(57)【要約】同軸ケーブルの作製方法は、内部導体を規定するために、導電性チューブの形成と、当該チューブ内での硬化可能材料の硬化とを具えている。形成には、導電細条を前進させ、そして当該導電細条を曲げて、長手方向の継ぎ目を有するチューブにすることが含まれる。硬化可能材料は、形成に引き続いて導電細条に分配される。或いは、硬化可能材料は、導電細条を前進させる前に、予め導電細条に分配しておくこともできる。この分配には、硬化可能材料として、又は硬化可能材料の一部若しくは全部を保持するものとして、牽引コードを用いることができる。この方法はさらに、内部導体を包囲する誘電体層を形成し、そして当該誘電体層を包囲する外部導体を形成するステップも含むことができる。
2006511913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体を規定するために、導電性チューブ（２４）を形成するステップ、及び当該導電性チューブ内部に硬化可能材料（２６）を硬化させるステップと、
前記内部導体を包囲する誘電体層（３２）を形成するステップと、
前記誘電体層（３２）を包囲する外部導体（３４）を形成するステップと、
を具えている、同軸ケーブル（１２）の製造方法。
【請求項２】
前記誘電体層（３２）及び前記外部導体（３４）を形成するステップが、前記導電性チューブ（２４）の形成に引き続き行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記硬化可能材料を硬化させるステップが、前記導電性チューブ（２４）を完全に充填すべく硬化可能材料（２６）を硬化させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記硬化可能材料を硬化させるステップが、前記導電性チューブ（２４）の長手方向に離間した部位を、半径方向に充填すべく硬化可能材料（２６）を硬化させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記同軸ケーブル（１２）を巻取りリール（８２）に巻回させるステップも含み、かつ前記硬化可能材料を硬化させるステップが、前記巻取りリール（８２）に巻回させる前に、安定した内部導体を形成すべく前記硬化可能材料（２６）を硬化させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記硬化可能材料（２６）が膨張可能でもあり、かつ前記導電性チューブ（２４）を形成するステップはさらに、前記導電性チューブ（２４）内部で前記硬化可能かつ膨張可能な材料（２６）を膨張させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記膨張処理は、化学反応、温度変化、圧力変化、及び光学的エネルギーの照射のうち少なくとも１つにより膨張させることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記導電性チューブ（２４）の形成が、
導電細条（３８）を走行経路に沿って前進させるステップと、
前記導電細条（３８）を、前記走行経路に沿って前進させる際に、長手方向の継ぎ目を有するチューブに折り曲げるステップと、
前記長手方向の継ぎ目を溶接するステップと、
を具えている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記導電性チューブ（２４）の形成がさらに、前記導電細条（３８）を前記走行経路に沿って前進させながら、前記導電細条（３８）に前記硬化可能材料（２６）を分配することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記導電性チューブ（２４）の形成がさらに、前記導電細条（３８）を前記走行経路に沿って前進させる前に、前記導電細条（３８）に前記硬化可能材料（２６）を分配しておくことを具える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記導電性チューブ（２４）の形成が、前記硬化可能材料（２６）を分配するために前記導電性チューブ（２４）内で固定された少なくとも１つの細長牽引部材（２９”）を使用することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの細長牽引部材（２９”）が、前記硬化可能材料（２６）の少なくとも部分を保持する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記導電性チューブ（２４）の形成がさらに、溶接後に前記内部導体の直径を縮小することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記導電性チューブ（２４）の形成がさらに、前記導電性チューブ（２４）内に接着剤層（４８）を被着することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記硬化可能材料（２６）が、ポリウレタン、ポリスチレン、及びポリオレフィンの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記内部導体、前記誘電体層（３２）、及び前記外部導体（３４）の形成に引き続き、さらに前記外部導体（３４）を包囲するジャケット（７４）を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記導電性チューブ（２４）が銅を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
内部導体を規定するために、導電細条（３８）を、硬化可能材料（２６）を包囲する導電性チューブ（２４）に形成する導電性チューブ形成機（５８）と、
前記チューブ形成機の下流にて、前記内部導体を包囲する誘電体層（３２）を形成する誘電体形成機（６８）と、
前記誘電体形成機（６８）の下流にて、前記誘電体層（３２）を包囲する外部導体（３４）を形成する外部導体形成機（７２）と、
を具える、複合内部芯を有する同軸ケーブル（１２）を製造するための装置（２０）。
【請求項１９】
前記誘電体形成機（６８）は、前記導電性チューブ（２４）の形成に引き続き前記誘電体層（３２）を形成し、かつ前記外部導体形成機（７２）は、前記導電性チューブ（２４）の形成に引き続き前記外部導体（３４）を形成する、請求項１８に記載の装置（２０）。
【請求項２０】
前記導電性チューブ（２４）を完全に充填するために、前記導電細条（３８）に前記硬化可能材料（２６）を分配するディスペンサ（４６）をさらに具える、請求項１８に記載の装置（２０）。
【請求項２１】
前記導電性チューブ（２４）の長手方向に離間した部位を半径方向に充填する硬化可能材料（２６）を分配するディスペンサ（４６）をさらに具える、請求項１８に記載の装置（２０）。
【請求項２２】
前記外部導体形成機（７２）の下流にて、巻取りリール（８２）をさらに具え、かつ前記硬化可能材料（２６）は、前記巻取りリール（８２）に巻回する前に、安定した内部導体を形成する、請求項１８に記載の装置（２０）。
【請求項２３】
前記硬化可能材料（２６）が膨張可能でもあり、さらに前記硬化可能かつ膨張可能な材料を膨張させる膨張機を具える、請求項１８に記載の装置（２０）。
【請求項２４】
前記導電性チューブ形成機（５８）は、前記導電細条（３８）を走行経路に沿って前進させる際に、前記導電細条（３８）を長手方向の継ぎ目を有する導電性チューブ（２４）に形成し、かつ前記導電性チューブ形成機の下流にて、さらに継ぎ目溶接機を具える、請求項１８に記載の装置（２０）。
【請求項２５】
前記導電細条（３８）を前記走行経路に沿って前進させながら、前記導電細条（３８）に硬化可能材料（２６）を分配するディスペンサ（４６）をさらに具える、請求項２４に記載の装置（２０）。
【請求項２６】
前記硬化可能材料（２６）が、前記導電細条（３８）を前記走行経路に沿って前進させる前に、前記導電細条（３８）上にあるようにした、請求項２４に記載の装置（２０）。
【請求項２７】
前記硬化可能材料（２６）を分配するために、前記導電性チューブ（２４）内部に固定した少なくとも１つの細長牽引部材（２９”）の供給源をさらに具える、請求項２４に記載の装置（２０）。
【請求項２８】
前記外部導体形成機（７２）の下流にて、前記外部導体（３４）を包囲するジャケット（７４）を形成するジャケット形成機（７８）をさらに具える、請求項１８に記載の装置（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの分野、特に同軸ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルは高周波電気信号を搬送するのに広く使用されている。同軸ケーブルは、比較的高い帯域幅及び低い信号損失を有し、機械的に丈夫であり、かつ比較的低コストである。同軸ケーブルは、典型的には、細長内部導体、チューブ状の外部導体、及び内部導体と外部導体とを分離する誘電体を具えている。誘電体は、例えばプラスチック発泡材料とすることができる。外部導体を包囲するために、外部絶縁ジャケットを適用することができる。
【０００３】
同軸ケーブルの特に有利な用途は、携帯電話又は無線基地局における電子機器を、近くのアンテナ塔の頂部に取付けられたアンテナに接続することにある。例えば、装置シェルタ内に置かれた送信機及び受信機は、アンテナ塔にあるアンテナに、同軸ケーブルを介して結合させることができる。典型的な取付けは、比較的大きな直径の主同軸ケーブルを、装置シェルタとアンテナ塔の頂部との間に延在させて、信号損失を低減させることにある。例えば、ノースカロライナ州ヒッコリーのＣｏｍｍＳｃｏｐｅ社では、そのような用途のためにＣｅｌｌＲｅａｃｈ（登録商標）同軸ケーブルを提供している。
【０００４】
特に、そのような大きな直径の主同軸ケーブルについては、ＣｏｍｍＳｃｏｐｅ社では通常、導電性チューブで包囲される誘電体ロッドを含む複合内部導体を使用している。動作周波数における表皮深度は比較的浅いため、導電性チューブを使用することで、コストは低減し、かつ機械的に良好な特性を得ることができる。導電性チューブは、典型的には、金属細条をチューブに成形し、そして長手方向の継ぎ目を溶接することによって形成される。誘電体ロッドは、チューブ内部の湿気を防止する作用もある。
【０００５】
Ａｄａｍｓの米国特許第６，３２６，５５１号には、水分吸収材料を内部に有し、溶接したチューブ状の内部導体を具える、複合芯を有する同軸ケーブルが開示されている。この複合芯は、ケーブルが屈曲している間はケーブルを支持し、かつ優れた信号伝送特性の維持を促進するのみならず、腐食を起こす湿気がケーブル内に入り込んでくることをも防ぐ。
【０００６】
従って、このような同軸ケーブルの製造は、誘電体ロッドを前もって形成する別のステップを必要とするだけでなく、この誘電体ロッドを、導電性チューブを形成すべき導電細条又は他の材料に対して、適切に位置付ける必要もある。このような多工程の製造方法は複雑で時間がかかる。従って、複合芯を有する同軸ケーブルの製造費用もかなり増大し得る。
【発明の開示】
【０００７】
従って、前述した背景に鑑み、本発明の目的は、複合芯を有する同軸ケーブルを効率的に作製する方法及び装置を提供することにある。
【０００８】
上記目的、並びに本発明による他の目的、特徴、及び利点は、導電性チューブを形成し、そしてこの導電性チューブ内で硬化可能材料を硬化させて、これにより内部導体を規定するという同軸ケーブル生成方法によって提供される。さらにこの方法は、内部導体の周囲に誘電体層を形成し、かつこの誘電体層の周囲に外部導体を形成することを含む。硬化可能材料は、水分を遮断し、かつ状態を支持する性質も有している。この方法によれば、例えば単一パスでこのような同軸ケーブルを製造することにより、このようなケーブルを製造する他の態様と比べて効率よく、かつ低コストでケーブルを作製することが可能となる。
【０００９】
従って、誘電体層及び外部導体の形成は、導電性チューブの形成に引き続き行うことが可能である。ここでいう硬化とは、硬化可能材料を硬化させ、これが導電性チューブを完全に充填し、これにより効果的に水分を遮断する、ということを含む。或いは、内部導体の長手方向に離間した部分を、硬化可能材料が半径方向に充填するようにもできる。この方法はまた、硬化可能材料を硬化させて、安定した内部導体を形成し、その後同軸ケーブルを巻取りリールに巻きつけることを含むこともできる。
【００１０】
硬化可能材料はまた、膨張もすることができる。従って上記方法は、硬化可能で膨張可能な材料を、導電性チューブ内部で膨張させることを含むこともできる。さらに、この材料を硬化及び／又は膨張させることには、例えば化学反応、温度変化、圧力変化、又は光学的エネルギーに対する照射の少なくともひとつを伴って生じる硬化及び／又は膨張を含めることができる。
【００１１】
この方法による導電性チューブの形成には、導電細条を走行経路に沿って進め、この導電細条を曲げて、長手方向の継ぎ目を有するチューブにし、そして長手方向の継ぎ目を溶接することが含まれる。この方法にはさらに、溶接した後に導電性チューブの直径を縮小させることを含めることができる。
【００１２】
実施例によっては、導電性チューブの形成に引き続き、導電細条に硬化可能材料を与えることができる。或いは、導電細条を走行経路に沿って進める前に、導電細条に硬化可能材料を与えておくこともできる。硬化可能材料には、ポリウレタン、ポリスチレン、及びポリオレフィンの少なくともひとつを含ませることができる。
【００１３】
好適実施例においては、硬化可能材料を与えるために、少なくとも１つの細長牽引部材を導電性チューブ内に固定することもできる。例えば、この少なくとも１つの牽引部材は、硬化可能材料を少なくとも部分的に保持することができる。この牽引部材即ち牽引コードは、例えば供給リールから供給することができる。
【００１４】
この方法には、導電性チューブ内部に接着剤層を被着することを含めることもできる。この方法にはさらに、外部導体を包囲するジャケットを形成することを含むこともできる。そしてこのジャケットの形成は、内部導体、誘電体層、及び外部導体の形成に引き続き行うことができる。
【００１５】
本発明の他の要点は、同軸ケーブルを製造するための装置に関するものである。この装置は、導電細条を、硬化可能材料を包囲する導電性チューブに形成して内部導体を規定する、導電性チューブ形成機を具えている。内部導体を包囲する誘電体層を形成するために、チューブ形成機の下流に誘電体形成機を設けることができ、そしてこの誘電体層を包囲する外部導体を形成するために、誘電体形成機の下流に外部導体形成機を設けることができる。
【００１６】
本発明の更に他の要点は、導電性チューブ、当該チューブ内の硬化材料、及び当該硬化材料内に埋設する少なくとも１つの細長部材を具える内部導体を含む同軸ケーブルに関するものである。同軸ケーブルは、前記内部導体を包囲する誘電体層、及び当該誘電体層を包囲する外部導体を含むことは勿論である。少なくとも１つの細長部材は、少なくとも１つの牽引コードで構成することができる。
【００１７】
以下本発明を、好適な実施例を示している添付図面につき詳細に説明する。しかしながら、本発明は多様な形態で実現し得るものであり、ここで述べる実施例に限定されるものではない。以下の実施例が与えられるのは、本発明の開示が十分で完全なものになり、かつ当業者に本発明の範囲を十分伝えるようにするためである。同じ参照番号は、全体を通じて同じ要素を示しており、またプライム符号表記及び多重プライム符号表記は、変更実施例における同様な要素を表している。
【００１８】
まず図１〜３を参照するに、本発明による同軸ケーブル１２を形成する方法及び装置２０につき説明する。流れ図１８のステップにより示すように、開始ステップ（ブロック２２）の後に、本発明による方法は、図示のように硬化可能材料２６を入れて導電性チューブ２４の形成ステップ（ブロック２８）に続く。硬化可能材料２６の硬化は、導電性チューブ内部で生じ（ブロック８０）、これにより内部導体を規定する。破線で示すように、この硬化はほとんど瞬時的に行うことも、又は残りのステップの間に行うこともできる。硬化可能材料２６は、機械的に安定な状態にして例えば座屈現象を防ぐために、少なくとも巻取りリール８２に巻き付ける前には十分に硬化させるのが望ましい。
【００１９】
ブロック３０では、導電性チューブ２４の周囲に誘電体層３２を形成する。ブロック３６では、誘電体層の周囲に外部導体３４を形成する。
【００２０】
装置２０には、図示のように、導電細条３８に硬化可能材料２６を分配する硬化可能材料ディスペンサ４６と、この硬化可能材料ディスペンサの下流に、硬化可能材料の分配に引き続き導電細条をチューブに形成する導電性チューブ形成機５８とが含まれている。さらに装置２０には図示のように、導電性チューブ形成機５８の下流に、内部導体の周囲に誘電体層３２を形成する誘電体形成機６８と、この誘電体形成機の下流に、誘電体層の周囲に外部導体３４を形成する外部導体形成機７２とが含まれている。
【００２１】
図示したように、導電性チューブ２４の形成、及び硬化可能材料２６の硬化には、ブロック４０にて走行経路（図２の矢印３９により示す）に沿って導電細条３８を進めること、及び導電性チューブ２４の形成に引き続き、ブロック４２にて導電細条に硬化可能材料を与えることが含まれている。導電細条３８は、図示のように、走行経路３９に沿って進める際に、ブロック４４にて、曲げられて導電性チューブ２４を形成する。これについては以下さらに詳細に説明する。チューブ形成機５８は、当業者には周知である、一連の成形ロールを具えることができる。
【００２２】
硬化可能材料を分配する前に、ブロック５０にて、走行経路３９に沿って硬化可能材料ディスペンサ４６の上流に随意で設置する接着剤ディスペンサ４９を用いて、導電細条３８の表面に、接着剤層４８を随意で被着することもできる。当業者には周知のように、接着剤層４８は、硬化可能材料２６を導電細条３８の表面に、より良好に結合させる働きをする。
【００２３】
図示のように、硬化可能材料２６は、導電性チューブ形成機５８よりも少し上流で、硬化可能材料ディスペンサ４６により分配されるが、この硬化可能材料は、導電細条３８が実際にチューブに整形されている際に分配することもできることは当業者であれば明らかである。既知の注入法を使用することで、導電性チューブ２４が形成される際に又はその直後に、硬化可能材料を注入することができることは、当業者には明らかである。いずれの場合も、以下に説明するように、硬化可能材料２６を製造ステップ中に硬化させることで、多くの効果的な利点が得られる。
【００２４】
さらに硬化可能材料は、図示のように、導電性チューブ形成機５８による導電性チューブ２４の形成に伴い、導電細条３８に与えられるが、この硬化可能材料は、チューブ形成のラインの中で与える必要はないということは当業者には明らかである。その代わりに、導電性チューブ形成機５８による導電性チューブ２４の形成とは別に、或いはラインから外れた所で、硬化可能材料２６を導電細条３８に分配することもできる。これについて図４〜５を参照に以下説明する。
【００２５】
ブロック２８’において、導電性チューブ２４’の形成、及び硬化可能材料２６’の硬化は、導電細条３８’を導電性チューブに形成する前に、硬化可能材料を導電細条に分配することで開始する（ブロック５２）。従って、上記のように、硬化可能材料２６’は、他の処理ステップが行われている所とは異なる場所で、及び／又は同軸ケーブルの製造者とは異なる製造者によって、導電細条３８’に分配することもできる。
【００２６】
装置２０’には、硬化可能材料２６’が既に分配されている導電細条３８’を供給するための、導電細条供給部５１’が含まれている。図示のように、導電細条供給部５１’は送出しリールであり、導電性チューブ２４’を形成する間に、導電細条３８’はそのリールから直接供給される。導電細条３８’は、硬化可能材料２６’が既にその表面に与えられているので、前進され（ブロック５４）、そしてブロック５６にて曲げられて導電性チューブ２４’に形成されるので、硬化可能材料２６’は導電性チューブ内部に存在するようになる。
【００２７】
硬化可能材料２６，２６’は、導電細条３８，３８’の表面に、導電性チューブの形成と同時に加えられる、又は予め加えられているので、導電細条を曲げることにより形成した導電性チューブ２４，２４’の内部で硬化可能材料が硬化するため、その後に続く生産ステップに進むことができる。従って装置２０，２０’及び関連する方法は、複合芯を有する同軸ケーブルの製造に通常使用される慣例のステップを不要にする。最初にロッドを形成し、次いでこのロッドを適当な位置に置いて、ロッドの周りに導電性チューブを形成する慣例の製造装置及び方法とは対象的に、本発明では、導電性チューブ内部の硬化可能材料２６，２６’の硬化と同時、又はほぼ同時に、導電性チューブ２４，２４’を形成することができる。この結果、腐食を誘発する湿気の進入を防ぐ複合芯を有し、また同軸ケーブル１２，１２’を強化支持する、より有効に作製される内部導体が得られる。
【００２８】
さらに図６及び７を参照して、他の製造方法及び装置２０”につき説明する。この例では、内部導体２４”に硬化可能材料２６”を分配する補助として、牽引部材即ち牽引コード２９”を用いる。さらに具体的には、牽引部材２９”は、この部材の供給リール２７”から送り出され、この牽引部材の終端はチューブ２４”内に詰め込まれるか、或いは他の方法でチューブ２４”内に固定される（ブロック５３”）。ブロック５５”にて、ディスペンサ４６”が、牽引部材２９”に硬化可能材料２６”を分配し、そして導電細条は、ブロック５６”にてチューブ状に曲げられる。従って牽引部材２９”は、硬化可能材料２６”を導電性チューブ２４”の中に引き込む作用をする。さらに、この手法により、硬化可能材料２６”の分量を比較的正確に計量することができる。
【００２９】
牽引部材２９”は、次のようないずれかの材料とすることができる。即ち、例えば、天然又は合成繊維材料、及びヤーン、織物、樹脂、ガラス強化エポキシ（ファイバグラス）、光学ガラス、ガラスロービング、ゴム、ワイヤとすることができる。他の材料も使用することができることは、当業者には明らかである。実施例によっては、牽引部材２９”に、硬化可能材料の少なくとも部分を含めることもできる。例えば、牽引部材２９”に、２部混合物の１部を含めることができる。また牽引部材２９”は、硬化可能材料で一部又は全部を覆うことができる。これは例えば、この部材を浸漬型のアプリケータ又はディスペンサに通過させたり、フラッドアプリケータ、粉剤塗布、又は他の類型のアプリケータ又はディスペンサなどを通過させることでできる。当然、実施例によっては、供給リール２７”から送り出される前に、牽引部材に硬化可能材料を被着又は分配することもできる。さらに、他の実施例においては、１以上の牽引部材２９”を用いることもできる。
【００３０】
牽引部材２９”は、硬化可能材料２６”を保持する能力を増大させるように構成又は変更することもできる。例えば、牽引部材は、硬化可能材料を吸収する編物用ヤーン又は織物とすることができる。牽引部材２９”は、モールディング、押出し加工、機械加工、組立て、又は他の工程により製造することができ、これにより、より多くの硬化可能材料２６”を保持すべく表面積が増大する効果を有するようになる。牽引部材２６”は、例えばリブ状、フィン状、突起状、円板状、剛毛状のような、放射状に外側へと延在する外部の特徴を有するように形成することもできる。これらの外部の特徴は、表面積を増大させることにより保持能力を増大させ、また半径方向の輪郭パターンが所望となるように、ケーブルの長さ方向に一様に分布するようにも一様に分布しないようにも、硬化可能材料を散布することを可能にする。当業者には明らかなように、硬化可能材料のタイプ、及びこの材料を活性化させ、かつ硬化させるのに用いる技術に応じて、牽引部材２９”及び／又は部材の外部の特徴は、硬化を補助すべく構造体を経て熱を伝導するのに及び／又は化学反応体、ガス、電気、又は光学的エネルギーを転送するのに役に立つ。
【００３１】
図８を参照に示すように、牽引部材２９”により、製造者は、長手方向に相隔たる所望の位置のパターンで、硬化可能材料を分散させることもできる。特に、ケーブル１２”の導電性チューブ２４”内に、相隔たる栓２６ａ”，２６ｂ”を形成することができる。また図示のようにケーブル１２”には、誘電体層３２”及び外部導体３４”が含まれている。このような相隔たる栓２６ａ”，２６ｂ”の配置にすると、当業者には明らかなように、内部導体を経て水分又は湿気が移動するのを防止し、かつ硬化可能材料２６”の計量に求められる正確さを緩和し得る。相隔たる栓２６ａ”，２６ｂ”はまた、ケーブル１２”に必要な硬化可能材料の量を減少させ、従ってコストも低減させる。当然、当業者には周知のように、相隔たる栓２６ａ”，２６ｂ”は、ここで論じたもの以外の他の製造方法により生産することもできる。
【００３２】
硬化可能材料２６は、膨張も可能とすることができる。例えば、硬化可能材料は、ポリウレタン、ポリスチレン、又はポリオレフィンのような、種々の熱硬化性又は熱可塑性の樹脂のいずれかにすることができる。従って、当業者には明らかなように、硬化可能材料は、導電細条がチューブに形成される前に、例えば粘稠液の、導電細条への被覆として注入及び計量することができる。粘稠液の被覆は、これも当業者には明らかなように、製造中に所望な程度まで所望な割合で膨張が生じるように、調剤して膨張可能にすることができる。
【００３３】
硬化可能材料は形成と同時に或いは予め導電細条に被着されているため、当業者には周知の処理によって、同軸ケーブルの形成中に膨張及び／又は硬化を活性化させることができる。これらの処理には、化学反応、温度変化、圧力変化、光学的活性化の少なくともひとつが含まれる。従って、図９Ａ〜９Ｃに示すように、硬化可能かつ膨張可能な材料は、導電性チューブの形成の後及び／又はこの間に膨張することができる。
【００３４】
図１０に示すように、他の実施例において、装置２０”’にはさらに、主ディスペンサ４６ａ”’からの材料Ａの硬化及び／又は膨張を開始するために、導電細条３８”’に活性化化学物質又は材料（即ち材料Ｂ）を被着するための補助材料ディスペンサ４６ｂ”’を含ませることができる。換言すると、硬化可能材料２６”’は、このように２つの出発物質（即ち材料Ａ及びＢ）を具えている。例えば、材料Ａ及びＢは、エポキシ化合物の先駆物質、又はポリウレタンとすることができる。他の実施例では、後の処理のために導電細条３８”’が供給される前に、導電細条３８”’に予め主材料（材料Ａ）を被着しておくことができる。２以上の化学物質又は材料を使用して、硬化可能材料を創造し及び活性化することができることも、当業者には明らかである。
【００３５】
図１１に示す実施例の装置２０””は、導電性チューブ形成機５８””によって形成される導電性チューブ２４””に熱を供給するヒータ９０””を具えている。ヒータ９０””が供給する熱は、当業者には明らかなように、硬化可能材料２６””を硬化及び／又は膨張させるために使用することができる。当業者には明らかなように、ヒータ９０””は他の場所に設置することもできる。
【００３６】
図１２を参照に示すように、硬化可能材料は、圧力変化により硬化及び／又は膨張させることもできる。従って装置２０””’は、硬化可能材料ディスペンサ４６””’に圧力を供給する圧力源９２””’を具え、この圧力により硬化可能材料２６””’は、導電細条３８””’に分配される際に膨張するようになる。
【００３７】
さらに図１３を参照に示すように、装置２０”””は、硬化可能材料２６”””を光学的に硬化及び／又は膨張させるための光源９４”””を具えることができる。当業者には明らかなように、光源９４”””は既定の波長の光を供給することができる。硬化可能材料２６”””はここでも、硬化可能材料ディスペンサ４６”””によって導電細条３８”””に分配することができ、或いは、後の処理のため導電細条が供給される前に、導電細条３８”””に予め分配しておくこともできる。
【００３８】
再び図１〜３に戻り、かつ今度は図１４のケーブルの横断面図も参照するに、製造過程、装置、及びケーブルの他の要点を説明する。チューブ形成機５８の下流の導電性チューブ２４は、長手方向の継ぎ目２５を有している。この長手方向の継ぎ目２５は、図示のように、継ぎ目溶接機６２にて、溶接作業（ブロック６０）により封止する。継ぎ目溶接機６２は、例えば高周波誘導溶接機とすることができる。代わりに他の溶接装置、例えば当業者には周知の、ガスタングステンアーク溶接機、プラズマアーク溶接機、レーザ溶接機などを使用することもできる。当業者には明らかなように、長手方向の継ぎ目２５のエッジを互いに結合させる、さらに他の装置及び技術を使用することもできる。
【００３９】
導電性チューブ２４の直径は、図示のように、縮小機６４（ブロック６３）の縮小用金型によって、縮小した直径Ｄ（図１４）にまで縮小することができる。当業者には明らかなように、導電性チューブ２４の直径を縮小するために、他の技術及び装置を使用することができる。当然、他の例では、直径を縮小する必要がないこともある。縮小した直径Ｄは、比較的大口径タイプの同軸ケーブルにおいては、０．３〜０．９インチの範囲とするのがよい。
【００４０】
導電性チューブ２４の内部表面は図示のように平滑であるが、当業者には明らかなように、この内部表面は平滑である必要はなく、かつ導電性チューブはこれ以外の表面の形態を有するようにもできる。例えば、導電性チューブ２４は、図示のような平滑な表面ではなく、波形の表面を有するようにもできる。
【００４１】
誘電体層３２は、図示のように、ブロック３６にて誘電体形成機６８によって導電性チューブ２４の周囲に形成される。誘電体形成機６８は、例えば、当業者には明らかなように、内部導体の周辺に誘電性ポリマフォームを押出形成するために、クロスヘッドの押出機を具えることができ、そしてそれよりも下流で、誘電性フォームを冷却又は固化させるために、一連の冷却用トラフ又はタンクを具えることができる。
【００４２】
ブロック３６にて、外部導体３４は、図示のように外部導体形成機７２によって形成される。またこの外部導体形成機は、導電細条を、誘電体層３２の周囲で一層大きなチューブに形成し、そしてこの結果生成される長手方向の継ぎ目を溶接し、それにより外部導体３４を規定することもできる。ブロック７６にて、ジャケット形成機７８を使用することにより、外部導体３４の周囲に例えばポリエチレンのジャケット７４を形成することもでき、このジャケット形成機は、当業者には明らかなように押出形成機を具えることができる。
【００４３】
従って誘電体層３２及び外部導体３４の形成は、導電性チューブ２４の形成に引き続き行うことができる。同様に、ジャケット７４の形成は、内部導体、誘電体層３２、及び外部導体３４の形成に引き続き行うことができる。内部導体のための誘電体ロッドが一又は連続する複数の処理ステップで別に作製される慣例の方法に比べて、連続的なインライン製造方法により、かなりのコストが節約される。
【００４４】
このようなステップで形成された同軸ケーブル１２は、図示のように、ブロック８４にて巻取りリール８２に巻回される。この方法は、図示のように停止ステップ（ブロック８６）にて終了する。
【００４５】
本発明は、上述した実施例のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲の範疇で幾多の変更を加え得ることは当業者に明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による複合芯を有する同軸ケーブルを形成する方法を示す流れ図である。
【図２】図１の流れ図が示す方法を実行する装置の概略線図である。
【図３】図１の流れ図の一部のより詳細な流れ図である。
【図４】図１の流れ図の一部の変更例の、より詳細な流れ図である。
【図５】図４の流れ図が示す方法による、同軸ケーブルを形成する装置の変更例の概略線図である。
【図６】図１の流れ図の一部の他の変更例の、より詳細な流れ図である。
【図７】図６の流れ図が示す方法による、同軸ケーブルを形成する装置の他の変更例の一部の概略線図である。
【図８】本発明によるケーブルの実施例の長手方向断面図である。
【図９Ａ】本発明による硬化可能材料が硬化中の、同軸ケーブルの一部の横断面図である。
【図９Ｂ】本発明による硬化可能材料が硬化中の、同軸ケーブルの一部の横断面図である。
【図９Ｃ】本発明による硬化可能材料が硬化中の、同軸ケーブルの一部の横断面図である。
【図１０】本発明による同軸ケーブルを形成する装置の他の実施例の概略線図である。
【図１１】本発明による同軸ケーブルを形成する装置の、さらに他の実施例の概略線図である。
【図１２】本発明による同軸ケーブルを形成する装置の、さらに他の実施例の概略線図である。
【図１３】本発明による同軸ケーブルを形成する装置の他の実施例の概略線図である。
【図１４】本発明により形成した同軸ケーブルの横断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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