(57)【要約】本発明は、巻上ロープ（９）を備えたエレベータにおけるエレベータ巻上ロープ（９）の内部の張力を確保する方法に関するものである。本方法によれば、エレベータ設置後、必要な回転数だけロープ撚りの捻り方向にロープを捻ることによって、各巻上ロープ（９）を、所望の張力を付与する。このとき、ロープ（９）の一端はその支持部に固定する一方、ロープの他端は自由にし、これによって張力を得る。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上ロープ（９）を備えたエレベータにおけるエレベータ巻上ロープ（９）の内部張力を確保する方法において、エレベータ設置後に、ロープ（９）の一端を支持部に固定したままロープの他端を自由にして捻りを可能にし、各巻上ロープ（９）を、所望の張力が達成されるまで、撚り合わせの撚り方向に、必要な回数だけ捻ることを特徴とする、巻上ロープの内部張力を確保する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ロープには、自由端を始点とする可能な限り長い直線部分を持たせ、その自由端から前記ロープを捻ることによってロープ（９）に張力を与え、捻り動作は、前記直線部分の後に転向プーリおよび他のプーリを介してロープ全体に張力付与の効果が波及するまで継続させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記撚り合わせの撚り方向に、実質的に約１回／Ｎ個の撚りピッチの割合でロープを捻ることで前記ロープ（９）への張力付与の効果を及ぼし、前記Ｎは好適には約320〜100の範囲とすることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法において、前記撚り合わせの撚り方向に、実質的に約１回／Ｎ個の撚りピッチの割合でロープを捻ることで前記ロープ（９）への張力付与の効果を及ぼし、前記Ｎは好適には約180〜150の範囲とすることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の方法において、前記撚り合わせの撚り方向に、巻上長さに対して実質的に約Ｍ回／メートルの割合でロープを捻ることで前記ロープ（９）への張力付与の効果を及ぼし、前記Ｍの範囲は約0.2〜２とし、好適には約0.5〜1.5とし、また非常に効果的には0.9〜1.1とすることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、ロープの設置および均一化走行を行なった後に、ロープ外装部を形成する外装ストランド（12）の張力がロープ内側のストランド心（14）のものより捻り作業後に大きくなるよう、ロープを捻り直すことで、前記ロープ（９）への張力付与の効果を及ぼすことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、ねじりモーメント測定クランプ（18）などのねじり装置をロープの測定位置に固定し、前記ねじり装置をロープ撚り合わせの撚り方向に一定のねじり角（α）にわたって回転させ、スケール（19）などの測定装置によって前記回転動作に必要なモーメントを測定し、これによって必要な張力を測定することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記クランプの一方の側に、前記ロープ（９）のうち少なくとも予め選択した一定の直線非固定範囲（21）を設け、前記クランプの他方の側に、前記ロープの予め選択した直線測定範囲（22）を設けるよう、前記ロープ（９）に前記ねじりモーメント測定クランプ（18）を固定し、前記直線非固定範囲の別の側には、捻られることなく所定の位置に固定したロープ部分を設けることを特徴とする方法。
【請求項９】
巻上ロープ（９）を備えたエレベータにおいて、該エレベータの各巻上ロープ（９）は、ロープの外装部を形成する外装ストランド（12）の張力がロープ内側のストランド心（14）のものより大きくなるよう、捻り直されていることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載の、エレベータ巻上ロープの内部張力の確保方法および請求項９に記載のエレベータに関するものである。
【０００２】
巻上ロープ、特に鋼心を有する細いエレベータ巻上ロープの使用時には、巻上ロープを構成するストランド相互の密接度をエレベータ設置後に適正にし、エレベータ運転中も可能な限り適正な状態に保つことが重要である。ロープの内部張力は、エレベータ設置時のロープの取り扱い次第で変化し得る。設置時に発生したストランド間の緩みは、エレベータの運転期間を通して、ロープの長手方向におけるロープの一定部分に蓄積される場合がある。最初に緩んだ箇所が天井のロープ部分であれば、このような部分は、例えば天井に設置されたトラクションシーブと懸垂点との間の範囲になる。ロープがその撚り構造における緩み方向に捻れた場合、ロープの外装部を形成するストランドの撚りは開いてしまい、ロープの形状を維持する撚り構造は緩み、その結果、ストランド間の結合が緩み、ストランド相互の密接度が低下してしまう。したがって、ロープ外装部、すなわちロープの最外層の長さがロープの長手方向に伸びることとなり、ロープの負荷は直線状ストランド心に移動してしまう。こういったロープ内部の緩みは、歴然たる危険要因であり、巻上ロープに深刻な破損を招きかねない。
【０００３】
本発明は、上述の問題を克服し、エレベータ巻上ロープの十分な張力を確保・測定するための、信頼に足る、確実で、実施が容易で、迅速な方法を提供することを目的とする。またこれによって、エレベータの運転に関連して生じる巻上ロープ破損の可能性を低下させ、エレベータ運転の信頼性、確実性、安全性を向上させることを目的とする。
【０００４】
本発明の更なる目的は、張力を与え直した巻上ロープを備えたエレベータを実現することである。
【０００５】
本発明によるエレベータ巻上ロープの内部張力を確保・測定する方法は、請求項１の特徴段の記載事項を特徴とする。本発明によるエレベータは、請求項９の特徴段の記載事項を特徴とする。本発明のその他の実施例は、その他の請求項の記載事項を特徴とする。
【０００６】
本発明を適用することにより、以下の１つ以上の利点が達成可能である。
−  所望の内部張力を達成、維持できるため、巻上ロープの信頼性が向上する。
−  ロープ内部の緩みによる破損を防げるため、エレベータ運転における信頼性および確実性が向上する。
−  十分な内部張力によってロープ外装部は良好な形状に保たれ、ロープの全長にわたってロープと綱溝との間に好適で均一な摩擦を得られる。
−  本発明よれば、張力付与方法および張力測定方法は迅速で容易に実施可能であるため、エレベータの設置時間および総設置コストが削減できる。
【０００７】
本発明の主たる適用分野は、貨物／乗客の輸送用に設計されたエレベータである。また本発明は主として、鋼心を有する比較的細く撚られた巻上ロープを備えたエレベータに適用される。
【０００８】
以下本発明を、添付図面を参照しながらいくつかの実施例を挙げて詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明によるエレベータ巻上ロープの内部張力を確保、測定する方法を使用可能な標準的なエレベータ方式を示す。このエレベータは好ましくは機械室を有さず、巻上機３を有し、巻上機３はトラクションシーブ５を介して一連の巻上ロープに接続されている。一連の巻上ロープは、互いに平行に走行しカウンタウェイト２およびエレベータかご１を支持する複数の巻上ロープ９で構成されている。カウンタウェイト２およびエレベータかご１は、それぞれの行路、すなわちガイドレール８および７に沿って移動する。平行な複数の巻上ロープ９は、固定された始点10に固定され、そこから、エレベータかごの実質的に真下においてエレベータかご１に連結されている転向プーリ６へ向かって下方に進む。転向プーリ６から、巻上ロープはエレベータかごの他方の下端に設けられた第２の同様の転向プーリに進み、第２の転向プーリを通過後、エレベータシャフト上部に設置された巻上機３のトラクションシーブ５へ向かって上方に進む。トラクションシーブ５の上側を通過すると、巻上ロープは再び下降し、カウンタウェイト２に連結された両転向プーリ６に進み、これらのプーリの下側を通過して、固定された終点11に向かって上方に戻る。エレベータの各機能は制御装置４によって制御される。
【００１０】
図２および図３は、本発明の方式に適用可能な巻上ロープの断面を示す。図２における巻上ロープ９は適切な張力状態にあり、すべてのストランドがその撚りに従ってストランド心の周囲に密接に捻り合わされている。図３はロープの撚りが緩んだ状態を図示している。図３のロープでは、視覚的に十分に示すために、緩みを誇張して描写している。ロープが緩む結果、ロープ９の外装部を形成する、本実施例では19本のワイヤ13を相互に撚って構成される６本のストランド12は、ロープの中核を形成するストランド心14から解れる。この解れによって、ロープ外装部のストランド12間および外装ストランド12とストランド心14との間に間隙15が生じるが、その大きさはロープ全体において必ずしも同じというわけではない。この間隙15のためにロープストランド相互の密接度が低下し、撚りを結束させる効果も弱まる。
【００１１】
図４は、このように緩んだ巻上ロープ９を、視覚的に明瞭にするため、側面から簡略的に示している。ストランド心14は直線状であるが、ストランド間の密接度および結合性の低下によって、ストランド12同士が捻り合う部分にも間隙15aが生じるため、解けたストランド12はロープの長手方向15に長く延びてしまい、ロープの長手方向16に影響を及ぼす。ストランド12の撚りが解れるにつれ、ストランドの実質的な長さはロープの長手方向に伸びる。撚りが完全に伸びてしまった時には、当然ながらその長さが最長に達する。
【００１２】
本発明による方法によれば、ロープを結束させるのに十分な、巻上ロープ９の構造上の緊張および張力を確保し、エレベータの作動後に、ロープの損傷を招きかねない緩みが蓄積されないことを確実にする。ロープの十分な張力は設置時に確保できる。設置作業の最後に、他の部分の設置が済むと、まず必要に応じてバネの長さを均一にし、必要に応じて均一化走行を十分な回数行なうことによって、平行なすべての巻上ロープ９相互の密接度を確保する。この作業を実行した後、ロープの各他端をそれらの支持部から外し、ロープを、その自由端から、自由になっている直線部の可能な限り長い範囲にわたって、ロープの螺旋のピッチと同じ方向に向かって、十分な張力を得るに足る回数だけ捻ることによって、すべての巻上ロープ９をぴんと張っていく。この張力付与作業は、直線部分の後に転向プーリおよび他のプーリにも張力付与の効果が波及するまで、継続させる。必要な巻数は、少なくともロープの長さに依存して決定される。例えば、ストランドが７本で４mm径の巻上ロープのピッチが25mmの場合、十分な張力を得るには、巻上長さに対して約0.2〜２回／メートルの捻りを行なうが、巻上長さに対して約0.5〜1.5回／メートルとするのがより好ましく、巻上長さに対して約0.9〜1.1回／メートルとするのが最も好ましい。より一般的には、巻上長が４ｍの４mm径ロープの場合、4000/25＝160ピッチであるから、この場合、約320〜100個の撚りピッチあたり１回というのが好適な捻り回数であることを意味する。したがって、１回／320ピッチの場合はロープが緩くなるが、１回／100ピッチの場合はロープが緊張しすぎる。好適な張力は、１回／約180〜150個の撚りピッチ、によって得られる。ほとんどの巻上ロープでは、１回／400〜100個の撚りピッチ、の範囲の値を用いることにより、十分な張力を達成可能である。このように以上の説明では、撚りピッチとは、ロープが撚られている回数を指し、つまりロープの巻上長さ全体における撚りの長さのことである。最終的には、ロープ外装部を形成する外層ストランド12がロープ内側のストランド心14より大きな張力を有する巻上ロープが実現される。本発明のその他の実施例では、４mmより細いロープ、例えば直径が約３mm以下のロープも使用可能である。より細いロープの場合、上述のものより撚り数が多いロープの使用が可能である。
【００１３】
実際には、必要な捻り回数は必ずしも上述の方法で算出する必要はない。十分な張力は相応の測定手段で容易に測定できる。図５は本発明による測定方法を視覚的に示していて、これによって本目的に適した十分な張力を保証する。同図は簡略図であり、実際の寸法通りではない。本発明による測定方法では、ロープ９の捻りによる張力によって発生するトルクを測定する。測定は、巻上ロープ９設置後、まず実質的に均等になるよう張力を与え、ロープの様々な箇所に応じて異なる張力を均等にするために２〜３度均一化走行を行なった後に実施する。この測定はロープの長手方向の様々な箇所から可能である。測定結果に応じて、十分な張力を得るのに必要であれば、ロープにさらに張力を与える。
【００１４】
測定のため、ロープの直線状の非固定範囲21としてロープ９に一定の間隔を持たせる必要がある。この間隔は例えば３ｍが適当である。同図では、ねじりモーメント測定クランプ18から転向プーリ６までの間隔21に必要な非固定範囲は、少なくとも３ｍであることを前提とする。これに対して、ここでは測定範囲22を0.5ｍあるいは500mmとする。測定範囲22はねじりモーメント測定クランプ18から保持クランプ17までの間隔であり、この保持クランプによってロープ９は固定され保持クランプ17から上の部分23は捻られない。また、測定対象のロープと隣接するロープとの間にしかるべき範囲の測定用空間を設けるため、ロープセパレータ20を取り付ける必要がある。平行な細いロープが相互に非常に近接している場合には、測定対象のロープにねじりモーメント測定クランプ18の顎部分を噛ませるため、ロープ間の水平距離を広げる必要がある。
【００１５】
適切な位置にあるロープを保持クランプ17で保持し、スケール19を有するねじりモーメント測定クランプ18を一定のねじり角αにわたってロープの螺旋方向、すなわち撚り方向に回転させて測定を行なう。この回転動作を行なうと、ねじりモーメント測定クランプ18のスケール19は、クランプの回転に要した力Ｆを表示する。同一種の張力の大きさが等しいロープであれば、この力は常に等しくなる。同図では、スケール構造19は概略的に示している。
【００１６】
本発明の実施例は必ずしも上述の実施例に制限されるものではなく、他の実施例を、技術要件の枠組みの範囲内において部分的あるいは全体的に組み合わせることが可能である。それと同様に、様々な実施例の一部を適用して、本文では提示しなかった、本発明の基本概念に基づく実施例を構成可能である。
【００１７】
当業者にとっては明らかな事項であるが、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲において改変可能である。したがって、使用したエレベータ巻上ロープの寸法や構造や、必要な捻り回数は、上述のものと異なってもよい。さらに、上述のものとは異なる装置および値によって、十分なねじりモーメントの測定を実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用するエレベータ方式の簡略的な斜視上面図である。
【図２】本発明の方式に適用可能な巻上ロープの断面図である。
【図３】図２の巻上ロープが部分的に解れた状態を示す断面図である。
【図４】部分的に解れた巻上ロープの簡略的な側面図である。
【図５】巻上ロープの張力の測定を示す斜視側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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