(57)【要約】チューナ部はデュアルＡＧＣ機能を有し、入力信号をＩＦ信号に周波数変換する。直交検波部はＩＦ信号から複素信号を算出する。復調部は複素信号からデジタル信号を復号する。誤り訂正部はデジタル信号の誤り訂正を行う。信号レベル検出部がＩＦ信号からレベル判定信号を算出する。復調レベル検出部が復調部の出力信号から所望帯域の復調信号の信号レベルを検出する。復調レベル判定部が復調信号から隣接妨害波による所望帯域の信号への影響を示す判定信号を生成すると、制御信号発生部は判定信号に応じて利得制御信号をチューナ部へフィードバックする。
2006527962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を増幅して所望の帯域のＲＦ信号を選択し、前記ＲＦ信号を増幅してＩＦ信号に周波数変換するチューナ部と、
前記チューナ部のＩＦ信号からＩ、Ｑ複素信号を算出する直交検波部と、
前記直交検波部のＩ、Ｑ複素信号からデジタル信号を復調する復調部と、
前記チューナ部のＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出すると共に、前記復調部における復調状態を検出し、隣接妨害波による所望帯域の復調信号への影響度合いを判定し、前記影響度合いと前記受信信号レベルとに応じてＲＦ帯域の利得制御信号及びＩＦ帯域の利得制御信号を生成し、前記チューナ部へフィードバックする自動利得制御装置と、を具備することを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
前記自動利得制御装置は、
前記チューナ部のＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出する信号レベル検出部と、
前記復調部の復調出力から所望帯域の復調信号の復調レベル信号を検出する復調レベル検出部と、
前記復調レベル検出部の復調レベル信号から、隣接妨害波による前記所望帯域の復調信号への影響を示す復調レベル判定信号を生成する復調レベル判定部と、
前記復調レベル判定部の復調レベル判定信号と前記信号レベル検出部の信号レベルとに応じてＲＦ帯域の利得制御信号及びＩＦ帯域の利得制御信号を生成し、前記チューナ部へフィードバックする制御信号発生部と、を有し、
前記チューナ部は、
前記ＲＦ帯域の利得制御信号に基づき前記ＲＦ信号のレベル制御を行うＲＦ−ＡＧＣアンプと、
前記ＩＦ帯域の利得制御信号に基づき前記ＩＦ信号のレベル制御を行うＩＦ−ＡＧＣアンプとを有することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。
【請求項３】
前記復調レベル検出部は、
前記復調部でフーリエ変換された周波数信号から所望帯域の信号を抽出する復調帯域抽出ブロックと、
前記復調帯域抽出ブロックで得られた所望帯域の信号レベルを算出する復調レベル算出ブロックと、
前記チューナ部におけるＲＦ帯域の利得制御と前記ＩＦ帯域の利得制御との切替点をディレイポイントとするとき、前記ディレイポイントを変化させる前の所望帯域の信号レベルを保持する復調レベル記憶ブロックと、を備え、
前記ディレイポイントを変化させる前の所望帯域の信号レベルと前記ディレイポイントを変化させた後の所望帯域の信号レベルとを比較し、隣接妨害波の所望帯域への影響度を判定することを特徴とする請求項２記載のデジタル放送受信機。
【請求項４】
前記復調帯域抽出ブロックは、
所望帯域以外の信号による３次歪が現れる周波数のみを抽出することを特徴とする請求項３記載のデジタル放送受信機。
【請求項５】
前記復調帯域抽出ブロックは、
ＮＴＳＣ信号による３次歪が現れる周波数のみを抽出することを特徴とする請求項３記載のデジタル放送受信機。
【請求項６】
前記直交検波部と前記復調部との間に、前記復調部のＩ、Ｑ複素信号から所望帯域の信号を抽出する時間軸フィルタを設け、
前記自動利得制御装置は、
前記チューナ部のＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出する信号レベル検出部と、
前記時間軸フィルタの出力信号から所望帯域の信号レベルを算出する検波レベル算出部と、
前記検波レベル算出部で得られたの所望帯域の信号レベルと前記信号レベル検出部で得られた信号レベルとから、隣接妨害波の所望帯域の信号への影響を示す信号レベル判定信号を生成する信号レベル判定部と、
前記信号レベル判定部の信号レベル判定信号と前記信号レベル検出部の信号レベルとに応じてＲＦ帯域の利得制御信号及びＩＦ帯域の利得制御信号を前記チューナ部へフィードバックする制御信号発生部と、を有し、
前記チューナ部は、
前記ＲＦ帯域の利得制御信号に基づき前記ＲＦ信号のレベル制御を行うＲＦ−ＡＧＣアンプと、
前記ＩＦ帯域の利得制御信号に基づき前記ＩＦ信号のレベル制御を行うＩＦ−ＡＧＣアンプとを有することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。
【請求項７】
前記チューナ部は、
前記ＲＦ帯域の利得制御信号に基づき前記ＲＦ信号のレベル制御を行うＲＦ−ＡＧＣアンプと、前記ＩＦ帯域の利得制御信号に基づき前記ＩＦ信号のレベル制御を行うＩＦ−ＡＧＣアンプとを有し、入力信号を増幅して所望の帯域のＲＦ信号を選択し、前記ＲＦ信号を増幅してＩＦ信号に周波数変換すると共に、隣接妨害波の所望帯域の信号への影響を示す隣接判定信号を生成するものであり、
前記自動利得制御装置は、
前記チューナ部の隣接判定信号と前記信号レベル検出部の信号レベルとに応じてＲＦ帯域の利得制御信号及びＩＦ帯域の利得制御信号を前記チューナ部へフィードバックする制御信号発生部を有することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。
【請求項８】
前記チューナ部は、
前記ＲＦ−ＡＧＣアンプと前記ＲＦ−ＡＧＣアンプに加えて、中間周波数に周波数変換された第１の中間周波数信号の信号レベルを算出する第１のレベル検出ブロックと、
前記第１の中間周波数信号を帯域制限し、第２の中間周波数信号に変換する帯域制限フィルタと、
前記第２の中間周波数信号の信号レベルを算出する第２のレベル検出ブロックと、
前記第１の中間周波数信号の信号レベルと前記第２の中間周波数信号の信号レベルとを比較し、隣接妨害波の所望帯域への影響を判定する隣接判定ブロックと、を有することを特徴とする請求項７記載のデジタル放送受信機。
【請求項９】
前記自動利得制御装置は、
前記復調部の復調信号からＣ／Ｎを算出するＣ／Ｎ検出部と、
前記Ｃ／Ｎ検出部のＣ／Ｎ情報から隣接妨害波による所望帯域の信号への影響を示すＣ／Ｎ判定信号を生成するＣ／Ｎ判定部と、
前記チューナ部のＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出する信号レベル検出部と、
前記信号レベル検出部の信号レベルと前記Ｃ／Ｎ判定部のＣ／Ｎ判定信号とから、ＲＦ帯域の利得制御信号及びＩＦ帯域の利得制御信号を前記チューナ部へフィードバックする制御信号発生部と、を有し、
前記チューナ部は、
前記ＲＦ帯域の利得制御信号に基づき前記ＲＦ信号のレベル制御を行うＲＦ−ＡＧＣアンプと、
前記ＩＦ帯域の利得制御信号に基づき前記ＩＦ信号のレベル制御を行うＩＦ−ＡＧＣアンプとを有することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。
【請求項１０】
前記Ｃ／Ｎ検出部は、
前記復調部の復調信号からＣ／Ｎ情報を算出するＣ／Ｎ算出手段と、
前記Ｃ／Ｎ算出手段のＣ／Ｎ情報を記憶するＣ／Ｎ記憶手段と、を備え、
前記チューナ部におけるＲＦ帯域の利得制御と前記ＩＦ帯域の利得制御との切替点をディレイポイントとするとき、ディレイポイントを変化させる前の前記Ｃ／Ｎ情報とディレイポイントを変化させた後の前記Ｃ／Ｎ情報を比較して隣接妨害波の所望帯域への影響を判定することを特徴とする請求項９記載のデジタル放送受信機。
【請求項１１】
前記Ｃ／Ｎ情報の比較を、前記Ｃ／Ｎ算出手段で算出したＣ／Ｎ情報と予めメモリに記憶した固定のＣ／Ｎ情報とで行うことを特徴とする請求項１０記載のデジタル放送受信機。
【請求項１２】
前記自動利得制御装置は、
前記復調部の復調出力から復調状態を検出し、復調状態信号を生成する状態監視部と、
前記状態監視部から出力された復調状態信号を一定時間保持する保持部と、
前記状態監視部から出力された復調状態信号と前記保持部によって保持された復調状態信号とを比較し、一定時間経過後の復調状態の変化具合を示す比較信号を出力する比較部と、
前記チューナ部におけるＲＦ帯域の利得制御と前記ＩＦ帯域の利得制御の切替点をディレイポイントとするとき、前記比較部による比較信号と前記状態監視部から得られる復調状態信号とに基づいて復調状態が良いときに変化幅の小さいステップ幅を選択し、復調状態が悪いときに変化幅の大きいステップ幅を選択するように前記ディレイポイントの変化量を決定する切替部と、
前記切替部で決定されたディレイポイントの変化量から、前記ディレイポイント値を更新するディレイポイント決定部と、
前記チューナ部のＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出する信号レベル検出部と、
前記ディレイポイント決定部のディレイポイント値と前記信号レベル検出部の信号レベルとから、前記ＲＦ帯域の利得制御信号及び前記ＩＦ帯域の利得制御信号を生成する制御信号発生部と、を有することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。
【請求項１３】
前記切替部は、
前記復調状態信号から受信状態を判定する受信状態判定ブロックと、
前記比較部の比較結果と前記受信状態判定ブロックの判定結果とからディレイポイント変化量を決定する選択ブロックと、を有することを特徴とする請求項１２記載のデジタル放送受信機。
【請求項１４】
前記切替部は、
前記復調状態信号と前記ディレイポイント値とから受信状態を判定する受信状態判定ブロックと、
前記比較部の比較結果と前記受信状態判定ブロックの判定結果とからディレイポイント変化量を決定する選択ブロックと、を有することを特徴とする請求項１２記載のデジタル放送受信機。
【請求項１５】
前記選択ブロックは、
異なる複数個のディレイポイント変化量から、特定のディレイポイント変化量を選択して決定することを特徴とする請求項１３記載のデジタル放送受信機。
【請求項１６】
前記選択ブロックで選択する前記ディレイポイント変化量は、複数個の変化量のうち少なくともその１つが他の変化量と大きく異なる値を持つことを特徴とする請求項１５記載のデジタル放送受信機。
【請求項１７】
前記自動利得制御装置は、
前記復調部の復調出力から復調状態を検出し、復調状態信号を生成する状態監視部と、
前記状態監視部から出力された復調状態信号を一定時間保持する保持部と、
前記状態監視部から出力された復調状態信号と前記保持部によって保持された復調状態信号とを比較し、復調状態の時間経過を示す比較信号を出力する比較部と、
前記チューナ部におけるＲＦ帯域の利得制御と前記ＩＦ帯域の利得制御の切替点をディレイポイントとするとき、前記比較部による比較信号と前記状態監視部から得られる復調状態信号とに基づいて前記ディレイポイントの変化量を決定する切替部と、
前記切替部で決定されたディレイポイントの変化量から、前記ディレイポイント値を更新するディレイポイント決定部と、
前記ディレイポイント決定部でディレイポイントを更新する期間の数倍の期間毎に前記ディレイポイントの最適値を見直すためのタイミング制御信号を発生させるタイミング制御部と、
前記ディレイポイント決定部のディレイポイント値と前記状態監視部の復調状態信号と前記タイミング制御部のタイミング制御信号とから、前記時間内の最良のディレイポイントを検出し、受信状態の変化に対応するために最良のディレイポイント値に切り替えて出力する最良ディレイポイント保持部と、
前記チューナのＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出する信号レベル検出部と、
前記最良ディレイポイント保持部で保持された最良ディレイポイント値と前記信号レベル検出部の受信信号の信号レベルとから、前記ＲＦ信号及び前記ＩＦ信号の利得を制御する利得制御信号を生成する制御信号発生部と、を有することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。
【請求項１８】
前記最良ディレイポイント保持部は、
前記タイミング制御部で制御された時間内における最良の復調状態とそのときの最良ディレイポイント値を記憶保持することを特徴とする請求項１７記載のデジタル放送受信機。
【請求項１９】
前記最良ディレイポイント保持部は、
前記タイミング制御部で制御された時間毎に記憶保持した最良ディレイポイント値を更新することを特徴とする請求項１７記載のデジタル放送受信機。
【請求項２０】
前記切替部は、
前記復調状態信号から受信状態を判定する受信状態判定ブロックと、
前記比較部の比較結果と前記受信状態判定ブロックの判定結果とから前記ディレイポイント変化量を決定する選択ブロックと、を有することを特徴とする請求項１７記載のデジタル放送受信機。
【請求項２１】
前記切替部は、
前記復調状態信号と前記ディレイポイント値とから受信状態を判定する受信状態判定ブロックと、
前記比較部の比較結果と前記受信状態判定ブロックの判定結果とから前記ディレイポイント変化量を決定する選択ブロックと、を有することを特徴とする請求項１７記載のデジタル放送受信機。
【請求項２２】
前記選択ブロックは、
異なる複数個のディレイポイント変化量から、特定のディレイポイント変化量を選択し決定することを特徴とする請求項２０記載のデジタル放送受信機。
【請求項２３】
前記選択ブロックで選択する前記ディレイポイントの変化量は、複数個の変化量のうち少なくともその１つが他の変化量と大きく異なる値を持つことを特徴とする請求項２２記載のデジタル放送受信機。
【請求項２４】
前記自動利得制御装置は、
前記復調部の復調出力から復調状態を検出し、復調状態信号を生成する状態監視部と、
前記状態監視部から出力された復調状態信号を一定時間保持する保持部と、
前記状態監視部から出力された復調状態信号と前記保持部によって保持された復調状態信号とを比較し、復調状態の時間経過を示す比較信号を出力する比較部と、
前記復調部の出力から同期状態を検出し、制御開始フラグを生成する同期状態監視部と、
前記チューナ部におけるＲＦ帯域の利得制御と前記ＩＦ帯域の利得制御の切替点をディレイポイントとするとき、前記比較部による比較信号と前記状態監視部から得られる復調状態信号と前記同期状態監視部から得られる制御開始フラグとに基づいて前記ディレイポイントの変化量を決める切替部と、
前記切替部で決定されたディレイポイントの変化量から、前記ディレイポイント値を更新するディレイポイント決定部と、
前記チューナ部のＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出する信号レベル検出部と、
前記ディレイポイント決定部のディレイポイント値と前記信号レベル検出部の信号レベルとから、前記ＲＦ帯域の利得制御信号及び前記ＩＦ帯域の利得制御信号を生成する制御信号発生部と、を有することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。
【請求項２５】
前記切替部は、
前記同期状態監視部から得られる制御開始フラグによりリセットされ、以降前記切替部より出力されるディレイポイント変化量が更新される度にカウントアップすることで制御回数を計数する制御カウンタと、
前記復調状態信号と前記ディレイポイント値と前記制御回数とから受信状態を判定する状態判定ブロックと、
前記比較部の比較結果と前記状態判定ブロックの判定結果とからディレイポイント変化量を決定する選択ブロックと、を有することを特徴とする請求項２４記載のデジタル放送受信機。
【請求項２６】
前記選択ブロックは、
異なる複数個のディレイポイント変化量から、特定のディレイポイント変化量を選択して決定することを特徴とする請求項２５記載のデジタル放送受信機。
【請求項２７】
前記選択ブロックで選択する前記ディレイポイント変化量は、複数個の変化量のうち少なくともその１つが他の変化量と大きく異なる値を持つことを特徴とする請求項２６記載のデジタル放送受信機。
【請求項２８】
前記自動利得制御装置は、
前記復調部の復調出力から復調状態を検出し、復調状態信号を生成する状態監視部と、
前記状態監視部から出力された復調状態信号を一定時間保持する保持部と、
前記状態監視部から出力された復調状態信号と前記保持部によって保持された復調状態信号とを比較し、復調状態の時間経過を示す比較信号を出力する比較部と、
前記復調部の出力から同期状態を検出し、制御開始フラグを生成する同期状態監視部と、
前記チューナ部におけるＲＦ帯域の利得制御と前記ＩＦ帯域の利得制御の切替点をディレイポイントとするとき、前記比較部による比較信号と前記状態監視部から得られる復調状態信号と前記同期状態監視部から得られる制御開始フラグとに基づいて前記ディレイポイントの変化量を決める切替部と、
前記切替部から出力されたディレイポイントの変化量から、前記ディレイポイント値を更新するディレイポイント決定部と、
一定周期毎に前記ディレイポイントの最適値を見直すためのタイミング制御信号を発生させるタイミング制御部と、
前記ディレイポイント決定部のディレイポイント値と前記状態監視部の復調状態信号と前記タイミング制御部のタイミング制御信号とから、一定時間内の最良のディレイポイントを検出し、最良のディレイポイント値に切り替えて出力する最良ディレイポイント保持部と、
前記チューナ部のＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出する信号レベル検出部と、
前記最良ディレイポイント保持部で保持された最良ディレイポイント値と前記信号レベル検出部の信号レベルとから、前記ＲＦ帯域の利得制御信号及び前記ＩＦ帯域の利得制御信号を生成する制御信号発生部と、を有することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。
【請求項２９】
前記最良ディレイポイント保持部は、
前記タイミング制御部で制御された時間内における最良の復調状態とそのときの最良ディレイポイント値を記憶保持することを特徴とする請求項２８記載のデジタル放送受信機。
【請求項３０】
前記最良ディレイポイント保持部は、
前記タイミング制御部で制御された時間毎に記憶保持した最良ディレイポイント値を更新することを特徴とする請求項２８記載のデジタル放送受信機。
【請求項３１】
前記切替部は、
前記同期状態監視部から得られる制御開始フラグによりリセットされ、以降前記切替部より出力されるディレイポイント変化量が更新される度にカウントアップすることで制御回数を計数する制御カウンタと、
前記復調状態信号と前記ディレイポイント値と前記制御回数とから受信状態を判定する受信状態判定ブロックと、
前記比較部の比較結果と前記受信状態判定ブロックの判定結果とからディレイポイント変化量を決定する選択ブロックと、を有することを特徴とする請求項２８記載のデジタル放送受信機。
【請求項３２】
前記選択ブロックは、
異なる複数個のディレイポイント変化量から、特定のディレイポイント変化量を選択し決定することを特徴とする請求項３１記載のデジタル放送受信機。
【請求項３３】
前記選択ブロックで選択する前記ディレイポイントの変化量は、複数個の変化量のうち少なくともその１つが他の変化量と大きく異なる値を持つことを特徴とする請求項３２記載のデジタル放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送波に対する隣接波からの隣接妨害の影響を抑え、デジタル放送波の受信性能を改善する技術を含む自動利得制御装置を中心とするデジタル放送受信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術のデジタル化は放送分野にも進展している。デジタルテレビジョン放送サービスや音声放送サービスも実用化の段階に入っている。日本においては既に放送衛星による放送サービスが開始され、地上波放送に関しても実用化に向けた各種実験を終え、新たな放送サービスが開始されている。
【０００３】
地上デジタル放送はサービス開始後しばらくの間、現行のアナログ放送波と混在して放送される。サイマル放送、即ちデジタル放送波とアナログ放送波が混在した状態においては、デジタル放送波に隣接してアナログ放送波が存在する場合では、デジタル放送波がアナログ放送波に対して妨害波となる可能性がある。こうした状況を防ぐため、現在のデジタル放送波はアナログ放送波よりも小さなレベルで送信されている。
【０００４】
前記のようなデジタル放送波とアナログ放送波が混在する状況において、アナログからデジタルへの混信を軽減する従来の技術として、特開２０００−３１２２３５号公報に示されるものがある。
【０００５】
図１は自動利得制御装置を中心とする従来のデジタル放送受信機の構成図である。デジタル放送受信機は、チューナ部１０１、直交検波部（Ｏ．Ｐ．）１０２、復調部（ＤＥＭ．）１０３、誤り訂正部（ＥＲＲ．Ｃ．）１０４、誤り検出／判定部１１４、信号（Ｓ．Ｇ．）レベル検出部１０５、制御信号（Ｃ．ＳＧ．）発生部１０６を含む。
【０００６】
この場合の自動利得制御装置は、チューナ部１０１の出力信号と、誤り訂正部１０４の誤り訂正結果とに基づいて自動利時制御信号を生成し、チューナ部１０１にフィードバックする回路をいう。この従来例では、自動利得制御装置は、誤り検出／判定部１１４、信号レベル検出部１０５、制御信号発生部１０６により構成される。
【０００７】
図２はチューナ部１０１の構成図である。このチューナ部１０１はデュアルＡＧＣ機能を有するもので、その信号処理の流れについて以下に説明する。
【０００８】
バンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦという）２０１は、入力信号を帯域制限した後、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２に出力する。ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２は、制御信号発生部１０６からのＲＦ帯域の利得制御信号（以下、ＲＦ−ＡＧＣ制御信号という）ｃ１によりＢＰＦ２０１の出力信号を利得制御する。さらにＢＰＦ２０３はＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力を帯域制限する。この後、第１の周波数変換器２０４は選局信号ｃ３に基づいてＢＰＦ２０３の出力を中間周波数に周波数変換する。ＳＡＷフィルタ（ＳＡＷ）２０５は、第１の周波数変換器２０４の出力を帯域制限した後、第１次中間周波増幅回路２０６に出力する。第１次中間周波増幅回路２０６はＳＡＷ２０５からの信号を増幅した後、出力をＳＡＷフィルタ２０９へ出力する。ＳＡＷフィルタ２０９は第１次中間周波増幅回路２０６の出力を帯域制限した後、ＩＦ−ＡＧＣアンプ２１０に出力する。
【０００９】
ＩＦ−ＡＧＣアンプ２１０は、制御信号発生部１０６からのＩＦ帯域の利得制御信号（以下、ＩＦ―ＡＧＣ制御信号という）ｃ２によりＳＡＷフィルタ２０９の出力信号を利得制御し、第２の周波数変換器２１１に出力する。第２の周波数変換器２１１は、ＩＦ−ＡＧＣアンプ２１０で利得制御された信号をＩＦ周波数に周波数変換する。第２次中間周波増幅回路２１２はＩＦ周波数に変換した信号をレベル調整し、チューナ部１０１の出力信号として図１の直交検波部１０２へ出力する。
【００１０】
直交検波部１０２は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）等のデジタル変調されたデジタル信号を直交検波し、複素信号であるＩ、Ｑ信号を復調部１０３に出力する。復調部１０３は、Ｉ、Ｑ信号からデジタル信号を復調し、誤り訂正部１０４に出力する。
【００１１】
誤り訂正部１０４は、デジタル信号に誤り訂正処理を施し、誤り率検出／判定部１１４及び図示しないデータ処理部に出力する。誤り率検出／判定部１１４は、誤り訂正処理を施されたデジタル信号の誤り率を検出すると共に、誤り率に対する最適なディレイポイント情報を制御信号発生部１０６へ出力する。
【００１２】
信号レベル検出部１０５は、チューナ部１０１から出力されたＩＦ信号ｄ１の信号レベルを検出し、レベル判定信号ａ１として制御信号発生部１０６へ出力する。制御信号発生部１０６は、信号レベル検出部１０５から与えられたレベル判定信号ａ１を基に利得制御信号ｃ１，ｃ２を算出し、チューナ部１０１へフィードバックする。
【００１３】
図３は信号レベル検出部１０５の構成図である。信号レベル検出部１０５は、レベル算出ブロック１０５ａ、誤差算出ブロック１０５ｂ、ループフィルタ１０５ｃから構成される。レベル算出ブロック１０５ａは、チューナ部１０１から出力されたＩＦ信号ｄ１のレベルを算出し、算出結果をパワー情報ｐｗとして誤差算出ブロック１０５ｂに出力する。誤差算出ブロック１０５ｂは、レベル算出ブロック１０５ａから出力されたパワー情報ｐｗと所望のレベルとの誤差を算出し、算出結果を誤差情報としてループフィルタ１０５ｃへ出力する。ループフィルタ１０５ｃは、誤差算出ブロック１０５ｂから出力された誤差情報を積分してレベル判定信号ａ１を生成し、図１の制御信号発生部１０６へ出力する。
【００１４】
次に自動利得制御装置の動作及びディレイポイントの機能について説明する。自動利得制御装置は、入力される放送波の電界強度に応じて、復調信号の信号レベルを一定にするようにＲＦ段とＩＦ段の２系統で利得制御を行う。復調状態に応じてＲＦ−ＡＧＣ制御信号ｃ１の値と、ＩＦ−ＡＧＣ制御信号ｃ２の値とを変化させる切り替えポイントをディレイポイントという。ディレイポイント値ｄｐは整数値で表現される。ディレイポイントの機能の詳細については後述する。
【００１５】
通常、ある入力信号の信号レベルに対しての利得制御は、ＲＦ帯域の利得制御（以下、ＲＦ−ＡＧＣという）、又はＩＦ帯域の利得制御（以下、ＩＦ−ＡＧＣという）のどちらかを用いて行われる。どちらを用いて制御するかは、ディレイポイント値ｄｐによって決定される。
【００１６】
図４は、制御信号発生部１０６の利得制御特性を示す説明図である。横軸はレベル判定信号ａ１の大きさを表し、縦軸はＡＧＣアンプの利得ｇを表す。図４（ａ）は隣接チャンネルが存在しない場合のＡＧＣアンプの利得制御方法を表わす。図４（ｂ）は隣接チャンネルが存在する場合のＡＧＣアンプの利得制御方法を表わす。
【００１７】
信号レベル検出部１０５から与えられるレベル判定信号ａ１が小さな場合は、制御信号発生部１０６の出力信号であるＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２へのＲＦ−ＡＧＣ制御信号ｃ１を大きく保つ。こうして、制御信号発生部１０６のもう一つの出力信号であるＩＦ−ＡＧＣアンプ２１０へのＩＦ−ＡＧＣ制御信号ｃ２によって利得を制御した方が、ＮＦ（Ｎｏｉｓｅ  Ｆｉｇｕｒｅ）の面で有利となる。
【００１８】
しかし図４（ｂ）に示すように、入力信号に隣接妨害波が含まれ、かつＲＦ−ＡＧＣ制御信号ｃ１が大きい場合、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２において信号の歪みを生み、図５のような非線形な増幅特性を示すことがある。非線形な領域での信号処理を行うと、復調信号の周波数軸での波形が図６のように所望の帯域Ｂｉの隣接帯域にノイズ成分を含んだものとなる。ＮＦと信号の歪みの抑制はトレードオフの関係にある。ディレイポイント変化量信号Δｄｐ（以下、ステップ信号という）とは、ディレイポイント値ｄｐを増加又は減少させる数値である。いずれにしても、両者の関係が良好になる境界をディレイポイントとして設定する必要がある。
【００１９】
制御信号発生部１０６は、図４（ａ）に示すように、隣接妨害波が存在しない場合、第１の閾値Ｗｔｈ１よりも小さいレベル判定信号ａ１に対してＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の利得を所定値ｇ１に保ち、第１の閾値Ｗｔｈ１よりも大きなレベル判定信号ａ１に対しては、このレベル判定信号ａ１が大きくなるに従い、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の利得を下げる。
【００２０】
図４（ｂ）に示すように、隣接妨害波が存在する場合は、第２の閾値Ｗｔｈ２よりも小さいレベル判定信号ａ１に対してＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の利得を所定値ｇ２に保ち、第２の閾値Ｗｔｈ２よりも大きなレベル判定信号ａ１に対してはレベル判定信号ａ１が大きくなるに従い、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の利得を下げる。第２の閾値Ｗｔｈ２は第１の閾値Ｗｔｈ１をよりも小さく設定して、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２による信号の歪みを抑えた方がよい。
【００２１】
ディレイポイント値を固定にする利得制御特性では、隣接妨害波が無しと見なしてディレイポイントを設定すると、隣接帯域に信号レベルの高い妨害波がある場合にＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２に歪みを生む。隣接妨害波が有りと見なしてディレイポイント値を設定すると、隣接帯域に妨害波がない場合は常にＮＦが悪い受信性能となる。従来は、受信機の後段において受信状態の劣化を示す誤り率を監視し、誤り率情報を基に誤りの少ない利得制御特性になるようディレイポイントを変更していた。
【００２２】
しかしながら誤り率の検出は、信号の誤り訂正処理を行った後であり、図１に示すような構成のデジタル放送受信機では、デインターリーヴ処理を伴う場合、自動利得制御装置へのディレイポイント変更の指示が著しく遅れてしまうという問題があった。
【００２３】
また誤り訂正処理に関して、階層伝送された信号に対しては階層毎に行う必要があり、それに伴う誤り率検出処理も階層毎に行う必要があった。さらに異なる階層のどの誤り率を用いてディレイポイントの変更指示を出すかも決める必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明ではこのような問題を解決するためになされたものである。高隣接妨害波が存在する場合に誤り訂正処理以前に隣接妨害波を検知し、階層伝送の有無に関わらずに受信性能の劣化を抑え、良好な受信状態となるように自動的にディレイポイントを変化させる機能を有するデジタル放送受信機を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明のデジタル放送受信機は、入力信号を増幅して所望帯域のＲＦ信号を選択し、ＲＦ信号を増幅してＩＦ信号に周波数変換するチューナ部を備える。直交検波部はチューナ部のＩＦ信号からＩ、Ｑの複素信号を算出する。復調部は直交検波部のＩ、Ｑの複素信号からデジタル信号を復調する。このとき自動利得制御装置内の信号レベル検出部はチューナ部のＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出する。また復調レベル検出部は復調部の復調出力から所望帯域の復調信号の復調レベル信号を検出する。次に復調レベル判定部は復調レベル検出部の復調レベル信号から、隣接妨害波による所望帯域の復調信号への影響を示す復調レベル判定信号を生成する。制御信号発生部は、復調レベル判定信号に応じてＲＦ帯域の利得制御信号及びＩＦ帯域の利得制御信号を生成し、チューナ部へフィードバックする。
【００２６】
又、本発明のデジタル放送受信機は、第１のデジタル放送受信機と同様にチューナ部と直交検波部と復調部とを備える。自動利得制御装置内の状態監視部は復調部の復調出力から復調状態を検出し、復調状態信号を生成する。保持部は状態監視部から出力された復調状態信号を一定時間保持する。比較部は状態監視部から出力された復調状態信号と、保持部によって保持された復調状態信号とを比較し、一定時間経過後の復調状態の変化具合を示す比較信号を出力する。切替部は、チューナ部におけるＲＦ帯域の利得制御とＩＦ帯域の利得制御との切替点をディレイポイントとするとき、比較部による比較信号と状態監視部から得られる復調状態信号とに基づいて、ディレイポイントの変化量を決定する。ディレイポイント決定部は、切替部で決定されたディレイポイントの変化量から、ディレイポイント値を更新する。一方、信号レベル検出部はチューナ部のＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出する。制御信号発生部はディレイポイント決定部のディレイポイント値と信号レベル検出部の信号レベルとから、ＲＦ帯域の利得制御信号及びＩＦ帯域の利得制御信号を生成し、チューナ部に出力する。
【発明の効果】
【００２７】
このような発明によれば、高隣接妨害波が存在する場合に誤り訂正処理以前に隣接妨害波を検知することが可能となり、階層伝送の有無に関わらずに受信性能の劣化を抑え、良好な受信状態となるように自動的にディレイポイントを変化させることができる。このため、サイマル放送の環境下において、デュアルＡＧＣ機能を有するチューナ部の選局機能を更に向上させることができる。また多数のデジタル放送チャンネルが互いに隣接する場合においても、チューナ部の選局機能を更に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１におけるデジタル放送受信機について、図７を用いて説明する。図７は実施の形態１における自動利得制御装置を中心とするデジタル放送受信機の構成図である。
【００２９】
図７に示したデジタル放送受信機は、自動利得制御装置１００Ａ、チューナ部１０１、直交検波部１０２、復調部１０３、誤り訂正部１０４を含んで構成される。チューナ部１０１は入力信号を増幅して所望の帯域のＲＦ信号を選択し、ＲＦ信号を増幅してＩＦ信号に周波数変換するものである。直交検波部１０２はチューナ部１０１のＩＦ信号からＩ、Ｑ複素信号を算出するものである。復調部１０３は、ＦＦＴブロック１０３ａとイコライザ１０３ｂにより構成され、直交検波部１０２のＩ、Ｑ複素信号からデジタル信号を復調するものである。
【００３０】
自動利得制御装置１００Ａは、チューナ部１０１のＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出すると共に、復調部１０３における復調状態を検出する。自動利得制御装置１００Ａは更に隣接妨害波による所望帯域の復調信号への影響度合いを判定し、影響度合いと受信信号レベルとに応じてＲＦ帯域の利得制御信号及びＩＦ帯域の利得制御信号を生成し、チューナ部１０１へフィードバックするものである。
【００３１】
実施の形態１の自動利得制御装置１００Ａは、信号レベル検出部１０５、制御信号発生部１０６、復調レベル検出部１０７、復調レベル判定部１０８を含む。
【００３２】
信号レベル検出部１０５はチューナ部１０１のＩＦ信号から受信信号の信号レベルを検出するものである。復調レベル検出部１０７は復調部１０３の復調出力から所望帯域の復調信号の復調レベル信号を検出するものである。復調レベル判定部１０８は、復調レベル検出部１０７の復調レベル信号から、隣接妨害波による所望帯域の復調信号への影響を示す復調レベル判定信号を生成するものである。制御信号発生部１０６は、復調レベル判定部１０８の復調レベル判定信号と信号レベル検出部１０５の信号レベルとに応じてＲＦ帯域の利得制御信号及びＩＦ帯域の利得制御信号を生成し、チューナ部１０１へフィードバックするものである。
【００３３】
ここで自動利得制御装置１００Ａの構成要素について詳細に説明する。復調レベル検出部１０７は、図８に示すように、復調帯域抽出ブロック１０７ａと復調レベル算出ブロック１０７ｂと復調レベル記憶ブロック１０７ｃとから構成される。復調帯域抽出ブロック１０７ａは、図７のＦＦＴブロック１０３ａの出力信号が与えられると、所望帯域の信号を抽出し、その出力を復調レベル算出ブロック１０７ｂへ出力する。復調レベル算出ブロック１０７ｂは、復調帯域抽出ブロック１０７ａから与えられた信号のレベルを算出し、その出力を復調記憶ブロック１０７ｃと復調レベル判定部１０８とに出力する。復調レベル記憶ブロック１０７ｃは、復調レベル算出ブロック１０７ｂから与えられた復調レベル信号ｂ１を記憶し、その出力を復調レベル判定部１０８へ出力する。復調レベル判定部１０８は、復調レベル算出ブロック１０７ｂからの復調レベル信号ｂ１と、復調レベル記憶ブロックからの記憶された復調レベル信号ｂ２とが与えられると、復調レベル判定信号ａ２を生成し、制御信号発生部１０６に出力する。
【００３４】
図７及び図８を用いて実施の形態１のディレイポイント制御について説明する。ある受信環境において隣接妨害波が存在する場合、チューナ部１０１から直交検波部１０２へ与えられるＩＦ信号ｄ１は、所望帯域の信号に隣接帯域の信号が加えられたものとなる。このとき、所望帯域の信号と隣接波が混合したＩＦ信号ｄ１は分離されることなく直交検波処理及びＦＦＴ処理される。利得制御された後の信号の信号レベルは、予め設定する信号レベルで一定となるよう制御されている。このため、隣接妨害波が存在する場合は、所望帯域の信号レベルは隣接妨害波の分だけ小さな値を示す。そこで所望帯域の復調された信号のレベルの変化を調べて、所望帯域への隣接妨害波の影響の度合いを判断することができる。
【００３５】
復調レベル検出部１０７は、ＦＦＴブロック１０３ａのＦＦＴ出力信号ｄ２から所望帯域の信号を周波数軸上で抽出し、抽出した信号のレベルを復調レベル記憶ブロック１０７ｃに記憶する。この状態でディレイポイントを変化させる。レベル判定信号ａ１が同じ値であっても、ディレイポイントが変化すると、ＲＦ−ＡＧＣ制御信号ｃ１が変化するため、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の入出力特性が変化する。入出力特性の変化によって、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和する入力レベル範囲が変化するため、復調レベル算出ブロック１０７ｂにおいて算出される所望帯域の信号レベルも変化する。ディレイポイントの変化前後における所望帯域の信号レベル（復調レベル信号）を比較する。具体的には復調レベル判定部１０８において、復調レベル記憶ブロック１０７ｃから出力されたディレイポイントの変化前の復調レベル信号ｂ２と、復調レベル算出ブロック１０７ｂから出力されたディレイポイントの変化後の復調レベル信号ｂ１とを比較する。ディレイポイントの変化後に算出された復調レベル信号ｂ１が、ディレイポイントの変化前に記憶された復調レベル信号ｂ２より大きい場合は、ディレイポイントの変化によってＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和する領域での信号処理が少なくなったことを意味する。
【００３６】
逆にディレイポイント変化後に算出された復調レベル信号ｂ１が、ディレイポイント変化前の復調レベル信号ｂ２より小さい場合は、ディレイポイントの変化によってＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和する領域での信号処理が多くなったことを意味する。それゆえ、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和する領域での信号処理を減らすようにディレイポイントを変更すればよい。
【００３７】
またＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域での信号処理が行われない場合、すなわち復調レベル信号ｂ１と記憶された復調レベル信号ｂ２とに差がない場合は、隣接妨害波が存在しないと見なす。この場合はディレイポイントの変更を行う必要はない。
【００３８】
なお、ディレイポイントの更新は随時行う必要はない。ある周期間隔で復調レベル信号ｂ１の信号レベルを平均し、この平均値を用いて信号レベルの比較を行ってもよい。
【００３９】
また隣接妨害波がＮＴＳＣのアナログ信号である場合に、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和すると、所望帯域内の特定周波数上に３次歪成分が現れる。具体的には図９（Ａ）に示すように、所望のＯＦＤＭ信号に上隣接するＮＴＳＣ信号が存在する場合に、ＮＴＳＣの映像搬送波周波数ｆ１と色副搬送波ｆ２及び音声搬送波ｆ３による３次歪成分が２ｆ１−ｆ２、２ｆ１−ｆ３に現れる。同様に図９（Ｂ）に示すように、所望のＯＦＤＭ信号に下隣接するＮＴＳＣ信号が存在する場合には、３次歪成分が２ｆ２−ｆ１、２ｆ３−ｆ１に現れる。
【００４０】
そこで復調帯域抽出ブロック１０７ａで抽出する信号を、ＮＴＳＣ信号による３次歪が現れる特定周波数のみとし、復調レベル算出ブロック１０７ｂにおいて上記特定周波数の信号のみのレベル算出を行うことで、回路規模の縮小化を図ることができる。なお、復調帯域抽出ブロック１０７ａで抽出する信号は、ＮＴＳＣ信号による３次歪が現れる特定周波数の前後に幅を持たせて、周波数ずれに対応できるようにしてもよい。なお、隣接波がＮＴＳＣ信号の場合を例として説明したが、ＮＴＳＣ信号以外の信号でも実現可能である。
【００４１】
上記の実施の形態では、復調レベル検出部１０７で算出される所望帯域の信号レベルからＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域で自動利得制御装置１００Ａが信号処理していた。しかし、チューナ部１０１からＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力の飽和した領域での信号処理をしたことを知らせる信号を制御信号発生部１０６に出力し、上記信号を合図としてＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域での信号処理を減らすようにディレイポイントの変更処理を開始するようにしてもよい。
【００４２】
さらに、上記の実施の形態では、制御信号発生部１０６へ入力されるレベル判定信号ａ１はチューナ部１０１のＩＦ信号ｄ１からレベル判定信号ａ１を算出していた。しかし、直交検波部１０２以降のベースバンド信号からレベル判定信号ａ１を算出するようにしてもよい。
【００４３】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２におけるデジタル放送受信機について、図１０を用いて説明する。図１０は実施の形態２における自動利得制御装置を中心とするデジタル放送受信機の構成図である。
【００４４】
実施の形態２のデジタル放送受信機は、図７に示したデジタル放送受信機において、直交検波部１０２と復調部１０３との間に時間軸フィルタ１０９を設け、自動利得制御装置１００Ａと異なる自動利得制御装置１００Ｂを設けたことである。
【００４５】
本実施の形態の自動利得制御装置１００Ｂは、信号レベル検出部１０５、制御信号発生部１０６、検波レベル算出部１１０、信号レベル判定部１１１を有する。
【００４６】
時間軸フィルタ１０９はデジタルフィルタで構成される。時間軸フィルタ１０９は直交検波部１０２の出力信号が与えられると、所望帯域の信号成分を抽出し、復調部１０３及び検波レベル算出部１１０へ信号ｅ２を出力する。
【００４７】
信号レベル検出部１０５は直交検波部１０２から、サンプリングにより発生するイメージング成分を除去した出力信号が与えられると、レベル判定信号ａ１を生成し、制御信号発生部１０６へ出力する。検波レベル算出部１１０は時間軸フィルタ１０９から与えられた信号ｅ２のレベルを算出し、算出結果を検波レベル信号ａ３として信号レベル判定部１１１へ出力する。信号レベル判定部１１１は検波レベル算出部１１０から検波レベル信号ａ３が与えられ、信号レベル検出部１０５のレベル算出ブロック１０５ａからサンプリングによるイメージング成分を除去する前のパワー情報ｐｗが与えられると、信号レベル判定信号ａ４を制御信号発生部１０６に出力する。
【００４８】
図１０及び図１１を用いて実施の形態２のディレイポイント制御について説明する。ある受信環境において隣接妨害波が存在する場合、所望帯域の信号に所望帯域以外の信号を加えた信号がチューナ部１０１から出力される。このとき、時間軸フィルタ１０９は所望帯域内の信号ｅ２のみを抽出する。信号レベル判定部１１１は、抽出された信号ｅ２のレベルである検波レベル信号ａ３と、レベル算出ブロック１０５ａで算出されたパワー情報ｐｗとを比較する。検波レベル信号ａ３の方がパワー情報ｐｗよりも信号レベルが小さければ、隣接妨害波が存在していることを示す。それ故制御信号発生部１０６はディレイポイントを変化させる。
【００４９】
レベル判定信号ａ１が同一値のとき、ディレイポイントの変化によって制御信号発生部１０６からＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２へフィードバックされるＲＦ−ＡＧＣ制御信号ｃ１は変化する。このため、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域で信号処理する量が変化する。ディレイポイントは上記領域での信号処理を減らすように変更されればよい。
【００５０】
またＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域での信号処理がない場合、すなわち検波レベル信号ａ３とパワー情報ｐｗとに差がない場合は、隣接妨害波が存在しないと見なす。この場合、制御信号発生部１０６はディレイポイントの変更を行わない。
【００５１】
なお、信号レベル判定部１１１での信号レベルの比較によって、ディレイポイントの更新は随時行う必要はなく、ある周期間隔で平均した検波レベル信号ａ３及びパワー情報ｐｗを用いて比較を行ってもよい。
【００５２】
上記の実施の形態ではレベル算出ブロック１０５ａと検波レベル算出部１１０で算出される信号レベルを比較することで、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域での信号処理の有無を検知していた。しかし、チューナ部１０１からＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力の飽和した領域で信号処理が行われていることを直接知らせる信号を、制御信号発生部１０６へ出力し、上記信号を合図としてＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域での信号処理を減らすように、ディレイポイントの変更処理を開始するようにしてもよい。
【００５３】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３におけるデジタル放送受信機について、図１２を用いて説明する。図１２は実施の形態３における自動利得制御装置を中心とするデジタル放送受信機の構成図である。
【００５４】
本実施の形態のデジタル放送受信機は、実施の形態１と同様の直交検波部１０２、復調部１０３、誤り訂正部１０４に加え、実施の形態１、２と異なる構成のチューナ部１０１Ｃと自動利得制御装置１００Ｃとを設けたことである。自動利得制御装置１００Ｃは信号レベル検出部１０５と制御信号発生部１０６とを有する。この実施の形態では、チューナ部１０１Ｃは隣接妨害波の存在を検知して隣接判定信号ｈ１を制御信号発生部１０６に出力し、ディレイポイントを制御する。
【００５５】
図１２及び図１３を用いて実施の形態３のディレイポイント制御について説明する。図１３に示すように、チューナ部１０１Ｃは図２のチューナ部に対して第１のレベル検出ブロック２１５、第２のレベル検出ブロック２１６、隣接判定（Ａ．Ｊ．）ブロック２１７を追加したものである。第１のレベル検出ブロック２１５は第１の中間周波数（ＩＦ）信号ｄ３を入力して、信号レベルを検出して第１の中間周波数信号レベルａ５を隣接判定ブロック２１７へ出力する。第２のレベル検出ブロック２１６は第２の中間周波数信号ｄ４を入力し、信号レベルを検出して第２の中間周波数信号レベルａ６を隣接判定ブロック２１７へ出力する。隣接判定ブロック２１７は第１の中間周波数信号レベルａ５と第２の中間周波数信号レベルａ６とから、隣接妨害波の妨害具合を判断して隣接判定信号ｈ１を制御信号発生部１０６に出力する。
【００５６】
隣接妨害波が存在した場合、チューナ部１０１のＳＡＷフィルタ２０９の入力信号には、所望帯域以外の信号が含まれるが、ＳＡＷフィルタ２０９の出力信号では所望帯域外の成分は取り除かれる。そこでＳＡＷフィルタ２０９の入力部及び出力部での信号レベルを比較して隣接妨害波の存在を検知し、ディレイポイントを変化させる。
【００５７】
レベル判定信号ａ１が同一値のとき、ディレイポイントを変化させると、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２へフィードバックされるＲＦ−ＡＧＣ制御信号ｃ１は変化する。この場合ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域での信号処理量が変化するので、ディレイポイントは上記領域での信号処理量を減らすように変更すればよい。
【００５８】
またＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域での信号処理が行われない場合、すなわち第１の中間周波数信号レベルａ５と第２の中間周波数信号レベルａ６に差がない場合は、隣接妨害波が存在しないと見なし、ディレイポイントの変更を行わない。
【００５９】
なお、隣接判定ブロック２１７での信号レベルの比較によるディレイポイントの更新は随時行う必要はない。これに代えて第１の中間周波数信号ｄ３及び第２の中間周波数信号ｄ４の信号レベルをある周期間隔で平均し、この平均値を用いて比較を行ってもよい。
【００６０】
さらに、この実施の形態では、制御信号発生部１０６へ入力されるレベル判定信号ａ１は、チューナ部１０１のＩＦ信号ｄ１から算出していた。しかし、直交検波部１０２以降のベースバンド信号からレベル判定信号ａ１を算出してもよい。
【００６１】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４におけるデジタル放送受信機について、図１４を用いて説明する。図１４は本発明の実施の形態４における自動利得制御装置を中心とするデジタル放送受信機の構成図である。
【００６２】
本実施の形態のデジタル放送受信機は、実施の形態１と同様のチューナ部１０１、直交検波部１０２、復調部１０３、誤り訂正部１０４に加え、実施の形態１〜３と異なる構成の自動利得制御装置１００Ｄを設けたことである。自動利得制御装置１００Ｄは信号レベル検出部１０５、制御信号発生部１０６、Ｃ／Ｎ検出部１１２、Ｃ／Ｎ判定部１１３を有する。
【００６３】
Ｃ／Ｎ検出部１１２は、図１５に示すようにＣ／Ｎ算出ブロック１１２ａとＣ／Ｎ記憶ブロック１１２ｂとから構成される。Ｃ／Ｎ算出ブロック１１２ａは、復調部１０３から与えられた復調信号ｊを基にキャリア電力と雑音電力を算出した後、キャリア対雑音比（Ｃ／Ｎ）情報を算出してＣ／Ｎ記憶ブロック１１２ｂとＣ／Ｎ判定部１１３へＣ／Ｎ情報ｉ１を出力する。Ｃ／Ｎ記憶ブロック１１２ｂは、Ｃ／Ｎ算出ブロック１１２ａから与えられたＣ／Ｎ情報ｉ１を記憶し、Ｃ／Ｎ判定部１１３へ出力する。Ｃ／Ｎ判定部１１３はＣ／Ｎ算出ブロック１１２ａから入力されたＣ／Ｎ情報ｉ１と、Ｃ／Ｎ記憶ブロック１１２ｂから入力されたＣ／Ｎ情報ｉ２とを用いてＣ／Ｎ判定信号ｈ２を生成し、制御信号発生部１０６へ出力する。
【００６４】
図１４及び図１５を用いて実施の形態４のディレイポイント制御について説明する。ある受信環境において隣接妨害波が存在する場合、チューナ部１０１から直交検波部１０２に与えられたＩＦ信号ｄ１は、所望帯域の信号に隣接帯域の信号が加えられたものとなっている。このため所望帯域の信号と隣接波が混合したＩＦ信号ｄ１は分離されることなく、直交検波処理及び復調処理される。
【００６５】
Ｃ／Ｎ検出部１１２は、復調部１０３からの信号を基にキャリア電力と雑音電力を算出し、算出した信号のＣ／Ｎ情報ｉ１をＣ／Ｎ記憶ブロック１１２ｂに記憶させる。そしてその状態でディレイポイントを変化させる。ディレイポイントの変化によって、チューナ部１０１のＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２へフィードバックされるＲＦ−ＡＧＣ制御信号ｃ１が変化する。このため、ＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和せずに変化する入力レベルの範囲が変化し、Ｃ／Ｎ算出ブロック１１２ａで算出されるＣ／Ｎ情報ｉ１が変化する。そこでディレイポイントの変化に応じて算出されたＣ／Ｎ情報ｉ１と、ディレイポイントを変化させる前に算出し、Ｃ／Ｎ記憶ブロック１１２ｂに記憶されたＣ／Ｎ情報ｉ２とをＣ／Ｎ判定部１１３に与え、Ｃ／Ｎ判定部１１３がこれらの情報を比較する。
【００６６】
ディレイポイントを変化させた後に算出されたＣ／Ｎ情報ｉ１の方が、変化させる前のＣ／Ｎ情報ｉ２に比べて大きいときは、ディレイポイントの変化によってＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域（非線形領域）での信号処理が少なくなったことを意味する。逆にディレイポイントを変化させる前に算出されたＣ／Ｎ情報ｉ２の方が、変化させた後のＣ／Ｎ情報ｉ１に比べ小さいときは、ディレイポイントの変化によってＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域での信号処理が多くなったことを意味する。そこで、常にＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域での信号処理を減らすようにディレイポイントを変更すればよい。
【００６７】
またＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２の出力が飽和した領域での信号処理が行われない場合、すなわちＣ／Ｎ情報ｉ１と記憶されたＣ／Ｎ情報ｉ２に差がない場合は、隣接妨害波が存在しないと見なし、ディレイポイントの変更を行わない。
【００６８】
なお、ディレイポイントの更新は随時行う必要はない。ある周期間隔で復調レベル信号ｂ１の信号レベルを平均し、この平均値を用いて信号レベルの比較を行ってもよい。
【００６９】
さらに、上記説明では現在のＣ／Ｎ情報ｉ１と記憶されたＣ／Ｎ情報ｉ２とを比較した。これに代えて、予め受信性能が著しく劣化するＣ／Ｎ情報ｉ２をメモリに蓄えておき、メモリから読み出したＣ／Ｎ情報ｉ２と現在のＣ／Ｎ情報ｉ１とを比較することで、ディレイポイントを制御することもできる。
【００７０】
さらに、この実施の形態では、制御信号発生部１０６へ入力されるレベル判定信号ａ１はチューナ部１０１のＩＦ信ｄ１から算出していた。レベル判定信号ａ１は直交検波部１０２以降のベースバンド信号から算出してもよい。
【００７１】
（実施の形態５）
次に本発明の実施の形態５におけるデジタル放送受信機について、図１６〜図１８を参照しながら説明する。図１６は本発明の実施の形態５におけるデジタル放送受信機の要部構成図である。このデジタル放送受信機は、実施の形態１と同様のチューナ１０１、直交検波部１０２、復調部１０３、誤り訂正部１０４に加え、実施の形態１〜４の自動利得制御装置と異なる構成の自動利得制御装置１００Ｅを有している。
【００７２】
自動利得制御装置１００Ｅは、信号レベル検出部１０５、制御信号発生部１０６、状態監視部１２０、保持部１２１、比較部（ＣＯＭＰ．）１２２、切替部１２３、ディレイポイント決定部（ＯＰ．ＤＥＴ．）１２４により構成される。
【００７３】
復調部１０３は、直交検波部１０２から出力され、Ｉ，Ｑ信号から構成される複素信号をアナログ／デジタル変換した後、同期処理を含む復調処理を行い、復調信号ｊを誤り訂正部１０４及び状態監視部１２０に出力する。状態監視部１２０は復調部１０３より与えられた復調信号ｊから復調状態を示す復調状態信号ｓを生成し、保持部１２１、比較部１２２の第１の入力端、切替部１２３へ出力する。保持部１２１は状態監視部１２０より与えられた復調状態信号ｓを一定時間保持し、比較部１２２の第２の入力端へ供給する。
【００７４】
比較部１２２は、状態監視部１２０から出力された現在の復調状態信号ｓｉと、保持部１２１より出力される所定時間前の復調状態信号ｓｊとを比較し、比較結果を切替部１２３に出力する。
【００７５】
切替部１２３は図１７に示すように状態判定ブロック１２３ａと選択ブロック１２３ｂとを有している。状態判定ブロック１２３ａは図１６の状態監視部１２０から供給された復調状態信号ｓを用いて復調状態の良し悪しの判定を行い、その判定結果を選択ブロック１２３ｂに出力する。選択ブロック１２３ｂは状態判定ブロック１２３ａから与えられた判定結果、及び比較部１２２から与えられた比較信号ｋを基に、ディレイポイントの変化幅Δｄｐを決めるステップ信号を決定し、ディレイポイント決定部１２４に出力する。ここでディレイポイント決定部１２４は、ディレイポイントの変化量からディレイポイント値を更新し決定するもので、カウンタを用いて構成される。
【００７６】
ディレイポイント決定部１２４は切替部１２３より与えられたステップ信号に応じてディレイポイントの値を増減させ、ディレイポイント値ｄｐの信号として制御信号発生部１０６へ出力する。信号レベル検出部１０５はチューナ部１０１より与えられたＩＦ信号の信号レベルを検出し、受信レベル信号として制御信号発生部１０６へ出力する。
【００７７】
制御信号発生部１０６はディレイポイント決定部１２４より与えられたディレイポイント値ｄｐによって制御関数を決定し、信号レベル検出部１０５より与えられた受信レベル信号に応じて、チューナ部１０１の内部のＲＦ−ＡＧＣアンプ２０２にＲＦ−ＡＧＣ制御信号ｃ１を出力すると共に、ＩＦ−ＡＧＣアンプ２１０にＩＦ−ＡＧＣ制御信号ｃ２を出力する。
【００７８】
図１７及び図１８を用いて本実施の形態におけるディレイポイントの制御方法について説明する。ここでは一例として、誤り率やノイズ量などの隣接妨害チャネルからの影響が大きいほど大きな値をとる復調状態信号ｓを設定する。そしてこの復調状態信号ｓを用いた制御方法について述べる。復調状態信号ｓの第１の閾値をｓ１とし、隣接妨害チャネルからの影響が小さく、復調状態が比較的良好な場合（ｓ≦ｓ１）を考える。これは図１８の領域Ｂに相当する。このような場合には、状態監視部１２０から与えられた復調状態信号ｓを基に、状態判定ブロック１２３ａは復調状態が良好と判定する。比較部１２２から与えられた比較信号を基に、選択ブロック１２３ｂは変化幅の小さなステップ幅１を選択し、この値をステップ信号として図１６のディレイポイント決定部１２４に出力する。こうして例えば図１８のディレイポイント値ｄｐ１から最適なディレイポイント値ｄｐ２へ収束させることができる。
【００７９】
一方、図中の領域Ａで示すように隣接妨害チャネルからの影響が大きく、復調状態が著しく劣化した場合（ｓ＞ｓ１）には、ステップ幅１の変化幅では、復調状態に明確な差を生むことができない。そこで、状態監視部１２０から与えられた復調状態信号ｓを基に、状態判定ブロック１２３ａは復調状態が劣化していると判定し、選択ブロック１２３ｂは比較部１２２から与えられた比較信号に関わらず、ステップ幅１より変化幅の大きな正のステップ幅２のステップ信号をディレイポイント決定部１２４に出力する。変化幅の大きなステップ幅２のステップ信号を用いることによって、図１８のｓ＞ｓ１の領域からｓ≦ｓ１の領域に受信状態を遷移させる。こうしてディレイポイント遷移前後の復調状態に明確な違いを生じさせ、比較部１２２からの比較信号を基にしたディレイポイント制御を有効に機能させることができる。なお、復調状態の悪いｓ＞ｓ１場合においては、比較制御が可能となる状態に復調状態信号ｓを変化させることが目的であるため、ディレイポイントの最適点を見つける必要はなく、ディレイポイントは増加させるだけの一方向のみの制御でよい。
【００８０】
この状態より更にディレイポイントを大きくし過ぎると、図１８の領域Ｃに示すようにＮＦによる受信特性の劣化が起こり得る。このため復調状態信号を、ＮＦによる受信特性の劣化が起こらない値とするため、上記の動作に加えてディレイポイントがある大きさ以上にならないように予めディレイポイント決定部１２４に閾値を設ける。そしてこの閾値で復調状態信号ｓの値をクリップすることも受信特性を改善する上で有効である。こうして制御信号発生部１０６は、ディレイポイント値と受信信号の信号レベルとからＲＦ信号の利得及びＩＦ信号の利得を制御する。
【００８１】
（実施の形態６）
次に本発明の実施の形態６におけるデジタル放送受信機について、図面を参照しながら説明する。図１９は実施の形態６におけるデジタル放送受信機の要部構成図である。このデジタル放送受信機は、実施の形態１と同様のチューナ１０１、直交検波部１０２、復調部１０３、誤り訂正部１０４に加え、実施の形態１〜４の自動利得制御装置と異なる構成の自動利得制御装置１００Ｆを有している。
【００８２】
自動利得制御装置１００Ｆは、信号レベル検出部１０５、制御信号発生部１０６、状態監視部１２０、保持部１２１、比較部１２２、切替部１２５、ディレイポイント決定部１２４により構成される。
【００８３】
切替部１２５は図２０に示すように状態判定ブロック１２５ａと選択ブロック１２５ｂとを有している。状態判定ブロック１２５ａは図１９の状態監視部１２０から与えられた復調状態信号と、ディレイポイント決定部１２４から出力されたディレイポイント値ｄｐとを用いて、復調状態の良し悪しを判定し、その判定結果を選択ブロック１２５ｂに出力する。
【００８４】
選択ブロック１２５ｂは、状態判定ブロック１２５ａから与えられた判定結果及び比較部１２２から与えられた比較信号ｋを基に、ディレイポイント値ｄｐの変化幅Δｄｐを決め、これをステップ信号として図１９のディレイポイント決定部１２４に出力する。ディレイポイント決定部１２４は切替部１２５より与えられたステップ信号に応じてディレイポイント値を増減させ、ディレイポイント値ｄｐを生成し、制御信号発生部１０６、切替部１２５内部の状態判定ブロック１２５ａに出力する。
【００８５】
図１９〜図２１を用いて本実施の形態のディレイポイント制御方法について説明する。一例として隣接妨害チャネルからの影響が大きい場合、即ち図１８の領域Ａ，Ｂで示すように復調状態信号ｓが大きな値をとる場合の制御方法については、実施の形態５での制御方法と同一である。ディレイポイントがｄｐ２より大きいゾーンでは、ＮＦによる受信特性の劣化を防ぐために、図２０に示すように切替部１２５内部の選択ブロック１２５ｂにおいて、ステップ幅１より変化幅の大きな負のステップ幅３を設ける。
【００８６】
ディレイポイント値ｄｐが大きく、かつ復調状態信号ｓが大きな場合には、ステップ幅１より大きな変化幅でディレイポイント値ｄｐを小さくするようなステップ信号をディレイポイント決定部１２４に出力する。変化幅の大きな負のステップ信号を用いるということは、ディレイポイント値ｄｐが大きくなり過ぎて、ＮＦによる受信性能の劣化が起こる場合の性能改善に有効である。ステップ幅１、ステップ幅２、ステップ幅３のように、３選択式の選択ブロック１２５ｂを用いることによって、隣接妨害に対する高い抑圧特性と低雑音特性を併せ持つことができる。復調状態信号ｓ及びディレイポイント値ｄｐに応じたステップ信号は図２１のようになる。
【００８７】
（実施の形態７）
次に本発明の実施の形態７におけるデジタル放送受信機について、図面を参照しながら説明する。図２２は実施の形態７におけるデジタル放送受信機の要部構成図である。
【００８８】
このデジタル放送受信機は、実施の形態１と同様のチューナ１０１、直交検波部１０２、復調部１０３、誤り訂正部１０４に加え、実施の形態１〜６の自動利得制御装置と異なる構成の自動利得制御装置１００Ｇを有している。
【００８９】
自動利得制御装置１００Ｇは、信号レベル検出部１０５、制御信号発生部１０６、状態監視部１２０、保持部１２１、比較部１２２、切替部１２３、ディレイポイント決定部１２４、最良ディレイポイント（Ｏ．ＤＰ．）保持部１２６、タイミング制御部１２７により構成される。
【００９０】
最良ディレイポイント保持部（以下、最良ＤＰ保持部という）１２６は、ディレイポイント決定部１２４から出力されたディレイポイント値ｄｐの信号を保持し、状態監視部１２０から出力された復調状態信号ｓを保持する。最良ＤＰ保持部１２６は、タイミング制御部１２７からタイミング信号が与えられると、制御信号発生部１０６に最適のディレイポイント値ｄｐを選択して出力するものである。他の部分の構成は図１６に示した構成と同一であり、同一部分の説明は省略する。
【００９１】
最良ＤＰ保持部１２６及びタイミング制御部１２７の機能について図２３を用いて説明する。復調状態信号ｓの更新間隔は、切替部１２３から出力されるステップ信号の更新間隔と同じであり、ディレイポイント決定部１２４から最良ＤＰ保持部１２６に与えられるディレイポイント値の更新間隔とも同じである。復調状態信号及びディレイポイント値の信号は、実施の形態５におけるデジタル放送受信機と同様に上記の更新周期毎で変化する。しかし、移動体受信のように、デジタル放送受信機のおかれた環境が時間によって変化する場合には、ディレイポイント値ｄｐが一定値に落ち着かないことがある。
【００９２】
そこで上記のディレイポイントの更新間隔のｎ倍（ｎは整数）の時間を周期Ｔとして、周期Ｔ毎に最適なディレイポイントを求め、求めたディレイポイントを次周期のディレイポイント変化の開始点として自動利得制御装置を動作させる。具体的には、図２３に示すように、時刻ｔ＝０〜Ｔの区間において復調状態信号ｓの最小点の値をＮmin１とする。最良ＤＰ保持部１２６はこの最小点の値Ｎmin１をとるときのディレイポイント値ｄｐｍ１を求めて記憶・保持する。そして、次周期Ｔの区間、即ちｔ＝Ｔ〜２Ｔにおけるディレイポイントの変化の開始点ｄｐｍ１として、実施の形態５で述べたようなディレイポイントの制御を行う。
【００９３】
同様にｔ＝２Ｔ〜３Ｔにおいても、復調状態信号ｓの最小点の値Ｎmin2をとったときのディレイポイント値をｄｐｍ２として求めて記憶・保持する。これをｔ＝３Ｔ〜４Ｔにおけるディレイポイントの変化の開始点とする。このような動作を繰り返すことによって、復調状態信号ｓはその受信環境において最小（最良）の値をとるように収束していき、その変化と同様にディレイポイントも収束していく。
【００９４】
（実施の形態８）
次に本発明の実施の形態８におけるデジタル放送受信機について、図面を参照しながら説明する。図２４は実施の形態８におけるデジタル放送受信機の要部構成図である。
【００９５】
このデジタル放送受信機は、実施の形態１と同様のチューナ１０１、直交検波部１０２、復調部１０３、誤り訂正部１０４に加え、実施の形態１〜６の自動利得制御装置と異なる構成の自動利得制御装置１００Ｈを有している。
【００９６】
自動利得制御装置１００Ｈは、信号レベル検出部１０５、制御信号発生部１０６、状態監視部１２０、保持部１２１、比較部１２２、切替部１２５、ディレイポイント決定部１２４、最良ディレイポイント保持部１２６、タイミング制御部１２７により構成される。
【００９７】
最良ディレイポイント保持部（以下、最良ＤＰ保持部という）１２６はディレイポイント決定部１２４から与えられたディレイポイント値ｄｐの信号を保持し、状態監視部１２０から出力された復調状態信号ｓを保持すると共に、タイミング制御部１２７からタイミング信号を与えられると、制御信号発生部１０６にディレイポイント値ｄｐを出力するものである。
【００９８】
本実施の形態におけるデジタル放送受信機は、ディレイポイント決定部１２４から出力されるディレイポイント値ｄｐを切替部１２５に出力する。そして図２０に示す選択ブロック１２５ｂで選択されたステップ信号をディレイポイント決定部１２４に出力することで、隣接チャネル信号による信号の歪みを抑圧することが可能となり、また、これに加えてＮＦの増加による受信特性の劣化を防ぐことが可能となる。
【００９９】
（実施の形態９）
次に本発明の実施の形態９におけるデジタル放送受信機について、図面を参照しながら説明する。図２５は実施の形態９におけるデジタル放送受信機の要部構成図である。
【０１００】
このデジタル放送受信機は、実施の形態１と同様のチューナ１０１、直交検波部１０２、復調部１０３、誤り訂正部１０４に加え、実施の形態１〜６の自動利得制御装置と異なる構成の自動利得制御装置１００Ｉを有している。
【０１０１】
自動利得制御装置１００Ｉは、信号レベル検出部１０５、制御信号発生部１０６、状態監視部１２０、保持部１２１、比較部１２２、ディレイポイント（ＤＰ）決定部１２４、同期状態監視部１２８、切替部１２９により構成される。
【０１０２】
同期状態監視部１２８は、復調部１０３における同期処理の結果として同期状態を監視し、所定の同期状態に達した時点でディレイポイントの制御を開始するように、制御開始フラグＦを切替部１２９へ出力する。なお、同期状態監視部１２８は、所定の同期状態に達した時点から更に一定の時間が経過した時点でディレイポイントの制御を開始するように、制御開始フラグＦを切替部１２９に出力するようにしてもよい。
【０１０３】
切替部１２９は、図２６に示すように制御カウンタ１２９ａと状態判定ブロック１２９ｂと選択ブロック１２９ｃとを有している。制御カウンタ１２９ａは同期状態監視部１２８から供給された制御開始フラグＦによりリセットされる。そして以降は切替部１２９より出力されるステップ信号が更新される度にカウントアップすることで制御回数Ｎを計数する。制御カウンタ１２９ａは計数した制御回数Ｎを状態判定ブロック１２９ｂに出力する。状態判定ブロック１２９ｂは図１９の状態監視部１２０から与えられた復調状態信号ｓと、ディレイポイント決定部１２４から与えられたディレイポイント値ｄｐと、制御カウンタ１２９ａから与えられた制御回数Ｎとを用いて、復調状態の良し悪しを判定し、その判定結果を選択ブロック１２９ｃに出力する。
【０１０４】
選択ブロック１２９ｃは、状態判定ブロック１２９ｂから与えられた判定結果及び比較部１２２から与えられた比較信号ｋを基に、ディレイポイント値ｄｐの変化幅Δｄｐを決めるステップ信号を決定し、その値を図２５のディレイポイント決定部１２４に出力する。ディレイポイント決定部１２４は切替部１２９より与えられたステップ信号に応じてディレイポイント値を増減させ、ディレイポイント値ｄｐを制御信号発生部１０６、切替部１２９内部の状態判定ブロック１２９ｂに出力する。
【０１０５】
図２７を用いて本実施の形態のディレイポイント制御方法について説明する。まず制御回数Ｎが０、すなわち制御開始直後で、かつ復調状態信号ｓが小さな場合には、ステップ幅１をステップ信号としてディレイポイント決定部１２４に出力する。さらにこれ以降、制御回数Ｎが１以上の場合に、常にステップ幅１をステップ信号としてディレイポイント決定部１２４に出力する。これは、隣接妨害チャネルがない場合に、不必要にディレイポイント値を大きな値に変化させることにより、ＮＦの劣化を引き起こすことを避けるためである。
【０１０６】
また制御回数Ｎが０で、かつ復調状態信号ｓが大きな場合には、隣接妨害チャネルが存在する可能性があるものとする。ステップ幅１より変化幅の大きな正のステップ幅２をステップ信号としてディレイポイント決定部１２４に出力する。
【０１０７】
さらに制御回数Ｎが１で、ディレイポイント値ｄｐが大きく、比較信号として復調状態が同等もしくは劣化した場合には、ディレイポイント値ｄｐの変化による性能改善がないものとして、ステップ幅１より変化幅の大きな負のステップ幅３をステップ信号としてディレイポイント決定部１２４に出力する。
【０１０８】
また制御回数が１で、ディレイポイント値ｄｐが大きく、比較信号として復調状態が良化した場合には、隣接妨害チャネルが存在するものとして、ステップ幅１をステップ信号としてディレイポイント決定部１２４に出力する。
【０１０９】
そして制御回数Ｎが２以上の場合、常にステップ幅１をステップ信号としてディレイポイント決定部１２４に出力する。
【０１１０】
上記のようにディレイポイント値が小さい場合と大きい場合とで復調状態を比較することで、隣接妨害チャネルの存在の有無を素早く判定し、最適なディレイポイント値への収束を早めることができる。
【０１１１】
（実施の形態１０）
次に本発明の実施の形態１０におけるデジタル放送受信機について、図面を参照しながら説明する。図２８は実施の形態１０におけるデジタル放送受信機の要部構成図である。
【０１１２】
このデジタル放送受信機は、実施の形態１と同様のチューナ１０１、直交検波部１０２、復調部１０３、誤り訂正部１０４に加え、実施の形態１〜６の自動利得制御装置と異なる構成の自動利得制御装置１００Ｊを有している。
【０１１３】
自動利得制御装置１００Ｊは、信号レベル検出部１０５、制御信号発生部１０６、状態監視部１２０、保持部１２１、比較部１２２、ディレイポイント決定部１２４、最良ＤＰ保持部１２６、タイミング制御部１２７、同期状態監視部１２８、切替部１２９により構成される。
【０１１４】
最良ＤＰ保持部１２６はディレイポイント決定部１２４から与えられたディレイポイント値ｄｐの信号を保持し、状態監視部１２０から出力された復調状態信号ｓを保持すると共に、更にタイミング制御部１２７からタイミング信号が与えられると、制御信号発生部１０６にディレイポイント値ｄｐを出力する。他の部分の構成につては図２５に示したものと同一であり、同一部分の説明は省略する。
【０１１５】
最良ＤＰ保持部１２６及びタイミング制御部１２７の機能は、実施の形態７におけるデジタル放送受信機と同一である。本実施の形態におけるデジタル放送受信機は、ディレイポイント決定部１２４から出力されるディレイポイント値ｄｐの信号を切替部１２９に出力する。そして図２６の選択ブロック１２９ｃで選択されたステップ信号をディレイポイント決定部１２４に出力することで、隣接チャネル信号による信号の歪みを抑圧することが可能となる。また、これに加えてＮＦの増加による受信特性の劣化を防ぐことが可能となる。
【０１１６】
以上のように各実施の形態では、デジタル放送受信機の自動利得制御装置の機能を中心に説明したが、これに限定されるものでない。本発明はこれ以外のＯＦＤＭ伝送方式を用いた無線伝送受信機の自動利得制御装置にも適用可能である。
【０１１７】
前述した実施の形態２、３、４は、ＯＦＤＭ伝送方式を用いたデジタル放送受信機の自動利得制御装置に限定されるものではなく、無線伝送受信機の自動利得制御装置にも適用可能である。
【０１１８】
さらに固定受信に加え、移動受信も可能とするデジタル放送受信機においては、ディレイポイントの更新間隔を固定受信時に比べて移動受信時に短くすることで、より安定した受信性能を得ることができる。
【０１１９】
また実施の形態７、８、１０のデジタル放送受信機において、タイミング制御部１２７から出力されるタイミング信号の値は固定値である必要はなく、デジタル放送受信機の使用環境、受信環境に応じて変化させてもよい。
【０１２０】
また実施の形態５〜１０のデジタル放送受信機において、ディレイポイント制御は正負に小さく変化するステップ幅と異なるものとして、大きなステップ幅を設けた。しかし大きなステップ幅の変化量を１つだけ設ける必要はなく、異なる変化量の複数個のステップ幅を設けて、より細かい条件でステップ信号を選択するようにしても良い。こうすれば、最適なディレイポイント値への収束を速めることも可能となる。
【０１２１】
また実施の形態５〜１０のデジタル放送受信機において、ディレイポイント制御に用いるステップ幅は常に固定値を用いるのではなく、制御開始からの時間経過や制御回数に依存して変化するものとしてもよい。また、実施の形態５〜１０のデジタル放送受信機は、制御開始からの時間経過や制御回数に依存して、ディレイポイント制御に用いるステップ幅を徐々に小さくするものとしてもよい。これにより、ディレイポイント値の急激な変動による性能劣化を避けることができる。
【０１２２】
更に実施の形態５〜１０のデジタル放送受信機におけるディレイポイント制御は、ＮＦによる劣化を抑えるため、予めディレイポイント値を小さな値に設定し、受信環境に応じて値を大きくするようにステップ信号を切り替えた。しかしこれとは逆に、予めディレイポイント値を大きな値に設定して、受信環境に応じて値が小さくなるようにステップ信号を切り替えて、最適のディレイポイント値を探すようにしてもよい。
【０１２３】
なお実施の形態５〜１０のデジタル放送受信機において、ディレイポイント制御は復調状態信号が受信状態の劣化と共に大きくなるものとして説明したが、ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio）のように受信状態の劣化と共に値が小さくなるものを復調状態信号としてもよい。
【０１２４】
また実施の形態５〜１０のデジタル放送受信機において、ディレイポイント制御は復調前の信号レベルを基にした自動利得制御について説明したが、復調後の信号レベルに応じた自動利得制御についても適用できる。
【０１２５】
実施の形態５〜１０のデジタル放送受信機において、自動利得制御装置のディレイポイント制御は必ずしも常に行う必要はない。消費電力削減のために一定時間経過後にディレイポイント制御を停止させることも考えられる。更に実施の形態１〜６で述べたデジタル放送受信機の自動利得制御装置は、一定時間経過後に一旦ディレイポイント制御を停止させ、更に一定時間経過後にディレイポイント制御を再開させるものとしてもよい。
【０１２６】
また実施の形態５〜１０のデジタル放送受信機において、一定時間経過後に一旦ディレイポイント制御を停止させ、復調状態が劣化した時点でディレイポイント制御を再開させてもよい。これにより、受信環境の変化への対応、及び消費電力の削減の両方を達成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明のデジタル放送受信機は、低雑音特性と隣接チャネルによる妨害抑圧特性を併せ持つ自動利得制御装置を内蔵しているので、デジタルＴＶ放送、デジタルラジオ放送などの受信装置として有用である。特にサイマル放送の環境下において、デュアルＡＧＣ機能を有するチューナ部の選局機能を更に向上させることができる。またサイマル放送の環境下のみならず、多数のデジタル放送チャンネルが互いに隣接する場合においても、好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】従来のデジタル受信機の構成図である。
【図２】各実施の形態におけるチューナ部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】信号レベル検出部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は制御信号発生部における利得の分配方法を示す説明図である。
【図５】ＲＦ−ＡＧＣアンプの入出力特性図である。
【図６】ＦＦＴ出力の周波数特性図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるデジタル放送受信機の構成図である。
【図８】復調レベル検出部の内部構成を示すブロック図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は隣接するＮＴＳＣ信号のＯＦＤＭ信号への影響を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２におけるデジタル放送受信機の構成図である。
【図１１】実施の形態２における信号レベル判定ブロックの構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態３におけるデジタル放送受信機の構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態３におけるチューナ部の構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態４におけるデジタル放送受信機の構成図である。
【図１５】実施の形態４におけるＣ／Ｎ検出部に関わるブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態５におけるデジタル放送受信機の構成図である。
【図１７】実施の形態５のデジタル放送受信機に用いられる切替部の内部構成図である。
【図１８】デジタル放送受信機における復調状態とディレイポイントとの関係を示す特性図である。
【図１９】本発明の実施の形態６におけるデジタル放送受信機の構成図である。
【図２０】実施の形態６のデジタル放送受信機に用いられる切替部の内部構成図である。
【図２１】実施の形態６のデジタル放送受信機において、復調状態信号、ディレイポイント、ステップ信号の対応関係を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施の形態７におけるデジタル放送受信機の構成図である。
【図２３】実施の形態７のデジタル放送受信機において、復調状態信号とディレイポイントの時間変化を示す状態図である。
【図２４】本発明の実施の形態８におけるデジタル放送受信機の構成図である。
【図２５】本発明の実施の形態９におけるデジタル放送受信機の構成図である。
【図２６】実施の形態９のデジタル放送受信機に用いられる切替部の内部構成図である。
【図２７】実施の形態９における切替部の動作条件を示す状態図である。
【図２８】本発明の実施の形態１０におけるデジタル放送受信機の構成図である。
【図１】
2006527962.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2006527962.tif 000030
【国際調査報告】
2006527962.tif 000031
2006527962.tif 000032
2006527962.tif 000033
2006527962.tif 000034
2006527962.tif 000035