(57)【要約】【解決手段】細長いロッドを異なる椎骨構成要素に取り付けて、脊椎固定システムを形成する装置と方法が提供されている。本装置は、椎骨構成要素内に配置される第１部分を有する固定部材を含んでいる。第２部分は、第１部分から横方向外向きに伸張している。細長いロッドを受け入れるために、第２部分には受け入れ部材が取り付けられている。受け入れ部材は、第２部分を受け入れてこれに取り付けるための受け入れ部を含んでいる。受け入れ部材は、細長いロッドを患者の脊椎に対して位置決めするために、横方向部分に沿って横方向に動かすことができる。第２部分の長さは、細長いロッド５０を支持しながら、第１部分を、椎骨構成要素の解剖学的に誘導可能なさまざまな部位に取り付けるために設けられている。
2006523502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎固定システムにおいて、
椎骨構成要素内に配置するための第１部分と、前記第１部分から所定の角度で伸張する第２部分と、を有する固定部材と、
受け入れ用の開口部と、側部が開口したチャネルを形成する両側壁と、を有する受け入れ部材であって、前記受け入れ用の開口部は、前記第２部分を受け入れる寸法に作られ、前記第２部分に沿って且つ前記第２部分に対して様々な角度に動かせるように作られている受け入れ部材と、
前記チャネル内に嵌る寸法に作られている細長いロッドと、
前記細長いロッドを前記受け入れ部材内に固定するための固定手段と、を備えている脊椎固定システム。
【請求項２】
前記所定の角度は約１０度から約１７０度の範囲にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２部分は、前記受け入れ開口部の形状に対応する断面形状を有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記固定部材は、前記第１及び第２部分を画定する角度の付いた形状を有する単一部材で構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１部分は、椎骨構成要素内へと係合するねじ部を備えている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記所定の角度は約７０度から約１１０度の範囲にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記側壁は、長さが前記細長いロッドの断面寸法よりも大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２部分と前記細長いロッドの間に配置されるスペーサを更に備えており、前記スペーサは、前記第２部分の外表面に対応する形状に作られた第１側部と、前記細長いロッドの外表面に対応する形状に作られた第２側部とを有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記受け入れ部材の幅は、前記第２部分の遠位端と前記第２部分の近位端の間の距離よりも狭い、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１部分は、別体の要素であり、前記第２部分に取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記所定の角度は約８０度である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記受け入れ用の開口部と前記第２部分はキー結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
細長いロッドを椎骨構成要素に固定するための装置において、
第１部分と、曲がり部分と、遠位端を有する第２部分と、を有している固定部材と、
前記第２部分と係合する寸法に作られ、前記第２部分に沿って前記遠位端と前記曲がり部分との間において動かすことができ且つ前記第２部分の周りに回転させることができるように作られた受け入れ部材であって、前記細長いロッドを受け入れるためのチャネルを更に備えている、受け入れ部材と、を備えている装置。
【請求項１４】
前記曲がり部分は、前記第１部分を前記第２部分に対して、約７０度から約１１０度の範囲の角度で接続している、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記受け入れ部材の幅は、前記第２部分の遠位端と前記曲がり部分の間の距離よりも狭い、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記固定部材に対して前記細長いロッドを所定の位置に維持するために前記受け入れ部材に固定可能な係止部材を、更に備えている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記第２部分と前記受け入れ部材は互いにキー結合されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
脊椎固定システムにおいて、
椎骨構成要素内に取り付けられる部分に沿って伸張する雄ねじ部を有する実質的に直線状の向きを有し、且つ第１係合部を有する第１部分と、
第２係合部を有する第２部分と、  
前記第１部分が前記第２部分から離れている第１位置と、前記第１係合部と前記第２係合部の周りに伸張し、前記第２部分が前記第１部分から所定の角度で伸張するように前記第１係合部を前記第２係合部に接触させた状態で配置する第２位置と、の間で調整可能である係止機構と、
受け入れ用の開口部と、チャネルを形成する両側壁とを有する受け入れ部材であって、前記受け入れ用の開口部は、前記第２部分を受け入れる寸法に作られていて、前記第２部分に沿って動かせるように作られている受け入れ部材と、
前記チャネル内に嵌る寸法に作られている細長いロッドと、を備えている脊椎固定システム。  
【請求項１９】
前記所定の角度は、約１０度から約１７０度の範囲にある、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記所定の角度は、約７０度から約１１０度の範囲にある、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記所定の角度は、約１８０度である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第１部分と前記第２部分は、それぞれ、前記係止機構の雌ねじ部に係合する雄ねじ部を含んでいる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第１係合部と前記第２係合部は、それぞれ、前記第２部分を前記第１部分に対して整列させる第２位置で一体に係合する相補的な起伏面を含んでいる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第１部分は、ドライバ接触面を有する近位端と、椎骨構成要素内に取り付けられる遠位端とを含んでいる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２５】
前記第２部分と前記受け入れ部材は夫々、キー結合されている、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２６】
前記係止機構は、前記係止機構を前記第１位置で前記第２部分に取り付けるために、中に前記第２部分を通す孔を含んでいる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２７】
脊椎固定システムにおいて、
第１及び第２の細長いロッドと、
それぞれ、椎骨構成要素内に配置された第１部分と、約３０度から約１５０度の間の所定の相対角度で前記第１部分に取り付けられる第２部分と、を有する複数の第１及び第２固定部材と、
それぞれ、前記第２部分のそれぞれに取り付けることができ、それぞれ、１対の側壁と前記側壁の間を伸張する基部とによって形成されたチャネルを有している、複数の受け入れ部材であって、前記基部は幅が前記第２部分よりも狭く、前記受け入れ部材は、前記細長いロッドを通すことができる開口端を有し、前記受け入れ部材は、それぞれ、前記第２部分のそれぞれを受け入れるために、前記基部内に受け入れ用の開口部を更に備えている、複数の受け入れ部材と、
それぞれ、前記各チャネルの中に嵌る寸法に作られ、それぞれ、前記各第２部分に対して着座可能な第１側部と前記各細長いロッドに対して着座可能な第２側部とを有している、複数のスペーサと、
前記細長いロッドを前記チャネル内に固定するため、それぞれ、前記複数の受け入れ部材それぞれに固定することのできる、複数の係止部材と、を備えているシステム。
【請求項２８】
前記所定の相対角度は、約７０度から約１１０度の間にある、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記所定の相対角度は約８０度である、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３０】
前記複数の第２部分の少なくとも１つと、前記複数の受け入れ部材の少なくとも１つは、キー結合されている、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１の細長いロッドと前記第２の細長いロッドの間に固定可能な横コネクタを更に備えている、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３２】
脊椎固定システムにおいて、
骨に対して固定可能であり且つ第１係合部を有する第１ファスナ部と、
前記第１係合部に固定可能な第２係合部を有する第２ファスナ部であって、前記第１ファスナ部の長手方向の軸に対して所定の角度で前記第１ファスナ部から伸張可能な第２ファスナ部と、
第１の細長い剛体部材と、
前記第２ファスナ部に接続可能な第１受け入れ部と、前記第１の細長い剛体部材に接続可能な第２受け入れ部とを有する受け入れ部材と、を備えているシステム。
【請求項３３】
複数の所定位置の１つの位置で、前記第１係合部に固定可能な前記第２係合部を更に備えている、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
第１係合接触面を有する第１係合部と、前記第１係合接触面に対応する第２係合接触面を有する第２係合部とを更に有し、前記第２係合部が前記第１係合部に固定されると、前記第２係合部が前記第１係合部に対する複数の所定の位置のうちの１つの位置で実質的に固定される、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３５】
前記受け入れ部材に対して調整可能に位置決めすることができる第１係止機構を更に備えており、前記第１係止機構は、前記第１の細長い剛体部材又は前記第２ファスナ部と前記受け入れ部材との間の相対的運動を許容する第１位置と、前記第１の細長い剛体部材又は第２ファスナ部と前記受け入れ部材の内の少なくとも１つを固定する第２位置と、を有している、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３６】
前記第１係合部と前記第２係合部に隣接して配置可能な第２係止機構を更に備えており、前記第２係止機構は、前記第１係合部と前記第２係合部の間の相対運動を許容する第１位置と、前記第１係合部と前記第２係合部を固定する第２位置と、を有している、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３７】
前記受け入れ部材は、前記第２ファスナ部に対して回転可能且つ平行移動可能である、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３８】
前記所定の角度は、約３０度と約１５０度の間にある、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３９】
第２の細長い剛体部材と、前記第１の細長い剛体部材と前記第２の細長い剛体部材の間に固定可能な横コネクタと、を更に備えている、請求項３２に記載のシステム。
【請求項４０】
前記第１係合部は、実質的に平坦な面、実質的に丸みを帯びた面、及び起伏のある面から成る群より選択された面を有している、請求項３２に記載のシステム。
【請求項４１】
細長いロッドを脊椎に沿って取り付ける方法において、
第１取り付け部分を第１椎骨構成要素に挿入して、前記第１椎骨構成要素の上方に第１伸長部分を配置することにより、第１固定部材を第１椎骨構成要素に取り付ける段階と、
第２取り付け部分を第２椎骨構成要素に挿入して、前記第２椎骨構成要素の上方に第２伸長部分を配置することにより、第２固定部材を第２椎骨構成要素に取り付ける段階と、
脊椎の中心線から第１の距離だけ離して、前記第１の伸長部分に沿って第１受け入れ部材を横方向に調整する段階と、
脊椎の中心線から前記第１の距離とは異なる第２の距離だけ離して、前記第２の伸長部分に沿って第２受け入れ部材を横方向に調整する段階と、
前記細長いロッドを、脊椎に対して、且つ前記第１受け入れ部材と前記第２受け入れ部材内で、位置決めする段階と、から成る方法。
【請求項４２】
前記第１伸長部分の周りに前記第１受け入れ部材を回転させ、前記第１受け入れ部材を脊椎の中心線から前記第１距離だけ離れた位置に維持する段階を更に含んでいる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記第１取り付け部分を前記第１椎骨構成要素に脊椎の中心線に対して第１の角度で取りつける段階と、前記第２取り付け部分を前記第２椎骨構成要素に脊椎の中心線に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度で取りつける段階と、を更に含んでいる、請求項４１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎に沿ってロッドを位置決めするための装置と方法に着眼している。
【背景技術】
【０００２】
脊椎固定術の１つに、脊椎ロッドを背中に沿って脊椎と概ね平行に這わせることにより脊椎を不動化する技法がある。ロッドは、骨ねじを使って椎骨構成要素に取り付けられる。或る実施形態では、ロッドは骨ねじに直接接続される。別の実施形態では、ロッドを受けて脊椎に対して位置決めするために、骨ねじには受け入れ具が接続されている。
【０００３】
ロッドを脊椎に沿って正確に位置決めして這わせることが重要である。ロッドは、数多くの多様な骨ねじをロッド長に沿って異なる椎骨構成要素に取り付けることにより、脊椎に沿って固定される。或る実施形態では、骨ねじは、各椎骨構成要素内に配置され、ロッドに接続される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまでの取り付けシステムの欠点は、ロッドに対応するために、ねじを各椎骨構成要素それぞれに正確に配置しなければならないことである。ねじが脊椎に沿って正しく整列していない場合は、ロッドに接続することができない。
【０００５】
これまでのシステムでは、ロッドを骨ねじに対して位置決めする際の調節可能性を提供することができていない。従って、ロッドを脊椎に沿って正しく整列させるには、ねじを正確に配置することが重要である。骨ねじの配置は、椎骨構成要素の解剖学的構造のために、しばしば困難に直面する。椎骨構成要素の表面にさまざまな波うちがあるせいで、正しく配置するためには外科医に過剰な技量を要求したり、骨ねじを正しく配置するために椎骨構成要素から骨を更に取り除いたり、或いは椎骨構成要素の骨ねじが確実に締められなかったり、というような事態を余儀なくされることもある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本装置と方法は、ファスナ即ち固定部材とロッドとの間の角度形成を許容すると共に、上記両部材間の内側方向／横方向のオフセットを独立的に許容する。ある実施形態では、装置は、椎骨構成要素内へ配置するための第１部分と、第１部分から伸張する第２部分を有する固定部材を含んでいる。受け入れ部材は、第２部分に取付可能であり、細長いロッドを受け入れるためのチャネルを有している。固定手段は、細長いロッドを受け入れ部材の中に固定する。本装置は、第１部分が、脊椎の中心線に対する様々な位置で椎骨構成要素の中に配置され、ロッドを位置決めできるように、構成されている。固定部材の配置の差は、第２部分に沿って受け入れ部材を動かすことによって補正することができる。
【０００７】
本発明は、更に、細長いロッドを脊椎に沿って接続する方法も含んでいる。本装置の使用法の或る実施形態は、第１部分が第１椎骨構成要素内に脊椎の中心線から第１距離だけ離して配置され、第１側方部分が第１椎骨構成要素の上方に伸張した状態で、第１固定部材を第１椎骨構成要素に取り付ける段階を含んでいる。第２固定部材は、第１部分が第１脊椎部材内に配置され、第２側方部分が第１椎骨構成要素の上方に伸張した状態で、脊椎の中心線から第２距離だけ離して第２椎骨構成要素に取り付けられる。第１固定部材は、第２固定部材とは、中心線から異なる距離に配置される。細長いロッドは、細長いロッドが第１部分から離れた或る点で第１側方部分と交差し、第２側方部分と交差するようにして、脊椎の中心線に平行に配置される。
【実施例】
【０００８】
本発明は、細長いロッドを異なる椎骨構成要素に取り付けて脊椎固定システムを形成するための装置と方法に着眼している。本装置は、図１に全体を符号１０で示すが、椎骨構成要素内に配置される第１部分２２を有する固定部材２０を備えている。第２部分２４は第１部分２２から或る角度で外向きに伸張している。第２部分２４には、細長い剛体部材又はロッド５０を受け入れるための受け入れ部材３０が取り付けられている。受け入れ部材３０は、第２部分２４を受け入れて取り付けるための取付部３８（図２）を含んでいる。受け入れ部材３０は、細長いロッド５０を患者の脊椎に対して位置決めするために、第２部分２４に沿って横方向に移動可能である。第２部分２４の長さは、第１部分２２を椎骨構成要素の解剖学的に誘導可能な様々な部位に取り付け、且つ細長いロッド５０を支えるために設けられている。装置１０は、固定部材２０とロッド５０の間の角度形成を許容すると共に、両者の間の内側方向／横方向のオフセットを独立的に許容する。
【０００９】
固定部材２０は、細長いロッド５０を椎骨構成要素に錨着する。或る実施形態では、固定部材２０は、椎骨構成要素に取り付けられる第１部分２２と、受け入れ部材３０に係合する第２部分２４とを含んでいる。第１部分２２は、様々な向きで椎骨構成要素に取り付けられる。或る実施形態では、第１部分２２の少なくとも一部を取り巻いてねじ部２６（図２）が設けられている。第１部分の端部は、椎骨構成要素への挿入と取り付けを円滑にするために尖った先端部２３を含んでいる。或る実施形態では、第１部分２２から半径方向外向きにフランジ２７（図２）が伸張している。このフランジ２７は、第１部分２２を椎骨構成要素へ挿入する深さを抑制するために設けられている。
【００１０】
第２部分２４は、図３に示すように、椎骨構成要素１００に被さるように第２部分２２から所定の角度で外向きに伸張している。或る実施形態では、第２部分２４は、図２の角αで示すように、約９０度で第１部材から外向きに伸張している。角度αは、約１０度から約１７０度、又は約３０度から約１５０度、又は約７０℃から約１１０の範囲にある。ある実施形態では、角度αは約８０度である。
【００１１】
第２部分２４の断面形状は、様々である。或る実施形態では、図１を見れば良く分かるように、断面形状は略円形である。図４に示す別の実施形態では、第２部分２４と取付部３８とはキー結合されている。或る実施形態では、キー部２９は、受け入れ部材３０に係合するように、第２部分２４から外向きに伸張している。キー部２９は、第２部分２４の周囲の様々な位置に配置することができ、形状寸法も様々である。キー部２９は、受け入れ部３０と係合して、受け入れ部３０が第２部分２４の軸の周りに回転しないようにする寸法になっている。或る実施形態では、２つ又はそれ以上のキー部２９が第２部分２４から外向きに伸張している。１つ又は複数のキー部２９は、第２部分２４の周囲の様々な位置に配置することができる。或る実施形態では、キー部２９は、第２部分２４の長さに沿って伸張している。或る実施形態では、キー部２９は、第２部分２４の遠位端から或る限られた距離だけ伸張している。別の実施形態では、第２部分２４には、断面形状の内側に伸びる（即ちキー部２９とは逆の）凹み（図示せず）が形成されている。キー部２９は、凹みと整列して受け入れ部材３０側に配置されている。或る実施形態では、第２部分には、２つ又はそれ以上の凹みが様々な位置に設けられている。或る実施形態では、キー部２９と凹みは実質的に直線状である。別の実施形態では、キー部２９と凹みは、螺旋状である。或る実施形態では、取付部３８は、第２部分２４の１つ又は複数のキー部２９を受け入れるための１つ又は複数の凹み３１を含んでいる。別の実施形態では、取付部３８は、第２部分２４の１つ又は複数の凹み内に据え付けられる１つ又は複数のキー部を含んでいる。
【００１２】
或る実施形態では、第１部分２２と第２部分２４は単一部材で構成されている。図２に示すように、単一部材は、第１及び第２部分２２、２４それぞれへと伸張する曲がり部２１を含んでいる。別の実施形態では、第１部分と第２部分２２、２４は異なる部材で構成されている。或る実施形態では、第１部分２２と第２部分２４は、図６に示すように別体である。
【００１３】
受け入れ部材３０は、細長いロッド５０を固定部材２０に接続する。図２に示す或る実施形態では、受け入れ部材３０は、固定部材２０に取付可能な受け入れ具と、細長いロッド５０を受け入れるためのチャネル３６とを含んでいる。或る実施形態では、取付部３８は、両側壁３５の間に伸張する基部３４を含んでいる。基部３４には、固定部材の第２部分２４を通す開口部３３（図１）がある。図４に示す或る実施形態では、開口部３３は、完全に基部３４内に設けられ、第２部分２４を取り巻いている。この実施形態では、第２部分２４は、ファスナ４０及び／又は細長いロッド５０と直接接触していない。図３に示す別の実施形態では、第２部分２４は、基部３４から外に出てファスナ４０及び／又はロッド５０と直接接触している。
【００１４】
図１に示す或る実施形態では、開口部３３と第２部分２４の断面形状は、受け入れ部材３０が第２部分２４の周りに回転できるように、対応する形状を有している。或る実施形態では、開口部３３と第２部分２４の断面形状は、共に円形の形状である。或る実施形態では、受け入れ部材は、第２部分周りに完全に（即ち３６０度）回転する。或る実施形態では、開口部と第２部分２４は、或る制限された量だけ回転できる形状になっている。或る実施形態では、受け入れ部分３０は、第２部分２４周りに約１８０度回転することができる。
【００１５】
図３に示す或る実施形態では、基部３４の幅ｗ１は、第２部分２４の幅ｗ２よりも狭くなっている。この幅の差異によって、受け入れ部材３０が第２部分２４に沿って異なる位置に配置できるようになっている。従って、細長いロッド５０は、第１部分２２の中心線Ａから異なる距離だけ離して配置することができ、固定部材２０と細長いロッド５０の間の相対位置が可変になっている。
【００１６】
図２に示すように、チャネル３６の中に細長いロッド５０が入る。或る実施形態では、チャネル３６は相対する両側壁３５の間に形成されている。チャネル３６は、両端が開口し、中を細長いロッド５０が通る。或る実施形態では、側壁３５の長さは、細長いロッド５０の直径よりも大きくなっている。側壁３５の外縁部には、ファスナ６０を取り付けるためのねじ部３７が設けられている。或いは、側壁３５には、図６に示す外ナット又は係止部材６０に置き換えることのできる内部スクリュー部材の雄ねじ部と協働する雌ねじ部を設けてもよい。
【００１７】
或る実施形態では、チャネル３６内にはスペーサ４０が配置されている。或る実施形態では、スペーサ４０は、細長いロッド４０と第２部分２４の間に配置されている。スペーサ４０の第１側部４１と第２側部４２は、部材２０の第２部分２４とロッド５０それぞれとの接触面が増すような形状に作られている。両側部４１、４２の成形面によって、係止部材６０が受け入れ部材３０上に締め付けられたときに、隣接する構成要素の間の摩擦が増して、構成要素と、固定部材２０の第２部分２４の間に相対運動が起きる可能性が少なくなる。或る実施形態では、スペーサ４０は、第２部分２４の上面に対応する形状を有している第１側部４１を含んでいる。第２側部４２は、細長いロッド５０の外表面に沿う形状に作られた凹み４３を有している。外側面４４はチャネル３６の中に嵌る寸法に作られている。別の実施形態では、第１側部４１はチャネル３６の下側部分に接しており、第２部分２４には接していない。或る実施形態では、第１側部４１は、チャネル３６の下側部分に沿う形状に作られている。
【００１８】
或る実施形態では、係止部材６０は、細長いロッド５０をチャネル３６の中に維持するため、受け入れ部材３０に取り付けられている。或る実施形態では、係止部材６０は、図１に示すように、側壁３５上のねじ部３７と係合するねじ部６２を内側縁部上に有している。別の実施形態では、係止部材６０は、図６に示すように、側壁３５の内縁上の雌ねじ部と係合する雄ねじ部を含んでいる。或る実施形態では、係止機構６０は、図３に示すように細長いロッド５０に直接接触している。或る実施形態では、係止機構６０は、係止機構６０が受け入れ部材３０に固定されたとき、側壁３５の上縁部からはみ出している。
【００１９】
図５は、椎骨構成要素１０２、１０４、１０６、１０８、１１０に沿って伸張する１つ又は複数の脊椎ロッド５０を有する脊椎固定システム１００の１つの実施形態を示している。固定部材２０の第１部分２２は、細長いロッド５０の中心線Ｃから異なる距離だけ離れた位置に配置されている。第１部分２２の相対的な位置は、個々の椎骨構成要素の構造次第でしっかりと取り付け易くするため、必然的に異なってくる。図５に示す実施形態では、例えば、第１部分２２の中心は、椎骨構成要素１０２の場合は中心線Ｃから距離ｘの位置にあり、第１部分２２の中心は、椎骨構成要素１０４の場合は中心線Ｃから距離ｙの位置にあり、更に、第１部分２２の中心は、椎骨構成要素１０６の場合は中心線Ｃから距離ｚの位置にある。各距離ｘ、ｙ、ｚは、同じ距離の場合も異なる距離の場合もある。受け入れ部材３０は、第１部分２２の位置にかかわらずロッド５０が所定の位置に保たれるように、第２部分２４に沿って動かすことができる。或る実施形態では、異なる固定部材２０が、椎骨構成要素内に異なる角度で装着されている。更に、脊椎固定システム１００は、隣接するロッド５０を相対的に固定するため、１つ又は複数の横コネクタ１１２を含んでいてもよい。本発明は、異なる固定部材２０の間の角度形成を許容すると共に、横方向及び内側方向のオフセットを可能にしている。
【００２０】
図６及び図７に示す別の実施形態では、固定システム１５０、１６０は、それぞれ独立した骨取付具即ち第１部分２２とロッド取付具即ち第２部分２４が係合接触面８０で接合されている固定部材２０を含んでいる。係合接触面８０は、第１部分２２と第２部分２４を接合するのであればどの様な接触面であってもよい。例えば、係合接触面８０には、平坦な面、丸みを帯びた面を備えた平坦な又は一部丸みを帯びた面、或いは、第２部分２４を第１部分２２との所定の相対回転位置に配置することができるような対応する起伏面が含まれる。ある実施形態では、係合部分２５、２８は、第１及び第２部分２２、２４の係合端部に配置され、それぞれ係合接触面８０を形成する。係合部分２５、２８は、第１及び第２部分２２、２４の残りの部分よりも断面積が広くなっている。
【００２１】
コレットのような係止機構９０は、第２部分２４を第２部分２２に固定して、両部分の間の相対運動を防止する。係止機構９０には、スリーブ、クランプ、クリンプ、デテント、接着剤、溶接、又は第１部分２２と第２部分２４を固定するための他の機械的又は化学的機構も含まれる。係止機構は、方形、円形、及び多角形を含む、多種多様な外形を有していてもよい。或る実施形態では、孔９２は、雌ねじ部９３を有する係止機構９０を、対応する雄ねじ部９５を有する係合部２８に締め付けると、第２部分２４が第１部分２２にクランプされるような寸法に、第２部分２４を取り巻いて作られている。或る実施形態では、孔９２は、係止機構９０を第２部分２４に接続された状態に維持するため、断面の寸法が第１係合部２５よりも小さく作られている。
【００２２】
図６の実施形態では、受け入れ部材３０は第２部分２４の上に配置され、内部固定ねじのような係止部材６０によって、第２部分２４とロッド５０に対して固定される。
【００２３】
図６の実施形態では、第１部分２２と第２部分２４が分離可能な構造になっているので、横方向に伸張している第２部分２４を回転させるための間隙を設ける必要無しに、第１部分２２を挿入することができる。例えば、この実施形態では、第１部分２２は、固定部材２０を挿入するためのドライバに対応する形状に作られたドライバ接触面９８を含んでいる。ドライバ接触面９８は、内部又は外部形状が、六角形、十字形、矩形、三角形、又は第１部分２２を骨にねじ込むのに適していれば他のどの様な形状であってもよい。
【００２４】
「椎骨構成要素」という用語は、椎体、椎骨茎、薄膜、及び突起を含む椎骨の幾何学的構造体を概括的に記述するのに使用している。固定部材２０は、頚椎、胸椎、腰椎を含む椎骨の各領域内で使用される寸法、形状に作られ、且つそれら各領域内で使用するのに適正な強度要件を有している。
【００２５】
本発明は、本発明の範囲及び本質的な特性から逸脱すること無く、上記以外の特定のやり方で実行することができる。或る実施形態では、受け入れ部材はサドル形状である。従って、上記各実施形態は、全ての点で、限定を加えるものではなく説明を目的としたものであると捉えられるべきであり、特許請求の範囲の記載の趣旨及び均等な範囲に含まれる全ての変更は、本願に包含されるべきものと考える。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一の実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の一の実施形態の分解側面図である。
【図３】本発明の一の実施形態の側面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の側面図である。
【図５】脊椎固定システムの一の実施形態の平面図である。
【図６】係止機構の部分断面図を含んでいる、本発明の他の実施形態の側面図である。
【図７】図６同様な他の実施形態の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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