(57)【要約】無線周波妨害から装置を保護する方法は、保護される環境内における妨害無線端末（１６）の存在を検出するとともに妨害無線端末による送信を積極的に無効にし或いは終了させる警備端末（ＰＴ）を含んでいる。警備端末（ＰＴ）により、（ａ）妨害端末を構成要素とするネットワークの主局になることを試みて構成要素に対して終了（中止）するように指示すること、あるいは、（ｂ）主局にならずに、妨害局によって送信されたデータパケットの持続時間の少なくとも選択された一部、例えばプリアンブルおよびｓｙｎｃ（同期化）のための妨害信号を送信することを含む様々な選択肢をとることができる。
2006521737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線周波数帯域において装置を無線周波妨害から保護する方法であって、警備端末において、
第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって前記所定の無線周波数帯域で妨害を形成するように動作可能な無線端末の存在を検出するステップと、
前記第１の所定のシグナリングプロトコルの特徴に適合する第１の信号を送信するステップと、
を含み、
前記第１の信号の受信に応じて、前記無線端末が妨害源として妨げられる、方法。
【請求項２】
前記無線端末の存在を検出する前記ステップは、前記第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって前記無線端末により送信される第２の信号を検出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の信号の送信は、前記警備端末により送信される第３の信号に応じたものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の所定のシグナリングプロトコルの特徴に適合する前記第１の信号は、前記第１の所定のシグナリングプロトコルから選択されるメッセージを含んでいる、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記メッセージが通信からの切断命令である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の所定のシグナリングプロトコルの特徴に対する前記第１の信号の適合は、前記第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって前記無線端末により行なわれる送信の少なくとも一部を妨害するために前記第１の信号の送信のタイミングをとることを含んでいる、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記一部は、プリアンブル、同期化ワード、アドレスフィールドあるいはヘッダフィールドのうちの少なくとも１つである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の所定のシグナリングプロトコルがネットワークプロトコルであり、前記警備端末は、前記第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって動作するようになっており、前記警備端末は、前記メッセージを送信する前に前記無線端末を含むネットワークに加わる、請求項４または請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記警備端末は、前記メッセージを送信する前に、ネットワークの主局になる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線端末の存在を検出する前記ステップは、前記無線端末のアドレスを前記第２の信号から検出することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線端末の存在を検出する前記ステップは、前記無線端末によって使用されている周波数ホップシーケンスを決定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の信号がノイズを用いて変調される、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記警備端末は、保護されるべき前記装置の構成部品である、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記装置は、第２の所定のシグナリングプロトコルにしたがって動作するようになっている、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
所定の無線周波数帯域において装置を無線周波妨害から保護するための警備端末であって、
第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって所定の無線周波数帯域で妨害を発生するように動作可能な無線端末の存在を検出するための手段と、
前記第１の所定のシグナリングプロトコルの特徴に適合する第１の信号を送信して、前記無線端末を妨害源として妨げるための手段と、
を備えている、警備端末。
【請求項１６】
前記無線端末の存在を検出するための前記手段は、前記第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって前記無線端末により送信される第２の信号を検出するよう構成されている、請求項１５に記載の警備端末。
【請求項１７】
前記第２の信号の送信を引き起こすための第３の信号を送信するための手段を備えている、請求項１６に記載の警備端末。
【請求項１８】
前記第１の所定のシグナリングプロトコルの特徴に適合する第１の信号を送信するための手段は、前記第１の所定のシグナリングプロトコルから選択されるメッセージを送信するように構成されている、請求項１５から請求項１７のいずれか一項に記載の警備端末。
【請求項１９】
前記メッセージが通信からの切断命令である、請求項１８に記載の警備端末。
【請求項２０】
前記第１の所定のシグナリングプロトコルの特徴に適合する第１の信号を送信するための手段は、前記第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって前記無線端末により行なわれる送信の少なくとも一部と同時に前記第１の信号を送信するように構成されている、請求項１５から請求項１７のいずれか一項に記載の警備端末。
【請求項２１】
前記一部は、プリアンブル、同期化ワード、アドレスフィールドあるいはヘッダフィールドのうちの少なくとも１つである、請求項２１に記載の警備端末。
【請求項２２】
前記第１の所定のシグナリングプロトコルがネットワークプロトコルであり、前記警備端末は、前記第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって動作するための手段を備え、動作するための前記手段は、前記メッセージの送信前に前記無線端末を含むネットワークに加わるよう構成されている、請求項１８または請求項１９に記載の警備端末。
【請求項２３】
前記第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって動作するための前記手段は、前記メッセージの送信前にネットワークの主局になるように構成された、請求項２２に記載の警備端末。
【請求項２４】
前記無線端末の存在を検出するための前記手段は、前記無線端末のアドレスを前記第２の信号から決定するように構成されている、請求項１６に記載の警備端末。
【請求項２５】
前記無線端末の存在を検出するための前記手段は、前記無線端末によって使用されている周波数ホップシーケンスを決定するように構成されている、請求項１６に記載の警備端末。
【請求項２６】
前記第１の信号を送信するための前記手段は、ノイズを用いて前記第１の信号を変調するように構成されている、請求項２０または請求項２１に記載の警備端末。
【請求項２７】
請求項１５から請求項２６のいずれか一項に記載の警備端末を備えている、電子装置。
【請求項２８】
前記第２のシグナリングプロトコルにしたがって動作可能でかつ請求項１５から請求項２６のいずれか一項に記載の警備端末を備えている、無線ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線周波妨害から装置を保護する方法、特に、無線ネットワークの動作を抑制しおよび／および無線ネットワークの確立を防止する方法に関する。本発明は、例えば無許可な電磁放射線によって悪影響を受ける可能性がある高感度電子機器を使用する病院部門等の限られた地理的領域において、あるいは、無線ネットワークの保護において、用途を有している。
【背景技術】
【０００２】
無線送信の遮断は、それ自体新しいものではなく、例えば、戦時中だけでなく平時における望ましくない対外的な放送送信の政府機関による無線妨害電波（妨信）である。そのような妨害電波（ジャミング）は、望ましくない放送送信と同じ周波数で例えばノイズの送信を行なうことを含んでいる。携帯電話の分野では、例えばＧＳＭシステムにおいて、人が広帯域ノイズを送信することにより不法に送信を妨害することが知られている。無線妨害電波におけるこれらの周知の方法の重大な欠点は、全ての送信が影響を受けるという点でそれが非選択的であるという点である。
【０００３】
しかしながら、多数のユーザがＩＳＭ帯域（２．４００〜２．４８３５ＧＨｚ）等の周波数帯域を共有しており、一人のユーザを妨害しようとする試みが多くの他のユーザに影響を与えるといった状況が存在する。例えばブルートゥース（登録商標）、ジグビー、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の発展している規格にしたがって動作する多くの許可された無線ネットワークは、病院や研究室施設等の限られた地理的領域内で動作する場合があるが、その領域内には、無線ネットワークの無許可な確立を防止しなければならない場所が存在するかもしれない。しかしながら、その防止方法は、許可された無線ネットワークの動作を妨害しないようにしなければならない。広帯域ノイズの単なる送信は、そのような状態を実現しない。
【０００４】
米国特許第６，３７７，６０８号は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の保護であって、ＷＬＡＮのアクセスポイントの近傍で動作する無線ビーコン（無線航路標識）によりＩＳＭ帯域で動作するＷＬＡＮの保護について開示している。ビーコンは、ＷＬＡＮによって使用される帯域と重ならないＩＳＭ帯域の一部で送信する。同じＩＳＭ帯域で動作する他のネットワークに属する周波数ホッピングスペクトラム拡散無線通信等の特定のラジオは、無線ビーコンの存在に関してビーコンチャネルを監視するビーコン応答型の無線制御機構を有している。検出される場合、１つの形態において、特定のラジオは、ＷＬＡＮによって使用される帯域以外のＩＳＭ帯域の選択された部分で送信するように調整される。他の妨害回避モードは、選択されたチャネルによる送信を保留し、周波数ホッピングパターンを変更し、周波数ホッピングモードから固定の周波数モードに変更し、特定のラジオの送信器の動作を停止し、特定のラジオの送信出力を減少させることを含んでいる。無線ビーコンは、全体の送信出力を減少させるために、パルス状に発生されても良い。特定のラジオは、その周波数合成器を１または複数のビーコン周波数に定期的に切り換えることによりビーコン信号の存在を監視しても良い。
【０００５】
ビーコン信号を使用すると、それ自体ＩＳＭ帯域の他のユーザを妨害するとともに擬似電磁放射線が無い環境下となるために必要な機器に影響を与える恐れがあるＩＳＭ帯域での送信を招き、望ましくない。また、ビーコン信号を受信できないためにおよび／または欠陥に起因する不適合のためにビーコン信号に応答し損なう場合があり、あるいは、ユーザが特定のラジオによって行なわれる任意の動作を無効にすることができるという欠点を有するＷＬＡＮを妨害しないようにするための措置を講じることは、特定のラジオの責任である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、保護されるシステムの動作を妨害者が妨害しないようにするのに適していればいかなる措置をも前記システムが講じるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様においては、所定の無線周波数帯域において装置を無線周波妨害から保護する方法であって、警備端末において、第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって所定の無線周波数帯域で妨害を発生するように動作可能な無線端末の存在を検出するステップと、上記第１の所定のシグナリングプロトコルの特徴に適合する第１の信号を送信するステップとを含み、上記第１の信号の受信に応じて、上記無線端末が妨害源として妨げられる方法が提供される。
【０００８】
本発明の第２の態様においては、所定の無線周波数帯域において装置を無線周波妨害から保護するための警備端末であって、第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって所定の無線周波数帯域で妨害を発生するように動作可能な無線端末の存在を検出するための手段と、上記第１の所定のシグナリングプロトコルの特徴に適合する第１の信号を送信して、上記無線端末を妨害源として妨げるための手段とを備えている警備端末が提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様においては、本発明の第２の態様に係る警備端末を備えている電子装置が提供される。
【００１０】
本発明の第４の態様においては、上記第２のシグナリングプロトコルにしたがって動作可能でかつ本発明の第２の態様に従った警備端末を備えている無線ネットワークが提供される。
【００１１】
本発明に係る方法の実施は、例えばＩＳＭ帯域における送信のための現在の米連邦通信委員会（ＦＣＣ）規則に抵触せず、また、ＩＳＭ帯域で動作する他のシステムに対する妨害を最小限に抑える。特に、本発明に係る方法によれば、地理的領域内での無許可の無線ネットワーク装置の動作を制御することができる一方で、同じ周波数帯域内での許可された無線ネットワーク装置の動作を許可する。本発明に係る方法は、妨害端末によって生成された信号が検出されると直ぐに応答が生成されるという点で反応が早く、あるいは、例えば妨害する恐れがある端末からの送信を誘う信号を送信することによって、妨害する恐れがある端末を警備端末が積極的に警戒し、それにより、妨害端末が厄介なものになる前に措置を講じることができるようにするという点で積極的であり得る。
【００１２】
第１の所定のプロトコルの特徴に第１の信号を適合させることにより、第１の信号の持続時間を最小限に抑えることができ、それにより、装置が通信装置であるか或いは妨害によって悪影響を受ける可能性がある単なる装置であるかどうかにかかわらず、保護されるべきその装置に対する妨害を最小限にとどめることができる。
【００１３】
第１の所定のプロトコルの特徴に対する適合は、無線端末による送信を禁じる終了、切断、あるいは、終結メッセージ等の、第１の所定のシグナリングプロトコルからのメッセージの選択を含んでいても良い。
【００１４】
代替的に、第１の所定のプロトコルの特徴に対する適合（マッチング）は、第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって無線端末により行なわれる送信の少なくとも一部を妨害するために第１の信号の送信時間の選択を含んでいても良い。このようにすると、無線端末による送信の試みが無効にされ、無線端末が送信しようとする試みを止め、これにより、更なる送信が妨げられる。
【００１５】
前記マッチングは、既知の妨害電波方法とは対照的である。既知の妨害電波方法は、保護される信号のプロトコル特徴を利用しないことから、妨害電波を確実に成功させるべく無期限に妨害電波信号を送信しなければならず、それにより、更なる妨害を形成しなければならない。
【００１６】
無線端末が送信を妨げられる期間は、予め決定されても良く、例えば、第１のシグナリングプロトコルによって規定されても良い。第１の信号の持続時間は、無線端末が送信を妨げられる時間より短く選択されてもよい。このようにすれば、妨害からの保護は、保護を行なうために送信される第１の信号の持続時間よりも長く存続する。
【００１７】
また、本発明によれば、保護される環境での無線送信と関連がある妨害端末の存在を検出し、無線送信の少なくとも１つの特徴を決定するとともに、上記少なくとも１つの特徴の知識を使用することにより、保護される環境での妨害端末による無線送信を無効にすることを含む、無線周波数環境を保護する方法がさらに提供される。
【００１８】
更に、本発明によれば、複数の無線局を備える無線ネットワークであって、前記無線局のうちの少なくとも１つが、妨害端末によって生成される信号からネットワークのサービスエリアを保護するための警備端末として機能し、この警備端末が、妨害端末によって生成される信号における少なくとも１つの特徴を決定しかつ上記少なくとも１つの特徴の知識を使用することにより妨害端末により生成される信号を無効にする手段を有している無線ネットワークが提供される。
【００１９】
また、本発明によれば、妨害端末によって生成される信号から無線周波数環境を保護するための警備端末であって、妨害端末によって生成される信号における少なくとも１つの特徴を決定しかつ上記少なくとも１つの特徴の知識を使用することにより妨害端末により生成される信号を無効にする手段を有する警備端末が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、一例として、本発明について説明する。
【００２１】
図中、対応する特徴を示すために、同一の参照符号が使用されている。
【００２２】
説明の便宜上、ブルートゥース（登録商標）規格にしたがって動作する妨害無線装置に関して本発明を説明するが、本発明の教示内容は、ＩＳＭ帯域すなわち２．４０００〜２．４８３５ＧＨｚでも動作するジグビーおよびＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ等の他の規格にしたがって動作する無線装置を使用する無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮＳ）に適用できることを理解すべきである。送信は、直接シーケンススペクトラム拡散（ＤＳＳＳ（Direct Sequence Spread Spectrum））または周波数ホッピングスペクトラム拡散（ＦＨＳＳ(Frequency Hopped Spread Spectrum）であっても良い。
【００２３】
ブルートゥース仕様バージョン１．１の詳細な内容は、公然と利用（ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ．ｃｏｍ）できるとともに、参照することによって本願に組み込まれる。しかしながら、本発明の実施に関する仕様の特定の詳細については後述する。
【００２４】
ブルートゥース（登録商標）無線周波数システムは、６２５μｓの持続時間を有するデータパケットがＩＳＭ帯域にある複数の所定のチャネル周波数で送信される周波数ホッピングスペクトラム拡散システムである。この場合、個々のチャネルは１ＭＨｚ間隔になっている。ホッピンングシーケンスは主局（ｍａｓｔｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）によって決定される。
【００２５】
全てのブルートゥース（登録商標）端末は、端末内のトランシーバのタイミングおよびホッピングを決定する内部システムクロックを有している。無線ネットワークを形成する他の端末との同期をとるため、現在の主局は、その従局（スレーブステーション）に対して、端末内のローカルクロック同士を互いに同期化するために、どのようなタイミングオフセットがそれぞれそれ自身のクロックに適用するべきかを知らせる。主局は、常に、通信ネットワークにわたってフル制御を行なっている。また、厳しい時分割複信（ＴＤＤ）方式により、従局は、主局とだけ通信を行なうことができ、他の従局と通信を行なうことができない。
【００２６】
主局が従局になりかつ以前の従局が主局になる役割変更がある場合には、主−従切り換えを行なうことができる。しかしながら、もとの主局のクロックおよびアドレスから得られた無線ネットワークパラメータに変化はない。
【００２７】
データパケットは、同期化、プリアンブル、およびアドレスを含む幾つかのフィールドと、リンク情報を有するヘッダと、ユーザデータとを含む。
【００２８】
図１を参照すると、許可された無線端末１０，１２，１４が固定され或いは互いの無線連絡をローミングして維持することができる無線ネットワークのクローズドサービスエリアＰＳＡが示されている。端末１０，１２，および１４は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ規格にしたがって動作する。端末のうちの１つ、例えば端末１０は、主局ＭＳとして機能し、また、残りの端末１２，１４は従局として機能する。
【００２９】
無線ネットワークは、サービスエリアＰＳＡに入る端末１６等の他の妨害端末が無線ネットワークに加わることを防止するだけでなく、上記妨害端末の動作を積極的に断念させる限りにおいて、クローズドネットワークである。主局１０は、無線ネットワークを警備するという役割を果たすことができ、あるいは、専用の警備端末ＰＴが、無線活動を監視することができるとともに、妨害端末の存在の検出に応じてそれを阻止するための処置をとることができる。理想的には、この役割において、警備端末ＰＴは、端末１６が属している妨害ネットワークおよびそれ自体のＩＥＥＥ８０２．１１ｂネットワークと通信できるように、動作モード、例えばブルートゥース（登録商標）を採用することができる。
【００３０】
図２を参照すると、図示された状況は、例えば装置１８の周囲の排除された地理的領域２０内のブルートゥース（登録商標）端末により放射された電磁放射線によって動作に悪影響を受ける装置１８の一部を保護することに関係している。保護は、地理的領域２０内での望ましくない無線活動を監視する警備端末ＰＴによって行なわれる。
【００３１】
図３は警備端末ＰＴの概略ブロック図であり、その構造は、端末１０，１２，１４と類似するとともに、おそらく端末１６とも類似している。警備端末は、受信器２４および送信器２６に対して接続されるアンテナ２２を備えている。メモリＭ１内に記憶されたプログラムにしたがって端末の動作を制御するために、プロセッサ２８が設けられている。プロセッサ２８は、受信器２４と、送信器２６と、ＬＣＤパネル３２を駆動するためのＬＣＤドライバ３０と、周波数合成器３４と、ノイズ発生器３６と、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ等の保護されるべき無線ネットワークの動作規格を記憶するためのメモリＭ２と、例えばブルートゥース（登録商標）（ＢＴと略記する）等の妨害端末１６の動作規格を記憶するためのメモリＭ３とに対して接続するための複数のポートを有している。
【００３２】
警備端末ＰＴは、ＩＳＭ帯域内の望ましくない電磁放射線の検出に応答することができる。この場合、妨害ブルートゥース（登録商標）は、特定の状況に応じて幾つかの方法で信号を送る。
【００３３】
通常のＢＴパケットは、短い同期化ワード（short sync word）と、宛先（またはスレーブ）端末のＢＴアドレスを含むプリアンブルと、他のリンク情報および最後に実際のユーザデータを含むヘッダとを含んでいる。データおよびヘッダは、通常、主局のクロック（そのビットのうちの６）を参照することにより生成されるランダム信号と混合され、これにより、空中にわたって送信される信号が本質的に十分にランダムとなるようにして、無線ハードウェアが正確に機能できることを確実にする。ＢＴネットワークは、各パケット毎に、１つの周波数から他の周波数へとホッピングし、そのパターンまたはホッピングシーケンスは、主局内のクロックから得られる。
【００３４】
通常のＢＴ接続セットアップは以下のように行なわれる。すなわち、主局は、幾つかの周波数で複数の問い合わせパケットを送信する。これらの問い合わせパケットはそのプリアンブル内に一般的なアドレスを有しており、そのため、検索が容易である。端末と連絡を取るためには、これらの問い合わせパケットを探さなければならない。行うとしても、任意の端末が任意の特定の時間にこれを行なわなければならないという要件はない。通常の問い合わせ手続きは、最大で４０秒の時間を要する可能性があるが、一般的には、２つの端末の送信および受信のタイミングおよびランダム周波数に起因して、更に速く完了される。
【００３５】
問い合わせに対する従局からの応答は、従局のアドレスおよびクロックを含む従来のＦＨＳＳパケットである。これにより、主局は、リンクがその後ページ機能中にセットアップされると、直接に従局をアドレス指定することができる。ページ機能は、主局および従局が互いの存在を認識すると直ぐに行なわれる。主局は、そのアドレスがパケットプリアンブル内にある特定の従局に対して、ページングパケットを送信する。従局によるページへの応答は、受信の通知である。その後、主局は、他のＦＨＳパケットに応答し、最後のリンクホッピングシーケンスを使用できるように従局に対してクロックタイミングを与える。２つの局間の次の通信はデータである。
【００３６】
プロセスを開始する端末が一般にネットワークの主局になるが、前述したように、リンクが確立されている場合には、主−従切り換えを行なうことができる。
【００３７】
本発明に係る方法を実施するため、ＢＴネットワークが存在しないようにする２つのカテゴリーの方法、すなわち、（１）既に存在するネットワークを除去する方法と、（２）既に何も存在していない場合にネットワークの確立を防止する方法とが存在する。
【００３８】
図４および図５は、カテゴリー（１）を実施する際に関連する類の動作のフローチャートを構成している。図４を参照すると、ブロック２２は、保護される無線ネットワークを既存の無線ネットワークが妨害することを警備端末ＰＴが検出することに関するものである。ブロック２４は、警備端末ＰＴがブルートゥース（登録商標）従局に真似るようにそれ自身適合するとともに、妨害無線ネットワークの主局によって送信される問い合わせメッセージへの応答を送信することにより妨害無線ネットワークに加わろうと試みることに関するものである。ブロック２６は、その試みが成功したかどうかをチェックすることに関するものである。その応答がＹＥＳ（Ｙ）の場合、ブロック２８において、主局により、従局は妨害無線ネットワークに加わることができる。ブロック３０において、従局は、主／従の役割を交換しようと試みる。ブロック３２においては、主−従交換が成功したかどうかのチェックが行なわれる。交換が成功している間に、新たな主局としての従局には、妨害無線ネットワーク内の他の従局のアドレスが与えられる。交換が成功（Ｙ）した場合、ブロック３４において、新たな主局は、各従局に対して切断メッセージを送信することができる。ユーザは、自分の従局が切断することを確かめるだけのために、無線ネットワークに再び加わろうとしても良い。十分な回数にわたって失敗すると、ユーザがあきらめると思われる。したがって、妨害無線ネットワークが閉じられる。
【００３９】
その後、警備端末ＰＴは、ブロック３７において、従局の切断が成功したかをチェックする。切断が成功（Ｙ）した場合、警備端末ＰＴは、ブロック３８において主局を模倣し続け、あるいは、ブロック３９において再起動しようとする当初の（妨害）主局を聴取する。ブロック４０では、当初の主局が再起動しようとしているかどうかを確認するためにチェックが行なわれる。答えがｙｅｓ（Ｙ）の場合には、ブロック４１において、当初の主局が切断されてその再起動が防止される。ブロック４０における答えが否定的（Ｎ）である場合には、フローチャートがブロック３９に戻る。再起動しようとする主局による更なる試みを防止するために、ブロック４１からの出力もブロック３９に戻る。また、主局が更に再起動しようとする場合に、ブロック４１からの出力がブロック３９に戻る。
【００４０】
ブロック３７における答えが否定的（Ｎ）である場合には、フローチャートがブロック３４に戻る。
【００４１】
このフローチャートの任意的な変形例において、ブロック３６は、ネットワークが終了されることを示唆しかつその終了の理由を与える音響メッセージまたはＬＤＣパネル上に表示されるメッセージが従局に対して送信され、それにより、願わくはユーザがネットワークに再び加わろうとするのを回避することに関する。その後、フローチャートはプロセスステージ３４に移行する。
【００４２】
ブロック３２に戻ると、主局の役割および従局の役割を交換しようとする試みが失敗（Ｎ）した場合には、警備端末ＰＴは、それにもかかわらず、妨害無線ネットワークの一員であり、したがって、ホッピングシーケンスの詳細が与えられる。ブロック４２において、警備端末ＰＴは、全てのパケットのヘッダを聴取して、無線ネットワーク内の全ての端末のＢＴアドレスを認識する。ブロック４３において、警備端末ＰＴは主局を模倣する。ブロック４４においては、模倣が成功したかどうかを確認するためにチェックが行なわれる。模倣が成功（Ｙ）している場合には、ブロック４５において、警備端末ＰＴは、他の全ての従局に対し切断するように伝える。模倣が不成功（Ｎ）である場合には、ブロック４６において、警備端末ＰＴは、妨害ネットワーク上の各パケットを効果的かつ効率的に破壊するために、プリアンブル中または同期ワード中に、現在の周波数に向けてノイズの短いバーストを送信する。しかしながら、保護される無線ネットワークの動作規格次第では、上記ネットワークは、そのホッピングシーケンスおよびクロックの１または複数の周波数と一致する場合、悪影響を受ける恐れがある。その場合、警備端末ＰＴは、ブロック４７において、何もしないことを決定することにより、それが保護している無線ネットワークとの干渉を回避しても良い。
【００４３】
ブロック２６に戻ると、妨害ネットワークへの警備端末ＰＴのアクセスが拒否される場合（Ｎ）には、主局のクロックは未知である。ここで、図５を参照すると、警備端末ＰＴは、ブロック４８において無線ネットワークを聴取するとともに、ブロック５０において妨害ネットワークのスロットタイミングを計算する。また、ブロック５２において、警備端末ＰＴは、妨害ネットワーク内の全ての装置のＢＴアドレスを聴取する。これは、通常のＢＴパケットヘッダが受信局（すなわち従局）のアドレスを与えるとき、可能である。ブロック５４においては、アドレスの全て或いはアドレスのうちの幾つかが得られたかどうかのチェックが行なわれる。その答えがＹＥＳ（Ｙ）の場合には、ブロック５６において、警備端末ＰＴは、ＢＴ主局を模倣するとともに、妨害無線ネットワーク内の各局に対して単一の周波数により切断信号を送信する。この場合、前記信号のフィールド内には、クロック情報に代わってランダムホワイトニングパターンが含まれている。すなわち、正確なクロック情報は、警備端末（ＰＴ）に対して知られていないので、含めることができない。そのようなランダムクロック情報により、情報は、３秒毎に１回の割合で正確である（６２５μｓ×７９×６４；７９個の周波数により６２５μｓの間隔で送信される６ビット情報）。全てのアドレスが得られなかった場合（Ｎ）には（ブロック５４）、フローチャートがブロック５２に戻る。
【００４４】
ブロック５８は、例えば後述する方法によって警備端末ＰＴが主局のアドレスおよび妨害ネットワークのクロックを得ることに関するものである。ブロック６０において、警備端末ＰＴは、妨害無線ネットワークのホッピングパターンを計算する。ブロック６２において、ホッピングパターンを決定した警備端末ＰＴは、さもなければ可能であったものよりも速く、妨害無線ネットワークを無効にする。
【００４５】
ブロック６４〜６８は、その無線ネットワークへのアクセスが主局によって否定される際に使用できる他の技術に関するものである。ブロック６４において、警備端末ＰＴは、信号の検出のため、１つのＢＴパケットの持続時間よりも少ない時間でＩＳＭ帯域全体を走査する。ブロック６６は、任意の信号が検出されたかどうかのチェックに関するものである。チェックされた場合（Ｙ）には、ブロック６８において、信号の先頭にノイズが送信される。ブロック６６において信号が検出されない場合（Ｎ）には、フローチャートはブロック６４の入力に戻る。周波数合成器を再調整するために要する時間に起因して、ＩＳＭ帯域を更に大きな部分に分ける必要があるかもしれない。警備端末ＰＴからのノイズ送信が各ＢＴパケットの最後を捕らえる限り、リンクは破壊され、ユーザまたはアプリケーション（固定された装置の場合）はあきらめる。
【００４６】
警備端末ＰＴが他の装置を模倣しようとしている用途の全てにおいて、警備端末ＰＴは、ブルートゥース（登録商標）の場合、それが模倣しようとしている局よりも極僅かに早く、例えば１０マイクロ秒早くその送信を開始することが好ましい。そうすることにより、受信局は、切断される局よりも、警備端末ＰＴからの送信に対してロックする可能性が高い。
【００４７】
図６，７および８は、既に何も存在していない場合すなわちネットワークが切断された場合にネットワークの確立を防止する第２のカテゴリーに関するフローチャートである。このカテゴリーは、送信サブカテゴリー（図６）と受信サブカテゴリー（図７および図８）とに分けることができる。
【００４８】
送信サブカテゴリー（図６）においては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂネットワークを保護することが望ましい場合、ブロック７０で、警備端末ＰＴは、保護されるネットワークの送信が中断されるのを避けるために、同期された問い合わせパケットを送信する。これにより、保護されるネットワークの範囲にローミングする任意の新たな局が集められる。ブロック７１において、警備端末ＰＴは、問い合わせパケットに応答する局に接続する。警備端末ＰＴは、ブロック７２において、これらの局のクロックおよびアドレスを取得するとともに、ブロック７３において、この情報を記憶することにより、今後、これらの局がそれ自体で任意のネットワークを開始しようとする場合にこれらの局のクロックおよびＢＴアドレスが広く知られかつ後にこの情報からそのホップパターンを得ることができるようにする。最後に、ブロック７４において、集められた従局は、切断され、あるいは、低電力モードに維持される。
【００４９】
第１の受信サブカテゴリー（図７）において、ブロック７５は、新たなＷＬＡＮが形成されているときに生じる場合がある異なるタイプのパケットを警備端末ＰＴが聴取することに関するものである。ブロック７６においては、任意のパケットが検出されたかどうかを確認するためにチェックが行なわれる。その答えがｙｅｓ（Ｙ）の場合には、ブロック７７において、警備端末ＰＴは、主局を模倣するとともに、その従局を切断し始める。あるいは、ブロック７８において、警備端末ＰＴは、間もなく形成される主局と干渉する。
【００５０】
受信サブカテゴリー（図８）では、ブロック８０において、警備端末ＰＴは、問い合わせパケットを送信する新たな装置を聴取する。ブロック８２において、警備端末ＰＴは、そのようなパケットを検出する。この時点では、以後、様々な選択肢へと進むことができる。第１に、ブロック８４において、警備端末ＰＴは、ネットワークの形成を乱すことを目的として、広帯域ノイズを送信することができる。帯域幅が広くなればなるほど、警備局ＰＴは、ノイズを良好に検出して送信することができる。
【００５１】
第２に、ブロック８６において、警備端末ＰＴは、妨害無線ネットワークの動作規格を模倣するとともに、新たなネットワークに従局として加わろうとすることにより、問い合わせパケットに応答する。ブロック８８において、従局は、主／従交換を行なうことを試みる。ブロック９０においては、試みが成功したかどうかを確認するためにチェックが行なわれるとともに、それが（Ｙ）の場合には、新たな主局は、他の従局を切断することを試みる（ブロック９４）。任意的に、ブロック９６において、警備端末ＰＴは、音響メッセージまたはデータメッセージを従局に対して送信し、間もなく終了することをこれらの従局に知らせる。主／従交換が成功しない（Ｎ）場合には、フローチャートは、後述するプロセスステップ１０８〜１１８へ移行する。
【００５２】
第３に、警備端末ＰＴが聴取している間に他のネットワークセットアップパケットを聞く場合には、各ステージで取得できる動作がある。問い合わせパケットが装置から聴取される場合には、ブロック９８において、問い合わせパケットが複製され、ブロック１００において、警備端末ＰＴは、複製問い合わせを使用して、任意の可能な従局を捕らえ、その従局が他の局と通信しないようにする。代替的に、ブロック１０２において、警備端末ＰＴは、ノイズを用いて問い合わせパケットを乱そうとしても良い。
【００５３】
第４においては、更なる選択肢として、警備端末ＰＴは、ブロック１０４において従局を模倣するとともに、ブロック１０６において主局がその本当の従局を探すことを止めさせる。
【００５４】
第５に、ブロック１０８において、警備端末ＰＴは、ページングパケットを聴取する。ページング期間中に主局の応答が聴取される場合には、ブロック１１０において、警備端末ＰＴは主局のクロックを検出する。ブロック１１２において、警備端末ＰＴは、主局を模倣しようと試みる。ブロック１１４においては、その試みが成功したかどうかを確認するためにチェックが行なわれる。それが（Ｙ）であった場合には、ブロック１１６において、他の従局は切断命令を受ける。代替的に、試みが不成功であった場合（Ｎ）には、ブロック１１８において、警備端末ＰＴがノイズを送信する。
【００５５】
本明細書および請求項において、要素に先行する用語「１つの（ａ．ａｎ）」は、そのような要素の複数の存在を排除するものではない。また、用語「備える（含む）」は、記載された要素またはステップ以外の他の要素またはステップの存在を排除するものではない。
【００５６】
本開示内容を読むことにより、当業者であれば、他の変形は明らかである。そのような変形は、低電力ローカルエリアネットワークの設計、製造、使用においいて既に既知でありかつここで既に説明した特徴に加えて或いは代えて使用されても良い他の特徴を含んでいても良い。この出願において、請求項は、特徴の特定の組み合わせに対して明確に表現されているが、それが本発明と同じ技術的な問題の一部または全てを緩和するかどうかにかかわらず、本発明の開示内容の範囲が任意の新規な特徴またはここで明示的にまたは暗示的に説明した特徴の任意の新規な組み合わせまたはその総括を含んでいることは言うまでもない。これにより、出願人は、本出願または本出願から派生した更なる任意の出願の係属中にそのような任意の特徴および／およびそのような特徴の組み合わせに対して新たな請求項が表現されても良いことを告示する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】無線ネットワークのサービスエリアを示す概略ブロック図である。
【図２】電磁放射線から保護される高感度装置が位置する地理的環境を示す概略ブロック図である。
【図３】無線ネットワークのサービスエリアまたは保護された地理的環境に入る妨害無線を無効にするために使用され得る警備端末の概略ブロック図である。
【図４】無線ネットワークが存在する際に環境を保護する方法を示すフローチャートを構成している。
【図５】無線ネットワークが存在する際に環境を保護する方法を示すフローチャートを構成している。
【図６】低電力ＬＡＮが存在しない場合において環境を保護する送信方法を示すフローチャートである。
【図７】無線ネットワークが存在しない場合において環境を保護する受信方法を示すフローチャートである。
【図８】無線ネットワークが存在しない場合において環境を保護する他の受信方法を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線周波数帯域において装置を無線周波妨害から保護する方法であって、警備端末において、
第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって前記所定の無線周波数帯域で妨害を形成するように動作可能な無線端末の存在を検出するステップと、
前記第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって前記無線端末により行なわれる送信の少なくとも一部を妨害するように選択されたタイミングで信号を送信するステップと、
を含み、
前記信号に応じて、前記無線端末は妨害源として妨げられる、方法。
【請求項２】
前記一部は、プリアンブル、同期化ワード、アドレスフィールドあるいはヘッダフィールドのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号がノイズを用いて変調されている、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記警備端末は、保護される前記装置の構成部品である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記装置は、第２の所定のシグナリングプロトコルにしたがって動作するように構成されている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
所定の無線周波数帯域において装置を無線周波妨害から保護するための警備端末であって、
第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって所定の無線周波数帯域で妨害を発生するように動作可能な無線端末の存在を検出するための手段と、
前記第１の所定のシグナリングプロトコルにしたがって前記無線端末により行なわれる送信の少なくとも一部と同時に信号を送信して、前記無線端末を妨害源として妨げるための手段と、
を備えている、警備端末。
【請求項７】
前記一部は、プリアンブル、同期化ワード、アドレスフィールドあるいはヘッダフィールドのうちの少なくとも１つである、請求項６に記載の警備端末。
【請求項８】
前記信号を送信するための前記手段は、ノイズを用いて前記信号を変調するように構成されている、請求項６または請求項７に記載の警備端末。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の警備端末を備えている、電子装置。
【請求項１０】
第２のシグナリングプロトコルにしたがって動作可能でかつ請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の警備端末を備えている、無線ネットワーク。
【国際調査報告】
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