(57)【要約】約０．０２３未満の滑り−固着摩擦係数及び約１５〜約５０のＢ圧縮性を示す繊維性構造体、特に通風乾燥した繊維性構造体、及び／又は約０．０１７５未満の滑り−固着摩擦係数を示す繊維性構造体、特に通風乾燥した繊維性構造体を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０２３未満の滑り−固着摩擦係数を示す、繊維性構造体。
【請求項２】
前記繊維性構造体が、０．０１０〜０．０２１、好ましくは０．０１３５〜０．０１９０、より好ましくは０．０１３５〜０．０１７５の滑り−固着摩擦係数を示す、請求項１に記載の繊維性構造体。
【請求項３】
前記繊維性構造体が、１５〜５０、好ましくは２０〜４０のＢ圧縮性を示す、請求項１または２のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項４】
前記繊維性構造体が、０．６５〜０．８３、好ましくは０．６５〜０．８１、より好ましくは０．７１〜０．８１の摩擦係数を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項５】
前記繊維性構造体が、広葉樹の繊維、好ましくは熱帯広葉樹の繊維、より好ましくはアカシアの繊維及び／又はユーカリの繊維を含む熱帯広葉樹の繊維を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項６】
前記繊維性構造体が、針葉樹の繊維を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項７】
前記繊維構造体が、化学柔軟剤、好ましくはシリコーン化合物、四級化アンモニウム化合物及びこれらの混合物からなる群より選択される化学的柔軟剤、より好ましくは１つ以上のポリシロキサン単位と１つ以上の非ペンダント四級窒素部分とを含むカチオン性シリコーン・ポリマーを含むシリコーン化合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項８】
前記繊維性構造体が、０．２未満のＷＡＢＹ係数を示す、請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項９】
前記繊維性構造体が、５００を超える平滑度を示す、請求項１〜８のいずれか一項に記載の繊維性構造体。
【請求項１０】
単プライの衛生ティッシュ製品又は多プライの衛生ティッシュ製品における、請求項１〜９のいずれか一項に記載の繊維性構造体の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、約０．０２３未満の滑り−固着摩擦係数及び約１５〜約５０のＢ圧縮性を示す繊維性構造体、特に通風乾燥した（through-air-dried）繊維性構造体、及び／又は約０．０１７５未満の滑り−固着摩擦係数を示す繊維性構造体、特に通風乾燥した繊維性構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維性構造体又は衛生ティッシュ製品、特に繊維性構造体を組み込んだ通風乾燥した衛生ティッシュ製品の柔軟性が、繊維性構造体又は衛生ティッシュ製品の総引張強度と反比例することは当該分野では周知である。また、繊維性構造体又は衛生ティッシュ製品、特に繊維性構造体を組み込んだ通風乾燥した衛生ティッシュ製品の柔軟性が、繊維性構造体又は衛生ティッシュ製品のキャリパー（厚さ）に反比例することも当該分野では周知である。
【０００３】
これらの反比例関係、特に、柔軟性と総引張り強度の関係を克服するために配合者が試みた事には、衛生ティッシュ製品及び／又はそのような製品を構成する繊維性構造体へのカチオン性シリコーンの添加が含まれていた。例えば、アンプルスキ（Ampulski）らによる米国特許第５，０５９，２８２号明細書を参照されたい。
【０００４】
配合者らは、シリコーン材料などの柔軟剤を繊維性構造体の外側表面に付着させて、消費者が望んでいる柔軟性及び／又は平滑度を実現しようとした。このような先行技術の繊維性構造体は、約０．７２〜約１．０７の摩擦係数、又は少なくとも０．０２０７の滑り−固着摩擦係数、又は１７以下のＢ圧縮性を示した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先の配合者らは、約０．０２３未満の滑り−固着摩擦係数及び約１５〜約５０のＢ圧縮性を示す繊維性構造体、特に通風乾燥した繊維構造体、及び／又は約０．０１７５未満の滑り−固着摩擦係数を示す繊維性構造体、特に通風乾燥した繊維構造体を開発できていない。そのため、約０．０２３未満の滑り−固着摩擦係数及び約１５〜約５０のＢ圧縮性を示す繊維性構造体、特に通風乾燥した繊維性構造体、及び／又は約０．０１７５未満の滑り−固着摩擦係数を示す繊維性構造体、特に通風乾燥した繊維構造体を提供することが長年待ち望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、約０．０２３未満の滑り−固着摩擦係数を示し、所望により約１５〜約５０のＢ圧縮性を示す繊維性構造体、特に通風乾燥した繊維性構造体を提供することによって、上述の要求を実現するものである。
【０００７】
本発明の一態様では、約０．０２３未満及び／又は約０．０２１未満及び／又は約０．０１９０未満及び／又は約０．０１７５未満の滑り−固着摩擦係数を示す繊維性構造体が提供される。
【０００８】
本発明の別の態様では、約０．０２３未満の滑り−固着摩擦係数及び約１５〜約５０のＢ圧縮性を示す繊維性構造体が提供される。
【０００９】
本発明の更にまた別の態様では、本発明の繊維性構造体を含む単プライの衛生ティッシュ製品又は多プライの衛生ティッシュ製品が提供される。
【００１０】
従って、本発明は、約０．０２３未満の滑り−固着摩擦係数を示す繊維性構造体、約０．０２３未満の滑り−固着摩擦係数及び約１５〜約５０のＢ圧縮性を示す繊維性構造体、及び本発明の繊維性構造体を含む単プライの衛生ティッシュ製品又は多プライの衛生ティッシュ製品を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書で使用する時、「繊維」は、その明らかな幅より非常に大きい明らかな長さを有する、すなわち長さ対直径の比が少なくとも約１０である、細長い微粒子を意味する。より具体的には、本明細書で使用する時、「繊維」は抄紙用繊維を指す。本発明は、多様な抄紙用繊維、例えば天然繊維又は合成繊維、あるいはあらゆるその他の好適な繊維、及びそれらのあらゆる組み合わせなどを使用することを企図する。本発明で有用な抄紙用繊維には、木材パルプ繊維として一般的に既知のセルロース繊維が挙げられる。利用可能な木材パルプには、クラフトパルプ（特に、北部針葉樹クラフト（Northern Softwood Kraft("NSK")））、亜硫酸パルプ、及び硫酸塩パルプなどの化学パルプ、並びに例えば、砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、及び化学的に改質したサーモメカニカルパルプなどの機械パルプが挙げられる。木材パルプの非限定的例には、アカシア（Acacia）、ユーカリ（Eucalyptus）、カエデ（Maple）、オーク（Oak）、アスペン（Aspen）、カバ（Birch）、ハコヤナギ（Cottonwood）、ハン（Alder）、トネリコ（Ash）、サクラ（Cherry）、ニレ（Elm）、ヒッコリー（Hickory）、ポプラ（Poplar）、ゴム（Gum）、クルミ（Walnut）、ニセアカシア（Locust）、プラタナス（Sycamore）、ブナ（Beech）、キササゲ（Catalpa）、サッサフラス（Sassafras）、グメリナ（Gmelina）、ネム（Albizia）、アントセファラス（Anthocephalus）、モクレン（Magnolia）、バガス（Bagasse）、亜麻（Flax）、大麻（Hemp）、ケナフ（Kenaf）、及びこれらの混合物からなる群から選択される繊維源由来の繊維が挙げられる。しかしながら、化学パルプから作成されたティッシュシートには触知できる優れた柔軟性が付与されることから、化学パルプが好ましいことがある。落葉樹（以下、「広葉樹」とも呼ばれる）、特に熱帯広葉樹、及び球果植物（以下、「針葉樹」とも呼ばれる）の両方に由来するパルプを使用してもよい。広葉樹の繊維及び針葉樹の繊維は、混合することができ、あるいは、層状ウェブを提供するために層状に積層することができる。米国特許第４，３００，９８１号及び同第３，９９４，７７１号が、広葉樹及び針葉樹の繊維の層化を開示する目的で、本明細書に参考として組み込まれる。また、上記分類のいずれか又はすべて、並びに始めの抄紙を容易にするために使用される充填剤及び接着剤などの他の非繊維材料、を含有していてもよいリサイクル紙に由来する繊維も、本発明に利用できる。
【００１２】
様々な木材パルプ繊維に加え、綿リンター、レーヨン及びバガスのような、他のセルロース繊維が本発明で使用可能である。高分子繊維のような合成繊維も使用可能である。エラストマーポリマー、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリオレフィン及びナイロンが使用可能である。高分子繊維は、スパンボンド法、メルトブローン法及び他の好適な当技術分野において既知の方法により製造され得る。利用可能な１つの代表的なポリエチレン繊維は、ハーキュレス社（Hercules,Inc.）（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington,Del.））から入手可能なパルペックス（Pulpex）（登録商標）である。
【００１３】
上記に加えて、ポリマー類、具体的にはヒドロキシルポリマー類から作成される繊維及び／又は長繊維を本発明に使用してもよい。好適なヒドロキシルポリマー類の非限定的な例としては、ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体類、キトサン、キトサン誘導体類、セルロース誘導体類、ゴム類、アラビナン類、ガラクタン類、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１４】
初期繊維ウェブは、一般的に、抄紙用繊維の水性分散から製造することができるが、水以外の液体中への分散体も使用され得る。繊維は、約０．１％〜約０．３％の濃度を有するように、キャリア液体中に分散させることができる。本発明はまた、繊維がキャリア流体中に分散され、約５０％未満、より好ましくは約１０％未満、の濃度を有する湿紙形成操作に適用可能され得ると考えられる。
【００１５】
本明細書で使用する時、「衛生ティッシュ製品」とは、排尿及び排便後の清浄のための拭取り用具（トイレットペーパー）、耳鼻咽喉科学的な分泌物のための拭取り用具（顔用ティッシュ及び／又はハンカチ）として、並びに吸収及び洗浄のための多機能の使用（吸収性タオル）として有用な、柔軟で低密度（すなわち、約０．１５ｇ／ｃｍ3未満）のウェブを意味する。本明細書に記載の繊維性構造体について本明細書で説明されるそれらの特性及び価値は、該繊維性構造体を組み込んだ衛生ティッシュ製品にも現れることがある。
【００１６】
本明細書で使用する時、「重量平均分子量」は、「コロイド及び界面Ａ、物理化学及び工学の状況」（Colloids and Surfaces A.Physico Chemical & Engineering Aspects）１６２巻、２０００、１０７〜１２１頁に見出されるプロトコルにしたがって、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて決定される重量平均分子量を意味する。
【００１７】
本明細書で使用する時、「プライ」（単数又は複数）は、他のプライと実質的に接触した向かい合わせの関係に任意に配置されて、多プライの繊維性構造体を形成する、個々の繊維性構造体を意味する。また、単一の繊維性構造体は、例えばそれ自体の上に折り畳まれることにより、効果的に２つの「プライ」又は多「プライ」を形成できると考えられる。
【００１８】
本明細書で使用する時、「キャリパー」は、サンプルの巨視的な厚さを意味する。本発明の繊維性構造体及び／又は衛生ティッシュ製品のサンプルのキャリパーは、スウィング・アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Company）（ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia,PA.））から入手可能なＶＩＲ電子厚さ試験器モデルＩＩ（VIR Electronic Thickness Tester Model II）によって得られる。キャリパーの測定は、平均キャリパーを計算し得るように、少なくとも５回繰り返し、記録し得る。結果はミリメートルの単位で記録される。
【００１９】
本明細書で使用する時、「平滑度」及び／又は「生理学的表面平滑度」は、ダイヤモンド針を有する表面計によって繊維性構造体及び／又は衛生ティッシュ製品サンプルの機械方向のスキャンニングから得られる係数（以降ＰＳＳ係数及び／又はＳＭＤ係数）である。この時の表面計は、例えば、１９９１年度国際紙物理会議（International paper Physics Conference）中に記載されているように表面試験装置に取り付けられている。また、平滑度及び／又は平滑度の反対（すなわち、粗度）は、カトーテック株式会社（Kato Tekko Co.,LTD.）（日本国京都府京都市南区西九条唐戸町（Karato-Cho,Nishikiyo,Minami-Ku,Koyota,Japan））から入手可能な加藤表面試験装置ＫＥＳ−ＦＢ４（Kato Surface Tester KES-FB4）を用いて測定することもできる。或いは、本発明の繊維性構造体及び／又は衛生ティッシュ製品の平滑度は、ＧＦメステクニック社（GF Messtechnik）（ドイツ、ベルリン（Berlin,Germany））から市販されているプリモス光学表面計／三次元表面分析装置（Primos Optical Profiler/3D Surface Analyzer）を用いて測定することができる。繊維性構造体及び／又は該繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品の平滑度は、約５００より大きく、及び／又は約５００〜約１２００であり、及び／又は約５５０〜約１０００であり、及び／又は約６００〜約９５０であり、及び／又は約６５０〜約９００であることが望ましい。
【００２０】
「滑り−固着摩擦係数（Slip Stick Coefficient of Friction）」（S&S COF）は、摩擦係数の平均偏差として定義される。摩擦係数と同様、滑り−固着摩擦係数は無次元である。この試験は、改善された摩擦プローブを有するカトーテック株式会社（Kato Tekko Co.,LTD.）のＫＥＳ−ＦＢ４表面分析装置を用いて行われる。プローブスレッド（probe sled）は、エースガラス社（Ace Glass Company）から入手された直径２センチメートル、４０〜６０μｍのガラスフリットである。プローブの垂直抵抗力は１９．６グラムである。上記手順の詳細については、１９９１年度国際紙物理会議（International Paper Physics Conference）、１９ページに見られる、アンプルスキら（Ampulski et al）による「ティッシュ・ペーパーの機械的特性の測定方法」（Methods for the Measurement of the Mechanical Properties of Tissue Paper）（本文献は参照により本明細書中に組み入れるものとする）中に記載されている。
【００２１】
一実施形態において、繊維性構造体は約０．０１０〜約０．０２１及び／又は約０．０１３５〜約０．０１９０及び／又は約０．０１３５〜約０．０１７５の滑り−固着摩擦係数を示す。
【００２２】
繊維性構造体及び／又はそのような繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品の「総乾燥引張強度」又は「ＴＤＴ」は以下のように測定される。２．５ｃｍ×１２．７ｃｍ（１インチ×５インチ）の、繊維性構造体及び／又はそのような繊維性構造体を含む紙製品のストリップが提供される。ストリップは、温度約２８℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）、相対湿度５０％±１０％の調湿された室内で、インストロン社（Instron Corp.,）（マサチューセッツ州カントン（Canton））から市販されている電子引張り試験機モデル１１２２に置かれる。引張り試験機のクロスヘッド速度は約５．１ｃｍ／分（２．０インチ／分）、及びゲージ長さは約１０．２ｃｍ（４．０インチ）である。ＴＤＴは、ストリップのＭＤ及びＣＤ引張り強度の算術的合計である。
【００２３】
本明細書で使用する時、「湿潤時破裂強度」は、繊維性構造体及び／又は紙製品の面をぬれた状態にして垂直方向に変形させた時の、繊維性構造体及び／又は紙製品を組み込んだ衛生ティッシュ製品がエネルギーを吸収する能力の尺度である。湿潤時破裂強度は、スウィング・アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Company）（ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia,PA.））から市販されている、２０００ｇロードセルを装備しているスウィング・アルバート破裂試験器カタログ番号１７７（Thwing-Albert Burst Tester Cat.No.177）を用いて測定することができる。一実施形態において、本発明の繊維性構造体及び／又は該繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品の湿潤時破裂強度は、約１０ｇ／ｃｍより大きく、及び／又は約１２ｇ／ｃｍ〜約３９４ｇ／ｃｍ、及び／又は約１３ｇ／ｃｍ〜約１９７ｇ／ｃｍ、及び／又は約１５ｇ／ｃｍ〜約１９７ｇ／ｃｍ、及び／又は約１５ｇ／ｃｍ〜約７８ｇ／ｃｍであってよい。
【００２４】
本明細書で使用する時、「坪量」は、ｌｂｓ／３０００ｆｔ2又はｇ／ｍ2で報告されるサンプルの単位面積当りの重量である。坪量は、特定の面積（ｍ2）の１つ以上のサンプルを用意し、本発明による繊維性構造体であるサンプル及び／又はそのような繊維性構造体を含む紙製品を、０．０１ｇの最小感度を有する上皿天秤で秤量することにより測定される。天秤は、風防を使用することにより、気流及びその他の外乱から保護される。天秤の表示が安定した時に、重量が記録される。平均重量（ｇ）とサンプルの平均面積（ｍ2）が計算される。坪量（ｇ／ｍ2）は、平均重量（ｇ）をサンプルの平均面積（ｍ2）で除算することにより算出される。一実施形態において、本発明の繊維性構造体及び／又は該繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品の坪量は、約１２ｇ／ｍ2〜約１２０ｇ／ｍ2、及び／又は約１４ｇ／ｍ2〜約８０ｇ／ｍ2、及び／又は約１７ｇ／ｍ2〜約７０ｇ／ｍ2、及び／又は約２０ｇ／ｍ2〜約６０ｇ／ｍ2である。典型的には、単プライの繊維性構造体は、約１２ｇ／ｍ2〜約５０ｇ／ｍ2の坪量を有する。
【００２５】
本明細書で使用する時、「機械方向」又は「ＭＤ」は、抄紙機及び／又は製品製造機器を通る繊維性構造体の流れに平行な方向を意味する。
【００２６】
本明細書で使用する時、「機械横方向」（「ＣＤ」）は、繊維性構造体及び／又は繊維性構造体を含む紙製品の同じ平面において、機械方向に垂直な方向を意味する。
【００２７】
本明細書で使用する時、「見かけの密度」又は「密度」は、サンプル中に組み込まれた適当な加工度を用いて、サンプルの坪量をキャリパーで除算したものを意味する。本明細書で使用する見かけの密度は、単位ｇ／ｃｍ3で表される。
【００２８】
本明細書で使用する時、「総乾燥引張強度」は、試料の幅ｃｍあたりのグラムで表した機械方向及び機械横方向の破壊強度の幾何平均を意味する。数学的にはこれは、サンプルの幅ｃｍあたりのグラムで表した機械方向及び機械横方向破壊強度の積の平方根である。一実施形態において、本発明の繊維性構造体及び／又は該繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品の総乾燥引張強度は、約３９ｇ／ｃｍより大きく、及び／又は約５９ｇ／ｃｍより大きく、及び／又は約６３ｇ／ｃｍ〜約１５７５ｇ／ｃｍ、及び／又は約７８ｇ／ｃｍ〜約９８５ｇ／ｃｍ、及び／又は約７８ｇ／ｃｍ〜約３９４ｇ／ｃｍ、及び／又は約９８ｇ／ｃｍ〜約３３５ｇ／ｃｍである。典型的には、単プライの繊維性構造体は、約３９ｇ／ｃｍ〜約５９０ｇ／ｃｍの総乾燥引張り強度を有する。
【００２９】
本明細書で使用する時、「柔軟性」は、伸び％に対する力のデータに由来するグラフカーブの割線の勾配を意味し、この割線は原点（伸び０％、力０）を通り及び幅センチメートル辺りの力が２０グラムであるグラフカーブ上の点を通過する。
【００３０】
本明細書で使用する時、「総柔軟性」は、機械方向柔軟性及び機械横方向柔軟性の幾何平均を意味する。数学的にはこれは、ｃｍあたりのグラムで表した機械方向柔軟性及び機械横方向柔軟性の積の平方根である。
【００３１】
本明細書で使用する時、「ウエイビィ（ＷＡＢＹ）係数」は、総引張り強度に対する総柔軟性の割合の平均を意味する。該ウエイビィ（ＷＡＢＹ）係数は、強度が高いが高いバルク柔軟性を有する本発明の実施形態を特徴付ける係数として測定される。そのことによりこの割合をウエイビィ（ＷＡＢＹ）係数と称する。例えば、総柔軟性２０ｇ／ｃｍ及び総引張り強度１５４ｇ／ｃｍを有するサンプルはウエイビィ（ＷＡＢＹ）係数０．１３を有する。繊維性構造体及び／又は該繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品は、約０．２未満であり、及び／又は約０．０５〜約０．１５であり、及び／又は約０．０６〜約０．１３であり、及び／又は約０．０６〜約０．１１のウエイビィ（ＷＡＢＹ）係数を示すことが望ましい。
【００３２】
手短に言えば、ティッシュ・ペーパーにおいて感触が良いと感知できる柔軟性はそのウエイビィ（ＷＡＢＹ）係数に関連している。また、このウエイビィ（ＷＡＢＹ）係数は無次元であることに留意されたい。なぜなら上記に定義されように柔軟性及び総引張り強度は共にｇ／ｃｍであり、その割合は無次元だからである。
【００３３】
本明細書で使用される「Ｂ圧縮性」とは、圧縮試験で得られる重量対厚さをプロットすることによって生じる曲線の切片をいう。
【００３４】
本明細書で使用する時、「毛羽立ち（Ｌｉｎｔ）」は、譲渡人に譲渡された、１９９８年９月２９日に発行された、ヴィンソン（Vinson）らの米国特許第５，８１４，１８８号明細書に記載される方法に従って測定される（当該特許文献は、参照により本明細書中に組み入れるものとする）。
【００３５】
本発明の繊維性構造体及び／又は該繊維性構造体を使用する衛生ティッシュ製品は、次に挙げる、実験によって測定されたパラメーター範囲のうち１つ以上、及び／又は２つ以上、及び／又は３つ以上で規定される、複数のパラメーター範囲（multi-parametric domain）内に含まれるものとして特徴付けられる：１）キャリパー；２）生理学的な表面の平滑度；３）滑り−固着摩擦係数；４）総引張強度；５）柔軟性；６）坪量；７）湿潤時破裂強度；８）摩擦係数；９）ウエイビィ（ＷＡＢＹ）係数、及び／又は１０）Ｂ圧縮性。
【００３６】
驚くべきことに、繊維性構造体及び該繊維性構造体を組み込んだ衛生ティッシュ製品は、滑り−固着摩擦係数が約０．０２３未満であることに加えて、摩擦係数が約０．６５〜約０．８３及び／又は約０．６５〜約０．８１及び／又は約０．７１〜約０．８１で、及び／又はＢ圧縮性が約１５〜約５０及び／又は約２０〜約４０であって、既知の繊維性構造体に比べて高い柔軟性及び／又は平滑性を示すことが分かった。
【００３７】
本明細書で使用するとき、本明細書で使用される場合の冠詞、「ａ」及び「ａｎ」、例えば、「陰イオン性界面活性剤（an anionic surfactant）」又は「繊維（a fiber）」は特許請求された、又は記載された物質の１つ以上を意味するものと理解される。
【００３８】
百分率及び比率はすべて、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率はすべて、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００３９】
特に記載しない限り、構成成分又は組成物の濃度はすべて、当該構成成分又は組成物の活性レベルに関するものであり、市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は、除外される。
【００４０】
（繊維性構造体）
本発明の繊維性構造体及び／又はティッシュ・ペーパーは、様々な方法により製造することができる。繊維性構造体の種類及び／又はティッシュ・ペーパーの種類の非限定的例には、通常通りプレス及び／又はフェルト・プレスされたティッシュ・ペーパー；模様付きフォーミングワイヤ及び／又は模様付き繊維／樹脂ベルトによる模様緻密化ティッシュ・ペーパー；高バルク・非圧縮ティッシュ・ペーパー；及びクレープ加工又は非クレープ加工ティッシュ・ペーパーを挙げることができる。ティッシュ・ペーパーは、均質な構造及び／又は単一層構造又は多層構造であってもよく、これらから作成されるティッシュ・ペーパー製品は、単プライ構造又は多プライ構造であってもよい。
【００４１】
さらに、本発明の繊維性構造体及び／又はそれを含む衛生ティッシュ製品は、クレープ加工されていてもよいし、あるいはクレープ加工されていなくてもよい。
【００４２】
さらにまた、本発明の繊維性構造体を組み込んだ衛生ティッシュ製品は、エアレイド（乾式載置）プロセスによる乾燥繊維、及び／又はウェットレイド（湿式載置）プロセスによるラテックス結合剤を含んでもよい。
【００４３】
従来の加工方法を用いて、本発明の繊維性構造体の乾燥ロールを、単プライ及び／又は多プライの衛生ティッシュ製品に加工することができる。そのような加工方法の非限定的例には、高圧エンボス加工を含むエンボス加工、ドライクレーピング、プライボンディング（ply bonding）、カレンダー加工、及び／又は繊維性構造体へのその他の機械的処理を挙げることができる。
【００４４】
繊維性構造体は、単層初期（embryonic）繊維ウェブを作り出す繊維性完成紙料、又は多層初期繊維ウェブを作り出す繊維性完成紙料を使って作成されてもよい。
【００４５】
本明細書中に記載する特性は、単プライの繊維性構造体及び／又は単プライの衛生ティッシュ製品に対するものであっても、且つ／又は、本発明の繊維性構造体を含む少なくとも１プライを組み込んだ多プライの衛生ティッシュ製品に対するものであってもよい。
【００４６】
（繊維完成紙料）
一実施形態において、繊維性構造体は、繊維完成紙料から作られる。別の実施形態では、繊維性構造体は、メルトブローン法及び／又はスパンボンド法及び／又は回転ダイ法によって作られる。本発明の繊維完成紙料は、１つ以上の繊維と、通常１つ以上の任意成分とを含む。
【００４７】
（任意成分）
本発明の繊維性構造体は、永続的湿潤強度向上樹脂；シリコーン、特にカチオン性シリコーン、及び／又は四級アンモニウム化合物などの化学的柔軟剤；一時的湿潤強度向上樹脂；乾燥時強度向上樹脂（dry strength resins）；湿潤剤；毛羽防止剤（lint resisting agents）：吸収性増強剤；固定化剤から成る群より選択される任意成分を、特に、皮膚軟化ローション組成物、有機酸を含む抗ウイルス剤、抗菌剤、ポリオールポリエステル類、移行防止剤（antimigration agents）、ポリヒドロキシ可塑剤、充填剤（粘土類）、保湿剤、及びこれらの混合物と組み合わせて含んでもよい。かかる任意成分は、繊維性完成紙料、初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥させた繊維性構造体に添加することができる。かかる任意成分は、繊維性構造体の乾燥重量を基準として任意の濃度で繊維性構造体中に存在し得る。
【００４８】
上記任意成分は、繊維性完成紙料、及び／又は初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥させた繊維性構造体、及び／又は本発明の衛生ティッシュ製品に適用することができる。更に、当該任意成分（例えば、その他の化学的柔軟剤、より具体的には、ローション類、特に、皮膚転移性ローション類（transferable lotions））は、カチオン性シリコーンを使用する場合は、その適用後に、乾燥させた繊維性構造体及び／又は衛生ティッシュ製品に適用されてもよい。
【００４９】
当該任意成分は、乾燥繊維性構造体又は衛生ティッシュ製品を基準として、本発明の繊維性構造体及び／又は衛生ティッシュ製品中、約０．００１重量％〜約５０重量％、及び／又は約０．００１重量％〜約３０重量％、及び／又は約０．００１重量％〜約２２重量％、及び／又は約０．０１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．０３重量％〜約３重量％、及び／又は約０．０５重量％〜約２重量％、及び／又は約０．１重量％〜約１重量％の濃度で存在し得る。
【００５０】
（化学的柔軟剤）
好適な化学的柔軟剤の非限定的な例としては、シリコーン、特にカチオン性シリコーン、より好ましくは、１つ以上のポリシロキサン単位、好ましくは式、−｛（ＣＨ3）2ＳｉＯ｝c−のポリジメチルシロキサン単位（重合度ｃが１〜１０００、好ましくは２０〜５００、より好ましくは５０〜３００、最も好ましくは１００〜２００であるもの）と、少なくとも１つのジ四級単位とを含むオルガノシリコーン非含有単位を含むカチオン性シリコーンが挙げられる。本発明の好ましい１つの実施形態では、選択されるカチオン性シリコーン・ポリマーは、０．０５〜１．０モル分率、より好ましくは０．２〜０．９５モル分率、最も好ましくは０．５〜０．９モル分率の、カチオン性の二価の有機部分から選択されるオルガノシリコーン非含有ユニットを有する。カチオン性の二価の有機部分は、好ましくは、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアンモニウムユニットから選択される。
【００５１】
選択されるカチオン性シリコーン・ポリマーはまた、オルガノシリコーン非含有ユニット全体の０〜０．９５モル分率、好ましくは０．００１〜０．５モル分率、より好ましくは０．０５〜０．２モル分率の、次式のポリアルキレンオキシドアミン類を含有することができ：
［−Ｙ−Ｏ（−ＣaＨ2aＯ）b−Ｙ−］
式中、Ｙは、二級もしくは三級アミンを含む二価の有機基、好ましくはＣ1〜Ｃ8アルキレンアミン残基であり；ａは、２〜４であり、ｂは、０〜１００である。ポリアルキレンオキシドブロックは、ランダム又はブロック様式で、エチレンオキシド（ａ＝２）、プロピレンオキシド（ａ＝３）、ブチレンオキシド（ａ＝４）、及びこれらの混合物で構成されてよい。
【００５２】
このようなポリアルキレンオキシドアミン含有単位は、シリコーン・ポリマー構造中に、ハンツマン社（Huntsman Corporation）よりジェファミン（Jeffamine）（登録商標）の商品名で販売されているもののような化合物を導入することによって得ることができる。好ましいジェファミン（Jeffamine）は、ジェファミンＥＤ−２００３（Jeffamine ED-2003）である。
【００５３】
選択されるカチオン性シリコーン・ポリマーはまた、オルガノシリコーン非含有ユニット全体の０、好ましくは０．００１〜０．２モル分率の−ＮＲ3＋（式中、Ｒは、アルキル、ヒドロキシアルキル、又はフェニル）を含有することができる。これらのユニットは、エンドキャップと考えることができる。
【００５４】
さらに、選択されるカチオン性シリコーン・ポリマーは、一般に、四級部分の電荷の均衡を保つために、無機及び有機陰イオンから選択される陰イオン、より好ましくは飽和及び不飽和のＣ1〜Ｃ20カルボキシレート類及びこれらの混合物から選択される陰イオンを含有しており、したがって、カチオン性シリコーン・ポリマーはまた、四級部分の電荷の均衡を保つ割合でこのような陰イオンを含む。
【００５５】
概念的に、本明細書の選択されるカチオン性シリコーン・ポリマー類は、布地直接染色性でないが（non-fabric-substantive）表面エネルギーを変化させる、ポリシロキサン単位で構成された「ループ（loops）」及び布地直接染色性の（fabric-substantive）「フック（hooks）」を含む非架橋又は「直鎖」ブロックコポリマー類として考えるのが便利である。選択されるカチオン性ポリマー類の１つの好ましい部類（以下で構造式１によって表される）は、一つのループと二つのフックを含むものとして考えられ；別の極めて好ましいものは、２つ以上、好ましくは３つ以上の「ループ」、及び２つ以上、好ましくは３つ以上の「フック」を含み（以下で構造式２ａ及び２ｂとによって表される）、更に別のもの（以下で構造式３によって表される）は、１つの「フック」からペンダント状になっている２つの「ループ」を含む。
【００５６】
カチオン性シリコーン・ポリマーの本選択において特に重要なことは、「フック」がシリコーンを含有せず、各「フック」が少なくとも２個の四級窒素原子を含むことである。
【００５７】
また、好ましいカチオン性シリコーン・ポリマー類を本発明で選択する際に重要なことは、四級窒素が「直鎖」ポリマーの「主鎖」に優先的に位置していることであり、これは四級窒素が「主鎖」からの「ペンダント」又は「垂下」構造を形成する１つの部分又は複数の部分に組み入れられている代替のあまり好ましくない構造とは対照的である。
【００５８】
構造は、末端部分によって完成され、当該末端部分は、非荷電部分又は荷電部分であり得る。さらに、ある特定の割合の非四級シリコーン非含有部分、例えば、前述した［−Ｙ−Ｏ（−ＣaＨ2aＯ）b−Ｙ−］部分も存在し得る。
【００５９】
言うまでもなく、提示される概念モデルは、他の部分、例えば結合（connector）部分を制限することを目的としたものではなく、これら他の部分は、ティッシュ有益剤として意図される機能を実質的に妨害しないことを条件に、選択されるカチオン性シリコーン・ポリマー類中に存在することができる。
【００６０】
更に詳細には、本明細書のカチオン性シリコーン・ポリマー類は、１つ以上のポリシロキサン・ユニットと１つ以上の四級窒素部分とを有しており、これには、カチオン性シリコーン・ポリマーが次式を有するポリマー類が含まれる。
【００６１】
【化１】
2006525432.tif 000002
式中：
−Ｒ1は、Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、
Ｃ6〜22アルキルアリール、アリール、シクロアルキル、及びこれらの混合物から成る群より独立して選択され；
−Ｒ2は、１個以上の酸素原子を含有しうる二価の有機部分（このような部分は好ましくはＣとＨ、又はＣとＨとＯから構成される）から成る群より独立して選択され；
−Ｘは、開環エポキシド類からなる群から独立して選択され；
−Ｒ3は、次式：
−Ｍ1（ＣaＨ2aＯ）b−Ｍ2
式中、Ｍ1は、二価の炭化水素残基であり；Ｍ2は、Ｈ、Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、Ｃ6〜22アルキルアリール、アリール、シクロアルキル、Ｃ1〜22ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド、（ポリ）アルコキシアルキル、及びこれらの混合物からなる群から独立して選択され；
−Ｚは、少なくとも１個の四級化窒素原子を含む一価の有機部分からなる群から独立して選択され；
−ａは、２〜４であり；ｂは、０〜１００であり；ｃは、１〜１０００、好ましくは２０より大きく、より好ましくは５０より大きく、好ましくは５００より小さく、より好ましくは３００より小さく、最も好ましくは１００〜２００であり；
−ｄは、０〜１００であり；ｎは、カチオン性シリコーン・ポリマーに付随する正電荷の数であって、２つ以上であり；及びＡは、一価の陰イオンである。
【００６２】
構造１のカチオン性シリコーン・ポリマーの好ましい実施形態において、Ｚは、以下の群から独立して選択され；
【００６３】
【化２】
2006525432.tif 000003
から成る群より独立して選択され；
前記式中：
−Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は、同一又は異なって、Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、Ｃ6〜22アルキルアリール、アリール、シクロアルキル、Ｃ1〜22ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド、（ポリ）アルコキシアルキル、及びこれらの混合物から成る群より選択され；
−Ｒ15は、−Ｏ−又はＮＲ19であり；
−Ｒ16は、二価の炭化水素残基であり；
−Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19は、同一又は異なって、Ｈ、Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、Ｃ6〜22アルキルアリール、アリール、シクロアルキル、Ｃ1〜22ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド、（ポリ）アルコキシアルキル、及びこれらの混合物から成る群より選択され；そしてｅは１〜６である。
【００６４】
きわめて好ましい１つの実施形態では、本明細書のカチオン性シリコーン・ポリマー類は、１つ以上のポリシロキサン・ユニットと１つ以上の四級窒素部分とを有しており、これには、カチオン性シリコーン・ポリマーが次式：（構造２ａ）を有するポリマー類が含まれ、
構造２ａ：以下の交互ユニットからなるカチオン性シリコーン・ポリマー：
（ｉ）次式のポリシロキサン
【００６５】
【化３】
2006525432.tif 000004
及び
（ｉｉ）少なくとも２個の四級化された窒素原子を含む二価の有機部分。
【００６６】
構造２ａは、記載の式のポリシロキサン及び二価の有機部分の両方の交互の組み合わせを含み、この二価の有機部分は、前述の説明における好ましい「フック」に対応するオルガノシリコーン非含有部分であることに留意されたい。
【００６７】
この好ましいカチオン性シリコーン・ポリマーでは、Ｒ1は、Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、Ｃ6〜22アルキルアリール、アリール、シクロアルキル、及びこれらの混合物からなる群より独立して選択され；
−Ｒ2は、１個以上の酸素原子を含有していてもよい二価の有機部分からなる群より独立して選択され；Ｘは、開環エポキシド類から成る群より独立して選択され；Ｒ3は、次式を有するポリエーテル基から独立して選択され：
−Ｍ1（ＣaＨ2aＯ）b−Ｍ2
（式中、Ｍ1は二価の炭化水素残基であり；Ｍ2は、Ｈ、Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、Ｃ6〜22アルキルアリール、アリール、シクロアルキル、Ｃ1〜22ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド、（ポリ）アルコキシアルキル、及びこれらの混合物から成る群より独立して選択される）；ａは２〜４であり；ｂは０〜１００であり；ｃは１〜１０００であり、好ましくは２０より大きく、より好ましくは５０より大きく、好ましくは５００未満であり、より好ましくは３００未満であり、最も好ましくは１００〜２００であり；そしてｄは０〜１００である。
【００６８】
構造２ａのカチオン性シリコーン・ポリマーの更により好ましい実施形態において、カチオン性シリコーン・ポリマーは、式構造２ｂで表され、この場合、構造２ａにおいて上記した式で表されるポリシロキサン（ｉ）が、以下からなる群から選択されるカチオン性の二価の有機部分（ｉｉ）と一緒に含まれ：
【００６９】
【化４】
2006525432.tif 000005
（ｉｉｉ）任意で、以下の式で表されるポリアルキレンオキシドアミン：
［−Ｙ−Ｏ（−ＣaＨ2aＯ）b−Ｙ−］
−Ｙは、二級又は三級アミンを含む二価の有機基、好ましくはＣ1〜Ｃ8アルキレンアミン残基であり；ａは、２〜４であり；ｂは０〜１００であり；ポリアルキレンオキシドブロックは、エチレンオキシド（ａ＝２）、プロピレンオキシド（ａ＝３）、ブチレンオキシド（ａ＝４））及びこれらの混合物からランダム又はブロック様式で構成されていてよく；及び
（ｉｖ）任意で、以下からなる群から選択される、末端基として使用されるカチオン性一価有機部分：
【００７０】
【化５】
2006525432.tif 000006
式中、
−Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は同一又は異なり：Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、Ｃ6〜22アルキルアリール、アリール、シクロアルキル、Ｃ1〜22ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド、（ポリ）アルコキシアルキル、及びこれらの混合物から選択され；或いは、式中、Ｒ4とＲ6、又はＲ5とＲ7、又はＲ8とＲ10、又はＲ9とＲ11は、架橋アルキレン基の構成成分であり得る；
−Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は、同一又は異なり、Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、Ｃ6〜22アルキルアリール、Ｃ1〜22ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド、（ポリ）アルコキシアルキル基、及びこれらの混合物から選択され；
−Ｒ15は、−０−又はＮＲ19であり；
−Ｒ16及びＭ1は、同一又は異なる二価の炭化水素残基であり；
−Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19は、同一又は異なり、Ｈ、Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、Ｃ6〜22アルキルアリール、アリール、シクロアルキル、Ｃ1〜22ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド、（ポリ）アルコキシアルキル、及びこれらの混合物から選択され；
−Ｚ1及びＺ2は、少なくとも２個の炭素原子を有し、任意に、１個のヒドロキシ基を含有する、同一又は異なる二価の炭化水素基であり、これらは、１個又は複数個のエーテル、エステル、又はアミド基によって割り込まれてもよく；
この場合、オルガノシリコーン遊離部分の総モル数に対する分数として表現したとき、カチオン性二価有機部分（ｉｉ）は、好ましくは、０．０５〜１．０モル分率、より好ましくは、０．２〜０．９５モル分率、及び最も好ましくは、０．５〜０．９モル分率で存在し；ポリアルキレンオキシドアミン（ｉｉｉ）は、０．０〜０．９５モル分率、好ましくは、０．００１〜０．５モル分率、より好ましくは、０．０１〜０．２モル分率で存在することができ；存在する場合、カチオン性一価有機部分（ｉｖ）は、０〜０．２モル分率、好ましくは、０．００１〜０．２モル分率で存在し；
−ｅは、１〜６であり；ｍは、カチオン性二価有機部分に付随する正電荷の数であって、２つ以上のものであり；及びＡは、陰イオンである。
【００７１】
構造２ｂは、記載の式のポリシロキサン及び二価有機部分の両方の交互の組み合わせを含み、この二価有機部分は前述の全体的な説明における好ましい「フック」に対応するオルガノシリコーン非含有部分であることに留意されたい。構造２ｂには、任意のポリアルキレンオキシ部分及び／若しくは末端基部分が存在する実施形態、又は存在しない実施形態がさらに包含される。
【００７２】
更に別の実施形態では、本明細書のカチオン性シリコーン・ポリマー類は、１つ以上のポリシロキサン・ユニットと１つ以上の四級窒素部分とを有しており、これには、カチオン性シリコーン・ポリマーが次式：（構造３）を有するポリマー類が含まれ、
【００７３】
【化６】
2006525432.tif 000007
前記式中：
−Ｒ1は、Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、
Ｃ6〜22アルキルアリール、アリール、シクロアルキル、及びこれらの混合物から成る群より独立して選択され；
−Ｒ2は、１個以上の酸素原子を含有しうる二価の有機部分から成る群より独立して選択され；
−Ｘは、開環エポキシド類から成る群より独立して選択され；
−Ｒ3は、以下の式で表されるポリエーテル基から独立して選択され；
−Ｍ1（ＣaＨ2a０）b−Ｍ2
式中、Ｍ1は二価の炭化水素残基であり；Ｍ2はＨ、Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、Ｃ6〜22アルキルアリール、アリール、シクロアルキル、Ｃ1〜22ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド、（ポリ）アルコキシアルキル、及びこれらの混合物から成る群より独立して選択され；
−Ｘは、開環エポキシド類から成る群より独立して選択され；
−Ｗは、少なくとも１個の四級化窒素を含む二価の有機部分からなる群より独立して選択され；
−ａは２〜４であり；ｂは０〜１００であり；ｃは１〜１０００、好ましくは２０より大きく、より好ましくは５０より大きく、好ましくは５００未満、より好ましくは３００未満、最も好ましくは１００〜２００であり；ｄは０〜１００であり；ｎはカチオン性シリコーン・ポリマーに付随する正電荷の価数であって、１つ以上であり；及びＡは一価の陰イオン、換言すれば、好適な対イオンである。
【００７４】
好ましい構造３のカチオン性シリコーン・ポリマーにおいて、Ｗは、以下の群から選択され：
【００７５】
【化７】
2006525432.tif 000008
式中、
−Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、同一又は異なり、及び：Ｃ1〜22アルキル、Ｃ2〜22アルケニル、Ｃ6〜22アルキルアリール、アリール、シクロアルキル、Ｃ1〜22ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド、（ポリ）アルコキシアルキル、及びこれらの混合物からなる群から選択され；或いは、式中、Ｒ4とＲ6、又はＲ5とＲ7、又はＲ8とＲ10、又はＲ9とＲ11は、架橋アルキレン基の構成成分であり得る；及び
−Ｚ1及びＺ2は、少なくとも２個の炭素原子を有し、任意に、１個のヒドロキシ基を含有する、同一又は異なる二価の炭化水素基であり、これらは、１個又は複数個のエーテル、エステル、又はアミド基によって割り込まれてもよい。
【００７６】
１つ以上の乾燥させた繊維性構造体を衛生ティッシュ製品に加工する前、及び／又は同時、及び／又は後に、カチオン性シリコーン・ポリマーを、初期繊維ウェブに適用することができ、及び／又は、乾燥させた繊維性構造体に適用することができる。カチオン性シリコーン・ポリマーを繊維性構造体に適用する好適な方法の非限定的例には、限定するものではないが、ロールペーパー状に巻き取る前の、スプレーディスクを用いた、初期繊維ウェブ及び／又は乾燥させた繊維性構造体上への噴霧；初期繊維ウェブ及び／又は乾燥させた繊維性構造体上への押出し（特にスロット押出しによる）；初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥させた繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品上への転写（特にグラビア転写による）を挙げることができる。
【００７７】
カチオン性シリコーン・ポリマーは、均質、及び／又は模様付き、及び／又は不均質な様式で、初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥させた繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品に適用することができる。
【００７８】
カチオン性シリコーン・ポリマーは、抄紙装置で製造中又はその後（換言すれば、濡れている状態（すなわち、最初から最終的な乾燥まで）又は乾燥している状態（すなわち、最終的な乾燥の後）のいずれか）に、本発明の初期繊維ウェブ、及び／又は繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品に適用することができる。
【００７９】
一実施形態において、カチオン性シリコーン・ポリマーを適用した後に繊維性構造体をクレープ加工するのが好ましいが、例えば、限定するものではないが、米国特許第３，３０１，７４６号に記載されている一般的構成の抄紙装置を参照して、前乾燥（predryer）の前、若しくは前乾燥の後のいずれかに、又はヤンキードライヤー／クレーピング状態の後であっても、カチオン性シリコーン・ポリマーを含有する水性混合物を、該水性混合物が抄紙装置内を流れている間に、初期繊維ウェブ及び／又は衛生ティッシュ製品上に噴霧する。
【００８０】
カチオン性シリコーン・ポリマーは、水溶液、エマルション、又は懸濁液の状態で、初期繊維ウェブに適用することができる。カチオン性シリコーン・ポリマーは、カチオン性シリコーン・ポリマーが溶解している、又はカチオン性シリコーン・ポリマーが混和性を有する、好適な非水性溶媒（例えば、ヘキサン）を含有する溶液中も適用することができる。カチオン性シリコーン・ポリマーは、そのまま（neat）形態で提供してもよく、又は、好ましくは、好適な界面活性乳化剤により乳化してもよい。カチオン性シリコーン・ポリマーは、初期繊維ウェブ形成が行われた後に適用することができる。典型的な方法においては、初期繊維ウェブが形成され、次に、遊離水の水切れによるカチオン性シリコーン・ポリマーの損失を減少させるために、カチオン性シリコーン・ポリマーの適用の前に脱水する。カチオン性シリコーン・ポリマーは、通常のプレスティッシュ・ペーパーの製造の場合には約１５％よりも高い繊維濃度で濡れた初期繊維ウェブに適用することができ、又、新しく形成される初期繊維ウェブが、細メッシュ長網抄紙機から相対的に粗い刻印用キャリヤー・ファブリック及び／又はベルトに移送される抄紙機械で、ティッシュ・ペーパーを製造する場合には約２０％〜約３５％の繊維濃度で濡れた初期繊維ウェブに適用することができる。
【００８１】
初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥させた繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品へのカチオン性シリコーン・ポリマーの適用方法には、噴霧、スロット押出し、及びグラビア転写が挙げられる。その他の方法には、フォーミングワイヤ又はファブリック又はベルト上へカチオン性シリコーン・ポリマーを沈着させることを挙げることができ、沈着させた後で、初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥させた繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品と接触させる。カチオン性シリコーン・ポリマーを含有する液体を、初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥させた繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品へ噴霧するのに好適な装置には、例えば、ヴイ・アイ・ビーシステム社（V.I.B.Systems,Inc.）（ジョージア州、タッカー（Tucker,Ga.）））から入手可能な２ｍｍノズル等の外部混合エア噴霧ノズル（atomizing nozzle）を挙げることができる。カチオン性シリコーン・ポリマーを含有する液体を、初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥させた繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品へ転写するのに好適な装置には、輪転グラビア転写装置を挙げることができる。
【００８２】
カチオン性シリコーン・ポリマーは、初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥させた繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品に均一に適用することができる。カチオン性シリコーン・ポリマーの触覚的効果を実質的にシート全体から受けるように均一な分布が望ましい。連続的分布及び模様化された分布は双方共、本発明の範囲であり、上記条件に合致する。
【００８３】
カチオン性シリコーン・ポリマーの本明細書に記載する適用方法は、乾燥した、又は濡れた初期繊維ウェブ、及び／又は繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品に使用することができる。
【００８４】
形成中での繊維性構造体へのシリコーン物質の添加に関する代表的な技術には、１９９１年１０月２２日に発行されたアンプルスキ（Ampulski）らの米国特許第５，０５９，２８２号明細書に記載されるものを挙げることができる（当該特許文献は、参照により本明細書中に組み入れるものとする）。アンプルスキらの特許文献は、ポリシロキサン化合物を濡れた状態のティッシュウェブ（「繊維性構造体」）に（好ましくは、約２０％〜約３５％の間の繊維濃度で）添加するための方法について開示している。上記方法は、抄紙機械へ供給するためのスラリーバット中へ化学物質を添加することに関して、いくつかの点における利点を表している。例えば、上記方法は、完成紙料の繊維の全ての上に添加物質を分布させるのとは対照的に、一方のウェブ表面への適用を目的とする。
【００８５】
シリコーン類及び／又はその他の化学的柔軟剤を、抄紙機械のいわゆる乾燥終了時、又は抄紙工程へと続く別の加工操作時のいずれかに、すでに乾燥させた紙ウェブ（「繊維性構造体」）に適用するための相当数の技術が考え出されている。この分野における代表的な技術には、１９９３年６月１日に発行されたアンプルスキ（Ampulski）らの米国特許第５，２１５，６２６号；１９９３年９月２１日に発行されたアンプルスキ（Ampulski）らの米国特許第５，２４６，５４５号；１９９６年６月１１日に発行されたワーナー（Warner）らの米国特許第５，５２５，３４５号を挙げることができる（これらの特許は全て、参照により本明細書中に組み入れるものとする）。米国特許第５，２１５，６２６号明細書は、ポリシロキサンを乾燥ウェブ（「繊維性構造体」）に適用することによる、柔らかいティッシュ・ペーパーの製造方法について開示している。米国特許第５，２４６，５４５号は、加熱移送面を利用した同様の方法について開示している。最終的に、ワーナー（Warner）の特許は、特定の組成物を乾燥ティッシュウェブ（「繊維性構造体」）の表面に適用するための、ロールコーティング及び押出しを包含する適用方法について開示している。
【００８６】
繊維性構造体を組み込んで得られる衛生ティッシュ製品の一方又は両方の外表面が、その表面上にカチオン性シリコーン・ポリマーを有するように、初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥した状態の繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品の片面又は両面にカチオン性シリコーン・ポリマーを適用することができる。
【００８７】
一実施形態において、初期繊維ウェブ、及び／又は繊維構造体、及び又は衛生ティッシュ製品の両表面がその表面上にカチオン性シリコーンが存在するように、カチオン性シリコーンを初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥した状態の繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品に通過させて、本発明のカチオン性シリコーンを初期繊維ウェブ、及び／又は乾燥した状態の繊維性構造体、及び／又は衛生ティッシュ製品の一つの面に適用することができる。
【００８８】
本発明の繊維性構造体及び／又はそのような繊維性構造体を組み込んだ衛生ティッシュ製品は、カチオン性シリコーン・ポリマーを繊維性構造体又は衛生ティッシュ製品の、乾燥重量当たり、約０．０００１％〜約１０％、及び／又は約０．００１％〜約５％、及び／又は約０．００５％〜約３％、及び／又は約０．００５％〜約２％、及び／又は約０．００５％〜約１．５％含んでもよい。
【００８９】
本発明で使用するのに適したカチオン性シリコーン・ポリマー類も開示されている以下の特許及び特許出願を参照する：ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ０２／０６４０３号；ＷＯ０２／１８５２８号、欧州特許第１１９９３５０号；ドイツ公開特許ＤＥ  ＯＳ  １００３６５３３号；ＰＣＴ国際公開ＷＯ００／２４８５３号；同ＷＯ０２／１０２５９号；同ＷＯ０２／１０２５７号、及び同ＷＯ０２／１０２５６号。
【００９０】
合成例  −  既知でないか又は市販されていない場合、本明細書のカチオン性シリコーン・ポリマー類は、ＰＣＴ国際公開ＷＯ０２／１８５２８号に開示されている従来の技術によって調製することができる。
【００９１】
前述のカチオン性シリコーン類以外の他のシリコーン化合物を化学的柔軟剤として使用してもよい。本発明に好適な、そのような他のシリコーン化合物の非限定的な例としては、シリコーンエマルション、特にアミノシリコーン類が挙げられる。好適なアミノシリコーン類は、ＡＦ２１３０という商品名で入手できるものであって、これはワッカー・シリコーンズ社（Wacker Silicones）から市販されている。
【００９２】
（本発明の方法）
本発明の繊維性構造体は、任意の好適な抄紙方法によって製造することができる。
【００９３】
本発明の繊維性構造体を製造するための好適な抄紙方法の非限定的例を以下に記載する。
【００９４】
一実施形態において、繊維性完成紙料は、１つ以上の繊維と水とを混合することにより製造される。１つ以上の追加の任意成分を、繊維性完成紙料に添加してもよい。次に、繊維性完成紙料を、抄紙用機械のヘッドボックス（これは、層状ヘッドボックスでもよい）中に入れてもよい。次に、繊維性完成紙料を、単層又は多層の初期繊維ウェブを形成させるために、孔性面上に沈着させることができる。カチオン性シリコーン・ポリマー及び／又は任意成分は、噴霧、及び／又は押出し（extruding）、及び／又は転写、及び／又は当業者に公知の任意のその他の好適な方法によって、初期繊維ウェブに添加することができる。次に、初期繊維ウェブを空気通過乾燥及び／又はヤンキードライヤーによって乾燥させるために、該初期ウェブを空気通過乾燥ベルト及び／又はヤンキードライヤーに移すことができる。空気通過乾燥ベルトから、もし存在するならば、繊維性構造体をヤンキードライヤーに移すことができる。ヤンキードライヤーから、繊維性構造体をリワインダーに移し、乾燥繊維性構造体ロールを形成させることができる。この移動工程の間に、カチオン性シリコーン・ポリマー及び／又は任意成分を乾燥繊維性構造体に適用することができる。繊維性構造体は、様々な紙製品に、特に、衛生ティッシュ製品（単プライ型及び／又は多プライ型）に加工することができる。この加工工程の間に、カチオン性シリコーン・ポリマーを繊維性構造体に適用することができる。従って、カチオン性シリコーン・ポリマーは、加工工程の前、及び／又は同時、及び／又は後に適用することができる。
【００９５】
（試験方法）
（Ａ）摩擦係数
摩擦係数は、１９９１年度国際紙物理会議（International paper Physics Conference）ＴＡＰＰＩ  プレスのアンプルスキら（Ampulski et al）による表題「ティッシュ・ペーパーの機械的特性の測定方法」（Methods for the Measurement of the Mechanical Properties of Tissue Paper）に記載されている、改善された摩擦プローブが装備されたＫＥＳ−４ＢＦ表面分析装置を用いて得られ、ここで前記文献を本明細書に参考として組み込む。
【００９６】
摩擦評価に用いられる基材は、本明細書に開示したように、実験用に調製した手抄き紙であって、これはＴＡＰＰＩ標準Ｔ−２０５（この文献を本明細書に参考として組み込む）に準じて調製される。摩擦は、手抄き紙の平滑な面で測定する（この面が、前記方法に従って金属プレートと接触して乾燥される）。
【００９７】
基材を測定のために１ｍｍ／秒の一定速度で前進させ、また摩擦プローブを、標準装置プローブから直径２ｃｍの４０〜６０ミクロンのガラスフリットに変更する。
【００９８】
プローブに対し１９．６ｇの垂直抗力と、基材に関する前述の並進速度（translation rate）とを用いるときに、摩擦係数は、摩擦力を垂直抗力で除算することによって算出される。摩擦力は、スキャニング中のプローブに対する横方向の力であって、装置の出力である。
【００９９】
前進方向の１回のスキャンと、その逆方向の１回のスキャンとによって得られる摩擦係数の平均が、試験片の摩擦係数として記録される。
【０１００】
（Ｂ）生理学的表面平滑度
本明細書で使用する時、生理学的表面平滑度は、ダイヤモンド針を有する表面計によってティッシュ・ペーパー試料の機械方向のスキャンニングから得られる係数（以降、ＰＳＳ係数）であり、ここで、表面計は、例えば、カトーテック株式会社（Kato Tekko Co.,LTD.）（日本国京都府京都市南区西九条唐戸町（Karato-Cho,Nishikiyo,Minami-Ku,Koyota,Japan））から入手可能な表面試験装置ＫＥＳ−ＦＢ−４（Surface Tester KES-FB-4）に搭載されている。この試験装置では、ティッシュの試料を電動ドラムに取り付け、そして針を、前記ドラムに向かって１２時の方向に重力的に偏らせる。１ｍｍ／秒の試料速度を与えるようにドラムを回転して、試料をプローブに対して２ｃｍ動かす。このようにして、プローブが２ｃｍ長の試料をスキャンする。表面計は、垂直抗力２７０ｍｇを与えるように針を釣り合わせる手段を含んでいる。基本的に、前記装置は、２ｃｍ長の試料を表面計のプローブでスキャンさせているときの針の上下変位（ｍｍ）を感知する。得られた針−振幅点  対  針−スキャン距離データをデジタル化した後、エス・エイ・エス・インスティチュート社（SAS Institute Inc.）（郵便番号２７６０５米国ノースカロライナ州ローリー、私書箱１００６６（Post Office Box 10066,Raleigh,N.C.27605））から入手可能なプロック・スペクトラ（Proc Spectra）標準プログラムを用いてフーリエ変換を行うことにより、針−振幅点  対  周波数スペクトルに変換する。これにより、試料のトポグラフィー中のスペクトル構成成分が同定され、その後、周波数スペクトルデータは、ベリロ（（Verrillo）ロナルド・ティ・ベリロ（Ronald T.Verrillo）、表題「振動触知的な閾値におけるコントラクタ領域の効果（Effect of Contractor Area on the Vibrotactile Threshold）」）、米国音響学会誌（The Journal of the Accoustical Society of America）、３５、１９６２（１９６３年）によって定量化されかつ報告されているように、ヒトが感知できる感応度に応じて調節される。ここで、ベリロ（Verrillo）のデータは、時間領域における値（すなわち、単位秒当たりのサイクル数）であって、生理学的表面平滑度は、指  対  試料速度に関するものであるため、ベリロ型（Verrillo-type）のデータを、標準的な指  対  試料速度係数としての６５ｍｍ／秒を用いて、空間領域（すなわち、単位ｍｍ当たりのサイクル数）に変換する。最後に、このデータの０サイクル〜１０サイクル／ｍｍまでを積分する。この結果がＰＳＳ係数である。図表によれば、ＰＰＳ係数は、ベリロ調整頻度（Verrillo-adjusted frequency）（サイクル／ｍｍ）対  針増幅点曲線より下方の０サイクル／ｍｍ〜１０サイクル／ｍｍまでの領域である。好ましくは、ＰＰＳ係数は、複数の試料（例えば１０個の試料）を前進方向及びその逆行方向にスキャンして得られる平均値である。
【０１０１】
前述の表面計は、より具体的には、グールド表面分析装置コントローラー（Gould Surfanalyzer Equipment Controller）製品番号２１−１３３０−２０４２８、プローブ製品番号２１−３１００−４６５、ダイヤモンド針チップ（Diamond stylus tip）（０．０１２７ｍｍ径）製品番号２１−０１２０−００及び針チップ拡張装置（extender）製品番号２２−０１２９−００を含んでおり、これらはいずれもフェデラル・プロダクツ社（Federal Products）（米国ロードアイランド州プロビデンス（Providence,R.I.））製である。表面計プローブアセンブリは、平衡錘（counterbalance）を装備し、かつ（本明細書において先に参照した）米国特許第４，３００，９８１号の図２２に示されたように組み立てられる。
【０１０２】
（Ｃ）滑り−固着摩擦係数
滑り−固着摩擦係数（以降、Ｓ＆Ｓ  ＣＯＦという）は、摩擦係数の平均偏差と定義される。この係数は無次元である。この係数は、例えば、スキャンしようとする試料の表面上をすべるように動くような形状を成しかつ配置された針（例えば、溶融ガラスディスク）を装備した前述の加藤表面試験装置（Kato Surface Tester）などの市販の試験装置を用いて求められる。試料を上述の通りスキャンすると、前記装置は、試料がその条件下で動く（すなわち、スキャンされる）につれて、針に対して横方向の力を感知する。この横方向の力は、摩擦力と呼ばれ、針重量に対する摩擦力の比が摩擦係数、ＣＯＦとなる。続いて、装置は計算をして、各試料のスキャン毎にＳ＆Ｓ  ＣＯＦを記録する。
【０１０３】
（Ｄ）Ｂ  圧縮性試験
試験対象の繊維性構造体及び／又は衛生ティッシュ製品の、直径６．３５ｃｍ（２．５インチ）の円形試料（単プライ又は多プライ）を、スウィング・アルバート社（Thwing-Albert）から市販されているスウィング・アルバート圧縮性試験装置（Thwing-Albert Compressibility Tester）に配置する。前記試験装置に準じた試験速度で、試料上に１５００ｇまでの重りが配置される。
【０１０４】
重り１ｇ毎に試料の厚さを測定／記録する。次いで、マイクロソフト・エクセル・プログラム（Microsoft Excel Program）を用いて、対データ（重量（Ｘ）対  厚さ（Ｙ））をＸ−Ｙグラフに書き込む。
【０１０５】
Ｘ−Ｙグラフ作成後、対数の傾向線は、下式で表される：
Ｙ＝Ｍｌｎ（Ｘ）＋Ｂ
ここで、Ｍは曲線の勾配であり、またＢはその切片である。Ｂは、本発明の繊維性構造体及び／又は該繊維性構造体を組み込んだ衛生ティッシュ製品のＢ圧縮性である。
【０１０６】
（非限定的な実施例）
以下の非限定的な実施例は、本発明のカチオン性シリコーン・ポリマーを使用する。カチオン性シリコーン・ポリマーは、通常、アミンオキシド、非イオン性界面活性剤、エタノール、及び水を含有するエマルションの形態で使用する。一実施形態では、前記エマルションは以下のようにして形成される：カチオン性シリコーン溶液２４．３９ｇ（カチオン性シリコーン・ポリマー８０％／エタノール２０％）を、縦型ラボラトリーブレードミキサーでＣ１２〜１５  ＥＯ３（４）６．０５ｇと混合する。さらに１０分後、８．７１ｇのＣ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドの３１％活性水溶液（２）を添加する。さらに１０分後、攪拌を続けながら、５４．２ｇの脱塩水を混合物に素早く添加する。０．８ｇの０．１Ｍ  ＨＣｌで、エマルションのｐＨをｐＨ７．５にする。エマルションは、約１０〜２０％のカチオン性シリコーン・ポリマー濃度に希釈することができる。
【０１０７】
実施例１−本発明の繊維性構造体の非限定的な実施形態、例えば顔用ティッシュ、は以下のようにして調製される。
【０１０８】
約３％濃度の北部針葉樹クラフト（Northern Softwood Kraft）（ＮＳＫ）水性スラリーを慣用的なパルパーを使用して作成し、ストックパイプを通して長網抄紙機のヘッドボックスに送る。ハーキュレスのカイメン  ５５７  ＬＸ（Hercules' Kymene 557 LX）の１％分散を調製し、最終的な衛生ティッシュ・ペーパーの乾燥重量を基準として約０．８％のカイメン  ５５７  ＬＸ（Kymene 557 LX）を送達放出するのに充分な割合でＮＳＫ紙料パイプに添加する。永続性湿潤強度向上樹脂の吸収は、処理されたスラリーをインラインミキサーに通すことで向上する。水に溶解して１％の溶液濃度に希釈したカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）水溶液を、次に最終的な衛生ティッシュ・ペーパーの乾燥重量を基準として約０．１重量％ＣＭＣの割合で、インラインミキサー後のＮＳＫ紙料パイプに添加する。ＮＳＫ繊維の水性スラリーを、ＣＭＣの分布を助けるための遠心性紙料ポンプに通す。１重量％の濃度のジタロウジメチルアンモニウムメチルサルフェート（ＤＴＤＭＡＭＳ）水分散液７６．６℃（１７０°Ｆ）を、最終的な衛生ティッシュ・ペーパーの乾燥重量を基準として約０．１重量％のＤＴＤＭＡＭＳの割合でＮＳＫ紙料パイプに添加する。
【０１０９】
約１．５重量％のアカシア由来のパルプ繊維（インドネシアのピー・ティ・テル社（PT Tel）から入手）の水性スラリーを、慣用的なリパルパーを用いて調製し、長網抄紙機のヘッドボックスに向かわせる紙料パイプに通す。このアカシア由来完成紙料を、ファンポンプ（fan pump）位置でＮＳＫスラリーと混合し合流させ、そこで、双方を約０．２％の濃度まで白水（white water）で希釈する。
【０１１０】
約３重量％のアカシア由来のパルプ繊維（インドネシアのピー・ティ・テル社（PT Tel）から入手）の水性スラリーを、慣用的なリパルパーを用いて調製する。このアカシアスラリーを第２のファンポンプに通し、そこで、約０．２％の濃度まで白水（white water）で希釈する。
【０１１１】
運転中の長網抄紙機ワイヤ上に排出させるまで別個の層としての流れを維持するための層化リーフ（leaves）が適切に装備された多チャネルヘッドボックス中に、ＮＳＫ／アカシアとアカシアのスラリーを向かわせる。３つのチャンバからなるヘッドボックスが使用される。最終的な衛生ティッシュ・ペーパーの乾燥重量の４８％を含有するアカシアスラリーを、ワイヤと接触している層に導くチャンバに向かわせ、それと同時に、最終的ペーパーの乾燥重量の５２％を含有するＮＳＫ／アカシアスラリー（ＮＳＫ  ２７〜３５％及びアカシア１７〜２５％）を、中心及び内部層に導くチャンバに向かわせる。ＮＳＫ／アカシアとアカシアのスラリーをヘッドボックスの排出時に混合し、複合スラリーとする。
【０１１２】
複合スラリーを、運転中の長網抄紙機ワイヤ上に排出し、そらせ板（deflector）及び真空ボックスの助けによって脱水する。
【０１１３】
初期ウェットウェブを、移送の時点で約１７重量％の繊維濃度で長網抄紙機のワイヤから模様付き乾燥ファブリックに移送させる。乾燥ファブリックは、連続する網目状の高密度（ナックル）領域内に不連続な低密度偏向用領域を有する高密度模様付きティッシュが得られるように設計される。この乾燥ファブリックは、不透過性樹脂表面を繊維メッシュ支持ファブリック上に流延（casting）することにより形成される。支持ファブリックは４８×５２のフィラメント製、二重層メッシュである。樹脂流延物（cast）の厚さは、支持ファブリック上で約０．２３ｍｍ（９ｍｉｌ）である。ナックル領域は、約３５〜５０％であり、開放セルは、約１０〜８７／ｃｍ2の頻度で残る。
【０１１４】
ウェブが約２３〜２７％の繊維濃度になるまで、真空の助けによる排水により、更なる脱水が達成される。
【０１１５】
模様付き形成ファブリックと接触した状態のままで、模様付きウェブを通気することにより約６０重量％の繊維濃度まで予備乾燥する。
【０１１６】
半乾燥ウェブは、次に、ポリビニルアルコールの０．２５０％水溶液を含むスプレーされたクレーピング接着剤で、ヤンキードライヤーの表面に接着される。クレープ加工接着剤は、ウェブの乾燥重量基準で０．１％の接着剤固体の割合で、ヤンキー表面に供給される。ドクターブレードを有するヤンキーからウェブが乾燥クレープ加工される前に、繊維濃度は約９８％まで増加する。ドクターブレード後、スチール〜ゴム製カレンダーを用いて、２〜３．５ＭＰａの負荷にて、ウェブを横幅全体に渡ってカレンダー加工する。
【０１１７】
得られるティッシュは、約２０〜２５ｇ／ｍ2の坪量、１プライの総乾燥時引張（強度）２２５〜３００ｇ／ｃｍ、１プライの湿潤時破裂（強度）３０〜６５ｇ／ｃｍ、及び２プライのキャリパー約０．０３５〜０．０５ｃｍを有する。次に、得られたティッシュを、その外側にアカシア繊維が面するように、同様のシートと組み合わせて、２プライの、クレープ加工した、緻密な模様付きティッシュを形成し、続いて、２本の滑らかなスチールカレンダーロール間でカンレンダー加工に付する。次に、カチオン性シリコーン・ポリマーを、各面あたり約０．８〜１．０ｇ／ｍ2のエマルションのアドオン（add-on）量（繊維の全重量を基準として、総アドオンレベルでプライあたり０．７〜１．０重量％のシリコーンに相当）で、ヒトの皮膚に接触する両面上にスロット押出しする。次に、両方のプライが確実に一緒に保持されるように、機械的プライ結合ホイールを用いて、プライ結合させる。得られた２プライティッシュは、ａ）総坪量が約３９〜５０ｇ／ｍ2であり；ｂ）２プライの総乾燥引張強度が４５０〜５５０ｇ／ｃｍであり；ｃ）２プライの湿潤時破裂（強度）が５５〜１２０ｇ／ｃｍであり；ｄ）４プライのキャリパーが約０．０５〜０．０９ｃｍであり；ｅ）滑り−固着摩擦係数（ＭＭＤ）が約０．０１４６〜０．０１７２であり；ｆ）摩擦係数（ＭＩＵ）が約０．７３４〜０．７４２であり；ｇ）Ｂ圧縮性が２９〜３１であり；ｈ）算出されたウエイビィ（ＷＡＢＹ）係数約０．０７８６〜０．０８３６であり；ｉ）ＰＡＡが約７２０〜７７０であり；及びｊ）毛羽立ち（Ｌｉｎｔ）が約９〜１２リント（lint）単位である。
【０１１８】
得られるティッシュ・ペーパーは、専門家からなる審査団により、未処理のティッシュ試料よりも柔軟であると判断される。
【０１１９】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれているが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であるとの容認と見なされるべきではない。
【０１２０】
本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
2006525432.tif 000009
2006525432.tif 000010
2006525432.tif 000011
2006525432.tif 000012