(57)【要約】【課題】  【解決手段】  サプライチェーンの関係者間の取引決済のためのシステム及び方法が記載され、関係者の買掛金、与信、及び集金の過程が大幅に簡素化され、且つ限界借入レート間のギャップを制御することにより相互に利益をもたらす取引条件とその結果のキャッシュフローを修正する特異な能力を提供する。
2006510070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買い手と売り手間の取引の支払条件を修正する方法であって、
コンピュータ化された金融決済取引機構において、
買い手の資金コスト及び１若しくはそれ以上の流動性嗜好と、売り手の資金コスト及び１若しくはそれ以上の流動性嗜好と、取引の１若しくはそれ以上の支払条件とを受け取る工程であって、前記買い手の資金コストは前記買い手によって指定され、且つ前記売り手の資金コストは前記売り手によって指定される、前記受け取り工程と、
前記取引が前記買い手の資金コスト及び１若しくはそれ以上の流動性嗜好と、前記売り手の資金コスト及び１若しくはそれ以上の流動性嗜好と、前記１若しくはそれ以上の支払条件との少なくとも一部に基づいて修正に適格であるかどうかを決定する工程と、 
前記決定ステップで前記取引が修正に適格であると決定された場合に前記１若しくはそれ以上の支払条件への修正を提案する工程と、第三者の金融仲介なしに前記取引の前記１若しくはそれ以上の支払条件を修正する工程と、
を有することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
買い手と売り手間の取引の支払条件の修正を促進する方法であって、
コンピュータ化された金融決済取引機構において、
買い手の資金コストと、売り手の資金コストと、取引の１若しくはそれ以上の支払条件とを受け取る工程と、
前記取引が前記買い手の資金コストと、前記売り手の資金コストと前記１若しくはそれ以上の支払条件との少なくとも一部に基づいて修正に適格であるかどうかを決定する工程と、 
前記決定ステップで前記取引が修正に適格であると決定された場合に前記１若しくはそれ以上の支払条件への修正を提案する工程と、
を有することを特徴とする前記方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、複数の売り手から資金コストを前記金融決済取引機構で受け取る工程を更に有することを特徴とする前記方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法において、複数の買い手から資金コストを前記金融決済取引機構で受け取る工程を更に有することを特徴とする前記方法。
【請求項５】
請求項２記載の方法において、複数の買い手と売り手から資金コストを前記金融決済取引機構で受け取る工程とを更に有することを特徴とする前記方法。
【請求項６】
請求項２記載の方法において、前記買い手から１若しくはそれ以上の流動性嗜好を前記金融決済取引機構で受け取る工程を更に有することを特徴とする前記方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記買い手の１若しくはそれ以上の流動性嗜好の少なくとも一部に基づいて前記取引が修正に適格であるかどうかを決定する工程を更に有することを特徴とする前記方法。
【請求項８】
請求項２記載の方法において、前記売り手から１若しくはそれ以上の流動性嗜好を前記金融決済取引機構で受け取る工程を更に有することを特徴とする前記方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記売り手の１若しくはそれ以上の流動性嗜好の少なくとも一部に基づいて前記取引が修正に適格であるかどうかを決定する工程を更に有することを特徴とする前記方法。
【請求項１０】
請求項２記載の方法において、複数の買い手と売り手から流動性嗜好を前記金融決済取引機構で受け取る工程を更に有することを特徴とする前記方法。
【請求項１１】
請求項２記載の方法において、前記取引の前記１若しくはそれ以上の支払条件を修正する工程を更に有することを特徴とする前記方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記の修正工程は第三者の金融仲介が関与しないことを特徴とする前記方法。
【請求項１３】
請求項２記載の方法において、前記取引機構は、前記買い手の一部であることを特徴とする前記方法。
【請求項１４】
請求項２記載の方法において、前記取引機構は、前記売り手の一部であることを特徴とする前記方法。
【請求項１５】
請求項２記載の方法において、前記取引機構は、前記買い手または売り手の一部でないことを特徴とする前記方法。
【請求項１６】
請求項２記載の方法において、前記買い手の資金コストは前記買い手により指定され、且つ前記売り手の資金コストは前記売り手によって指定されることを特徴とする前記方法。
【請求項１７】
買い手と売り手間の取引の支払条件を修正する方法であって、
コンピュータ化された金融決済取引機構において、
買い手の資金コストと、売り手の資金コストと、取引の１若しくはそれ以上の支払条件とを受け取る工程と、
前記買い手の資金コストと、前記売り手の資金コストと、前記取引の１若しくはそれ以上の支払条件の少なくとも一部に基づいて、前記取引が修正に適格かどうかを決定する工程と、
前記決定ステップで前記取引が修正に適格であると決定された場合に前記１若しくはそれ以上の支払条件を修正する工程と、
を有することを特徴とする前記方法。
【請求項１８】
参加者間の取引における支払条件の修正を促進させる方法であって、
第１の参加者と第２の参加者間の取引の１若しくはそれ以上の支払条件を、前記取引が前記第１の参加者の資金コストと前記第２の参加者の資金コストと前記１若しくはそれ以上の支払条件との少なくとも一部に基づいて修正に適格であるかどうかを決定するように構成されたコンピュータ化された金融決済取引機構に送信する工程と、
前記取引機構が、前記支払が修正に適格であると決定した場合に、前記取引の前記１若しくはそれ以上の支払条件を修正する提案を前記取引機構から受け取る工程と
を有することを特徴とする前記方法。
【請求項１９】
参加者間の取引における支払条件を修正する方法であって、
第１の参加者と第２の参加者間の取引の１若しくはそれ以上の支払条件をコンピュータ化された金融決済取引機構に送信する工程であって、前記の金融決済取引機構は、上記の取引が前記第１の参加者の資金コストと前記第２の参加者の資金コストと前記１若しくはそれ以上の支払条件との少なくとも一部に基づいて修正に適格であるかどうかを決定し、前記の支払が修正に適格であると決定した場合は前記の取引の前記１若しくはそれ以上の支払条件を修正し、前記取引機構から前記修正の通知を受け取るように構成された、前記のコンピュータ化された金融決済取引機構に送信する工程を有する
ことを特徴とする前記方法。
【請求項２０】
金融決済取引システムであって、少なくとも１つのコンピュータを有するものであるが、
前記少なくとも１つのコンピュータは、
買い手の資金コストと、売り手の資金コストと、取引の１若しくはそれ以上の支払条件とを受け取り、
前記買い手の資金コストと、前記売り手の資金コストと、前記取引の１若しくはそれ以上の支払条件の少なくとも一部に基づいて、前記取引が修正に適格するかどうかを決定し、
前記決定ステップで前記取引が修正に適格であると決定された場合に前記１若しくはそれ以上の支払条件の修正を提案する
ことを特徴とする前記システム。
【請求項２１】
金融決済取引システムであって、少なくとも１つのコンピュータを有するものであるが、
前記少なくとも１つのコンピュータは、買い手の資金コストと、売り手の資金コストと、取引の１若しくはそれ以上の支払条件とを受け取り、
前記買い手の資金コストと、前記売り手の資金コストと、前記取引の１若しくはそれ以上の支払条件の少なくとも一部に基づいて、前記取引が修正に適格するかどうかを決定し、
前記決定ステップで前記取引が修正に適格であると決定された場合に前記１若しくはそれ以上の支払条件を修正する
ことを特徴とする前記システム。
【請求項２２】
その中に一連の命令を表すデータが保存される機械読込可能な媒体であって、
前記命令は、これがコンピュータ化された金融決済取引機構によって実行される際、前記取引機構に買い手と売り手間の取引における支払条件の修正を促進させるための方法を実行させるものであるが、前記方法は、
買い手の資金コストと、売り手の資金コストと、取引の１若しくはそれ以上の支払条件とを受け取る工程と、
前記買い手の資金コストと、前記売り手の資金コストと、前記取引の１若しくはそれ以上の支払条件の少なくとも一部に基づいて、前記取引が修正に適格するかどうかを決定する工程と、
前記決定ステップで前記取引が修正に適格であると決定された場合に前記１若しくはそれ以上の支払条件の修正を提案する工程とを有する、
ことを特徴とする前記機械読込可能な媒体。
【請求項２３】
その中に一連の命令を表すデータが保存される機械読込可能な媒体であって、
前記命令は、これがコンピュータ化された金融決済取引機構によって実行される際、前記取引機構に買い手と売り手間の取引における支払条件を修正させるための方法を実行させるものであるが、前記方法は、
買い手の資金コストと、売り手の資金コストと、取引の１若しくはそれ以上の支払条件とを受け取る工程と、
前記買い手の資金コストと、前記売り手の資金コストと、前記取引の１若しくはそれ以上の支払条件の少なくとも一部に基づいて、前記取引が修正に適格するかどうかを決定する工程と、
前記決定ステップで前記取引が修正に適格であると決定された場合に前記１若しくはそれ以上の支払条件を修正する工程とを有する
ことを特徴とする前記機械読込可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融決済に関するものである。特に、本発明は限界資金コストが異なる者同士間での取引決済を促進するための自動化の方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品とサービスの買い手と売り手間の従来の金融決済活動は、非効率なことが多く伴い、請求−与信−回収処理及び調達−買掛処理の両方において費用の高い手作業の介入を必要とした。
【０００３】
ＡＮＳＩ  Ｘ．１２トランザクションセット、ＥＤＩＦＡＣＴトランザクションセット、またはその他のカスタマイズされたプロトコルを使用する金融ＥＤＩは、特定の二者間のプロトコールの合意に費用が高くつくため最小限の成功しか収めてこなかった。そのため自発的なＥＤＩは、サプライチェーンの効率をより高め、関係者の管理費の削減を約束するものではあったが、その構想は見込みのないままである。
【０００４】
サプライチェーン決済に関連する問題は、取引条件の異である。取引条件は、請求書情報の書式に含まれる一般用語であるが、商品やサービスの提供から支払期日までの間の期間、早期支払の割引、支払方法、支払通貨、直接支払のための送金先及び送金に関する情報などがある。一般により大きいエンティティがより小さいエンティティ（通常供給者）に対して取引条件を決定する。皮肉なことにより小さいエンティティは、より大きいエンティティによって決定される取引条件に応ずるだけの備えが十分ない場合が多く、より大きなエンティティが享受できる増分値を大幅に超えた増分の順守コストを払うことになる。
【０００５】
この現象は、差別的な借入コストを評価すると最も明確となる。大きな投資対象企業は、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間出し手金利）、またはそれに近いレートで増分資金を借り入れる能力を持つ可能性が高い。しかし、非投資対象の企業は、しばしばＬＩＢＯＲより４％または５％高い限界資金コストを持つ。大きな顧客が、商品やサービスの受取りからそれに対する支払までの期間を長期に設定した場合、サプライチェーンの非効率が生じる。これは、非投資対象の供給者が大きな投資対象の顧客が享受できる値よりも大幅に高い借入コストを払わなければならないことによる。言い換えれば、この４〜５％の借入差額は、購入コストを減らすことと引き換えに支払期日を早めることにより、買い手と売り手で負担可能である値を意味する。
【０００６】
このサプライチェーンの非効率を是正するための試みがなされてきた。
【０００７】
例えば、米国特許第６，１６７，３８５号明細書は、サプライチェーン融資システム及び方法を開示している。この方法では、「買い手は、商品用の購買発注書を作成して、仕入先に送付し、次に前記仕入先はその商品を前記買い手に発送する。前記仕入先は、前記買い手に請求書を送付し、そこで前記請求書のデータはデータベースに保存される。金融機関（銀行など）は電子的にそのデータベースにアクセスして日次請求書を読み込む。前記金融機関は、発送された商品に適応される融資を計算し、前記仕入先に支払を送付する。前記融資の満期に、前記買い手は総代わり金を送金して前記金融機関と決済を行う。」
米国特許第６，１６７，３８５号明細書に開示されているシステムと方法は多くの欠陥と短所を持つ。
【０００８】
セットアップ過程が面倒で、時間がかかり、コスト高である。
【０００９】
前記特許によると、「前記「方法」を実際に実施する前に関係者はこれから予測できる倹約を評価する必要がある．．．この評価過程は、通常前記買い手が前記「銀行」に依頼して開始される．．．前記「銀行」は前記買い手とその取引相手間の電子商業の基盤を評価する．．．もし上記の評価で、十分な金融の利点があると判断されると、前記銀行は構造と実施アプローチについて提言するが、その際、顧客とその取引相手の関係、及び顧客の他の非金融目標も考慮される。銀行は取引相手とインタビューを行い、使用されるサプライチェーンの仮定を評価し．．．実施に影響を与える可能性がある他の非財務目的および商売上の価値観を理解する．．．このインタビューの結果がすべて良好で、関係者が続行することに合意した場合、確定する必要があるいくつかの技術的、管理的、および法律的過程がある．．．買い手は「銀行」と一緒に、参加する仕入先のそれぞれに適応される前払い融資レートを決定する。」
また、買い手と銀行が決める前払い融資レートは各売り手（仕入先）ごとに決定され、買い手特定及び売り手特定の資金コストの差に基づくものではない。
【００１０】
更に、買い手と売り手の間には、常に第三者（銀行など）による金融介入がある。銀行は、元本融資が満期になった際に買い手から支払を受け取る前に売り手に支払うことにより自分の資金でリスクを取る。その結果、買い手および／または売り手が受ける利益は銀行が金融仲介の役割をするコストにより削減される。これらの第三者による金融仲介のコストは、買い手と売り手間の取引の支払条件に修正を提案し及び／または取引を修正する電子取引機構の使用で通常発生する費用を上回る。言い換えれば、金融仲介機関として機能する銀行が課す料金は、情報仲介機関として機能する取引機構が課す料金よりも高い。
【００１１】
別の例では、米国特許出願公報第ＵＳ２００２／００８２９８５号明細書は、購入者の既存または将来の企業間信用債務（通常、「買掛金（ａｃｃｏｕｎｔ  ｐａｙａｂｌｅｓまたはｔｒａｄｅ  ｐａｙａｂｌｅｓ）」と呼ばれる）を処理する方法とシステムであって、（ｉ）これらの既存または将来の企業間信用債務を新たな債務に変換させ、（ｉｉ）金融およびその他の利点を購入者に提供するものである」と記載している。更に具体的には、．．．資金調達会社（銀行など）と購入者が契約を結ぶものであるが、購入者の仕入先は購入者に対してパーセント割引を提供する代わりに、即座また早期に前記購入者の既存または将来の企業間信用債務の支払を受ける機会を与えられる、メカニズムが確立される。確立されたメカニズムに準拠して、供給者は、そのような企業間信用債務に対する即座支払割引を提供することによって、即座または早期の支払を交渉または値付けしてもよい。前記合意に基づいて、資金調達会社は、購入者に代わって企業間信用債務の割引価格を支払、前記購入者は資金調達会社に対して合意された将来の日に最高で企業間信用債務の額面までの金額であり、そのような企業間信用債務の割引価格より高い金額を支払う。
【００１２】
米国特許第６，１６７，３８５号明細書のように、米国特許公報第ＵＳ２００２／００８２９８５号明細書もとても面倒で、時間がかかり、費用も高い。これは、買い手及び売り手の資金コストを使用するのではなく、競売を使って各取引の早期支払割引を決定する。そのために、システムは、買い手及び売り手の資金コストに基づいて購買発注書の修正を提案したり、そのような修正を実行したりしない。
【００１３】
他の例では、米国特許公報第ＵＳ２００２／００９９６５５号明細書では、売り手融資および前払いを促進するシステムが開示されている。このシステムでは、買い手及び売り手が購買発注書の契約を修正できる。
【００１４】
しかし、このシステムで促進される売り手融資のタイプは、第三者の金融仲介機関を従来のように使用するだけで、例えば、売り手は「ある金貸業者から前払いを得て、この金貸業者は買い手から支払を受け取る権利を得ることになる」。そのため、買い手及び売り手が得る可能性のある利益は、金融仲介機関に支払われるコストにより削減される。更にシステムは、買い手および売り手のどちらからも資金コストを受取ったり評価することはない。そのため、システムは、買い手及び売り手の資金コストに基づいて購買発注書に修正を提案したり、そのような修正を実行したりしない。
【００１５】
別の例では、米国特許出願公報第ＵＳ２００３／００１８５６３号明細書は、取引売掛金の取引と処理における金融投資を促進する方法とシステムを開示する。上述の他の従来技術と同様に、米国特許出願公報第ＵＳ２００３／００１８５６３号明細書はとても面倒で時間がかかり、費用も高い。これは、動的取引プロセス（競売等）を使って各売掛金に適応される割当を決定する。米国特許出願公報第ＵＳ２００２／００９９６５５号明細書と同様に、システムは、買い手または売り手のどちらの資金コストも受け取ったり評価したりしない。そのため、システムは、買い手及び売り手の資金コストに基づいて購買発注書に修正を提案したり、そのような修正を実行したりしない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、従来技術の制約及び欠点を克服するためになされたもので、限界資金コストにおいて差異を持つ関係者間での取引決済を促進させる自動化の方法及びシステムを提供するものである。  
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の１観点によると、本発明はコンピュータ化された金融決済取引機構（金融決済取引所「ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ  ｅｘｃｈａｎｇｅ」）が、買い手の資金コスト、売り手の資金コスト、及び取引の１若しくはそれ以上の支払条件を受け取る方法を含む。取引機構は、前記の買い手の資金コストと、売り手の資金コストと、取引の１若しくはそれ以上の支払条件取引とに基づいて、この取引が修正に適格であるかどうかを決定する。前記取引機構が、前記取引は修正に適格であると決定すると、前記取引機構は、修正する１若しくはそれ以上の支払条件を提案し、且つ／またはその支払条件を修正する。
【００１８】
１実施形態では、上記修正は、融資を提供する銀行などの第三者による金融仲介の関与がない。
【００１９】
本発明の別の観点では、金融決済交換所を実行するシステムが含まれる。
【００２０】
本発明の別の観点では、機械可読媒体が含まれ、これに前記取引機構を操作する一連の指令を表すデータが保存される。
【００２１】
本発明が従来技術と異なるのは、取引を仲介し、参加者に融資を提供する第三者（典型的に金融機関）を必要としない点である。代わりに、前記参加者は通常、企業間信用を相互に提供し、前記参加者の相対的な借入及び／または投資レート、及び前記参加者の流動性嗜好に基づいて、延長されたり、終了されたりする。
【００２２】
本発明の利益は全参加者が受けることになるが、これには買掛金管理費の低減、売掛金及び与信管理費の低減、銀行取引費の低減、利益を増加させると同時に流動化を早める能力、利益を増加させると同時に流動化を遅れさせる能力、借入コストの低減、投資収益の増加、借入能力の増大、使用総資本利益率の向上、有利な会計特性が含まれる。
【００２３】
更に、前記取引機構の参加者数が増えるにつれて、「自発的ＥＤＩ」が可能且つ実用的になる。前記取引機構は、銀行業務手数料、参加料、取引料金、及び割引料金を得るという利益を受ける。更に、前記取引機構は、その参加者の取引パターンのまたとない知識を得ることにより、サプライチェーンの提供を参加者に広げられる特異な能力を得るという利点がある。
【００２４】
本発明の上述及びその他の実施形態および観点は、当業者にとって下記の本発明と詳細な説明添付される請求項および図面に照らして明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
限界資金コストに差を持つ者の間での取引決済を促進させるための方法とシステムを説明する。本発明の特定の実施形態を参照し、添付される図面でその例を図示する。本発明はこれらの実施形態を使って説明されるが、本発明は、これらの特定の実施形態だけに限定されるように意図されていないことに留意されるべきである。そうではなく、本発明は、添付される請求項で定義される発明の要旨と範囲内での代替と、修正と、同等物とを含むことが意図されている。
【００２６】
更に下記の説明では、本発明を周到に理解できるように多くの特定の詳細が挙げられる。しかしながら、当業者であれば、これらの特定の詳細なしに本発明を使用することが可能であることは明白である。他の例では、本発明の観点があいまいになるのを避けるために、当業者には周知である方法、手順、構成要素、及びネットワークは詳細に説明していない。
【００２７】
異なる情報源では、金融用語の意味や範囲が異なることがよくある。そのため、本明細書と請求項では下記の定義によって規定する。
買い手−売り手から商品及び／またはサービスを購入するいかなるエンティティ。買い手は通常、企業間信用を利用して、売り手に支払う前に商品またはサービスを受領する。
【００２８】
資金コスト  −  参加者に適応される限界借入レートまたは限界投資レート    
与信限度  −  売り手が買い手に対して提供する意思がある企業間信用の最高額。    
エンティティ  −  エンティティは、いかなる人、機関、会社、法人、パートナーシップ、政府機関、または大学。
【００２９】
ＥＲＰシステム  −  エンタープライズ・リソース・プラニングシステム、すなわちエンティティの調達及び金融取引を管理するために使用されるコンピュータアプリケーション及びシステム。
【００３０】
金融仲介  −  第三者（銀行等の金融機関）が買い手と売り手間の取引に融資を提供する場合に発生する。
【００３１】
金融決済取引機構（金融決済取引所「ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ  ｅｘｃｈａｎｇｅ」）「取引機構」  −  コンピュータシステムであって、買い手の資金コストと、売り手の資金コストと、取引の１若しくはそれ以上の支払条件とを受け取って、その取引がこの受け取った情報の少なくとも一部に基づいて修正に適格であるかを決定し、１若しくはそれ以上の前記支払条件に修正を提案し、且つ／または１若しくはそれ以上の前記条件を修正することによって金融決済を促進させる。
【００３２】
前記取引機構は、取引が修正に適格であるかどうかを決定する際、通常、前記買い手および売り手の流動性嗜好等の他の情報も考慮する。前記取引機構は、通常、第三者（銀行など）による金融仲介なしに前記修正を実施する。
【００３３】
ほとんどの場合、前記取引機構コンピューターシステムは、複数の買い手及び複数の売り手と取引をするエンティティの一部であるが、特定の買い手または売り手とは別のエンティティである。しかし、前記取引機構が特定の買い手または売り手の一部であることも可能である。例えば、強力な買い手がその売り手との金融決済取引機構をセットアップして運営することもできる。反対に、強力な売り手がその買い手との金融決済取引機構をセットアップして運営することもできる。
【００３４】
前記取引機構コンピュータシステムには、機械可読媒体が含まれ、これに前記取引機構を運営する一連の指令を表すデータが保存される。
【００３５】
フォーフェイト  −  ノンリコースをベースに売り手から売掛金を買い取り、外部の資金を通じてその購入を融資するプロセス。
【００３６】
初期条件  −  取引に入った時点で合意された取引条件（例えば、支払期日、支払形態、早期支払割引等）
流動化嗜好  −  参加者が、利益の減少または増大の代わりにキャッシュフローを早めるまたは遅らせるのどちらを希望するかを明示したもの
限界借入レート  −  短期借入に関連する増分または限界利子レート。このレートは、借り手が決定できる自己指定のレートで、参加者が適宜修正できるのが好ましい。このレートを過大または過小提示すると、経済的に有利な取引修正の機会を制限してしまうか、または経済的に不利な取引修正を起こすことになるので、参加者がこのレートを正確に提示する強い動機が存在する。
【００３７】
限界投資レート  −  短期投資に関連する増分または限界利子レート。このレートは、投資家が決定できる自己指定のレートで、参加者が適宜修正できるのが好ましい。このレートを過大または過小提示すると、経済的に有利な取引修正の機会を制限してしまうか、または経済的に不利な取引修正を起こすことになるので、参加者がこのレートを正確に提示する強い動機が存在する。  
参加者  −  取引関係者、すなわち、買い手や売り手。
【００３８】
売り手  −  買い手に商品及び／またはサービスを売るいかなるエンティティ。
【００３９】
企業間信用  −  売り手から買い手に与えられる信用で、前記買い手が前記売り手に商品の受領から３０日後などの将来の日付に支払うことを許すこと。企業間信用は通常与信限度で上限が決められる。
【００４０】
取引  −  商品及び／またはサービスの購入。    
図１は、参加者と金融決済取引機構１００間の２つの典型的なシステムインターフェースを示す。参加者のＥＲＰシステム１１０は、買掛金モジュール１２０、売掛金モジュール１３０、及びコミニュケーションライン１５０と１６０とを介して、取引機構１００へ情報を送り、前記取引機構１００から情報を受け取る。代わりに、顧客インターフェースモジュール１４０がコミニュケーションライン１５０を通じて取引機構１００に情報を送り、取引機構１００から情報を受け取ることも可能である。コミニュケーションライン１５０、１６０、及び１７０は、インターネットや、保護されたプライベートネットワーク、または公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのコミニュケーションネットワーク等、実際上どのタイプのものでもよい。
【００４１】
図２は、取引機構１００へのユーザーインターフェースの典型的な構成要素を図面で示すものであり、これには、ユーザー情報２００と、取引相手の与信限度２１０と、純流動性表２２０と、純流動性予測２３０と、流動性嗜好２４０と、取引機構１００が受け取る（及び通常保存する）取引データ２５０とについてのデータを表示するパネルが含まれる。
【００４２】
図３は、限界資金コストが異なる関係者間で取引の決済を促進する典型的なプロセスのフローチャートである。
【００４３】
ステップ１０において、参加者は、自分達について、また彼らの取引相手に対する与信限度についての特定の情報を提供することにより、取引機構１００に登録する。取引機構１００で受領される典型的な登録情報には以下が含まれるが、これらに限定されるものではない。
ａ．  参加者の正式名称
ｂ．  参加者の住所
ｃ．  参加者のビジネス単位に特定の、一意の企業識別コード（納税者ＩＤなど）。参加者は、複数のビジネス単位に特定の、一意の企業識別コードを複数持つこともある。
ｄ．  参加者の資金コスト
ｅ．  参加者の銀行情報、これには、ＡＢＡ転送番号と、口座番号と、取引機構が適切な銀行口座に直接支払ったり、適切な銀行口座から支払を引き落としたりするために必要なその他の情報とが含まれる。
参加者の取引相手に特定の与信限度。これらの与信限度は、参加者のＥＲＰシステムへの自動的リンクにより、または手動でキー入力することにより提供してもよい。
【００４４】
取引機構１００は、通常、受取った登録情報をデータベースに保存する。しかし、この情報は、必要に応じて前記参加者が変更することができる。例えば、参加者は取引条件を調整する能力を持ち、包括的または個別取引ベースでキャッシュフロー要件と金融パフォーマンス間のバランスを最適化することができる。これは、取引機構１００で登録した参加者の借入コストを調整することによって達成可能である。
【００４５】
ステップ２０において、参加者は流動性嗜好を設定する。参加者は、収益を減少または増加させる代わりにキャッシュフローを増加または減少させるそれぞれの嗜好を提示するための確固な能力を有する。例えば、図２において前記流動性嗜好２４０を見ている参加者は、いかなるコストであっても流動性を最大化する嗜好、限界借入レートを超えた特定のプレミアムで流動性を最大化する嗜好、限界借入レートのコスト以上で流動性を最大化する嗜好、または最高で限界借入レートに対する特定の割引まで流動性を最大化する嗜好を選ぶことができる。これらの嗜好は、単一の日、日付範囲、あるいは将来通知があるまでとして指定してもよい。逆に、参加者は、限界投資レートを超えた特定のプレミアムで流動性を減少させる嗜好、限界投資レートを超えた任意のプレミアムでも流動性を減少させる嗜好、限界借入レートを超えた特定のプレミアムで流動性を減少させる嗜好、限界借入レートを超えた任意のプレミアムで流動性を減少させる嗜好を選んでもよい。これらの嗜好は、単一の日、日付範囲、あるいは将来通知があるまでとして指定してもよい。参加者は、流動性を増加または減少させる嗜好を明示することができるが両方を明示することはできない。流動性の増加も減少も嗜好しないことを明示することも可能である。参加者は、取引機構１００により認識された取引修正の機会を個別または包括ベースで承認する能力を持つ。代わりに、参加者は取引機構１００に機会の認識後に、取引条件を自動的に修正する許可を与えることもできる。
【００４６】
ステップ３０において、参加者はそのＥＲＰシステムを取引機構１００と一体化させる。この一体化により、取引機構１００は修正に適格かもしれない取引の詳細（支払条件等）の受取りが可能になる。１実施形態では、取引機構１００は、メジャーなＥＲＰパッケージ（例えばＳＡＰ、ＰｅｏｐｌｅＳｏｆｔ、Ｏｒａｃｌｅ、またはＢａａｎ）との標準インタフェースを有し、これにより参加者は買掛金及び売掛金アプリケーションからバッチまたはリアルタイムアウトプットを安全なネットワークへアップロードして、且つ前記ネットワークからのバッチまたはリアルタイムインプットをダウンロードすることが可能になる。これらの標準化されたリンクにより、カスタマイズされたＥＤＩトランザクションセットや他の厳格に管理されたプロトコール、また取引データを手でキー入力する必要を取り除く。この実施形態では、前記参加者は取引機構１００との完全に自動化された一体化を実施する。図１で示されるように、この一体化は、前記参加者のＥＲＰシステム１１０の特定アプリケーションと取引機構１００を統合することにより達成している。もっとも一般に、この一体化は、前記の参加者の買掛金モジュール１２０と取引機構１００間、及び前記参加者の売掛金モジュール１３０と取引機構１００間で起こる。
【００４７】
別の実施形態では、前記参加者は取引機構１００に関連する顧客インタフェースモジュール１４０を介して取引データを取引機構１００に手で入力することによって、取引機構１００と一体化することが可能である。この実施形態では、前記参加者は、顧客インタフェースモジュール１４０を使って買掛金及び売掛金情報を手で入力する。電子インボイス提示及び支払（ＥＩＰＰ）の自動化の異なるレベルに相当する、当業者であれば周知である別の実施形態を使用してもよい。
【００４８】
前記参加者を取引機構１００に接続するネットワーク構造（図１のコミニュケーションリンク１５０と１６０と１７０とによって概略図として示される）は、そのようなネットワーク（例えばインターネット、保護されたプライベートネットワーク、またはＰＳＴＮ）は当業者には周知のことであるので詳細に説明する必要はない。
【００４９】
ステップ４０では、買い手と売り手が初期支払条件で取引に入る。例えば、買い手は売り手から１０００、０００ドルの商品またはサービスを購入し、前記売り手に対し有効なインボイスの受領後３０日で支払うことに合意する。
【００５０】
ステップ５０では、前記参加者（すなわち、買い手と売り手）は、支払条件を含む取引の情報を取引機構１００に送り、そこで受け取られる。
【００５１】
ステップ６０では、取引機構１００は前記取引を評価し、前記取引の支払条件を修正する機会を認識する。前記取引の初期条件は一致する必要がある（すなわち、条件と金額は買い手から受取ったデータと売り手から受取ったデータが一致している必要がある）。取引機構１００は、いくつかの要素を基に前記取引が修正に適格であるかどうかを決定する。これらの要素には、前記買い手及び売り手の各資金コストと支払条件とを含む。更に、通常、前記買い手及び売り手の流動性嗜好、前記売り手によって設定された与信限度、前記売り手の信用の質が評価される。
【００５２】
ステップ７０では、取引機構１００が前記取引は修正に適格であると判定した場合、取引機構１００は１若しくはそれ以上の取引条件に対する修正を提案する。ある実施形態において、例えば完全に自動化されたシステムでは、前記買い手と売り手が取引機構１００による自動修正に事前に合意してある場合、このステップは省略してもよい。
【００５３】
買い手、売り手、及び取引機構１００の間で取引修正による金銭的利益を分配するために多くの方法が使用できる。通常、ある参加者の相対的資金コストと取引修正から得られる比例利益は反比例の関係を持つ。言い換えれば、一般に信用の高い者は取引修正に関連する利益をもっと得ることができる。
【００５４】
しかし、前記参加者の流動性嗜好によって許可される場合、この反比例関係は取って代われることもある。例えば、買い手に比べて高い資金コストを持つ売り手が、結果的なコストが前記売り手の資金コストよりも大幅に低くなる場合のみ取引修正を許可する流動性嗜好を明示することも可能である。もし、前記買い手がその資金コスト以上のどのレートでも取引修正を許可する流動性嗜好を明示する場合、前記売り手にとって取引修正に関連する全体的利益の相当なシェアを得る機会が存在する。
【００５５】
取引機構１００はまたそのサービスに対して料金を得る。これらの料金は、取引修正の金融の利益のパーセンテージまたは固定料金でもよい。例えば、金融の利益は、強い参加者、弱い参加者、及び取引機構１００の間で、８０：１０：１０に分配してもよい。その代わりに、取引機構１００は、固定料金を貰い、残りの金銭上利益を、強い参加者と弱い参加者の間で９０：１０に分配してもよい。当業者に周知の他の多くの分割方法も可能である。
【００５６】
ステップ８０において、取引機構１００は支払条件を修正する。いくつかの実施形態において、このステップは前記取引機構１００の代わりに前記買い手または売り手によって実行される。
【００５７】
ステップ９０では、取引機構１００は前記修正を参加者に通知する。前記参加者が取引機構１００と一体化されたＥＲＰシステムを持っている場合、前記参加者のＥＲＰシステムを取引機構１００は修正された支払条件によって更新する。
【００５８】
ステップ９５では、いくつかの実施形態において、取引機構１００は決済日において前記買い手から売り手への資金の送金を処理し、前記参加者のＥＲＰシステムを更新する。
【００５９】
本発明の過程を更に説明するために、取引機構１００を使用する際に遭遇する可能性がある３つの異なる典型的なシナリオ、（１）強い買い手／弱い売り手、（２）弱い買い手／強い売り手、（３）フォーフェイトの場合について記載する。
【００６０】
図４は、前記の強い買い手／弱い売り手のシナリオの参加者と取引機構１００間の情報と資金の流れを示す概略図である。
【００６１】
この例では、（ＬＩＢＯＲ＋０％）の借入レートを持つ投資対象買い手４１０が（ＬＩＢＯＲ＋５％）の借入レートを持つ非投資対象売り手４００から１，０００，０００ドル相当の商品またはサービスを３０日の支払条件で購入する。そのため、取引機構１００が得る小額の決済利ざやを控除した後も、両参加者が利益を得るように差額（＄１，０００，０００  Ｘ  ５％  Ｘ  ３０／３６５  ＝  ＄４，１０９．５９）を分け合う機会が存在する。
【００６２】
初期条件で取引に入った売り手４００と買い手４１０は、取引情報を取引機構１００にアップロードする。前述したように、このアップロードは完全に自動化された方法、半自動化された方法、または手動方法で達成することができる。
【００６３】
前記それぞれの参加者からアップロードを受取った後に、取引機構１００は前記取引を評価して、修正に適格であるかどうかを決定する。取引機構１００は、前記のアップロードされた取引が取引相手のＩＤ、期日、請求書番号、及びその他の支払及び送金情報に関して一致するかどうかを決定する。図４で示す例では、このアップロードされた取引は一致する。もし、アップロードされた取引が一致しない場合、前記問題は、調査および解決のために前記参加者に通知される。
【００６４】
取引機構１００は前記流動性嗜好が一致するかどうかも決定する。この例では、売り手４００は価格を下げる代わりに早期の支払を所望しており、買い手４１０は価格を下げて貰う代わりに早く支払う気がある。そのため、前記流動性嗜好は一致する。
【００６５】
取引機構１００は、前記取引の支払い条件を修正することによって、買い手４１０と、売り手４００と、取引機構１００間で分け合うことができる利益を評価する。図４で示される例では、その利益は＄４，１０９で、これは前記の支払義務を有する額（１，０００，０００ドル）に売り手４００と買い手４１０の資金コストの差（５％）と、日数での時間削減（３０）を３６５日（１年毎）で割ったものと、を掛けて計算される。
【００６６】
前記取引を評価した後に、取引機構１００は前記参加者に、価格を下げて支払期日を早めることにより修正される支払条件を提案する。
【００６７】
この提案は、完全に自動化、半自動化、または手動でも可能である。この例では、買い手４１０（支払者）は、前記売り手に早く支払うことにより、資金コストよりも大きな額の費用を削減することにより利益を増やすことになる。前記売り手（支払の受け取り側）は、売値の割引よりも大きな金額分の費用を削減することにより（例えば、販売費用、利息費用）、収益を増やすことになる。更に、取引機構１００は修正機会を識別し及び／または前記修正を実施するための料金を受け取る。
【００６８】
この例では、買い手は強く、売り手は弱いので、＄４，１０９の金銭上利益が前記強い買い手、弱い売り手、及び取引機構１００の間で８０：１０：１０で分配されるように修正される。例えば、前記の売値は、＄３２８７  （すなわち＄４１０９の８０％）分だけ下げられるが、支払は３０日繰り上げられ、取引機構１００は＄４１１  （すなわち＄４１０９の１０％）の料金を受け取る。
【００６９】
図５は、前記の弱い買い手／強い売り手のシナリオの参加者と取引機構１００の間における情報および資金の流れを示した概略図である。
【００７０】
この例では、（ＬＩＢＯＲ＋０％）の借入レートを持つ投資対象の売り手５００が（ＬＩＢＯＲ＋５％）の借入レートを持つ非投資対象の買い手５１０から１，０００，０００ドル相当の商品またはサービスを３０日の支払条件で購入する。そのため、前記売値を上げる代わりに支払期日を延ばすという取引修正をよって前記参加者が利益を得られる機会が存在する。
【００７１】
初期条件で取引に入った後に売り手５００と買い手５１０は、取引情報を取引機構１００にアップロードする。前述したように、このアップロードは完全に自動化された方法、半自動化された方法、または手動方法で達成することができる。前記のそれぞれの参加者からアップロードを受取った後に、取引機構１００は前記取引を評価して、修正に適格であるかどうかを決定する。取引機構１００は、前記のアップロードされた取引が取引相手のＩＤ、期日、請求書番号、及びその他の支払及び送金情報に関して一致するかどうかを決定する。図５で示す例では、このアップロードされた取引は一致する。もし、アップロードされた取引が一致しない場合、前記問題は、調査および解決のために前記参加者に通知される。
【００７２】
取引機構１００は前記流動性嗜好が一致するかどうかも決定する。この例では、売り手５００は価格を上げる代わりに支払期日を延長することを所望しており、買い手５１０は価格が上がる代わりに３０日ではなく６日で支払することを所望している。そのため、前記流動性嗜好は一致する。
【００７３】
取引機構１００は売り手５００が買い手５１０に対して設定した与信限度を評価して、期日の延長、または金額の増加が与信限度内であるかを決定する。この例では、前記与信限度は、前記支払条件を修正しても超過しない。
【００７４】
取引機構１００は、前記取引の支払い条件を修正することにより買い手５１０と売り手５００と取引機構１００の間で分け合える利益を評価する。図５で示される例では、その利益は＄４，１０９で、これは前記の支払義務を有する額（１，０００，０００ドル）に買い手５１０と売り手５００の資金コストの差（５％）と、日数での期間延長（３０）を３６５日（１年毎）で割ったものと、を掛けて計算される。
【００７５】
前記取引を評価した後に、取引機構１００は前記参加者に、価格を上げて支払期日を遅らせることにより修正される支払条件を提案する。この指示は、完全に自動化、半自動化、または手動でも可能である。この実施形態では、買い手５１０（支払者）は、初期条件よりも３０日遅く売り手５００に支払う結果として生じた売値の上昇よりも大きな金額分の費用（例えば、利息費用）を削減することにより利益を増やす。売り手５００（支払受取人）は、初期条件よりも３０日遅く受け取ることにより生じる資金コストよりも大きな額分、売値を上げることにより利益を増やす。更に、取引機構１００は修正機会を識別し及び／または前記修正を実施するための料金を受け取る。
【００７６】
この例では、買い手が弱く、売り手が強いので、＄４，１０９の金銭上利益が前記の弱い買い手、強い売り手、及び取引機構１００の間で１０：８０：１０で分配されるように修正される。例えば、前記の売値は、＄３２８７  （すなわち＄４１０９の８０％）分だけ値上げされるが、支払は３０日延期され、取引機構１００は＄４１１（すなわち＄４１０９の１０％）の料金を受け取る。
【００７７】
もし、参加者が流動性を早期化することを所望すると明示しても、合意する相手の参加者がいない場合、取引機構はフォーフェイトのオプションを提供できる。このフォーフェイトオプションは、前記先導する参加者が、ノンリコースベースで取引機構１００、取引機構に関連する会社、または取引機構に関係しない会社に指定され、限定された売掛金を売るオプションを可能にする。売値は、買掛金の額面価格の割引額となり、前記割引は、前記売り手の信用度、支払者の信用度、及び前記売掛金の期日に基づく。ここでも、取引機構１００によって取引利ざやの控除が行われた後でも、そのエンティティの収益性を増大させる方法で日次の流動性を正確にコントロールできる利点を前記参加者は得ることができる。
【００７８】
上述のさまざまな実施形態は、本発明の単なる例示であると理解されるべきである。これらは、すべてを網羅するものでも、開示された形態に本発明を限定するものでもない。当業者であれば、本明細書で記載される本発明の要旨から逸脱することなしに更に他の変形及び修正が可能であることが理解される。そのため、本発明は添付の請求項によって定義されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、参加者と金融決済取引機構間をインタフェースする２つの典型的なシステム（すなわち、ＥＲＰシステム及び顧客インターフェースモジュールを介する）を示す概略図である。
【図２】図２は、前記金融決済取引機構へのユーザインターフェースの特定の典型的な構成要素を示す概略図である。
【図３】図３は、限界資金コストに差異を持つ者同士間での取引決済を促進させる典型的なプロセスのフローチャートである。
【図４】図４は、強い買い手と弱い売り手のシナリオにおける参加者と金融決済取引機構間の情報と資金のフローを示す概略図である。
【図５】図５は、弱い買い手と強い売り手のシナリオにおける参加者と金融決済取引機構間の情報と資金のフローを示す概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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