(57)【要約】エレベータ用かごおよび釣り合いおもりには、可変の抗力エレメントが設けられる。可変の抗力エレメントが制御され、釣り合いおもりおよびかごのうち下側にある一方が、さらなる移動に対するより高い抗力を有する。２：１ローピングシステムにおいて特に有用な実施例では、釣り合いおもり５６およびかご６０に対応するシーブ５４，５８は、制動／駆動モータ６２，６４を有し、可変の抗力をもたらす。本発明は、可変の抗力を付与し、釣り合いおもりとかごとの間の垂直方向の差を補正する。また、本発明によると、かごを特定の位置に保持するようにも用いることができる。さらに、本発明を用いて、釣り合いおもりおよびかごの跳ね上がりの問題に対応することができる。別の開示された抗力エレメントは、かご３２および釣り合いおもり３８用のガイドレール３４，３６に沿って案内される磁化可能な部材４０，３３であってもよい。制御部は、案内エレメントに対応する磁力を制御して、かごを保持し、あるいは釣り合いおもりの跳ね上がりを防止する。
2006513957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用かごと、
釣り合いおもりと、
前記エレベータ用かごおよび前記釣り合いおもりを接続するロープと、
前記かごおよび前記釣り合いおもりの少なくとも一方に関連した抗力エレメントと、
少なくともいくつかの条件下で、前記かごおよび前記釣り合いおもりの移動を制御するように、前記抗力エレメントを介して、前記かごと前記釣り合いおもりとの間の抗力の量を制御する制御部と、
を備えるエレベータシステム。
【請求項２】
前記抗力エレメントが、前記かごおよび前記釣り合いおもりの前記一方のガイドレールに沿って案内される磁化可能な部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記抗力エレメントが、前記かごおよび前記釣り合いおもりの各々と関連することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記制御部が、前記かごおよび前記釣り合いおもりの垂直位置に基づいて前記抗力エレメントを制御することを特徴とする請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記制御部が前記抗力エレメントを制御して、前記かごおよび前記釣り合いおもりのうちの垂直方向上方の一方より、前記かごおよび前記釣り合いおもりのうちの垂直方向下方の一方に、より低い抗力が付与されることを確実にすることを特徴とする請求項４に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記釣り合いおもりおよび前記かごが、２：１ローピングで互いに連結し、シーブが、前記釣り合いおもりおよび前記かごに対応して設けられ、前記抗力エレメントが、前記釣り合いおもりおよび前記かごの少なくとも一方の前記シーブに関連することを特徴とする請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記抗力エレメントが、制動／駆動モータであることを特徴とする請求項６に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記制御部は、前記釣り合いおもりおよび前記かごの一方が移動経路の端部に達した時の潜在的な「跳ね上がり」状態を感知し、跳ね上がり条件が確認されたときに、前記抗力エレメントが起動されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記抗力エレメントが、前記かごをフロアに保持するために用いられることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
エレベータ用かごの移動を制御する方法であって、
（１）ロープを介して釣り合いおもりと連結したエレベータかごを提供するステップと、
（２）前記かごおよび前記釣り合いおもりの少なくとも一方に関連するとともに、制御エレメントの制御下で可変の抗力を付与することができる抗力エレメントを提供するステップと、
（３）前記かごおよび前記釣り合いおもりの少なくとも一方の垂直位置を観測し、前記釣り合いおもりおよび前記かごの垂直方向上方の一方が、より高い抗力の抵抗を有するように、前記抗力エレメントの可変抗力を制御するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記ステップ（２）が、前記かごおよび前記釣り合いおもりの各々に前記抗力エレメントを提供することを含む請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、移動範囲の最端部に到達する際に、エレベータ用かごおよび釣り合いおもりに対応する抗力（ｄｒａｇ）を変えるための改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータは、昇降路内を上下に移動するエレベータ用かごを備える。周知のように、かつ図１に多少示されているように、かご１２は、釣り合いおもり１４により平衡が保たれている。かご１２と釣り合いおもり１４は、ロープ１６により接続している。シーブ１８，２０は、ロープ１６を案内する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術において、特に、エレベータ用かごまたは釣り合いおもりが移動経路の最端部に到達する際、２つのうちの一方が、残りの一方よりも軽くなる。巻上げロープが一方の側において、より長くなるため、この巻上げロープにより、かごまたは釣り合いおもりのうち下側の一方に、より重さがかかる。これにより、かご１２の円滑な移動が、複雑化するとともに、問題が生じる。特に、非常に高層な建物に用いられる場合、釣り合いおもりまたはかごが最端部位置にある状態では、釣り合いおもりの適切な平衡力をもたらすことは非常に困難になる。そのため、釣り合いロープ２２を用いる場合がある。しかし、ロープ２２などの釣り合いロープを排除することが望ましい。
【０００４】
エレベータ用かごおよび釣り合いおもりの移動の制御に関する別の問題点としては、かごがフロアに停まった後、僅かに動く「再床合わせ（ｒｅｌｅｖｅｌｉｎｇ）」として知られる問題が挙げられる。さらに、かごまたは釣り合いおもりがピットの緩衝器に衝突した場合、移動の最後で、「釣り合いおもりの跳ね上がり（ジャンプ）」や「かごの跳ね上がり」として知られている状況が生じ得る。かごまたは釣り合いおもりのうち残りの一方は、保存された慣性のため、上方に動き続ける場合がある。下側にある構成要素のロープの張力が弱くなってゆるんでしまうため、トラクションシーブにおいてロープの滑りが生じる。その後、釣り合いおもりが落ちると、ロープは、再びピンとなる。
【０００５】
したがって、本発明は、釣り合いロープの必要性を排除するとともに、特に、非常に広い範囲にわたり移動するエレベータのより円滑な移動を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開示された一実施例では、可変の抗力（ｄｒａｇ）が、かごおよび釣り合いおもりの両方に関連する。２つの構成要素が移動経路の最端部に到達した際に、抗力は、２つのうち軽い方に対して増加する。同時に、残りの構成要素が駆動される。したがって、釣り合いおもりが移動経路の下方の地点に達し、反対に、かごが移動経路の上方の地点に達すると、巻上げロープにより、釣り合いおもりに比べて、かごが軽くなる。かごに関連する抗力は、釣り合いおもりに関連する抗力よりも高くなる。したがって、釣り合いおもりのロープ部が駆動する。このように、重量の差が対処される。
２：１ローピングの構造に特に有用な実施例において、釣り合いおもりおよびかごの下側シーブに、制動／駆動モータが設けられる。一方のシーブが駆動している間、制動モータは、前述のように１つのシーブに対して可変の抗力をもたらす。
制御部は、かごと釣り合いおもりの位置および速度を監視するとともに、それに応じて、抗力を制御する。
本発明は、移動中の釣り合いおもりとかごとの間の重量差を補正するのに特に有用であるが、かごがフロアに停止する場合など選択された位置にかごを保持するために、抗力制御エレメントを用いることができる。
本発明による別の特徴は、かごまたは釣り合いおもりが、ピットの緩衝器に衝突した際に見られる。かごおよび釣り合いおもりの残りの一方は、保存された慣性により、上方に移動し続ける。この場合、上方に移動する構成要素のロープの張力が弱くなり、ロープが一時的に緩くなって、トラクションシーブにおいてロープの滑りが生じる可能性がある。そして、その後、その構成要素が落ちる際に、ロープが引っ張られ、ロープは再びピンとなる。本発明によると、そのような衝突が感知された場合、制御機能が抗力制御を起動することができる。これにより、サスペンションロープおよびビルにかかる動的な力が減少する。
１：１ローピングのエレベータ構造に用いることができる別の実施例においては、可変の磁力を備え、磁気的に制御されたエレメントが、かごおよび釣り合いおもりのガイドレールにより案内される。磁力を制御することにより、かごおよび釣り合いおもりに対する抗力の量を、互いに相関して制御することができる。本実施例では、釣り合いロープを排除することはできないが、本実施例により前述の「保持」および「衝突」の機能を実現することができる。
以下の明細書、添付の図面から、本発明の上記および他の特徴を明らかにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図２では、かご６８および釣り合いおもり５６の２：１ローピングの実施例５０が図示されている。図示されているように、そのような構造では、釣り合いおもり５６およびかご６０にそれぞれ対応するシーブ５４，５８を、ロープ５２が通る。制御部４２などのエレベータ制御部の制御下にある制動／駆動モータ６２，６４が、シーブ５４，５８に設けられている。制動／駆動モータ６２の作用は、ローラシーブ５４，５８に可変の抗力（ドラッグ）をもたらし、以下の制御機能を達成するように機能する。
【０００８】
制御部４２は、モータ５４，５８の両方を制御する。図示された位置から、釣り合いおもり５６は、かご３２より下方に移動する。この移動に伴って、釣り合いおもり５６は、かご６０の重量よりも重くなる。そのような状態では、釣り合いおもりは、かごおよび釣り合いおもりが概ね均等に垂直位置にある場合に比べ、釣り合いおもりの利点を十分にもたらすようには機能しない。この問題は、非常に高い建物で用いられる場合に、特に深刻になる。したがって、釣り合いおもりが、かごより下方にある場合には、シーブ５４にブレーキをかけるようにモータ６４が制御され、より重い釣り合いおもり５６の重量を補正する。同時に、もう一方のモータ６２は、ジーブ５８にブレーキをかけ、不均衡を補正する。反対に、かごが移動経路の下端部付近にある場合には、モータ６２を制御して、シーブ５８にブレーキをかけ、モータ６４は、シーブ５４にブレーキをかける。同様に、かごまたは釣り合いおもりが、昇降路の下端部にあり、上方に移動しなければならない場合、かごおよび釣り合いおもりのモータ６２，６４により、シーブ５４，５８が駆動される。これにより、かごおよび釣り合いおもりのロープの張力が均等になる。釣り合いおもり５６やかご６０の位置または速度に基づいて、そのような制御を用いることができる。制御部４２は、当業者が十分に対応できる範囲内にある。高さにおける不均衡を補正するための抗力の量を決定することも、また、当業者の十分な技術範囲にある。さらに、通常、位置および速度などの情報は、エレベータの制御部に既に提供されており、したがって、モータ６２，６４を制御するように制御部４２を作動させるために、制御部４２に必要な入力を提供することは、当業者の技術の範囲内である。
【０００９】
したがって、本実施例によると、釣り合いおもりまたはかごに適用される可変の抗力により、釣り合いおもりおよびかごの垂直位置の極端な差による重量の不均衡が制御され得る。これにより、当技術分野において理解される利点がもたらされる。さらに、所望の位置にかごを保持するとともに、再床合わせ（リレベル）の必要性をなくすために、制動／駆動モータ６２および６４を用いることができる。かごをフロアに保持するために、可変の抗力を用いることができる。これにより、フロアにかごが停止している間、正確な所望の位置にかごを保持することができる。
本発明の別の特徴は、かごまたは釣り合いおもりが、ピットの緩衝器に衝突した際に見られる。かごおよび釣り合いおもりの残りの一方は、保存された慣性により、上方に移動し続ける。この場合、ロープが一時的に緩くなり、上方に移動する構成要素のロープの張力が弱くなるため、トラクションシーブにおいてロープの滑りが生じる可能性がある。その後、その構成要素が落ちる際に、ロープが引っ張られ、ロープは再びピンと張る。本発明によると、そのような衝突が感知された場合、制御機能が抗力制御を起動することが可能となる。これにより、サスペンションロープおよびビルにかかる動的な力が減少する。
【００１０】
図３では、かご３２を有するエレベータシステム３０が図示されている。かご３２は、ガイドレール３４に案内される抗力エレメント３３を備える。周知のように、標準のエレベータシステムでは、かごはガイドレールにより案内される。しかし、以下で詳細に説明するように、抗力エレメント３３は、エレメントとガイドレールとの間の抗力の量を制御するように機能する。同様のガイドレール３６により、同様の抗力制御部材４０を介して、釣り合いおもり３８が案内される。
【００１１】
１つの抗力エレメントが、かごおよび釣り合いおもりの両方に対応することが望ましいが、かごまたは釣り合いおもりの一方と対応する単一の抗力エレメントにより、制御を実現することができる。
【００１２】
図４に図示されているように、一実施例では、レール３６は、抗力制御エレメント４０の側部４４を収容する。これらの側部４４には、磁力量を制御する電流により制御される磁化可能な材料が含まれる。このように、エレメント３３，４０によりガイドレール３６，３４に沿ってもたらされる抗力を、変更し、制御することができる。
【００１３】
図３，４に図示されている第２の実施例は、前述の再床合わせ（リレベル）および釣り合いおもりまたはかごの跳ね上がり（ジャンプ）の問題に対応している。
【００１４】
本発明の詳細な説明がなされたが、当業者であれば、ある種の変更形態が本発明の範囲内にあることが分かるであろう。そのため、本発明の正確な範囲および内容を決定するために、前記の特許請求の範囲を検討されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来技術のエレベータ配置の図。
【図２】本発明のシステムの概略図。
【図３】別の実施例の図。
【図４】図３の実施例の一部分の断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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