(57)【要約】法的表現を処理するシステムで使用するように構成された法的表現を管理するシステムおよび方法は、法的表現言語で表現された法的表現（２０８、２１０）を、取り外し可能記憶メディア（２０２）に記憶し、取り外し可能記憶メディア（２０２）からデバイス（２０４）によって法的表現を読み取り、インタプリタ・コンポーネント（２１２）を使用して法的表現を解釈することを含む。法的表現言語は、義務、禁止、意図、および主張の少なくとも１つを指定する要素を含む。
2006501536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法的表現を処理するシステムでの使用に適した法的表現の管理方法であって、
法的表現言語で表現された法的表現を、取り外し可能記憶メディアに記憶し、
デバイスによって、前記取り外し可能記憶メディアから前記法的表現を読み取り、
インタプリタ・コンポーネントを使用して前記法的表現を解釈し、
前記法的表現言語が、義務、禁止、意図、および主張の少なくとも１つを指定する要素を含む
ことを含む方法。
【請求項２】
更に、前記法的表現を使用して、法的義務、権利、要求、陳述、受領、自白、および証拠の１つを指定する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記法的表現を使用して法的義務を指定し、
前記デバイスによって、前記法的表現に基づいて前記法的義務を実施する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記義務が１つまたは複数の当事者の間にある、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記解釈ステップが、
前記法的表現から構文情報および意味情報の少なくとも１つを抽出する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更に、前記法的表現で証拠を指定し、
前記法的表現に基づいて前記証拠を裁判所に提示する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
更に、前記裁判所の読み取りデバイスを使用して前記証拠を解釈し、解釈は、前記法的表現から意味情報を抽出して、前記証拠の意味を決定することを含み、
前記証拠の前記意味を、前記裁判所の裁判官および陪審の少なくとも１つへ提示する
ことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
更に、前記法的表現で自白を指定し、
前記法的表現に基づいて前記自白を証拠として提示する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
更に、前記法的表現で受領を指定し、
前記法的表現に基づいて前記受領を証拠として提示する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
更に、第１および第２の当事者の間の契約を前記法的表現で指定し、前記法的義務が、前記第１および第２の当事者の間の契約義務を含む
ことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
更に、少なくとも一方の当事者の権利を前記法的表現で指定する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記権利がクーポンを含み、前記方法が、
前記クーポンに基づいて、デジタル・アイテムおよび非デジタル・アイテムの１つを購入したときのディスカウントを指定する
ことを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非デジタル・アイテムが物理的物品を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
更に、通信ネットワークを介して、前記クーポンを前記取り外し可能記憶メディアへダウンロードし、
店舗の読み取りデバイスを使用して前記クーポンを解釈する
ことを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記通信ネットワークが、インターネットおよびイントラネットの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記読み取りデバイスが前記店舗の精算レジスタの中に含まれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
更に、前記法的表現で前記法的表現の発行者を指定する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
更に、前記発行者によって前記法的表現をデジタル的に署名し、
前記発行者のデジタル署名を前記法的表現で指定する
ことを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記義務が、第１および第２の当事者の間にある、請求項３に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１および第２の当事者が個人を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１および第２の当事者の一方が個人を含み、
前記第１および第２の当事者の他方が、個人以外の当事者を含む、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
個人以外の前記当事者が、国、州、および市の１つを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
個人以外の前記当事者が会社を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１および第２の当事者の少なくとも一方がソフトウェア・コンポーネントを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１および第２の当事者の一方が個人を含み、
前記第１および第２の当事者の他方が、国、州、および市の１つの裁判所を含み、
前記法的表現が、前記第１および第２の当事者の間の保護観察規則を含み、
前記法的義務が、前記第１および第２の当事者の間の保護観察義務を含む、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記法的表現が、前記第１および第２の当事者の間の禁止命令を含み、
前記法的義務が、前記第１および第２の当事者の間の制約義務を含む、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
更に、前記取り外し可能記憶メディアを安全保護的取り外し可能記憶メディアとして構成する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記デバイスがデジタル署名デバイスを含み、前記方法が、更に、
安全に保護されるデジタル署名を実行するため、前記デジタル署名デバイスの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記デバイスがゲームコンソールを含み、前記方法が、更に、
安全に保護されるゲームの貸与を実行するため、前記ゲームコンソールの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記デバイスがミュージック・プレーヤを含み、前記方法が、更に、
安全に保護される歌曲の貸与を実行するため、前記ミュージック・プレーヤの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記デバイスがミュージック・プレーヤを含み、前記方法が、更に、
安全に保護される歌曲の貸与を実行するため、前記ミュージック・プレーヤの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
更に、安全に保護されるアイテムの貸与を実行するため、前記デバイスの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
前記アイテムが、デジタル権利およびデジタルコンテンツの１つを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記デバイスが、電子マネー・デバイスおよび電子小切手デバイスの１つを含み、前記方法が、更に、
電子マネーおよび電子小切手の１つを安全保護的に運送するため、前記デバイスの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３５】
更に、前記インタプリタ・コンポーネントを他のインタプリタ・コンポーネントと一緒にカスケード構成にし、
カスケード構成にされたインタプリタ・コンポーネントの間で前記法的表現の解釈を分散する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
更に、前記取り外し可能記憶メディアを他の取り外し可能記憶メディアと一緒にカスケード構成にし、
カスケード構成にされた取り外し可能記憶メディアの間で前記法的表現を分散する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３７】
更に、前記取り外し可能記憶メディアを他の取り外し可能記憶メディアと一緒にカスケード構成にし、
カスケード構成にされた取り外し可能記憶メディアの間で前記法的表現を分散する
ことを含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
更に、バリデータ・コンポーネントを使用して前記法的表現を確認する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３９】
前記確認ステップが、前記法的表現の完全性を検証することを含む請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記検証ステップが、前記法的表現が改ざんされたかどうかを決定することを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記解釈ステップが、前記法的表現から１つまたは複数の条件を抽出することを含み、
前記確認ステップが、前記１つまたは複数の条件の１つまたは複数が満足させられたかどうかを決定することを含む、
請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
更に、前記バリデータ・コンポーネントを他のバリデータ・コンポーネントと一緒にカスケード構成にし、
カスケード構成されたバリダータ・コンポーネントの間で前記法的表現の確認を分散する
ことを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４３】
更に、前記デバイスにアクセス可能な信頼性発行者のリストに基づいて前記第１および第２の当事者の間に信頼関係を確立し、信頼性発行者の前記リストが、前記デバイスによって信頼される前記法的表現の発行者を含み、それによって前記第１の法的表現が信頼される
ことを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項４４】
前記法的表現が第１の法的表現を含み、前記方法が、更に、
前記デバイスにアクセスできる信頼性発行者のリストに基づいて前記第１および第２の当事者の間に信頼関係を確立し、信頼性発行者の前記リストが第２の法的表現の発行者を含み、
前記第１の法的表現の発行者が前記第１の法的表現の発行を許可されていることを、前記第２の法的表現で指定し、
前記第２の法的表現の前記発行者が前記デバイスによって信頼され、それによって前記第１の法的表現および前記第２の法的表現が信頼される
ことを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項４５】
更に、認証情報および許可情報の１つを前記法的表現で指定することによって、前記取り外し可能記憶メディアを、安全に保護される取り外し可能記憶メディアとして構成する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４６】
前記認証情報が前記取り外し可能記憶メディアの所有者に対応し、前記方法が、更に、
前記認証情報に基づいて前記デバイスの前記取り外し可能記憶メディアの前記保持者を認証する
ことを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
更に、前記取り外し可能記憶メディアの前記保持者に対応する認証情報を検索し、
前記保持者の前記認証情報を、前記所有者の前記認証情報と比較する
ことを含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記認証情報が生体認証情報を含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４９】
前記生体認証情報が、指紋情報、足指紋情報、掌紋情報、虹彩パターン情報、顔面形状情報、音声特徴情報、署名情報、およびデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）情報の少なくとも１つを含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記認証情報が識別情報を含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５１】
前記識別情報が、ユーザ名、パスワード、およびキーの少なくとも１つを含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記許可情報が権利情報を含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５３】
前記許可情報が、前記取り外し可能記憶メディアを誰が使用できるかの情報、前記取り外し可能記憶メディアをどのように使用できるかの情報、および前記取り外し可能記憶メディアをいつ使用できるかの情報の、少なくとも１つを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５４】
前記権利情報が、遺言、信託、および委任状の１つを含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５５】
前記デバイスがデジタル署名デバイスを含み、前記方法が、更に、
前記生体認証情報に基づいて、安全に保護されるデジタル署名を実行するため、前記デジタル署名デバイスで前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５６】
更に、前記法的表現で第１の対象の振る舞いを指定し、
前記取り外し可能記憶メディアを第２の対象へ転送し、それによって前記振る舞いが前記第１の対象から前記第２の対象へ転送される
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５７】
前記対象が、ロボット、ソフトウェア・コンポーネント、デバイス、およびコンピュータの１つを含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
更に、通信ネットワークを介して、前記取り外し可能記憶メディアおよび前記デバイスの１つへ前記法的表現をダウンロードする
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５９】
更に、前記通信ネットワークを介して前記法的表現を購入する
ことを含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記デバイスがゲームコンソールを含み、前記法的表現が、前記ゲームコンソールのゲームのライセンスを含む、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
更に、前記取り外し可能記憶メディアが自己認証的であるように構成する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６２】
更に、前記取り外し可能記憶メディアが自己許可的であるように構成する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６３】
更に、ファイルを歪ませ、
歪ませない方法で前記ファイルを再生するライセンスおよび前記ファイルを歪ませない情報を前記法的表現で指定し、
前記ライセンスおよび前記ファイルを歪ませない情報に基づいて、前記デバイスで前記歪ませない方法で前記ファイルを再生する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６４】
前記ファイルが、ミュージックファイル、映画ファイル、ソフトウェアファイル、およびゲーム・ファイルの１つを含む、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記取り外し可能記憶メディアが、メモリハードウェア、メモリデバイス、メモリカード、スマートカード、ダムカード、クレジットカード、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、およびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）の１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６６】
更に、携帯電話、ページャ、携帯端末、パームトップデバイス、インターネット機器、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ゲームコンソール、およびミュージック・プレーヤの１つに前記取り外し可能記憶メディアを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６７】
前記デバイスが、携帯電話、ページャ、携帯端末、パームトップデバイス、インターネット機器、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ゲームコンソール、およびミュージック・プレーヤの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６８】
前記法的表現言語が、承認を指定する要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６９】
前記法的表現言語が、文法ベースの法的表現言語を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７０】
法的表現を管理するシステムであって、
法的表現言語で表現された法的表現を記憶する手段と、
前記法的表現を読み取る手段と、
前記法的表現を解釈する手段と、
を含み、
前記法的表現言語が、義務、禁止、意図、および主張の少なくとも１つを指定する要素
を具備するシステム。
【請求項７１】
前記法的表現言語が、承認を指定する要素を含む、請求項７０に記載のシステム。
【請求項７２】
前記記憶手段、前記読み取り手段、および前記解釈手段が、コンピュータ・システムのデバイスを含む、請求項７０に記載のシステム。
【請求項７３】
前記記憶手段、前記読み取り手段、および前記解釈手段が、メディアに記録されたコンピュータ可読命令を含む、請求項７０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的にはデジタル著作権管理システムに関し、更に具体的には、デジタル著作権管理システムで法的表現を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータデバイスが、電子手段、特にインターネットを介して使用できる形式のデジタルコンテンツ、たとえば、文書、音楽、映画、ソフトウェア、情報などの広範な頒布に関する最も重要な問題の１つは、デジタルコンテンツが頒布および使用される間の、知的財産権実施能力の供与である。この問題を解決する技術は、ここではデジタル著作権管理（ＤＲＭ）と呼ぶことにする。しかし、ほんの少し名前を挙げるだけでも、認証、許可、アカウンティング、支払いおよび金融決済、権利の指定、権利の検証、権利の実施、および文書の保護のように、ＤＲＭシステムを有効にするために考慮すべき多くの問題が存在する。
【０００３】
たとえば、印刷文書および他の物理的コンテンツの世界では、著作者によって創作された作品は、通常、出版者へ提供され、出版者は作品の体裁を整えて多数のコピーを印刷する。次に、コピーは頒布業者によって書店または他の小売店へ送られ、そこからコピーはエンドユーザによって購入される。印刷文書の複製の低品質および高い頒布コストは、大部分の印刷文書の許可されない複製を防止してきたが、保護されていないデジタルコンテンツを高品質で複製、修正、および再頒布することは非常に容易である。したがって、デジタルコンテンツを保護する機構の必要性が存在する。
【０００４】
パーソナルコンピュータ、ワークステーション、および通信ネットワーク、たとえば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、イントラネット、およびインターネットを介して接続された他のデバイスのような現在の汎用コンピューティングおよび通信システムの中で、人々が電子コンテンツの許可されないコピーを作成しないように禁止または防止することの困難性は、広く認識されている。許可されない複製を防止するため、ハードウェアベースの解決法を提供する多くの試みは、成功しないことが証明された。更に、高帯域またはブロードバンド通信技術の展開、および全米情報社会基盤（ＮＩＩ）として現在知られている開発によって、短縮されていない映画のようなビデオファイルを含む大きな文書を電子的に頒布することが便宜的になりつつあり、これはデジタルコンテンツの許可されない複製および頒布の増加を容易にする。したがって、ＤＲＭ技術の更なる開発が、高度の優先順位で必要となっている。
【０００５】
したがって、共通に譲渡された米国特許第５，６３４，０１２号は、ＤＲＭシステムのデバイスが、それに関連づけられたリポジトリを含み、デジタルコンテンツの頒布をコントロールするＤＲＭシステムを開示する。使用トランザクション・ステップの所定のセットが、コンテンツに関連づけられた使用権を実施するためリポジトリによって使用されるプロトコルを定義する。使用権は、コンテンツと一緒に存続し、コンテンツに関連づけられた使用権はデジタル作品を含む。使用権は、コンテンツを閲覧または印刷または表示する権利、コンテンツを一度だけ使用する権利、コンテンツを頒布または再頒布する権利など、コンテンツの様々な使用方法を許すことができる。そのような使用権は、支払いまたは他の条件を前提条件とすることができる。しかし、１つまたは複数の当事者が、たとえば、法的情報を容易かつ安全保護的に管理し、交換し、解釈し、実施することができ、柔軟性、拡張性、相互運用性、使用の容易さ、およびオンラインおよびオフライン能力を提供するシステムおよび方法の必要性が存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記および他の必要性は、法的表現を管理する改善されたシステムおよび方法を提供する本発明の実施形態によって対処される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
したがって、本発明の実施形態の１つの様態において、法的表現を処理するシステムで使用するように構成された法的表現管理システムおよび方法であって、法的表現言語で表現された法的表現を、取り外し可能記憶メディアに記憶し、取り外し可能記憶メディアからデバイスによって法的表現を読み取り、インタープリタコンポーネントを使用して法的表現を解釈することを含むシステムおよび方法が提供される。法的表現言語は、義務、禁止、意図、および主張の少なくとも１つを指定する要素を含む。
【０００８】
本発明のさらに他の様態、特徴、および利点は、以下の詳細な説明から容易に明らかである。この説明は、単に、多数の例示的実施形態および実現形態を例証し、本発明を実施するために想定される最良モードを含んでいる。本発明は、他の異なった実施形態でも可能であり、その幾つかの詳細部分は様々な点で修正可能であり、全て本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく修正可能である。したがって、図面および記述は例示的性質を有すると考えるべきであり、限定的性質を有すると考えるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、添付の図面で例として示され、限定としては示されない。添付の図面において、同様の参照番号は類似の要素を指す。
【００１０】
法的表現を管理するシステムおよび方法が説明される。以下の記述において、説明を目的として、本発明の十分な理解を提供するため、多数の具体的詳細が記述される。しかし、これらの具体的詳細が無くても、または同等の配列を使用しても、本発明を実施できることは当業者に明らかである。或る場合には、本発明を不必要に不明瞭にすることを避けるため、良く知られた構造およびデバイスはブロック図で示される。
【００１１】
前述したように、認証、許可、アカウンティング、支払いおよび金融決済、権利の指定、権利の検証、権利の実施、および文書保護の問題は、デジタル著作権管理システムによって対処されるべきである。共通に譲渡された米国特許第５，５３０，２３５号、第５，６２９，９８０号、第５，６３４，０１２号、第５，６３８，４４３号、第５，７１５，４０３号、第６，２３３，６８４号、第６，２３６，９７１号は、これらおよび他の問題に対処しているＤＲＭシステムを開示する。これら全ての米国特許の全ての開示は、ここで参照することによって、ここに組み込まれる。
【００１２】
本発明は、様々なタイプの情報を記憶するため、様々なタイプのカードを使用できるという認識を含む。たとえば、アクセス制御カードは、人のアイデンティティに関する情報を記憶することができ、この情報は、人を認証するためカード読み取り機によって読み取り可能である。認証の後、許可フェーズを使用して、認証されたアイデンティティが、たとえば、或るリソースに行動を起こす権利を付与されているかどうかを決定することができる。許可は、データ記憶場所または知識ベースにアクセスすることによって決定することができる。データ記憶場所または知識ベースはセキュア・システムの中に保全され、セキュア・システムはリソースに関連づけられた１つまたは複数の承認または権利を実施するために使用される。許可の結果は、リソースへのアクセスのレベルおよび／または方法を決定するために使用される。
【００１３】
そのような承認または権利は、適切なカードの上にハード・コーディングされる。しかし、本発明は、カード上でハード・コーディングされた承認または権利が、セキュリティ・リスク、権利の撤回などに関する問題を起こすことを認識する。たとえば、米国特許第４，８１６，６５８号で説明されるように、カード読み取り機は中央コントローラを使用して許可を決定することができる。中央コントローラがダウンするか、接続不可能であるか、中央コントローラのドメインがアクセス制御の外にあるとき、カード読み取り機は、人が許可されるかデフォルトによって許可されないかを仮定することができ、可能性として、一度コンタクトが再設定されると、その決定をログしてデータを中央コントローラへ送る。同様に、米国特許第４，８６８，３７６号は知識携帯可能インタラクティブ・パーソナル・データ・システムに向けられ、米国特許第６，２７５，９９１号は一体化された磁気ストライプ・クレジットカード読み取り機を有する赤外線（ＩＲ）送信機に向けられている。しかし、そのようなシステムは、アクセスを付与すべきときにアクセスを付与することができず、アクセスを付与すべきでないときにアクセスを付与することがある。
【００１４】
更に、カード読み取り機の技術に基づいたシステムは、相互運用性に関して厄介な時間を経験する。たとえば、様々なビジネス・エンティティの間で許可情報を共有することは、システムおよび／または通信の同期化を伴い、そのようなシステムの間で許可情報を通信するために使用されるフォーマットを共通に理解しておく必要性を伴う。
【００１５】
たとえば、ビデオ・レンタル店の顧客は、カード所持人を識別するために使用される汎用会員カードを受け取る。ビデオ・レンタル店は、スーパー映画鑑賞クラブ、一週一回映画クラブなど、様々な会員権のタイプまたは予約を提供することができる。ビデオ・レンタル店は、データベースを使用して、各々の顧客のために１つまたは複数の会員権のタイプを指定することができる。したがって、顧客が映画を賃借するとき、適切なカード読み取り機が顧客のカードを走査し、カード所持人を識別する。一度識別されると、顧客は、その会員権タイプに基づいて様々な価格レベルを提供される。
【００１６】
ここで、ピザ店が、ビデオ・レンタル店のスーパー映画鑑賞クラブの会員へ２ドルのディスカウントを与えることを希望しているものと仮定する。しかし、ピザ店は、典型的には、ビデオ・レンタル店とコンタクトして、ビデオ・レンタル店のカードを有する顧客が、スーパー映画鑑賞クラブの会員であるかどうかを決定しなければならない。したがって、ビデオ・レンタル店は、典型的には、そのような情報をピザ店に取得させるため或る種のサービスを提供しなければならない。
【００１７】
したがって、ピザ店は、スーパー映画鑑賞クラブの会員へ２ドルのディスカウントを提供するため、ビデオ・レンタル店の、そのような会員権ルックアップ・サービスの利用可能性に依存しなければならない。もし会員権ルックアップ・サービスが停止するか、そのサービスにアクセスできなければ、ピザ店は、顧客が２ドルのディスカウントの資格を有するかどうかを決定することはできない。
【００１８】
ピザ店は、更に、ビデオ・レンタル店が会員権ルックアップ・サービスを提供するために使用するアプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）について十分に勉強し、それを使用する必要がある。更に、ピザ店と類似のビジネス関係を有する他のビジネスは、様々な他のタイプのＡＰＩをピザ店が使用することを要求するかも知れない。２ドルのディスカウント計画は、早くも、儲けにならないで時間のかかる仕事になる可能性がある。
【００１９】
ビデオ・レンタル店はカード所持人の会員権タイプに関する情報を会員権カードに埋め込み、ピザ店はカードを走査して、カード所持人がスーパー映画鑑賞クラブに入っているかどうかを決定することができる。しかし、ピザ店は、ビデオ・レンタル店が会員権情報を埋め込むために使用したデータ・フォーマットの組織および／または意味を理解しておく必要がある。たとえば、ビデオ・レンタル店は、ストリングに基づいたデータ・フォーマットを使用して異なった会員権タイプを指定したり、ビットを会員権タイプへ位置的に関連づけたりするかも知れない。これらのことは、ピザ店へ通知される必要がある。
【００２０】
更に、ピザ店は他の地域ビジネスと１つまたは複数のビジネス関係を有するかも知れない。したがって、もしピザ店が、そのようなビジネスの顧客へディスカウントを提供したいと望むならば、ビザ店は、典型的には、他の可能なデータ・スキームの多数のタイプを勉強し、それらを処理しなければならない。
【００２１】
したがって、本発明は、許可および認証情報の共有に関連した前記および他の問題を認識し、更にカードおよびカード読み取り機技術を使用する許可および認証スキームの拡張の必要性が比較的大きなビジネス投資および時間消費プロセスを伴うことを認識する。たとえば、許可または認証コンポーネントは、典型的には、１つまたは複数の権利が発行されるとき更新されなければならない。
【００２２】
アクセス制御セキュリティ・システムの場合、セキュリティ・システムの新しい区域へアクセスする権利を誰かが付与されたとき、典型的には、許可コンポーネントの中へ変更をプログラムするか、許可情報をカードの上に置いたエンティティを直接信頼するように許可コンポーネントを構成しておかなければならない。有利には、第三者の信頼に関連づけられた問題は、例示的実施形態によって対処される。同様に、拡張性の問題に対する対処は、典型的には、各々のビジネスの大きな変更、および各々のビジネスのビジネス・パートナーの大きな変更を含むであろう。
【００２３】
更に、例示的実施形態は、クーポンおよびクーポン頒布に関連した問題に対処する。たとえば、クーポンは、新聞、雑誌、小冊子などのハードコピー・ソースと、インターネット、ｅメールなどの電子ソースの双方を使用して頒布される。しかし、消費者は、典型的には、食料品店などの店へ行って使用するために、そのようなクーポンを印刷しなければならない。
【００２４】
消費者は、更に、精算カウンタで、たとえばレシートに印刷されたクーポンを受け取ることができる。しかし、消費者は、典型的には、そのようなクーポンを紛失したり、そのようなクーポンの使用を忘れたりする。有利には、例示的実施形態は相互作用システムを提供する。このシステムは、たとえば、消費者がインターネット・サイトのような１つのエンティティからデジタルまたは電子クーポンを取得し、店舗などの物理的償還ロケーションへクーポンを持参することを可能にする。この逆も可能である。
【００２５】
したがって、例示的実施形態は、有利には、取り外し可能記憶メディア、スマートカード、カード読み取り機、カード書き込み機などに、法的表現（ＬＥ）および権利表現（ＲＥ）処理能力を与え、前記および他の問題に対処させる。
【００２６】
ここで図面を参照すると、同様の参照番号は幾つかの図面を通して同一または対応する部品を示す。特に図１を参照すると、コンテンツ、サービス、または他の財産権の使用権を指定および実施するため、説明される例示的実施形態と一緒に使用されるデジタル著作権管理システム１００が示される。図１において、デジタル著作権管理システム１００は、活性化サーバ１１０の形式をしたユーザ活性化コンポーネントを含む。活性化サーバ１１０は、公開鍵および秘密鍵のペア１１２のセットを、保護された様式でコンテンツのユーザへ発行する。典型的には、ユーザが最初にデジタル著作権管理システム１００を使用するとき、ユーザは、たとえば、特定のコンテンツ・フォーマットについてレンダリング・アプリケーションと一緒に働くかそれを含むソフトウェアをインストールする。
【００２７】
ソフトウェアは、たとえば、ユーザに関連づけられたコンピュータデバイスのようなクライアント環境１２０にインストールされる。ソフトウェアは、デジタル著作権管理システム１００の一部分であることができ、保護されたコンテンツ１３４にアクセスするために使用可能である。インストールの後、ソフトウェアを活性化することができる。活性化プロセスの間、幾つかの情報が活性化サーバ１１０とクライアント環境１２０との間で交換される。クライアント・ソフトウェア・コンポーネント１２２は、クライアント環境１２０へダウンロードおよびインストールすることができる。クライアント・ソフトウェア・コンポーネント１２２は、他のコンポーネントと同じように、改ざん不可能であり、活性化サーバ１１０によって発行された公開鍵および秘密鍵のペア１１２のセットを含む。
【００２８】
権利の提案１３２は、保護されたコンテンツに関連づけることができ、たとえば、１つまたは複数の対応する条件１３２Ｂが満足させられたときエンドユーザが利用できる使用権１３２Ａを指定することができる。ライセンス・サーバ１４０は、暗号化キー１１２を管理し、保護されたコンテンツ１３４についてライセンス１４２を発行する。ライセンス１４２は、エンドユーザに対する使用権１３２Ａの実際の付与を具体化することができる。たとえば、権利の提案１３２は、５ドルの料金を支払う条件で、保護されたコンテンツ１３４を閲覧する権利をエンドユーザへ付与し、１０ドルの料金を支払う条件で、保護されたコンテンツを印刷する権利を付与する。ライセンス１４２は、５ドルの料金が支払われたとき閲覧権について発行され、および／または１０ドルの料金が支払われたとき印刷権について発行される。クライアント・コンポーネント１２２は、ライセンス１４２に指定された権利を解釈および実施する。
【００２９】
保護されていないコンテンツなどの平文コンテンツ１３６は、たとえば、コンテンツの発行者、コンテンツの頒布者、コンテンツのサービス提供者、または他の任意適切な当事者に関連づけられたコンピュータ１３０にインストールされた文書準備アプリケーションのようなアプリケーション１３８を使用して準備される。平文コンテンツ１３６の準備は、使用権１３２Ａおよび平文コンテンツ１３６が使用される条件１３２Ｂを指定し、権利の提案１３２を平文コンテンツ１３６に関連づけ、保護されたコンテンツ１３４を生成するための、たとえば暗号化アルゴリズムで平文コンテンツ１３６を保護することを含む。権利の提案１３２を指定するためには、ＸｒＭＬ、拡張可能アクセス制御マークアップ言語（ＸＡＣＭＬ）、オープン・デジタル権利言語（ＯＤＲＬ）などの権利言語を使用することができる。しかし、権利の提案１３２は、任意適切な方法で指定可能である。権利情報の指定は、権利表現に関連する情報を作成、誘導、または利用することを含む。更に、権利の提案１３２は、保護されたコンテンツ１３４に関連づけることのできる既定の仕様、プロフィール、テンプレートなどの形式であってよい。したがって、権利の提案１３２を指定するプロセスは、権利、条件などをコンテンツに関連づける任意適切なプロセスを含む。保護されたコンテンツ１３４に関連づけられた権利の提案１３２および平文コンテンツ１３６を暗号化するために使用された暗号化キー１１２は、ライセンス・サーバ１４０へ送信することができる。
【００３０】
デジタル著作権管理システム１００の典型的なワークフローは、保護されたコンテンツ１３４を受け取るため活性化サーバ１１０によって活性化されているクライアント環境１２０の中で動作するユーザを含む。活性化プロセスの結果として、たとえば、公開鍵および秘密鍵のペア１１２、および幾つかのユーザおよび／または機械特定情報が、クライアント・ソフトウェア・コンポーネント１２２の形式でクライアント環境１２０へダウンロードされる。活性化プロセスは、たとえば、ライセンス１４２の発行に先立つ任意適切な時点で達成されてよい。
【００３１】
ユーザが、保護されたコンテンツ１３４の使用を望むとき、ユーザは、保護されたコンテンツ１３４をリクエストする。たとえば、ユーザは、クライアント環境１２０にインストールされたブラウザを使用して、Ｗｅｂサーバ１５０で実行されているＷｅｂサイトをブラウズし、保護されたコンテンツ１３４のダウンロードを試みる。このプロセスの間、ユーザは、可能性として、たとえばコンテンツの販売における料金トランザクション、情報収集のような他のトランザクションを含む一連のステップを進むことができる。適切な条件、および料金の収集およびユーザが活性化されたことの検証など、他の前提条件が満足させられたとき、Ｗｅｂサーバ１５０は、たとえば、セキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ）を使用するチャネルのような機密保護通信チャネルを介して、ライセンス・サーバ１４０とコンタクトする。次に、ライセンス・サーバ１４０は、保護されたコンテンツ１３４についてライセンス１４２を生成し、Ｗｅｂサーバ１５０は、保護されたコンテンツ１３４およびライセンス１４２の両方をダウンロードする。ライセンスむ１４２は、使用権１３２Ａから成る適切な使用権を含むことができ、ライセンス・サーバ１４０または関連デバイスからダウンロード可能である。保護されたコンテンツ１３４は、出版者、頒布者、または他の当事者に関連づけられたコンピュータ１３０からダウンロード可能である。権利の提案１３２は、保護されたコンテンツ１３４と一緒に存続および維持することができる。
【００３２】
次に、クライアント環境１２０のクライアント・ソフトウェア・コンポーネント１２２は、ライセンス１４２の解釈へ進み、ライセンス１４２で指定された権利１３２Ａおよび条件１３２Ｂに基づいて、保護されたコンテンツ１３４の使用を許す。使用権の解釈および実施は、たとえば、共通に譲渡された米国特許第５，５３０，２３５号、第５，６２９，９８０号、第５，６３４，０１２号、第５，６３８，４４３号、第５，７１５，４０３号、第６，２３３，６８４号、および第６，２３６，９７１号で更に説明されている。前記のステップは、順次、ほぼ同時、様々な順序などで起こってよい。
【００３３】
デジタル著作権管理システム１００は、保護されたコンテンツの保護セキュリティ局面に対処する。具体的には、デジタル著作権管理システム１００は、ライセンス・サーバ１４０によって発行されたライセンス１４２を認証することができる。そのような認証を達成する１つの方法は、ライセンス１４２を信頼できるかどうかを、クライアント・ソフトウェア・コンポーネント１２２が決定することである。言い換えれば、クライアント・ソフトウェア・コンポーネント１２２は、ライセンス１４２の暗号署名または他の識別特性を検証および／または確認する能力を含むことができる。前述した活性化ステップの間に、クライアント環境１２０およびライセンス・サーバ１４０は、たとえば、改ざん不可能なソフトウェア・パッケージの中で鍵１１２のセットを受け取ることができる。このパッケージは、活性化されたクライアント環境１２０がライセンス１４２の署名を検証するためのクライアント・ソフトウェア・コンポーネント１２２のような他のコンポーネントを含むことができる。
【００３４】
デジタル著作権管理システム１００は、例示的性質を有し、多くの他の同等配列として実現可能である。たとえば、ライセンス１４２および保護されたコンテンツ１３４は、異なったエンティティから頒布されることができる。他の例として、権利の提案１３２は、保護されたコンテンツ１３４を準備する当事者以外の当事者によって、保護されたコンテンツ１３４に関連づけられる。更なる例として、支払いトランザクションを処理し、ライセンス１４２の発行に先だって支払いを検証するため、決済機関１６０を使用することができる。更に、様々なプロセスおよびトランザクションは、たとえば、オンラインおよび／またはオフライン環境および／またはこれらの組み合わせを介して実行される。たとえば、エンドユーザは、コンピュータへコンテンツをダウンロードし、コンピュータから携帯情報端末（ＰＤＡ）へコンテンツを転送することができる。次に、エンドユーザは、たとえば、スーパーマーケットのキオスク、キャッシュ・レジスタ、プリペイド・ライセンス・カードなどを介してコンテンツのライセンスを購入し、そのライセンスをＰＤＡへ転送することができる。次に、エンドユーザは、ＰＤＡおよび／またはコンピュータで使用するためコンテンツを活性化することができる。そのようなオフライン・シナリオにおいて、様々なデバイスが相互に直接通信することができるが、必ずしもその必要はなく、デバイスの間でメディアを物理的に移動するなどの任意適切な方法で、情報を交換することができる。
【００３５】
例示的実施形態は、拡張可能権利マークアップ言語（ＸｒＭＬ）ベースの言語など、法的表現言語（ＬＥＬ）および権利表現言語（ＲＥＬ）に基づいた法的表現を使用する。法的表現言語は、たとえば、任意適切な法的文書、アイテム、または対象、たとえば、契約、約束、権利、要求、意思、拘束文言、交換、条件、期間、用役権、地役権、誓約などに関連した広範囲の表現言語を含むことができる。語句および表現は任意適切なエンティティによって設定され、特定の法律、規則などに基づく必要はない。
【００３６】
有用な法的表現は、法的表現言語のような定義された文法に基づいて構文的および意味的に正しい構造を含むことができる。有利には、法的表現言語は、直接または間接、暗黙または明示の法的問題、法律などに関連した情報またはデータを伝達するために使用可能である。たとえば、法的表現言語は、権利、義務、公的陳述、要求、宣言、宣誓、記録などを表現するために使用される。法的表現言語は、たとえば、コンテンツ、サービス、振る舞いなどに関する条件を表現するために使用される。法的表現言語は、たとえば、過去、現在、または将来の行動または思想または信念などを表現するために使用される。法的表現言語は、たとえば、意思、所有権、用役権、約束、提案、または反対提案、契約、交渉、禁止、除外、知的財産権（ＩＰ）の所有権、株式の所有権などを表現するために使用される。
【００３７】
したがって、法的表現言語は、本人が或る行為を実行しなければならないという義務、本人が或る行為を実行してはならないという禁止、本人が或る行為の実行を欲するという意図、本人が或る行為を実行するという主張、本人が或る行為を実行してよいという承認を指定する要素を含むことができる。例示的実施形態において、行為は、何かを行うか実行するプロセスまたは状態を含むことができ、主張は、或る行為を実行する宣言を含むことができ、意図は或る人が従おうとしている行動の経過を含むことができ、義務は誰かに或る行為を実行させる言質を含むことができ、承認は権利を含むことができ、本人は或る行為の実行に含まれるエンティティのＩＤのカプセル化を含むことができ、禁止は誰かが或る行為を実行することを禁止する要求を含むことができる。
【００３８】
例示的実施形態の法的表現言語のセットは、たとえば、権利表現言語（ＲＥＬ）、契約表現言語（ＣＥＬ）、要求表現言語（ＲｑＥＬ）などを含むことができる。たとえば、ＸｒＭＬで書かれた例示的法的表現は、付録として提供される。データ辞書は、法的表現言語のような表現言語と一緒に使用可能である。表現言語は文法に基づくことができ、この文法は表現言語の部分またはコンポーネントの中で関係、規則などを定義する。
【００３９】
有利には、法的表現言語は、例示的実施形態に従って多様な用途で使用される。たとえば、法的表現言語は、認証データ、たとえば、保証書など、指紋、足指紋、掌紋、虹彩パターン、顔の形状、振る舞い、声の特徴、署名、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）などの痕跡を表現する生体認証情報を指定するために使用される。そのような認証データは、更に、ユーザ名およびパスワードのような識別子、キー、アイデンティフィケーション（ＩＤ）、関連づけ情報などを含むことができる。
【００４０】
有利には、法的表現言語は、遺言、信託、委任状、および所与の当事者、人、人のグループ、１つのエンティティ、複数のエンティティなどへ付与されたか拒否された任意適切な他のタイプの権利を含む許可データを指定するために使用可能である。
【００４１】
有利には、法的分野で使用される任意適切な証書を含むことのできる契約は、更に、契約表現言語のような法的表現言語で表現可能である。
【００４２】
有利には、法的表現言語は、公的陳述を指定するために使用可能である。公的陳述は、たとえば、逮捕された人の自白、他の当事者によって所有される請求書の責任を取る当事者の主張、裁判における証人の証言、製品が減量を助けたと主張する個人の陳述、大統領は戦争へ行きべきでないと助言する官吏の助言、小包が受け取られ、開梱され、または使用されたという認知、公証人の認知、完了の認知、宣誓供述書、公証、宣誓などを含む。
【００４３】
有利には、法的表現言語は、たとえば、１つのサーバから他のサーバへ行われる要求のように、任意適切な当事者から他の任意適切な当事者へ、または任意適切なハードウェアまたはソフトウェアから他の任意適切なハードウェアまたはソフトウェアへ、人から警察へ、１つの国から他の国への要求、結果、記録などを指定するために使用可能である。同様に、結果は、たとえば、テスト、研究、選挙などの結果のように任意適切なタイプであってよい。記録は、更に、たとえば、コンピュータ・ログ、建物へのアクセス記録のように任意適切なタイプであってよい。
【００４４】
法的表現は、たとえば、対応する表現言語の豊富さ、適用範囲、柔軟性、拡張性などの要因に依存して、比較的単純であるか複雑であることができる。同様に、法的表現は、たとえば、それが使用されるモデルの複雑性に依存して、比較的単純であるか複雑であることができる。
【００４５】
例示的実施形態において、法的表現は様々な形式で表現可能である。たとえば、法的表現は、リソースに制約されたアプリケーションまたはデバイスを標的にするバイナリ符号化シーケンスとして表現可能である。マルチレベル法的表現言語構造は、たとえば、デジタルまたは物理的アイテムまたはリソースの頒布を管理するときのように、複雑な法的情報を記述するか、複雑なビジネス・モデルを記述するために使用可能である。法的表現は、たとえば、シンボル、オブジェクト、カラーなどを使用して、任意適切な方法で符号化することができる。法的表現は、たとえば、人間の感覚によっては検出できないが適切な機械によっては検出できる音、他の表示などを使用することができる。
【００４６】
例示的実施形態において、たとえば、法的表現から意味を抽出することのできる任意適切なコンポーネントを含む表現言語インタプリタを使用することができる。たとえば、法的表現言語インタプリタは、ＸｒＭＬインタプリタのような権利表現言語（ＲＥＬ）に基づくことができ、許可、認証などを決定するために使用可能である。そのようなインタプリタは、たとえば、特定の本人が特定のリソースの上で行動する権利を有するかどうかを決定するように要求される。
【００４７】
そのようなインタプリタは、更に、たとえば、１つの法的表現、または法的表現のセットが、指定されたリソースの上で行動する権利を、指定された本人へ与えているかどうかを決定することができる。たとえば、ＸｒＭＬインタプリタは、次の例示的ライセンスを与えられ、ジョン・ドーが「ＸｒＭＬの解放」というｅブックを印刷できるかどうかを決定するように質問される。そこで、インタプリタは、たとえば、イエスまたは肯定結果を提供することによってジョン・ドーがブック「ＸｒＭＬの解放」を印刷できることを決定するため、例示的ライセンスを解析する。
【００４８】
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【００４９】
解釈プロセスは、たとえば、従属法的表現の場合のように、法的表現が豊富になるにつれて複雑度を増加させる。たとえば、法的表現は、本人が或る１つまたは複数の他の権利または法的義務を有することを要求する前提条件を有することができる。任意適切な前提条件を満足させる法的表現は、更に、前提条件を有して、解釈が多くの法的表現の解釈を伴って、許可、認証などを決定できるようにすることができる。解釈プロセスは、更に、法的表現から構文および意味情報を抽出することを含む。
【００５０】
法的表現言語インタプリタは、たとえば、更に、契約表現言語（ＣＥＬ）インタプリタなどを含むことができる。契約表現言語インタプリタは、たとえば、契約表現を使用し、契約表現から意味情報を抽出し、従うことのできる規則を組み合わせたセットを形成することができる。有利には、契約表現言語インタプリタは、たとえば、自動システムで使用される。その場合、契約表現は、たとえば、自動システムがどのように振る舞うかの命令として使用される。
【００５１】
解釈のプロセスは、たとえば、或る特定の時点、トリガ点での権利または法的義務の行使のように、即時、または或る行動の前、間、後に満たすことのできる条件を生成することができる。たとえば、法的表現は、権利または法的義務の行使に対する条件を含むことができる。権利または法的義務に対する条件の例は、有効期間、行使限度、料金、一般的承認の探索、追尾、ロケーション上の転送制限、レンダリング制約、使用区域などを含むことができる。
【００５２】
たとえば、法的表現を使用して、ユーザが３ドルを支払う条件または法的義務に基づいて、ユーザはブック「ＸｒＭＬの解放」を閲覧できることを指定することができる。したがって、３ドルの料金は、ユーザがブックを閲覧できる前に満たすように指定される条件または法的義務である。たとえば、ユーザが料金を支払ったことを検証するため、条件または法的義務確認コンポーネントを使用することができる。確認コンポーネントは、たとえば、更に、ユーザが料金を支払うためのインタフェースまたは機構を提供することができ、ユーザが料金を支払うか、料金を支払ったかを決定するチェックを行うことができる。有利には、確認コンポーネントは、たとえば、更に、契約上の合意または任意適切な他の法的制限を実施または検証するために使用可能である。
【００５３】
有利には、例示的実施形態は、法的表現言語ベースの表現を、たとえば運送、保全、管理する機構を提供する。例示的実施形態は、切り離されるデバイス、たとえば、インターネット・サーバのようなオンラインの世界で使用されるデバイスの間、およびキャッシュ・レジスタ、クライアント・デバイス、家庭用電気機器、現金自動支払機、法廷証拠システム、自動車、ゲームコンソール、ミュージック・プレーヤなどの物理世界で使用されるデバイスの間で、リンクを作り出すために使用可能である。
【００５４】
例示的実施形態は、エンドユーザが、ライセンスまたは契約のような機密保護法的表現を使用して、多数のデバイスの上でコンテンツ、サービス、および特徴を使用することを可能にする。例示的実施形態において、カードまたはキーのような取り外し可能記憶メディアは、法的表現を記憶するように構成可能である。ユーザが、法的表現によって指定された所与の権利を他のデバイスで使用するか、或る義務を他のデバイスへ提示したいと望むとき、ユーザは、そのようなデバイスの上で、取り外し可能記憶メディアを使用することができる。
【００５５】
法的表現を有する取り外し可能記憶メディアの使用は、多くの利点を提供する。たとえば、権利、ライセンス、およびエンティティの間の契約のような法的表現の信頼性オフライン転送をサポートするため、例示的実施形態を使用することができる。有利には、デバイスの間で、貸与の安全保護的オフライン解決法を提供することができる。たとえば、ユーザは、友人またはユーザの家庭または事務所の他のデバイスへ貸与することができる。
【００５６】
例示的実施形態において、たとえば、デジタルまたは非デジタルのアイテムまたは物品を含む任意適切なアイテムまたは物品の貸与を指定するため、法的表現を使用することができる。たとえば、法的表現を介して指定された公共運輸を使用する権利の貸与に、例示的システムを構成することができる。そのような例示的システムは、安全保護的または信頼性システムとして構成可能であり、安全保護的または信頼性読み取り／書き込みデバイスによって読み取られるか書き込まれる安全保護的取り外し可能記憶デバイスを使用することができる。有利には、そのような権利は人へ販売されることができ、たとえば、首都運輸システム（メトロ）の１ヶ月間の使用を指定することができる。権利は、メトロ・カードなどの取り外し可能デバイスに記憶することができる。したがって、カード所持人がメトロへ行くとき、インタプリタを有するカード読み取り機は、カード所持人がメトロへ乗車する権利を有するかどうかをチェックすることができる。
【００５７】
有利には、そのようなメトロの使用権を有する人は、権利を友人へ移転し、その友人はメトロに乗車することができる。例示的実施形態において、そのような移転は、スマートカード・デバイスのような安全保護的または信頼性カードの間で行うことができる。それは、安全保護的または信頼性読み取り／書き込みデバイスのような或る信頼性移転ポイントへカードを持参し、安全保護的または信頼性読み取り／書き込みデバイスは１つのカードから権利を取り、他のカードの上にその権利を置くことによって行われる。
【００５８】
例示的実施形態は、１つのデバイスから他のデバイスへの法的表現の安全な移送をサポートし、有利には、１つのデバイスが１時点で特定の法的表現を使用し、多数のデバイスが異なった時点で同じ法的表現を使用するモデルを可能にする。たとえば、例示的実施形態を使用すると、ユーザは、長い旅行の間にラップトップコンピュータで映画を見ることができ、更に家に居るときときは、同じ映画をホームＤＶＤプレーヤで見ることができる。
【００５９】
有利には、例示的実施形態は、相互運用可能な安全保護的法的情報共有方法を提供する。たとえば、例示的実施形態において、取り外し可能記憶メディアは、標準化された法的表現言語で表現された法的表現を含むように構成され、異なったビジネスは比較的容易に相互運用を行うことが可能になる。なぜなら、異なったビジネスは法的表現言語を共有することができるからである。有利には、多くの異なった専有データ・フォーマットを使用する必要性を除くことができる。
【００６０】
例示的実施形態は、有利には、多層信頼をサポートする。多層信頼は、たとえば、友人の友人は友人であるという信頼連鎖に基づいて、信頼の決定を行う方法を含むことができる。たとえば、前述したビデオ・レンタル店はピザ店を信頼することができる。なぜなら、ピザ店は、たとえば、よく知られた証明機関によって信頼されるからである。信頼される基本的なエンティティへ遡るそのような信頼連鎖は、多くのレベルを含むことができる。
【００６１】
多層信頼は、更に、より制限的および具体的であることができ、したがってエンティティは、たとえば、特定の権利を発行する或るエンティティを信頼するときのように、具体的なことを行うときに条件つきで信頼される。たとえば、例示的実施形態において、ビデオ・レンタル店はＤＶＤプラザと呼ばれる子会社を有し、ビデオ・レンタル店はＤＶＤプラザがビデオ・クラブ会員権を発行することを許可する。
【００６２】
有利には、ＤＶＤプラザは、法的表現を含む会員権カードを顧客へ発行することができる。この法的表現は、顧客がスーパー映画鑑賞クラブの会員であること、およびＤＶＤプラザはビデオ・レンタル店のためにそのようなクラブ会員権を発行できることを指定する。顧客はピザ店へ行って２ドルのクラブ・ディスカウントを受け取ることができる。しかし、ピザ店の関係は、ビデオ・レンタル店との間にあり、ＤＶＤプラザとの間にはない。しかし、ピザ店は、ビデオ・レンタル店への信頼連鎖を遡ることによって、ＤＶＤプラザがビデオ・クラブ会員権を発行する権利を有するかどうかを決定することができる。有利には、ピザ店は、信頼するエンティティであるビデオ店が、カードで指定されるように、会員権を発行する権利をＤＶＤプラザへ与えたことを決定することができる。したがって、ピザ店は、顧客が２ドルのディスカウントを受け取ることを許可する。
【００６３】
多層信頼をサポートすることによって、有利には、カード読み取り機は、許可を決定するため、認証データを使用するため、または任意適切な他の法的データを使用するため、要求を行う当事者を直接信頼する必要はない。読み取り機は、法的表現を受容または信頼するため法的表現の発行者を直接知っていることも必要ではない。有利には、法的表現を発行する権利を発行者が有していたかどうかを決定するため、信頼連鎖を使用して、信頼されないエンティティによって発行された法的表現を検証することができる。読み取り機は多層信頼をサポートするように構成可能であるから、有利には、読み取り機の知識ベースを更新する必要なしに、署名された法的表現を発行することができる。有利には、第三者でも、そのような読み取り機によって受容される法的表現を発行することができる。
【００６４】
アクセス制御読み取り機は、典型的には、何らかの知識ベースに保存された許可データに依存する。知識ベースは、或るエンティティがアクセスを有するかどうかを決定するときに使用される。そのようなシステムでは、典型的には、或るエンティティへ承認が与えられる都度、知識ベースを更新しなければならない。有利には、例示的実施形態は、たとえば、法的表現を使用してそのような許可データを指定することによって、そのような問題を克服する。
【００６５】
例示的実施形態は、有利には、たとえば、権利、契約などの法的情報を要求または検証するため、中央システムまたは人のような別個のエンティティへの接触依存性を除去することによって、オフライン環境のサポートを提供する。たとえば、デジタル的に署名された法的表現を取り外し可能記憶メディアに記憶して、そのメディアを適切なカード読み取り機へ提示することができる。有利には、カード読み取り機は、信頼性発行者に関する情報を含むように構成され、したがってカード読み取り機は、他のエンティティとコンタクトする必要なしに、法的表現を信頼するかどうかを決定することができる。
【００６６】
例示的実施形態は、有利には、たとえば、ビット・エンコーディングまたは他の専有データ表示よりも、比較的大きなスケーラビリティおよび拡張サポートを提供する。典型的には、ハードウェアまたはソフトウェアを修正する必要なしに、取り外し可能記憶メディアへ追加の法的情報を付け加えることができる。たとえば、ＸｒＭＬベースの法的表現言語のような拡張可能法的表現言語を使用することによって、有利には、典型的には、対応するカード読み取りシステムを再設計または再構成する必要なしに、言語へのビジネス特定拡張を付け加えることができる。たとえば、ビデオ・レンタル店は、法的表現を使用して、顧客のクラブ会員権の各のタイプを指定することができる。デジタル・クーポンの場合には、クーポンの各々の新しいタイプについて、対応する法的表現を使用することができる。
【００６７】
例示的実施形態は、有利には、カード、キーなどの安全保護的メディアを実現する代替の機構を提供する。メディアは法的表現言語で表現された生体認証情報を含むことができ、生体認証情報は取り外し可能メディアを使用して個人を認証するため使用される。たとえば、例示的実施形態によれば、デジタル署名のためにデバイスを構成することができる。その場合、取り外し可能記憶メディアに含まれたユーザの指紋、虹彩、声紋、顔の痕跡などの情報を介してユーザを認証するように、取り外し可能記憶メディアを構成することができる。もし取り外し可能記憶メディアに基づくユーザの認証がデバイスで失敗すれば、デバイスでのデジタル署名を防止することができる。
【００６８】
例示的実施形態において、取り外し可能記憶デバイスは、自己認証を実行するように構成可能である。たとえば、パスポートまたはライセンスの読み取り機は、取り外し可能メディアの所持人の指紋情報を読み取るように構成される。もし読み取られた指紋が、取り外し可能記憶デバイスに記憶された法的表現で指定された指紋情報とマッチすることを読み取り機が決定すると、国境パトロール機関、警察官などへ認証情報を提示するように、読み取り機を構成することができる。
【００６９】
例示的実施形態において、取り外し可能記憶デバイスは、自己許可を実行するように構成可能である。たとえば、カード所持人が許可される建物内の区域に関する情報のような許可情報を、法的表現で指定されて記憶するように、安全保護的または信頼性スマート取り外し可能記憶デバイスを構成することができる。建物のドアはカード読み取りデバイスを装着されるように構成され、カード読み取りデバイスは、スマートカードを認証し、スマートカードに質問して、カード所持人が所与のドアへ入ることを許されているかどうかを決定する。スマートカードは、カード読み取り機によって信頼され、安全保護的と考えられので、スマートカードによって提供される質問結果は信頼される。スマートカードは、法的表現を解釈して、カード所持人がドアから入ることを許されるかどうかを決定するように構成可能である。もしカード所持人がドアからの入室を許されていることをスマートカードが決定すれば、カード所持人の入室を許す適切な応答をカード読み取り機へ提供するように、スマートカードを構成することができる。
【００７０】
例示的実施形態は、有利には、取り外し可能記憶メディア、スマートカードなどのカスケード構成を提供する。たとえば、例示的実施形態によれば、デジタルコンテンツ、インターネット・サービスなどに関連づけて、人の遺言を書くことができる。遺言は、カスケード構成にされ、修正される。たとえば、カスケード構成にされた情報、デバイス、カードなどの順序に基づいて、カスケード構成にされた情報の解釈をコンテキスト・ベースにすることができる。
【００７１】
図２は、図１のデジタル著作権管理システムの１つまたは複数のデバイスおよびサブシステムを使用して実現される例示的法的表現マネジメント・システムを示す。図２において、例示的法的表現マネジメント・システム２００は、たとえば、取り外し可能記憶デバイスまたはメディア２０２、およびカード読み取り機および／または書き込み機２０４を含むことができる。取り外し可能記憶メディア２０２は、契約２０８およびライセンス２１０のような１つまたは複数の法的表現を記憶するリポジトリまたは法的表現記憶場所２０６として構成可能である。カード読み取り機および／または書き込み機２０４は、取り外し可能記憶メディア２０２から表現２０６または２０８を読み取るように構成可能であり、法的表現言語インタプリタ・コンポーネント２１２を使用して、契約２０８およびライセンス２１０を処理することができる。カード読み取り機および／または書き込み機２０４は、更に、取り外し可能記憶メディア２０２へ表現を書き込むように構成可能であり、インタプリタ２１２およびオプションとしてのバリデータ２１４を使用して、法的表現２０８および２１０の中に指定された義務または条件が満足させられたかどうかを決定することができる。
【００７２】
読み取り機および／または書き込み機２０４の機能は、１つまたは複数のデバイスの中に含めることができる。インタプリタ・コンポーネント２１２および／または確認・コンポーネント２１４の機能は、読み取り機および／または書き込み機２０４の中に含めるか、または分離することができる。読み取り機および／または書き込み機２０４は、インタプリタ２１２を使用して任意適切な情報を解釈することができる。任意適切な情報は、たとえば、法的局面を有するか、法的状況で使用され、契約２０８で指定される。取り外し可能記憶メディア２０２は、更に、インタプリタ・コンポーネント２１２および確認コンポーネント２１４を使用することができる。読み取り機および／または書き込み機２０４は、１つまたは複数の信頼性発行者のリストまたはファイル２１６を使用して、信頼関係を決定することができる。
【００７３】
法的局面を有するか、法的状況で使用され、法的表現言語で表現される例示的情報は、たとえば、証明書のような認証情報、または指紋虹彩走査、声紋などの生体情報を含むことができる。許可情報、たとえば、権利、義務情報、たとえば、支払うべき料金、公的陳述および結果、たとえば、自白、要求、たとえば、遅延した賃貸料の追加料金を支払うようにテナントに求める家主の書状は、法的表現言語で表現可能である。
【００７４】
例示的実施形態は、安全に保護される取り外し可能記憶メディアを含む。安全に保護される取り外し可能記憶メディアは、たとえば、署名、安全に保護されるオフライン貸与、電子マネー（ｅマネー）または電子小切手（ｅチェック）の安全に保護される運送、禁止命令の実施、保護観察規則の実施、契約の実施、頒布時における変更または消費時における回復を介するコンテンツ、たとえば音楽のデジタル著作権管理などに使用できるメディアを含む。
【００７５】
更に、例示的実施形態は、一緒にカスケード構成にすることのできる取り外し可能記憶メディアおよびスマートカードを含む。たとえば、例示的実施形態によれば、人の遺言は、デジタルコンテンツ、インターネット・サービスなどに関連づけて書くことができる。遺言は、カスケード構成にされ、修正可能である。カスケード構成にされた情報の解釈はコンテキスト・ベースで行われ、たとえば、カスケード構成にされた情報、デバイス、カードなどの順序に基づいて行われる。
【００７６】
例示的実施形態は、たとえば、表現言語で書かれた法的表現２０８および２１０を記憶するために使用される取り外し可能記憶メディア２０２を含む。例示的な取り外し可能記憶メディア２０２は、たとえば、メモリハードウェアまたはデバイス、たとえばメモリカードまたはスマートカード、ダムカード、たとえばクレジットカード、任意適切なタイプのディスク、たとえばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、遠隔制御ディスク、チップベース・デバイス、キーベース・デバイス、携帯電話、ページャ、携帯端末、パームトップデバイス、インターネット機器、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ゲームコンソール、ミュージック・プレーヤなどを含むか、それらに含まれることができる。
【００７７】
取り外し可能記憶メディア２０２は、読み取り機および／または書き込み機２０４のコンポーネントを使用することができ、インタプリタ・コンポーネント２１２および確認コンポーネント２１４を使用して、条件または法的義務が満たされるかどうかを決定することができ、信頼性発行者のリスト２１６を使用して、たとえば、信頼関係を決定することができる。更に、取り外し可能記憶メディア２０２は、そこに記憶された法的表現２０８または２１０との可能な矛盾を検出するように構成可能である。たとえば、取り外し可能記憶メディア２０２は、１つの契約またはライセンスが他の契約またはライセンスと矛盾するかどうかを決定するように構成可能である。取り外し可能記憶メディア２０２は、安全に保護される必要はなく、法的表現の信頼性リポジトリである必要はない。
【００７８】
読み取り／書き込みデバイス２０４の読み取りコンポーネントは、取り外し可能記憶メディア２０２からの法的表現２０８および２１０を読み取って、インタプリタ２１２を使用するように構成可能である。読み取りコンポーネントは、更に、バリデータ２１４を使用して、法的表現２０８および／または２１０の中に指定された条件または法的義務が満たされるかどうかを決定し、信頼性発行者のリスト２１６を使用することができる。例示的実施形態の取り外し可能記憶メディア２０２の様々なタイプは、たとえば、ゲームコンソール、ミュージック・プレーヤなどで使用されるカード読み取り機のような、対応する読み取りコンポーネントを含むことができる。
【００７９】
読み取り／書き込みデバイス２０４の書き込みコンポーネントは、取り外し可能記憶メディア２０２の上に法的表現を書き込むように構成可能である。書き込みコンポーネントは、法的表現ジェネレータを含むことができ、インターネットまたはイントラネットのような外部ソースから表現を受け取るように構成可能である。書き込みコンポーネントは、更に、インタプリタ２１２およびバリデータ２１２を使用して、たとえば、取り外し可能記憶メディア２０２へデータを書き込む前に、法的表現２０８および／または２１０で指定された条件または法的義務が満たされるかどうかを決定し、更に、信頼性発行者のリスト２１６を使用することができる。例示的読み取りおよび／または書き込みコンポーネントは、たとえば、遠隔制御デバイス、チップベース・デバイス、キーベース・デバイス、携帯電話、ページャ、携帯端末、パームトップデバイス、インターネット機器、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ＰＤＡ、ゲームコンソール、ミュージック・プレーヤなどを含むことができる。
【００８０】
例示的実施形態において、システム２００のコンポーネントは、インタプリタ２１２および／またはバリデータ２１４を使用し、法的表現２０８および／または２１０に基づいて、たとえば、認証、許可、法的問題の解決、条件および／または法的義務の実施を実行することができる。例示的実施形態において、インタプリタ２１２は、たとえば、法的局面を有するか法的関係で使用できる任意適切な情報を解釈するため使用可能である。更なる例示的実施形態において、取り外し可能記憶メディア２０２は、更に、そのようなプロセスを実行するように構成可能である。
【００８１】
取り外し可能記憶メディア２０２のユーザを認証することに加えて、法的表現言語システム２００のデバイスは、システム内の他のデバイスの認証を実行することができる。たとえば、カード読み取り機は、提示されているカードを認証して、そのカードが偽造されていないことを検証することができる。更に、デバイスは、システム２００の中の他のデバイスと一緒に機能する許可を探索することができる。有利には、そのような許可は、法的表現２０８または２１０の中で指定される。たとえば、取り外し可能記憶メディア２０４を一日に１回使用したり、特定の状況で使用するように、システム２００を構成することができる。有利には、例示的実施形態は、多くの認証および許可モデルを実現する。
【００８２】
図３は、図１および図２から図１０のシステムで使用できる信頼連鎖の例示的プロセスを示すフローチャートである。例示的実施形態において、有利には、契約２０８およびライセンス２１０の中で具体化され、信頼することのできる表現を有するエンティティを決定するため、信頼性発行者のリスト２１６を使用することができる。そのようなエンティティは、信頼連鎖プロセスの間に使用される信頼のルート・レベルを形成するために使用可能である。有利には、たとえば、未知の当事者によってデジタル的に署名された法的表現を信頼できるかどうかを決定するため、例示的信頼連鎖プロセスを使用することができる。
【００８３】
したがって、図３のステップ３０２では、たとえば、ライセンス２０８または２１０の形式をした法的表現を所得することができ、取得された表現から発行者を抽出することができる。ステップ３０６では、表現から抽出された発行者が、信頼性発行者のリスト２１６で発見されるかどうかが決定される。ステップ３０６で、もし発行者を信頼できることが決定されなければ、ステップ３０８で、現在処理されている表現の発行を発行者に許した他の表現がサーチされ、ステップ３１０で決定されるように、もしそのような表現を発見できれば、発見された表現を処理するため制御はステップ３０４へ戻る。
【００８４】
ステップ３０４から３１０の処理は、信頼性発行者を発見できるまで反復可能である。信頼性発行者が発見された場合、ステップ３１４で、信頼性発行者からの表現として当初の表現を信頼できることを示す真の結果が返却される。そうでなければ、ステップ３１２で、信頼性発行者からの表現ではないとして当初の表現を信頼できないことを示す偽の結果が返却される。図３の例示的信頼連鎖プロセスは、更なる表現の処理に反復可能である。
【００８５】
例示的実施形態において、法的表現マネジメント・システム２００のデバイスおよびコンポーネントは、有利には、コンポーネントが振る舞う方法をユーザが変更できるようにプログラム可能である。たとえば、スパム、非合法的、信頼できないと決定された表現を受容しないように、取り外し可能記憶メディア２０２をプログラムすることができる。
【００８６】
有利には、例示的実施形態は、図１のデジタル著作権管理システムによって保護され、および／またはその中へ組み込まれる。法的表現マネジメント・システム２００の任意適切なデバイスまたはサブコンポーネントは、デジタル著作権管理の能力を与えられ、したがって指定された権利または義務を有する当事者は、そのようなデバイスまたはサブコンポーネントを使用することができる。例示的実施形態において、取り外し可能記憶メディア２０２の所有者に対応する生体認証特性を記憶するため、取り外し可能記憶メディア２０２を使用することができる。有利には、そのような特性にマッチすると決定された個人は、たとえば、署名キーとして取り外し可能記憶メディア２０２を使用することができる。
【００８７】
更に、行使限度および有効期間、前提条件の権利、パラメータ、たとえば、温度、環境のセキュリティ、任意適切な環境変数などの様々な制限を、取り外し可能記憶メディア２０２の使用に課すことができる。
【００８８】
図４は、図２の法的表現マネジメント・システムの例示的実施形態を示す。図４において、例示的システム４００は、たとえば、表現解釈コンポーネント４１２および確認コンポーネント４１４を有する読み取り／書き込みデバイス４０４、および取り外し可能記憶デバイス４０２を含むことができる。読み取り機／書き込み機４０４は、信頼性発行者のリスト４１６と通信することができる。取り外し可能記憶デバイス４０２は、契約４０８およびライセンス４１０を記憶する表現記憶場所４０６を含むことができる。
【００８９】
図４で示されるように、契約４０８は、たとえば、１つまたは複数の義務および契約４０８の証人を指定するために使用される。ライセンス４１０は、たとえば、１つまたは複数の付与およびライセンス４１０の発行者を指定するために指定される。インタプリタ・コンポーネント４１２およびバリデータ・コンポーネント４１４は、表現記憶場所４０６から契約４０８およびライセンス４１０を読み取り、契約４０８およびライセンス４１０からの表現を解釈および確認することができる。証人および発行者は、信頼性発行者のリスト４１６に基づいてインタプリタ・コンポーネント４１２およびバリデータ・コンポーネント４１４によって検証される。
【００９０】
図５は、図２の法的表現マネジメント・システムの例示的実施形態を示す。図５において、例示的システム５００は、たとえば、ライセンスおよび契約記憶場所５０６として使用できるカード５０２、インタプリタ５１２と通信できる表現許可コンポーネント５２２および認証コンポーネント５２４を有するカード読み取りデバイス５０４を含むことができる。
【００９１】
図５で示されるように、ライセンスおよび契約記憶場所５０６は、たとえば、ライセンス５１０の発行者および生体認証情報、たとえばカード５０２の所持人の指紋などを指定するために使用できるライセンス５１０を記憶するために使用可能である。ライセンス５１０の中に指定された発行者は、信頼性発行者のリスト５１６に基づき、許可コンポーネント５２２によって検証される。有利には、システム５００は、たとえば、生体認証情報に基づいて安全保護的なアクセス制御を提供するために使用可能である。
【００９２】
図６は、図２の法的表現マネジメント・システムの例示的実施形態を示す。図６において、例示的システム６００は、たとえば、ライセンスおよび契約記憶場所６０６として使用されるカード６０２、表現生成コンポーネント６３０、および表現解釈コンポーネント６１２と通信できる表現許可コンポーネント６２２および認証コンポーネント６２４を有するカード書き込み機６０４を含むことができる。
【００９３】
図６で示されるように、ライセンスおよび契約記憶場所６０６は、ライセンス６１０および６１８を記憶するために使用される。たとえば、ビデオ・ゲーム製造業者によって発行されるライセンス６１０は、ビデオ・ゲームをプレイする付与を指定するために使用される。同様に、たとえば、ビデオ店によって発行されるライセンス６１０は、映画を再生する付与を指定するために使用される。表現ジェネレータ・コンポーネント６３０は、カード６０２のライセンスおよび契約記憶場所６０６へ、ライセンスまたは契約の形式で法的表現を書くために使用される。許可コンポーネント６０２は、信頼性発行者のリスト６１６に基づきライセンスがインタプリタ６１２によって解釈された後、ライセンス６１０および６１８を許可するために使用される。同様に、認証コンポーネント６２４は、ライセンスがインタプリタ６１２によって解釈された後、ライセンス６１０および６１８を認証するために使用される。ライセンス６１０および６１８の中で指定された発行者は、信頼性発行者のリスト６１６に基づき許可コンポーネント６２２によって検証される。有利には、システム６００は、たとえば、映画、ビデオ・ゲーム、音楽などについて安全保護的アクセス制御を提供し、ライセンスまたは契約を生成するために使用される。
【００９４】
例示的実施形態において、法的表現を確認または認証することは、表現が改ざんされたかどうかを決定すること、表現の解釈から生じる１つまたは複数の条件を確認すること、また可能性として、どの条件を選択するかの決定を行うことを含む。たとえば、適切な法的表現を介して、第１のビデオ店は、３ドルの料金を支払う条件で、顧客へ映画を再生する権利を発行することができ、第２のビデオ店は、顧客の個人情報が第２のビデオ店のＷｅｂサービスへ提供される条件で、顧客へ映画を再生する権利を発行することができる。
【００９５】
そこで、顧客が、上記の提案に対応するライセンスを含むライセンス・カードを、たとえば、オンデマンド・メディア・プレーヤで使用するとき、メディア・プレーヤは、顧客が、第１のビデオ店へ３ドルの料金を支払うか、第２のビデオ店のＷｅｂサービスへ顧客の個人情報を送ることによって映画を再生できることを決定するように構成可能である。更なる例示的実施形態において、メディア・プレーヤは、顧客へオプションを提供せず、ダムまたはスマート方式で顧客のためにオプションの１つを選択することができる。もし３ドルを支払って映画を見ることが選択されるならば、たとえば、メディア・プレーヤの条件バリデータは、メディア・プレーヤに映画を再生させる前に、３ドルの料金が支払われたことを確認するように構成される。
【００９６】
例示的実施形態において、認証および許可の間に、カード読み取り機および書き込み機２０４および４０４、カード読み取り機５０４、およびカード書き込み機６０４のようなカード読み取り機および／または書き込み機は、取り外し可能記憶デバイス２０２および４０２およびカード５０２および６０２のような取り外し可能記憶メディアおよび／またはその所有者を認証することができる。有利には、そのような認証プロセスに使用できる証明書は、契約２０８および４０８、および／またはライセンス２１０、４１０、５１０、６１０、６１８のような法的表現を使用して指定される。
【００９７】
例示的実施形態において、認証の間に、読み取り機および／または書き込み機は、法的表現を使用して表現された証明書を、取り外し可能記憶メディアから読み取ることができる。有利には、そのような証明書は、更に、取り外し可能記憶メディアの所持人に対応する生体認証情報へリンクされるか、それを含むことができる。たとえば、カード５０２および６０２のようなカードの読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）区域は、運転者の免許証情報を含み、また生体認証顔面認識の目的で運転者の顔面マップを記憶することができる。有利には、識別された顔面マップに対応する個人のみが、そのようなカードを使用することができる。そのような生体認証情報は、有利には、たとえば、次のように表現される法的表現を使用して記憶される。
【００９８】
2006501536.tif 000004
【００９９】
認証コンポーネント５２４および６２４のような認証コンポーネントは、有利には、そのような証明書をレビューして、「イエス」または「ノー」のような認証結果を提供し、オプションとして、更なる証明書を提供することができる。認証プロセスを実行した後、カード読み取り機および書き込み機２０４および４０４、カード読み取り機５０４、およびカード書き込み機６０４のような読み取り機および／または書き込み機は、たとえば、契約２０８および４０８、および／またはライセンス２１０、４１０、５１０、６１０、６１８のような、発行者に関連づけられた法的表現、取り外し可能記憶メディア、読み取り機または書き込み機のキャッシュ、ローカル記憶デバイス、中央または半中央表現リポジトリ、これらの組み合わせなどを使用して、認証プロセスを実行することができる。許可プロセスは、たとえば、認証されるエンティティが、特定の行動を実行することを許可されるか、特定のリソースを使用することを許可されるか、などをチェックすることを含む。例示的実施形態において、読み取り機および／または書き込み機は、たとえば、中央コントローラ（図示されていない）と組み合わされて独立に機能することができる。
【０１００】
カード読み取り機５０４およびカード書き込み機６０４のような読み取り機および／または書き込み機の許可コンポーネント、たとえば許可コンポーネント５２２および６２２は、ルート信頼を表す発行者、たとえば、盲目的に信頼される陳述を有する発行者のセットを使用することができる。有利には、読み取り機および／または書き込み機が知らない発行者は、信頼性発行者のリスト、たとえば、信頼性発行者のリスト２１６、４１６、５１６、６１６で指定されたルート信頼発行者の１つへ信頼連鎖が導かれる場合、読み取り機および／または書き込み機および／または中央コントローラが信頼できる法的表現を発行することができる。
【０１０１】
有利には、読み取り機および／または書き込み機は、中央コントローラへ接続できるときオンラインで動作し、中央コントローラへ接続できないときオフラインで動作するように構成可能である。中央コントローラは、信頼性発行者情報を記憶するように構成可能である。中央コントローラは、読み取り機および／または書き込み機、たとえば、カード読み取り機５０４およびカード書き込み機６０４の許可コンポーネント、たとえば、許可コンポーネント５２２および６２２と同期を取られる。更に、読み取り機および／または書き込み機は、中央コントローラに接続できない時間の間、認証および許可情報をキャッシュし、中央コントローラがアクセス可能になったとき、そのような情報を提供するように構成可能である。例示的実施形態において、許可情報は、たとえば、更に、取り外し可能記憶デバイスを誰が使用できるか、取り外し可能記憶デバイスをどのように使用するか、取り外し可能記憶デバイスをいつ使用するか、に関する情報を含むことができる。
【０１０２】
図７は、アクセス制御を提供する図２の法的表現マネジメント・システム２００の例示的実施形態を示す。図７において、例示的システム７００は、たとえば、表現許可コンポーネント７２２および認証コンポーネント７２４を有するカード読み取り機７０４を含む。ここで、許可コンポーネント７２２および認証コンポーネント７２４の各々は、それぞれの表現解釈コンポーネント７１２および７２０を含むことができる。例示的アクセス制御の実施形態において、ユーザは、表現記憶場所７０６を有するカード７０２の形式をしたバッジを発行される。ユーザは、たとえば、コーポレート・タワーと呼ばれる建物の中でユーザの作業場所へアクセスするため、バッジを提示することができる。
【０１０３】
例示的実施形態において、ユーザが作業場所へ到着したとき、ユーザは、たとえば、ユーザが開きたいドアに設けられたバッジ読み取り機、たとえばカード読み取り機７０４の近くまたは中に、バッジを置くことができる。例示的実施形態において、コーポレート・タワーのセキュリティ要員は、信頼性発行者であることができる。この信頼性発行者は、たとえば、信頼性発行者のリスト７１６で指定されるようなルート信頼を表す。
【０１０４】
有利には、カード読み取り機７０４は、コーポレート・タワーのセキュリティ要員によって生成および／または発行される陳述、たとえばライセンス７１０のような法的表現、を信頼するように構成可能である。もし或る個人が、ライセンスを有するカードを使用してコーポレート・タワーのドアを開こうと試み、そのライセンスが、コーポレート・タワーによって発行され、適切な時間にドアを開ける権利をカード所持人が有することを指定していれば、許可コンポーネント７２２は、対応するドアから入るそのような個人アクセスを許すように構成可能である。
【０１０５】
例示的実施形態において、たとえば、ライセンス７１０で指定されるように、コーポレート・タワーは、或る会社がコーポレート・タワーから賃借した１４階のドアを開くアクセス権を発行することを許すことができる。たとえば、その会社は、ライセンス７１８を含むカード７０２を訪問者へ発行することができる。ライセンス７１８は、カード７０２のの表現記憶場所７０６に記憶され、２００２年１０月の第一週にコーポレート・タワーの１４階にある会社の特別室の正面ドアへのアクセスを訪問者へ付与する。有利には、ライセンス７１８に対応する法的表現はコーポレート・タワーによって署名され、会社がライセンス７１８の発行を許されたことの検証を可能にする。
【０１０６】
たとえば、１０月１日に、訪問者は会社の特別室の正面ドアでカード７０２をカード読み取り機７０４へ提示する。次に、認証コンポーネント７２４のインタプリタ７２０を使用するカード読み取り機７０４は、ライセンス７１８に基づいて訪問者を本人として認証することができる。カード読み取り機７０４の許可コンポーネント７２２は、インタプリタ７１２を使用し、信頼性発行者のリスト７１６に基づいてカード７０２上のライセンス７１８をチェックし、訪問者が認証可能であるかどうか、および会社の特別室のドアを開ける権利を有するかどうかを決定することができる。解釈プロセスの間、許可コンポーネント７２２は、ライセンス７１８が会社によって署名され、訪問者が会社の特別室のドアを開けることを許しているかどうかを決定することができる。しかし、会社のルート信頼が存在しない場合のように、信頼される本人によってライセンス７１８が発行されなかったことを許可コンポーネント７２２が決定すると、会社の特別室のドアへのアクセスが拒否される。
【０１０７】
有利には、カード読み取り機７０４の許可コンポーネント７２２は、会社がライセンス７１８を発行する権利を有するかどうかを検証することができる。たとえば、インタプリタ７１２は、ライセンス７１０がコーポレート・タワーによって署名され、ライセンス７１８を発行する権利を会社に付与していることを、ライセンス７１０から決定することができる。有利には、信頼性発行者のリスト７１６の中に、信頼性発行者としてコーポレート・タワーを指定することができるので、許可プロセスで更なる証拠を使用する必要はない。
【０１０８】
また、ライセンス７１８で指定された有効期間および通過入口条件のような、会社によって指定された条件が満たされるかどうかを決定するため、会社の特別室のドアを開く前に、許可コンポーネント７２２を使用することができる。しかし、訪問者は１０月１日にカード７０２を提示し、会社の特別室の主なドアを開こうと試みているので、訪問者はライセンス７１８に基づいて入室を許される。
【０１０９】
本発明は、インターネットが人気のある研究ツールとしての趨勢を獲得し続ける限り、ますます店舗および製造業者はインターネット上にクーポンを掲示および提案するだろうという認識を含む。例示的実施形態によれば、たとえば、ＸｒＭＬに基づいた表現のような権利および／または法的表現を使用して、クーポンの提案をデジタル的または電子的に表現することができる。有利には、そのようなデジタル・クーポンの電子償還を物理的店舗で可能にするため、例示的実施形態を使用することができる。
【０１１０】
たとえば、個人、または個人のグループは、取り外し可能記憶デバイス２０２および４０２、およびカード５０２、６０２、７０２のようなカードまたは他の取り外し可能記憶メディアの上に、選択的または自動プロセスによって、デジタル・クーポンを収集することができる。例示的実施形態において、デジタル・クーポンは、インターネットまたは任意適切なロケーションからダウンロードされ、そのようなカードまたは取り外し可能記憶メディアの上に記憶される。店舗も、デジタル・クーポンを顧客のカードへダウンロードすることができる。デジタル・クーポンは、そのような店舗、またはそのようなデジタル・クーポンを受け入れる他の店舗が現在または将来訪問されたときに使用される。
【０１１１】
例示的実施形態において、顧客は、精算する間に店舗の精算レジスタで、カード５０２および７０２のようなカードを、カード読み取り機５０４および７０４のような読み取り機へ提示することができる。有利には、カード所持人は、認証コンポーネント５２４および７２４のような認証コンポーネントを使用して認証され、カード読み取り機は、購入されているアイテムに対応するデジタル・クーポンをカードから検索するように構成される。有利には、クーポンも、たとえば、許可コンポーネント５２２および７２２のような許可コンポーネントを使用して検証される。例示的実施形態において、そのような検証は、たとえば、デジタル・クーポンの真正性をチェックし、各々のデジタル・クーポンが、信頼されるエンティティまたは店舗によって受容されるエンティティによって発行されたかどうかを決定することを含む。
【０１１２】
例示的アクセス制御プロセスに基づけば、店舗はデジタル・クーポンの発行者を直接信頼してデジタル・クーポンを受け入れる必要はない。たとえば、店舗のビジネス・パートナー、店舗のビジネス・パートナーのビジネス・パートナー、店舗の競争店などによって発行され、信頼連鎖を介して検証されたクーポンを受け入れるように、店舗を構成することができる。有利には、たとえば、店舗がより低い価格を実現し、競争店の価格に勝つため、そのような機構を使用することができる。
【０１１３】
例示的実施形態において、もし異なった条件を有する幾つかのクーポンが、購入されている同じアイテムへ適用されるならば、たとえば、どのクーポンを使用するかについて顧客から入力を要求するか、どのクーポンを使用するかを自動的に決定するように、カード読み取り機を構成することができる。その場合、選択されたクーポンを購入に適用することができる。
【０１１４】
更なる例示的実施形態において、精算の間に、たとえば、追加のクーポンを購入に適用することができ、追加のクーポンを顧客のカードへダウンロードすることができる。たとえば、２つのクーポンをカードへ付け加えて、１つのクーポンが次の購入で顧客に２０％のディスカウントの資格を与え、５０ドルを超える購入で他のクーポンが税金を支払わなくてよい資格を顧客に与えるようにすることができる。クーポンの処理が完了した後、顧客は、購入したアイテムについて、適用されるディスカウントを差し引いて支払い、店舗を去る。有利には、後の或る時点で、顧客は店舗に戻り、たとえば、食料品のような１００ドル相当のアイテムを購入し、精算の間にカードをカード読み取り機へ提示し、２０％のディスカウントを受け取って免税のディスカウントは受け取らず、したがってアイテムについて８０ドルだけを支払う。
【０１１５】
例示的実施形態において、権利の発行を指定するために法的表現を使用することができる。その場合、そのような発行は、関連する当事者の同意を伴う必要はない。たとえば、店舗は、法的表現で指定されてデジタル的に署名されたクーポン形式の権利を、消費者の同意なしに、インターネットを介して消費者へ発行することができる。その場合、消費者は、クーポンを使用するか使用しないかについて意思決定を行うことができる。クーポンは、消費者の取り外し可能記憶デバイスへダウンロードされ、消費者によって店舗へ持参される。精算区レジスタにあるクーポン読み取り機は、ＸｒＭＬインタプリタのような表現インタプリタを含むことができる。有利には、消費財、機器、サービスなどの非デジタル・アイテムをディスカウントするため、そのようなクーポンを使用することができる。
【０１１６】
例示的実施形態において、クーポンについて説明した方法と同じようにして、有利には非デジタル物品について、デジタル・チケットの運送を処理および使用することができる。デジタル・チケットは、「デジタル・チケットを使用してデジタル作品の頒布および使用をコントロールするシステム」と題するステフィックらの、共通に譲渡された米国特許第６，２３６，９７１号に説明されている。この特許の全体の開示は、ここで参照して、ここに組み込まれる。
【０１１７】
図８は、図２の法的表現マネジメント・システムの例示的実施形態を示す。図８において、例示的システム８００は、たとえば、ゲームコンソール８２６を含むことができる。ゲームコンソール８２６は、表現記憶コンポーネント８２８およびカード読み取り／書き込みデバイス８０４を有する。カード読み取り／書き込みデバイス８０４は、表現解釈コンポーネント８１２と通信することのできる表現許可コンポーネント８２２および認証コンポーネント８２４を有する。
【０１１８】
ゲームコンソール８２６は、ユーザがゲームのライセンス、たとえばライセンス８１０および８１８を有する場合、１つまたは複数のゲームのプレイをユーザに許すように構成可能である。法的表現の形式をしたゲームのライセンス８１０および８１８は、ライセンスおよび契約記憶場所８０６を有するカード８０２のようなカード、キー・カードなどへ記憶可能である。
【０１１９】
有利には、もしゲームをプレイするライセンス８１０および８１８を有するキー・カード８０２がゲームコンソール８２６へ挿入されるならば、任意適切なゲームコンソール８２６でゲームをプレイすることができる。例示的実施形態において、ゲームコンソール８２６は、異なったゲームコンソール８２６で、しかし一時に１つだけのゲームコンソール８２６で、ユーザがゲームをプレイできるように構成可能である。有利には、ゲームコンソール８２６のために製造されるゲームは、ゲームに直接関連づけられた任意適切なデジタル著作権管理を有する必要はなく、ゲームに関連づけられた特別の制限を有しない平文コンテンツとしてゲームを構成することができる。
【０１２０】
例示的実施形態において、ユーザは、物理的店舗、インターネットなどからゲームのライセンス８１０および８１８を購入することができる。有利には、たとえば、ゲーム店８３２、玩具店８３４、ビデオ店８３６、およびオンライン・ゲーム店８３８などから、１つのゲームまたはゲームのセットのライセンスを購入するため、通信ネットワーク８７０を介してインターネットへ接続するように、ゲームコンソール８２６を構成することができる。
【０１２１】
デジタル・ライセンス８１０および８１８は、キー・カード８０２、ゲームコンソール８２６、他の信頼性デバイスなどへ安全保護的に転送される。有利には、ユーザは、対応するライセンスを相互に安全保護的に貸与することによって、相互にゲームを貸与することができる。同時に、ゲームは、対応するライセンスを有するコンソール８２６で使用可能である。たとえば、もし第１のユーザが、第２のユーザへゲーム・ライセンスを貸与すれば、第２のユーザは、そのゲームコンソール８２６でゲームを使用することができるが、第１のユーザは、第２のユーザがライセンスを返却するまで、第１のユーザのゲームコンソール８２６でゲームを使用することはできない。有利には、ライセンス８１０および８１８は、対応する法的表現で指定されるように、信頼性デバイスの間を回送されることができる。
【０１２２】
例示的なシステムおよび方法は、当業者によって理解されるように、音楽、映画などに関連した様々な他のビジネスに応用可能である。有利には、任意適切なユーザ・デバイスが、例示的実施形態を利用することができる。更に、例示的実施形態は、映画、音楽、サービスなどの任意適切なタイプのコンテンツへ応用可能である。
【０１２３】
有利には、例示的実施形態は、信頼性デバイスの間でデジタル・ライセンスおよび／または契約を安全保護的に転送する。携帯可能なデバイスを使用して、デジタル・ライセンスまたは契約を１つのデバイスから他のデバイスへ運送することができる。付与された権利または課された義務に依存して、ライセンスまたは契約は、たとえば、転送デバイスから取り除かれて受け取りデバイスへ置かれるように永久的に転送され、複製され、新しい条件または義務を伴って再発行され、状態機構を使用して共有されることが可能である。
【０１２４】
例示的実施形態において、ｅマネーを安全保護的に転送および搬送するため、カード８０２のような信頼性取り外し可能記憶メディアを使用するｅマネー・システムを使用することができる。ｅマネーの転送の間に、信頼性システムを使用して、信頼性取り外し可能記憶メディアと安全保護的に交信することができる。そのような安全保護的交信は、デジタル・ライセンス８１０および８１８の貸与に類似した方法で実行可能である。例示的実施形態において、ｅマネー・カードは広く受け入れられるように構成可能であり、標準化された法的表現言語に基づかせることができる。
【０１２５】
例示的実施形態において、ドル紙幣のデジタル・コピーをｅドルとして構成することができ、ハッキング、偽造などの不法な活動に対抗する信頼性システムを構成し、有利には、ｅマネーの偽造の拡散を防止することができる。例示的実施形態において、ユーザは、インターネットを介してｅマネーをダウンロードし、ｅメールを介してｅマネーを受け取り、他の手段を介してｅマネーを獲得することができる。一度獲得されると、ユーザは、カード８０２のような取り外し可能記憶メディアにｅマネーを記憶することができ、銀行または他のエンティティへカードを持参して、カードを消費するか現金化することができる。
【０１２６】
電子小切手（ｅ小切手）、電子小切手帳（ｅ小切手帳）なども、そのような取り外し可能記憶メディアの上に構成することができ、有利には、電子小切手の作成および署名が可能となる。取り外し可能記憶メディアは、指紋走査、虹彩走査などの生体認証を使用する様々な手段によってユーザを認証することができる。
【０１２７】
例示的実施形態において、クレジット許可も、適切に構成された取り外し可能記憶メディアの上で実行可能である。たとえば、ユーザが特定のアカウントを有すること、およびユーザが、たとえば国の照会を受ける信用供与限度額としてアカウントを使用できることを指定する証明書の形式で法的表現を発行するように、クレジットカード会社を構成することができる。
【０１２８】
例示的実施形態において、カード８０２のようなカードの上にビデオゲーム・クレジットを記憶するように、ビデオ・アーケードを構成することができ、貨幣を受け取って、対応するビデオゲーム・クレジットをカード上に置くように、交換機械またはトークン・マシンを構成することができる。有利には、ユーザは、カードをビデオ・アーケード・ゲーム・マシンへ挿入して対応するゲームをプレイすることができ、ゲームのプレイ料金は、ユーザのカードからゲーム・マシンによって自動的に差し引かれる。例示的実施形態において、たとえば、許可コンポーネント８２２、インタプリタ８１２、および信頼性発行者のリスト８１６のような、対応する許可コンポーネント、インタプリタ、および信頼性発行者のリストを使用して、特定のビデオ・アーケードへ限定されるように、ビデオ・アーケード・ゲーム・カードを構成することができる。
【０１２９】
例示的実施形態において、取り外し可能記憶メディア、たとえば、カード５０２のようなカードに記憶されたライセンス５１０のような法的表現を使用して、デジタル運転免許証を表現することができる。有利には、デジタル運転免許証カードの所持人のアイデンティティを検証するため、法的表現で指定された生体認証情報を使用することができる。デジタル運転免許証カードの中に含まれる生体認証情報は、たとえば、デジタル運転免許証の所持人の顔面形状、指紋情報、虹彩パターン情報などを含むことができる。生体認証情報は、ＲＯＭ区域などのカードの安全保護区域に記憶され、カード読み取り機５０４のような電子カード読み取りデバイスを使用して、カードの所持人を自動的に認証するように使用される。更に、たとえば、人間が検証するため、カードの中で指定された生体認証情報を、たとえば、表示、提示するように、カード読み取りデバイスを構成することができる。
【０１３０】
例示的実施形態において、認証された人へ或る権利を付与するか、そのような人の義務を指定する許可情報を含むように、カードを構成することができる。そのようなカードは、たとえば、個人に対して提出された禁止命令に関する情報を指定するように構成可能であり、そのような個人が行ける場所または行けない場所をリストするように構成可能である。たとえば、そのようなカードは、保護観察中の人がバーへ行くことを許されないように構成可能である。例示的実施形態において、そのようなカード上の情報を安全保護的に修正し、署名された法的表現を使用するように、信頼性システムを構成することができる。
【０１３１】
例示的実施形態において、たとえば、個人の指紋または他の生体認証データの走査を可能にすることによって、スマートカードまたはスマート取り外し可能記憶メディアの形式をしたデジタル運転免許証を使用し、個人を認証することができる。有利には、例示的実施形態を使用して、デジタル運転免許証を自己充足型にし、個人を認証するとき追加のデバイスを必要としないように、デジタル運転免許証を構成することができる。たとえば、一度スマートカードが免許証の所持人を認証するために使用された場合、免許証の所持人に関連づけられたカードの中の権利および／または法的表現を使用するかエンティティへ提示することを、免許証の所持人に許すか強制するように、カードを構成することができる。有利には、例示的実施形態は、当業者に理解されるように、運転免許証以外の応用へ適用することができる。
【０１３２】
例示的実施形態において、有利には、電子またはデジタル署名を可能にするキーとして、スマートカードまたはスマート取り外し可能記憶デバイスなどを使用することができる。たとえば、取り外し可能記憶デバイスの安全保護区域、たとえば、デバイスのＲＯＭ区域などに記憶された法的表現で表現された生体認証情報を含むように、取り外し可能記憶デバイスを構成することができる。特定の署名で署名する権利は法的表現の中に含めることができ、この法的表現は、広く信頼されて受け入れられるエンティティによって署名され、デバイスの中に記憶される。取り外し可能記憶デバイスを信頼するか、取り外し可能記憶デバイスの中に提供された法的表現を使用して、デバイスの所持人を信頼するかどうかを決定し、所持人が取り外し可能記憶デバイスを使用してデジタル的に署名したいときに使用される署名を決定するように、対応する読み取りデバイスおよび書き込みデバイスを構成することができる。
【０１３３】
読み取りデバイスまたは書き込みデバイスは、所持人の指紋または他の生体認証データを走査し、走査されたデータを、取り外し可能記憶デバイスの中に記憶された生体認証情報と比較することによって、所持人を認証するように構成可能である。もしそのような認証が失敗すれば、取り外し可能記憶デバイスがデジタル署名に使用されないように、読み取りデバイスまたは書き込みデバイスを構成することができる。取り外し可能記憶デバイスは、更に、たとえば、そこに記憶された法的表現に基づいて、或るトランザクションの署名には使用されないように構成することができる。たとえば、不動産取引に関する文書のデジタル署名には取り外し可能記憶デバイスを使用できないことを指定する契約の形式をした法的表現を含むように、取り外し可能記憶デバイスを構成することができる。
【０１３４】
例示的実施形態において、たとえば、ソフトウェアまたはハードウェア・システムおよび／またはコンポーネントの振る舞いを指定する法的表現を記憶するように、取り外し可能記憶メディアを構成することができる。たとえば、そのような法的表現は、コンポーネントまたはシステムが従う指定方針の形式にすることができる。有利には、１つのデバイスまたはソフトウェア・コンポーネントから他のデバイスまたはソフトウェア・コンポーネントへ、所与の振る舞いを運送することができるか、１つの環境での振る舞いを他の環境で使用することができる。
【０１３５】
たとえば、１つのロボットの振る舞いを他のロボットへ転送することができ、１つのセキュリティ・システムの振る舞いを他のセキュリティ・システムへ転送することができ、ユーザの１つのコンピュータの設定を、そのユーザの全てのコンピュータへ転送することができる。有利には、異なったコンピュータ、たとえば、インターネット・カフェの大衆コンピュータを頻繁に使用する人は、後者の能力が全く有用であることを発見するであろう。例示的実施形態において、ソフトウェアまたはハードウェア・コンポーネントまたはデバイスの間の任意適切なタイプの関係を指定するため、法的表現を使用することができる。
【０１３６】
図９は、図２の法的表現マネジメント・システムの例示的実施形態を示す。図９において、例示的システム９００は、たとえば、表現記憶場所９０６として働くスマート取り外し可能記憶デバイス９０２、および表現解釈コンポーネント９１２および確認コンポーネント９１４を有する読み取り／書き込みデバイス９０４を含むことができる。例示的システム９００は、有利には、乗り物アクセスおよび使用コントロール・システムとして使用される。乗用車、バス、トラックなどの乗り物は、読み取り／書き込みデバイス９０４を含むように構成される。読み取り／書き込みデバイス９０４は、バリデータ９１４の中に許可コンポーネントおよび認証コンポーネントを含み、インタプリタ９１２と通信することができる。
【０１３７】
例示的実施形態において、スマート取り外し可能記憶デバイス９０２は、乗り物のキーとして構成され、法的表現を保有するようにプログラムされる。この法的表現は、乗り物の所有者が乗り物をオープンし、乗り物の所定の特徴を使用し、乗り物をスタートさせることを許されていることを指定する。乗り物の運転者のデジタル運転免許証は、契約９０８の形式をした法的表現を含むように構成される。契約９０８は、たとえば、運転者の情報および運転者に対して裁判権を有する裁判所の裁判官によって運転者に課された制約および／または義務を指定し、信頼性発行者のリスト９１６によって検証されることができる。運転者は、デジタル運転免許証をカード読み取り／書き込みデバイス９０４へ挿入することができ、バリデータ９１４の認証コンポーネントおよび許可コンポーネントは、インタプリタ９１２を使用して、運転者のアイデンティティを決定し、識別された運転者が乗り物を運転する権利を有するかどうかを決定することができる。有利には、乗り物は全地球測位システム（ＧＰＳ）を含むように構成される。全地球測位システム（ＧＰＳ）は、たとえば、契約９０８で指定された区域の外では運転者に運転させないように使用することができる。
【０１３８】
例示的実施形態において、法的表現を実施する必要はない。たとえば、法的表現は、実施されることを必要としない受領書または自白書を指定するために使用される。裁判所では、たとえば、法的表現の形式をした証拠を提示することができる。更に、法的表現は義務を指定する必要はない。たとえば、法的表現の形式をした受領書または自白書が証拠として提示される場合である。有利には、裁判所は、たとえば、表現インタプリタを含む適切な読み取りデバイスを使用することができる。この読み取りデバイスは、法的表現の形式をした証拠から意味情報を抽出し、証拠の抽出された意味を裁判所の裁判官または陪審へ提示するように構成される。
【０１３９】
例示的実施形態において、スマート取り外し可能記憶メディアは、有利には、禁止命令、保護観察規則、契約などを実施するために使用される。有利には、法的表現は、個人がどこへ行き、どこへ行くことができないか、人が何をし、何をすることができないか、などを指定するように構成される。例示的実施形態において、取り外し可能記憶デバイス９０２は、契約、ライセンスなどの法的表現を実施するように構成され、および／または読み取り／書き込みデバイス９０４は、取り外し可能記憶デバイス９０２の中に記憶された表現を実施するように構成される。たとえば、契約９０８で指定された所定の境界を個人が離れたとき、その個人は、読み取り／書き込みデバイス９０４または乗り物の中に含まれる電子振動デバイス（図示されていない）によって振動を受け、乗り物は自動的に運転不能になり、当局者が違反を通知されるように、例示的システム９００を構成することができる。
【０１４０】
例示的実施形態において、有利には、ビデオ・レンタル店およびピザ店のようなビジネスの間で、法的データまたは権利データの共有が提供される。たとえば、読み取りおよび書き込みデバイスを再構成する必要なしに法的構造または権利構造を拡張することに関する問題、スケーラビリティに関する問題、オフライン解決のサポートに関する問題などの、多数のビジネスの相互運用に関連する問題に対処することができる。
【０１４１】
例示的実施形態において、取り外し可能記憶メディアおよび法的表現は、企業標準に基づいて構成することができる。たとえば、ビデオ・レンタル店およびピザ店は、そのような標準を採用し、それに基づいてビジネス関係の展開を開始することができる。
【０１４２】
例示的実施形態において、ビデオ・レンタル店は、スーパー映画鑑賞クラブ、一週一回映画クラブなど、幾つかの会員権タイプを提供するように構成される。ビデオ・レンタル店の会員は汎用会員権カードを受け取ることができ、そのカードの上に、ビデオ・レンタル店は、そのような会員権タイプを指定する法的表現をダウンロードすることができる。各々の会員は幾つかの会員権タイプを有することができ、法的表現は、所与の顧客の各々の会員権タイプについて、それぞれのカードへ作成およびダウンロードされる。たとえば、顧客が映画を賃借するとき、顧客のカードが走査され、顧客および顧客の会員権タイプが識別される。有利には、顧客が映画の賃借に支払う価格は、法的表現によって指定された会員権タイプに基づかせることができる。
【０１４３】
ピザ店は、ビデオ・レンタル店のスーパー映画鑑賞クラブの会員へ２ドルのディスカウントを与えるように構成される。ビデオ・レンタル店によってデジタル的に署名され、顧客がスーパー映画鑑賞クラブの会員であることを指定する法的表現を見つけるため、ピザ店は顧客のカードを走査することができる。有利には、法的表現は署名されることができるので、ピザ店はビデオ・レンタル店とコンタクトして、所与の顧客の会員権タイプを検証する必要はない。更に、ビデオ・レンタル店とピザ店は、標準化された表現言語および取り外し可能記憶メディアを使用することができるので、ビデオ・レンタル店とピザ店は、有利には、１つのビジネスから他のビジネスへ持参される顧客のカードの上に指定された法的情報または権利情報を共有することができる。
【０１４４】
有利には、たとえば、ＸｒＭＬに基づく法的表現を使用することによって、ビデオ・レンタル店およびピザ店は、カード読み取りおよび書き込みデバイスを再設計または再構成する必要なしに、顧客のカードへ法的表現を付け加えることができる。更に、ピザ店およびビデオ・レンタル店は、カード読み取りおよび書き込みデバイスを修正する必要なしに、カスタマイズされた言語拡張を法的表現へ付け加えることができる。有利には、ピザ店が他のビジネスとビジネス関係を展開するにつれて、ピザ店は類似のインフラストラクチャを使用して、そのような他のビジネスとのビジネス関係を向上させることができる。
【０１４５】
当業者によって理解されるように、様々な他のビジネス、アプリケーションなどへ、例示的実施形態を応用することができる。有利には、取り外し可能記憶メディアは、所与のエンティティ、アプリケーション、またはビジネス・タイプのために、対応する法的表現を記憶するように構成される。例示的実施形態において、そのような法的表現は、自動車局（ＤＭＶ）、警察、経営者、店舗、裁判所、一般人など、多くの異なった当事者との独立または従属関係を介して得られる。標準化された表現言語を使用し、法的データまたは権利データを表現することによって、様々な当事者は、有利には、同じタイプの取り外し可能記憶メディアおよび読み取りおよび書き込みデバイスを使用しながら、相互の法的データまたは権利データを安全保護的に使用することができる。
【０１４６】
例示的実施形態において、図１のデジタル著作権管理システム１００は、法的表現、取り外し可能記憶メディア、および図２および図４から図１０の読み取りおよび書き込みデバイスを使用して、たとえば、デジタル著作権管理システム１００によって保護されたリソースへのアクセスを望むユーザを識別するように構成される。有利には、取り外し可能記憶メディアは、デジタル運転免許証または他の識別形式として構成され、デジタル著作権管理システム１００は、それらを認証プロセスの間に使用することができる。取り外し可能記憶メディアは、更に、法的表現のような許可情報を含むことができる。この許可情報は、保護されたリソースへの権利を、取り外し可能記憶メディアの所有者へ付与している。
【０１４７】
例示的実施形態において、法的表現を効率的に処理するため、取り外し可能記憶メディアを使用することができる。たとえば、法的表現を確認した後、所定の規準に基づいて、異なったサーチ空間へ表現を展開するように、法的表現プリプロセッサを構成することができる。規準は法的表現から抽出または決定されるか、法的表現に加えてプリプロセッサへ提供される。法的表現は異なった取り外し可能記憶メディアに区分されることができ、定義された順序または優先順位が法的表現の各々へ割り当てられ、有利には、共通のサーチ・クエリーに対して比較的速い結果を提供する。
【０１４８】
たとえば、例示的実施形態において、郡書記システムは、タイプに基づいて法的表現をソートするように構成される。その場合、たとえば、意思は１つの取り外し可能記憶メディアへ入れられ、誕生記録は他の取り外し可能記憶メディアへ入れられ、禁止命令は他の取り外し可能記憶メディアへ入れられる。法的表現は、更に、たとえば日付に基づいて、異なった取り外し可能記憶メディアの中へソートされる。最も新しい表現を保有する取り外し可能記憶メディアは比較的高い優先順位を与えられる。指定された経過年数を超える表現を含む取り外し可能記憶メディアは除去され、クエリー・システムは、サーチ・リクエストの間、そのような表現を処理する必要はない。旧いデータは他のシステムへ移されるか、アーカイブにされる。更に、取り外し可能記憶メディアは、たとえば、法的表現のスマート処理を実行するように構成される。
【０１４９】
例示的実施形態において、有利には、図１、図２、および図４から図１０の例示的システムに基づいて、コンテンツ、たとえば、音楽、映画などのデジタル著作権管理が提供される。たとえば、音楽の頒布者は、デジタル著作権管理可能コンテンツを制作するように構成される。その場合、販売されるミュージックファイルは、たとえば、音楽の音波を変えることによって歪ませることができる。対応するミュージックファイルを聞くためには、ユーザは、ミュージックファイルの回復および再生を許すライセンス形式の法的表現を有する取り外し可能記憶メディアを使用することができる。例示的実施形態において、ユーザは取り外し可能記憶メディアを音楽店舗または他の適切な場所へ持参し、取り外し可能記憶メディアへライセンスをダウンロードすることができる。更なる例示的実施形態において、使用される音楽回復デバイスは、インターネットへ接続して、そこからミュージック・ライセンスを取得するように構成される。
【０１５０】
回復デバイスは、有利には、ミュージック・プレーヤと一緒に働くように構成される。たとえば、再生されている音楽について対応するライセンスが提示される場合、回復デバイスは、ミュージック・プレーヤの出力を収録し、元の変更されていない可聴形式へ出力音楽を変換するように構成される。例示的な音波修正は、たとえば、サウンド信号の振幅を変えること、時間領域でサウンド信号をフィルタすること、時間領域でサウンド信号へ雑音信号を付加すること、周波数領域でサウンド信号をフィルタすること、周波数領域でサウンド信号へ余分の信号を付加すること、サウンド信号を未知の可変信号で畳み込むこと、周波数スペクトルの１つまたは複数の部分でサウンド信号を切り替えること、サウンド信号について可変周波数を選択することを含む。
【０１５１】
図１０は、取り外し可能記憶メディアおよび／またはスマートカード・デバイスをカスケード構成にする例示的実施形態を示す。この実施形態は、図１および図２から図９で使用可能である。図１０において、取り外し可能記憶メディアまたはスマートカード・デバイスは、有利には、たとえば、デバイスの能力を十分に利用するためカスケード構成にされる。デバイスは、任意適切な配列、たとえば、直列配列、並列配列、リング配列、星形配列、他の幾何学的配列、これらの任意適切な組み合わせを使用してカスケード構成にされる。デバイスは、中央またはメインのユニット（図示されていない）へ接続されることができか、スタンドアロン型デバイスとして構成されることができる。
【０１５２】
有利には、カスケード構成は、図１および図２から図９の例示的システムのデバイスおよびサブコンポーネントを混合するとき、比較的、より多くの柔軟性、組み合わせ、および可能性を提供することができる。たとえば、より多様な潜在的用途に対処する比較的経済的な方法を提供するため、カスケード構成を使用することができる。更に、共通の標準を確立し、多様な製造業者が、互換性のあるサブコンポーネントおよびデバイスの開発に寄与することができる。各々のサブコンポーネントおよびデバイスは、ハードウェアおよびソフトウェアに関して機能専門に構成することができ、有利には、サブコンポーネントまたはデバイスを、比較的小さく、安く、高速にすることができる。
【０１５３】
図１０において、たとえば、記憶デバイス２０２のような５つの取り外し可能記憶デバイス（Ｓ１からＳ５）１０８０から１０８８が一緒にカスケード構成にされる。その場合、デバイス１０８０および１０８２は第１のユニット（Ｕ１）１０９０として直列にカスケード構成にされ、デバイス１０８４、１０８６、１０８８は第２のユニット（Ｕ２）１０９２として直列にカスケード構成にされる。更に、ユニットＵ１およびＵ２は並列構成に構成される。
【０１５４】
例示的実施形態において、取り外し可能記憶デバイスＳ１およびＳ２は、たとえば、安全保護データ記憶を可能にするため冗長情報を記憶するように構成されるか、補足情報を記憶するように構成されることができる。有利には、そのような補足構成の取り外し可能記憶デバイスＳ１およびＳ２は、潜在的ハッカーが１つの場所および１つの時点で全てのデータにアクセスすることを困難にすることによって、セキュリティ目的に使用することができる。
【０１５５】
例示的実施形態において、取り外し可能記憶デバイスＳ１およびＳ２は、比較的大量のデータを記憶するように構成される。有利には、取り外し可能記憶デバイスＳ１およびＳ２は、相対的柔軟性および異なったサブコンポーネントを異なった配列および構造としてカスケード構成することによって提供される多数の異なった組み合わせを利用するように構成される。
【０１５６】
例示的実施形態において、取り外し可能記憶デバイスＳ１およびＳ２は、表現、ライセンス、契約、権利、パラメータ、条件、コード、データ、ｅブック・ファイル、ミュージックファイルなどの一部分を記憶するため分散様式で構成される。もし２つ以上のライセンスまたは契約が提示されるならば、あるとすれば、矛盾は、前もって規定された規則、順序、リスト、テーブルなどに基づいて解決される。たとえば、１つのライセンスおよび契約は、他のライセンスまたは契約に優先すると考えられるように構成され、優先的ライセンスまたは契約からの情報は、下位ライセンスまたは契約からの情報に優先するものと決定される。
【０１５７】
他の例示的実施形態において、インタプリタ２１２のようなインタプリタは、取り外し可能記憶デバイスＳ３、Ｓ４、Ｓ５のような異なった取り外し可能記憶メディアを使用して、分散および記憶されるように構成される。有利には、例示的実施形態は、比較的に、より柔軟で、より安く、より小さく、より速く、よりオブジェクト指向の解決を提供する。たとえば、取り外し可能記憶デバイスＳ３は、比較的速くて効率的な方法で満了日付の表現を解釈するように構成され、取り外し可能記憶デバイスＳ４は、ｅブックのページ番号を解釈するように構成され、取り外し可能記憶デバイスＳ５は、ｅマネーの解釈を実行するように構成される。
【０１５８】
例示的実施形態において、取り外し可能記憶デバイスＳ１およびＳ２は、順序およびコンテキストに基づいて処理されるように構成される。たとえば、順序ベースの解釈では、Ｓ１Ｓ２の解釈はＳ２Ｓ１の解釈とは異なるように構成される。
【０１５９】
コンテキスト・ベースの解釈では、取り外し可能記憶デバイスＳ１の解釈は、取り外し可能記憶デバイスＳ１が、取り外し可能記憶デバイスＳ２の代わりに、取り外し可能記憶デバイスＳ３と一緒にカスケード構成されたとき異なるように構成される。したがって、Ｓ１Ｓ２構成における取り外し可能記憶デバイスＳ１の解釈は、Ｓ１Ｓ３構成におけるＳ１の解釈とは異なるように構成される。たとえば、前者の場合、Ｓ１は対応する契約で終了条項を含むように構成されるが、後者の場合、Ｓ１はそのような条項を含まないように構成される。
【０１６０】
例示的実施形態において、複数の取り外し可能記憶メディアがカスケード構成にされて、共通インタプリタを使用することができ、複数のインタプリタがカスケード構成にされて、共通の取り外し可能記憶メディアを使用することができ、複数の取り外し可能記憶メディアおよび複数のインタプリタがカスケード構成にされることができる。以下同様である。有利には、例示的カスケード構成の実施形態は、たとえば、法的表現の記憶および解釈に柔軟性およびダイナミックな性質を提供する。
【０１６１】
例示的実施形態において、法的または権利表現および取り外し可能記憶メディアが、意思の関連で有利に使用される。有利には、公開鍵基盤（ＰＫＩ）技術、生体認証などをセキュリティ目的に使用することができる。たとえば、ｅブックの著作者がｅブックを準備するとき、著作者は法的表現の形式をした意思をｅブックに関連づけることができる。更に、２つ以上の意思を１つの意思として組み合わせることができる。たとえば、人１の意思では、人１は人２および人３へｅブックを付与することができる。更に、人２および人３も、法的表現で指定された意思を有することができる。意思は、たとえば、暗黙または明示の譲渡に基づくか、省略された場合の適用可能な法律に基づいて、カスケード構成の意思として組み合わせられるか、階層構造として組み合わせられる。
【０１６２】
更なる例示的実施形態において、譲渡または付与されることのできる土地または他の物体の用役権または地役権は、そのような権利を他人へ伝搬または転送できる場合、有利には、法律または権利表現を使用して指定されることができる。
【０１６３】
例示的実施形態において、カスケード構成の取り外し可能記憶デバイス、たとえば、取り外し可能記憶デバイス２０２は、たとえば、デジタル作品の部分へアクセスさせる法的表現を記憶するように構成される。これは、有利には、セキュリティの点で極めて有用である。たとえば、デジタル戦争領域マップからのビット部分にアクセスする権利は、ペンタゴンから１２人の個人に与えられる。セキュリティの理由によって、各々の人は、マップのデジタル・ビットの１２分の１にアクセスする権利を与えられる。したがって、各々の人は、それぞれの取り外し可能記憶デバイスで、それぞれの権利を受け取ることができる。マップの全体が見えるようにするためには、１２人の人が、ペンタゴンのマップレンダリング・デバイスへ、それぞれの取り外し可能記憶デバイスを提示する。もし誰かがマップの一部分を見ようと試みると、そのような人はデータを理解することができないだろう。なぜなら、マップのそれぞれの部分を理解するためには、１２のデバイスの全てのデジタル・ビットをアクセスしなければならないように、データをエンコードすることができるからである。
【０１６４】
有利には、当業者によって理解されるように、例示的実施形態は他の多くの異なった応用へ適用することができる。様々な応用は、可能性として、個別の区分化方法または区分すべき異なった物を使用することができる。例示的実施形態において、そのような区分化は、たとえば、偶数／奇数区分化を含むことができる。更に、区分化は、Ｍ個のビット、バイトなどを有するＮ個のモードに基づくことができる。ここで、Ｎはサイズ、長さ、量などであり、Ｍは望まれる区分数である。更に、区分化は、たとえば、任意適切な式に基づくことができ、ランダムな区分化に基づくことができる。更なる例示的実施形態において、ビット、バイト、タイム・セグメント、ピクセル、コンテンツ・タイプ、色、周波数、画像、文字、数字、シンボルなどを区分することができる。
【０１６５】
図１１は、図１および図２から図１０のシステムで使用される表現解釈および確認の例示的プロセスを示すフローチャートである。図１１のステップ１１０２では、たとえば、法的表現のような表現が処理のために取得される。ステップ１１０４では、表現が解釈され、ステップ１１０６で決定されるように、もし解釈が成功すれば、表現はステップ１１０８で確認される。そうでなければ、ステップ１１１４で、解釈ステップでの失敗を示すエラー・メッセージを返すことができる。ステップ１１１０で決定されるように、もし確認が成功すれば、表現はステップ１１１２で実施される。そうでなければ、ステップ１１１４で、確認ステップでの失敗を示すエラー・メッセージを返すことができる。ステップ１１０２から１１１４は、更なる法的表現処理のために反復される。
【０１６６】
図１２は、図１および図２から図１０のシステムで使用できる表現許可および認証の例示的プロセスを示すフローチャートである。図１２のステップ１２０２では、たとえば、法的表現のような表現が、処理のために取得される。ステップ１２０４では、表現が解釈され、ステップ１２０６で決定されるように、もし解釈が成功すれば、表現はステップ１２０８で許可される。そうでなければ、ステップ１２１６で、解釈ステップでの失敗に基づいて、アクセスが拒否される。もし許可が成功すれば、ステップ１２１０で決定されるように、表現はステップ１２１２で認証される。そうでなければ、ステップ１２１６で、許可ステップでの失敗に基づいて、アクセスが拒否される。もし認証が成功すれば、ステップ１２１４で決定されるように、アクセスはステップ１２１８で付与される。そうでなければ、ステップ１２１６で、認証ステップでの失敗に基づき、アクセスは拒否される。ステップ１２０２から１２１８は、更なる法的表現処理について反復される。
【０１６７】
図１から図１２に関して説明された例示的システムのデバイスおよびサブシステムは、たとえば、通信ネットワーク１７０または８７０を介して通信することができ、開示された例示的実施形態の処理を実行することができる任意適切なサーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップコンピュータ、ＰＤＡ、インターネット機器、セットトップボックス、モデム、携帯端末、電話、携帯電話、ワイヤレス・デバイス、他のデバイスなどを含むことができる。デバイスおよびサブシステムは、たとえば、任意適切なプロトコルを使用して相互に通信することができ、汎用コンピュータ・システムなどを使用して実現される。たとえば、インターネット・アクセス、任意適切な形式の電気通信、たとえば、音声、モデムなど、ワイヤレス通信メディアなどを含む１つまたは複数のインタフェース機構を使用することができる。したがって、通信ネットワーク１７０または８７０は、たとえば、ワイヤレス通信ネットワーク、セルラ通信ネットワーク、衛星通信ネットワーク、公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）パケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ）、インターネット、イントラネット、混成通信ネットワーク、およびこれらの組み合わせを含むことができる。更に、通信ネットワーク１７０または８７０は、同一または異なったネットワークであることができる。
【０１６８】
前述したように、図１から図１２に関して説明された例示的システムは、例示を目的とすることを理解すべきである。なぜなら、開示された例示的実施形態を実現するために使用される特定のハードウェアは、多くのバリエーションが可能だからである。たとえば、例示的システムのデバイスおよびサブシステムの機能は、１つまたは複数のプログラムされたコンピュータ・システムまたはデバイスを介して実現可能である。そのようなバリエーションおよび他のバリエーションを実現するため、１つのコンピュータ・システムをプログラムして、例示的システムの１つまたは複数のデバイスおよびサブシステムの特別目的の機能を実行することができる。他方、例示的システムのデバイスおよびサブシステムの１つを、２つ以上のプログラムされたコンピュータ・システムまたはデバイスで置換することができる。したがって、たとえば、図１から図１２に関して説明された例示的システムのロバストネスおよびパフォーマンスを増加するため、冗長性、レプリケーションなどの分散処理の原理および利点も、所望に応じて実現される。
【０１６９】
図１から図１２に関して説明された例示的システムは、ここで説明された様々なプロセスに関する情報を記憶するように使用される。この情報は、例示的システムのデバイスおよびサブシステムの１つまたは複数のメモリ、たとえば、ハードディスク、光ディスク、磁気光学ディスク、ＲＡＭなどに記憶される。デバイスおよびサブシステムの１つまたは複数のデータベースは、例示的実施形態を実現するために使用される情報を記憶することができる。データベースは、前に列挙したメモリのような１つまたは複数のメモリに含まれるレコード、テーブル、配列、フィールド、グラフ、ツリー、リストなどのデータ構造を使用して組織される。
【０１７０】
図１から図１２に関して説明された例示的システムの全てまたは一部分は、開示された例示的実施形態の教示に従ってプログラムされた１つまたは複数の汎用コンピュータ・システム、マイクロプロセッサ、デジタル・シグナル・プロセッサ、マイクロコントローラなどを使用して便宜に実現される。適切なソフトウェアは、開示された例示的実施形態の教示に基づいて、通常の技量を有するプログラマによって容易に準備される。更に、例示的システムは、特定用途集積回路を準備することによって、またはコンポーネント回路の適切なネットワークを相互に接続することによって実現される。
【０１７１】
有利には、ここで説明された例示的実施形態は、オフライン・システム、オンライン・システムなど、およびＴＶアプリケーション、コンピュータ・アプリケーション、ＤＶＤアプリケーション、ＶＣＲアプリケーション、器具アプリケーション、ＣＤプレーヤ・アプリケーションなどで使用される。更に、例示的実施形態の法的表現を送信するために使用される信号は、人間の可視スペクトルの中、人間の可聴スペクトルの中、人間の可視スペクトルの外、人間の可聴スペクトルの外、およびこれらの組み合わせで送信されるように構成されることができる。
【０１７２】
例示的実施形態は、音楽、ゲーム、映画、クーポン、法的分野などにおける用途に関して説明されたが、例示的実施形態は、デジタルおよび非デジタルのコンテンツ、デバイス、ソフトウェア、サービス、物品、リソースなどの任意適切な用途へ適用可能であり、技術、インタフェース、言語、文法、コンテンツ、権利、提案、サービス、速度、サイズ、制限、デバイスなどのバリエーションを使用して実施されることができる。
【０１７３】
本発明は、多数の例示的実施形態および実現形態に関して説明されたが、本発明は、それらの形態に限定されず、添付されたクレイムの範囲に入る様々な修正および同等配列をカバーする。
【０１７４】
付録
たとえば、ＸｒＭＬで書かれた例示的な法的表現は、下記に示される。ここで、会社によって発行され、指定されたキー保持者が「ＸｒＭＬの解放」と題するブックを印刷することを許可するライセンス形式の第１の例示的な法的表現は、たとえば、次のように表現される。
【０１７５】
2006501536.tif 000005
2006501536.tif 000006
【０１７６】
コンテンツの再生を一回だけユーザに許す行使限度の条件に従って、コンテンツを再生する権利をユーザに付与するライセンス形式の第２の例示的な法的表現は、たとえば、次のように表現される。
【０１７７】
2006501536.tif 000007
2006501536.tif 000008
【０１７８】
キー保持者が陳腐な名前「ジェーン・ドー」を有することを検証するために使用されるライセンス形式の第３の例示的な法的表現は、たとえば、次のように表現される。
【０１７９】
2006501536.tif 000009
2006501536.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の様々な実施形態を実現することができる例示的デジタル著作権管理システムを示す。
【図２】図１のシステムの１つまたは複数のデバイスおよびサブシステムを使用して実現することのできる例示的法的表現マネジメント・システムを示す。
【図３】図１および図２から図１０のシステムで使用することのできる信頼連鎖の例示的プロセスを示すフローチャートである。
【図４】表現解釈コンポーネントおよび確認コンポーネントを有する読み取り／書き込みデバイスおよび取り外し可能記憶デバイスを含む図２の法的表現マネジメント・システムの例示的実施形態を示す。
【図５】インタプリタと通信する表現許可コンポーネントおよび認証コンポーネントを有するカード読み取りデバイスを含む図２の法的表現マネジメント・システムの例示的実施形態を示す。
【図６】表現生成コンポーネントおよび表現解釈コンポーネントと通信する表現許可コンポーネントおよび認証コンポーネントを有するカード書き込みデバイス含む図２の法的表現マネジメント・システムの例示的実施形態を示す。
【図７】表現許可コンポーネントおよび認証コンポーネントを有するカード読み取りデバイスを含み、表現許可コンポーネントおよび認証コンポーネントの各々が表現解釈コンポーネントを有する図２の法的表現マネジメント・システムの例示的実施形態を示す。
【図８】表現記憶コンポーネント、および表現解釈コンポーネントと通信する表現許可コンポーネントおよび認証コンポーネントを有するカード読み取り／書き込みデバイスを有するゲームコンソールを含む図２の法的表現マネジメント・システムの例示的実施形態を示す。
【図９】スマート取り外し可能記憶デバイス、および表現解釈コンポーネントおよび確認コンポーネントを有する読み取り／書き込みデバイスを含む図２の法的表現マネジメント・システムの例示的実施形態を示す。
【図１０】取り外し可能記憶メディアをカスケード構成にする例示的実施形態であって、図１および図２から図９のシステムで使用することのできる実施形態を示す。
【図１１】図１および図２から図１０のシステムで使用することのできる表現解釈および確認の例示的プロセスを示すフローチャートである。
【図１２】図１および図２から図１０のシステムで使用することのできる表現許可および認証の例示的プロセスを示すフローチャートである。
【図１】
2006501536.tif 000011
【図２】
2006501536.tif 000012
【図３】
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【図４】
2006501536.tif 000014
【図５】
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【図６】
2006501536.tif 000016
【図７】
2006501536.tif 000017
【図８】
2006501536.tif 000018
【図９】
2006501536.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月4日(2005.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法的表現を処理するシステムでの使用に適した法的表現の管理方法であって、
法的表現言語で表現された法的表現を、取り外し可能記憶メディアに記憶し、
デバイスによって、前記取り外し可能記憶メディアから前記法的表現を読み取り、
インタプリタ・コンポーネントを使用して前記法的表現を解釈し、
前記法的表現言語が、義務、禁止、意図、および主張の少なくとも１つを指定する要素を含む
ことを含む方法。
【請求項２】
更に、前記法的表現を使用して、法的義務、権利、要求、陳述、受領、自白、および証拠の１つを指定する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、前記法的表現を使用して法的義務を指定し、
前記デバイスによって、前記法的表現に基づいて前記法的義務を実施する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記義務が１つまたは複数の当事者の間にある、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記解釈ステップが、
前記法的表現から構文情報および意味情報の少なくとも１つを抽出する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更に、前記法的表現で証拠を指定し、
前記法的表現に基づいて前記証拠を裁判所に提示する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
更に、前記裁判所の読み取りデバイスを使用して前記証拠を解釈し、解釈は、前記法的表現から意味情報を抽出して、前記証拠の意味を決定することを含み、
前記証拠の前記意味を、前記裁判所の裁判官および陪審の少なくとも１つへ提示する
ことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
更に、前記法的表現で自白を指定し、
前記法的表現に基づいて前記自白を証拠として提示する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
更に、前記法的表現で受領を指定し、
前記法的表現に基づいて前記受領を証拠として提示する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
更に、第１および第２の当事者の間の契約を前記法的表現で指定し、前記法的義務が、前記第１および第２の当事者の間の契約義務を含む
ことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
更に、少なくとも一方の当事者の権利を前記法的表現で指定する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記権利がクーポンを含み、前記方法が、
前記クーポンに基づいて、デジタル・アイテムおよび非デジタル・アイテムの１つを購入したときのディスカウントを指定する
ことを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非デジタル・アイテムが物理的物品を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
更に、通信ネットワークを介して、前記クーポンを前記取り外し可能記憶メディアへダウンロードし、
店舗の読み取りデバイスを使用して前記クーポンを解釈する
ことを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記通信ネットワークが、インターネットおよびイントラネットの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記読み取りデバイスが前記店舗の精算レジスタの中に含まれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
更に、前記法的表現で前記法的表現の発行者を指定する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
更に、前記発行者によって前記法的表現をデジタル的に署名し、
前記発行者のデジタル署名を前記法的表現で指定する
ことを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記義務が、第１および第２の当事者の間にある、請求項３に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１および第２の当事者が個人を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１および第２の当事者の一方が個人を含み、
前記第１および第２の当事者の他方が、個人以外の当事者を含む、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
個人以外の前記当事者が、国、州、および市の１つを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
個人以外の前記当事者が会社を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１および第２の当事者の少なくとも一方がソフトウェア・コンポーネントを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１および第２の当事者の一方が個人を含み、
前記第１および第２の当事者の他方が、国、州、および市の１つの裁判所を含み、
前記法的表現が、前記第１および第２の当事者の間の保護観察規則を含み、
前記法的義務が、前記第１および第２の当事者の間の保護観察義務を含む、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記法的表現が、前記第１および第２の当事者の間の禁止命令を含み、
前記法的義務が、前記第１および第２の当事者の間の制約義務を含む、
請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
更に、前記取り外し可能記憶メディアを安全保護的取り外し可能記憶メディアとして構成する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記デバイスがデジタル署名デバイスを含み、前記方法が、更に、
安全に保護されるデジタル署名を実行するため、前記デジタル署名デバイスの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記デバイスがゲームコンソールを含み、前記方法が、更に、
安全に保護されるゲームの貸与を実行するため、前記ゲームコンソールの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記デバイスがミュージック・プレーヤを含み、前記方法が、更に、
安全に保護される歌曲の貸与を実行するため、前記ミュージック・プレーヤの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記デバイスがミュージック・プレーヤを含み、前記方法が、更に、
安全に保護される歌曲の貸与を実行するため、前記ミュージック・プレーヤの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
更に、安全に保護されるアイテムの貸与を実行するため、前記デバイスの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
前記アイテムが、デジタル権利およびデジタルコンテンツの１つを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記デバイスが、電子マネー・デバイスおよび電子小切手デバイスの１つを含み、前記方法が、更に、
電子マネーおよび電子小切手の１つを安全保護的に運送するため、前記デバイスの中で前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３５】
更に、前記インタプリタ・コンポーネントを他のインタプリタ・コンポーネントと一緒にカスケード構成にし、
カスケード構成にされたインタプリタ・コンポーネントの間で前記法的表現の解釈を分散する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
更に、前記取り外し可能記憶メディアを他の取り外し可能記憶メディアと一緒にカスケード構成にし、
カスケード構成にされた取り外し可能記憶メディアの間で前記法的表現を分散する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３７】
更に、前記取り外し可能記憶メディアを他の取り外し可能記憶メディアと一緒にカスケード構成にし、
カスケード構成にされた取り外し可能記憶メディアの間で前記法的表現を分散する
ことを含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
更に、バリデータ・コンポーネントを使用して前記法的表現を確認する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３９】
前記確認ステップが、前記法的表現の完全性を検証することを含む請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記検証ステップが、前記法的表現が改ざんされたかどうかを決定することを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記解釈ステップが、前記法的表現から１つまたは複数の条件を抽出することを含み、
前記確認ステップが、前記１つまたは複数の条件の１つまたは複数が満足させられたかどうかを決定することを含む、
請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
更に、前記バリデータ・コンポーネントを他のバリデータ・コンポーネントと一緒にカスケード構成にし、
カスケード構成されたバリダータ・コンポーネントの間で前記法的表現の確認を分散する
ことを含む、請求項３８に記載の方法。
【請求項４３】
更に、前記デバイスにアクセス可能な信頼性発行者のリストに基づいて前記第１および第２の当事者の間に信頼関係を確立し、信頼性発行者の前記リストが、前記デバイスによって信頼される前記法的表現の発行者を含み、それによって前記第１の法的表現が信頼される
ことを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項４４】
前記法的表現が第１の法的表現を含み、前記方法が、更に、
前記デバイスにアクセスできる信頼性発行者のリストに基づいて前記第１および第２の当事者の間に信頼関係を確立し、信頼性発行者の前記リストが第２の法的表現の発行者を含み、
前記第１の法的表現の発行者が前記第１の法的表現の発行を許可されていることを、前記第２の法的表現で指定し、
前記第２の法的表現の前記発行者が前記デバイスによって信頼され、それによって前記第１の法的表現および前記第２の法的表現が信頼される
ことを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項４５】
更に、認証情報および許可情報の１つを前記法的表現で指定することによって、前記取り外し可能記憶メディアを、安全に保護される取り外し可能記憶メディアとして構成する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４６】
前記認証情報が前記取り外し可能記憶メディアの所有者に対応し、前記方法が、更に、
前記認証情報に基づいて前記デバイスの前記取り外し可能記憶メディアの前記保持者を認証する
ことを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
更に、前記取り外し可能記憶メディアの前記保持者に対応する認証情報を検索し、
前記保持者の前記認証情報を、前記所有者の前記認証情報と比較する
ことを含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記認証情報が生体認証情報を含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４９】
前記生体認証情報が、指紋情報、足指紋情報、掌紋情報、虹彩パターン情報、顔面形状情報、音声特徴情報、署名情報、およびデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）情報の少なくとも１つを含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記認証情報が識別情報を含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５１】
前記識別情報が、ユーザ名、パスワード、およびキーの少なくとも１つを含む、請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記許可情報が権利情報を含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５３】
前記許可情報が、前記取り外し可能記憶メディアを誰が使用できるかの情報、前記取り外し可能記憶メディアをどのように使用できるかの情報、および前記取り外し可能記憶メディアをいつ使用できるかの情報の、少なくとも１つを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５４】
前記権利情報が、遺言、信託、および委任状の１つを含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５５】
前記デバイスがデジタル署名デバイスを含み、前記方法が、更に、
前記生体認証情報に基づいて、安全に保護されるデジタル署名を実行するため、前記デジタル署名デバイスで前記取り外し可能記憶メディアを使用する
ことを含む、請求項４８に記載の方法。
【請求項５６】
更に、前記法的表現で第１の対象の振る舞いを指定し、
前記取り外し可能記憶メディアを第２の対象へ転送し、それによって前記振る舞いが前記第１の対象から前記第２の対象へ転送される
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５７】
前記対象が、ロボット、ソフトウェア・コンポーネント、デバイス、およびコンピュータの１つを含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
更に、通信ネットワークを介して、前記取り外し可能記憶メディアおよび前記デバイスの１つへ前記法的表現をダウンロードする
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５９】
更に、前記通信ネットワークを介して前記法的表現を購入する
ことを含む、請求項５８に記載の方法。
【請求項６０】
前記デバイスがゲームコンソールを含み、前記法的表現が、前記ゲームコンソールのゲームのライセンスを含む、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
更に、前記取り外し可能記憶メディアが自己認証的であるように構成する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６２】
更に、前記取り外し可能記憶メディアが自己許可的であるように構成する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６３】
更に、ファイルを歪ませ、
歪ませない方法で前記ファイルを再生するライセンスおよび前記ファイルを歪ませない情報を前記法的表現で指定し、
前記ライセンスおよび前記ファイルを歪ませない情報に基づいて、前記デバイスで前記歪ませない方法で前記ファイルを再生する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６４】
前記ファイルが、ミュージックファイル、映画ファイル、ソフトウェアファイル、およびゲーム・ファイルの１つを含む、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記取り外し可能記憶メディアが、メモリハードウェア、メモリデバイス、メモリカード、スマートカード、ダムカード、クレジットカード、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、およびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）の１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６６】
更に、携帯電話、ページャ、携帯端末、パームトップデバイス、インターネット機器、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ゲームコンソール、およびミュージック・プレーヤの１つに前記取り外し可能記憶メディアを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６７】
前記デバイスが、携帯電話、ページャ、携帯端末、パームトップデバイス、インターネット機器、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ゲームコンソール、およびミュージック・プレーヤの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６８】
前記法的表現言語が、承認を指定する要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６９】
前記法的表現言語が、文法ベースの法的表現言語を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７０】
法的表現を管理するデバイスであって、
法的表現言語で表現された法的表現を記憶する手段と、
前記法的表現を読み取る手段と、
前記法的表現を解釈する手段と、
を含み、
前記法的表現言語が、義務、禁止、意図、および主張の少なくとも１つを指定する要素
を具備するデバイス。
【請求項７１】
前記法的表現言語が、承認を指定する要素を含む、請求項７０に記載のデバイス。
【請求項７２】
前記記憶手段、前記読み取り手段、および前記解釈手段が、コンピュータ・システムのデバイスを含む、請求項７０に記載のデバイス。
【請求項７３】
前記記憶手段、前記読み取り手段、および前記解釈手段が、メディアに記録されたコンピュータ可読命令を含む、請求項７０に記載のデバイス。
【請求項７４】
前記記憶する手段が取り外し可能記憶メデイアを含み、前記解釈する手段がインタプリタモジュールを含む、請求項７０のデバイス。
【請求項７５】
前記デバイスが、法的表現を管理するシステムの少なくとも一部分である、請求項７０のデバイス。
【国際調査報告】
2006501536.tif 000023