(57)【要約】スロットイン運動用、又はスポーツや競技を行う前のウォーミングアップ用の装置は、取っ手（４）を有する抵抗デバイス（２）を含む。抵抗デバイスは、ユーザが取っ手（４）を引くと生じる動きに抵抗する。抵抗デバイス（２）はスペーサ（１）の一方の端部に固定されており、当接部（３）がスペーサ（１）の他方の端部に固定されている。スペーサの長さと角度を、ユーザの要求を満たすように調整することができる。当接部（３）は運動の際にユーザと接触し、抵抗デバイス（２）からの反力の一部をスペーサ（１）に伝える。当接部（３）はさまざまな運動パラメータを感知するセンサに接続されており、これらのパラメータは次にコンピュータに記憶される。スペーサ（１）は支持部材（６）によって支持されているか又はこれに含まれており、支持部材（６）は家具又はその一部でもよいが、ゴルフカート、清掃トロリー又はゴルフバッグなどの可動ユニットでもよい。
2006527626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって行われる動作に抵抗するように配置された抵抗デバイス（２）であって、把持部材（４）を有し、該把持部材（４）を使って前記ユーザにより動かされる、前記抵抗デバイス（２）を有する、職場環境でのいわゆるスロットイン運動用、又はスポーツもしくは競技を行う前のウォーミングアップ用の装置であって、
少なくとも使用中は所定の長さであるスペーサ（１）と、
前記抵抗デバイス（２）が前記スペーサ（１）及び当接部（３）に接続されており、該当接部（３）は前記スペーサ（１）に配置され、前記抵抗デバイス（２）から前記スペーサ（１）に伝わる反力の少なくとも一部を前記ユーザに伝えるよう前記ユーザと接触するように配置されていることを特徴とする、
前記装置。
【請求項２】
前記スペーサ（１）は、第１の端部領域と、前記当接部（３）が配置された第２の端部領域とを有し、前記抵抗デバイス（２）は前記スペーサ（１）に固定点を有し、該固定点は、前記スペーサの長さの少なくとも一部を前記第１の端部領域から前記第２の端部領域に向かって前記スペーサに沿って移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スペーサ（１）の前記所定の長さがほぼ一定で、前記抵抗デバイス（２）から受ける力に左右されない、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記抵抗デバイス（２）が無負荷の状態であるときに、前記スペーサ（１）の前記所定の長さが前記抵抗デバイス（２）の長さよりも長い、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記当接部（３）がプレート状である、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記プレートは、前記ユーザとの当接が意図される側にパッド（１９）を有する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記抵抗デバイス（２）が弾性のある伸縮自在の要素を含む、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記抵抗デバイス（２）が重量負荷を含む、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記抵抗デバイス（２）が制動部材を含む、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記抵抗デバイス（２）が２つの同等の枝を有する対のデバイスであり、各枝が把持部材（４）を有する、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記スペーサ（１）が支持部材（６）に接続されており、該支持部材（６）は前記スペーサ（１）を運動に適した位置に保つように配置されている、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記支持部材（６）が、支持体、好ましくは床に配置された底部（７）を有し、該底部（７）は、前記ユーザが前記底部（７）の上に立つと前記スペーサ（１）が運動に適した位置にくるように前記スペーサ（１）に対して位置決めされる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記支持部材（６）又は前記スペーサ（１）が壁（１４）に固定するための固定部（１３）を含む、請求項１１又は請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記スペーサ（１）が棒として設計される、請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記スペーサ（１）が、家具、好ましくはテーブル台（１７）に固定するための固定部（１８、２０）を有する、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記スペーサ（１）が家具又はその一部であり、特にテーブル台（１７）である、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記支持部材（６）が家具である、請求項１１乃至請求項１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記スペーサ（１）が可動ユニットに固定するための固定部を有する、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記可動ユニットが、清掃トロリー、ゴルフバッグ又はゴルフカートである、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記当接部（３）の引き延ばしの長さ／力／速度、運動の回数及び継続時間、前記装置の選択された設定などの運動パラメータを感知し、コンピュータに記憶させる多数のセンサを特徴とする、前出の請求項のうちいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、職場環境でのいわゆるスロットイン(slot-in、合間)運動用、又は運動競技やスポーツに参加する前に行うウォーミングアップ用の装置に関する。この装置は、ユーザから受けた動きに抵抗するように配置された抵抗デバイスを含む。この抵抗デバイスは把持部材を備えており、抵抗デバイスはユーザによりこの把持部材を用いて動かされる。
【背景技術】
【０００２】
様々な種類の運動装置が無数にあり、当該技術分野で公知である。これらの大部分は専らジム環境で使用するように設計されている。
【０００３】
ジムで運動をする人は、筋肉増強、健康状態の改善、又は減量を目的とすることが多い。このような人はモチベーションが高く、実際にジムで運動する時間に加えてジムまでの往復時間がかなりかかっても満足していることが多い。
【０００４】
本発明は、通常ではジム環境で行われたり、あるいは基本的にジム環境のために設計された運動キットを用いて家で行われるタイプの運動に関するものではない。
【０００５】
代わりに、本発明は異なるタイプの運動、厳密には筋肉負荷に関し、これをスロットイン運動と呼ぶことができる。この運動の目的は、酸素供給や血液循環を増し、筋肉と腱の痛みや炎症を生じうる老廃物質を取り除くことである。このタイプの運動の検討対象となりうる筋肉は、持続性の運動過多症候群(permanent strain syndromes)にかかっている筋肉や、この症状にかかりつつある筋肉である。
【０００６】
筋肉や筋群が、非常に小さい筋肉負荷を伴う単調で反復的な仕事の動作を行い、同一の動作段階が長い間繰り返されると、運動過多症候群が生じる。
【０００７】
逆説的なことに、前述の問題は、今まで以上に優れたエルゴノミクス（人間工学）を労働環境でもたらそうとするのと同じ割合で増加する。改善されたエルゴノミクスは、筋肉組織が弛緩していること、即ち負荷がより小さくなり、筋肉運動がより短くなるか又はより小さくなること、つまり、運動過多症候群を生じる条件を伴うことが多い。
【０００８】
運動過多症候群の形成の背後にある問題は、負荷の小さい反復動作を短時間行った後にはもう血液循環や酸素供給が不十分になり、そのために老廃物質や炎症性物質が筋肉組織に蓄積することを伴う。これは、しばしば必要である精密さを筋肉組織が維持できないことを伴う。精密さを取り戻すために身体が反応して筋肉組織が緊張し、結果的に様々な形の筋収縮の痛みが生じてしまう。
【０００９】
前述の問題を軽減するには、筋肉増強、健康増進や減量のために念入りに構成された運動動作を行わせるよりも、単調な仕事動作とは異なる負荷作業を関連する筋群に実際に行わせることが更に重要である。また、緊張した筋肉に疲労症状が生じたらすぐに負荷動作を行えるということも非常に重要であり、これは実際には通常の１作業日につき複数回を意味する。いわゆるスロットイン運動というこのタイプの運動には、ジムへの移動、着替え、シャワーなどにかける時間はない。よって、スロットイン運動をすぐに行える環境にあることが必須の必要条件である。
【００１０】
筋肉や筋群に加えられる負荷は大きすぎてはならず、健康増進、筋肉増強又は減量のための運動に関連する負荷を明らかに下回るべきである。
【００１１】
仕事を一時中断して短時間の体操を行う、いわゆる休憩体操も以前からある。しかし、このような体操時間は、関連する筋肉や筋群に必要な負荷レベルをもたらさない。
【００１２】
前かがみの位置で大きな反復筋肉運動を行うと、別のタイプの損傷が生じる。大きな筋群は大きな力を要するため、骨格及び筋肉組織のバランスや構造が不適当になる。人は前かがみになることが多く、肩はわずかに前方に傾斜した姿勢で下がっている。人は背中や肩に不快感を覚えることが多い。全体的に姿勢が悪くなり、痛みが生じて可動性が低下する。
【００１３】
これらの問題は、以前に比べて人の姿勢がはるかに悪くなったために長時間にわたる反復動作の管理が更にできなくなっているのと同じ割合で悪化している。これらの問題は、業務が以前より単調になっていることによっても悪化している。
【００１４】
位置及び緊張の一例として、鍬を使って掘る人を挙げることができる。これは前かがみの位置であり、この位置では体の前部の大きな筋肉と腰の大きな筋肉に相当な負担がかかる。これらの問題に悩む他の職業グループは、大量生産の組立工員、美容師、清掃係、そして、例えばゴルファーのようなスポーツマンやスポーツウーマンである。
【００１５】
スポーツや運動競技の練習では、関係するスポーツマン／スポーツウーマンは、ウォーミングアップやほぐしが不十分のまま活動を始めることが多い。損傷のリスクは明らかである。
【００１６】
テーブルや椅子などの家具に取り付けることができる運動装置の市場で入手できる取り外し可能な運動用具やキットは既に数多くある。オフィス環境やさまざまな他の労働環境下の椅子に用いることのできる運動設備が、例えば米国特許第６，０９９，４４５号、第６，０１３，０１４号及び第５，３２４，２４３号に開示されている。これらの従来技術の運動デバイスやキットは多くの異なる部品から構成されており、組立と使用が共に困難である。そのため、これらは、比較的短時間の運動を１作業日につき多数回行う際の手近な選択肢にはならない。
【特許文献１】米国特許第６，０９９，４４５号明細書
【特許文献２】米国特許第６，０１３，０１４号明細書
【特許文献３】米国特許第５，３２４，２４３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、冒頭で述べた装置を、従来技術の欠点を取り除くように設計することである。特に、本発明の目的は、簡潔、経済的で用途が広く、個々の仕事場で容易に利用可能になることによって１作業日につき複数回有益に使用できるように装置を設計することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の基礎を形成するこれらの目的は、冒頭で述べた装置が、少なくとも使用の際に所定の長さを有するスペーサと、スペーサの第１の端部領域に接続された抵抗デバイスと、スペーサの反対側の端部領域に配置され、ユーザに接触し、抵抗デバイスからスペーサに伝わる反力の少なくとも一部がユーザに伝わるように配置された当接部と、によって特徴づけられる場合に達成される。
【００１９】
第１の実施の形態では、スペーサは棒状である。
【００２０】
この実施の形態は経済的で製造が簡単であり、使用時間の合間に容易にしまうことができる。
【００２１】
第２の実施の形態では、スペーサは家具（特にテーブル台）からなる。
【００２２】
この実施の形態において、本発明の運動装置は、いかなる所望の場合にも有益に使用することができるように容易に利用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
添付の図面を参照しながら本発明を以下により詳しく説明する。
【００２４】
下記の説明では、方向及び位置の開示がなされる。これらは、運動に際して本発明の装置が正常に使用される状況に関する。
【００２５】
その最も一般的な実施の形態において、本発明はいわゆるスロットイン運動用の装置に関する。この運動は、１作業日を通して配分される比較的多数の短時間運動を伴い、運動の強度や負担レベルは低い。このような装置はスペーサを有し、スペーサは、一方の端部で、又はおそらくその長さに沿って可動になるように、把持部材を備えた抵抗デバイスを支持する。スペーサは、反対側の端部においてプレート又は棒状の当接部を有し、これはユーザの身体に当接するように意図されている。抵抗デバイスは、例えば、抵抗デバイスに固定された把持部材をユーザが引張るなどの運動動作に抵抗する特性をもつ。把持部材を引くことによって生じる反力がスペーサに伝わり、これを介して抵抗デバイスに伝わるため、反力はユーザによって吸収される。これは、固定部が運動中に生じた力を吸収できるように本発明の装置を固定しなくてもよいことを意味している。
【００２６】
厳密な実施の形態にかかわらず、抵抗デバイスを、一方の端部がスペーサに固定され、反対側の自由端が把持部材を支持する弾性的に伸縮自在のひも(line)とすることができる。
【００２７】
また、厳密な実施の形態にかかわらず、それ自体に重量負荷を含むように抵抗デバイスを形成することができる。重量負荷は、抵抗デバイスの把持部材が運動中に受けた動きに対して前述の抵抗を及ぼす。
【００２８】
最後に、抵抗デバイスは、運動時に必要な動作抵抗を与える制動部材を含んでもよい。
【００２９】
実施の形態にかかわらず、当接部が使用時に及ぼす抵抗力は適切に調節可能である。
【００３０】
図１において、上記で検討したスペーサには参照番号１が付与されており、抵抗デバイス（本実施の形態では対になっている）には参照番号２が付与されており、当接部には参照番号３が付与されている。また、把持部材には参照番号４が付与されている。
【００３１】
実際の実施の形態において、抵抗デバイス２は、この場合は弾性的に伸縮自在のゴムロープの形で製造されており、このゴムロープは固定部５によってスペーサ１の一方の端部領域に固定されている。あるいは、固定部５を当接部３に向かってスペーサの長手方向に変位してもよい。把持部材４はほぼ長方形のループ状であり、弾性的に伸縮自在の抵抗デバイス２の反対側の端部に固定されていることが図面から更に明らかである。
【００３２】
スペーサ１は少なくとも使用中は所定の長さであり、この長さは負荷がかかっていない状態では抵抗デバイス２の長さよりも長いことが、上部の図から明らかである。また、スペーサ１の長さは、少なくとも使用中はほぼ一定であり、運動中に抵抗デバイス２の作用によってスペーサ１が受ける力に左右されない。１つの実際の実施の形態では、スペーサ１は、おそらく断面が管状のプラスチック、木又は金属の棒又はロッドとして設計される。また、スペーサは長さが調節可能なものでもよく、例えば伸縮式であってもよい。
【００３３】
当接部３はスペーサ１の長手方向に対して横向きの棒として設計されることが、図１の下部から明らかである。当接部３は、その面が概ね垂直方向の範囲であるプレートの形をとってもよい。当接部３は、好ましくはユーザの腹部や大腿部の領域でユーザの身体に当接できるよう配置される。ユーザのへそと同じ高さの領域を考慮してもよい。
【００３４】
図１の装置が運動に適した位置で容易に保持可能になるように、装置は支持部材６によって支持されるか、支持部材６上に固定されるか又はこれに固定可能になっている。支持部材６は、支持体(substrate)、好ましくは仕事場及び運動場所を備える建物の床の上に配置されるよう意図された底部７を有する。
【００３５】
支持部材６は、本発明の装置を使用に適した位置に保つことが唯一の目的であるデバイスとして図１に示されている。しかし、支持部材６は家具やその一部でもよく、結果として追加の機能を供給してもよい（下記の図５及び図６を参照）。
【００３６】
図示する実施の形態では、支持部材は、スペーサ１の中央領域に固定されるか又は固定可能な垂直の柱８を含む。柱８の下端部には底部７が備えられており、底部７は例示の実施の形態では第１の棒９及び第２の棒１０を含む。２本の棒９及び１０は十字を形成しており、第１の棒９はスペーサ１とほぼ平行であるがスペーサ１からある距離をおいて下方に位置し、第２の棒１０は当接部３とほぼ平行である。
【００３７】
図２は、図１に示す運動装置の変更された実施の形態である。本実施の形態において、スペーサは傾斜して配置されているが、図１と同様に棒状である。スペーサ１は、下端部、即ちユーザから遠い端部において、把持部材４を備えた抵抗デバイス２のための固定部５を有する。また、スペーサ１はその上端部に当接部３を有し、当接部３は、本実施の形態においても、スペーサ１の長手方向に対して横向きの棒として設計されている。
【００３８】
本実施の形態にも、底部７を有する支持部材６が設けられている。支持部材６はほぼ垂直の柱１１を含み、底部はほぼ長方形のプレート１２の形をしている。
【００３９】
垂直柱１１は、上端部においてスペーサ１に固定されるか又は固定可能であり、これにより、スペーサはその長手方向においてほぼ１：２の割合に分けられ、短い方の部分は当接部３の最も近くにある。垂直柱１１の下端部は、抵抗デバイス２の固定部５の方向に向いたプレート１２のエッジの中心点に接続されている。本実施の形態においても、抵抗デバイス２は対の形状をとっている。
【００４０】
スペーサ１と垂直柱１１との間の接合は、これら２つの構成要素間の角度がユーザの要望に従って変えられるように適切に分離でき、調節できる。
【００４１】
プレート１２は、当接部３がユーザの身体に当接すると同時にユーザがプレートの上に好都合に立つことができるよう、当接部３に関連して配置されている。
【００４２】
図３は、図２の実施の形態と概ね一致する１つの実施の形態を示している。しかし、最も本質的な違いは、スペーサ１が図２に示すのと反対の傾斜で配置されている、ということである。この傾斜も適切に調節できる。
【００４３】
また、本実施の形態において、プレート１２は、当接部３がユーザの身体に当接すると同時にユーザがプレートの上に好都合に立つことができるよう配置されている。
【００４４】
図４は、若干の変更をほどこした実施の形態である。本実施の形態において、スペーサ１は水平で、細長いロッドとして設計されており、両端部に抵抗デバイス２及び当接部３のための固定部を有する。また、本実施の形態において、スペーサにおける抵抗デバイス２の固定部を長手方向に調節可能としてもよい。
【００４５】
スペーサ１における抵抗デバイス２（本実施の形態では対である）の固定部５には更なる固定デバイス１３が設けられており、これによって本発明の装置を壁１４に固定することができる。
【００４６】
例えば、磁石取付部品やベルクロテープ（登録商標）の組合せ等からなりうる固定デバイス１３は、本発明の装置を用いた運動時に生じる力を吸収するようには意図されていない。固定デバイス１３の唯一の目的は、本発明の装置を好都合に使用できる位置に保持することである。よって、前述の実施の形態と同様に、ユーザが当接部３と接触することにより、抵抗デバイス２からスペーサ１に作用する反力はユーザによって吸収される。
【００４７】
図４の実施の形態も、底部７を備えた支持部材６を示している。本実施の形態において、支持部材６は垂直ロッド１５からなり、この下端部には横方向ロッド１６が当接部３とほぼ平行に配置されている。ロッド１５は、当接部３を垂直方向に調節するように長さが調節可能であってもよい。
【００４８】
図５は、スペーサ１がテーブル台１７の上側に配置された実施の形態を示している。本実施の形態において、適切なテーブルを、支持部材６を構成するものとして述べることができる。
【００４９】
抵抗デバイス２を固定するスペーサ１の固定部５は係合部材１８を有し、この係合部材１８はテーブル台１７の一方のエッジ（この場合は遠いエッジ）と係合して配置される。係合部材１８は、テーブルのこのエッジにスペーサを固定できるように設計されている。
【００５０】
スペーサ１の反対側の端部には、前述のように当接部３が配置されている。本実施の形態では、当接部３は、ユーザに面する側にパッド１９を有するプレートとして設計されている。
【００５１】
スペーサ１と当接部３の接続箇所には第２の係合部材２０があり、これはテーブル台１７の前部エッジと係合して配置されている。係合部材２０は係合部材１８と同様に設計されているため、本発明の装置をテーブル台に容易に取り付けることができるが、テーブル台からの取り外しも簡単に行うことができる。
【００５２】
図５の実施の形態の１つの変形例では、係合部材２０はない。その代わりに、係合部材１８は、ロッドがテーブル台１７の上で自由に支持できるように設計されている。係合部材１８においてロッド１５をピボットすることにより、当接部材３の垂直方向の調節を実現することができる。
【００５３】
ある種の運動動作では、当接部材３、そして更に抵抗デバイス２をテーブル台よりも高い位置に配することで、ユーザの手がテーブル台の上方で妨げられずに動かせるようにすることが重要である。
【００５４】
図６の実施の形態において、テーブル台１７は適切なスペーサを構成し、テーブル全体が支持部材６を構成すると述べることができる。本実施の形態では、抵抗デバイス２の固定部５は第１の係合部材１８を有し、これは図５の実施の形態における第１の係合部材に対応する。
【００５５】
本実施の形態においても、当接部３はパッド１９を備えたプレートとして設計されている。当接部３は第２の係合部材２０を有し、これは、図５に示される同一の参照番号を有する係合部材に類似している。
【００５６】
また、図７の実施の形態において、テーブル台１７は本発明のスペーサを構成する。抵抗デバイス２を固定するために、テーブル台は固定部５を有し、これはユーザから遠いテーブル台のエッジに配置されている。固定部５は、抵抗デバイス２をフックで簡単に固定部に取り付けたり固定部から外したりできるように設計されている。あるいは、固定部５は、抵抗デバイス２の固定部をテーブル台１７の反対側のエッジに向かう方向へ簡単に調節できるように設計されてもよい。
【００５７】
本実施の形態における当接部３は、前側にパッド１９を有するプレートとして設計されている。プレート３は、リンク装置２２を介してテーブル台１７に接続されている。リンク装置２２は、プレートをテーブル台１７の下側にピボットさせて受動的な非作動位置に配し、ほぼ垂直の位置までピボットさせて使用作動位置に配することができるように設計されている。
【００５８】
図８及び図９の実施の形態は図７の実施の形態に類似しているが、テーブル台１７の一部を構成するプレート状の当接部３が（上部の図に示すように）プレートがテーブル台の中に引込められる非作動位置にピボットされるという事実が異なる。使用位置では、下部の図に示すように、プレートはテーブル台の上側にピボットされ、ある角度が形成される。ピボット角度を必要に応じてほぼ９０度の大きさとすることができる。
【００５９】
ユーザの身体に当たる当接領域が下方であることが望まれる場合、プレートを下方にピボットさせてテーブル台１７の下側に配することもできる。
【００６０】
図１０は、大部分が図８及び図９の実施の形態に類似する実施の形態を示している。この場合の違いは、抵抗デバイス２の固定部５が、テーブル台１７の下側に配置された固定部２３に固定されており、これによって抵抗デバイス２の固定部がテーブル台１７の下の非作動位置に引込み可能になることである。
【００６１】
当接部３もテーブル台１７の下側に固定部２４を有する。この固定部２４により、当接部３は、下部の図が示す上方に向いた使用位置と、当接部３がテーブル台１７の下側に位置する非作動位置との間で切替可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態において、テーブル台自体が適切なスペーサを構成する。
【００６３】
図１１は、テーブル台１７がスペーサを構成し、抵抗デバイス２の固定部５が、テーブル台１７の下側に配置された箱２６の開閉蓋２５の上側に固定された実施の形態である。箱２６は、抵抗デバイス２が使用されないときにはこれを格納するように意図されている。
【００６４】
プレートとして設計されている当接部３の固定は、図７の実施の形態と同様に行われる。
【００６５】
図１２は、テーブル台１７がスペーサを構成する実施の形態である。抵抗デバイス２のための固定部５はピボット式フラップ２７に固定されている。ピボット式フラップ２７は、非作動位置ではテーブル台の一部を構成し（上部の図を参照）、使用作動位置では上方にピボットされてテーブル台１７に対してある角度を形成する。
【００６６】
当接部３の設計は、図８及び図９の実施の形態に類似している。
【００６７】
以上、本発明の装置に含まれるいくつかの構成要素の調節可能な態様を述べた。本発明に従って行われる筋肉負荷運動を最適化し、個々に調節するために、本発明の装置を前述よりもはるかに大きく調節することができる。図１３乃至図１５はこのような実施の形態を示す。
【００６８】
図１３は、図３の実施の形態を更に発展させたものと考えることのできる１つの実施の形態を示している。この実施の形態は、ベースプレート１２を有する支持部材６と、垂直の又は上方に向けられた柱１１を含む。柱１１は、双方向矢印２８に従って垂直方向に、ロック可能な垂直調節位置まで段階的又は連続的に調節可能である。
【００６９】
柱１１の上端部にはロック可能なピボット２９が配置されており、ピボット２９では、スペーサ１に対応する（又はその一部を構成する）ロッド３２が固定されている。矢印３０及び３１から明らかになるように、ロッド３２は、長手方向（矢印３１）と、ピボット２９を回転させることによる垂直方向（矢印３０）の両方で調節可能である。抵抗デバイス２及び把持部材４は、前述の実施の形態と同様に設計されている。固定部５の位置もロッド３２に沿って調節することができる。
【００７０】
ピボット２９からわずか下に離れたところでは、短いスタブシャフト３３がロッド３２から離れる方向でロッド１１に対してほぼ直角に延びている。スタブシャフト３３は、双方向矢印３４に従って長手方向に調節可能であり、その自由端には当接部３を備えている。当接部３を更に垂直方向に調節できるように、スタブシャフト３３をピボット式にしてもよい。
【００７１】
図１４は、テーブル台１７を有するテーブルが支持部材６の機能を果たす実施の形態における使用位置を示し、図１５はその受動的な非使用位置を示している。この実施の形態は、支持部材以外は基本的に図１３の実施の形態に類似している。従って、図１３と同一の参照番号が使用される。
【００７２】
テーブル台の一方のエッジには、水平ピボット軸を有するダブルジョイント３６を備えた取り外し可能な固定部３５が配置されている。ダブルジョイント３６には、図１３に示すようなロッドに全体的に類似する上方に向いたアーム又はロッド３２が調節可能に固定されている。また、ダブルジョイント３６には短いアーム又はスタブシャフト３３が固定されている。これは図１３に示すものに類似しているが、更に矢印３７の垂直方向にピボットし、また、その自由端において当接部３を支持する。また、本実施の形態では、抵抗デバイス２の固定部５をロッド３２の長手方向に変位することができる。
【００７３】
図１５は、受動的な静止非使用位置に折りたたまれた前述の実施の形態を示している。双方のアーム３２及び３３が図１４に示す使用位置からはるか遠くにピボットされてテーブル台１７の高さよりも下に配置され、好ましくはほぼ下方に向けられることがこの図から明らかである。
【００７４】
本発明によると、例えば抵抗デバイス２の反力及び引き延ばし長さ、引き延ばしの回数、記録時間など（即ち、ユーザが所定の運動プログラムを正しく終了したことを示すパラメータ、又は統計の作成に使用することのできるパラメータ）を検出し、記録する多数のセンサを装置に含むことができる。本発明の装置が個々に調節されるか又は最適化される場合、センサは、選択された個々の設定値を検出して記録するのに用いられるようなセンサも好適に含む。
【００７５】
センサによって集められ、仕事場のコンピュータに記録して記憶することのできる情報を用いて、例えば運動プログラムを正しく終了したユーザに報酬を与えたり、本発明による装置の一例の調節（個々の調節）を容易にしたりすることができる。
【００７６】
図１６乃至図１８の実施の形態において、本発明の対象物は可動ユニットに設置されるか又はこれを含む。また、これらの実施の形態では、前述の実施の形態と同一の参照番号を使用する。
【００７７】
図１６によると、スペーサ１は、支持部材６の機能を果たす清掃トロリーに配置されている。スペーサは、ピボットを介して清掃トロリーの取っ手領域に取り付けられており、このピボットによってスペーサを清掃トロリーに沿った非作動位置にピボットすることができる。ピボット３８は、実施の形態の当接部３を備えたスペーサの端部を垂直方向に調節する機能も果たす。
【００７８】
また、本実施の形態では、抵抗デバイス２は一方の端部に把持部材を有し、固定部５を介してスペーサ１に接続されている。矢印から明らかなように、固定部５はスペーサの長手方向に沿って移動可能である。双方向の矢印によって示されるように、この長さを適切に調節可能にすることもできる。
【００７９】
本発明のこの実施の形態の使用及び機能は、全体的に前述のものと類似している。
【００８０】
図１７によると、本発明の対象物は、支持部材６の機能を果たすゴルフカートに設置されているか又はこれを可動ユニットとして含む。本実施の形態では、スペーサ１はゴルフカートの上端部領域でピボットを介して固定されている。これにより、スペーサを垂直方向に調整することができ、その一方で、ゴルフカートに沿ってゴルフカートの下に延びる非使用位置にスペーサをピボットさせることができる。
【００８１】
また、本実施の形態において、スペーサは長さが適切に調節可能であり、ピボット３８に位置するその端部には、自由端に把持部材を備えた抵抗デバイス２のための固定部５がある。
【００８２】
図１８の実施の形態において、本発明の対象物は、支持部材６の機能を果たすゴルフバッグに配置されているか又はこれを含む。この実施の形態は、その他の点では図１６及び図１７を参照して説明されたものに類似している。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施の形態を側面及び上からまっすぐに示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態を側面及び上からまっすぐに示す図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態を側面及び上からまっすぐに示す図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態を側面及び上からまっすぐに示す図である。
【図５】テーブルに取り付けられた本発明の装置を側面及び上からまっすぐに示す図である。
【図６】テーブル台が本発明の装置に含まれるスペーサを形成する１つの実施の形態を側面及び上からまっすぐに示す図である。
【図７】一部が下げられて非作動状態にあり、一部が上げられて作動運動状態にあるスペーサをテーブル台が形成する１つの実施の形態を側面及び上からまっすぐに示す図である。
【図８】変更された実施の形態を示す、図７の図に対応する２つの図である。
【図９】図８に示す実施の形態の平面図である。
【図１０】図８の実施の形態に対応する変更された実施の形態を側面からまっすぐに示す図である。
【図１１】図７の実施の形態に対応する変更された実施の形態を側面からまっすぐに示す図である。
【図１２】図７の実施の形態に対応する変更された実施の形態を側面からまっすぐに示す図である。
【図１３】図３の実施の形態の更なる発展を側面及び上からまっすぐに示す図である。
【図１４】テーブルに取り付けられた本発明の装置の第２の実施の形態を側面及び上からまっすぐに示す図である。
【図１５】受動的な非使用位置にある図１４の実施の形態を側面及び上からまっすぐに示す図である。
【図１６】可動ユニット（この場合は清掃トロリー）に配置された本発明の１つの実施の形態を示す図である。
【図１７】可動ユニット（この場合はゴルフカート）に配置された本発明の１つの実施の形態を示す図である。
【図１８】可動ユニット（この場合はゴルフバッグ）に配置された本発明の１つの実施の形態を示す図である。
【図１】
2006527626.tif 000003
【図２】
2006527626.tif 000004
【図３】
2006527626.tif 000005
【図４】
2006527626.tif 000006
【図５】
2006527626.tif 000007
【図６】
2006527626.tif 000008
【図７】
2006527626.tif 000009
【図８】
2006527626.tif 000010
【図９】
2006527626.tif 000011
【図１０】
2006527626.tif 000012
【図１１】
2006527626.tif 000013
【図１２】
2006527626.tif 000014
【図１３】
2006527626.tif 000015
【図１４】
2006527626.tif 000016
【図１５】
2006527626.tif 000017
【図１６】
2006527626.tif 000018
【図１７】
2006527626.tif 000019
【図１８】
2006527626.tif 000020
【国際調査報告】
2006527626.tif 000021
2006527626.tif 000022