換弁（６０）の切換位置次第で圧力解消または圧力負荷される制御室（５９）に対して封止されており、かつ第１の制御面よりも小さな横断面を備えた、弁エレメント（５６）に当て付けられたまたは固く結合された補助ピストン（５８）が、インサート（７７）の、制御室（５９）に向かって開いた孔内で密に滑動案内されている、請求項１１記載の液圧式の制御装置。
【請求項１３】
切換弁が２ポート２位置方向制御弁（６０）であり、ノズル（６１）に並んで負荷報知管路と放圧管路（２５）との間に配置されており、かつ補助ピストン（５８）に面した制御室（５９）が、ノズル（６１）と２ポート２位置方向制御弁（６０）との間の接続部に接続されている、請求項５から１２までのいずれか１項記載の液圧式の制御装置。
【請求項１４】
切換弁が３ポート２位置方向制御弁（８５）であり、補助ピストン（５８）に面した制御室（５９）を、一方の切換位置では負荷報知管路に、他方の切換位置では放圧管路（２５）に接続する、請求項５から１２までのいずれか１項記載の液圧式の制御装置。
【請求項１５】
パイロット制御弁装置が、第１の管路区分（４０）と放圧管路（２５）との間に配置されたまたはこの間で切換可能な第１のパイロット制御弁（５５，９０）と、負荷報知管路と放圧管路（２５）との間に配置されたまたはこの間で切換可能な第２のパイロット制御弁（８６，９０）とを有しており、かつ第２のパイロット制御弁（８６，９０）の応答圧が、第１のパイロット制御弁（５５，９０）の応答圧より小さい、請求項１または２記載の液圧式の制御装置。
【請求項１６】
両パイロット制御弁が圧力制限弁（５５，８６）であり、かつ第２のパイロット制御弁（８６）がその入口でもって、負荷報知管路の別の管路区分（４２）内にかかっている圧力に関連して切換可能な切換弁（６０）を介して、第１の管路区分（４０）に接続可能である、請求項１５記載の液圧式の制御装置。
【請求項１７】
第２のパイロット制御弁（８６）がその入口でもって、ノズル（８７）の下流で、第１の別の管路区分（４１）に接続されており、かつ切換弁（６０）が、第１の別の管路区分（４１）の後に続く別の管路区分（４２）内にかかっている圧力に関連して、第１の管路区分（４０）または該第１の管路区分（４０）に接続可能な個別的な報知通路（４４）を、そこに存在するノズル（５０，８８）の下流で、第２のパイロット制御弁（８６）の入口に接続するか、または第２のパイロット制御弁（８６）の入口から遮断する、請求項１６記載の液圧式の制御装置。
【請求項１８】
第２のパイロット制御弁（９０）が第１の管路区分（４０）と放圧管路（２５）との間に配置されており、かつ第２のパイロット制御弁（９０）の可動な弁エレメントが閉鎖方向で弁ばね（９１）により負荷可能であり、開放方向で、別の管路区分（４２，４３）内にかかっている圧力により負荷可能である、請求項１５記載の液圧式の制御装置。
【請求項１９】
パイロット制御弁装置が場所的に、単動式の機能を有する方向制御弁（２８）に対応配置されている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の液圧式の制御装置。
【請求項２０】
パイロット制御弁（５５）がその軸線でもって、方向制御弁（２８）の軸線および作業接続部を通って広がる平面内をまたは該平面に対して平行に、有利には方向制御弁の軸線に対して平行に配置されている、請求項１９記載の液圧式の制御装置。
【請求項２１】
切換弁（６０）がその軸線でもって前記平面に対して垂直に配置されている、請求項２０記載の液圧式の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロードセンシング（Ｌｏａｄ−Ｓｅｎｓｉｎｇ）技術を用いた液圧式の制御装置に関する。この種の液圧式の制御装置には、特許請求項１の上位概念部に記載されているように、第１の方向制御弁が設けられており、該方向制御弁を介して、圧力媒体が第１の液圧式の消費機器に供給可能であり、少なくとも１つの別の方向制御弁が設けられており、該方向制御弁を介して、圧力媒体が別の液圧式の消費機器に供給可能であり、該方向制御弁が有利には前記第１の方向制御弁と相俟って１つの弁ブロックに統合されており、さらにロードセンシング型の調整部が設けられている。
【０００２】
特許請求項１の上位概念部に記載された形式の液圧式の制御装置は例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７１５０２１号明細書から公知である。この制御装置は、ロードセンシング原理に基づく液圧式の制御装置である。ロードセンシング原理において、可変容量形ポンプ、または定容量形ポンプに対応配置されたバイパス圧力バランサは、操作される液圧式の消費機器の最高の負荷圧により変化する制御圧に関連して、有利には負荷圧自体に関連してその都度、ポンプ圧が所定の圧力差、つまり「調整値Δｐ（Ｒｅｇｅｌ−Δｐ）」の分だけ最高の負荷圧を上回るように調節される。このために、制御圧は、可変容量形ポンプの調整弁もしくはバイパス圧力バランサにより実現されているロードセンシング調整弁に負荷報知管路を介して供給される。負荷報知管路は方向制御弁の個数に相当する個数の管路区分から成る。各方向制御弁は個別的な報知通路を有している。シャトル弁は、最高の圧力を案内する個別的な報知通路を負荷報知管路に接続するため、および負荷報知管路の管路区分を相互に接続するために役立つ。
【０００３】
液圧式の消費機器には、圧力媒体が、一般に方向制御弁の制御スプールに形成される調節可能な調量絞りを介して流入する。調量絞りは可変容量形ポンプから分岐した流入管路と液圧式の消費機器との間に配置されている。最高の負荷圧とポンプ圧との間の、最高の負荷圧とは無関係な圧力差に基づいて、負荷圧の最も高い液圧式の消費機器が運動する速度は相応の調量絞りの通流横断面にのみ依存している。
【０００４】
調量絞りの前または後ろに接続された「個別圧力バランサ」により、同時に操作される全ての液圧式の消費機器の運転速度が負荷圧とは無関係であるようにすることができる。個別圧力バランサにより、圧力差も、負荷圧の低い液圧式の消費機器に所属する調量絞りを介して一定に維持されるので、液圧式の消費機器に流入する圧力媒体量はその都度の調量絞りの通流横断面にのみ依存している。調量絞りがさらに開放されると、より大量の圧力媒体が調量絞りを介して、所定の圧力差を生ぜしめるために流動しなければならない。可変容量形ポンプもしくはバイパス圧力バランサはその都度、必要な圧力媒体量が送られるように調節される。それゆえ、「所要流量調整（Ｂｅｄａｒｆｓｓｔｒｏｍｒｅｇｅｌｕｎｇ）」とも呼ばれる。
【０００５】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７１５０２１号明細書に示されているように、ロードセンシング型の液圧式の制御装置内のポンプ圧、流入圧またはシステム圧は、負荷報知管路の、調整弁に接続された第１の管路区分にノズルを設け、第１の管路区分の、ノズルと調整弁との間に圧力制限弁を接続することにより、制限圧に制限されることができる。その場合、ポンプ圧が、調整値Δｐ分よりも多く、圧力制限弁により調節された制限圧を超えて上昇することはない。さらに、液圧式の消費機器が最大で負荷され得る負荷圧も個別的に調節されることができる。加えて、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７１５０２１号明細書によれば、相応の方向制御弁セクションの個別的な報知通路に、ノズルの下流で、圧力制限弁が接続されている。この圧力制限弁により、個別圧力バランサのばね室内の制御圧が制限される。すなわち、圧力バランサは、測定絞りの上流の圧力が、個別圧力バランサの調整値Δｐの分だけ高められた制御圧よりも大きい場合に閉鎖する。それゆえ、負荷圧は、個別圧力バランサの調整値Δｐの分だけ圧力制限弁の応答圧を上回る圧力にのみ上昇することができる。ただし、このために液圧式の消費機器の方向制御弁セクションに、個別圧力バランサが必要である。
【０００６】
本発明の課題は、特許請求項１の上位概念部に記載された特徴を備えた液圧式の制御装置を改良して、１つの液圧式の消費機器のための負荷圧が、安価な形式で、他の液圧式の消費機器のための負荷圧よりも低い値に制限されている、要するに、第２の機能が単独でまたは第１の機能と一緒に操作されるかに関わらず、低い値に制限されているようにすることである。これにより、第２の機能は確実に、過度に高い圧力から保護されることとなる。
【０００７】
上記の解決したい課題は本発明により、特許請求項１の上位概念に記載された特徴を備えた液圧式の制御装置において、パイロット制御弁装置が、所定の、負荷報知管路の別の管路区分内にかかっている圧力時に、高い第１の制限圧から、低い第２の制限圧へと調節可能であり、個別的な報知通路が、負荷報知管路の第１の管路区分から見て、液圧式の消費機器の最大負荷圧の低下順に、負荷報知管路の、連続する管路区分に接続可能であることにより達成される。本発明による制御装置は、その都度単数または複数の液圧式の消費機器から成る２つまたはそれ以上のグループを操作するために役立つ。その際、これらのグループは異なる高さの最大負荷圧により互いに区別される。つまり、調整弁から見て負荷報知管路内には、最初に、最も高い最大負荷圧を有するグループに属する液圧式の消費機器を制御することができる方向制御弁の個別的な報知通路にシャトル弁を介して接続することができる管路区分が存在する。次に、二番目に高い最大負荷圧を有する液圧式の消費機器のグループのための管路区分が続き、その後、三番目に高い負荷圧を有するグループのための管路区分が続き、以下同様である。一般に、この順番は、穿孔を簡単にし、各方向制御弁セクションを可能な限り同一に構成するとの理由から、弁ブロックにおける順番にも相当し、その結果、弁ブロック内で、最も高い最大負荷圧を有する消費機器のグループのための方向制御弁セクションに、二番目に高い最大負荷圧を有するグループのための方向制御弁セクションが続く。さらに、２つよりも多くの異なる最大負荷圧がある場合、三番目に高い最大負荷圧を有するグループのための方向制御弁セクションが続く。要するに、弁ブロック内で、方向制御弁セクションは最大負荷圧の低下順に、つまり最大負荷圧が高い順に配置されている。最も高い最大負荷圧を有しているのではないグループに属する液圧式の消費機器が操作されると、対応配置されたシャトル弁を介して、負荷報知管路の相応の管路区分は負荷圧で負荷される。この圧力により、パイロット制御弁装置が制御されることになるが、その際、比較的低い最大負荷圧が相応の消費機器で達成されている場合、ノズルと調整弁との間の、負荷報知管路の第１の管路区分内の圧力が、比較的低い最大負荷圧に相当する最大制御圧を少なくとも超過し得ないようになっている。グループが複数の液圧式の消費機器、ひいては複数の方向制御弁および複数の、負荷報知管路の管路区分を有している場合、これらの管路区分の内の最前の、すなわち調整弁の最も近くに存在する管路区分での圧力検出で十分である。それというのも、圧力はさらに後方にある管路区分から単数または複数のシャトル弁を介して最前の管路区分へと到達するからである。本発明による液圧式の制御装置の場合、液圧式の消費機器のための異なる高さの最大負荷圧を有するために、個別圧力バランサは不要である。
【０００８】
本発明による液圧式の制御装置の有利な構成は従属請求項に見て取ることができる。
【０００９】
原理的に、負荷報知管路の別の管路区分内の圧力を圧力センサで検出し、パイロット制御弁装置を電気的に調節することも考えられる。ただし、コストの点でより簡単と見なされるのは、特許請求項２に記載のとおり、パイロット制御弁装置が液圧式に制御管路を介して調節可能であり、該制御管路が負荷報知管路の別の管路区分に接続されていることである。
【００１０】
所要スペースの点で特に有利と見なされるのは、パイロット制御弁装置が、特許請求項３に記載のとおり、第１の管路区分と放圧管路との間に配置されたパイロット制御弁を有しており、該パイロット制御弁の応答圧が例えば２つの圧力段階の間で変更可能であることである。特に、パイロット制御弁は２つの圧力段階を有する圧力制限弁であることができ、かつ直接弁入口にかかっている圧力により開放方向で負荷されている弁エレメントを有している圧力制限弁であることができる。ただし、負荷報知管路の第１の管路区分と放圧管路との間に配置されたまたはその間で切換可能なパイロット制御弁の弁エレメントが開放方向で、ノズルの、調整弁から離れた側の圧力により負荷されることも可能である。そうすると、パイロット制御弁は、ノズルと、制御入口とは別の主入口で接続されている調整弁との間の管路区分内の制御圧を、調整値Δｐの分だけ応答圧を下回る圧力に制限する。
【００１１】
パイロット制御弁の２つの圧力段階を遵守する第１の可能性は、特許請求項４に記載されているように、パイロット制御弁の可動な弁エレメントを、弁エレメントの作用面に生ぜしめられる押圧力に抗して閉鎖方向で負荷する、弁ばねのプレロードもしくは予負荷を変更することにある。
【００１２】
加えて有利には、特許請求項５に記載のとおり、弁ばねのプレロード力を、第１の定置のストッパおよび第２の定置のストッパにより定義される２つの値の間で変更することができる補助ピストンが使用される。補助ピストンは弁エレメントの作用面よりも大きな作用面を有しているので、弁エレメントおよび補助ピストンの両作用面が同じ圧力で負荷されると、補助ピストンは、圧力がさらに上昇してパイロット制御弁が開弁するまで、まずより強く予負荷され、そして、ばねプレロードのより高い値を定義するストッパにより規定された位置を確実に維持する。切換弁の、負荷報知管路の別の管路区分内の圧力により規定される切換位置に関連して、補助ピストンの作用面は圧力解消可能または圧力負荷可能である。切換弁の使用により、パイロット制御弁を低い制限圧にするには、負荷報知管路の別の管路区分内の、極めて低い圧力で十分である。
【００１３】
特に有利には、特許請求項６に記載のとおり、２つのストッパが互いに無関係に、２つの調節ねじの回動により調整可能である。特許請求項５または６に基づく液圧式の制御装置の、特に構造的に有利な構成は特許請求項７から９に見出せる。その際特に有利にはとりわけ、弁ばねが、弁エレメントから離れた端部で、補助ピストンにより支持可能である、つまりこの端部が補助ピストンにより摺動可能である。このことは、弁エレメントのための弁座を摺動させることによる、原理的にはやはり可能な、ばねプレロードの変更に比べて構造的に簡単である。
【００１４】
弁エレメントに対して開放方向で押圧力が、または一般的には一方向で押圧力が、逆方向でばね力が作用する弁の応答圧は、ばねプレロードの変更だけではなく、かかっている圧力のための有効な作用面の変更によっても変更される。後者は、特許請求項１０に記載のとおり、本発明による液圧式の制御装置のパイロット制御弁の場合、構造的に簡単な形式で、弁エレメントが、負荷報知管路の第１の管路区分内および第１の制御面にかかっている圧力により、開放方向で負荷可能であり、かつ第２の制御面が補助ピストンに存在しており、該補助ピストンが弁エレメントに作用し、かつ切換弁の、負荷報知管路の別の管路区分内の圧力により規定される切換位置に関連して、圧力解消または圧力負荷可能であることにより達成される。有利には、特許請求項１１または１２に記載のとおり、弁エレメントが、第２の制御面にかかっている圧力により閉鎖位置に負荷されており、その際、第２の制御面が第１の制御面より小さい。
【００１５】
切換弁が、特許請求項１３に記載のとおり、ノズルに並んで負荷報知管路と放圧管路との間に配置されており、その際、補助ピストンに面した制御室が、ノズルと２ポート２位置方向制御弁との間の接続部に位置していると、切換弁は唯一の制御エッジを備えた簡単かつ安価な２ポート２位置方向制御弁であることができる。ただし、この切換弁は、特許請求項１４に記載のとおり、補助ピストンに面した制御室を一方の切換位置では負荷報知管路に、他方の切換位置では放圧管路に接続する３ポート２位置方向制御弁であってもよい。この場合、切換弁のいずれの位置でも制御オイル損失流が存在しない。それというのも、３ポート２位置方向制御弁が両切換位置で負荷報知管路を放圧管路から隔離するからである。
【００１６】
運転中に段階的に異なる応答圧を調節することができる、直接制御される弁が必要となるのはまれである。直接制御される弁は特別な構造をしており、それゆえ製作に際し比較的高価である。パイロット制御弁装置が、特許請求項１５に記載のとおり、第１の管路区分と放圧管路との間に配置されたまたはこの間で切換可能な第１のパイロット制御弁と、負荷報知管路と放圧管路との間に配置されたまたはこの間で切換可能な第２のパイロット制御弁とを有しており、かつ第２のパイロット制御弁の応答圧が、第１のパイロット制御弁の応答圧よりも小さいと、大量生産で製作された弁がパイロット制御弁装置のために使用されることができる。
【００１７】
その際、両パイロット制御弁が圧力制限弁であり、かつ第２のパイロット制御弁がその入口でもって、負荷報知管路の別の管路区分内にかかっている圧力に関連して切換可能な切換弁を介して、第１の管路区分に接続可能である、特許請求項１６に基づく構成が特に有利となる。ここでも、切換弁として、高い個数で安価に製作される小さな弁が使用されることができる。
【００１８】
特許請求項１７に基づく構成では、以下のことが達成される。圧力制限弁として形成された第２のパイロット制御弁の入口がその入口でもって、ノズルの下流で、負荷報知管路の第１の別の管路区分または所属の個別的な負荷報知通路に接続されていることにより、所属の機能（方向制御弁セクション）のソロ運転中に、システム圧は第２のパイロット制御弁の応答圧により制限されている。これに対して、この機能（方向制御弁セクション）の、さらに前位に配置されかつ比較的高い圧力に守られた機能（方向制御弁セクション）とのパラレル運転中に、ポンプ圧はより高い値に上昇することができる。それというのも、前位の機能のＬＳ分岐を介して、より高い制御圧が調整弁に報知されることができるからである。第１の別の管路区分に後続する管路区分に対応配置されている機能（方向制御弁セクション）の操作時に、切換弁は切り換えられ、これにより、負荷報知管路の第１の管路区分内の圧力は第２のパイロット制御弁の低い応答圧に制限される。その結果、システム圧も低い値に制限されている。
【００１９】
特許請求項１８に記載のとおり、第２のパイロット制御弁が第１の管路区分と放圧管路との間に配置されており、かつ第２のパイロット制御弁の弁エレメントが閉鎖方向で弁ばねにより、かつ開放方向で、別の管路区分内にかかっている圧力により負荷可能である。ここでは、方向制御弁は必要とされない。この構成では、より低い圧力で守られた液圧式の消費機器の負荷圧が第２のパイロット制御弁の応答圧を下回っている限り、複数の液圧式の消費機器のパラレル操作時のシステム圧は、第２のパイロット制御弁の応答圧に基づく値を超えて上昇することができる。負荷圧が第２のパイロット制御弁の応答圧に上昇して初めて、第２のパイロット制御弁は調整弁における制御圧を、調整値Δｐの分だけ応答圧を下回る値に制限する。
【００２０】
特許請求項１９〜２１はパイロット制御弁装置の、単動式の機能を備えた方向制御弁セクション内での有利な格納に関する。方向制御弁セクション内には、不要な消費機器接続部の空いたスペースが存在している。切換弁は有利には方向制御弁プレートの平面に対して垂直に配置される。それというのも、パイロット制御弁装置を調節するための圧力信号のための、プレート平面に対して垂直に延びる制御管路が直接、単動式の方向制御弁セクションのフランジ面で切換弁に開口することができるからである。
【００２１】
本発明による液圧式の制御装置の複数の実施例は回路図として、かつ部分的には構造図として図示されている。以下に図面を参照しながら、本発明の実施例につき詳説する。
【００２２】
図示の回路図によれば、フォークリフトのために意図されている制御ブロック１５は、４つの方向制御弁プレート１６，１７，１８，１９と、流入接続部２１および流出接続部２２を有する入口プレート２０と、流入接続部２１から入口プレートおよび方向制御弁プレートを貫通する流入通路２４を閉鎖しているエンドプレート２３とから成る。流出接続部２２から、入口プレートおよび方向制御弁プレートを貫通して、流出通路２５が延びている。流出通路２５はエンドプレート内に導入されている。流出接続部２２から、液圧作動油はタンク２６へと流出できる。流入接続部は液圧ポンプ２７の吐出接続部に接続されている。それにより、液圧ポンプ２７はタンクから吸い込んだ液圧作動油を流入通路２４へと圧送することができる。入口プレート２０からの順番で見て、方向制御弁プレート１６は１番目または最前のプレートであり、方向制御弁プレート１７は２番目のプレートであり、方向制御弁プレート１８は３番目のプレートであり、方向制御弁プレート１５は最終または最後のプレートである。以下、方向制御弁プレート内に設けられた構成部分または通路を、第１、第２、第３または最終の云々と呼称した場合、これは明確に、相応の方向制御弁プレートに所属することを意味する。
【００２３】
各方向制御弁プレートは比例式に調節可能な方向制御弁２８，２９，３０，３１を有している。方向制御弁２８，２９，３０，３１により、液圧式の消費機器、フォークリフトの場合には液圧シリンダが速度の値および方向に関して制御されることができる。第１の方向制御弁プレート１６の方向制御弁２８はフォークの「リフト」機能に対応配置されている。リフト機能のためには、単動式の液圧シリンダで十分である。第２の方向制御弁プレート１７の方向制御弁２９はリフトフレームの「チルト」機能に対応配置されている。方向制御弁プレート１８，１９の方向制御弁３０，３１は「フォークの走出」および「フォークの側方運動」のような付加機能に対応配置されている。これらの機能のために、液圧式の消費機器は複動式の液圧シリンダである。
【００２４】
方向制御弁の他に、各方向制御弁プレート内には、弁体３９を備えたシャトル弁３５，３６，３７，３８が位置している。圧力比に応じて、シャトル弁は方向制御弁プレートの、シャトル弁の中央接続部から延びるＬＳ通路４０，４１，４２，４３を、方向制御弁プレートの、個別的な報知通路４４，４５，４６，４７に接続するか、または後続の方向制御弁プレートのＬＳ通路に接続する。最終の方向制御弁プレートのシャトル弁３８の、一方の側方接続部はエンドプレート２３を介して流出通路２５に接続されている。各方向制御弁プレートの、個別的な報知通路はやはり所属の方向制御弁を介して、方向制御弁が作業位置にある場合、液圧式の消費機器に通じる引込線に接続されているので、報知通路内には、液圧式の消費機器の負荷圧がかかっており、かつ方向制御弁が中立位置にある場合には、流出管路に向かって圧力解消されている。第１のＬＳ通路４０には、ノズル５０が挿入されている。
【００２５】
図１、図５、図６および図８〜図１２の回路図に基づく実施例の場合、液圧ポンプ２７は定容量形ポンプである。ロードセンシング型の調整器は圧力バランサもしくは圧力天秤５１により形成される。圧力バランサ５１は入口プレート２０内に格納されており、流入通路２４と流出通路２５との間に位置する。圧力バランサの調整ピストンは開放方向で、流入通路２４内のポンプ圧により負荷される。閉鎖方向で、圧力バランサの調整ピストンには、圧縮ばね５２と、ＬＳ通路４０内の、シャトル弁３５から離れた側でノズル５０の下流にかかっている制御圧とが作用する。制御圧およびポンプ圧が作用する両面は同じ大きさである。それにより、ポンプ圧が圧縮ばね５２の圧力等価分だけ制御圧よりも高ければ、調整ピストンは無力である。この圧力差は「調整値Δｐ」とも呼ばれ、一般に５バール〜２０バールの値を有している。
【００２６】
図１３に示した実施例の場合、液圧ポンプ２７は概略的に暗示したロードセンシング型の調整弁５３を備えた可変容量形ポンプである。調整弁５３の調整ピストンは液圧ポンプの調節という意味で、より大きな押しのけ容積の方向でノズル５０下流の制御圧および調整ばねにより負荷され、より小さな押しのけ容積の方向でポンプ圧により負荷される。ここでも、調整ばねの圧力等価分に相当する調整値Δｐの分だけノズル５０下流の制御圧を上回るポンプ圧が調整される。ロードセンシング調整される可変容量形ポンプの使用は使用できないエネルギの損失を必然的に少なくする。それというのも、ポンプ圧だけではなく、ポンプ圧送量も必要な程度に制限されているからである。図１３に示した実施例の場合、ＬＳ通路４０は入口プレート２０を通過し、ＬＳ接続部５４および管路を介して、液圧ポンプ２７に組み付けられた調整弁５３に接続されている。
【００２７】
図１〜図４、図５、図６、図８〜図１１および図１３に示した実施例の場合、方向制御弁プレート１６内に、直接制御される圧力制限弁５５が配置されている。圧力制限弁５５の入口はＬＳ通路４０の、ノズル５０の下流に位置する部分に接続されている。圧力制限弁５５の出口は流出通路２５に接続されている。直接制御される圧力制限弁とは、図２および図３に示した可動な弁エレメント５６が開放方向で、有効な作用面において、弁の入口における圧力により負荷されており、かつ閉鎖方向で弁ばね５７により負荷されていることを意味している。圧力制限弁５５はその入口における圧力を制限圧にまで上昇させる。この制限圧は作用面に、ばね力に等しい押圧力を生ぜしめる。
【００２８】
図１〜図４および図５に示した実施例の場合、ばね力は、弁ばね５７の一端のための２つのストッパにより規定される２つの値の間で変更可能である。このために、弁ばね５７の、弁エレメント５６から離れた端部は補助ピストン５８により弁座の方向に摺動させられることができる。弁座には、弁５５の閉鎖状態で、弁エレメント５６が座着する。補助ピストンは作用面でもって制御室５９に隣接する。制御室５９の圧力負荷は、２つの切換位置の間で切換可能な、やはり方向制御弁プレート１６内に組み込まれた方向制御弁の切換位置に依存している。この方向制御弁は、図１〜図４に示した実施例の場合、２つの接続部を備えた方向制御弁６０、つまり２ポート２位置方向制御弁である。この方向制御弁６０は、ノズル６１に並んでかつノズル６１の下流で、ＬＳ通路の、ノズル５０の上流側と流出通路２５との間に配置されている。それにより、方向制御弁６０が遮断されると、補助ピストン５８は、ＬＳ通路内でノズル５０の上流にかかる圧力により負荷され、弁ばねを強く予負荷するので、制限圧は高い。方向制御弁が開弁していると、補助ピストンは圧力解消されている。弁ばね５７はそれ程強く予負荷されておらず、制限圧は比較的低い。
【００２９】
方向制御弁６０の弁ピストン６２は閉鎖方向で圧縮ばね６３により負荷されており、開放方向で、方向制御弁プレート１７を通して案内された制御管路６４を介して、第３のＬＳ通路４２内にかかる圧力により負荷可能である。この場合、圧縮ばね６３の力は、方向制御弁が既に、例えば１０バールという極めて低い圧力時に開弁するように選択されていることができる。ただし、圧縮ばねはより高い圧力に調節されていてもよいが、いずれにしても、この圧力は、方向制御弁３０の操作時に、より高い制限圧が達成される前に、圧力制御弁５５が低い制限圧に調節されているような低さにある。
【００３０】
図１に示した制御装置の機能形式を説明するために、例えば、制御圧のための高い制限値が１２０バール、低い制限値が６０バールにあると仮定する。調整値Δｐは１０バールとする。「リフト」または「チルト」の機能のいずれかを単独で操作するか、または他方の機能に対してパラレルに操作すると、ＬＳ通路４０内には、ノズル５０の上流で、操作された機能の、最高の負荷圧がかかる。その他の両方向制御弁３０，３１は操作されていないので、制御管路６４は圧力解消されており、方向制御弁６０は図１〜図３に示した切換位置を取る。補助ピストン５８は最高の負荷圧により負荷されており、かつ弁ばね５７を強く予負荷する。圧力制限弁５５はノズル５０の下流の制御圧を１２０バールに制限するので、ポンプ圧、ひいては液圧式の消費機器における負荷圧は「リフト」および「チルト」の機能のために最高で１３０バールに上昇する。
【００３１】
方向制御弁３０，３１のうちの一方が操作されると、第３のＬＳ通路４２内には、圧力がかかる。方向制御弁６０が例えば既に１０バールという制御管路６４内の圧力時に切り換わる場合、この負荷圧が、方向制御弁３０，３１により制御される消費機器のいずれか一方に発生するとすぐに、圧力制御弁は６０バールという低い制限圧に調節されている。そうすると、ポンプ圧は最高７０バールに上昇することができる。第３または第４の消費機器における負荷圧はこれより高くなることはできない。同時に、第１または第２の消費機器が起動制御される場合、その負荷圧が７０バールよりも低いときだけ、消費機器は運動する。
【００３２】
ただし、第３または第４の消費機器における負荷圧は、方向制御弁６０が７０バールで初めて切り換わる場合も、７０バールに制限されている。ただしこのことは、第３または第４の消費機器における負荷圧が７０バールよりも小さい場合に、第３または第４の消費機器および第１または第２の消費機器を同時に操作すると、ポンプ圧が７０バールを超えて上昇し得ることを必然的に招く。その際、ポンプ圧は方向制御弁３０または３１内に設けられた調量絞りを介して第３または第４の液圧式の消費機器の負荷圧に絞られる。この消費機器が最終的にストッパに到達すると、その負荷圧は７０バールに上昇する。その結果、方向制御弁６０が切り換わり、圧力制限弁５５は６０バールという低い制限圧に調節される。ポンプ圧が７０バールに退行するので、方向制御弁３０または３１の開弁時にも、オイル流なしに、第３または第４の液圧式の消費機器における負荷圧は７０バールに制限されたままである。
【００３３】
図２に基づき、シャトル弁３５の弁体３９は、方向制御弁プレート１６の、方向制御弁プレート１７に当て付けられているフランジ面に設けられた切欠き７０内に位置している。互いに一直線に、切欠き７０には偏心的に、方向制御弁プレート１６の、ノズル５０が位置するＬＳ通路４０と、方向制御弁プレート１７のＬＳ通路４１とが開口している。さらに、切欠きには、方向制御弁プレート１６の個別的な報知通路４４が開口している。どの通路に、より高い圧力がかかっているかに応じて、弁体３９は、ＬＳ通路４１および報知通路４４のどちらか一方がＬＳ通路４０に接続されている位置を取る。
【００３４】
両弁５５、６０は方向制御弁プレート１６内に、方向制御弁プレート１６の平面に対して垂直に、方向制御弁プレート１７に当て付けられているフランジ面から組み込まれている。方向制御弁６０の弁ピストン６２と盲孔６５の底部との間には、圧縮ばね６３が挟入されている。圧縮ばね６３は弁ピストンを方向制御弁プレート１７に当て付けた状態に保持しようとする。盲孔６５内には、横方向通路７１が開口している。横方向通路７１はノズル５０の上流でＬＳ通路４０から分岐する。横方向通路７１には、ノズル６１が位置している。さらに、盲孔６５は通路７２により横断され、通路７２は流出通路２５に接続されている。圧縮ばね６３が位置している室も放圧されている。軸方向で、盲孔６５に、方向制御弁プレート１７内を延びる制御通路６４が開口している。
【００３５】
弁ピストン６２は圧縮ばね６３の影響下で、方向制御弁プレート１７に押し当てられている静止位置を取る。この静止位置で、両通路７１，７２は互いに封止されている。制御通路６４内の圧力により弁ピストン６２の横断面に生ぜしめられる押圧力がばね力を凌駕すると、弁ピストンは盲孔６５の底部に当接するまで、第２の切換位置へと摺動させられる。第２の切換位置で、通路７１の、ノズル６１の下流に位置する部分が通路７２に接続され、ひいては圧力解消されている。
【００３６】
圧力制限弁５５の各部は盲孔７３に位置している。盲孔７３の底部の中央には、ノズル５０の下流でＬＳ通路４０に接続されている通路７４が開口している。通路７４の開口部の縁は圧力制限弁の、球として形成された弁エレメント５６のための座を形成する。球は弁ばね５７のためのばね受け７５内に保持されている。弁ばね５７は別のばね受け７６を介して、ストッパまで盲孔７３内に螺入されたねじインサート７７に支持されることができる。両ばね受け相互の間隔は、一方のばね受けが球５６を介して座に、他方のばね受けがねじインサートに支持されている場合、弁ばね５７の低いプレロードもしくは予負荷を規定する。ねじインサート７７とばね受け７６との間の座金により、このプレロードは調整されることができる。弁ばね５７が位置する室は通路７２を介して流出通路２５に接続されており、それにより圧力解消されている。ねじインサートの、中央の軸方向孔内で、補助ピストン５８は密に滑動案内されている。ストッパ鍔７８でもって、補助ピストンは制御室５９内に位置している。制御室５９はねじインサート７７の背後で、方向制御弁プレート１６内に形成されており、かつ通路７９を介してノズル６１の下流で通路７１に接続されている。補助ピストン５８をねじインサート７７内で案内する、制御室５９内にかかっていて補助ピストンを弁エレメント５６の方向に負荷したい圧力のための作用面に等しい案内横断面は、弁エレメント５６のための座横断面よりも大きい。その結果、方向制御弁６０の閉鎖時、補助ピストン５８はまず弁ばね５７を、ストッパ鍔７８がねじインサート７７に当接するようになるまで、より強く予負荷する。その後、ＬＳ通路４０内の圧力が上昇すると、圧力制限弁は開弁する。弁ばね５７のより高いプレロードはストッパ鍔７８に設けられた座金により調整されることができる。
【００３７】
図３および図４に示した構成の場合、方向制御弁６０は図２の構成と同一に形成されており、図２の構成と同様に、方向制御弁プレート１６のプレート平面に対して垂直に、方向制御弁プレート１６内で盲孔６５内に配置されている。これに対して、圧力制限弁５５の各部は盲孔７３内に位置しており、盲孔７３の軸線はプレート平面に対して平行に、方向制御弁２８の制御スプール１０を収容する弁孔の軸線に対して垂直（図３）または平行に延びている。制御スプール１０に、制御溝１１によって調量絞りが形成されていることが見て取れる。方向制御弁プレート１６には、このプレートが、単動式の液圧シリンダの操作のために設けられており、それゆえ、唯一の消費機器接続部を有しているに過ぎないために、特に多くのスペースを、弁５５，６０を格納するために使用することができる。
【００３８】
図３に示した、１つの消費機器接続部に対して平行に方向制御弁プレートから突出した圧力制限弁は、やはり球として形成された弁エレメント５６のための、螺入された弁座８０を有している。弁ばね５７はばね受け７５を介して球５６に支持されている。ばね受け７６を介して、弁ばね５７はねじインサート７７に支持されていることができる。ねじインサート７７には、ここではラジアルシールリングが設けられている。ねじインサート７７は弁ばねの低いプレロードもしくは予負荷を調整するために回動させることができる。ただし、回動は、ラジアルシールリングが設けられている別のねじインサート８１が孔７３内に位置していない場合にのみ可能である。ねじインサート８１内で、補助ピストン５８はそのストッパ鍔７８により懸吊されている。それにより、ねじインサート８１を回動させることにより、弁ばね５７の高いプレロードを調節することができる。このことは外部から可能である。ねじインサート８１はロックナットにより確保され、保護キャップにより封印されることができる。
【００３９】
圧力制限弁５５の、図２とは異なる配置に基づいて、図３の通路は図２の通路とは異なる形で延びている。ただし、回路技術上の相違はない。ＬＳ通路４０に設けられたノズル５０の上流で、通路７１が分岐している。通路７１は方向制御弁６０に導かれる。通路７１内には、ノズル６１が位置している。ノズル６１の下流で通路７１に接続される形で、通路７９は圧力制限弁５５の両ねじインサート７７，８１間の制御室５９へと延びている。この弁のばね室はやはり放圧通路７２に接続されている。
【００４０】
図５に示した実施例の場合、図１に示した実施例の場合と同じ圧力制限弁５５が使用されている。ただし、図１に示した２ポート２位置方向制御弁６０およびノズル６１は、３ポート２位置方向制御弁８５により代替されている。３ポート２位置方向制御弁８５は、ばね６３の作用下で取られる一方の切換位置で、補助ピストン５８の制御室をノズル５０の上流でＬＳ通路４０に接続し、制御管路６４内の圧力によりもたらされる他方の切換位置で、制御室を流出管路２５に向かって放圧する。ここでは、補助ピストンの放圧時に制御オイル損失流が発生しない。その他の点では、図５に示した実施例の機能は図１に示した実施例の機能に等しい。
【００４１】
図６および図７に示した実施例は、図１に示した実施例と同様に、圧力制限弁５５の調節を制御するために、２ポート２位置方向制御弁６０およびノズル６１を使用する。圧力制限弁５５はその入口でもってやはりノズル５０の下流でＬＳ通路４０に接続されており、その出口で流出通路２５に接続されている。図２に示した構成と同様に、図６および図７に示した圧力制限弁５５の各部は盲孔７３内に格納されている。盲孔７３の底部の中央には、通路７４が開口している。通路７４の開口部の縁はやはり、球として形成された弁エレメント５６のための座を形成する。球は弁ばね５７のためのばね受け７５内に保持されている。さらに、弁ばね５７はここでは直接、盲孔７３内に螺入されたねじインサート７７に支持されている。ねじインサート７７には、ラジアルシールリングが設けられており、ラジアルシールリングの助けを借りて、制御室５９は放圧されたばね室に対して封止されている。ねじインサート７７の回動により、弁ばね５７のプレロードは調整されることができる。
【００４２】
図６および図７に示した実施例の場合、圧力制限弁５５は、ばねプレロードの変更によってではなく、弁エレメントを負荷する圧力のための、有効な作用面の変更によって、２つの異なる高さの応答圧の間で調節される。このために、やはりねじインサート７７の、中央の軸方向孔内で、補助ピストン５８が密に滑動案内されている。補助ピストン５８はその案内横断面に相当する作用面で、制御室５９内にかかっている圧力により負荷されている。図１〜図４に示した実施例とは異なり、補助ピストン５８はここでは弁ばね５７の一端をねじインサート７７から持ち上げるのではなく、ばね受け７５を介して、直接弁エレメント５６を閉鎖方向で負荷する。補助ピストン５８をねじインサート７７内で案内する案内横断面は弁エレメント５６のための座横断面よりも小さい。
【００４３】
図６および図７に示した制御装置の機能形式を説明するために、やはり、調整値Δｐが１０バールであると仮定する。方向制御弁３０または３１の一方が操作されると、第３のＬＳ通路４２内に圧力がかかる。方向制御弁６０が例えば既に１０バールという制御管路６４内の圧力時に切り換わる場合、この負荷圧が、方向制御弁３０，３１により制御される消費機器のいずれか一方に発生するとすぐに、制御室５９、ひいては補助ピストン５８は圧力解消されている。それにより、補助ピストンは弁エレメント５６に対して力を及ぼさない。圧力制限弁５５が閉鎖されている限りノズル５０上流の圧力に等しい、ＬＳ通路４０内の、ノズル５０下流の圧力は弁エレメント５６を、座横断面に相当する作用面で負荷し、圧力制限弁を、例えば６０バールという低い制限圧時に開弁する。そうすると、ポンプ圧は最高７０バールに上昇することができる。第３または第４の消費機器における負荷圧はこれよりも高くなることはできない。
【００４４】
「リフト」機能または「チルト」機能のどちらか一方が単独で、または他方の機能に対してパラレルに操作されると、ＬＳ通路４０内には、ノズル５０の上流で、操作された機能の、最高の負荷圧がかかる。その他の両方向制御弁３０，３１は操作されていないので、制御管路６４は圧力解消されており、方向制御弁６０は、図６および図７に示した切換位置を取る。補助ピストン５８は最高の負荷圧により負荷されている。負荷圧は補助ピストンを、その作用面に生ぜしめられた力によって閉鎖方向で弁エレメント５６に向かって押圧する。圧力制限弁５５が閉鎖されている限り、ノズル５０の前後の圧力の大きさは同じである。つまり、圧力制限弁は、弁エレメント５６のための座横断面と補助ピストン５８の案内横断面との間の面積差に等しい有効な作用面に働く圧力が、弁ばね５７の力と同じ大きさの力を生ぜしめると、開弁を開始する。開弁開始後にノズル５０を介して流れるオイル流は圧力差を、ノズル５０を介して生ぜしめる。その結果、圧力制限弁の開弁後、制御室５９内の、補助ピストン５８を負荷する圧力は通路７４内の圧力よりも大きい。静力学的な状態で、圧力差は調整値Δｐに等しい。つまり、静力学的な状態で、弁エレメントは開放方向で、ノズル５０下流の圧力および座横断面から得られる押圧力により負荷され、かつ閉鎖方向で、ばね５７の、低い制限圧を規定する力と、通路７４内の圧力に対して調整値Δｐの分だけ高められた、制御室５９内の圧力および補助ピストン５８の案内横断面から得られる押圧力とにより負荷される。例えば、案内横断面と座横断面との間の比が１／２であれば、調整値Δｐが１０バールであって、下側の制限圧が６０バールである場合、上側の制限圧は１３０バールである。面積比が１／３であれば、上側の制限圧は９５バールである。
【００４５】
図８に示した実施例は、その入口がノズル５０の下流で持続的にＬＳ通路４０に接続されている、高い制限圧に調節された簡単な圧力制限弁５５の他に、第２の簡単な圧力制限弁８６を有している。第２の圧力制限弁８６は低い制限圧に調節されている。この第２の圧力制限弁８６の入口と、ＬＳ通路の、ノズル５０の下流側との間には、２ポート２位置方向制御弁６０が配置されている。２ポート２位置方向制御弁６０は圧縮ばね６３により閉鎖方向で負荷されており、かつ制御管路６４を介して、第３のＬＳ通路４２内にかかっている圧力により開放方向で負荷されている。方向制御弁６０が閉弁されていると、圧力制限弁８６は無効である。圧力バランサ５１のための最大の制御圧、ひいては最大の流入圧は圧力制御弁５５により規定されている。方向制御弁がＬＳ通路４２内の圧力により開放制御されているようになると、圧力制限弁８６が圧力バランサ５１のための最大の制御圧、ひいては最大の流入圧を規定する。
【００４６】
図９および図１０に示した両実施例の場合、図８に示した実施例の場合と同様に、ノズル５０の下流でＬＳ通路４０に接続されている、高い応答圧に調節された簡単な圧力制限弁５５が存在している。第２の、低い応答圧に調節された圧力制限弁８６の入口はここでは、第２のＬＳ通路４１に位置するノズル８７の下流で持続的にＬＳ通路４１に接続されている。
【００４７】
このことはまず、第１の方向制御弁２８の単独操作時には圧力制限弁５５が、方向制御弁２９，３０，３１の単独操作またはパラレル操作時には圧力制限弁８６が、圧力バランサ５１のための最大の制御圧を規定することを意味している。
【００４８】
両実施例では、さらに１つの２ポート２位置方向制御弁６０が存在している。２ポート２位置方向制御弁６０は、ばね６３により生ぜしめられる切換位置で遮断され、第３のＬＳ通路４２内にかかっている圧力により、開放された切換位置へともたらされることができる。図９に示した実施例の場合、方向制御弁６０は開放された切換位置で、方向制御弁プレート１６の個別的な報知通路４４の、ノズル８８の下流側を圧力制限弁８６の入口に接続する。図１０に示した実施例の場合、方向制御弁６０は開放された切換位置で、ＬＳ通路４０の、ノズル５０の下流側を圧力制限弁８６の入口に接続する。これにより、方向制御弁３０または３１の操作時に、たとえ方向制御弁２８を同時操作しても、低い制限圧に調節された圧力制限弁８６が圧力バランサ５１のための最大制御圧を規定することが達成される。これに対し、同時に方向制御弁２８および２９だけが操作されると、方向制御弁６０がその遮断位置にとどまるので、より高い制限圧を有する圧力制限弁５５が圧力バランサ５１のための最大制御圧を規定する。
【００４９】
図１１に示した実施例の場合、図９および図１０に示した実施例の場合と同じ形式で、圧力バランサ５１のための高い最大制御圧が、簡単な圧力制限弁５５により規定される。さらに、絞り弁９０が存在している。絞り弁９０の入口はノズル５０の下流でＬＳ通路４０に接続されている。絞り弁９０の出口は流出通路２５に接続されている。絞り弁９０は圧縮ばね９１の作用下で遮断位置を取り、ばねの力に抗して、第３のＬＳ通路４２から制御管路６４にかけてかかっている圧力により比例式に調節されることができる、つまり種々異なる大きさで開放されることができる。ばね定数はこのため小さい。弁９０が応答する圧力は、方向制御弁３０，３１により制御される液圧式の消費機器のための、最高で許容される低い負荷圧に等しい。
【００５０】
機能形式を説明するために、絞り弁が例えば６０バールという圧力で応答すると仮定する。方向制御弁２８または２９を操作せずに、一方または両方の方向制御弁３０，３１を操作する場合、６０バールの負荷圧が達成されると、絞り弁９０は圧力バランサ５１の制御側の絞り横断面を流出通路２５に向かって開放し、かつ制御側における圧力を、調整値Δｐの分だけ、６０バールという負荷圧を下回るように、つまり調整値Δｐが１０バールである場合には５０バールに維持する。
【００５１】
さて、チルト機能またはリフト機能、つまり方向制御弁２８または２９が操作される。その際、この機能の負荷圧は６０バールよりも大きく、例えば１００バールであるとする。この場合、ノズル５０上流の、ＬＳ通路４０内には、もはや６０バールではなく１００バールの圧力がかかる。絞り弁９０の位置が不変である場合、それにより、ノズル５０下流の圧力、ひいては圧力バランサ５１の制御側の圧力も上昇する。このことは流入圧の上昇、および方向制御弁３０または３１により制御される、例えばストッパに当接した液圧式の消費機器における負荷圧の上昇を結果的に有する。ただし、ＬＳ通路４２内の圧力が若干変化するだけで、弁９０の絞り横断面は拡大するので、圧力バランサ５１の制御側における圧力上昇は弁９０の開放特性線の枠内でのみ発生する。つまり、方向制御弁３０または３１および方向制御弁２８または２９のパラレル操作時においても、第３および第４の液圧式の消費機器のための最大負荷圧は低い値に制限されている。
【００５２】
図１１に示した実施例の場合、高い最大流入圧は圧力制限弁により、低い最大流入圧は絞り弁により調節される。両弁は方向制御弁プレート１６内に格納されている。
【００５３】
これに対して、図１２に示した実施例の場合、絞り弁だけが、圧力レベルを調節するために使用される。ここでは、方向制御弁２８，２９により制御される両液圧式の消費機器のための高い圧力レベル、方向制御弁３０により制御される液圧式の消費機器のための中間的な圧力レベル、方向制御弁３１により制御される液圧式の消費機器のための低い圧力レベルが提供されている。これに応じて、３つの絞り弁９０が存在している。３つの絞り弁９０のうち、高い応答圧に調節された絞り弁は方向制御弁プレート１６内に、中間的な応答圧に調節された絞り弁は方向制御弁プレート１８内に、低い応答圧に調節された絞り弁は方向制御弁プレート１９内に格納されている。絞り弁の入口は、方向制御弁プレートを通して案内された管路９２を介して、ノズル５０の下流でＬＳ通路４０に接続されている。方向制御弁プレート１６内に設けられた絞り弁のための制御管路６４はノズル５０の上流でＬＳ通路４０に接続されており、方向制御弁プレート１８内に設けられた絞り弁のための制御管路６４はそのＬＳ通路４２に接続されており、方向制御弁プレート１９内に設けられた絞り弁のための制御管路６４はそのＬＳ通路４３に接続されている。
【００５４】
方向制御弁３１の操作時に、方向制御弁プレート１９の絞り弁９０は、図１１に関連して説明したのと同様な形式で、圧力バランサ５１の制御側における圧力を、相応の液圧式の消費機器の負荷圧に等しいＬＳ通路４３内の圧力が弁の低い応答圧を凌駕しないような値に維持する。つまり、負荷圧は低い値に制限されている。同様に、その他の両絞り弁は中間的な圧力レベルおよび高い圧力レベルで作動する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】制御圧が、唯一の圧力制限弁によって、異なる強さのばねプレロードにより規定される２つの値に制限可能であり、この調節が２ポート２位置方向制御弁の切換により実施される、第１の実施例の回路図である。
【００５６】
【図２】方向制御弁プレート内の、図１に示した圧力制限弁および２ポート２位置方向制御弁の、第１の配置および構造的な構成を示す図である。
【００５７】
【図３】方向制御弁プレート内の、図１に示した圧力制限弁および２ポート２位置方向制御弁の、第２の配置および構造的な構成を示す図である。
【００５８】
【図４】図３に対して垂直に断面した、図３に示した圧力制限弁の別の配置を概略的に示す図である。
【００５９】
【図５】第１の実施例に対して２ポート２位置方向制御弁を３ポート２位置方向制御弁に代替した、第２の実施例の回路図である。
【００６０】
【図６】制御圧が、唯一の圧力制限弁によって、異なる大きさの圧力作用面により規定される２つの値に制限可能であり、この調節が２ポート２位置方向制御弁の切換により実施される、第３の実施例の回路図である。
【００６１】
【図７】方向制御弁プレート内の、図６に示した圧力制限弁および２ポート２位置方向制御弁の配置および構造的な構成を示す図である。
【００６２】
【図８】異なる高さの応答圧に調節された２つの圧力制限弁が設けられており、低い応答圧を有する圧力制限弁が２ポート２位置方向制御弁の切換後に有効になることができる、第４の実施例の回路図である。
【００６３】
【図９】第４の実施例と同様に、２つの圧力制限弁と１つの２ポート２位置方向制御弁が設けられており、低い応答圧を有する圧力制限弁がノズル下流で、第２の方向制御弁セクション内に設けられた負荷報知管路の第２の管路区分に接続されており、かつ２ポート２位置方向制御弁が第１の方向制御弁セクションの個別的な報知通路を第２の管路区分に接続することができる、第５の実施例の回路図である。
【００６４】
【図１０】第５の実施例とは異なり、２ポート２位置方向制御弁が負荷報知管路の第１の管路区分を、より低い応答圧を有する圧力制限弁の入口に接続可能である、第６の実施例の回路図である。
【００６５】
【図１１】高い応答圧に調節された圧力制限弁と、負荷報知管路の別の管路区分内の圧力により制御される絞り弁とが、ノズルと調整弁との間で、負荷報知管路の第１の管路区分に接続されている、第７の実施例の回路図である。
【００６６】
【図１２】３つの、異なる高さの応答圧に調節された絞り弁が設けられている、第８の実施例の回路図である。
【００６７】
【図１３】定容量形ポンプおよびバイパス圧力バランサが、ロードセンシング調整される可変容量形ポンプにより代替されている、実施例の回路図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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