Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】本発明は、エアバッグの製造方法に関する。より具体的には、単層領域及び二重層領域（３、１）（３、１）、頂部及び下部外面、並びに少なくとも特定領域における被覆（２）を含む一体成形織り（ＯＰＷ）エアバッグに関する。本発明は、単層領域（３）が流体に対して実質的に不浸透性となるような方法で封止されることを特徴とする。
2006527131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層部分及び二層部分、上下外面、並びに部分的に設けられた少なくとも１の被覆を有する、一体成形織り（ＯＰＷ）のエアバッグを製造する方法であって、
ファブリック面の単層部分が封止されて、前記単層部分が実質的に流体に対して不浸透性であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記単層部分には、少なくとも部分的に、残りのファブリックより低密度に織られているファブリック構造が設けられていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
低粘性の被覆が塗布されていることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記単層部分が熱的に封止されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単層部分及び二層部分、上下外面、及び部分的に設けられた少なくとも１の被覆を有している特に一体成形織り（ワンピース・ウーブン（ＯＰＷ））のエアバッグ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一体成形織り（ＯＰＷ）エアバッグは公知であり、その外部上下面が例えば被膜などで被覆されている１以上の部分を含む。被膜は、層間の多層部分において形成されるチャンバから流体またはガスが漏出するのを防止する目的に役立つ。設けられた被覆が実質的に完全に不浸透性であるにもかかわらず、上記のようなエアバッグは流体密閉が不十分である。このため、特に業界の要求による、特にサイドエアバッグ及びヘッドエアバッグであるエアバッグの耐用年数を実現することが難しい。または、段階的に漏出ガスを再補充する非常に高価なジェネレータによってのみか、またはガス損失を等しくする高圧ガスの追加量によって補填される。このことはさておき、今述べたようなエアバッグは、ガス洩れが車両内部へ入り込む事態を引き起こし、このようなガスまたはその高温のために、この種のエアバッグの使用が場合によっては健康上の問題を生ずるという欠点を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、先行技術の欠点を回避するかまたは少なくとも非常に減少させるエアバッグの製造方法を提案するという目的に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、請求項１から理解されるような方法によって達成される。エアバッグの漏出が、縫い目のような連結部においてエアバッグをエッジングしている単層ファブリックのガス透過性によって生じるということが発見されたのは驚きであった。ここで起こることは、単層を介してエアバッグのチャンバから、即ち上下外面の被覆の間に位置するファブリックプレーンにおいて、ガスが漏出するということである。本発明の基本を成す問題が、単層部分が流体を通さないように封止することによって解決されることが最も望ましい。
【０００５】
本発明の1つの有利な態様において、単層部分には、少なくとも部分的に残りのファブリックより低密度に織られているファブリック構造が設けられている。このことは、例えば被膜または積層などの設けられた被覆が、単層部分のより低密度に織られたファブリックにより深く入り込んで、単層部分の内部で被覆が深く接触してファブリックプレーンの単層部分を封止する「水平の」密閉をこのように形成することを可能にする。このことが、二層部分によって形成されるチャンバからインフレーションガスが漏出することを実質的に不可能にする。
【０００６】
低粘性の被覆が設けられる本発明の別の態様によって、類似した有利な点が特徴付けられる。今述べたような方法と同様に、このことが、単層部分において被覆がファブリックの中へ深く入り込んで、今説明したような有利な点を備えた完全な封止をこのように実現することを可能にする。
【０００７】
単層部分が熱的に封止される請求項４から理解されるような方法から、同様に有利な本発明の態様が実現する。このように、エッジ部分を熱することによるこの場合では、上下被覆の融合がエアバッグの最外部のエッジにおいて実施される。そして今回も、単層部分の実質的に完全な密閉または封止が結果として生じる。
【０００８】
より良く理解するために、本発明が、図面を参照しつつ例を用いてより詳細に説明される。
【発明の実施の形態】
【０００９】
ここで図１を参照すると、図の中央で二層部分１に変わる単層部分３が左側に示されている。被覆２が二層部分１の両方の最外部に示されている。被覆２は、例えば塗布された積層状または被膜状であって、ガスがエアバッグの表面を介して漏出できないようにきっちりとファブリックを封止することを目的とする。しかしながら、図１で示したような例では、高圧にされたガス７が、図１で示したように左手に、ファブリックプレーンの単層ファブリック構造３を介して運ばれて位置５で噴出し得る。
【００１０】
ここで図２を参照すると、単層部分３が、例えば製織によって実現されるより低密度の構造４をどのように部分的に特徴付けているかが説明されている。このより低密度の構造４によって、設計において稠密部分と比べて被覆２がファブリックにより深く入り込むことが可能になる。このことは、２つの設けられた被覆が、単層部分３のファブリックの中央で、この部分の封止において、より低密度の構造４と接触するようになるといった方法で実施されてもよい。このことが、加圧されたガス７が単層部分３を介して運ばれて位置５でエアバッグから噴出することを防止する。
【００１１】
同じ効果が、本発明に従って、その封止の生成において単層ファブリックへより深く入り込むことができる低粘性の被覆を用いることによって実現される。
【００１２】
例えば図１及び図２で示したような位置５において、単層部分を熱的に封止することによって上下ファブリック層の被覆２が互いに連結され、単層部分を封止することが、エアバッグの最適な封止を実施する際に同様に可能である。
【００１３】
本発明による方法を実施することによって、実質的により良いエアバッグを実現し、実質的により高度な封止を確実にする。このことは特定された長い耐用年数を大変容易に達成することを可能にする。なんとなれば、漏出によって漏れるガス量が実質的に減少するからである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】二層部分に隣接し、加圧されたガスがそこから漏出し得る単層部分を備えた先行技術によるエアバッグの非常に単純化した部分断面図である。
【図２】エアバッグの一部分を示している図１の図と同様であるが、本発明による方法によって実施される封止を備えたエアバッグの一部分を示している図である。
【図１】
2006527131.tif 000003
【図２】
2006527131.tif 000004
【国際調査報告】
2006527131.tif 000005
2006527131.tif 000006
2006527131.tif 000007
2006527131.tif 000008
2006527131.tif 000009
2006527131.tif 000010
(57)【要約】本発明は、とりわけグロープラグのマテリアルデザインに関し、該グロープラグはとりわけ低電圧グロープラグである。  作動温度が高い場合にグロープラグの破壊を回避するため、該グロープラグの加熱導体の固有抵抗を、−４０℃〜作動温度（約１２００℃）の間ではほぼ線形に変化し、作動温度からは倍数で上昇するように設計することが提案される。  択一的に、作動温度が高い場合に加熱導体の固有抵抗が大きく増加するように材料を選定することが提案される。こうすることによって、過電圧による破壊が回避される。
2006510869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グロープラグであって、
特に内燃機関の燃焼室に配置するための低電圧グロープラグであり、
電気抵抗を有する加熱導体を有しており、
該加熱導体は、所定の作動電圧によって設計された電圧源に接続可能であり、所定の作動温度に調整される形式のものにおいて、
該グロープラグは、過電圧による破壊に対する保護機能を有しており、
前記保護機能では該加熱導体の電気抵抗は、作動温度を上回ると該加熱導体の抵抗が上昇して、不都合に上昇された該作動電圧が補償されるように設計されていることを特徴とするグロープラグ。
【請求項２】
限界温度までは該加熱導体の固有抵抗の温度係数は低く、作動温度より高い所定の限界値からは格段に上昇される、請求項１記載のグロープラグ。
【請求項３】
該加熱導体の固有抵抗は、電圧に依存するように設計されており、作動温度より高い所定の限界値からは大きく上昇する、請求項１記載のグロープラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はグロープラグに関し、とりわけ、内燃機関の燃焼室に配置するための低電圧グロープラグに関する。ここではグロープラグは、設定された作動電圧によって設計された電圧源に接続可能な電気抵抗を有する加熱導体を備えており、該加熱導体は、設定された作動温度に調整される。
【０００２】
従来の技術
グロー装置の一部であるグロープラグはとりわけ、ディーゼル内燃機関の冷間始動および冷間運転において使用される。このグロープラグを使用して、本来の内燃機関始動前に燃焼室を加熱し、ディーゼル内燃機関の運転特性（雑音、排ガス排出）に好影響を及ぼす。
【０００３】
車載電源網の電圧が急激に降下しても、グロープラグを短時間で加熱することを保証するため、グロープラグはしばしば低電圧グロープラグとして構成される。この車載電源網の電圧の急激な降下は通常、始動の操作中に起こる。車載電源網電圧を所要の作動電圧まで低減させるには、車載電源網電圧を所定のクロック特性によってクロック制御する。過電圧を伴う作動は、グロープラグの使用されている材料の最大使用温度を大幅に上回る温度に繋がり、ひいてはグロープラグが破壊されることにも繋がることがある。
【０００４】
本発明の課題
本発明の課題は、従来の技術から公知であるグロープラグを、加熱時間が短くなると同時に、電圧に対する向上された保護機能によって開始電流が小さくなるように構成することである。
【０００５】
前記課題の解決手段
本発明の中心は、とりわけ低電圧グロープラグのために保護機能を提供することである。このことは、作動温度を上回ると加熱導体の固有抵抗を大きく上昇させることによって実現される。上昇した不都合な作動電圧はほぼ補償され、変換された電力の上昇分は僅かになる。
【０００６】
したがってここで解決手段として提案するのは、加熱導体の固有電気抵抗を、作動温度を上回ると該加熱導体の固有電気抵抗が上昇し、上昇された不都合な作動温度が補償されるように設計することである。
【０００７】
本発明の利点
本発明の重要な利点は、グロープラグないしはピンのマテリアルデザイン（Materialauslegung）によって、作動温度が高い場合に温度‐電圧特性曲線が、従来技術と比較してより平坦になることである。このことによって温度を所期のように調整し、かつ、過電圧を伴う作動時に破壊を回避することができる。
【０００８】
それゆえ、作動温度が高い場合にグロープラグの加熱速度と平坦な調整特性とを結びつけることができる。
【０００９】
別の利点は、抵抗‐温度特性曲線の傾斜が大きくなることである。したがって、抵抗測定によって温度結果がより正確になる。
【００１０】
使用される材料の最大作動温度を上回る温度は、このようにして回避される。
【００１１】
別の有利な実施形態が、以下の図に示されている。
【００１２】
図面
図１  固有抵抗対温度の関係を概略的に示した図である。
【００１３】
図２  温度対作動電圧の関係を概略的に示した図である。
【００１４】
説明
図１および２には、従来技術から知られている加熱導体の固有抵抗と温度との関係、ないしは温度と作動電圧との関係が示されている。ここでは、この従来技術から知られている関係を「標準設計」と称することにする。
【００１５】
本発明による設計は「理想的」または「実際」と称することにする。グロープラグの材料特性は、ほぼ作動温度に相応する限界温度まで固有抵抗の温度係数が低くなるように調整される。前記限界温度は、たとえば図１および２では１２００℃である。このことによって、開始電流が低くても平均的に非常に高い出力がもたらされる。しかしこの限界電圧を上回ると、温度係数は格段に高くなる。このことによって、作動電流を格段に制限して、グロープラグの破壊を簡単に回避することができる。
【００１６】
択一的に温度に対する固有抵抗の比を、電圧に依存する抵抗を介して実現することもできる。この電圧に依存する抵抗は、作動電圧が高い場合に加熱導体の固有抵抗が格段に上昇するように設計される。
【００１７】
実施例
作動温度は１２００℃である。グロープラグの温度が１Ｖあたり２５℃だけ上昇するようにするため（従来の技術と比較）、本発明では、目標作動温度を上回っている場合の材料の温度係数を、作動温度を下回っている場合より約３倍高くすることが提案される。この見積もりでは、熱放射のための熱伝搬のみが考慮される。というのもこの熱伝搬は、温度の４乗に比例するからだ。熱伝導および対流を考慮すると、同じ材料を選定した場合、制限特性はより強くなる。したがって上記の見積もりで同じ制限特性を得るためには、温度係数の差を小さくすることが不可欠である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】固有抵抗対温度の関係を概略的に示した図である。
【図２】温度対作動電圧の関係を概略的に示した図である。
【図１】
2006510869.tif 000003
【図２】
2006510869.tif 000004
【国際調査報告】
2006510869.tif 000005
2006510869.tif 000006
2006510869.tif 000007
2006510869.tif 000008
(57)【要約】本発明は、半導体素子たとえば（有機）太陽電池および／またはエネルギー変換器を眼鏡に組み込むことに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの半導体素子をベースとするエネルギー変換器が組み込まれた眼鏡。
【請求項２】
前記少なくとも１つの半導体素子は太陽電池である、請求項１記載の眼鏡。
【請求項３】
前記太陽電池は半透明である、請求項２記載の眼鏡。
【請求項４】
前記太陽電池は眼鏡レンズまたはその一部分に組み込まれている、請求項３記載の眼鏡。
【請求項５】
前記太陽電池は眼鏡フレームまたはその一部分に組み込まれている、請求項３記載の眼鏡。
【請求項６】
前記太陽電池は有機ポリマーによって構成されている、請求項２〜５のいずれか１項記載の眼鏡。
【請求項７】
前記太陽電池は光検出器として接続されている、請求項２〜６のいずれか１項記載の眼鏡。
【請求項８】
前記エネルギー変換器（太陽電池）は任意の機器のためのエネルギー供給部として利用可能である、請求項１から６のいずれか１項記載の眼鏡。
【請求項９】
前記太陽電池はやはり眼鏡に組み込まれた濃淡形成システムを制御する、請求項７記載の眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体素子たとえば（有機）太陽電池を眼鏡に組み込むことに関する。
【０００２】
有機光電子工学の発展によって、つまり完全にまたは少なくとも部分的に有機ポリマーによって構成された光電子素子によって、それを非常に小さく薄くかつフレキシブルに形成できるようになった。その結果、これまでは不可能であったつまりは知られていなかった数多くの利用の仕方が可能になった。
【０００３】
この関連において本発明の対象は、少なくとも１つの半導体素子をベースとするエネルギー変換器が組み込まれた眼鏡である。
【０００４】
眼鏡たとえば視力矯正用眼鏡は実際にその使用者がいつでもかけているので、本発明によって提供されるような「目に見えない」エネルギー供給部を設けるための理想的な物体である。これによればエネルギー供給部は、蓄電池と接続されていようといまいと、またはバッテリであろうとコンデンサであろうと、半導体素子によって動作が効率的に保証される。半導体素子がいわゆる太陽電池であれば殊に、様々な接続端子に対し十分な電力が確保される。なぜならば太陽光がそのまま電気エネルギーに変換されるからである。
【０００５】
太陽電池が半透明つまり半透過性であると有利であり、それというのも太陽電池を眼鏡に組み込んでも決して妨害が及ぼされないし、眼鏡の美的印象は何ら変わらないからである。
【０００６】
半透明の太陽電池を眼鏡フレームまたはその一部分に組み込むことができる。とはいえ有利であるのは、これらの太陽電池の１つまたは複数を眼鏡のレンズ自体にまたはその一部分に組み込むことであり、その理由はそうした方がいっそう良好な太陽光入射が確保されるからである。本発明によれば太陽電池もしくは半導体素子を光検出器としても構成できるが、これを完全に有機半導体たとえば共役ポリマーによって構成するのが殊に有利である。なぜならばそれらはすでにもともと透明であるし、光電子素子を薄層状に小さくかつフレキシブルに形成できるからである。ただしポリマーの有機半導体層の利用に限定されるものではなく、他の有機半導体またはその他の半導体を使用することもでき、たとえばいわゆる「小分子 small molecules」を含めることもできる。
【０００７】
得ようとする電力や機能に応じて、太陽電池もしくは光検出器の透過性を、ひいては眼鏡レンズの透過性も、電力要求に合わせて調整される。
【０００８】
本発明によれば、太陽電池もしくは光検出器の形態でこのようにして組み込まれたエネルギー変換器を、任意の機器のためのエネルギー供給部として利用することができる。つまりたとえばこのようなエネルギー変換器をトランスポンダ、補聴器、カメラ等のためのエネルギー供給部として用いることができる。眼鏡のレンズに組み込まれた半透明の太陽電池によって、やはり眼鏡に組み込まれた濃淡形成システムないしは減光システムを制御することができ、これはたとえば液晶プラスチックから成る切り替え可能な偏光フィルタに基づき、あるいはエレクトロクロミック効果に基づき行うことができる。この場合、太陽電池を光検出器として用いれば、眼鏡を濃くする度合いを閉ループ制御するための照射測定もしくは照度測定も太陽電池によって実施することができる。照度ないしは光の強さの測定と閉ループ制御の組み合わせによって、そのときそのときの光の状態に迅速かつフレキシブルに整合される眼鏡レンズが得られる。光検出器領域の組み込まれた眼鏡を画像認識に利用することもできる。
【０００９】
多種多様な適用分野が存在すること、先に挙げた事柄を確定的とみなしてはならないことは、当業者にとって自明である。したがって半導体素子を太陽電池または光検出器として、ユーザが常に携行したり自身に身につけたりする可能性のあるそのほかの対象物に組み込んで電流供給に用いることも可能である。
【国際調査報告】
2006510921.tif 000002
2006510921.tif 000003
2006510921.tif 000004
2006510921.tif 000005
2006510921.tif 000006
2006510921.tif 000007
(57)【要約】本発明は運搬バッグに関し、これはその中の中身を損傷させることなく取り出すことを可能にする。これは、互いにフレキシブルに連結された異なる部品によって、そして特別な連結手段と共に両方の可動要素を持つ側壁によって可能となっている。運搬バッグはストラップによって肩に掛けることができ、しかも特に、デリケートな品物を運搬し、かつとりわけそれを取り出すのに適する。
2006510355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中身のダメージ防止またはその丁重な取り出しのための運搬バッグであって、ボディ側における要素（１ａ）と、底プレート（１ｂ）と、前面セクション（１ｃ）とによって特徴付けられ、
可動あるいは屈曲可能な要素（３）および弾性的クッションを備えた壁要素（２）は、（形成された側面部品となる）連結セクションによって引き上げられ、かつ運搬ベルト（６）に連結され、あるいは下方に回動させられかつ固定され、
前記取り出しは少なくとも一つの側壁を経てなされ、この側壁は前記底プレートのレベルまで移動させられることを特徴とする運搬バッグ。
【請求項２】
前記ボディセクション（１ａ）、底プレート（１ｂ）および前面セクション（１ｃ）は必須的に剛体様式で具現化されており、かつそれらは互いに、フレキシブルあるいは屈曲可能な様式で連結されていることを特徴とする請求項１に記載の運搬バッグ。
【請求項３】
前記ボディセクション（１ａ）は、アタッチメント（５）によって、運搬ベルト（６）に連結され、かつ前記可動部（３）は、連結部（７）によって、運搬ベルト（５ａ）に連結されることを特徴とする請求項１に記載の運搬バッグ。
【請求項４】
前記底プレート（１ｂ）および前記前面セクション（１ｃ）を備えた前記ボディセクション（１ａ）は、成形型から取り出されたものとして具現化されることを特徴とする請求項１に記載の運搬バッグ。
【請求項５】
可動でかつクッションを備えた要素の挿入物（３）および（２）は、連結手段によって、固定的に具現化された部品（１ａ）ないし（１ｃ）に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の運搬バッグ。
【請求項６】
剛体セクション（１ａ）ないし（１ｃ）によって特徴付けられ、不要な材料を備えた側面フレキシブル要素（３）において、前記剛体セクション（１ａ）ないし（１ｃ）は開口部を形成することを特徴とする請求項１に記載の運搬バッグ。
【請求項７】
前記挿入物（２）および（３）は前もって形成された材料からなり、かつ任意に挿入または取り外しが可能であることを特徴とする請求項１、請求項２および請求項４のいずれか１項に記載の運搬バッグ。
【請求項８】
その中身を取り出すことなくバッグを地面に起立したままの状態とさせるため、（１ａ）および（１ｃ）のコーナーポイントはフレキシブルな要素（４）によって連結されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の運搬バッグ。
【請求項９】
前記ボディセクション（１ａ）は前記運搬ベルト（６）に、固定的に（５）あるいは図３のように可動的に連結されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の運搬バッグ。
【請求項１０】
前記ボディセクション（１ａ）と前記前面セクション（１ｂ）との間で、隔離壁によって連結されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の運搬バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、請求項１ないし請求項１０によって特徴付けられる運搬バッグである。
【背景技術】
【０００２】
現在の事情：果物を収穫あるいは集めるのに用いられる運搬バッグは変形可能な材料からなる。このため中身は外界からダメージを受ける可能性がある。あるいは運搬バッグは変形不可能な材料からなるが、これは採集者の身体と擦れる。運搬バッグからの取り出しは、バッグを広げることあるいは底を開くことによってなされる。それに関して、ダメージの恐れがあるため、完全にいっぱいになった状態では下に置くことができない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は以下の問題を解決する。本発明の基本的概念は、身体側では堅固であるが、角またはエッジを伴わずに身体に対して寄りかかる運搬バッグをもたらすことである。さらにそれは固定式の底プレートを備え、しかも中身にダメージを与えることなく、中が満たされた状態でも下に置くことが可能である。運搬バッグは可動側面部品からなるが、中身が外界からダメージを受ける可能性を伴わない。運搬バッグの隔離壁によって、変化に富むすなわち異なる果物品質または品目を置くことがすなわち入れることができ、この結果、それらは互いに接することも混ざり合うこともない。側面部における少なくとも一つの取り出し位置から、ダメージ防止様式であるいは丁重でかつ視覚的に調節可能な様式で中身を取り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
この実例は、変形可能な部品（１ａ），（１ｂ），（１ｃ）と、クッションを備えたあるいはパッドを入れた部品（２）と、可動部品（３）と、からなる運搬バッグに関する。可動部品は角において一緒に引っ張られ、そしてバッグを形成する。固定部品（１ａ）および（１ｂ）は、中身の漏れ出しを抑止するためフレキシブルな要素によって角において互いに連結されている。運搬バッグは、固定様式または変位可能な様式で、少なくとも一つのポイント（５）において運搬ベルト（６）に連結される。
【０００５】
実現可能な運搬バッグが図面に示されている。
【０００６】
図１：広がった状態にある運搬バッグは、互いに屈曲可能である変形不可能な部品（１ａ）ないし（１ｃ）、クッションを備えた部品（２）、可動部品（３）、（５ａ）を用いて運搬ベルト（６）および（７）に連結された調節可能な接続部（５）からなる。運搬バッグは、運搬ベルトにポイント（５）およびポイント（７）を用いて取り付けられる。
【０００７】
図２：運搬バッグは閉じた状態であり、フレキシブルな要素によって変形不可能な部品（１ａ）および（１ｃ）の角に連結されている。可動側面部品（３）は運搬ベルト（５ａ）に調節可能に取り付けられている。
【０００８】
図３：運搬バッグ（５）のボディセクション（１ａ）は、運搬ベルト（６）に変位可能に（５）連結されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】運搬バッグを広げた状態で示す図である。
【図２】運搬バッグを閉じた状態で示す図である。
【図３】運搬バッグのボディセクションを運搬ベルトに連結した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
１ａ，１ｂ，１ｃ  変形不可能な部品
２  クッションを備えた部品
３  可動部品
４  フレキシブルな要素
５  接続部
６  運搬ベルト
【図１】
2006510355.tif 000003
【図２】
2006510355.tif 000004
【図３】
2006510355.tif 000005
【国際調査報告】
2006510355.tif 000006
2006510355.tif 000007
2006510355.tif 000008
2006510355.tif 000009
2006510355.tif 000010
2006510355.tif 000011
(57)【要約】骨接合プレートの基本的なタイプの５つのバリエーションであって、全く同一のプレートの領域が同じ厚みを有するか、またはその全く同一のプレートの種々の領域が異なる５つのバリエーションは、ヒトおよび動物の身体の種々の部分において適用を見出し得る。この基本的なタイプは中央のウェブを有する二等辺三角形である。５つのバリエーションは、この基本的なタイプの中央のウェブおよび／または側面の一方もしくは両方の伸長に相当する。適用の例はヒトの下顎頚骨折である。
2006506140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本明細書に記載の骨接合プレートセットの５つ全てのバリエーションの形状であって、
各々の個々のバリエーションの異なるプレートサイズと、
可変性のプレート厚みとを備え、すなわち、同一のプレートが、その全ての領域で同じ厚みを有するか、または種々の領域で種々の厚みを有する、形状
【請求項２】
前記プレートが製造され得る、任意の考えられ得る物質
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
骨接合プレートは、お互いに対して骨または骨フラグメントを固定するように働く。病院の毎日の日常業務において現在用いられる方法では固定に関する問題を生じ続けていることが示されている。回転安定性の背景に基づいてこれらのプレートが一般に有する三角の形状は、プレート固定のために大きな空間のない領域においてさえ開発されている。しかし、骨接合プレートはヒトまたは動物の身体における適用の特別の分野には限定されないが、個々の状況に従ってそれらが有用であると思われるところではどこでも用いられ得る。記載される骨接合プレートは基本的なタイプのバリエーションである。
【０００２】
基本的なタイプは以下のとおり構築される。二等辺三角形の各々の角はネジ穴を備える（Ａは三角の頂点、Ｂ（左）、およびＣ（右）は、各々が等しい長さの片側の一方の末端）。両側の間の中央で、安定化のためにさらなるウェブが設けられて、この二等辺三角形を２つの等しい直角三角形に分ける。このウェブにおいて、三角形（Ａ）の頂点と反対側との間の中間に広いネジ穴（Ｄ）が存在する。ウェブと側面がお互いに交差するポイントでは、さらに別のネジ穴（Ｅ）が設けられる。ＡとＤ、ＤとＥ、ＢとＥ、およびＣとＥの間の距離は、各々の場合に同じである。これは基本的な形態であり、骨接合プレートセットの５つ全てのバリエーションで共通である。１つのバリエーションでは、ウェブおよび２つの側面の両方が延びている。３つの末端の各々で、やはりネジ穴が存在する（Ｆは、ウェブの延長として、Ｇ（左）およびＨ（右）の各々は等しい長さの側面の１つの延長として）。これらの３つのネジ穴は、三番目の側面に対して平行な線に位置する（この上にＢ、ＥおよびＣが位置する）。ＥとＦとの間の距離は、ＡとＤとの間の距離と同じである。
【０００３】
このプレートに基づいて、以下のネジ穴は、さらなるバリエーションにおいては省略される。
バリエーション１において、ＧおよびＨは省略される、２はまさに記載されたバリエーションに相当し、バリエーション３においては、Ｆが失われており、バリエーション４では、Ｈが省略され、そしてそれに対する鏡面対称において、Ｇがバリエーション５において省略される。さらに良く理解するため、骨接合プレートを図面のような配列で示す。このプレートの平面図は、この状況では、丸ネジ穴を含む、このプレートのこの形状を示す。しかし、各々のネジ穴はまた、卵形であってもよいし、または任意の他の角張った形状を有してもよい。各々の個々のプレートの各々の角は、角張ってもよいし丸まっていてもよい。側面および／またはウェブの各々は、各々のネジ穴の周りに十分なプレート物質を提供するために、ネジ穴の領域において拡大されてもよい。この図面では、ネジ穴の領域において拡大を有するプレートが図示される。骨接合プレートセットの５つのバリエーションの各々のサイズは変化してもよい。骨接合プレートセットの５つのバリエーションのうちの各々の個々の厚みは、同じプレートの全ての領域において同じであってもよいし、または同じプレートの異なる領域において変化してもよい。
【０００４】
骨形成プレートセットの５つのバリエーションは、ヒトおよび動物の身体における任意の領域に対して限定されない。しかし、具体的な応用分野は、例えば、ヒトの下顎頚骨折において見出されるべきである（下顎頚は、下顎の一部を形成する）。
2006506140.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のプレートタイプの５つのバリエーションであって、
［二等辺三角形ＡＢＣが、中央のウェブＡＥによって２つの等価な三角形ＡＢＥおよびＡＣＥに分けられる。ＤはＡＤおよびＤＥが等距離であるような方式で中央のウェブに位置し、ＤＥ、ＢＥおよびＣＥは同様に等距離である。ネジ穴はポイントＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに設けられる。ウェブＡＢおよびウェブＡＣはネジ穴Ｄの外側境界と同化されている。ウェブＡＢは同時に、直接ＡおよびＢ、ならびに直接ＤおよびＢのネジ穴に接続し、ウェブＡＣはＡおよびＣならびにＤおよびＣに直接接続する。ウェブＡＤはウェブＡＢおよびＡＣの隣接する部分と完全に同化している。従ってＡおよびＤは平坦な様式で接続されている。それぞれＡＢＣに対する側面ＡＢ、ＡＣＨに対する側面ＡＣの伸長、ならびにＡＥＦに対する中央ウェブＡＥの伸長、ＥＦはＤＥに対して等距離であり、そしてＢＥＣは想像線ＧＦＨに対して平行である。ネジ穴はポイントＦ、ＧおよびＨに設けられる（１バリエーション）。ＦのみまたはＧまたはＨが省略されてもよく（３バリエーション）またはＧおよびＨが同時に（１バリエーション）省略されてもよく、各々が隣接する穴に対する接続を有する］
各々の個々のバリエーションの異なるプレートサイズと、可変性のプレート厚みとを備え、すなわち、全く同一のプレートが、その全ての領域で同じ厚みを有するか、または種々の領域で種々の厚みを有する、形状
【請求項２】
請求項１に記載のプレートタイプの５つ全てのバリエーションであって、前記プレートが製造され得る任意の考えられ得る物質によるバリエーション。
【国際調査報告】
2006506140.tif 000004
2006506140.tif 000005
2006506140.tif 000006
2006506140.tif 000007
2006506140.tif 000008
2006506140.tif 000009
(57)【要約】便座のシートリングまたは上部用の使捨て式プロテクターであり、便座の側部および前部を保護する。プロテクター２は片体を有しており、これが便座シートのリング３を覆い、シートがない場合には便座の上部を覆い、便座１１との関係で使用者を保護する。
2006506145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個のセルロース材料を有したサンドイッチ状片体からなり、該セルロース材料間にはプラスチック材料の薄いシートが介在しており、上層はその可視表面上に使用者の皮膚と接触する薄い多孔性接着シートまたは層を有しており、下層は片体をリングに取り付ける接着材のバンドを有しており、片体の中央には折曲線があり、それに沿って片体の一部が折り曲げられてリング近傍の便座の前部および側部領域を覆うことを特徴とする便座上部またはシートリング用使捨て式プロテクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は便座上部またはシートリング用使捨て式プロテクターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公衆便所を使用するときの問題は広く知られているように便座の上部またはシートリングが前の使用者の尿滴で汚れていることである。
【０００３】
つまり最低限の衛生状態が保たれていないので、便座を使用できないことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特に酒場や空港や公衆の場所で便座が使われる場合には便座の汚染がより大きな問題となる。
【０００５】
この発明の目的は上記したような問題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のプロテクターは前部および側部をカバーする片体を有しており、リングの輪郭に平行に帯状にカバーするものである。片体はサンドイッチ状であって、２層のセルロースの間にはプラスチックの薄層があって上層を構成しており、水防式で使用者はその上に腰を掛けるのである。
【０００７】
便座に座ると使用者の皮膚は多孔性セルロースの薄層と接触するが皮膚に粘着することはない。
【０００８】
片体としてのプロテクターは折曲線を有しており、これがプロテクターの側部と前部とを折り曲げ垂下させる。
【０００９】
バンドまたは接着材の帯によりプロテクターはリング上に位置決め固定される。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のプロテクターは便座のリングまたは上部を保護するのみならず、側部と前部をも保護するものである。つまり使用者が便座に座ったときに全体的な保護を供するものである。
【００１１】
加えて、使用者のみならず、便座が最適な衛生状態にあることを知るので次の使用者をも保護することになる。しかも使捨て式なのでどの使用者も常に新しいプロテクターを使用できるようになる。
【実施例１】
【００１２】
プロテクター１は便座シートのリング３を覆う片体２からなるか、シートがない場合には便座のリングを覆っている。
【００１３】
片体２は後部を除いてリング３を覆うのが望ましい。
【００１４】
片体２は折曲線４を有しており、これにより前部および側部５が折り曲げできる。
【００１５】
片体２はサンドイッチ形状を有して、２個のセルロース層６、７を有しており、その間に薄いプラスチックシート８が介在している。
【００１６】
セルロース層６上には非常に薄い多孔性層９があり、これが使用者の皮膚に接触する。
【００１７】
セルロース層７はその下面上に接着材のバンドを有しており、これがプロテクターを便座１１に取り付ける。
【００１８】
プロテクターは薄いプラスチック製のバッグ中に収納され、使用のために薄いプラスチック性の手袋が用意され、バッグは便座シートを保護するのに用いられ、手袋はプロテクターをセットしたり除去したりするのに用いられる。
【００１９】
この場合、プロテクターが使用されてしまったら、手袋と一緒にバッグ中に収納されかつビンや適宜な容器に入れられる。
【００２０】
以上この発明について記載したが、基本的技術思想の範囲内で細部は変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
広く衛生製品製造分野において使用される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明のプロテクターの平面図である。
【図２】プロテクターの断面図である。
【図３】便座上のプロテクターの側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１：  プロテクター
２：  片体
３：  リング
４：  折曲線
６：  セルロース層
１１：  便座
【図１】
2006506145.tif 000003
【図２】
2006506145.tif 000004
【図３】
2006506145.tif 000005
【国際調査報告】
2006506145.tif 000006
2006506145.tif 000007
2006506145.tif 000008
2006506145.tif 000009
(57)【要約】本発明は、コンピュータ制御型共焦点顕微鏡で、顕微鏡基部、当該顕微鏡基部に取り付けられた対物レンズ付チューブ、水平方向に位置している並進器（３）付偏向光学系（２）を有する共焦点顕微鏡を用いて、エンジンブロック内の円筒部内面の３次元表面画像を形成するための方法に関する。
2006506628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ制御型共焦点顕微鏡で、顕微鏡基部、当該顕微鏡基部に取り付けられた対物レンズ付チューブ、水平方向に位置している並進器（３）付偏向光学系（２）を有する共焦点顕微鏡を用いて、エンジンブロック内の円筒部内面の３次元表面画像を形成するための方法。
【請求項２】
対物レンズ（１）の前に位置している偏向光学系（２）を有する請求項１記載の方法を実施するための装置。
【請求項３】
偏向光学系（２）は、反射プリズムからなる請求項２記載の装置。
【請求項４】
偏向光学系（２）は、表面ミラーからなる請求項２記載の装置。
【請求項５】
偏向光学系（２）は、ビームを９０°よりも小さな角度だけ偏向する請求項２から４迄の何れか1記載の装置。
【請求項６】
対物レンズ（１）は、４５ｍｍの補償長さを有する標準光学系である請求項２から５迄の何れか1記載の装置。
【請求項７】
対物レンズ（１）は、４５ｍｍよりも短い補償長さを有する請求項２から５迄の何れか1記載の装置。
【請求項８】
対物レンズ（１）は、圧電調整素子（３）を用いて移動可能である請求項２から７迄の何れか1記載の装置。
【請求項９】
対物レンズ（１）は、ステップモータを用いて移動可能である請求項２から７迄の何れか1記載の装置。
【請求項１０】
シリンダ内面の測定のために、エンジンブロック内のシリンダ内に挿入するためのコンピュータ制御型共焦点顕微鏡の取付及び調整用の装置を有する請求項２から９迄の何れか1記載の装置。
【請求項１１】
取付装置は、シリンダに対するクランプ又はネジ結合部を有している請求項1０記載の装置。
【請求項１２】
顕微鏡は、リニアガイド部（１３）によってシリンダ内に挿入可能である請求項１０又は１２記載の装置。
【請求項１３】
顕微鏡は、挿入深さに関してリニアガイド部（１３）によって調整可能であり、固定可能である請求項１０から１２迄の何れか1記載の装置。
【請求項１４】
固定又は調整装置は、シリンダ軸を中心にして回転可能である請求項１０から１３迄の何れか1記載の装置。
【請求項１５】
取付部により、対物レンズとシリンダ内面との距離の調整、つまり、フォーカシングが可能である請求項１０から１４迄の何れか1記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここで説明する方法は、コンピュータ制御型共焦点顕微鏡を用いて、内壁、特殊なシリンダ内面の非破壊３Ｄ検査用に使われる。特に自動車産業では、特にシリンダ内面はエンジン技術にとって臨界的な部材であるので、この方法には大きな市場がある。
【０００２】
従来技術では、接触式の方法及び結像顕微鏡での解決手段は公知である。接触式方法の欠点は、表面をスキャンし、それにより、作動が比較的遅速であるという点にある。結像顕微鏡が従来技術で有している欠点は、３次元データを形成することができないという点にある。ここでは、コンピュータ制御型共焦点顕微鏡を用いて、シリンダ内壁を３次元測定するための方法について説明する。
【０００３】
その際：
図１は：シリンダ内面の観測用の偏向光学系を有する共焦点顕微鏡の原理図、
図２は：シリンダ内に共焦点顕微鏡を組み込むための保持及び調整装置の原理図
である。
【０００４】
ここで紹介している本発明が有している基本的な利点は、非破壊及び比較的高速でシリンダ内面を、回折により限定されるラテラル方向での分解能で３次元結像することができる点にある。共焦点顕微鏡のチューブは、ほぼ全長に亘って、７９ｍｍの最小直径のシリンダ内に収納することができる。本発明を用いると、シリンダ内に、目下のところ１０ｍｍの最大挿入深さに至る迄共焦点表面画像を非破壊撮影することができる。
【０００５】
特別なガイド部により、チューブが損傷しないようにすることができ、観測領域を垂直及び水平方向に調整することができるようになる。シリンダ内での回転運動によって、殆ど全シリンダ内面を測定することができる。
【０００６】
入れられている顕微鏡は、コンピュータ制御され、ビデオ画像も共焦点画像も形成することができる。リモート制御部を設けてもよい評価ユニットを用いて、形成されたローデータからトポグラフィックなパラメータが形成される。
【０００７】
ここで紹介している技術開発は、元来使用されている顕微鏡チューブの代わりの特殊チューブ、及び、共焦点顕微鏡をシリンダ上に取り付けて、調整ユニットとしても使用される保持機構である。基部の構造は、殆ど変更なしのままである。
【０００８】
本発明によると、本発明に課せられた課題が、請求項１記載の各要件を用いて解決される。
【０００９】
装置では、この課題は、請求項２及び１０記載の要件を用いて解決される。
【００１０】
図１は、シリンダ内面の観測用の偏向光学系を有する共焦点顕微鏡のビーム路を示す。水平方向に位置している対物レンズ（１）は、水平方向に位置している位置決め部材（３）、ここでは、圧電調整部材内にネジ式に挿入されている。鏡面状の斜辺を有するプリズム（２）によって、ビームが偏向される。構成スペースを節約するために、反射角は、垂直方向から６°だけずらされている。チューブ（８）は、中間画像内に位置しているニポーディスク（Ｎｉｐｋｏｗｓｃｈｅｉｂｅ）（４）の近傍で顕微鏡基部（９）に取り付けられている。顕微鏡基部は、実質的にモータドライブにより回転するニポーディスク（４）、ビームスプリッタ（５）並びに光源（６）及びＣＣＤカメラ（７）から構成されている。
【００１１】
図２は、共焦点顕微鏡をシリンダ内に組み込むための保持及び調整装置の原理図を示す。シリンダ（１０）内には、上側４ｍｍの領域内にクランププレート（１１）がクランプされている。このクランププレートは、２つの部分から構成されており、クランプするために相互に拡がる。両部分は、各々下側に２つの突出したニップル部を有していて、シリンダ内に嵌め込むことができる。その上には、シフト可能な調整プレート（１２）が取り付けられており、それにより、フォーカシングすることができる。対向し合った２つの送りガイド部（１３）内にチューブ（８）が装着され、案内されて、クランプ装置を用いて正確な挿入深さに達するとロックすることができる。チューブには、水平方向に位置している圧電調整器（３）が取り付けられており、この圧電調整器（３）に対物レンズ（１）が保持されている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】シリンダ内面の観測用の偏向光学系を有する共焦点顕微鏡の原理図
【図２】シリンダ内に共焦点顕微鏡を組み込むための保持及び調整装置の原理図
【図１】
2006506628.tif 000003
【図２】
2006506628.tif 000004
【国際調査報告】
2006506628.tif 000005
2006506628.tif 000006
2006506628.tif 000007
2006506628.tif 000008
2006506628.tif 000009
2006506628.tif 000010
(57)【要約】可燃媒体、特に水素等の低温媒体を内燃機関に供給するための方法を開示している。本発明によれば、内燃機関に供給する前に可燃媒体を少なくとも周囲温度、特に５００℃以上の温度に加熱し、且つ１００〜５００ｂａｒの圧力で内燃機関に供給する。可燃媒体の加熱は、好ましくは少なくとも部分的に内燃機関の排気流又はその一部との熱交換で行われる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関で燃焼可能な可燃媒体、特に水素等の低温媒体を内燃機関に供給するに際し、内燃機関に供給する前に前記媒体を周囲温度以上、特に５００℃以上の温度に加熱し、且つ１００〜５００ｂａｒの圧力で内燃機関に供給することを特徴とする内燃機関への可燃媒体の供給方法。
【請求項２】
加熱した媒体を２００〜３００ｂａｒの圧力で内燃機関に供給することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
媒体の加熱を少なくとも部分的に内燃機関の排気流又はその一部との熱交換で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の内部で燃焼可能な可燃媒体、特に水素等の低温媒体を内燃機関に供給するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冒頭に述べた方法において、内燃機関に供給する目的の可燃媒体、特に低温媒体には従来より専ら水素が使用されているが、通常、必要に応じて改造された内燃機関には水素吸入管噴射システムが設けられ、これは従来のガソリンエンジンに使用されている吸気管噴射システムと実質的に同じものである。
【０００３】
このような水素吸入管噴射方式の内燃機関は効率が劣るのことから、目下のところはコモンレール方式の高圧噴射システムを使用した実験が行われている。
【０００４】
コモンレール方式の高圧噴射システムは、確かに内燃機関の効率をさほど改善できるものではないが、出力性能は高めることができる。
【０００５】
従来より使用されている水素吸入管噴射方式の内燃機関では、気体水素が吸入管内の吸入空気のかなりの容積部分を押しのけ、従って燃焼に利用できる酸素が少なくなるという欠点がある。その結果、吸入管噴射方式の水素動力内燃機関における機関出力性能はガソリン動力又はディーゼル動力の内燃機関よりもかなり低くなることが避けられない。
【０００６】
この欠点は、気体水素を一つ又は複数の吸引弁で個々の密閉シリンダ内に高圧噴射する場合は生じない。このような密閉シリンダ内への気体水素の高圧噴射は、有利には圧縮工程の仕事を節約するためにピストンが上死点の直前に達したときにはじめて行われる。
【０００７】
上死点における吸入空気の温度は約２７５℃である。ところで、低温の水素がシリンダの燃焼室内に噴射されると圧縮温度が低下し、従って圧縮工程の仕事が無に帰される恐れがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、可燃媒体として特に低温媒体を内燃機関に供給する際の前記諸欠点を解消するための可燃媒体供給方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明においては、内燃機関に供給する前に可燃媒体を周囲温度以上、特に５００℃以上の温度に加熱し、且つ１００〜５００ｂａｒの圧力、好ましくは２００〜３００ｂａｒの圧力で内燃機関に供給することを特徴とする内燃機関への可燃媒体の供給方法を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
内燃機関に供給される媒体の加熱温度の値は、シリンダの燃焼室内に生じる空気／媒体混合物が火花点火されるのか又は自己点火されるのかによっても決まる。
【００１１】
基本的には妥当なことであるが、内燃機関に供給される媒体の加熱温度が充分には高くない場合がある。温度の上限は、個別の事例において媒体の種類と媒体加熱に利用可能なエネルギーとによって決まる。
【００１２】
所要の１００〜５００ｂａｒの噴射圧力は、特に液体水素を燃料として使用する場合、既に水素貯蔵容器内で液相において比較的効率的に増圧することができる。
【００１３】
媒体を内燃機関に供給するための本発明に係る方法の有利な一形態によれば、内燃機関に供給される前の媒体の加熱を少なくとも部分的に内燃機関の排気流又はその一部との熱交換で行うことができる。
【００１４】
本発明に係る方法の以上の構成に関して、例えば電気加熱、媒体の部分燃焼による加熱等の選択的又は補足的方式も考えられる。この選択的又は補足的方式は、望ましくは主に内燃機関の始動段階中に利用するとよい。
【００１５】
内燃機関に媒体を供給するための本発明に係る方法によれば、内燃機関の効率を約５０％程度向上させることが可能である。但し、個々の場合の効率の向上は、選択した圧縮比と噴射圧力に依存する。
【００１６】
以上述べた基本理念は、実現可能な温度において崩壊もしくは分解せずに燃料として使用可能なあらゆる媒体に適宜応用可能である。これらの燃料は、液相で圧力が高められ、その後、噴射ノズルの前方で気化される。
【００１７】
例えば天然ガス又はＧＨ２等の気体燃料の場合、燃料をガス状態で圧縮しなければならないのでエネルギーの一部を回収できるにすぎないが、この場合は貯蔵容器内のタンク圧力が助けとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月13日(2004.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関で燃焼可能な可燃媒体、特に水素等の低温媒体を内燃機関に供給するに際し、内燃機関に供給する前に前記媒体を５００℃以上の温度に加熱し、且つ１００〜５００ｂａｒの圧力で内燃機関に供給することを特徴とする内燃機関への可燃媒体の供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明においては、内燃機関に供給する前に可燃媒体を５００℃以上の温度に加熱し、且つ１００〜５００ｂａｒの圧力、好ましくは２００〜３００ｂａｒの圧力で内燃機関に供給することを特徴とする内燃機関への可燃媒体の供給方法を提供するものである。


【国際調査報告】
2006506574.tif 000002
2006506574.tif 000003
2006506574.tif 000004
2006506574.tif 000005
2006506574.tif 000006
2006506574.tif 000007
(57)【要約】本発明は、ゾルゲル法で製造され、高均質性を特徴とするＳｉ２Ｏガラスに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の特性：
−  １８５ｎｍ〜１９３ｎｍの間の波長の光内部透過率は８５％より高い
−  １９３ｎｍ〜２６００ｎｍの間の波長の光内部透過率は９９．５％より高い
−  ２６００ｎｍ〜２７３０ｎｍの間の波長の光内部透過率は９９％より高い
−  ２７３０ｎｍ〜３２００ｎｍの間の波長の光内部透過率は８５％より高い
−  脈理なし、DIN ISO 10110-4規格によるクラス４以上の材料
−  縞なし
−  シャドウグラフィーにおけるシグナルなし（シャドウなし又は強度変化なし）
を特徴とし、ゾルゲル法の間に緻密化が達成され、水痕跡量を含有する雰囲気を用いて処理を実施するゾルゲル法によって製造された、シリカガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゾルゲル法により製造された高均質性Ｓｉ２Ｏガラスに関する。
【０００２】
ゾルゲルの用語は、その作業の詳細又は試薬に関して異なる場合であっても、次の通常の操作により特徴付けられる広範囲なプロセスを定義する：
−  元素（Ｍ）（前記元素の酸化物は最終的なガラス製品を構成することになる）の化合物により形成される前駆体の溶液又は懸濁液の製造；
−  次の反応による、Ｍ−ＯＨ基を形成させるための、前記溶液又は懸濁液内の前駆体の、酸又は塩基の触媒作用による加水分解
ＭＸｎ  ＋  ｎＨ２Ｏ  →  Ｍ（ＯＨ）ｎ  ＋  ｎＨＸ
［式中、Ｘは一般にアルコール残基であり、ｎは元素Ｍの価を意味する］；前記アルコキシドＭ（ＯＲ）ｎは、元素Ｍの可溶塩、例えば塩化物又は硝酸塩、及び同様に、酸化物により置き換えることができる。得られた混合物、例えば溶液又はコロイド懸濁液は、ゾルといわれる；
−  次の反応による、Ｍ−ＯＨ基の重縮合
Ｍ−ＯＨ  ＋  Ｍ−ＯＨ  →  Ｍ−Ｏ−Ｍ  ＋  Ｈ２Ｏ
前記反応は、溶液組成及び温度に応じて、数秒〜数日を必要とする；この工程の間に、形成されたマトリックスは、個々の事例に従って、アルコゲル、ヒドロゲル又はより一般的にゲルといわれる；
−  多孔性の一体式の成形体が形成されるまでゲルを乾燥；この工程の間に、溶剤は単純に制御された蒸発（この蒸発はいわゆるキセロゲルを形成させる）により除去されるか、又はオートクレーブ中での抽出（この抽出はいわゆるエーロゲルを形成させる）により除去される；この得られた成形体は多孔性ガラスであり、この多孔性ガラスは、同じ組成を有する酸化物の理論的密度の１０％〜約５０％の見掛け密度を有することができ；この乾燥されたゲルは工業的に使用できる；
−  ゲルの化学組成及び先行する工程のプロセスパラメータに応じて、一般に８００℃〜１５００℃の範囲内の温度での処理による前記乾燥ゲルの緻密化；この工程の間に、この多孔質ゲルは制御された雰囲気下で緻密になり、約５０％の線収縮率を有する、理論的密度を有するガラス状の又はセラミックの緻密な酸化物が得られる。
【０００３】
この最終的な緻密化により、良好な一般的特性を有するガラス製品が得られるが、歪みを起こさずに透過光波面により前記材料を横切らせる光学的に均質な特性は得られない。
【０００４】
本出願人は、緻密化段階の間に制御された雰囲気下で適当な処理が行われる場合には、脈理及び縞のない最終的なガラス製品が得られ、従って前記ガラス製品はほとんど完全な均質性の特徴を有することを見出した。
【０００５】
従って、本発明の対象は、特に次の特性：
−  １８５ｎｍ〜１９３ｎｍの間の波長の光内部透過率は８５％より高い
−  １９３ｎｍ〜２６００ｎｍの間の波長の光内部透過率は９９．５％より高い
−  ２６００ｎｍ〜２７３０ｎｍの間の波長の光内部透過率は９９％より高い
−  ２７３０ｎｍ〜３２００ｎｍの間の波長の光内部透過率は８５％より高い
−  脈理（streak）なし、DIN ISO 10110-4規格によるクラス４以上の材料
−  縞（strip）なし
−  シャドウグラフィー（shadography）におけるシグナルなし（シャドウなし又は強度変化なし）
により特徴付けられ、ゾルゲル法の間に緻密化が達成され、水痕跡量を含有する雰囲気を用いて処理を実施するゾルゲル法によって製造されたシリカガラスである。
【国際調査報告】
2006520735.tif 000002
2006520735.tif 000003
2006520735.tif 000004