(57)【要約】本発明は、第１の制動制御装置（６、８、９、１０、１５、２７）と第２の制動制御装置（７、１６、１７、１８）とを備えた、車両用の制動機器に関する。車両は、第１の制動制御装置の操作により及び第２の制動制御装置の操作により、制動され得る。車両の自動非常制動プロセスを行うために、第１の制動制御装置は、第１の評価ユニット（１９）と相互作用し、第２の制動制御装置は、第２の評価ユニット（２１）と相互作用する。第１の評価ユニット（１９）及び第２の評価ユニット（２１）は、互いに独立に、自動非常制動プロセスが各制動制御装置の操作によって行われるべきであるかどうかを判断し、第２の評価ユニット（２１）は、第１の評価ユニット（１９）及び／又は第１の制動制御装置が操作中に異常を生じた場合に、自動非常制動プロセスを起動する。
2006527118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制動制御装置（６、８、９、１０、１５、２７）と第２の制動制御装置（７、１６、１７、１８）とを備え、
前記第１の制動制御装置の操作及び前記第２の制動制御装置の操作によって車両を制動することができる、車両用の制動機器であって、
前記車両用の自動非常制動プロセスを行うために、前記第１の制動制御装置が第１の評価ユニット（１９）と相互作用し、前記第２の制動制御装置が第２の評価ユニット（２１）と相互作用し、
前記第１の評価ユニット（１９）及び前記第２の評価ユニット（２１）が、互いに独立に、前記各制動制御装置の操作によって、自動非常制動プロセスを起動すべきかどうかを判断し、前記第１の評価ユニット（１９）及び／又は前記第１の制動制御装置が操作中に異常を生じた場合に、前記第２の評価ユニット（２１）が、自動非常制動プロセスを起動することを特徴とする制動機器。
【請求項２】
前記第１の制動制御装置が、前記車両用の常用ブレーキであることを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項３】
前記第２の制動制御装置が、前記車両用の駐車ブレーキであることを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項４】
前記第１の評価ユニット（１９）が自動非常制動プロセスを起動し、前記第２の評価ユニット（２１）が、前記第１の評価ユニット（１９）及び／又は前記第１の制動制御装置が意図せず前記自動非常制動プロセスを行っていると判断した場合に、前記第１の評価ユニット（１９）及び／又は前記第１の制動制御装置が、操作中に異常を生じていることを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項５】
前記第２の評価ユニット（２１）が、前記第１の評価ユニット（１９）とは異なり、自動非常制動プロセスを起動すべきと判断した場合に、前記第１の評価ユニット（１９）が、操作中に異常を生じていることを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項６】
前記第１の評価ユニット（１９）が、少なくとも１つの予め定められた第１の起動条件が満たされたことに基づいて、自動非常制動プロセスを起動すべきかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項７】
前記第２の評価ユニット（２１）が、少なくとも１つの予め定められた第２の起動条件が満たされたことに基づいて、自動非常制動プロセスを起動すべきかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項８】
前記第２の評価ユニット（２１）が予め定められた追加起動条件が満たされたとさらに判断した場合にのみ、前記第１の評価ユニット（１９）が、自動非常制動プロセスを起動することを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項９】
第１の制動制御装置（６、８、９、１０、１５、２７）の操作及び第２の制動制御装置（７、１６、１７、１８）の操作によって車両を制動することができる、車両用の制動方法であって、
前記車両用の自動非常制動プロセスを行うために、前記第１の制動制御装置が第１の評価ユニット（１９）と相互作用し、前記第２の制動制御装置が第２の評価ユニット（２１）と相互作用し、
前記第１の評価ユニット（１９）及び前記第２の評価ユニット（２１）が、互いに独立に、前記各制動制御装置の操作によって自動非常制動プロセスを起動すべきかどうかを判断し、前記第１の評価ユニット（１９）及び／又は前記第１の制動制御装置が操作中に異常を生じた場合に、前記第２の評価ユニット（２１）が、自動非常制動プロセスを起動することを特徴とする制動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の制動機器及び制動方法に関する。制動機器は、第１の制動制御装置と第２の制動制御装置とを備え、この場合、車両は、第１の制動制御装置の操作及び第２の制動制御装置の操作の両方によって制動され得る。
【背景技術】
【０００２】
公開された特許文献１では、自動車用の制動システム及び制動システムを駆動するための制動方法について開示している。制動システムは、第１のブレーキ操作装置と第２のブレーキ操作装置とを有し、この場合、車両は、運転者による、第１のブレーキ操作装置の操作及び第２のブレーキ操作装置の操作の両方によって制動され得る。したがって、たとえば、第１のブレーキ操作装置が故障した場合には、第２のブレーキ操作装置の操作により、車両を安全に静止させることができる。必要な場合には、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）、エレクトロニック・スタビリティ・プログラム（ＥＳＰ）、又はブレーキ・アシスタント・システム（ＢＡＳ）による同時動作が、ブレーキ操作装置の操作と合わせて行われ得る。この場合、危険な運転状況が発生した場合に、運転者から独立してブレーキ操作装置を操作する手段が講じられていない。
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９８２６６８７Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、危険な運転状況が発生した場合に、車両用の自動非常制動プロセスを確実に行うのに適した、冒頭に記載した種類の制動機器及び制動方法を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、それぞれ、請求項１及び請求項９の特徴に基づいて達成される。
【０００６】
車両用の本発明による制動機器は、このため、第１の制動制御装置と第２の制動制御装置とを備え、この場合、車両は、第１の制動制御装置の操作及び第２の制動制御装置の操作の両方によって制動され得る。制動機器は、危険な運転状況において、特に先行車両に衝突する危険があるような状況において、制動制御装置が、自動的に行われる非常制動プロセスの形態で、運転者から独立して操作され得るよう設計される。このため、第１の制動制御装置は、第１の評価ユニットと相互作用し、第２の制動制御装置は、第２の評価ユニットと相互作用し、第１の評価ユニット及び第２の評価ユニットは、互いに独立に、自動非常制動プロセスが各制動制御装置の操作によって行われるべきであるかどうかを判断する。第２の評価ユニットは、第１の評価ユニット及び／又は第１の制動制御装置が操作中に異常を生じた場合に、自動非常制動プロセスを起動する。したがって、第１の評価ユニット及び／又は第１の制動制御装置が操作中に異常を生じていても、意図した方法で第２の制動制御装置を駆動することにより、自動非常制動プロセスを起動する及び／又は行うことができる。第１の評価ユニット及び／又は第１の制動制御装置が操作中に異常を生じた結果、第２の評価ユニット及び／又は第２の制動制御装置の操作に対して、妨害的な影響が出る危険性を排除するために、第１の評価ユニット及び／又は第１の制動制御装置は、オフに切り換えられ得る（“ｆａｉｌ−ｓｉｌｅｎｔ”）。故障している構成部品のみが、オフに切り換えられることが好ましい。
【０００７】
本発明による制動機器の好ましい実施形態が、従属請求項に記載されている。
【０００８】
第１の制動制御装置は、既に車両内に設けられている常用ブレーキであることが好ましい。常用ブレーキは、通常、車輪に連動した車輪制動装置と、車輪制動装置を駆動するための常用ブレーキ制御器と、運転者によって操作され得る、かつ常用ブレーキ圧力センサと相互作用するブレーキ操作要素とを有し、これにより、車輪制動装置は、常用ブレーキ圧力センサを介して車両を制動するよう駆動され得る。常用ブレーキ制御器は、この場合、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）、エレクトロニック・スタビリティ・プログラム（ＥＳＰ）、又はブレーキ・アシスタント・システム（ＢＡＳ）の機能などの、より高レベルの機能を行うことがある。
【０００９】
さらに、第２の制動制御装置は、既に車両内に設けられている駐車ブレーキであることが好ましい。駐車ブレーキは、通常、車輪に連動した車輪制動装置と、運転者によって操作され得る、かつ駐車ブレーキ圧力センサと相互作用する駐車ブレーキ操作要素とを有し、これにより、車輪制動装置は、車両を制動し、かつ駐車ブレーキ圧力センサを介して車両を静止位置に固定するよう駆動され得る。駐車ブレーキの車輪制動装置は、車両内の常用ブレーキの車輪制動装置と同じであることが好ましい。
【００１０】
既に車両内に設けられている常用ブレーキ及び／又は駐車ブレーキを使用することにより、実証済みの、したがって信頼できるブレーキ構成部品を含む、本発明による制動機器をコストを節約する方法で設けることができる。
【００１１】
たとえば第１の制動制御装置を駆動するための誤って作成された駆動信号の形態の、第１の評価ユニットの操作中の異常、及び／又はたとえばブレーキアクチュエータへの油圧又は空気圧供給ライン内の漏れ及び／又はブレーキアクチュエータの故障の形態の、第１の制動制御装置の操作中の異常が、特に、第１の評価ユニットが自動非常制動プロセスを起動し、また第２の評価ユニットが第１の評価ユニット及び／又は第１の制動制御装置が自動非常制動プロセスを意図せず行っていると判断した場合に、発生している。さらに、第１の評価ユニットは、第２の評価ユニットが、第１の評価ユニットとは異なり、自動非常制動プロセスが行われるべきであると判断した場合に、たとえば運転状況の間違った検出の形態で、操作中に異常を生じている。このことにより、第１の評価ユニットの及び／又は第１の制動制御装置の操作中に、自動非常制動プロセスを誤って行う及び／又は起動することとなる、可能性のあるすべての異常を簡単な方法で検出することができる。
【００１２】
第１の評価ユニットは、少なくとも１つの予め定められた第１の起動条件を満たしたことに基づいて、自動非常制動プロセスが行われるべきかどうかを判断することが好ましい。これに対応して、第２の評価ユニットは、少なくとも１つの予め定められた第２の起動条件を満たしたことにより、自動非常制動プロセスが行われるべきかどうかを判断する。起動条件の適切な選択により、特に、自動非常制動プロセスが起動されるべきであるような運転状況を定義することができる。
【００１３】
自動非常制動プロセスの誤った起動の危険を減少させるために、第１の評価ユニットは、第２の評価ユニットが予め定められた追加起動条件が満たされたとさらに判断した場合にのみ、自動非常制動プロセスを起動することが可能である。
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明による制動機器及び本発明による制動方法について、より詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１ａは、構成部品６、８、９、１０、１５、２７を有する第１の制動制御装置と、構成部品７、１６、１７、１８を有する第２の制動制御装置とを備えた、本発明による制動機器の第１の例示的実施形態を示す概略図である。例えば、第１の制動制御装置は、既に車両内に設けられている常用ブレーキであり、第２の制動制御装置は、既に車両内に設けられている駐車ブレーキであり、これは、従来の純粋に機械的な駐車ブレーキ、又は電気的に駆動され得る駐車ブレーキのいずれかである。
【００１６】
常用ブレーキ及び駐車ブレーキは、車輪に連動した、連接車輪制動装置５（図示せず）を有する。車輪制動装置５は、油圧又は空気圧駆動用の常用ブレーキアクチュエータ６と、駐車ブレーキアクチュエータ７とを備え、常用ブレーキアクチュエータ６は常用ブレーキに連動し、駐車ブレーキアクチュエータ７は車両の駐車ブレーキに連動している。
【００１７】
さらに、常用ブレーキは、常用ブレーキライン９を介して車輪制動装置５を駆動するために常用ブレーキアクチュエータ６に接続された常用ブレーキ制御器８と、運転者によって操作され得る、かつ常用ブレーキ圧力センサ１０と相互作用するブレーキ操作要素１５とを有し、これにより、車輪制動装置５は、常用ブレーキ圧力センサ１０を介して車両を制動するために駆動され得る。このため、常用ブレーキ圧力センサ１０は、常用ブレーキライン９を介して常用ブレーキアクチュエータ６に接続される。常用ブレーキライン９及び常用ブレーキ圧力センサ１０も同様に、常用ブレーキの構成部品である。この例示的実施形態におけるブレーキ操作要素１５は、ブレーキペダルである。
【００１８】
これに対応して、以下の記述によれば従来の機械的な駐車ブレーキであり得る駐車ブレーキは、車輪制動装置５及び駐車ブレーキアクチュエータ７だけでなく、運転者によって操作され得る、かつ駐車ブレーキ圧力センサ１６と相互作用する駐車ブレーキ操作要素１８も有し、これにより、車輪制動装置５は、駐車ブレーキ圧力センサ１６を介して車両を制動するために駆動され得る。このため、駐車ブレーキ圧力センサ１６は、駐車ブレーキライン１７を介して駐車ブレーキアクチュエータ７に接続される。駐車ブレーキ圧力センサ１６及び駐車ブレーキライン１７も同様に、駐車ブレーキの構成部品である。この例示的実施形態における駐車ブレーキ操作要素１８は、駐車ブレーキレバーであるが、駐車ブレーキペダルも、駐車ブレーキレバーと同様に設けられ得る。
【００１９】
車両は、常用ブレーキの操作及び駐車ブレーキの操作の両方により、等しくうまく制動され得る。本発明による制動機器は、危険な運転状況において、特に先行車両に衝突する危険があるような状況において、常用ブレーキ又は駐車ブレーキが、運転者から独立して、自動非常制動プロセスの形態で操作されるよう設計される。これはまた、勿論、先行車両ではなく、他の任意の静止している又は動いている物体でもあり得る。
【００２０】
このため、常用ブレーキは、常用ブレーキ制御器８を介して第１の評価ユニット１９と相互作用し、駐車ブレーキは、駐車ブレーキ制御器２０を介して第２の評価ユニット２１と相互作用する。駐車ブレーキ制御器２０は、この場合電気的に駆動され得る、駐車ブレーキのさらなる構成部品であり得る。
【００２１】
常用ブレーキ制御器８及び第１の評価ユニット１９は、車両内に設けられたＣＡＮ（コントロールエリアネットワーク）バスシステム２５を介して、互いに接続される。第１の評価ユニット１９及び第２の評価ユニット２１は、互いに独立に、自動非常制動プロセスが常用ブレーキの又は駐車ブレーキの操作によって行われるべきであるかどうかを判断する。第２の評価ユニット２１は、第１の評価ユニット１９及び／又は常用ブレーキが操作中に異常を生じた場合にのみ、自動非常制動プロセスを起動する。
【００２２】
第１の評価ユニット１９及び／又は常用ブレーキが操作中に異常を生じた場合に、第２の評価ユニット２１の及び／又は駐車ブレーキの操作に対して起こりうる、妨害的な影響を排除するために、第１の評価ユニット１９及び／又は常用ブレーキは、任意にオフに切り換えられる（“ｆａｉｌ−ｓｉｌｅｎｔ”）。
【００２３】
第１の評価ユニット１９の及び／又は常用ブレーキの操作中の異常が、特に、第１の評価ユニット１９が自動非常制動プロセスを起動し、また第２の評価ユニット２１が第１の評価ユニット１９及び／又は常用ブレーキが自動非常制動プロセスを意図せず行っていると判断した場合に、発生する。さらに、第２の評価ユニット２１が、第１の評価ユニット１９とは異なり、自動非常制動プロセスが行われるべきであると判断した場合に、第１の評価ユニット１９は、操作中に異常を生じている。
【００２４】
第１の評価ユニット１９は、少なくとも１つの予め定められた第１の起動条件を満たしたことにより、自動非常制動プロセスが行われるべきであるかどうかを判断する。これに対応して、第２の評価ユニット２１は、少なくとも１つの第２の起動条件を満たしたことにより、自動非常制動プロセスが行われるべきであるかどうかを判断する。第１の評価ユニット１９は、第２の評価ユニット２１が予め定められた追加起動条件が満たされたとさらに判断した場合にのみ、自動非常制動プロセスを起動することが好ましい。
【００２５】
起動条件及び追加起動条件は、車両の走行速度、車両と先行車両との間の相対速度、又は車両と先行車両との間の車間距離などの変数を含む。これらの変数は、近接センサ２６からの距離信号から及び車輪に連動した車輪回転速度センサ２７からの車輪回転速度信号から導き出され得る。
【００２６】
近接センサ２６は、たとえば、既に車両内に設けられている、近接自動速度制御装置（ＡＲＴ）の構成部品であり、このため、近接センサ２６は、常用ブレーキ制御器８を、したがってＣＡＮバスシステム２５を介して車両用の常用ブレーキを駆動する、近接制御器２８と相互作用する。この場合、ＣＡＮバスシステム２５に印加され、かつ近接制御器２８によって処理される距離信号が、第１の評価ユニット１９及び第２の評価ユニット２１で利用可能である。近接センサ２６は、たとえばレーダセンサ又は超音波センサである。
【００２７】
車輪回転速度センサ２７は、車輪回転信号を使用して、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）、エレクトロニック・スタビリティ・プログラム（ＥＳＰ）、又はブレーキ・アシスタント・システム（ＢＡＳ）用の機能などの、より高レベルの機能を行う、常用ブレーキ制御器８に直接接続される。常用ブレーキ制御器８は、ＣＡＮバスシステム２５を介して第１の評価ユニット１９に及び第２の評価ユニット２１に、処理された車輪回転信号を提供する。
【００２８】
本明細書においては、起動条件又は追加起動条件の数学的及び／又は物理的背景については、これ以上詳細に記述せず、ここでは、特に独国特許出願公開第１９６４７４３０Ａ１号明細書を参照する。
【００２９】
図１ｂは、本発明による制動機器の第２の例示的実施形態を示す概略図である。この例示的実施形態は、主に、第１の評価ユニット１９の配置が修正されている点において及びさらなるＣＡＮバスシステム３０が存在する点において、先の例示的実施形態とは異なっている。評価ユニット１９は、２つのＣＡＮバスシステム２５、３０から開始する、常用ブレーキ制御器８の上流に直列に接続される。
【００３０】
さらに、近接センサ２６に加えさらなる近接センサ２９が、近接センサ２６、２９が各信号変換器３５、３６と相互接続するように、及び信号変換器３５、３６が、近接センサ２６、２９から冗長した形でＣＡＮバスシステム２５、３０を介して第１の評価ユニット１９に及び第２の評価ユニット２１に、処理された距離信号を提供するように、設けられる。近接センサ２６、２９及び信号変換器３５、３６の両方とも、既に車両内に設けられている近接自動速度制御装置（ＡＲＴ）の構成部品であり得る。
【００３１】
第１の評価ユニット１９の配置の修正、及び信号変換器３５、３６の及びＣＡＮバスシステム２５、３０の、近接センサ２６、２９の冗長実施形態の結果、制動機器は、完全に２チャネルの形態を有し、これにより、制動機器の作業信頼性のさらなる改良が保証される。制動機器の基本的な操作方法が、これにより影響を受けることはなく、したがって、ここでは、図１ａについての記述を参照する。
【００３２】
最後に、図２は、本発明による制動方法の例示的実施形態を示すフローチャートである。制動方法は、たとえば、運転者による、車両内に配置されたスイッチの操作によって行われる、第１の主要ステップ４０から開始する。これに続く第２の主要ステップ４１では、第１の評価ユニット１９内に格納されている第１の起動条件が満たされたかどうかを判断する検査が行われる。満たされた場合には、プロセスは、第３の主要ステップ４２へと続く。満たされなかった場合には、手順は、再び、第２の主要ステップ４１に戻る。次の第３の主要ステップ４２で、第２の評価ユニット２１内に格納されている追加起動条件が満たされたかどうかを判断する検査が行われる。満たされた場合には、第１の評価ユニット１９は、第４の主要ステップ４３で、車両常用ブレーキの操作により、自動非常制動プロセスを起動する。他方、追加起動条件が満たされなかった場合には、手順は、再び、第２の主要ステップ４１に戻る。最後に、第５の主要ステップ４４で、自動非常制動プロセスが終了したかどうかを判断する検査が行われる。終了した場合には、手順は、第２の主要ステップ４１に戻る。終了しなかった場合には、手順は、自動非常制動プロセスが終了するまで、第５の主要ステップ４４に戻る。
【００３３】
主要ステップ４１〜４４によって定義された手順と平行して、第１の補助ステップ５１で、第２の評価ユニット２１内に格納されている第２の起動条件が満たされたかどうかを判断する検査が行われる。満たされた場合には、プロセスは、第２の補助ステップ５２へと続く。他方、第２の起動条件が満たされなかった場合には、手順は、再び、第１の補助ステップ５１に戻る。その後の第２の補助ステップ５２で、第１の評価ユニット１９の及び／又は車両常用ブレーキの操作中に異常が発生したかどうかを判断する検査が行われる。発生した場合には、自動非常制動プロセスが、第３の補助ステップ５３で、第２の評価ユニット２１による車両駐車ブレーキの操作によって起動される。他方、異常がなかった場合には、手順は、再び、第１の補助ステップ５１に戻る。最後に、第４の補助ステップ５４で、自動非常制動プロセスが終了したかどうかを判断する検査が行われる。終了した場合には、手順は、第１の補助ステップ５１に戻る。終了しなかった場合には、手順は、自動非常制動プロセスが終了するまで、第４の補助ステップ５４に戻る。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１ａ】本発明による制動機器の第１の例示的実施形態を示す概略図である。
【図１ｂ】本発明による制動機器の第２の例示的実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明による制動方法の例示的実施形態を示すフローチャートである。
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2006527118.tif 000004
【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制動制御装置（６、８、９、１０、１５、２７）と第２の制動制御装置（７、１６、１７、１８）とを備え、
前記第１の制動制御装置の操作及び前記第２の制動制御装置の操作によって車両を制動することができる、車両用の制動機器であって、
前記車両用の自動非常制動プロセスを行うために、前記第１の制動制御装置が第１の評価ユニット（１９）と相互作用し、前記第２の制動制御装置が第２の評価ユニット（２１）と相互作用し、
前記第１の評価ユニット（１９）及び前記第２の評価ユニット（２１）が、互いに独立に、前記各制動制御装置の操作によって、自動非常制動プロセスを起動すべきかどうかを判断し、前記第１の評価ユニット（１９）及び／又は前記第１の制動制御装置が操作中に異常を生じた場合に、前記第２の評価ユニット（２１）が、自動非常制動プロセスを起動
し、
前記第２の評価ユニット（２１）が予め定められた追加起動条件が満たされたとさらに判断した場合にのみ、前記第１の評価ユニット（１９）が、自動非常制動プロセスを起動することを特徴とする制動機器。
【請求項２】
前記第１の制動制御装置が、前記車両用の常用ブレーキであることを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項３】
前記第２の制動制御装置が、前記車両用の駐車ブレーキであることを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項４】
前記第１の評価ユニット（１９）が自動非常制動プロセスを起動し、前記第２の評価ユニット（２１）が、前記第１の評価ユニット（１９）及び／又は前記第１の制動制御装置が意図せず前記自動非常制動プロセスを行っていると判断した場合に、前記第１の評価ユニット（１９）及び／又は前記第１の制動制御装置が、操作中に異常を生じていることを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項５】
前記第２の評価ユニット（２１）が、前記第１の評価ユニット（１９）とは異なり、自動非常制動プロセスを起動すべきと判断した場合に、前記第１の評価ユニット（１９）が、操作中に異常を生じていることを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項６】
前記第１の評価ユニット（１９）が、少なくとも１つの予め定められた第１の起動条件が満たされたことに基づいて、自動非常制動プロセスを起動すべきかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項７】
前記第２の評価ユニット（２１）が、少なくとも１つの予め定められた第２の起動条件が満たされたことに基づいて、自動非常制動プロセスを起動すべきかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の制動機器。
【請求項８】
第１の制動制御装置（６、８、９、１０、１５、２７）の操作及び第２の制動制御装置（７、１６、１７、１８）の操作によって車両を制動することができる、車両用の制動方法であって、
前記車両用の自動非常制動プロセスを行うために、前記第１の制動制御装置が第１の評価ユニット（１９）と相互作用し、前記第２の制動制御装置が第２の評価ユニット（２１）と相互作用し、
前記第１の評価ユニット（１９）及び前記第２の評価ユニット（２１）が、互いに独立に、前記各制動制御装置の操作によって自動非常制動プロセスを起動すべきかどうかを判断し、前記第１の評価ユニット（１９）及び／又は前記第１の制動制御装置が操作中に異常を生じた場合に、前記第２の評価ユニット（２１）が、自動非常制動プロセスを起動し、
前記第２の評価ユニット（２１）が予め定められた追加起動条件が満たされたとさらに判断した場合にのみ、前記第１の評価ユニット（１９）が、自動非常制動プロセスを起動することを特徴とする制動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
公開された特許文献１では、自動車用の制動システム及び制動システムを駆動するための制動方法について開示している。制動システムは、第１のブレーキ操作装置と第２のブレーキ操作装置とを有し、この場合、車両は、運転者による、第１のブレーキ操作装置の操作及び第２のブレーキ操作装置の操作の両方によって制動され得る。したがって、たとえば、第１のブレーキ操作装置が故障した場合には、第２のブレーキ操作装置の操作により、車両を安全に静止させることができる。必要な場合には、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）、エレクトロニック・スタビリティ・プログラム（ＥＳＰ）、又はブレーキ・アシスタント・システム（ＢＡＳ）による同時動作が、ブレーキ操作装置の操作と合わせて行われ得る。この場合、危険な運転状況が発生した場合に、運転者から独立してブレーキ操作装置を操作する手段が講じられていない。
さらに、特許文献２では、下流のＯＲゲートを用いて２つのＡＮＤゲートの初期状態を論理的に連結させることにより、及びこれを用いて車両制動システムを駆動することにより、車両が、第１のＡＮＤゲートの形態の第１の制動制御装置の操作によってだけでなく、第２のＡＮＤゲートの形態の第２の制動制御装置の操作によっても制動され得る、車両制動システム用の監視装置について開示している。
自動非常制動プロセスを行うために、第１の制動制御装置は、制動補助機能（ＢＡＳ）を提供する第１の評価ユニットと相互作用し、第２の制動制御装置は、ＩＣＣ（インテリジェント自動速度制御）機能を提供する第２の評価ユニットと相互作用する。第１の及び第２の評価ユニットは、別個の機能ユニットを形成し、また、互いに無関係に、自動非常制動プロセスが第１の又は第２の制動制御装置の操作によって行われるべきであるかどうかを判断し、この場合、上述した一例に従って、第２の評価ユニットは、第１の評価ユニット及び／又は第１の制動制御装置が操作中に異常を生じた場合に、自動非常制動プロセスを起動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９８２６６８７Ａ１号明細書
【特許文献２】国際公開第９８／１３２４５号パンフレット
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的は、それぞれ、請求項１及び請求項８の特徴に基づいて達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
車両用の本発明による制動機器は、このため、第１の制動制御装置と第２の制動制御装置とを備え、この場合、車両は、第１の制動制御装置の操作及び第２の制動制御装置の操作の両方によって制動され得る。制動機器は、危険な運転状況において、特に先行車両に衝突する危険があるような状況において、制動制御装置が、自動的に行われる非常制動プロセスの形態で、運転者から独立して操作され得るよう設計される。このため、第１の制動制御装置は、第１の評価ユニットと相互作用し、第２の制動制御装置は、第２の評価ユニットと相互作用し、第１の評価ユニット及び第２の評価ユニットは、互いに独立に、自動非常制動プロセスが各制動制御装置の操作によって行われるべきであるかどうかを判断する。第２の評価ユニットは、第１の評価ユニット及び／又は第１の制動制御装置が操作中に異常を生じた場合に、自動非常制動プロセスを起動する。したがって、第１の評価ユニット及び／又は第１の制動制御装置が操作中に異常を生じていても、意図した方法で第２の制動制御装置を駆動することにより、自動非常制動プロセスを起動する及び／又は行うことができる。第１の評価ユニット及び／又は第１の制動制御装置が操作中に異常を生じた結果、第２の評価ユニット及び／又は第２の制動制御装置の操作に対して、妨害的な影響が出る危険性を排除するために、第１の評価ユニット及び／又は第１の制動制御装置は、オフに切り換えられ得る（“ｆａｉｌ−ｓｉｌｅｎｔ”）。故障している構成部品のみが、オフに切り換えられることが好ましい。
自動非常制動プロセスの誤った起動の危険を減少させるために、第１の評価ユニットは、第２の評価ユニットが予め定められた追加起動条件が満たされたとさらに判断した場合にのみ、自動非常制動プロセスを起動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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