(57)【要約】本発明は、容器用の取り外し可能な把持装置（１）に関する。本発明の装置は、把持部本体（２）に取り付けられた２つの把持部を形成する部材（３、４）と、変位手段（６）とを有する。２つの把持部を形成する部材（３、４）のうちの１つは、開放位置と閉鎖位置との間を長軸方向に移動可能で、変位手段（６）は可動部材（４）を動かすように設計されている。本発明によれば、装置（１）はロック手段（３３）も有し、このロック手段は、作動位置とロック位置との間を移動可能で、ロック位置においては、ロック手段は、レバー（７）が引き込み位置から展開位置へと回転移動するのを妨げる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器用の取り外し可能な把持装置（１）であって、
把持部を形成する２つの部材（３、４）と、
変位手段（６）と、
ロック手段（３３）とを備え、
上記把持部を形成する２つの部材（３、４）は、把持部本体（２）に取り付けられ、
上記把持部を形成する２つの部材（３、４）の１つは、上記把持部本体（２）に対して、上記把持部本体（２）の長軸方向に略平行な方向に沿って、開放位置と閉鎖位置との間を自由に動き、
上記閉鎖位置において、上記把持部を形成する部材（３、４）は、上記容器の縁を把持するように調整されており、
上記変位手段（６）は、上記把持部を形成する部材（３、４）の互いの位置を相対的に変化させるように調整されており、
さらに上記変位手段（６）は、レバー（７）とトランスミッション手段（９）とを有し、
上記レバー（７）は、上記把持部本体（２）に対して、展開位置と引き込み位置との間を自由に回転移動し、
上記引き込み位置では、上記把持部を形成する可動部材（４）は上記閉鎖位置にあり、
上記トランスミッション手段（９）は、上記レバー（７）と上記把持部を形成する可動部材（４）との間を伸張し、上記レバー（７）が旋回する場合に、上記把持部を形成する可動部材（４）を移動させるように調整されており、
上記変位手段の形状は、
上記レバー（７）が上記展開位置および上記引き込み位置にある場合には、当該レバー（７）は安定な平衡位置にあり、上記レバー（７）が上記２つの安定な平衡位置のうちの１つから他の１つに移る際には、当該レバー（７）は不安定な平衡位置を通過する、
ように設計されており、
上記ロック手段（３３）は、上記変位手段（６）とは独立しており、作動位置とロック位置との間を自由に動き、上記ロック位置では、上記レバー（７）が偶発的にその不安定な平衡位置へと回転しないように制御し、
上記ロック手段（３３）は、上記レバー（７）がその不安定な平衡位置に回転することを阻止するように調整されているとともに、作動ボタン（２０）を有しており、
上記作動ボタン（２０）は、手動操作に応じて、上記ロック手段（３３）を上記作動位置へ移動させるように調整されており、
上記作動位置において、上記レバー（７）は、その引き込み位置からその展開位置へと移動できることを特徴とする取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項２】
上記ロック手段（３３）は、上記把持部本体（２）の長軸方向に略平行な方向に沿って、上記把持部本体（２）において移動するように配されていることを特徴とする請求項１に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項３】
復帰手段（１７）は、上記ロック手段（３３）を常に上記ロック位置の方向に動かそうとするものであることを特徴とする請求項１または２に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項４】
上記ロック手段（３３）は、上記作動位置にある場合よりも上記ロック位置にある場合の方が、上記把持部を形成する部材（３、４）に近い位置にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項５】
上記ロック手段（３３）は、ラチェット機構により上記レバー（７）と共に作動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項６】
上記ロック手段（３３）は、その内部に開口部（２３）が形成されたタブ（２５）を有し、
上記開口部（２３）は、
上記ロック手段（３３）が上記ロック位置にある場合には、上記引き込み位置にある上記レバー（７）のフック（２２）と噛合し、
上記ロック手段（３３）が上記作動位置にある場合には、上記フック（２２）から解放されるように調整されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項７】
上記フック（２２）は上面（２４）を有し、
当該上面（２４）は、上記レバー（７）が上記引き込み位置へと旋回した場合に、上記ロック手段（３３）を、その作動位置から、上記フック（２２）が上記開口部（２３）にカチッとはまる位置へ動かすように調整されていることを特徴とする請求項６に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項８】
上記作動ボタン（２０）は、上記レバー（７）が固定されている、上記把持部本体（２）の面とは反対側の上記把持部本体（２）の面から突出していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項９】
上記把持部を形成する可動部材（４）は、溝（２１）を有し、
上記作動ボタン（２０）は、上記溝（２１）を通って上記タブ（２５）と連係することを特徴とする請求項６または８に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１０】
上記作動位置にある上記ロック手段（３３）は、上記レバー（７）をその引き込み位置からその展開位置へと動かすように調整されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１１】
上記ロック手段（３３）は、傾斜面（１８）を形成する部材を有し、
上記傾斜面（１８）は、
第１に、上記ロック手段（３３）が上記作動位置にある場合には、上記レバー（７）の支持面（１９）に接触することにより停止し、
第２に、上記レバー（７）を、上記引き込み位置から、上記レバー（７）がその展開位置へ、上記トランスミッション手段（９）のみによって動かされる位置へと旋回移動させるように調整されていることを特徴とする請求項１０に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１２】
上記フック（２２）は、上記傾斜面（１８）が上記支持面（１９）に接触することにより停止する前に、上記ロック手段（３３）がその作動位置に動くことにより、上記開口部（２３）から解放されるように調整されていることを特徴とする請求項１１に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１３】
上記変位手段（６）は、つかむ容器の厚さに適応するために、上記閉鎖位置にある、上記把持部を形成する２つの部材（３、４）の間の距離を調整することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１４】
バネ（１５）は、上記トランスミッション手段（９）に設けられており、
上記バネ（１５）は、上記可動部材（４）に作用し、上記把持部を形成する２つの部材（３、４）の距離を調整することを特徴とする請求項１３に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１５】
上記トランスミッション手段（９）は、連結ロッド（９）により形成されており、
上記連結ロッド（９）は、上記レバー（７）と上記把持部を形成する可動部材（４）とに対して自由に回転することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１６】
上記連結ロッド（９）は、上記レバー（７）に対して自由に回転移動し、
当該回転移動は、上記把持部本体（２）に蝶番で止められた上記レバー（７）の端部とは反対側の上記レバー（７）の端部付近にある軸（１３）の制御下で行なわれることを特徴とする請求項１５に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１７】
上記レバー（７）の長さは、互いに接触する３つの指の幅に相当することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１８】
上記レバー（７）の長さおよび上記把持部本体（２）の長さは、ユーザが把持装置（１）を手で保持する際に、人差し指と中指とをレバー（７）に添え、くすり指と小指とで把持部本体（２）を持つように設定されていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、容器用の取り外し可能な把持装置に関し、特に、鍋またはフライパン用の、安全な取り外し可能なハンドルに関する。
【０００２】
把持部を形成する２つの部材が把持部本体に設けられているタイプの、容器用の取り外し可能な把持装置は公知である。この公知の把持装置においては、容器を移動させるときに、把持部を形成する部材の１つが、把持部本体に対して、把持部本体の長軸方向にほぼ平行な方向に沿って、開放位置と閉鎖位置との間を自由に動く。上記閉鎖位置においては、把持部を形成する部材は、容器の縁を保持することができる。
【０００３】
また、上記の把持装置は、上記把持部を形成する部材の位置を互いに変えることができる変位手段（deplacement）を含んでいる。上記変位手段は、レバーとトランスミッション手段とを含んでいる。上記レバーは、把持部本体に対して自由に、展開位置と引き込み位置との間を回転移動する。上記引き込み位置では、上記把持部を形成する可動部材は閉鎖位置にある。一方、上記トランスミッション手段は、レバーと把持部を形成する可動部材との間で伸張し、レバーが回転する際に把持部を形成する可動部材を移動させることができる。また、上記変位手段は、レバーが展開位置および引き込み位置にある場合には安定した平衡位置にあり、上記２つの平衡位置のうちの１つから他方に移る際には、不安定な平衡位置を通過するように形成されている。
【０００４】
このような取り外し可能な把持装置は、特許出願ＦＲ  ２  ７３９  ７７２号およびＦＲ  ２  ７６８  ９１４号に記載されている。
【０００５】
これらの従来の装置においては、取り外し可能な把持装置を突然操作すれば、把持部を構成する装置が、偶発的に閉鎖位置から開放位置に変わる可能性がある。特に、把持部を形成する部材が閉鎖位置にあり、変位手段が平衡位置付近にある場合、つまり、閉鎖位置にある把持部を形成する部材が平衡位置から開放位置の方向へ動く場合に、上記の可能性がある。これは、ユーザが容器の内容物をこぼし、やけどをする危険性があることを意味する。
【０００６】
米国特許ＵＳ６、３１８、７７６号にも上述のタイプの把持装置が記載されている。その装置は、上記変位手段とは独立したロック手段を含んでおり、当該ロック手段は、作動位置とロック位置との間を自由に動き、ロック位置では、レバーが偶発的に不安定な平衡位置へと回転しないようにする。この文献によれば、ロック手段は、把持部本体上を自由にスライドするように取り付けられたボールによって形成される。レバーが閉鎖位置にある場合には、そのボールは、レバーに形成されたくぼみの中に部分的にはめ込まれる。意図的にレバーを１つの方向または他の方向へ回転させる際には、くぼみの形と、ボールを把持部本体に接続するバネの力とによって、当該ボールがスライドして作動位置に移動する。明らかに、このようなロック手段では、レバーに一定以上の力がかけられても、レバーが常に開かないようにすることはできない。
【０００７】
従って、問題は、上述のような状況下においても把持部を形成する部材が偶発的に閉鎖位置から開放位置に移動しない、すなわち、より安全に使用できる取り外し可能な把持装置を作ることである。
【０００８】
この問題に対して提案される解決方法は、レバーが不安定な平衡位置にある限りレバーの回転を妨げるロック手段を備える上述のタイプの把持装置であって、上記ロック手段は、当該ロック手段を作動位置へ手動で動かすための作動ボタンを含み、上記作動位置においてレバーが引き込み位置から展開位置へと移ることができる把持装置を提供することである。
【０００９】
このように、レバーを引き込み位置にロックすることにより、ユーザが把持装置を強く操作しても、把持部を形成する部材は開かない。
【００１０】
１つの具体的な実施形態によれば、ロック手段は、ロック位置にある場合よりも作動位置にある場合の方が、把持部を形成する部材の近辺にある。
【００１１】
この構成によれば、ユーザは、ロック手段を、把持部を形成する部材から離すことにより、ロック手段を開放する。この操作は、把持部を形成する部材をロックする手段を互いに近づけることよりも不自然であり、結果的にレバーが偶発的に開放される可能性をかなり低減できる。
【００１２】
別の具体的な実施形態によれば、作動位置にあるロック手段は、レバーを引き込み位置から展開位置に動かせるようになっている。
【００１３】
この構成によれば、ユーザは、レバーを開放し、その後継続した動きとして、レバーを展開位置へと動かし、把持部を形成する部材を開放位置へと動かす。このように、ユーザはロック手段を操作して、レバーの握り方を変える必要なく、レバーを展開させることができる。
【００１４】
別の具体的な実施形態によれば、把持装置は軸を有し、この軸の回りにレバーおよびトランスミッション手段が蝶番で留められている。この軸は、把持部本体に連結されているレバーの端部とは反対の、レバーの端部の近辺にあり、スリットの中を自由に移動する。このスリットは、トランスミッション部材が把持部を形成する可動部材に連結されている端部とは逆の、トランスミッション手段の端部近辺に設けられている。
【００１５】
この具体的な変位手段の構成により、把持装置は、比較的広範囲の厚さを有する容器の端部をつかむことができる。上記範囲とは０．５ｍｍ〜３．５ｍｍで、スリットの中での軸の移動距離にほぼ相当する。
【００１６】
別の実施形態によれば、レバーおよびトランスミッション手段は短く、これにより、ユーザは常に、くすり指と小指とで把持部本体を握ることができ、人差し指と中指とをレバーに置くだけで、レバーの移動範囲を低減できる。
【００１７】
別の具体的な配置によれば、つる巻きバネがトランスミッション手段中に設けられ、これがトグル継手機構の弾性手段として用いられる。それゆえに、連結ロッドを形成する重ね板バネを有する従来の把持装置とは異なり、つかむ容器の端部が厚い場合にも損傷を受ける危険性はない。
【００１８】
レバーの移動幅が少ないために、レバーとトランスミッション手段とに垂直の壁を設けることができ、レバーが展開位置にある場合でさえも、機構全体が隠され、汚物が蓄積することを防ぐことができる。
【００１９】
本発明のその他の特徴は、以下の詳細な説明を読めば、明らかになるであろう。
【００２０】
特に限定されない例として示された添付の図面は以下のものである。
【００２１】
図１は、本発明の取り外し可能な把持装置の分解された斜視図である。図２は、取り外し可能な把持装置の長軸方向の断面図であり、把持部を形成する部材は閉鎖位置にある。図３は、取り外し可能な把持装置の長軸方向の断面図であり、把持部を形成する部材は開放位置にある。
【００２２】
図１よりわかるように、容器取り外し可能な把持装置（例えば、フライパン用の取り外し可能なハンドル）は、把持部を形成する２つの部材３・４を備えた把持部本体２を含んでいる。
【００２３】
把持部を形成する第１の部材３は、把持部本体２の一方の端部に固定され、把持部を形成する第２の部材４は、把持部本体２に対して、開放位置（図３）と閉鎖位置（図２）との間を自由に移動できるように設置されている。
【００２４】
把持部を形成する可動部材４は、把持端部５を含み、当該把持端部５は、把持部を形成する固定部材３と協調的に働くことができ、把持部を形成する可動部材４が閉鎖位置にある場合に容器の端部をつかむ。
【００２５】
本実施形態では、把持部を形成する固定部材３と、把持部を形成する可動部材４の把持端部５とは、上端部が外側に湾曲することにより短く湾曲した襟部を形成する容器をつかむことができる形状を有する。
【００２６】
開放用バネ１０は、把持部本体２と、把持部を形成する可動部材４の、把持端部５とは逆方向の支持端部１１との間で支持され、常に、把持部を形成する可動部材４を開放位置へと動かそうとする。
【００２７】
取り外し可能な把持装置１は、変位手段６を有し、この変位手段６は、把持部を形成する可動部材４を、把持部本体２に対して動かすことができる。
【００２８】
これらの変位手段６は、レバー７を有している。レバー７は把持部本体２に対して回転軸８の回りを、展開位置(図３)と引き込み位置(図２)との間で、自由に回転できるように装着されている。回転軸８は、把持部本体２の長軸方向に対して垂直であり、把持部を形成する固定部材３と、レバー７の第１端との付近に配されている。
【００２９】
この例では、レバー７が引き込み位置にある場合には、レバー７は完全に把持部本体２の内部にあり、ユーザはそれを操作できない。
【００３０】
レバー７が展開位置にある場合には、把持部を形成する可動部材４は開放位置にあり、レバー７が引き込み位置にある場合には、把持部を形成する可動部材４は閉鎖位置にある。
【００３１】
変位手段６は、トランスミッション手段９も含み、このトランスミッション手段９は、レバー７と把持部を形成する可動部材４との間で伸張し、かつレバー７が回転した際に、把持部を形成する可動部材４を移動させることができる。
【００３２】
図１から図３に図示される実施形態においては、トランスミッション手段９は連結ロッドであり、変位手段６はトグル継手として配置されている。つまり、変位手段６の形状は、レバー７が展開位置にある場合および引き込み位置にある場合に、安定した平衡位置にあり、２つの安定した平衡位置からもう１つの安定した平衡位置へと移る際に、（変位手段６の平衡線で規定される）不安低な平衡位置を通過するような形状になっている。
【００３３】
把持部を形成する可動部材４に対して、連結ロッド９は、把持部を形成する可動部材４の支持端部１１の付近、かつ、連結ロッド９の第１端の付近において、旋回軸１２の回りを自由に回転する。
【００３４】
連結ロッド９は、レバー７に対して、軸１３の回りを自由に回転する。当該軸１３は、スリット１４の内部を自由に移動する。当該スリット１４は、連結ロッド９の内部に設けられ、当該連結ロッドの長軸方向に伸張し、トグル継手としての役割を維持している。軸１３は不安定な平衡位置と安定した平衡位置との間を自由に動く。上記不安定な平衡位置において、軸１３は、回転軸８と旋回軸１２とによって形成されるトグル継手機構の平衡線上に位置している。一方、上記安定した平衡位置において、レバー７は展開位置（軸１３が、平衡線のいわゆる開放側にある位置）または引き込み位置（軸１３が、平衡線のいわゆる閉鎖側にある位置）にある。
【００３５】
トグル継手のバネ１５は、軸１３を常に、その安定した平衡位置に動かそうとする。
【００３６】
軸１３が平衡線の開放側に位置する場合には、開放用バネ１０は、まず、把持部を形成する可動部材４をその開放位置へ動かそうとし、次に、連結ロッド９を介して、レバー７を展開位置へ動かそうとする。
【００３７】
軸１３が平衡線の閉鎖側に位置する場合には、まず、開放用バネ１０は、レバー７をその引き込み位置へ動かそうとし、まず、レバー７を把持部本体２に寄りかからせ、次に連結ロッド９を把持部を形成する可動部材４に寄りかからせる。トグル継手バネ１５は、開放用バネ１０の方向に非常に近い方向に向けられる。続いて、トグル継手バネ１５は、軸１３を平衡位置へと動かそうとし、開放用バネ１０の存在にも関わらず、把持部を形成する可動部材４を閉鎖位置へ移動させる。
【００３８】
ユーザが容器の縁をつかもうとする際、ユーザはその縁を、把持部を形成する固定部材３と、開放位置にある、把持部を形成する可動部材４の把持端部５との間に配置し、レバー７を展開位置から引き込み位置へと回転させる。レバー７を回転させると、連結ロッド９が回転し、把持部を形成する可動部材４が移動し、そして軸１３がトグル継ぎ手機構の平衡線を越え、これにより容器の縁を安定してつかむことができる。
【００３９】
軸１３がスリット１４の中を自由に動くことができるので、閉鎖位置にある、把持部を形成する可動部材４の把持端部５と、把持部を形成する固定部材３との間の距離を調整することができ、容器の縁の厚さに合わせることができる。
【００４０】
閉鎖位置にある、把持部を形成する可動部材４の把持端部５と、把持部を形成する固定部材３との間の距離の範囲は、スリット１４内の軸１３の移動幅よりも明らかに小さいので、軸１３は平衡線を越えて安定的に把持を行なうことができる。
【００４１】
図１から図３に示された実施形態によれば、軸１３は、回転軸８の付近にあるレバー７の第１端部とは反対側の、レバー７の第２端部に位置付けられる。スリット１４は、旋回軸１２付近の第１端部とは反対側の、連結ロッド９の第２端部付近に設けられている。軸１３は、トグル継手バネ１５によって作動され、このトグル継手バネ１５は、連結ロッド９の第２端部に最も近いスリット１４の長軸方向の端部に向かって上記軸を動かそうとする。
【００４２】
変位手段６のこの特別な配置により、把持装置１は信頼性高く容器の縁を把持することができ、容器の縁の厚さは、比較的大きい範囲で変動可能である。（０．５ｃｍ〜３．５ｃｍ）
さらに、連結ロッド９の内部で、トグル継手バネ１５として作用するつる巻きバネを使用することにより、つかむことができる容器の縁の厚さの幅を大きく保ったままで、迅速締め付け機構が損傷をうける危険性を排除することができる。
【００４３】
さらに、把持装置１を容易に把持可能なものにするために、レバー７が展開位置にある場合でも、レバー７の長さはより短くなっており、把持装置１を握るユーザは、人差し指および中指をレバー７に添えて、くすり指および小指で把持部本体を握ることができる。これにより、ユーザは、人差し指および中指での把持からレバー７を解放しつつ、くすり指と小指とで把持部本体２を保持し続けることができる。典型的には、レバーの長さは、互いに接触している３つの指の幅に相当する（または、回転軸８から約７ｃｍ、または把持部本体２の外側を旋回するレバーの部分から約６ｃｍである）。
【００４４】
さらに、より短い連結ロッド９を使用することにより、レバーの移動幅を小さくすることができ、レバー７が展開位置にある場合でも、把持装置１を容易に保持することができる。
【００４５】
上述のように、レバー７が展開位置から引き込み位置に動いた場合、および、その逆の場合に、ユーザは握り手を変える必要がない。
【００４６】
利点として、レバー７と連結ロッド９とは、垂直の壁を含んでおり、レバー７が展開位置にある場合でも、その機構アッセンブリを覆って汚物が蓄積しないように保護していることが挙げられる。
【００４７】
取り外し可能な把持装置１は、レバー７の展開を可能にする作動手段を含む。
【００４８】
取り外し可能な把持装置は、変位手段６とは独立したロック手段３３を有している。ロック手段３３は、作動位置と静止位置（ロック位置と呼ばれる）との間を自由に動くことができ、ロック位置においては、レバー７が引き込み位置から展開位置へ回転するのを妨げる。
【００４９】
ロック手段３３が作動位置にある場合には、ロック手段３３は、レバー７を２つの安定位置のうちの１つから他方の安定位置へと動かすことができる。特に、ユーザが容器を握りたい、または、放したいと思ったときに、ロック手段３３がロック位置にある場合に、ロック手段３３はレバー７をその安定した引き込み位置へとロックし、いずれの回転運動も妨げ、不安定な平衡点を越えないようにする。
【００５０】
図１から図３に示す例では、ロック手段３３は、把持部本体２の長軸方向にほぼ平行な方向で把持部本体２において自由に動くように取り付けられている。
【００５１】
ロック手段３３は、ロックバネ１７などの復帰手段によってロック位置に向けて付勢されている。ロックバネ１７は、把持部本体２とロック手段３３とに接触している。
【００５２】
図１および図２よりわかるように、レバー７は、フック２２を有し、ロック手段３３は、内部に開口部２３が形成されたタブ２５を有する。レバー７が引き込み位置にあり、ロック手段３３がロック位置にある場合には、フック２２はこの開口部に噛合する。
【００５３】
フック２２は、開口部２３にカチッとはまる（encliquetage）形で噛合する。レバー７がその展開位置から引き込み位置へと旋回すると、フック２２の上面２４はタブ２５に接触することにより停止し、フック２２が開口部２３においてカチッとはまる位置によって、ロック手段３３は、その作動位置への移動を限定される。このカチッとはまる位置では、ロックバネ１７は、ロック手段３３をロック位置方向に動かし、これによりカチッとはめることができる。
【００５４】
これにより、ロック手段３３はレバー７を引き込み位置へとロックする。この配置により、取り外し可能な把持装置１が突然操作され、軸１３が平衡線から超えることにより誤って開くことが避けられる。
【００５５】
図１から図３に図示される例では、ロック手段３３は、把持部を形成する部材３・４がロック位置にある場合には、それらが作動位置にある場合よりも、把持部を形成する部材３・４の近くに位置する。フック２２は、回転軸８とは反対の方向に回転する。タブ２５は、レバー７がロックされている場合には、フック２２の高さに位置付けられ、回転軸８と向き合う面が把持部本体２の長軸方向と鈍角を形成するように傾けられる。
【００５６】
さらに、ロック手段３３は、ユーザが操作可能な作動ボタン２０を有するが、この作動ボタン２０は、レバー７が固定されている側面とは反対の側面において、取り外し可能な把持装置１の面から突出している。把持部を形成する可動部材４は、溝２１を有している。この溝２１を通って作動ボタン２０がタブ２５と連係し（作動ボタン２０とタブ２５とは、把持部を形成する可動部材４の両側面に位置している）、把持部を形成する可動部材４の動きは、ロック手段３３によって妨げられず、ロック手段３３の動きは把持部を形成する可動部材４によって妨げられない。
【００５７】
ユーザが、レバー７を引き込み位置から展開位置へと動かし、容器を把持部を形成する部材３・４から解放したい場合は、作動ボタン２０を用いて、ロック手段３３を作動位置へ動かす。ロック手段３３がカチッとはまる位置に来るやいなや、フック２２はもはや開口部２３と噛合することなく、レバー７は、作動手段によりその展開位置に旋回可能となる。
【００５８】
作動ボタン２０を用いることにより、ユーザは、握り方を変えることなく、レバー７のロックを、具体的には親指を用いて、解除する。さらに、ロック手段３３は、作動位置にある場合よりもロック位置にある場合の方が、把持部を形成する部材３・４の近くにあるので、ユーザは制御ボタン２０を容器の方向に押すのではなく、自分の方に引くことにより、レバー７のロックを解除し、これにより、制御ボタンが誤って解除されないようにする。
【００５９】
さらに、図１から図３に示した実施形態では、作動位置にあるロック手段３３は、レバー７を引き込み位置から展開位置に動かせるようになっている。従って、ロック手段３３も作動手段と同様に動く。
【００６０】
図２および図３よりわかるように、レバー７は、支持面１９を有し、ロック手段３３は、傾斜面１８を形成する部材を有している。この傾斜面１８は、レバー７が引き込み位置にあり、かつ、ロック手段３３が作動位置にある場合に、支持面１９と接触することにより停止できるようになっている。
【００６１】
傾斜面１８と支持面１９とは、ロック手段３３が作動位置にある際に、傾斜面１８が、支持面１９と接触して止まり、レバー７を回転軸８の回りで、展開位置に向かって回転移動させる。傾斜面によりレバー７が旋回することにより、トグル継手機構の平衡点は通過される、すなわち、軸１３は平衡線を通過する。平衡線を一度越えたら、開放用バネ１０は、レバー７を展開位置に動かし、把持部を形成する可動部材４をその開放位置に動かす。
【００６２】
傾斜面１８は、回転軸８と、回転軸８に面する支持面１９との間で、把持部本体２の長軸方向に沿って配置される。
【００６３】
従って、ユーザは、ロック手段によりレバー７を解除し、その後、握り方を変えることなく親指のみを用いて、レバー７を引き込み位置から展開位置に動かすことができる。
【００６４】
図１から図３に示される実施形態では、傾斜面１８はタブ２５に固定され、フック２２は支持面１９に固定される。傾斜面１８、支持面１９、フック２２、およびタブ２５は以下のように配置される。すなわち、傾斜面１８が支持面１９と接触して止まる前に、ロック手段３３が作動位置方向に移動することによりフック２２が開口部２３から解放されるように配置される。フック２２は、支持面１９よりも、回転軸８から遠い位置にある。
【００６５】
ユーザがレバー７を引き込み位置から展開位置へと動かし、容器を把持部を形成する部材３・４から解放したい場合、ユーザは、作動ボタン２０を用いて、ロック手段３３を作動位置にまで動かす。この移動の途中で、リリース手段１６は、フック２２が開口部２３ともはや噛合しない、カチッとはまる位置を通り過ぎる。従って、傾斜面１８が支持面１８９と接触して止まる前に、レバー７は解除され、レバー７はその引き込み位置に向かって回転可能になり、把持部を形成する可動部材４は、その開放位置に動くことができる。
【００６６】
それゆえに、ユーザは、作動ボタン２０を用いることにより、ロック手段３３と、ロック手段３３からなる作動手段とを操作することができる。
【００６７】
もちろん、本発明は、上述の詳細に説明された実施形態に限定されるものではない。
【００６８】
ロック手段に固定された作動手段を含まない、または、トランスミッション手段が連結ロッドではない、取り外し可能な把持装置を作ることは可能である。
【００６９】
２つの把持部を形成する部材間の距離が、閉鎖位置にある場合に、つかむ容器の厚さに合うように調節されていない変位手段を実現することも可能である。
【００７０】
また、以下のような取り外し可能な把持装置を作ることも可能である。すなわち、把持部を形成する２つの部材と、変位手段と、ロック手段とを備え、上記把持部を形成する２つの部材は、把持部本体に取り付けられ、上記把持部を形成する２つの部材の１つは、上記把持部本体に対して、上記把持部本体の長軸方向に略平行な方向に沿って、開放位置と閉鎖位置との間を自由に動き、上記閉鎖位置において、上記把持部を形成する部材は、上記容器の縁を把持するように調整されており、上記変位手段は、上記把持部を形成する部材の互いの位置を相対的に変化させるように調整されており、さらに上記変位手段は、レバーとトランスミッション手段とを有し、上記レバーは、上記把持部本体に対して、展開位置と引き込み位置との間を自由に回転移動し、上記引き込み位置では、上記把持部を形成する可動部材は上記閉鎖位置にあり、上記トランスミッション手段は、上記レバーと上記把持部を形成する可動部材との間を伸張し、上記レバーが旋回する場合に、上記把持部を形成する可動部材を移動させるように調整されており、レバーが短く、すなわち、把持部本体をレバーの内側で少なくとも小指とくすり指とを用いて握ることができ、レバーが展開位置にある場合であれ、引き込み位置にある場合であるかに関わらず、握り方を変える必要がないことを特徴とする取り外し可能な把持装置も可能である。好ましくは、連結ロッドなどのトランスミッション手段は、レバーが把持部本体に蝶番で取り付けられている端部と反対側のレバーの端部に蝶番で取り付けられていることが好ましい。明らかに、この種の把持装置は、本明細書で述べた具体的な特徴を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の取り外し可能な把持装置の分解斜視図である。
【図２】取り外し可能な把持装置の長軸方向の断面図である。
【図３】取り外し可能な把持装置の長軸方向の断面図である。
【図１】
2006501883.tif 000003
【図２】
2006501883.tif 000004
【図３】
2006501883.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器用の取り外し可能な把持装置（１）であって、
把持部を形成する２つの部材（３、４）と、
変位手段（６）と、
ロック手段（３３）とを備え、
上記把持部を形成する２つの部材（３、４）は、把持部本体（２）に取り付けられ、
上記把持部を形成する２つの部材（３、４）の１つは、上記把持部本体（２）に対して、上記把持部本体（２）の長軸方向に略平行な方向に沿って、開放位置と閉鎖位置との間を自由に動き、
上記閉鎖位置において、上記把持部を形成する部材（３、４）は、上記容器の縁を把持するように調整されており、
上記変位手段（６）は、上記把持部を形成する部材（３、４）の互いの位置を相対的に変化させるように調整されており、
さらに上記変位手段（６）は、レバー（７）とトランスミッション手段（９）とを有し、
上記レバー（７）は、上記把持部本体（２）に対して、展開位置と引き込み位置との間を自由に回転移動し、
上記引き込み位置では、上記把持部を形成する可動部材（４）は上記閉鎖位置にあり、
上記トランスミッション手段（９）は、上記レバー（７）と上記把持部を形成する可動部材（４）との間を伸張し、上記レバー（７）が旋回する場合に、上記把持部を形成する可動部材（４）を移動させるように調整されており、
上記変位手段の形状は、
上記レバー（７）が上記展開位置および上記引き込み位置にある場合には、当該レバー（７）は安定な平衡位置にあり、上記レバー（７）が上記２つの安定な平衡位置のうちの１つから他の１つに移る際には、当該レバー（７）は不安定な平衡位置を通過する、
ように設計されており、
上記ロック手段（３３）は、上記変位手段（６）とは独立しており、作動位置とロック位置との間を自由に動き、上記ロック位置では、上記レバー（７）が偶発的にその不安定な平衡位置へと回転しないように制御し、
上記ロック手段（３３）は、上記レバー（７）がその不安定な平衡位置に回転することを阻止するように調整されているとともに、復帰手段（１７）によってそのロック位置の方向に押圧され、
さらに上記ロック手段（３３）は、作動ボタン（２０）を有しており、
上記作動ボタン（２０）は、手動操作されることにより、上記ロック手段をその作動位置へ移動させ、
上記作動位置において、レバー（７）は、その引き込み位置からその伸張位置へと移動できることを特徴とする容器用の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項２】
上記ロック手段（３３）は、上記把持部本体（２）の長軸方向に略平行な方向に沿って、上記把持部本体（２）において移動するように配されていることを特徴とする請求項１に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項３】
上記ロック手段（３３）は、上記作動位置にある場合よりも上記ロック位置にある場合の方が、上記把持部を形成する部材（３、４）に近い位置にあることを特徴とする請求項１または２に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項４】
上記ロック手段（３３）は、ラチェット機構により上記レバー（７）と共に作動することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項５】
上記ロック手段（３３）は、その内部に開口部（２３）が形成されたタブ（２５）を有し、
上記タブ（２５）は、
上記ロック手段（３３）が上記ロック位置にある場合には、上記レバー（７）のフック（２２）と噛合し、
上記ロック手段（３３）が上記作動位置にある場合には、上記フック（２２）から解放されるように調整されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項６】
上記フック（２２）は上面（２４）を有し、
当該上面（２４）は、上記レバー（７）が上記引き込み位置へと旋回した場合に、上記ロック手段（３３）を、その作動位置から、上記フック（２２）が上記開口部（２３）にカチッとはまる位置へ動かすように調整されていることを特徴とする請求項５に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項７】
上記作動ボタン（２０）は、上記レバー（７）が固定されている、上記把持部本体（２）の面とは反対側の上記把持部本体（２）の面から突出していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項８】
上記把持部を形成する可動部材（４）は、溝（２１）を有し、
上記作動ボタン（２０）は、上記溝（２１）を通って上記タブ（２５）と連係することを特徴とする請求項５または７に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項９】
上記作動位置にある上記ロック手段（３３）は、上記レバー（７）をその引き込み位置からその展開位置へと動かすように調整されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１０】
上記ロック手段（３３）は、傾斜面（１８）を形成する部材を有し、
上記傾斜面（１８）は、
第１に、上記ロック手段（３３）が上記作動位置にある場合には、上記レバー（７）の接触面（１９）に接触することにより停止し、
第２に、上記レバー（７）を、上記引き込み位置から、上記レバー（７）がその展開位置へ、上記トランスミッション手段（９）のみによって動かされる位置へと旋回移動させるように調整されていることを特徴とする請求項９に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１１】
上記フック（２２）は、上記傾斜面（１８）が上記圧迫面（１９）に接触することにより停止する前に、上記ロック手段（３３）がその作動位置に動くことにより、上記開口部（２３）から解放されるように調整されていることを特徴とする請求項１０に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１２】
上記変位手段（６）は、つかむ容器の厚さに適応するために、上記閉鎖位置にある、上記把持部を形成する２つの部材（３、４）の間の距離を調整することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１３】
バネ（１５）は、上記トランスミッション手段（９）に設けられており、
上記バネ（１５）は、上記可動部材（４）に作用し、上記把持部を形成する２つの部材（３、４）の距離を調整することを特徴とする請求項１２に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１４】
上記トランスミッション手段（９）は、連結ロッド（９）により形成されており、
上記連結ロッド（９）は、上記レバー（７）と上記把持部を形成する可動部材（４）とに対して自由に回転することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１５】
上記連結ロッド（９）は、上記レバー（７）に対して自由に回転移動し、
当該回転移動は、上記把持部本体（２）に蝶番で止められた上記レバー（７）の端部とは反対側の上記レバー（７）の端部付近にある軸（１３）の制御下で行なわれることを特徴とする請求項１４に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１６】
上記レバー（７）の長さは、互いに接触する３つの指の幅に相当することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項１７】
上記レバー（７）の長さおよび上記把持部本体（２）の長さは、ユーザが把持装置（１）を手で保持する際に、人差し指と中指とをレバー（７）に添え、くすり指と小指とで把持部本体（２）を持つように設定されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の取り外し可能な把持装置（１）。
【国際調査報告】
2006501883.tif 000006
2006501883.tif 000007
2006501883.tif 000008
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