(57)【要約】この発明は飲料容器（３２）用の圧力作動弁装置に関する。この弁装置は、互いに軸方向に間隔を隔てて配置された外膜（２）と内膜（４）とからなり、それらの周縁取付け部は圧力封止可能に相互に連結されて、前記膜（２、４）の間に存在し、少なくとも１つの孔を備えた参照圧力室（６）を環境圧力Ｐ１に調整することができる。一方の膜（２、４）は送り管（１０）に固定して連結され、他方の膜（４、２）は前記送り管（１０）がその中を移動可能に配置された膜開口（１２）を備えている。この膜開口（１２）は、前記送り管（１０）を介する流体の流出を封止するための第１の密閉体（１８）と当接し、かつ、前記参照圧力室（６）と前記飲料容器（３２）の内部圧力Ｐ３との間を封止するための第２の密閉体（１６）と当接している。第１及び第２の密閉体（１６、１８）は何れも、弁装置が不作動の停止状態にあるときに、前記送り管（１０）に圧力封止状態に配置されるが、弁装置が作動状態にあるときに、少なくとも前記第１の密閉体（１８）は開いた状態に配置される。
2006520302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器（３２）からの流体の意図しない流出を防止可能で、かつ、作動圧下にあり、使用状態では前記容器（３２）の流出口に取付けられる弁装置であって、
前記弁装置は、柔軟性を有し、外膜と内膜とからなる２つの圧力感応性膜（２、４）を含み、
前記２つの膜（２、４）は互いに軸方向に間隔を隔てて配置され、それらの周縁取付け部は圧力封止可能に相互に連結され、これらの配置によって参照圧力室（６）が形成され、
前記参照圧力室（６）は、前記２つの膜（２、４）の活性表面の外側に位置し、環境圧力Ｐ１に連通している少なくとも１つの孔を備え、
２つの前記膜（２、４）の一方は、前記流体の流出用の貫通した送り管（１０）に固定して連結され、
２つの前記膜（２、４）の他方は、貫通する膜開口（１２）を備えており、前記膜開口（１２）内を前記送り管（１０）が移動可能に配置され、
前記膜開口（１２）は、前記送り管（１０）を介する流体の流出を封止するために配置された第１の密閉体（１８）と当接し、かつ、前記参照圧力室（６）と前記飲料容器（３２）の内部圧力Ｐ３との間を封止するために設けられた第２の密閉体（１６）と当接し、
前記第１及び第２の密閉体（１６、１８）は、弁装置が不作動の停止状態にあるときに、前記送り管（１０）に圧力封止状態に配置され、一方、少なくとも前記第１の密閉体（１８）は、前記外膜（２）の外側を圧力Ｐ２に調整し、前記外膜（２）を前記内膜（４）に対して相対的に移動させることによって、弁装置を作動状態にしたときに、開いた状態に配置されていることを特徴とする弁装置。
【請求項２】
前記送り管（１０）は、前記外膜（２）に固定して連結されており、前記内膜（４）は、前記送り管（１０）用の膜開口（１２）を備え、前記第１の密閉体（１８）及び第２の密閉体（１６）と当接していることを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記第１の密閉体（１８）は、少なくとも１つの流通可能な支持体（２０）によって前記内膜（４）に接続されたところの、前記内膜（４）の内側に配置された密閉板から構成され、
前記密閉板（１８）は、前記送り管（１０）の内側に突出した自由端部分に対して生じる圧力封止を可能にする形状を有していることを特徴とする請求項２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記第２の密閉体（１６）は、膜開口（１２）の周囲に配置された柔軟性のある球状密閉縁であることを特徴とする請求項２又は３に記載の弁装置。
【請求項５】
前記密閉板（１８）は、前記飲料容器（３２）の壁面を打抜くために、打抜きピン又は打抜き端部（５４）を備えていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項６】
前記送り管（１０）の長手方向領域は均一な外径を有し、前記第２の密閉体（１６）は、前記弁装置の作動中、前記長手方向領域に対して圧力封止状態に配置され、かつ、前記長手方向領域に沿って可動し、それによって、前記参照圧力室（６）と前記飲料容器（３２）との間を常に圧力封止していることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項７】
前記送り管（１０）は、少なくともその自由端部分に縮径した外径を有し、前記弁装置が作動するとすぐに、縮径した外径を有する前記長手方向領域のちょうど向かい側に前記第２の密閉体（１６）が位置して、前記送り管（１０）と前記第２の密閉体（１６）との間に開口間隙２２が形成され、前記参照圧力室（６）から飲料容器（３２）に通気が可能となることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項８】
前記送り管（１０）における内側に突出した自由端部分は、均一に縮径した外径を有する管凹部（１４）を備えていることを特徴とする請求項７に記載の弁装置。
【請求項９】
前記送り管（１０）は、円錐形状をなし、前記送り管（１０）における内側に突出した自由端部分に向かって次第に減少する外径を有していることを特徴とする請求項７に記載の弁装置。
【請求項１０】
前記送り管（１０）は、前記内膜（４）に固定して連結され、前記外膜（４）は、前記送り管（１０）用の膜開口（１２）を備え、前記第１の密閉体（１８）及び第２の密閉体（１６）と当接していることを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項１１】
前記送り管（１０）の周壁は、その外側自由端に少なくとも１つの流通口（７０）を備え、前記送り管（１０）自体は前記自由端が閉鎖され、
前記外膜（２）は、密閉ハウジング（７２）を備え、
前記密閉ハウジング（７２）は、前記送り管（１０）用の前記膜開口（１２）を内部に有し、前記膜開口（１２）の周囲には外側の球状をした第１の密閉縁（１８）を備え、停止状態において、前記第１の密閉縁（１８）が、前記少なくとも１つの流通口（７０）を有する前記送り管（１０）の周壁に対して柔軟な圧力封止手段として、配置され、かつ、前記密閉ハウジング（７２）は、内側の球状をした第２の密閉縁（１６）を備え、常に、前記第２の密閉縁（１６）が、前記少なくとも１つの流通口（７０）の内側であって均一な外径を有する前記送り管（１０）の周壁に対して圧力封止可能となるように、配置され、
前記外側第１の密閉縁（１８）は、前記弁装置が作動するとすぐに、前記送り管（１０）から離れ、前記少なくとも１つの流通口（７０）を経て流体の流出を開始することを特徴とする請求項１０に記載の弁装置。
【請求項１２】
前記弁装置が、内部に形成され、蓋（１、５８）、飲料口（２４）又は前記蓋（１、５８）若しくは前記飲料口（２４）の一部として形成され、又は、蓋（１、５８）、飲料口（２４）又は前記蓋（１、５８）若しくは前記飲料口（２４）の一部として取付けられ、使用する際に、前記（１、５８）又は前記飲料口（２４）が前記飲料容器に取付けられることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項１３】
前記弁装置が、保護カバ（２８）を備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の弁装置。
【請求項１４】
前記保護カバ（２８）は、前記弁装置に向かって内側に突出した内部カバ管（２９）を備え、外膜（２）に接触すると共に輸送中及び貯蔵中に前記弁装置を確実に閉鎖可能な位置に保持されていることを特徴とする請求項１３に記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲料容器用の弁装置に関し、この弁装置は、２つの協働する弁膜を用いることに基づき、特に、流体、一般に液体の飲料容器からの意図しない流出を防止可能である。また、この弁装置は、流体の流出中又はその直後のいずれかにおいて、自動的に通気可能である。例えば、飲料容器は、飲料袋、飲料カートン、コップ又は瓶でもよい。一例として、この弁装置は、内部に取付けられ、蓋若しくは飲料口として成形され、又は、蓋若しくは飲料口に取付けられ、したがって、この弁装置は、飲料容器用の通常の蓋又は飲料口に容易に置換可能である。この装置は、飲料容器から流体が溢れることなく流出することを可能にし、したがって、特に、非常に大きな衛生上の利点をもたらす。
【０００２】
飲料容器からの流体の流出は、弁装置に弁作動圧Ｐ２をかけることによって、好ましくは、使用者が前記弁装置に自分の唇を置き、弁作動吸引力を発生させる圧力になるまで吸引することによって、開始され制御される。そうすると、飲料容器の圧力が超過していても、弁装置はすぐに飲料容器の流出口を閉塞することが可能になる。この弁装置はまた、流出中に飲料容器の連続的な通気が可能となるように、設計されてもよい。この弁装置はさらにまた、初めて使用する際に飲料容器のある領域を打抜くように、設計されてもよい。
【背景技術及び課題】
【０００３】
液体が飲料容器から流出することを防止するための種々の装置に関する特許文献がある。これらの中でも、このような装置は、米国特許第５，９７５，３６９号及び同５，４６５，８７６号に記載されている。しかし、これらの装置は、自動圧力制御閉塞機構を備えていないし、弁を開閉するのに、使用者が機械的動作を行う必要がある。これらの先行技術には自動閉塞機能を有する装置も含されている。しかし、圧力変化に敏感で、相対的に複雑で、また特別に設計された容器を必要とする等の他の欠点を有している。米国特許第５，６０７，０７３号には、このような装置の一例が記載されている。さらに、ノルウェー王国特許第１３７２５８号には、容器内の液体が加圧状態にあっても、液体の漏れを防止する装置が記載されている。しかし、この型の装置は、容器内のいかなる超過液体圧力が、使用者が弁を開くことを困難にするのに十分な弁閉鎖力を増強することを可能にするように、配置されている。これらの公知の弁装置はすべて、技術的に複雑になっている。したがって、これらの装置は、相対的に製造コストが高く、使い捨て用としては適していない。
【発明の目的】
【０００４】
この発明の目的は、先行技術における前記問題点を解決することにある。
【０００５】
特に、この発明の目的は、飲料容器から流体が溢れずに流出可能にし、非衛生状態を生じさせる流体残分を弁装置内に留めないことを可能にする弁装置を提供することにある。
【０００６】
他の目的は、可能な限り、同一材料で最小の部品点数で形成され、製造上の技術的優位性を有する弁装置を提供することにある。
【０００７】
この発明のさらに他の目的は、比較的大きな弁作動力を得るために、比較的大きな圧力感応性表面に関連した小さな圧力差分を利用する弁装置を提供することにある。
【発明の目的を達成するための手段】
【０００８】
前記目的は、以下の説明及び特許請求の範囲に記載した特徴によって、達成される。
【０００９】
好ましくは、この弁装置は、内部に形成され、蓋、飲料口又は蓋若しくは飲料口の一部として形成され、又は、蓋、飲料口又は蓋若しくは飲料口の一部として取付けられる。この弁装置は、２つの協働し、柔軟性を有する圧力感応性弁膜を含み、この２つの膜は、それぞれ外膜と内膜とからなっている。用語「外（側）」及び「内（側）」は、設けられた飲料容器における流出口に対するそれらの位置を示している。好ましくは、前記膜は、内部に形成され、蓋、飲料口、場合によりこれらの一部として形成され、又は、蓋、飲料口、場合によりこれらの一部に取付けられる。
【００１０】
前記膜は、互いに軸方向に間隔を隔てて配置され、それらの周縁取付け部は、圧力封止可能に相互に連結されている。このような配置によって、前記２つの膜とそれらの取付け部との間に位置する参照圧力室が形成される。この参照圧力室は少なくとも１つの孔を備え、前記孔によって前記参照圧力室が飲料容器の環境圧力Ｐ１、通常大気圧、に調整される。使用状態においては、前記取付け部は飲料容器の流出口に連結され、飲料容器から流体を流出させると共に弁装置を介して発生する通気をも行うことが可能になる。
【００１１】
前記２つの膜の一方は、貫通した送り管に固定して連結されており、この管を介して、弁装置が開いた状態にあるときに、飲料容器内の流体は流出することが可能になる。前記２つの膜の他方は、貫通する膜開口を備えており、弁装置が使用状態にあるときに、前記送り管がその中に移動可能に配置されている。膜開口は、前記送り管を介する流体の流れを圧力封止するために配置された第１の密閉体と当接し、かつ、前記参照圧力室と飲料容器の内部圧力Ｐ３との間を封止するために設けられた第２の密閉体と当接する。弁装置が不作動の休止状態にあるときに、両密閉体は、送り管に圧力封止状態に配置されている。
【００１２】
外膜の外側を圧力Ｐ２に調整することによって、弁装置が作動する。これは外膜の外側を圧力Ｐ２にすることによって行われ、内膜に対してそれが動かされる。好ましくは、使用者が外膜の外側における圧力を吸引する。この相対的な移動によって、送り管から第１の密閉体を分離し、流体の流出が開始される。
【００１３】
さらに、弁装置は、少なくとも弁装置が開く初期段階であって第１の密閉体が開いた状態にあるときに、第２の密閉体が圧力封止可能で、かつ前記送り管に移動可能に接するように、成っている。その結果、弁装置が作動状態及び不作動状態にある場合にも、第２の密閉体は、常に圧力封止状態にあり、前記送り管に移動可能に接触している。弁装置は、さらに開口を設けられることにより、第２の密閉体が前記参照圧力室からの通気を可能にするように、成っている。これは、少なくとも自由端部分に縮径した径を有する送り管を備えることによって、実現可能である。例えば、これは、均一に縮小した外径を有する陥凹部を自由端部分に備えた送り管を設けることによって、又は、その自由端部分に向かって次第に減少する外径を有する円錐形状をした外壁を持つ前記管を設けることによって、実現されてもよい。それぞれの弁装置の設計に応じて、飲料容器の通気は、種々の方法で行うことができる。流体の流出終了後であって、弁装置が休止状態にある前に通気をしてもよく、又は、流体の流出と同時に通気してもよい。
【００１４】
前記膜の相互作用、及び、通気の種々の形式を、以下の実施形態の例において、より詳細に述べる。弁装置の作動原理形態は、第１の実施形態の例において、図１〜図５を参照して、十分に説明する。
【００１５】
さらに、弁装置は、外膜上にごみや細菌が発生することを防止するために、保護カバを備えていてもよい。保護カバは、先の開口を示し、弁装置を利用して使用してもよい。また、保護カバは、内部締結具、例えば、物理的に密閉可能で外膜に接触しており、かつ、適所で前記カバを保持する突起、を備えていてもよい。したがって、飲料容器及び弁装置の保存及び運搬中における漏出に対する特別の防御が達成される。同時に、弁装置は、機械的故障の原因となる物理的接触に対して保護されている。
【００１６】
前記内膜はいくつかの役割を担っている。飲料容器が超過圧力下にある場合には、保存及び運搬中に、飲料容器とその周囲との間に圧力封止防壁を少なくとも形成することになる。飲料容器が低圧力下にある場合には、通気を容易にし、その圧力を均一にするために、前記内膜はまた飲料容器の内部に向かって移動可能である。
この内膜はまた、飲料容器を打抜き、又は、その差込部を破断するための十分な硬度を持つ端部又はピンを備えていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、この発明の好ましい実施形態における５つの限定されない例について、説明する。
【００１８】
これらの実施形態は、添付の図面に示されている。
【００１９】
これらの図面は概略図であり、したがって、細部の大きさ、相対的な大きさ、形状及び互いに関連付けられた相対的な位置に関して、少々変形されていてもよい。以下の説明において、図面における実質的に同一の細部は同一の参照番号で示されている。
【００２０】
以下の実施形態における例に示された構成要素は、本明細書に開示された構成要素に比べて、さらに組み合わせて使用することが可能である。
【００２１】
この弁装置における第１の実施形態の例を示すと共に、図１〜図５に、使用者がその装置に弁作動圧Ｐ２をかける前、かけている間、又はかけた後に、弁装置の作動原理形態をも示す。
【００２２】
図１は、非加圧型の飲料容器（図示しない）において、流出口用の蓋１（部分的に図示されている）として取付けられた本発明の弁装置を示している。とりわけ、この弁装置は、外膜２と内膜４とからなる２つの協働部材を含んでいる。これらの膜２及び４は何れも蓋１に内蔵されており、その壁に直接接続されている。これらは、互いに軸方向に間隔を隔てて配置されている。この例においては、本体２、４は、実質的に平行で平面をなし、柔軟性のある球状表面で構成されている。膜２、４は何れも、同心を持つ輪状の波形ひだ５を有している。これらの波形ひだ５は、前記本体２、４が作動し、軸方向に移動したときに、半径方向に延伸し、ヒダが消失するようになっている。軸方向及び半径方向への移動は、蓋１を通る想像上の中心線に関連し、この例における膜２、４は、この中心線に対して同心円状に配置されている。前記外膜２は蓋外側部１ａに形成され、一方、前記内膜４は蓋内側部１ｂに形成されている。蓋外側部１ａは、蓋内側部１ｂの外側上に圧力封止状態に連結されている。したがって、参照圧力室６は、蓋１の内部であって膜２と膜４との間に形成されている。この参照圧力室６は、前記蓋１の壁に設けられた少なくとも１つの孔８を通じて、通常は大気圧を示す飲料容器１の環境圧力Ｐ１下にある。飲料容器の内部圧力Ｐ３は、前記環境圧力Ｐ１よりも大きくても、小さくてもよい。図１において、圧力Ｐ２は、弁装置を作動させるのに使用される使用者がかける圧力を示している。開口が広げられた送り管１０は、外膜２に固定して連結され、その中心に配置されている。この管１０は、膜２から直角に外側に向かって、かつ、内膜４に設けられた、対応すると共に貫通する膜開口１２から、突出している。流れ管１０は、自由端部分である内側の突出部に、陥凹部１４を備えている。その陥凹部は、均一に縮小した外径を有している。流れ管１０もまた、膜開口１２に対して軸方向に移動可能であり、内膜４に設けられた第２の密閉体１６に対して圧力封止可能になっている。第２の密閉体１６は、柔軟性のある球状密閉縁の形態をなし、膜開口１２とされる。さらに、内膜４は、円板状の第１の密閉体１８を備えている。この密閉板１８は、いくつかの軸支持体２０に設けられており、この軸支持体２０は、密閉板１８の外縁に沿って配置され、密閉板１８と内膜４とを接続している。このように構成されていることによって、弁装置が開いた状態にあるときに、液体が、支持体２０の間を、次いで流れ管１０を通って流れる。しかし、図１においては、休止した状態にある弁装置が示されている。この休止状態において、内側に突出した管１０の自由端部は、密閉板１８に対して圧力封止状態に配置され、いかなる液体も管１０を通って流れないようになっている。
【００２３】
図２は、飲料容器から液体が流出している間における開いた状態にある弁装置を示している。しかし、この図２は、初期及び／又は中期における弁作動圧にある弁装置を示している。使用者は、圧力Ｐ１の大気を孔８を介して参照圧力室６内に送入すると同時に、外膜２の外側を圧力Ｐ２に調整する。したがって、圧力の差分Ｐ１−Ｐ２が外膜２の全域に作用し、外膜２と送り管１０とが軸方向の外側に移動する。同時に、外膜２の波形ひだ５は、半径方向に延伸し、これによって、外膜２が外側に膨らむ。その結果、送り管１０の自由端部分は、前記密閉板１８から離れるように持ち上げられ、液体を流れ管１０の外部に流出させることが可能になる。液体の流れる方向は、下流方向を持つ矢印で表示されている。図２は、送り管１０が軸方向に初期移動した状態を示している。その状態においては、前記密閉縁１６だけが、前記送り管１０に、前記陥凹部１４の外側であるその最大直径部分で接触している。また、前記状態においては、弁装置が中期における弁作動圧にある間に、前記最大直径部分に沿う相対的な移動が起こる。
【００２４】
図３は、図２による液体の流出が終了した直後であるが、装置の流出口が閉じられる前の弁装置を示している。弁作動のこの段階では、飲料容器内の液体が取り出されているため、飲料容器の圧力Ｐ３は環境圧力Ｐ１よりも小さくなっている。しかし、参照圧力室６と外膜２の外側とは環境圧力Ｐ１下にある。このような圧力関係によって、圧力の差分Ｐ１−Ｐ３が生じる。この圧力の差分によって、空気及びいかなる液体の残留物は送り管１０を介して飲料容器内に送入され、内膜４が飲料容器内に押圧されて、膨らむ。図３において、前記空気の流れる方向は、下流方向を持つ矢印で表示されている。このような圧力均等化によって、内膜４は次第にその休止位置に押し戻され、これによって、前記密閉板１８が再度圧力封止状態に送り管１０に接触し、弁装置が閉鎖される。
【００２５】
図４は、液体の流出と通気（連続通気）とが同時に起こっている間における開放された状態にある弁装置を示している。しかし、弁装置は、強く及び／又は連続的な弁作動圧下にある。図２に示されるように、圧力Ｐ１の空気が孔８を介して参照圧力室６内に送入すると同時に、外膜２の外側が圧力Ｐ２に調整される。しかし、この場合には、連続的な液体流出の結果として、容器圧力Ｐ３は参照圧力室６の圧力Ｐ１よりも小さくなっている。このような圧力関係によって、外膜２の全域にわたる外側に向かう圧力の差分Ｐ１−Ｐ２、及び、内膜４の全域にわたる内側に向かう圧力の差分Ｐ１−Ｐ３が生じ、これらがそれぞれ両膜２、４に作用し、両膜２、４が互いに外側に離れるように膨らむ。これらの作動位置にある場合には、前記送り管の前記陥凹部１４は、前記密閉縁１６のちょうど向かい側に位置する。その結果、前記送り管１０と前記機密縁１６との間に、開口間隙２２が生じる。したがって、参照圧力室６からの気体は、前記開口間隙２２を通って、飲料容器に流れ込むことが可能になり、この容器内の圧力が均一に保たれる。液体が流出している間及び飲料容器に十分な圧がかかっている間は、間隙２２を通って空気が容器内に流れ込む。図４における矢印は、空気及び液体の下流に流れる方向を示している。
【００２６】
図５は、加圧飲料容器（図示しない）に取付けられた弁装置を示す図である。ここで、容器内圧Ｐ３は環境圧力Ｐ１よりも大きくなっている。このような圧力関係により、内膜４に直接作用すると共に、外膜２に（送り管１０を介して）間接的に作用する外側に向かう圧力の差分Ｐ３−Ｐ１が生じる。したがって、両方の膜２、４は外側に膨らみ、加圧されていないときの飲料容器の押圧力よりも大きな力で、前記密閉板１６が送り管１０に逆らって押し上げられる。その結果、弁を閉じる力は、飲料容器内の圧力Ｐ３が高くなればなるほど、大きくなる。
【００２７】
図６は、この発明の弁装置における第２の実施形態の例を示している。この弁装置は、図１に示された弁装置とほぼ同様であり、蓋１として取付けられている。しかし、この装置の送り管１０は、その自由端部である内側突起部分に外部の陥凹部を備えていない。図６に示された送り管１０は、均一な外径を有し、したがって、液体が流出する間において飲料容器の連続通気のために構成されていない。ある場合には、飲料袋に接続された例として、液体の流出が終了した後に、汚染された液体が飲料容器内に吸い込まれることを避けるのに望まれることもある。この実施形態の例においては、前記密閉縁１６は、送り管１０の全長にわたる相対的な移動に対して、送り管１０に対して圧力封止状態になっていて、常に圧力封止を確実にしている。
【００２８】
図７は、図６に示された弁装置を示している。しかし、流出口２６を備えた飲料噴出口２４に接続され、かつ、外部保護カバ２８にも接続された蓋外側部１ａが示されている。このカバ２８は、弁装置に向かって内側に突出した内部カバ管２９を中心に備えている。カバ管２９は、輸送及び貯蔵可能にするために、外膜２に接触するようになっていて、膜２と膜４との一時的な締め付けが保証されている。したがって、弁装置が確実に閉鎖状態になるようになっている。カバ管２８は、前記管２８を流出口２６内に保持する外部つば３０を備えている。
【００２９】
図８は、この発明の弁装置における第３の実施形態の例を示している。しかし、この弁装置は、飲料容器３２、例えば、飲料水カートン又は飲料水パックの外壁に直接に備え付けられている。この弁装置は、前記外壁に設けられた輪状のミシン目境界線３４の周りに、圧力封止可能に取付けられている。この境界線３４は、前記外壁に設けられた破断していない差込部３６を形成している。この例において、膜２、４は、実質的に平行で平面をなし、柔軟性のある球状表面で構成され、互いに、軸方向に隔てて配置されている。したがって、それらの間に参照圧力室６が形成されている。外膜２には、凹部が設けられ、外部スペーサスリーブ３８に連結されている。これに対して、内膜２は、凹部が設けられ、内部スペーサスリーブ４０に連結されている。内部スペーサスリーブ４０は、外部スペーサスリーブ３８と半径方向の距離を隔てて、その内側に配置され、したがって、これらスリーブ３８と４０との間に空気流通路４２が形成されている。内部スペーサスリーブ４０の基端部は、取付け継輪４４を形成するように拡径されている。この取付け継輪４４は、外部スペーサスリーブ３８の外部継輪４８に設けられた対応する内部台座溝４６に配置される。外部継輪４８の基端部は、飲料容器３２に接続するための外部フランジ５０を備えている。前記継輪４８は、前記空気流通路４２を介して、参照圧力室６の通気を可能とする孔８を備えている。図１に示された弁装置と同様に、図８に示された弁装置は、貫通し、開口した送り管１０と共に外膜２を備えている。内膜４は、密閉縁１６の形態をとる第２の密閉体である中心膜開口１２、第１の密閉体１８、及び、膜４の内部に位置した支持体２０を有している。この例では、送り管１０は、円錐形状で、自由端に向かうテーパ形状をしており、弁装置が休止状態にある場合には、密閉縁１６に対して圧力封止状態になるように配置されている。弁装置が作動し、開くと、円錐状送り管１０は、密閉縁１６に対して相対的に軸方向外側に移動し、開口間隙２２（図示しない）が、これらの間に形成される（図４参照）。円錐状送り管１０が軸方向外側に移動すると、開口間隙２２はさらに広がり、飲料容器３２内により多くの空気が流入可能になる。したがって、液体が流出している間は、空気は前記間隙２２を通って飲料容器内に流入することができる。この例では、第１の密閉体１８の密閉性表面は中心点５２を有している。第１の密閉体１８の他端は、飲料容器３２の前記差込部３６に接近して位置する打抜きピン５４として形成されている。
【００３０】
図９は、指５６で外膜２の外側を押圧し、所望の押圧力が送り管１０を介して伝達することによって、差込部３６を飲料容器３２内に押し込んだ直後の打抜きピン５４を示している。したがって、飲料容器３２は、それに装入されている液体を流出可能に開かれている。
【００３１】
図１０は、この発明の弁装置における第４の実施形態の例を示している。しかし、この弁装置は、首部６０に連結されたところの、内部にネジを持つネジ付き蓋５８に取付けられている。この例では、外膜２は前記蓋５８の延在部を構成し、一方で、内膜４は首部６０と前記蓋５８の端壁６４との間に固定された外側フランジ６２に設けられている。この領域において、端壁６４の内側には、周辺通気スロット６６が形成されている。前記通気スロット６６及び前記蓋５８のネジとネジとの間に生じる隙間を通して、弁装置の参照圧力室６は通気される。したがって、弁が作動状態にあり、飲料容器内の液体が流出しているときに、外膜２を取り囲んでいる使用者の唇によって、通気が妨害されることはない。その他の点では、外膜２、４及び送り管１０は、図８に示した対応する構成要素と実質的に同様であり、また実質的に同様に機能する。しかし、図１０に示された第１の密閉体１８は打抜きピン５４を形成していない。
【００３２】
図１１は、この発明の弁装置における第５の実施形態の例を示している。ここに、膜２及び４における周辺の細部は、図８に示された弁装置における対応する細部に一致し、この弁装置は作動してなく弁が閉じた休止状態にある。この弁装置は非加圧飲料容器に取付けられている。この弁装置は、均一な外径を持つ送り管１０が内膜４の中心部に固定して設けられ、内膜４から直角に突出している点、及び、外膜２には、送り管１０用の膜開口１２と、第１の密閉体１８と、第２の密閉体１６とが設けられている点で、他の実施形態と異なっている。この例では、送り管１０の内側端部は広く開口し、一方、湾曲した密閉板６８はその外側端部を閉じている。前記密閉板６８における外側自由端及び内側近傍において、送り管１０はその壁に流通口７０を備えている。外膜２の膜開口１２は、外膜２の中心部密閉ハウジング７２内に形成され、その中に延伸している。膜開口１２の内側及び周囲には、前記密閉ハウジング７２は２つの柔軟性のある球状密閉縁を有している。これらの球状密閉縁は、それぞれ、この装置の第２の密閉体１６を構成する内部密閉縁と、この装置の第１の密閉体１８を構成する外部密閉縁とからなっている。休止状態においては、外部密閉縁１８は前記湾曲密閉板６８の外側に対して圧力封止状態になるように配置され、一方、内部密閉縁１６は送り管１０の基端部に対して圧力封止状態になるように配置されている。
【００３３】
図１２は、作動し、弁が開いた状態にある図１１の弁装置が示されている。ここに、外膜２は、使用者がかけた、その外側に作用する圧力Ｐ２によって、外側に移動し、膨れている。この状態において、外部密閉縁１８は前記密閉板６８から分離し、前記管１０に設けられた前記流通口７０を経て、液体が外部密閉縁１８と前記密閉板６８との間から流出可能になる。下流方向を持つ矢印で前記液体の流出方向を示している。弁作動状態においては、内部密閉縁１６は、前記空気流通路４２と継輪４８の孔８とを介して、参照圧力室６の通気をすると共に、依然として、前記流通口７０の内側近傍に、送り管１０に対して圧力封止状態になるように配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、この発明の弁装置における第１の実施態様の断面を示す正面図であり、不作動で弁が閉じた休止状態であって、かつ、非加圧容器（図示しない）内の流出口に取付けられた弁装置が示され、この装置は連続的に流体が流出するように設計されている。
【図２】図２は、図１に示された弁装置を示す図であり、使用者が弁装置に圧力Ｐ２をかけ、飲料容器から液体を飲む場合に、作動し、弁が開いた状態にある弁装置が示されている。
【図３】図３は、図１に示された弁装置を示す図であり、液体の流出が終了した直後の飲料容器における通気中に、作動し、弁が開いた状態にある弁装置が示されている。
【図４】図４は、図１に示された弁装置を示す図であり、液体の流出と通気とを同時に行う際における、作動し、弁が開いた状態にある弁装置が示されている。
【図５】図５は、不作動で弁が閉じた休止状態にある、図１に示された弁装置を示す図であり、ここに、弁装置は加圧飲料容器（図示しない）の流出口に取付けられ、したがって弁装置の柔軟性を有する膜が前記容器に対して外側に膨らんでいる。
【図６】図６は、この発明の弁装置における第２の実施態様の断面を示す正面図であり、不作動で弁が閉じた休止状態であって、かつ、非加圧容器（図示しない）内の流出口に取付けられた状態にある弁装置が示され、この弁装置は液体の流体が流出中に飲料容器の連続的に通気しないように設計されている。
【図７】図７は、図６に示された弁装置を示す図であり、飲料袋及び外部保護カバに取付けられた状態にある弁装置が示されている。
【図８】図８は、この発明の弁装置における第３の実施態様の断面を示す正面図であり、不作動で弁が閉じた休止状態であって、かつ、飲料容器における破断していない差込部３６に取付けられた状態にある弁装置が示され、この弁装置は、前記差込部を打抜き、飲料容器に流出口を形成するために、打抜きピンを備えている。
【図９】図９は、飲料容器の前記打抜き可能に形成された壁領域を打抜いた状態における、図８に示された弁装置を示す図である。
【図１０】図１０は、この発明の弁装置における第４の実施態様の断面を示す正面図であり、ここに、弁装置は図８に示された弁装置と同様である。図１０には、不作動で弁が閉じた休止状態であって、かつ、非加圧飲料容器のネジ付き首部に取付けられた状態にある弁装置が示されている。
【図１１】図１１は、この発明の弁装置における第５の実施態様の断面を示す正面図であり、ここに、不作動で弁が閉じた休止状態であって、かつ、非加圧飲料容器（図示しない）に取付けられた状態にある弁装置が示されている。
【図１２】図１２は、図１１に示された弁装置を示す図であり、使用者によって、作動され、開いた状態にある弁装置が示されている。
【図１】
2006520302.tif 000003
【図２】
2006520302.tif 000004
【図３】
2006520302.tif 000005
【図４】
2006520302.tif 000006
【図５】
2006520302.tif 000007
【図６】
2006520302.tif 000008
【図７】
2006520302.tif 000009
【図８】
2006520302.tif 000010
【図９】
2006520302.tif 000011
【図１０】
2006520302.tif 000012
【図１１】
2006520302.tif 000013
【図１２】
2006520302.tif 000014
【国際調査報告】
2006520302.tif 000015
2006520302.tif 000016
2006520302.tif 000017
2006520302.tif 000018