(57)【要約】通信サービスプロバイダについての市場統計を決定するための方法及び装置が提供される。電話番号のサンプリングがある特定のサービスプロバイダによって割り当てられているか否かの決定が、市場統計を決定するために使用される。応答(６４０)を得るためにメッセージ(６３０)が使用される。応答(６４０)は無線装置と関係する電話番号が割り当てられているか否かを決定する(６５０)ために解釈される。また、電話番号のサンプリングは、ディジタル回線によってダイヤルされる(６２０)。ダイヤリングの結果に基づいて電話番号がサービスプロバイダによって割り当てられているか否かが決定される。ローカル・ナンバー・ポータビリティを使用するネットワークにおけるサービスプロバイダ間でポートされた電話番号は、市場統計の決定において考慮できる。電話番号ポータビリティ・データベースも、電話番号がサービスプロバイダによって割り当てられているか否かを決定する(６５０)ために使用できる。
2006505966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のサービスプロバイダについての市場統計を決定するための方法であって、
複数の電話番号をテストすることと、
前記テストに対する応答を自動的に解釈することと、
解釈された応答を用いて第１および第２のサービスプロバイダについての市場統計を決定することとを含む方法。
【請求項２】
前記のテストするステップは、
複数の電話番号のうちの少なくとも１つに関係するデータベースにメッセージを送ることを含み、
前記の自動的に解釈するステップは、
前記メッセージに対する応答を用いて少なくとも１つの電話番号がサービスプロバイダによって割り当てられているかどうかを決定することを含む特許請求の範囲第１項の方法。
【請求項３】
前記のテストするステップは、
複数の電話番号のうちの少なくとも１つに関係するデータベースにメッセージを送ることを含み、
前記の自動的に解釈するステップは、
前記メッセージに対する応答を用いて前記少なくとも１つの電話番号がサービスプロバイダによって未割り当てであるかどうかを決定することを含む特許請求の範囲第１項の方法。
【請求項４】
前記メッセージは一つの電話番号を含む特許請求の範囲第２項の方法。
【請求項５】
前記メッセージは一つの電話番号および一つの通し番号を含む認証メッセージであり、この認証メッセージにおける通し番号は電話番号と関係づけられていない特許請求の範囲第２項の方法。
【請求項６】
前記データベースはホーム・ロケーション・レジスタに含まれている特許請求の範囲第２項の方法。
【請求項７】
前記メッセージはシグナリング・システム７ネットワークを通じてホーム・ロケーション・レジスタに送信される特許請求の範囲第６項の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの電話番号は、その電話番号が認識されないか、その電話番号が間違ったデータベースに送信されたか、またはその電話番号が未割り当てであることを応答が示している場合に、未割り当てではないと決定される特許請求の範囲第３項の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの電話番号は、通し番号が無効ではないか、または通し番号が割り当てられていないことを応答が示している場合に、加入者に割り当てられていると決定される特許請求の範囲第２項の方法。
【請求項１０】
前記のテストするステップは、
複数の電話番号にディジタル接続によってダイヤルすることを含み、
前記の自動的に解釈するステップは、
前記ディジタル接続によって受け取った応答を所定の応答と比較することを含む特許請求の範囲第１項の方法。
【請求項１１】
前記応答および前記所定の応答はディジタルメッセージであり、前記比較は自動的に実行される特許請求の範囲第１０項の方法。
【請求項１２】
前記自動比較はパターン認識を用いて行われる特許請求の範囲第１１項の方法。
【請求項１３】
前記所定の応答は、ディジタルメッセージ、音声アナウンスメントおよびインバンドトーンを含む特許請求の範囲第１０項の方法。
【請求項１４】
応答は、電話番号が割り当てられていることを示すＣＯＮＮＥＣＴメッセージである特許請求の範囲第１３項の方法。
【請求項１５】
さらに、高速フーリエ変換を用いて、インバンドトーンを、互いに区別すると共に、音声アナウンスメントから区別することを含む特許請求の範囲第１３項の方法。
【請求項１６】
前記比較するステップは音声アナウンスメントを解釈するためにパターン認識を使用する特許請求の範囲第１３項の方法。
【請求項１７】
前記所定の応答は、前記応答を一意にかつ自動的に解釈するために最小量の情報を含む特許請求の範囲第１１項の方法。
【請求項１８】
前記の応答を比較するステップは、
前記応答に対しパターン認識プロセスを実行することと、
前記応答がディジタルメッセージまたはインバンドトーンであるかどうかを決定することと、
ディジタルメッセージまたはインバンドトーンであると決定されなかった応答だけを所定の応答と比較することとを含む特許請求の範囲第１０項の方法。
【請求項１９】
前記データベースは電話番号ポータビリティ・データベースである特許請求の範囲第２項の方法。
【請求項２０】
電話番号が割り当てられているかどうかの前記決定は、ロケーション・ルーティング・ナンバーを含むデータベースからのメッセージの受信に基づく特許請求の範囲第１９項の方法。
【請求項２１】
前記のロケーション・ルーティング・ナンバーは、どのサービスプロバイダが電話番号と関係づけられているかを決定するために使用される特許請求の範囲第２０項の方法。
【請求項２２】
さらに、電話番号がサービスプロバイダ間でポートされた回数を追跡することを含む特許請求の範囲第２１項の方法。
【請求項２３】
前記加入者統計は、第１および第２のサービスプロバイダについての市場占有率、加入者解約数、加入者解約数シェア、加入者総追加数および加入者総追加数シェアを含む特許請求の範囲第１項の方法。
【請求項２４】
さらに、電話番号ポータビリティ・データベースにメッセージを送ることと、
前記電話番号ポータビリティ・データベースからの応答を受け取ることと、
どのサービスプロバイダが電話番号にサービスしているかを決定するために前記応答を自動的に解釈することとを含む特許請求の範囲第１項の方法。
【請求項２５】
第１および第２のサービスプロバイダについての市場統計を決定するためのシステムであって、
複数の電話番号をテストするための手段と、
前記テストに対する応答を自動的に解釈するための手段と、
解釈された応答を用いて第１および第２のサービスプロバイダについての市場統計を決定するための手段とを含むシステム。
【請求項２６】
前記のテストするための手段は、
複数の電話番号のうちの少なくとも１つに関係するデータベースにメッセージを送るための手段を含み、
前記の自動的に解釈するための手段は、
前記メッセージに対する応答を用いてその少なくとも１つの電話番号がサービスプロバイダによって割り当てられているかどうかを決定するための手段を含む特許請求の範囲第２５項のシステム。
【請求項２７】
前記のテストするための手段は、
複数の電話番号のうちの少なくとも１つに関係するデータベースにメッセージを送るための手段を含み、
前記の自動的に解釈するための手段は、
前記メッセージに対する応答を用いて前記少なくとも１つの電話番号がサービスプロバイダによって未割り当てであるかどうかを決定するための手段を含む特許請求の範囲第２５項のシステム。
【請求項２８】
前記メッセージは一つの電話番号を含む特許請求の範囲第２６項のシステム。
【請求項２９】
前記メッセージは一つの電話番号および一つの通し番号を含む認証メッセージであり、認証メッセージにおける通し番号は電話番号と関係づけられていない特許請求の範囲第２６項のシステム。
【請求項３０】
前記データベースはホーム・ロケーション・レジスタに含まれている特許請求の範囲第２６項のシステム。
【請求項３１】
前記メッセージはシグナリング・システム７ネットワークを通じてホーム・ロケーション・レジスタに送信される特許請求の範囲第３０項のシステム。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの電話番号は、電話番号が認識されないか、電話番号が間違ったデータベースに送信されたか、または電話番号が未割り当てであることを応答が指示した場合、未割り当てではないと決定される特許請求の範囲第２７項のシステム。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの電話番号は、通し番号が無効ではないか、または通し番号が割り当てられていないことを応答が指示した場合、加入者に割り当てられていると決定される特許請求の範囲第２６項のシステム。
【請求項３４】
テストするための手段は、複数の電話番号にディジタル接続によってダイヤルするための手段を含み、自動的に解釈するための手段は、前記ディジタル接続によって受け取った応答を所定の応答と比較するための手段を含む特許請求の範囲第２５項のシステム。
【請求項３５】
前記応答および前記所定の応答はディジタルメッセージであり、前記比較は自動的に実行される特許請求の範囲第３４項のシステム。
【請求項３６】
前記自動比較はパターン認識を使用することによって実行される特許請求の範囲第３５項のシステム。
【請求項３７】
前記所定の応答は、ディジタルメッセージ、音声アナウンスメントおよびインバンドトーンを含む特許請求の範囲第３４項のシステム。
【請求項３８】
応答は電話番号が割り当てられていることを指示するＣＯＮＮＥＣＴメッセージである特許請求の範囲第３７項のシステム。
【請求項３９】
さらに、高速フーリエ変換を用いてインバンドトーンを互いに、および音声アナウンスメントから区別するための手段を含む特許請求の範囲第３７項のシステム。
【請求項４０】
前記比較するステップは音声アナウンスメントを解釈するためにパターン認識を使用する特許請求の範囲第３７項のシステム。
【請求項４１】
前記所定の応答は、前記応答を一意にかつ自動的に解釈するために最小量の情報を含む特許請求の範囲第３５項のシステム。
【請求項４２】
応答を比較するための手段は、
前記応答に対しパターン認識プロセスを実行するための手段と、
前記応答がディジタルメッセージまたはインバンドトーンであるかどうかを決定するための手段と、
ディジタルメッセージまたはインバンドトーンであると決定されなかった応答だけを所定の応答と比較するための手段とを含む特許請求の範囲第３４項のシステム。
【請求項４３】
前記データベースは電話番号ポータビリティ・データベースである特許請求の範囲第２６項のシステム。
【請求項４４】
電話番号が割り当てられているかどうかの前記決定は、ロケーション・ルーティング・ナンバーを含むデータベースからのメッセージの受信に基づく、特許請求の範囲第４３項のシステム。
【請求項４５】
ロケーション・ルーティング・ナンバーは、どのサービスプロバイダが電話番号と関係づけられているかを決定するために使用される特許請求の範囲第４４項のシステム。
【請求項４６】
電話番号がサービスプロバイダ間でポートされた回数を追跡するための手段をさらに含む特許請求の範囲第４５項のシステム。
【請求項４７】
前記加入者統計は、第１および第２のサービスプロバイダについての市場占有率、加入者解約数、加入者解約数シェア、加入者総追加数および加入者総追加数シェアを含む特許請求の範囲第２５項のシステム。
【請求項４８】
電話番号ポータビリティ・データベースにメッセージを送るための手段と、
前記電話番号ポータビリティ・データベースからの応答を受け取るための手段と、
どのサービスプロバイダが電話番号にサービスしているかを決定するために前記応答を自動的に解釈するための手段とをさらに含む特許請求の範囲第２５項のシステム。
【請求項４９】
複数の電話番号をテストするステップと、
前記テストに対する応答を自動的に解釈するステップと、
解釈された応答を用いて第１および第２のサービスプロバイダについての市場統計を決定するステップとを実行するプログラムを含んでいるコンピュータ可読媒体。
【請求項５０】
前記のテストするステップは、
複数の電話番号のうちの少なくとも１つに関係するデータベースにメッセージを送ることを含み、
前記の自動的に解釈するステップは、
前記メッセージに対する応答を用いて前記の少なくとも１つの電話番号がサービスプロバイダによって割り当てられているかどうかを決定することを含む特許請求の範囲第４９項のコンピュータ可読媒体。
【請求項５１】
前記メッセージは一つの電話番号および一つの通し番号を含む認証メッセージであり、認証メッセージにおける通し番号は電話番号と関係づけられていない特許請求の範囲第５０項のコンピュータ可読媒体。
【請求項５２】
前記データベースはホーム・ロケーション・レジスタに含まれている特許請求の範囲第５０項のコンピュータ可読媒体。
【請求項５３】
前記のテストするステップは、
複数の電話番号のうちの少なくとも１つに関係するデータベースにメッセージを送ることを含み、
前記の自動的に解釈するステップは、
前記メッセージに対する応答を用いて前記の少なくとも１つの電話番号がサービスプロバイダによって未割り当てであるかどうかを決定することを含む特許請求の範囲第４９項のコンピュータ可読媒体。
【請求項５４】
前記のテストするステップは、
複数の電話番号にディジタル接続によってダイヤルすることを含み、
前記の自動的に解釈するステップは、
前記ディジタル接続によって受け取った応答を所定の応答と比較することを含む特許請求の範囲第４９項のコンピュータ可読媒体。
【請求項５５】
前記データベースは電話番号ポータビリティ・データベースである特許請求の範囲第５０項のコンピュータ可読媒体。
【請求項５６】
電話番号が割り当てられているかどうかの前記決定は、ロケーション・ルーティング・ナンバーを含むデータベースからのメッセージの受信に基づく特許請求の範囲第５５項のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、2002年４月３日出願の米国特許仮出願第60/369,339号、2002年４月３日出願の米国特許仮出願第60/369,326号および2002年９月４日出願の米国特許仮出願第60/407,700号の優先権を主張する。これらの仮出願の全部の内容は本願明細書の一部とされる。
【０００２】
本発明は通信市場統計の測定に関する。より詳しくは、本発明は、通信市場サービスプロバイダについての市場統計を測定するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
過去20年にわたり、無線通信サービスは、富裕者のための玩具およびステータスシンボルとしての使用から、一般市民のための不可欠な通信ツールに進歩してきた。現在、米国における無線普及率は、約50％である。言い換えると、米国の２億8000万の人口の半分が無線通信サービスに加入している。無線通信産業が成長するにつれて、加入者獲得競争は増え続けている。例えば、それまでは２つの無線サービスプロバイダ(ＷＳＰ)だけによってサービスされていた一部の無線通信市場は、今や９もの異なる無線サービスプロバイダによってサービスされている。従って、個々の無線サービスプロバイダは、特定の市場において多くの他の無線サービスプロバイダと加入者を争っている。
【０００４】
無線サービスプロバイダ間の競争が激化し、市場状態が、しばしば市場ごとに急速に変化するにつれて、無線サービスプロバイダは、戦略的および戦術的決定を下すために彼ら自身および彼らの競争について信頼できる市場統計を得る必要がある。無線サービスプロバイダは同じ加入者をめぐって競争しているので、市場情報を競争者と共有したがらない。従って、無線サービス市場における競争者に関する市場占有率などの市場情報についての信頼できる測定値を得ることが望ましい。
【０００５】
市場占有率情報を得るための１つの技法は、従来の調査を用いるものである。これらの調査では、例えば電話通信手段、書面による通信手段または口頭による通信手段によって、一連の質問を尋ねることが含まれている。しかし、これらの調査に伴うコストのために、調査のサンプルレートは一般に極めて低い。加えて、無線通信サービスに関する消費者の混同のために、これらの調査は、結果をゆがめる偏りが発生しやすい。例えば、ある特定の人がどのような無線サービスプロバイダに加入しているかを尋ねられた時、多くの人々は、無線サービスプロバイダの名前の代わりに無線送受話器の製造者の名前で応答してしまう。このような従来の調査は、コスト高、サンプルレートの低さおよび偏りのために、無線サービスプロバイダがビジネス決定の根拠にできる適切な結果が得られない。
【０００６】
市場占有率情報を得るための別の技法は、ダイヤルダウン技法として知られている。現在、個々の無線サービスプロバイダは、ラインレンジとして知られている、所定レンジの電話番号群が割り当てられており、これらを無線加入者に割り当てることができる。新規加入者を受け入れるために、無線サービスプロバイダは、任意の特定の時点に、加入者に割り当てられるラインレンジにおける限られた数の電話番号だけを有するはずである。従って、ダイヤルダウン技法では、特定の無線サービスプロバイダに割り当てられたラインレンジにダイヤルする一群の電話オペレータが雇用される。その場合これらのオペレータは、ラインレンジ内のある特定の番号が加入者にすでに割り当てられているか否かを決定するために呼の接続を聴取する。呼の接続を聴取するオペレータの利用は、コストの点で極めて高く、非常に時間がかかる。この技法は高コストで時間がかかるので、サンプルレートが低くなってしまう。従って、この技法では、無線サービスプロバイダがビジネス決定の根拠にできる適切な結果が得られない。
【０００７】
市場占有率情報を得るためのより新しい技法は、オーバー・ジ・エア(ＯＴＡ)技法として知られている。この技法は、無線装置と無線ネットワークとの間の制御チャネル伝送からデータを収集するためにある特定の市場の至る所に専用受信機を配置することを含む。具体的には、米国で使用される多くの無線標準は、無線ネットワークと無線装置との間で無線装置のモバイル・アイデンティフィケーション・ナンバー(ＭＩＮ)が伝送されることを要求する。無線装置がオンにされた時、オフにされた時、着信呼を受けた時、発信呼をかけた時、および呼が発信されるかまたは受信するのを待機してオンにされている時に、ＭＩＮがネットワークと無線装置との間で伝送される。従って、これらの専用受信機は、転送制御チャネルからＭＩＮを収集し、無線装置とネットワークとの間で伝送される個々のＭＩＮを記録するはずである。ある時限の後、専用受信機によって受信された一意のＭＩＮの数は、特定のラインレンジ内で割り当てられたＭＩＮの数の統計サンプリングとして使用される。
【０００８】
オーバー・ジ・エア技法は、先行技法よりも正確であり、しばしば低コストであるが、オーバー・ジ・エア技法は多くの欠点を抱えている。例えば、非常時の場合に各自の無線装置を使用するだけにすぎない、ある割合の無線加入者が存在する。同様に、無線装置の一部の使用者は、自己の国内市場から離れて長期間旅する。従って、オーバー・ジ・エア技法は、これらの加入者を考慮しない可能性がある。加えて、オーバー・ジ・エア技法は、専用受信機のコストおよび、専用受信機を現場に設置および取り外すための人的資源のコストを必要とする。さらに、例えばグローバル・システム・フォー・コミュニケーション(ＧＳＭ)およびインテグレーテッド・ディジタル・エンハンスド・ネットワーク(ｉＤＥＮ)といった一部の通信標準は、転送制御チャネルによってＭＩＮを伝送しないので、この技法をこれらの形式のシステムの測定には無益にさせる。さらに、オーバー・ジ・エア技法を用いて加入者解約数および総追加数の正確な測定値を得ることは、困難かつ不正確である。加えて、ローカル・ナンバー・ポータビリティが、オーバー・ジ・エア技法にさらなる複雑化の要因を加える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、高コスト、低サンプルレートおよび先行技法の技術的障壁を伴わずに市場統計の統計学的に正確な推定を付与できる方法および装置を提供することが望ましいであろう。また、加入者解約数および総追加数といった、市場占有率以外の測定値を付与することも望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、通信サービスプロバイダについての市場統計を決定するための方法および装置を提供する。具体的には、本発明は、市場統計を決定するために電話番号のサンプリングがある特定のサービスプロバイダによって割り当てられているか否かの決定を使用する。本発明の１実施形態によれば、ローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースのクエリーが、電話番号がサービスプロバイダによってすでに割り当てられているか否かを決定するために使用される。これらのクエリーはまた、サービスプロバイダ間での電話番号のポーティングに関する統計を収集するためにも使用される。本発明の別の実施形態によれば、応答を得るためにメッセージが使用される。応答は、無線装置に関係する電話番号が割り当てられているか否かを決定するために解釈される。本発明のさらに別の実施形態によれば、電話番号のサンプリングがディジタル回線によってダイヤルされる。ダイヤリングの結果に基づいて、電話番号がサービスプロバイダによって割り当てられているか否かが決定される。本発明はまた、ローカル・ナンバー・ポータビリティを使用するネットワークにおいてサービスプロバイダ間でポートされた電話番号を考慮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明の他の目的および利点は、同じ要素を示すために同じ参照番号が使用されている添付図面とともに、好ましい実施形態の以下の詳細な説明を読めば、当業者には明白となる。
【００１２】
【図１】本発明の例示的実施形態に従った市場統計を測定するための方法を例示する。
【００１３】
【図２】本発明の例示的実施形態に従った市場統計を測定するためのシステムを初期化するための方法を例示する。
【００１４】
【図３】本発明の例示的実施形態に従った無線サービスプロバイダおよび関係するラインレンジの表を例示する。
【００１５】
【図４】本発明の例示的実施形態に従ったローカル・ナンバー・ポータビリティを使用するシステムにおけるサービスプロバイダおよび関係する電話番号の表を例示する。
【００１６】
【図５】本発明の例示的実施形態に従ったローカル・ナンバー・ポータビリティを使用するシステムにおける市場統計を測定するためのシステムを例示する。
【００１７】
【図６】本発明の第１、第２および第３の実施形態を採り入れている例示的方法を例示する。
【００１８】
【図７】本発明の例示的実施形態に従ったローカル・ナンバー・ポータビリティを使用するシステムにおける市場統計を測定するための信号ダイヤグラムを例示する。
【００１９】
【図８】本発明の第２の実施形態に従った市場統計を測定するための例示的システムを例示する。
【００２０】
【図９Ａ】本発明の第２の実施形態に従った市場統計を測定するための第１の代替的システムを例示する。
【００２１】
【図９Ｂ】本発明の第２の実施形態に従った市場統計を測定するための第２の代替的システムを例示する。
【００２２】
【図１０】本発明の第２の実施形態に従った電話番号をテストするための例示的方法を例示する。
【００２３】
【図１１】本発明の第２の実施形態に従った電話番号をテストするための例示的な信号ダイヤグラムを例示する。
【００２４】
【図１２】本発明の第２の実施形態に従った電話番号をテストするための詳細な例示的方法を例示する。
【００２５】
【図１３】本発明の第３の実施形態に従った市場統計を測定するための例示的システムを例示する。
【００２６】
【図１４】本発明の第３の実施形態に従った市場統計を測定するための例示的システムの詳細を例示する。
【００２７】
【図１５】本発明の第３の実施形態に従った電話番号をテストするための例示的方法を例示する。
【００２８】
【図１６】本発明の第３の実施形態に従った電話番号をテストするための例示的な信号ダイヤグラムを例示する。
【００２９】
【図１７】本発明の第３の実施形態に従ったテスト結果を解釈するための例示的方法を例示する。
【００３０】
【図１８】本発明の第３の実施形態に従った電話番号のテストの結果を解釈するためにシステムを初期化するための例示的方法を例示する。
【００３１】
【図１９】本発明の第３の実施形態に従った電話番号のテストの結果を解釈するための例示的な表を例示する。
【００３２】
【図２０】本発明の例示的実施形態に従った統計を計算するための方法を例示する。
【００３３】
【図２１】Ａ〜Ｃ  本発明の例示的実施形態に従った測定された市場統計の表を例示する。
【００３４】
【図２２】ＡおよびＢ  本発明の例示的実施形態に従ったローカル・ナンバー・ポータビリティを使用するシステムに関する測定された市場統計の表を例示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１は本発明の例示的実施形態による市場統計を測定するための方法を示している。図１に示す方法は、本発明の第１、第２および第３の実施形態のすべてに当てはまる。本発明の全体的方法は、システムの初期化(ステップ１１０)、例えばＭＩＮ、モバイル・ディレクトリ・ナンバー(ＭＤＮ)などの電話番号のテスト(ステップ１２０)、およびテストされた電話番号を用いての統計の計算(ステップ１３０)を含む。
【００３６】
図２は本発明のシステムを初期化するための方法を示している。最初に、統計が収集される市場が決定される(ステップ２１０)。市場統計を出すために、本発明は、ＭＩＮ群をテストしてそれらが加入者に割り当てられているか否かを決定する。米国では、ＭＩＮはＮＰＡ−ＮＸＸ−ＸＸＸＸの形式を取り、ＮＰＡはエリアコードであり、ＮＸＸは中央局交換コードであり、ＸＸＸＸはエクステンション番号であることが知られている。従って、本発明のシステムの制御コンピュータは、例えば市、郡、エリアコードまたは大都市圏といった関心のある市場にサービスを提供している全ての無線サービスプロバイダについてＮＰＡ−ＮＸＸおよび／またはＮＰＡ−ＮＸＸ−Ｘレンジがロードされる。
【００３７】
ＮＰＡ−ＮＸＸ情報が10,000個のＭＩＮを表現しており、ある特定のＮＰＡ−ＮＸＸに関係する無線サービスプロバイダはノース・アメリカン・ナンバリング・プラン・アソシエーション(ＮＡＮＰＡ)から入手可能であることが知られている。また、ＮＰＡ−ＮＸＸ−Ｘ情報が1,000個のＭＩＮを表現しており、ある特定のＮＰＡ−ＮＸＸ、ＮＰＡ−ＮＸＸ−Ｘ、ＮＰＡ−ＮＸＸ−ＸＸ、ＮＰＡ−ＮＸＸ−ＸＸＸおよび／またはＮＰＡ−ＮＸＸ−ＸＸＸＸが付与された無線サービスプロバイダを、ローカル・エクスチェンジ・ルーティング・ガイド(ＬＥＲＧ)から入手可能であることも知られている。特定のラインレンジがいずれの無線サービスプロバイダに属しているかに関する他の情報源も、ＴＳＩテレコミュニケーションズ・サービス・インコーポレーテッド(TSI  Telecommunications  Services,  Inc.)社によるクロスローズ(Crossroads)データベースといったものが利用できる。
【００３８】
図３は、無線サービスプロバイダおよび彼らの関係するラインレンジの例示的な表を例示している。図３に例示されたように、例えば無線サービスプロバイダＡといった無線サービスプロバイダは、３つのＮＰＡ−ＮＸＸラインレンジが割り当てられ得る。さらに、例えば無線サービスプロバイダＢといった別の無線サービスプロバイダは、１つのＮＰＡ−ＮＸＸラインレンジ全体および、いくつかのＮＰＡ−ＮＸＸ−Ｘラインレンジが割り当てられ得る。図３に例示されたように、無線サービスプロバイダがＮＰＡ−ＮＸＸラインレンジの一部を割り当てられる際、その無線サービスプロバイダは１〜10,000の電話番号のいずれでも割り当てられ得る。また、図３に例示されたように、無線サービスプロバイダＢは、１つの完全なＮＰＡ−ＮＸＸラインレンジおよび２つの部分的なＮＰＡ−ＮＸＸラインレンジを有する。図３に例示されたように、無線サービスプロバイダＡは割り当てられることが可能な30,000のＭＩＮを有し、無線サービスプロバイダＢは割り当てられることが可能な20,000のＭＩＮを有する。もし無線サービスプロバイダＡおよびＢが市場において唯一の無線サービスプロバイダであれば、市場において加入者に割り当てられることが可能な合計50,000のＭＩＮが存在する。
【００３９】
図２に戻って、市場が定義された(ステップ２１０)後、測定のためのサンプルレートが決定される(ステップ２２０)。信頼できる市場統計を得るために市場において可能なＭＩＮの全部をサンプリングすることが必ずしも必要ではないことは承知されるであろう。例えば２〜５％といったかなり低いサンプリングレートが、ある特定の統計信頼区間内で信頼できる市場統計を提供するであろう。サンプルレートは、市場において加入者に割り当てられることが可能なＭＩＮの総数と組み合わせられる。従って、例として図３の表に例示された市場を用いれば、５％のサンプリングレートが要求される場合、2,500のＭＩＮが個別にテストされるはずである。
【００４０】
サンプルレートが決定された(ステップ２２０)後、システムはテストのためのランダムなＭＩＮを生成する(ステップ２３０)。図３に例示された市場についての５％のサンプリングレートを用いれば、1,500の一意のＭＩＮが無線サービスプロバイダＡについてランダムに生成され(５％×30,000)、そして1,000の一意のＭＩＮが無線サービスプロバイダＢについてランダムに生成されることになる(５％×20,000)。必要であれば、本発明はまた、ＮＰＡ−ＮＸＸ−ＸＸまたはＮＰＡ−ＮＸＸブロックレベルで、または他の任意のレベルにおいて、ランダムなＭＩＮを生成することができる。ランダムに生成されたＭＩＮのリスト中のＭＩＮは、テストＭＩＮと称する。ある特定の範囲内での乱数の生成は当業において周知であると承知されるはずであり、それ故、数を生成する方法については詳述しない。
【００４１】
システムが初期化された後、例えばＭＩＮまたはＭＤＮといった電話番号がテストされる。ＭＩＮがテストされる態様(ステップ１２０)は、本発明の第１、第２および第３の実施形態の間で異なる。
【００４２】
現在、連邦通信委員会(ＦＣＣ)は、主要な米国市場における無線サービスプロバイダに、2003年１１月までに無線ローカル・ナンバー・ポータビリティ(ＷＬＮＰ)を具体化するように要求している。無線ローカル・ナンバー・ポータビリティは、加入者があるサービスプロバイダから別のものに乗り換える際に、加入者が電話番号を維持することを可能にする。無線ローカル・ナンバー・ポータビリティの文脈において、電話番号はモバイル・ディレクトリ・ナンバー(ＭＤＮ)と呼ばれる。サービスプロバイダを乗り換える際に同じＭＤＮを維持するプロセスは、番号の「ポーティング」と呼ばれる。無線ローカル・ナンバー・ポータビリティは、ある無線サービスプロバイダから別のものへの電話番号のポーティングを可能にするであろう。ローカル・ナンバー・ポータビリティのさらなる計画された進化は、陸上通信線サービスプロバイダから無線サービスプロバイダへの、また無線サービスプロバイダから陸上通信線サービスプロバイダへの電話番号のポーティングを含む。ある陸上通信線サービスプロバイダから別の陸上通信線サービスプロバイダへの陸上通信線番号のポーティングは今日、存在する。本発明の範囲は、無線および陸上通信線ポータビリティを考慮するはずである。
【００４３】
無線ローカル・ナンバー・ポータビリティが具体化されると、ＭＤＮはもはや無線サービスプロバイダの所有物ではなくなるであろう。代わりに、ＭＤＮは加入者の所有物となり、彼らは同じ地理的領域内である通信プロバイダから別のものへＭＤＮを自由に移動させることができる。従って、時間が経つにつれて、元々ある無線サービスプロバイダに割り当てられたラインレンジにおける10,000のＭＤＮが、他の無線サービスプロバイダまたは陸上通信線サービスプロバイダに割り当てられたＭＤＮを含むかもしれない。あるサービスプロバイダから別のものへのＭＤＮの移動は、図４に例示されている。
【００４４】
図５は、ローカル・ナンバー・ポータビリティを使用する市場において市場統計を測定するための例示的システムを例示している。市場は、図５に例示されたように、６者の無線サービスプロバイダＷＳＰ  Ａ〜ＷＳＰ  Ｆを有する。図５に例示されたように、無線サービスプロバイダは、例えばＡＭＰＳ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＣＤＭＡおよびｉＤＥＮといったいずれかの形式の標準エアインタフェースを使用することができる。本発明の第２および第３の実施形態に関して後述する技法は、図５のシステムにおいて具体化され得る。具体的には、本発明の第２の実施形態によれば、コンピュータ５０５は「クエリー・ウィズ・パーミッション」形式メッセージでＨＬＲに問い合わせるためにテスト装置５１０を制御する。同様に、コンピュータ５０５は、本発明の第３の実施形態に従って、例えばＩＳＤＮまたはＴ１リンクといったディジタル回線によって呼を発することができる。
【００４５】
無線ローカル・ナンバー・ポータビリティを考慮するために、本発明は、市場統計を計算する際に、電話番号がポートされたか否かを決定するためにローカル・ナンバー・ポータビリティ(ＬＮＰ)データベース５１５に保存された情報を採り入れる。ローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースは、例えば、ＴＳＩテレコミュニケーションズ・サービス・インコーポレーテッド(TSI  Telecommunications  Services,  Inc.)社およびベリサイン・テレコミュニケーションズ・インコーポレーテッド(VeriSign  Telecommunications,  Inc.)社(前イルミネット(Illuminet)社)を含む種々の会社によって、更新および維持されているはずである。図５に例示されたように、ローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースは、ＳＳ７ネットワークを通じてアクセス可能であろう。ローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースは、呼のルーティングのための着信号局コード(ＤＰＣ)情報を得るために使用されるように意図されている。着信号局コードが、信号局コードがＳＳ７ネットワークが呼を正しくルーティングするためにネットワークノードを識別すること以外、ＩＰアドレスと類似であることは承知されているであろう。ローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースへアクセスして情報を受け取ることは、データベース“ＤＩＰ”と呼ばれる。
【００４６】
図６は、本発明の第１、第２および第３の実施形態の関係を説明する例示的方法を例示している。具体的には、図６は、電話番号が割り当てられているか否かを決定するために電話番号をテストするための例示的方法を例示している。最初に、電話番号が携帯用電話番号であるか否かが決定される(ステップ６１０)。この決定は、その特定のラインレンジが携帯用か否かを指示する各ラインレンジに関するフィールドを含むＬＥＲＧを調べることによって実行される。電話番号が携帯用電話番号でなければ(決定ステップ６２０からの「いいえ」経路)、電話番号は、以下(ステップ６２０)でさらに詳述する通り、本発明の第２または第３の実施形態を用いてテストされる。
【００４７】
電話番号が携帯用電話番号であると決定された場合(決定ステップ６１０からの「はい」経路)、電話番号でローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースにクエリーが送信される(ステップ６３０)。次に、ローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースから受け取った応答がロケーション・ルーティング・ナンバー(ＬＲＮ)を含むか否かが決定される(ステップ６４０)。ローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースからの応答がローカルルーティング番号を含まなければ(決定ステップ６４０からの「いいえ」経路)、以下(ステップ６２０)でさらに詳述する通り、電話番号は本発明の第２または第３の実施形態を用いてテストされる。しかし、ローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースの応答がロケーション・ルーティング・ナンバーを含んでいれば(決定ステップ６４０からの「はい」経路)、電話番号は「割り当て済み」とマークされ、その電話番号に関係するサービスプロバイダは、ロケーション・ルーティング・ナンバーに基づいて設定される(ステップ６５０)。その後、テストは、テスト電話番号のリスト中の各電話番号について繰り返される。図６に例示された方法は、それがローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースだけを用いて実行されるように修正され得ることを理解しなければならない。具体的には、ローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースは、市場の統計サンプルを表現するはずである。この修正は、決定ステップ６１０および６４０からの「いいえ」経路の削除および、当該方法からのステップ６２０の削除をもたらすであろう。
【００４８】
本発明は、ある特定のＭＤＮが現在いずれのサービスプロバイダによってサービスされているかを決定するためにロケーション・ルーティング・ナンバーを使用する。この決定は、ロケーション・ルーティング・ナンバーをサービスプロバイダと関係づけるルックアップテーブルを用いて実行され得て、当該情報はテルコーディア(Telcordia)社のローカル・エクスチェンジ・ルーティング・ガイド(ＬＥＲＧ)その他の当該情報源から得ることができる。ＭＤＮがすでにポートされていた場合、コンピュータ５０５は、その特定のＭＤＮに関係する新しいサービスプロバイダを反映するように自己のデータベースを更新する。ＬＮＰデータベースはポートされているＭＤＮを含むように要求されるので、このデータベースにおける全部のＭＤＮは定義によって割り当てられる。すでにポートされていた未割り当ての電話番号は、ドナー／ネイティブの無線サービスプロバイダに返される必要があるので、従ってＬＮＰデータベースから除去される。ポートされていたＭＤＮは、割り当て済みであると仮定される。当然ながら、システムは、必要に応じて、本発明の第２または第３の実施形態を用いてＭＤＮをテストすることができる。ＭＤＮポーティング情報を用いて、以下で詳述する市場統計の生成は、無線サービスプロバイダがある特定のラインレンジ内の電話番号の必ずしも全部を所有するわけではないという事実を考慮することができる。
【００４９】
図７は、本発明の例示的実施形態に従ったローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースＤＩＰのシグナリングを例示している。コンピュータは、ＳＳ７テスト装置にローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースＤＩＰを実行するように命令するメッセージをＳＳ７テスト装置に送る。コンピュータから送られたメッセージは、データベースＤＩＰが要求されているＭＤＮを含む。ＳＳ７テスト装置は、ＭＤＮを含むＳＳ７  ＤＩＰメッセージをローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースに送る。図７に例示されたように、ＳＳ７  ＤＩＰメッセージが送られるその特定のローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースは、ＭＤＮおよび／または陸上通信線電話番号のデータベースであり得る。ローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースは、ＭＤＮおよびロケーション・ルーティング・ナンバーを含んでいるＳＳ７  ＤＩＰ応答メッセージで応答する。ＭＤＮがポートされていなければ、ＳＳ７  ＤＩＰ応答メッセージのＬＲＮフィールドは、ロケーション・ルーティング・ナンバーを含まないはずである。ＭＤＮがポートされていた場合、ＳＳ７  ＤＩＰ応答メッセージは着信号局コードの形態でロケーション・ルーティング・ナンバーを含む。ＳＳ７テスト装置は、ＤＩＰ応答をコンピュータに転送する。
【００５０】
本発明の第２の実施形態によれば、ＳＳ７トランザクショナル・ケイパビリティ・アプリケーション・パート(ＴＣＡＰ)のＩＳ−４１モバイル・アプリケーション・パート(ＭＡＰ)機能性が使用される。図８は、本発明の第２の実施形態に従ったＭＩＮをテストするための例示的システムを例示している。図８に例示されたシステムは、コンピュータ８１０、シグナリング・システム７(ＳＳ７)テスト装置８２０、ＳＳ７ネットワーク８３０、無線サービスプロバイダＡ  ８４０および無線サービスプロバイダＢ  ８４５を含む。
【００５１】
コンピュータ８１０は、例えばマイクロソフト社ウィンドウズ(登録商標)XPオペレーティングシステムを走行させるデル(Dell)社のデスクトップコンピュータといった、任意の市販のコンピュータとすることができる。ＳＳ７テスト装置８２０は、例えばテケレック(Tekelec)社によるセンチネル(Sentinel)、アイネット(Inet)社によるスペクトラ(Spectra)またはアジレント(Agilent)社によるシグナリング・アドバイザ(Signaling Advisor)といった、任意の入手可能なＳＳ７テスト装置とすることができる。ＳＳ７ネットワークは、国および世界中に広がるＳＳ７ネットワーク全体を表現している。無線サービスプロバイダＡ  ８４０および無線サービスプロバイダＢ  ８４５は、これらのサービスプロバイダのネットワークを表現している。
【００５２】
図８に例示されたように、コンピュータ８１０はＳＳ７テスト装置８２０を制御するために接続されている。コンピュータ８１０およびＳＳ７テスト装置８２０が同じ場所に配置される場合、これらの２つの装置は、標準のシリアルリンク(ＲＳ−２３２−Ｃ)かまたは標準のイーサネット(登録商標)接続(１０ＢａｓｅＴ)によって接続され得る。コンピュータ８１０およびＳＳ７テスト装置８２０が同じ場所に配置されなければ、これらの装置は、例えば専用電話回線、ダイヤルアップモデムまたはインターネット接続といった多様な周知の方法を用いて接続され得る。コンピュータ８１０およびＳＳ７テスト装置８２０は別個の構成要素として例示されているが、それらは単一構成要素において結合されることができ、例えば、ＳＳ７テスト装置８２０は、コンピュータ８１０で走行する制御プログラムを含み得る。ＳＳ７テスト装置８２０は、一般に無線サービスプロバイダの商用ネットワークを通じてＳＳ７ネットワークに接続される。具体的には、ＳＳ７テスト装置８２０は一般に、例えば交換室といった無線サービスプロバイダ装置室内に配置されているかまたは、外部リンク(例えばＴ１)を通じてプロバイダの装置に接続されている。ＳＳ７テスト装置８２０が、テストされるＭＩＮのそれと同じ市場に配置される必要はないことに留意しなければならない。
【００５３】
図９Ａは、本発明の第２の実施形態の第２の代替例に従った例示的システムを例示している。図９Ａに例示されたように、コンピュータ８１０は、１００メガビットイーサネット(登録商標)接続を通じてＳＳ７テスト装置８２０に接続されている。コンピュータ８１０はまた、１００メガビットイーサネット(登録商標)接続を通じて統計サーバ９９０にも接続されている。統計サーバ９９０は、コンピュータ８１０によって処理された市場統計を収集する。しかし、統計サーバは本発明の不可欠な構成要素ではない。図９Ａに例示された実施形態において、ＳＳ７テスト装置８２０は、ＳＳ７ネットワークにシグナル・トランスファ・ポイント(ＳＴＰ)アルファ９５０およびベータ９６０を通じて接続される。具体的には、ＳＳ７テスト装置８２０は、従来のＡリンクを通じてシグナル・トランスファ・ポイントに接続される。
【００５４】
図９Ｂは、本発明に従ったＳＳ７ネットワークに接続するための代替的技法を例示している。図９Ｂに例示された実施形態において、ＳＳ７テスト装置は、ＳＳ７テスト装置８２０と２つのシグナル・トランスファ・ポイント  アルファ９５０およびベータ９６０との間に直接的なＡリンクを有する代わりに、２つのＡリンクへの監視リンクおよびシグナル・トランスファ・ポイント  ベータ９６０への新しいＡリンクを有する。新しいＡリンクはまたシグナル・トランスファ・ポイント  アルファ９５０へも作られ得るが、そのような冗長性は必要でないことは承知されるであろう。
【００５５】
新しいＡリンクは、テスト信号局コードを割り当てられる。ＳＳ７テスト装置８２０は、モバイル・スイッチング・センター(ＭＳＣ)９８０と同じ発信号局コードを用いて新しいＡリンクによってメッセージを送る。テストメッセージが新しいＡリンクによって送られるので、モバイル・スイッチング・センター９８０は、ＳＳ７テスト装置８２０によって送られた発信テストメッセージに出会わない。同様に、ＳＳ７テスト装置８２０は、モバイル・スイッチング・センター９８０によって送信された発信モバイル・スイッチング・センターメッセージに出会わない。モバイル・スイッチング・センターは、新しいＡリンクによって送られたメッセージに対する応答を受け取るであろうが、モバイル・スイッチング・センターはそれらのメッセージを無視するはずである。ＳＳ７  ＴＣＡＰメッセージは、各メッセージを一意に識別するトランザクションＩＤを有する。テストメッセージは、モバイル・スイッチング・センターからのものと競合しないトランザクションＩＤを含む、すなわち、それらは互いに排他的なトランザクションＩＤを使用する。同様に、ＳＳ７テスト装置８２０は、モバイル・スイッチング・センター９８０向けに意図されたメッセージを無視する。図９Ａおよび９Ｂに例示された接続が単に例示的であるにすぎず、当業者は他の方式でＳＳ７ネットワークに接続し得ることは承知されているであろう。
【００５６】
図１０は、本発明の第２の実施形態に従った電話番号をテストするための例示的方法を例示している。図１１は、本発明の第２の実施形態に従った各種システムノード間の例示的シグナリングを例示している。最初に、コンピュータ８１０の制御下でＳＳ７テスト装置８２０によってテストメッセージが生成される(ステップ１０１０)。上述の通り、第２の実施形態は、電話番号をテストするためにＳＳ７  ＴＣＡＰのＩＳ−４１／ＭＡＰ機能性を使用する。従って、本発明の第２の実施形態は、電話番号をテストするために「クエリー・ウィズ・パーミッション」形式メッセージを使用する。本発明の例示的実施形態によれば、クォリフィケーション・リクエストメッセージ(“ＱＵＡＬＲＥＱ”)が、電話番号をテストするために使用される。しかし、電話番号が加入者に割り当てられているか否かを当該メッセージに対する応答が識別することができる限り、他の形式の「クエリー・ウィズ・パーミッション」メッセージが使用され得ることは承知されるであろう。
【００５７】
図１１に例示されたように、コンピュータ８１０は、イニシエート「クエリー・ウィズ・パーミッション」形式メッセージをＳＳ７テスト装置８２０に送る。“ＱＵＡＬＲＥＱ”メッセージは、２つの主変数、ＭＩＮおよびエレクトロニック・シリアル・ナンバー(ＥＳＮ)を使用する。ＥＳＮは、ある特定の無線装置に特有の一意の８桁１６進数である。ＥＳＮは、製造工程中に無線装置にプログラムされ、後に改変または変更されない。無線サービスプロバイダによる加入が無線装置について開始されると、無線サービスプロバイダは、ＭＩＮを無線装置に割り当て、割り当てられたＭＩＮと無線装置のＥＳＮとの間の関連を無線サービスプロバイダのホーム・ロケーション・レジスタ(ＨＬＲ)に保存する。無線装置が認証試行を行うと、ＨＬＲは、無線装置によって送られたＭＩＮ／ＥＳＮペアがその特定の無線装置について保存されたＭＩＮ／ＥＳＮペアと一致するか否かを決定する。一致があれば、使用者は認証される。いかなる一致もなければ、認証試行は失敗する。
【００５８】
本発明の第２の実施形態によれば、認証に“ＱＵＡＬＲＥＱ”メッセージを使用する代わりに、このメッセージは、ある特定のＭＩＮがすでに割り当てられたか否かを決定するために使用される。さらに、特定のＭＩＮに関係するＥＳＮは、コンピュータ８１０およびＳＳ７テスト装置８２０には未知である。従って、本発明は、「クエリー・ウィズ・パーミッション」形式メッセージにおいて各ＭＩＮとともに、例えばＢ３ＥＥ１Ｃ１７といったデフォルトのＥＳＮを使用する。図１１に例示されたように、ＳＳ７テスト装置８２０は、イニシエートコマンドを受け取った後に、ＳＳ７ネットワークを通じて「クエリー・ウィズ・パーミッション」メッセージを無線サービスプロバイダのＨＬＲに送る(ステップ１０２０)。
【００５９】
「クエリー・ウィズ・パーミッション」形式メッセージを受け取った後、ＨＬＲは、メッセージ中のＭＩＮ／ＥＳＮペアがデータベースに保存されたそれと一致するか否かを決定するために、自己のデータベースを確認する。本発明はデフォルトＥＳＮを使用するので、「クエリー・ウィズ・パーミッション」形式メッセージにおけるＭＩＮ／ＥＳＮペアは認証をもたらさないはずである。従って、ＨＬＲによってＳＳ７テスト装置に送られる「クエリー・ウィズ・パーミッション」形式の応答は、認証が失敗した理由の釈明を伴うエラーメッセージを含むであろう。「クエリー・ウィズ・パーミッション」応答は、ＳＳ７テスト装置８２０によってコンピュータ８１０に転送される。コンピュータ８１０は、ＭＩＮが割り当てられているか否かを決定するためにエラーメッセージを解釈する(ステップ１０３０)。
【００６０】
「クエリー・ウィズ・パーミッション」メッセージに対する想定可能な応答は、「未認識ＭＩＮ」、「ＨＬＲ／ＭＩＮ不一致」および「未割り当てのディレクトリ番号」を含む。これらのメッセージは、割り当てられていないテストＭＩＮとして解釈される。他の想定可能な応答は、「無効な通し番号」および「未認識ＥＳＮ」であり、これらはデフォルトＥＳＮがＨＬＲにおける情報と一致しないために、割り当てられているテストＭＩＮとして解釈される。「クエリー・ウィズ・パーミッション」形式メッセージに対する特定の応答が、特定のネットワークのＨＬＲが管理される方法に依存することは承知されるであろう。従って、上に挙げたもの以外の「クエリー・ウィズ・パーミッション」形式メッセージに対する応答が可能である。これらの応答は、ＭＩＮがすでに割り当てられているか否かを決定するために解釈され得るエラーコードを含むはずである。「クエリー・ウィズ・パーミッション」形式メッセージに対する応答を解釈した後、コンピュータ８１０は、テストＭＩＮが割り当てられているか否かの結果を保存する(ステップ１０４０)。第２の実施形態による本発明は、多数のＭＩＮが短時限にテストされることを可能にする。例えば、３〜１５のＭＩＮが１秒当たりにテストされ得る。
【００６１】
図１２は、本発明の第２の実施形態に従った電話番号をテストするためのより詳細な方法を例示している。コンピュータ８１０は、次のジョブが利用可能であれば、次のジョブをＳＳ７テスト装置８２０にロードする(ステップ１２０５)。次に、ロードしたジョブにおいて問い合わせるべきそれ以上のＭＩＮがあるか否かが決定される(ステップ１２１０)。ロードしたジョブの中に問い合わせるべきＭＩＮがまったくなければ(決定ステップ１２１０からの「いいえ」経路)、次のジョブがロードされる(ステップ１２０５)。
【００６２】
ロードしたジョブにおいて問い合わせるべきそれ以上のＭＩＮがある場合(決定ステップ１２１０からの「はい」経路)、次のＭＩＮおよび関係する着信号局コードが、コンピュータ８１０においてデータベースから検索される(ステップ１２１５)。ＭＩＮをテストするために使用される特定のメッセージは、“ＱＵＡＬＲＥＱ”メッセージである。従って、ＱＵＡＬＲＥＱメッセージが、符号化され、着信号局コードに基づきホーム・ロケーション・レジスタに送信される(ステップ１２２０)。次に、メッセージがＱＵＡＬＲＥＱメッセージに応答して受信されたか否かが決定される(ステップ１２２５)。メッセージが受信されていなければ(決定ステップ１２２５からの「いいえ」経路)、タイムアウトが生じたかどうかが決定される(ステップ１２３０)。ＳＳ７メッセージ応答時間は一般に１秒未満である。この実施形態は５秒のタイムアウト値を使用するが、ネットワーク特定的な条件がこの値の調整を必要とするかもしれない。タイムアウトが生じていなければ(決定ステップ１２３０からの「いいえ」経路)、システムは応答メッセージが受信されるのを待ち続ける(ステップ１２２５)。しかし、タイムアウトが生じた場合(決定ステップ１２３０からの「はい」経路)、問い合わせるべきそれ以上のＭＩＮがあるか否かが決定される(ステップ１２１０)。
【００６３】
ＱＵＡＬＲＥＱメッセージに応答して受信される特定の形式のメッセージは、“ｑｕａｌｒｅｑ”応答として知られる。従って、ｑｕａｌｒｅｑ応答メッセージが受信された場合(決定ステップ１２２５からの「はい」経路)、ｑｕａｌｒｅｑメッセージは、メッセージ形式、発信号局コード、応答トランザクションＩＤおよびプライベートエラー／拒絶理由を決定するために復号化される(ステップ１２３５)。次に、復号化されたフィールドが一致するか否かが決定される(ステップ１２４０)。発信ＱＵＡＬＲＥＱメッセージの着信号局コードは、着信ｑｕａｌｒｅｑ応答の発信号局コードに一致する。加えて、ＱＵＡＬＲＥＱの発信トランザクションＩＤは、ｑｕａｌｒｅｑの応答トランザクションＩＤに一致する。さらに、受信されたｑｕａｌｒｅｑ応答のメッセージ形式は、ＴＣＡＰリターンエラーかまたは、ＴＣＡＰリターンリザルトである必要がある。プライベートエラーコード／拒絶理由は、ＭＩＮが割り当てられているかまたは未割り当てであるか否かを決定する。復号化されたフィールドが一致しなければ(決定ステップ１２４０からの「いいえ」経路)、タイムアウトが生じたかどうかが決定される(ステップ１２３０)。しかし復号化されたフィールドが一致すれば(決定ステップ１２４０からの「はい」経路)、ＭＩＮのテストの結果は、コンピュータ８１０のデータベースにおいて、プライベートエラー／拒絶理由に基づき「割り当て済み」または「未割り当て」として設定される(ステップ１２４５)。
【００６４】
図１３は、本発明の第３の実施形態に従った例示的システムを例示している。本発明の第３の実施形態は、ＭＩＮをテストするためにＳＳ７  ＩＳＤＮユーザ・パート(ＩＳＵＰ)ネットワークへのディジタル接続を使用する。具体的には、本発明の第３の実施形態は、ディジタル接続で受信される、ディジタルメッセージ、インバンドトーンおよび音声アナウンスメントを使用する。ディジタルメッセージはＣＯＮＮＥＣＴメッセージおよびアンアロケーテッド・ナンバーメッセージを含み、インバンドトーンは、高速話中音、話中音、無音および呼出し音を含み、音声アナウンスメントは、例えば「あなたがお掛けになった番号は現在使われておりません」といった、電話網によって送られる事前録音された音声メッセージを含む。
【００６５】
図１３は、ＳＳ７ネットワークにおける中央局(ＣＯ)１３２０へのアナログ接続および２つのディジタル接続により接続されたユーザ構内１３１０を例示している。２つのディジタル接続は、ＳＳ７ネットワークのＩＳＵＰ部分の単純な拡張部である。ユーザ構内は、中央局１３２０へのアナログ接続による標準アナログ電話１３３０および、中央局１３２０へのディジタル接続によるディジタル電話１３４０およびコンピュータ１３５０を含み得る。図１３はＳＳ７ネットワークに直接接続されているユーザ構内を例示しているが、ユーザ構内はまた、インターネットを通じてＳＳ７ネットワークに接続され得ることも承知されるであろう。インターネットを通じてＳＳ７ネットワークに接続する長所は、ＩＳＤＮターミナルアダプタおよび中央局の必要性の排除および、装置およびＩＳＤＮ回線のコスト節減である。
【００６６】
図１４は、コンピュータ１３５０と中央局１３２０との間のディジタル接続を詳細に例示している。具体的には、コンピュータ１３５０は統合サービスディジタル通信網(ＩＳＤＮ)ターミナルアダプタ１４１０に接続されている。ターミナルアダプタ１４１０は、コンピュータ１３５０との例えば１０ＢａｓｅＴまたはＲＳ−２３２−Ｃによる接続を備える別個の構成要素であるかまたは、例えばＰＣＩカードといった内部的なものかのどちらかとすることができる。そのようなターミナルアダプタの具体的な例は、ＥＩＣＯＮ  ＤＩＶＡサーバＰＲＩ／Ｔ１である。コンピュータ１３５０と中央局１３２０との間のディジタル接続は、ＩＳＤＮ基本速度インタフェース(ＢＲＩ)、一次群速度インタフェース(ＰＲＩ)または、Ｔ１(米国における)またはＥ１回線(ヨーロッパにおける)のいずれかとすることができる。
【００６７】
ＢＲＩは、２つのベアラ(Ｂ)チャネルおよび１つのデータ(Ｄ)チャネルから構成されており、一般に２Ｂ＋Ｄと呼ばれる。Ｂチャネルのデータレートは６４ｋｂｐｓであり、Ｄチャネルのデータレートは１６ｋｂｐｓである。ベアラチャネルは、例えばユーザデータまたはディジタル化音声といったユーザ情報を搬送し、データチャネルは、例えばＸ．２５データといったパケット化されたユーザデータおよび呼制御情報を搬送する。ＰＲＩは、６４ｋｂｐｓのデータレートを備える２３のＢチャネルおよび６４ｋｂｐｓのデータレートを備えるＤチャネルから構成される。ＰＲＩは一般に２３Ｂ＋Ｄと呼ばれる。ＰＲＩと同様に、Ｔ１は１５４４ｋｂｐｓのデータレートを付与する。しかし、Ｔ１は、特定のフレームからの特定のビットを制御情報に用いてベアラチャネルでのシグナリングを使用して、２４のベアラチャネルをサポートする。ＩＳＤＮターミナルアダプタはＰＲＩまたはＴ１回線の両方とインタフェースすることができるので、それ故、以下ではＰＲＩおよびＴ１をＰＲＩ／Ｔ１により一緒に言及することが承知されるであろう。ＢＲＩまたはＰＲＩ／Ｔ１の機能性は同じであり、ＢＲＩまたはＰＲＩ／Ｔ１の選択は、所要の容量に依存するはずである。ＰＲＩ／Ｔ１はＢＲＩよりも多いベアラチャネルを有するので、ＰＲＩ／Ｔ１はＢＲＩの容量の１１．５／１２倍を有する。
【００６８】
図１５は、本発明の第３の実施形態に従ったＭＩＮをテストするための例示的方法を例示している。最初に、コンピュータ１３５０はディジタルメッセージングによってＭＩＮにダイヤルする(ステップ１５１０)。コンピュータがＰＲＩ／Ｔ１を用いて接続される場合、２３／２４のＭＩＮが同時にダイヤルされ得る。ＭＩＮにダイヤルすることに加えて、ＩＳＤＮターミナルアダプタは、「早期Ｂチャネル接続」を確立するために情報を送る。早期Ｂチャネル確立は、コンピュータ１３５０が、いずれかの可能なＣＯＮＮＥＣＴ指標の受信前に、例えば呼出し音および終了告知といったバンド内シグナリング情報をＢチャネルで受け取ることを可能にする。ＣＯＮＮＥＣＴメッセージは、遠端が返答したことを示すネットワークから受信されるディジタルメッセージである。ＣＯＮＮＥＣＴメッセージに加えて、ＭＩＮを分類するために使用され得る他のディジタルメッセージが存在する(例えばアンアロケーテッド・ナンバー)。早期Ｂチャネル確立は、中央局１３２０からＩＳＤＮターミナルアダプタ１４１０への逆方向Ｂチャネル通信経路を確立する。一般に、そのような逆方向経路は、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージが受信されるまで確立されない。ＭＩＮがダイヤルされると、呼の受信に肯定応答するために遠端から確認が来て、その後、データパケットがネットワークからＩＳＤＮターミナルアダプタに到着し始める。従って、本発明は、ＭＩＮが割り当てられているか否かを決定するために受信されたデータパケットを解釈する(ステップ１５２０)。最後に、ＭＩＮが割り当てられているか否かの結果が保存される(ステップ１５３０)。
【００６９】
図１６は、図１５の方法に関係するシグナリングを例示している。図１６に例示されたように、ＭＩＮの分類には３つの起こりうる事例がある。ＣＯＮＮＥＣＴメッセージがＩＳＤＮターミナルアダプタ１４１０によって受信された場合、ＭＩＮが割り当てられていると決定される。中央局は、呼が加入者またはボイスメールシステムのどちらかによって返答された場合、ＣＯＮＮＥＣＴメッセージをＩＳＤＮターミナルアダプタに送る。ＩＳＤＮターミナルアダプタは直ちにこの指標をコンピュータに送り、数ミリ秒以内にコンピュータは解放メッセージを送ることによって呼を終了する。制御コンピュータはその後、その特定のＭＩＮを割り当てられているとマークする。
【００７０】
ＣＯＮＮＥＣＴメッセージが受信されていなければ、ベアラチャネルによって受信されたデータパケットはＭＩＮの分類を決定するために調べられる。具体的には、システムは、テストＭＩＮがダイヤルされた後、最大２分まで受信されたデータパケットを保存する。ＩＳＤＮターミナルアダプタ１４１０によって受信されるデータパケットに依存して、ＭＩＮの分類はリアルタイムで決定されるかまたは、分類は後処理において決定されるかのどちらかである。いったんＭＩＮが分類されると、または分類が後処理において実行されなければならないと決定された後、ＭＩＮへの呼は切断される。切断は、データパケットが音声情報を含んでいれば２０秒間、またはデータパケットが高速話中音を含んでいれば５秒間、データパケットを受け取った後に生起し得る。呼の扱いがまるまる２分間進行した場合、総秒数の呼出し音が、テストＭＩＮが加入者に割り当てられているか否かの指標として使用され得る。例えば、９０〜１２０秒間呼び出してから高速話中音に移る電話番号は、未割り当てであるよりも、有効な使用者に割り当てられている可能性が大きい。
【００７１】
図１７は、本発明の第３の実施形態に従ったベアラチャネルによって受信されたデータパケットを分析するための例示的方法を例示している。Ｂチャネルデータパケットがコンピュータによって受信され、周波数成分を分解するために受信されたパケットに対し高速フーリエ変換(ＦＦＴ)が実行される(ステップ１７０５)。具体的には、ＦＦＴは、受信されたデータパケットが話中音、呼出し音、無音または音声情報を含むか否かの決定を援助する。ＦＦＴアルゴリズムの使用は、コンピュータが呼の扱いの継続時間を動的に決定できるようにする。ある特定のテストＭＩＮについていずれのＣＯＮＮＥＣＴメッセージも受信されなければ、呼の扱いを保存する目的全体は、テストＭＩＮが適切に分類され得るように十分な情報を得ることである。
【００７２】
無音、呼出し音、高速話中音および音声を決定するためにＦＦＴを使用することにより、十分な音声を生成した呼またはいかなる音声も生成していない呼、すなわち高速話中音が早期に終了できることになり、それによって分当たりの呼の数を増加させる。ＦＦＴは、制御コンピュータに対し、テストＭＩＮが割り当てられているか否かを決定するために使用されるはずの情報の収集を助成するために動的で知的な次元を与える。従って、ＦＦＴは、話中音、呼出し音および、データパケットに含まれた他の形式のシグナリングの受信に基づいて、電話番号が割り当てられているか否かの決定を可能にする。
【００７３】
周波数成分を用いて、データパケットが音声情報を含むか否かが決定される(ステップ１７１０)。データパケットが音声情報を含んでいなければ(決定ステップ１７１０からの「いいえ」経路)、テストＭＩＮについてそれ以上のデータパケットが受信されているか否かが決定される(ステップ１７１５)。それ以上のデータパケットが受信されていなければ(決定ステップ１７１５からの「いいえ」経路)、データパケットは後処理において分析される(ステップ１７２０)。しかし、それ以上のデータパケットが受信されていれば(決定ステップ１７１５からの「はい」経路)、システムは、それらが音声情報を含むか否かを決定するために受信されたデータパケットを分析し続ける(ステップ１７０５および１７１０)。
【００７４】
データパケットが音声情報を含むと決定されると(決定ステップ１７１０からの「はい」経路)、コンピュータで走行する相互相関プログラムが、パターン認識を実行するためにクリッピングとともにロードされる(ステップ１７２５)。以下でさらに詳述するように、相互相関は音声情報によってクリッピングを渡すことによって実行される。相互相関が一致を生じなければ(決定ステップ１７３０からの「いいえ」経路)、それ以上のデータパケットが受信されているか否かが決定され(ステップ１７１５)、処理は上述の通り継続する。しかし、相互相関が一致を生じれば(決定ステップ１７３０からの「はい」経路)、ＭＩＮは、クリップの意味に従って「割り当て済み」、「未割り当て」または「再試行」とマークされる(ステップ１７３５)。「再試行」とマークされたＭＩＮは、後刻に再ダイヤルされる。ＭＩＮおよび、「割り当て済み」または「未割り当て」の結果はコンピュータ上でデータベースに保存され(ステップ１７４０)、呼は終了される(ステップ１７４５)。
【００７５】
上述の通り、相互相関は、データパケットの分類にクリッピングを使用する。本発明はＭＩＮをテストするためにディジタル回線を使用するので、受信されたデータパケットは、従来のアナログ回線によって受信された情報に比べて少ない歪みを受けるはずであり、それ故に、受信された音声データの相関はより正確である。図１８は、本発明の第３の実施形態に従ったクリッピングを生成するための例示的方法を例示している。クリッピングを得るために、テストＭＩＮの総数のある特定の百分率を含んでいるサンプルがダイヤルされ、結果は、例えば.wavファイルとして保存される。最初に、.wavファイルは音声および非音声に分離される(ステップ１８０５)。非音声ファイルは、再ダイヤルのためにマークされる(ステップ１８１０)。音声情報を含むファイルのうちの１つが、クリッピングを作るために選定され使用される(ステップ１８１５)。クリッピングは、ＭＩＮを一意に分類するために最小量の情報を含む.wavファイルである。クリッピングは、ソニック・サウンド・ファウンダリー(Sonic  Sound  Foundry)、クールエディット(CoolEdit)およびネロ・ウェーブ・エディタ(Nero  Wave  Editor)といった音楽編集ソフトウェアを含む、多様な種々の形式のソフトウェアを用いて実行され得る。
【００７６】
図１９は、複数の.wavファイル、.wavファイルから作られたクリッピングおよびクリッピングに割り当てられた意味を例示している。図１４に例示されたように、「あなたが呼出した加入者は現在返答していない」という文を含む.wavファイルは、「返答していない」というクリッピングに構文解析される。従って、クリッピング「返答していない」は、割り当て済みのＭＩＮと関係づけられるものとして.wavファイルを一意に識別するために要求される最小量の情報である。図１９において、.wavファイル中で強調表示された語が、クリッピングを生成する際に使用される。クリッピングはその後、「未割り当て」、「割り当て済み」または「再試行」という意味と関係づけられる(ステップ１８２０)。クリッピングはその後、テストＭＩＮのサンプル中の他の全部の録音に対して比較される(ステップ１８２５)。クリッピングがサンプル中の他のＭＩＮに関する.wavファイルのうちの少なくとも１つの一部と一致すれば、クリッピングは、図１７に関して上述した相互相関プロセスでの使用のために保存される(ステップ１８３０)。ステップ１８３０は、すでに意味を割り当てられているクリッピングを排除することによって調べられるクリッピングの数を低減する。クリッピングに一致する.wavファイルと関係づけられているサンプル中のＭＩＮは、クリッピングの意味によって分類される(ステップ１８３５)。
【００７７】
「再試行」という意味を有する.wavファイルに関係するＭＩＮは、再ダイヤルのためにマークされる(ステップ１８４０)。「割り当て済み」または「未割り当て」のどちらか一方の意味を有する.wavファイルに関係するＭＩＮは、適切な意味とともにコンピュータにおいてデータベースに保存される(ステップ１８４５)。最後に、サンプル中にそれ以上の.wavファイルがあるか否かが決定される(ステップ１８５０)。サンプル中にそれ以上の.wavファイルがまったくなければ(決定ステップ１８５０からの「いいえ」経路)、サンプリング処理は終了し、クリッピングは受信されたデータパケットとの比較のためにコンピュータにロードされる。しかし、各自の意味がまだ決定されていない.wavファイルがサンプル中に存在する場合(決定ステップ１８５０からの「はい」経路)、ステップ１８１５〜１８４５に従ってサンプルにおける次の.wavファイルに対しクリッピングが実行される。
【００７８】
ＭＩＮが上述した第１、第２または第３の実施形態の技法に従ってテストされた後、テストの結果を用いて統計が生成される。図２０は、本発明の例示的実施形態に従った統計を生成するための方法を例示している。図２０に例示されたように、テストされたＭＩＮを用いて生成される３つの異なる統計が存在する。具体的には、市場占有率(ステップ２０１０)、加入者解約数(ステップ２０２０)および総追加数(ステップ２０３０)が計算される。図２０において統計が計算される順序は単に例示的であるにすぎず、これらの統計は任意の順序で計算され得ることは承知されるであろう。
【００７９】
図２１Ａは、ＭＩＮテスト手順の間に収集されるデータの例示的な表および、本発明に従った市場占有率の計算を例示している。市場占有率の計算は、ＭＩＮのテストが進行している間またはテストが完了した後に、実行され得る。市場占有率を決定するために、「割り当て済み」とマークされたＭＩＮの数は、指定のＮＰＡ−ＮＸＸ−Ｘレンジについて実際のＭＩＮの総数を推定するためにサンプルレートで除算される。図２１Ａに例示された表では、５００のうち３２５のテストＭＩＮが、４３４−４２６−０〜４３４−４２６−９のＮＰＡ−ＮＸＸ−Ｘレンジにおいて割り当てられていると決定された。従って、全部の範囲についての割り当て済みＭＩＮの総数は、３２５÷0.05＝6,500として推定される。このプロセスが全部のラインレンジについて繰り返される。図２１Ａに例示された表において、無線サービスプロバイダＡは合計13,400の加入者を有すると推定され、無線サービスプロバイダＢは合計17,000の加入者を有すると推定される。無線サービスプロバイダＡおよびＢが市場において唯一の無線サービスプロバイダであれば、市場における加入者の総数は30,400である。それ故、無線サービスプロバイダＡは44.1％(すなわち13,400÷30,400)の市場占有率を有しており、無線サービスプロバイダＢは55.9％(すなわち17,000÷30,400)の市場占有率を有する。
【００８０】
図２１Ｂは、加入者解約数の推定を保存している例示的な表を例示する。加入者解約数は、何人の加入者が特定の時間間隔中にある特定の無線サービスプロバイダによる無線サービスを終了させるかの測定値であることは承知されるであろう。この時間間隔は一般に、ひと月または四半期である。図２１Ａの表のデータを用いて、このデータは１月１日での特定のテストＭＩＮのリストを用いて収集されたと仮定する。テストＭＩＮの同じリストが２月１日に測定されたとすれば、各テストＭＩＮについて、そのＭＩＮが１月１日に割り当て済みまたは未割り当てであったか否か、そして２月１日に割り当て済みまたは未割り当てであったか否かがわかる。このように、加入者解約数は、１月１日に割り当て済みであったが、２月１日に未割り当てであると決定されたテストＭＩＮの数を用いて計算される。この比較の結果は、個々の無線サービスプロバイダについて総解約数を推定するためにサンプルレートで除算される。
【００８１】
図２１Ｂに例示された表のデータを用いれば、無線サービスプロバイダＡは、１月１日と２月１日の間に「割り当て済み」から「未割り当て」に変わった５２のテストＭＩＮを有し、無線サービスプロバイダＢは、この時限内に「割り当て済み」から「未割り当て」に変わった４９のテストＭＩＮを有していた。従って、無線サービスプロバイダＡについてのＭＩＮの推定解約数は１０４０であり(すなわち52÷0.05)、そして無線サービスプロバイダＢについてのＭＩＮの推定解約数は９８０である(49÷0.05)。解約率は、ＭＩＮの推定解約数を、ある特定の無線サービスプロバイダによって割り当てられている推定ＭＩＮ数で除算することによって計算される。従って、無線サービスプロバイダＡの解約率は7.76％／月(すなわち1040÷13,400)であり、無線サービスプロバイダＢの解約率は5.76％／月(すなわち980÷17,000)である。加えて、他の解約数統計が計算され得る。例えば、解約率の式は、分母が測定期間の初めおよび測定期間の終わりにおける加入者の平均を表現するように修正され得る。また、無線サービスプロバイダの加入者解約数シェアも計算され得る。例えば、無線サービスプロバイダＡは、51.49％、すなわち、1040÷(1040＋980)の加入者解約数シェアを有する。
【００８２】
図２１Ｃは、本発明の例示的実施形態に従った加入者総追加数の推定数を保存している表を例示する。加入者総追加数は、何人の加入者が特定の時間間隔中に無線サービスを開始したかの測定値であり、その時間間隔は一般にひと月または四半期である。図２１Ａに例示された表に一覧にされたデータは、１月１日でのテストＭＩＮのある特定のリストの測定値を表現していると仮定する。総追加数を決定するために、テストＭＩＮの修正された集合が２月１日での測定に使用される。また、無線サービスプロバイダが、１月１日の測定後でかつ２月１日の測定前に、拡大に適応するために新しいラインレンジを増設できたことも承知されるであろう。テストＭＩＮの修正された集合は、１月１日の測定に使用されたテストＭＩＮに、新しいラインレンジにおけるＭＩＮの数のサンプリングレート倍を加えたものを含む。例えば、無線サービスプロバイダＡが１月に４３４−４２９のＮＰＡ−ＮＸＸレンジを増設した場合、２月の修正テストＭＩＮは、付加的な５００のＭＩＮを、すなわち10,000の新しいＭＩＮ×５％サンプリングレートを含む。このように、本発明は、１月１日に未割り当てであったが、２月１日に割り当てられたテストＭＩＮの数を決定することができる。
【００８３】
推定された総追加ＭＩＮを計算するために、２月１日に割り当てられた１月１日に未割り当てのＭＩＮの数が、サンプリングレートで除算される。例として図２１Ｃに例示された表のデータを用いれば、無線サービスプロバイダＡおよび無線サービスプロバイダＢは、それぞれ、１月１日に未割り当てで２月１日に割り当て済みの７３および５７のテストＭＩＮを有する。５％のサンプリングレートを用いれば、無線サービスプロバイダＡのＭＩＮの推定総追加数は1460(すなわち73÷0.05)であり、無線サービスプロバイダＢのＭＩＮの推定総追加数は1140(すなわち57÷0.05)である。さらに、他の総追加数の式が使用され得る。例えば、総追加数の式は、分母が測定期間の初めおよび測定期間の終わりにおける加入者の平均を表現するように修正され得る。また、無線サービスプロバイダの加入者総追加数シェアも計算され得る。例えば、無線サービスプロバイダＡは、56.15％、すなわち1460÷(1460＋1140)の加入者解約数シェアを有する。一ヶ月間にわたる各無線サービスプロバイダの総追加数百分率を計算するために、推定総追加ＭＩＮが、期間の初めにおけるその無線サービスプロバイダについての推定ＭＩＮの数で除算される。従って、無線サービスプロバイダＡについての総追加数百分率は10.90％(すなわち1460÷13,400)であり、無線サービスプロバイダＢについての総追加数百分率は6.70％(すなわち1140÷17,000)である。
【００８４】
ローカル・ナンバー・ポータビリティＤＩＰを用いて得られたロケーション・ルーティング・ナンバーは、ある特定のＭＤＮ／電話番号がどの特定のサービスプロバイダに割り当てられているかを識別するので、より詳細な市場統計がこの情報により生成され得る。具体的には、ポートされた加入者の測定がこの時点で計算され得る。図２２Ａは、ポートされた加入者に関するデータを含む表を例示している。図２２Ａにおける表は、１月１日に、10,000の電話番号がサンプルされ、各サンプルがそのネイティブのサービスプロバイダによってサービスされている、すなわち、ＳＳ７  ＤＩＰ応答メッセージのロケーション・ルーティング・ナンバーフィールドがいずれのロケーション・ルーティング・ナンバーも指示していないことを前提とする。図２２Ａにおける表は、同じ市場について２月１日にローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースＤＩＰを実行した結果を例示している。図２２Ｂは、図２２Ａの表中データを用いてサービスプロバイダ間の乗り換え率を例示している。図２２Ａおよび２２Ｂに例示された情報は、ある特定の市場において誰が加入者を獲得し、誰が失っているかを決定するうえで、陸上通信線および無線サービスプロバイダの両者にとって有用である。ローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースＤＩＰは、市場における全部の電話番号および全部のＭＤＮについてＤＩＰを実行することが実現可能であるほど、極めて高速かつ安価である。従って、市場の人口全体がサンプルされ得るので、誤りは排除されるはずである。
【００８５】
市場における全部のＭＤＮがローカル・ナンバー・ポータビリティ・データベースを用いて迅速かつ安価にテストされ得るので、加入者解約数履歴統計が計算され得る。具体的には、ある時限にわたってＭＤＮをテストすることによって、ある特定のＭＤＮがその時限の間にポートされた回数が追跡され得る。この情報は、どの加入者があるサービスプロバイダに留まる可能性がより高いか、いずれがサービスプロバイダを変える可能性がより高いかを示すので、サービスプロバイダにとって極めて有用となり得る。当然ながら、無線サービスプロバイダを毎月変える加入者は、２年間サービスプロバイダを乗り換えなかった加入者よりもサービスプロバイダにとっては魅力的でない。同様に、無線であれ陸上通信線であれ、市場についての全部の電話番号が同様にしてテストされ得る。
【００８６】
本発明は、いくつかの例示的実施形態に関して説明した。しかし、上述の例示的実施形態のもの以外の特定の形態で本発明を具体化できることは、当業者にとって容易に明白となるはずである。それは本発明の精神を逸脱することなく行い得る。これらの例示的実施形態は、単に例証であるにすぎず、決して限定的なものとみなしてはならない。本発明の範囲は、上述の説明ではなく、添付特許請求の範囲によって与えられ、特許請求の範囲に該当する全部の変種および等価物は、それに包含されるように意図されている。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図１】
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【国際調査報告】
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