(57)【要約】弾性混合物は、融和性のないポリマーの混和性を改善するために、少なくとも２つの融和性のないポリマー及び選択された融和剤から形成される。例えば、ポリオレフィン系プラストマートエラストマー性スチレン系ブロックコポリマーの混合物、及びオレフィン系プラストマー及びスチレン系ブロックコポリマーエラストマーの成分を持つ融和剤は、個人用ケアー製品に使用するために、十分な弾性特性を持つ安価な弾性混合材料を生み出す。
2006511656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料であって、
ａ）エラストマー性スチレン系ブロックコポリマーと、
ｂ）ポリオレフィン系プラストマーと、
ｃ）スチレン系ブロックコポリマーの成分とポリオレフィン系プラストマーの成分とを含む融和剤と、
の混合物を含むことを特徴とする材料。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系プラストマーは、シングルサイト触媒作用により得られるポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の弾性材料。
【請求項３】
前記シングルサイト触媒作用により得られるポリエチレンは、メタロセン触媒作用により得られるポリエチレンであることを特徴とする請求項２に記載の弾性材料。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系プラストマーは、ポリプロピレンベースのプラストマーであることを特徴とする請求項１に記載の弾性材料。
【請求項５】
前記ポリプロピレンベースのプラストマーは、約８．２から約９．２（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）の間の溶融性パラメーターを持つことを特徴とする請求項４に記載の弾性材料。
【請求項６】
前記ポリプロピレンベースのプラストマーは、約８．７（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）の溶融性パラメーターを持つことを特徴とする請求項４に記載の弾性材料。
【請求項７】
前記融和剤は、エチレン／スチレンインターポリマーであることを特徴とする請求項２に記載の弾性材料。
【請求項８】
前記融和剤は、プロピレン／スチレンインターポリマーであることを特徴とする請求項４に記載の弾性材料。
【請求項９】
前記エラストマー性スチレン系コポリマー、前記ポリオレフィン系プラストマー、及び前記融和剤の溶融性パラメーターは、混和性を改善するために選択され、それぞれが約８．６（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）、約８．１（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）、及び約８．４（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）であることを特徴とする前述した請求項のいずれか１つに記載の弾性材料。
【請求項１０】
前記エラストマー性スチレン系コポリマー、前記ポリオレフィン系プラストマー、及び前記融和剤の前記溶融性パラメーターは、互いが約±１．０（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）以内であることを特徴とする請求項１−８のいずれか１つに記載の弾性材料。
【請求項１１】
前記エラストマー性スチレン系コポリマー、前記ポリオレフィン系プラストマー、及び前記融和剤の前記溶融性パラメーターは、互いが約±０．３（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）以内であることを特徴とする請求項１−８のいずれか１つに記載の弾性材料。
【請求項１２】
ａ）第一及び第二側部を持つ弾性材料の層と、
ｂ）材料の第二層と、
ｃ）弾性材料の第一及び第二側部の少なくとも１つ上で、材料の第二層に接着させた弾性材料の層と、
を含み、弾性積層体に一体化されていることを特徴とする前述の請求項のいずれか１つに記載の弾性材料。
【請求項１３】
前記第一層は、前記弾性材料のフィラメントを含むことを特徴とする請求項１２に記載の弾性積層体。
【請求項１４】
前記第一層は、前記弾性材料のフィルムを含むことを特徴とする請求項１２に記載の弾性積層体。
【請求項１５】
前記第二層は伸張可能なウェブを含むことを特徴とする請求項１２−１４のいずれか１つに記載の弾性積層体。
【請求項１６】
前記第二層は、少なくとも１つの不織ウェブ及び弾性フィルムを含むことを特徴とする請求項１２−１５にいずれか１つに記載の弾性積層体。
【請求項１７】
前記第二層は、ネック付与した不織ウェブを含むことを特徴とする請求項１２−１６のいずれか１つに記載の弾性積層体。
【請求項１８】
吸収性個人用製品に一体化された請求項１２−１７のいずれか１つによる弾性積層体であって、
ライナーと、
外カバーと、
前記ライナーと前記外カバーの間の吸収性層と、
弾性材料を含む側部パネルと
を持つことを特徴とする積層体。
【請求項１９】
前記外カバーは、伸張可能な又は弾性の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１８に記載の吸収性個人用製品。
【請求項２０】
前記スチレンブロックコポリマーは、約３０重量％の量で存在し、
前記シングルサイト触媒作用により得られるポリオレフィンは、約３０重量％の量で存在し、更に、前記融和剤は、約４０重量％の量で存在するランダム又はランダムに近いコポリマーを含む、
ことを特徴とする前述の請求項のいずれかに記載の弾性材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
オムツ及び衛生用パッドを含む個人ケアー製品は、表面シート材料（カバーシート又はライナーとも言われる）、最初の液体保持層である吸収性芯、及び液体不透過性裏面シートすなわち外カバーで構成される。幾つかのこのような品目は又、流体の取り込み及び分散のためのサージ層、又は表面シートと吸収性芯の間の他の特定的な層、及び付加的ガスケット配置、又は製品内の収容フラップを持つことができる。吸収性、流体の保持、心地良さ、及び漏れの防止は、これらの製品に望ましい機能である。したがって、衣類は、腰部開口及び脚部開口のようなある種の開口の周りに、ガスケットのような適合性を形成するために、弾性化された部分を含むことがある。
【背景技術】
【０００２】
通常の弾性フィラメント及び弾性取り付け接着剤から形成される積層体が、このような弾性部分を形成するために使用される。しかしながら、このような積層体は粗く感じ、心地良くない。例えば、このような積層体は、フィット性が余りにきついと、すなわち弾性張力があまりに高いと、着用者の皮膚上に赤染をもたらす。フィット性があまりに緩いと、すなわち弾性張力があまりに低いと、積層体は衣類から漏れを生じさせることとなる。幾つかの弾性材は、顕著な張力減少を示し、剛性となり、製品の弾性領域の柔軟性及びしなやかさに否定的影響を与え、これにより性能又は美観を、或いはその双方を失うようになる。
【０００３】
オムツのような吸収性衣類を、より適合する、すなわち着用者の形状に更に順応させるようにしたいという望みが、業界にあった。より適合させるための１つの技術として、衣類の腰部領域において、特に横向き又は横方向に、例えば表面シート及び裏面シートのような、伸張可能な、少なくとも幾つかの機能的層を持つことがある。衣類の伸張可能性は、伸張可能性が小さい層が形成される衣類に結合されている場合には、最も伸張性の小さい層によって制限されることが業界で知られている。
【０００４】
吸収性衣類及び同様のものの制限された使用のために知られた成分は、例えば、エチレン、プロピレン、又は他のオレフィン系分子のようなメタロセン触媒作用により得られるポリオレフィンを含むメタロセン触媒作用により得られるポリマーのような、シングルサイト触媒作用により得られるポリマーを含む。このようなシングルサイト触媒作用により得られるポリマーの例は、ミシガン州、ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．のＡＦＦＩＮＩＴＹという商標名で、又はその他より入手可能である。ブタジエン又はイソピレン、又は、それらの水素処理された又は部分的に水素処理された型をベースとする、スチレン系ブロックコポリマー材料も使用され、これらはテキサス州ヒューストンのＫｒａｔｏｎ  ＰｏｌｙｍｅｒｓのＫＲＡＴＯＮという商標名で、又はその他より入手可能である。
【０００５】
これらの知られた型のポリマーのいずれも、制限された使用の個人用製品の製造にとって問題を提起するものである。例えば、メタロセン触媒作用により得られるポリマーのようなシングルサイト触媒作用により得られるポリマーの、伸長及び収縮特性は、エラストマーよりプラストマーに近く、すなわち、伸長可能ではあるが大きな収縮はなく、したがってすべての製品の用途での使用にとって、特に大きな伸びが必要とされる場合には、十分に弾性であるとは言えないことがある。メタロセン触媒作用により得られるポリマーより、エラストマー性に近い伸長及び収縮特性を示すスチレン系ブロックコポリマーを、制限された使用の個人用製品に組み込むことは高価となり得る。２つの成分を組み合わせることは望ましく、特に、組み合わせて使用することは、スチレン系ブロックコポリマーの費用より安価である。このような混合物の例は、Ｅｓｔｅｙ他の米国特許第５，８５３，８８１号に記載されている。しかしながら、Ｅｓｔｅｙ他に開示されている混合物は、より高価なスチレン系ブロックコポリマーを大きい割合で使用するものである。
【０００６】
衣類に弾性化された部分を形成するために、弾性積層体を利用した衣類が更に必要であり、或いは望まれるもので、弾性材は適当な張力特性を持ち、制限された使用の衣類において弾性材を使用することは経済的であり、更に改善された性能又は外観、或いはその双方を持つ衣類を形成することとなる。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，８５３，８８１号公報
【特許文献２】米国特許出願ＷＯ  ０２／２６，８８２
【特許文献３】米国特許第３，８４９，２４１号公報
【特許文献４】米国特許第４，９６５，１２２号公報
【特許文献５】米国特許第５，３３６，５４５号公報
【特許文献６】米国特許第４，３４０，５６３号公報
【特許文献７】米国特許第３，６９２，６１８号公報
【特許文献８】米国特許第３，８０２，８１７号公報
【特許文献９】米国特許第３，３３８，９９２号公報
【特許文献１０】米国特許第３，３４１，３９４号公報
【特許文献１１】米国特許第３，５０２，７６３号公報
【特許文献１２】米国特許第３，５０２，５３８号公報
【特許文献１３】米国特許第３，５４２，６１５号公報
【特許文献１４】米国特許第４，６６３，２２０号公報
【特許文献１５】米国特許第５，２２６，９９２号公報
【特許文献１６】米国特許第５，３８５，７７５号公報
【特許文献１７】欧州特許出願ＥＰ０  ２１７  ０３２号
【特許文献１８】米国特許出願番号ＷＯ９５／１６４２５
【特許文献１９】米国特許第５，３９９，２１９号公報
【特許文献２０】米国特許第５，５４０，７９６号公報
【特許文献２１】米国特許第５，５９５，６１８号公報
【特許文献２２】米国特許第５，４９６，２９８号公報
【特許文献２３】米国特許第５，４８６，１６６号公報
【特許文献２４】米国特許第５，４９０，８４６号公報
【特許文献２５】米国特許第５，３６４，３８２号公報
【特許文献２６】米国特許第５，４２９，６２９号公報
【特許文献２７】米国特許第５，８２０，９７３号公報
【特許文献２８】米国特許第６，２６１，２７８号公報
【特許文献２９】米国特許出願番号ＵＳ２００２−０１０４６０８
【非特許文献１】Ｄ．Ｗ．Ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ著“Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”
【非特許文献２】Ｎ．Ｒ．Ｌｅｇｇｅ，Ｇ．Ｈｏｌｄｅｎ，Ｈ．Ｅ．Ｓｃｈｒｏｅｄｅｒ編集“Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ”５１３頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、幾つかの態様において、望ましい弾性特性を持つ弾性混合物を形成するために十分な融和剤を使用するようにした、個人用ケアー製品に共通して使用されるポリマー混合物に向けられる。特定的には、本発明の弾性混合物は、材料の弾性特性を改善する弾性フィルム又は弾性フィラメントを含む弾性混合物材料を持つ吸収性衣類のような、個人用製品における使用に最大に活用されることができる。
【０００９】
従来技術において遭遇した、上述の困難性及び問題点に対応して、新しい弾性混合物及び、この新しい弾性混合物を利用した積層体又は衣類が見出された。本発明のある態様においては、腰部開口、袖又は脚部のカフス、又は首ラインのような衣類開口のいずれも、以下に「弾性化された」と呼ぶように、弾性材で形成されるか又は着用性を改善するために付加された弾性成分を持つことにより、利益を得ることができる。衣類開口の縁部のいずれも、以下において、総合的に「カフス」又は「カフ領域」と呼ぶ。本発明のある態様は、改善された適合性のために伸長可能性及び弾性を持ち、更に吸収性個人用製品からの滲出液の漏れを減少させる弾性化されたカフ領域、非カフ領域、又は収容フラップのいずれか一つを提供することができる。
【００１０】
例えば、吸収性物品及び衣類、特にオムツ、訓練用パンツ又は失禁用衣類などの個人用製品は、着用者の身体に緊密な、心地良い適合性を付与し、皮膚の健康を維持しながら身体排出物を収容することが望まれる。ある場合において、このような衣類は、着用者又は介護人が物品を容易に着用し更に容易に物品を除去できるように、着用者の臀部を越えて引っ張り上げたり引き下げたりできることが望まれる。袖又はパンツカフ、及び首ラインのような他の衣類開口は、同様に弾性化することにより利益を得ることができる。
【００１１】
どの程度良好に弾性材料が形成されたかを計測する１つの方法に、ヒステリシスの計測によるものがある。ここで用いられるヒステリシスは、伸長と収縮の間の弾性特性を、弾性材料がどのくらい良好に保持するかを計測するものである。試料は、ゼロ伸びから、例えば１００％伸びに、更にゼロ伸びに戻るように繰り返される。ヒステリシスのない材料は、例えば、収縮中、すなわち第二半サイクルにおける３０パーセント伸び位置で測定した場合と、伸長中、すなわち第一半サイクルにおける３０パーセント伸び位置で測定した場合とで、同じ力を示す。ヒステリシスの百分率は、第一半サイクル伸長力から第二半サイクル収縮力を減じて、この数を第一半サイクル伸長力で割り（いずれも３０パーセント伸びにおいて、すなわち１００％伸長／収縮サイクル）、１００を掛けて得られる。伸長力半サイクルと収縮力半サイクルの間の力に違いのない材料は、ゼロパーセントヒステリシスを持つこととなる。いくらかのヒステリシスを持つ材料は、ゼロより大きい数字のヒステリシス比を持つこととなる。小さいヒステリシス比が、本発明の目的にはより良好なものと考えられる。
【００１２】
本発明のある態様において、ミシシッピー州、ミッドランドのＤｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌからＡＦＦＩＮＩＴＹという商標名で商業的に入手可能な、メタロセン触媒作用により得られるポリエチレンのようなシングルサイト触媒作用により得られるポリオレフィンなどの拡張可能なポリオレフィンプラストマー、又は当業者に知られているポリプロピレンベースのプラストマー、その他を含む他のポリオレフィンプラストマー、及びテキサス州、ヒューストンのＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから商業的に入手可能なＫＲＡＴＯＮのようなスチレン系ブロックコポリマーは、２００２年４月４日に公開されたＣｈａｎｇ他の特許出願公開ＷＯ０２／２６，８８２に示されるようなエチレンスチレンインターポリマー、又は他のインターポリマーのような融和剤を使用して共に混合される。望ましくは、弾性混合物は、スチレン系ブロックコポリマーを約３０重量％の量で、シングルサイト触媒作用により得られるポリオレフィンを約３０重量％の量で、ランダム又はランダムに近いコポリマーの融和剤を約４０重量％の量で含むことができ、更にスチレン系ブロックコポリマー及びシングルサイト触媒作用により得られるポリオレフィンに使用されるモノマーを含むことができる。ポリマー構成要素の溶融性パラメーターは、混和性を改善するように選択され、約８．０（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）から約９．０（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）とすることができ、望ましくは互いの値が、約±１．０（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）以内とし、望ましくは互いの値が約±０．５（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）、より望ましくは互いの値が約±０．３（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）以内とし、更に望ましくは互いの値が実質的に同じとする。本発明の態様によるこのような弾性混合物は、より高価なスチレン系ブロックコポリマーを少なく使用することで、種々異なる個人用製品用途において、経済的価格で十分な弾性性能を提供すると考えられる。
【００１３】
融和化学剤は、溶融性又は融和能力を変えるために再配合することができ、かつ、結果として生じる混合材料に、ここでは伸張及び収縮、或いは延伸及び回復とも呼ばれる荷重の増加及び減少に伴い、個人用ケアー製品用途にとって望ましい張力を与えるように再配合することができる。混合物材料は、フィラメント又は弾性ウェブを形成し、他のフィラメント、ウェブ、又はフィルムを備えた積層体を利用することができ、これは、弾性カフ領域又は衣類の他の伸張可能な領域に、それらの領域の弾性特性の改善を付与するため個人用ケアー製品に組み込まれ、その結果このような衣類に適当な美観及び性能を付与することができる。
【００１４】
本発明の態様は、適当な弾性特性を付与するために、弾性混合物及びこのような弾性混合物が組み込まれた積層体を利用する衣類に向けられる。本発明のある態様において利用される弾性混合積層体は、例えば、不織表面及び弾性フィラメント、リボン又はフィルムのような様々な組み合わせに利用することができる。スパンボンド層又は他の表面材料は、本発明の弾性混合積層体を構成するために、フィルムの片方又は双方の表面に沿って積層することができる。代替的に、本発明による積層体は、衣類の裏面シートすなわち外カバー及びライナーのような、主衣類層の間に弾性フィラメント又はフィルムを配置することにより形成することができる。エラストマー性フィラメントとフィルムの組み合わせも適当に使用されることができる。弾性混合物は、異なる張力特性を持つ種々異なる材料を形成するように配合することができる。例えば、張力の比率及び範囲、及び伸張及び収縮の間のヒステリシス特性は、製品内の材料用途の仕様によって容易に種々異ならせることができる。
【００１５】
添付された図面は、本発明の様々な態様の説明及び理解のためのみに表されるもので、本発明を制限するものと解釈すべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（定義）
本明細書の内容において、以下のそれぞれの用語及び言い回しは、次のような意味を含む。
【００１７】
「接着した」は、少なくとも２つの要素が、結合、粘着、連結、取り付け、又は同様のものにより統合されることを意味する。２つの要素が互いに直接接着する時、又はそれぞれが中間要素に直接接着される時のように、互いに間接的に接着される時、共に接着されると考えられるであろう。
【００１８】
ここで用いられる、「本質的に・・・から成る」という用語は、与えられた化合物又は製品の望ましい特性に重大な影響を及ぼさない付加的材料の存在を排除しない。この種の材料の例は、顔料、酸化防止剤、安定剤、活性剤、ワックス、流動促進剤、溶媒、粒子及び化合物の加工性を高めるために追加される材料を含むものである。
【００１９】
「デニール」は、繊維９０００メートル当たりのグラムで示した繊維の線状密度の計測値を意味する。
【００２０】
「弾性混合物」は、２つ又はそれより多いポリマーを混合した弾性材料を意味する。
【００２１】
「弾性張力」は、与えられたパーセント伸びまで、弾性材料又はその選択された領域を延伸するために必要な、断面面積単位当たりの力の量を意味する。
【００２２】
「エラストマー性」及び「弾性」は、互換的に使用されることがあり、弛緩した長さの少なくとも５０％だけ伸長でき、更に変形応力が除去された時、その延びの少なくとも４０％が回復するであろう材料又は複合体を意味する。一般的に、エラストマー性材料又は複合体は、望ましくは弛緩した長さの少なくとも１００％まで、より好ましくは少なくとも３００％まで低い応力の下で伸長することができ、更に変形応力を瞬時に除去された時、その伸びの少なくとも５０％が回復することができるものである。
【００２３】
「エラストマー」は、弾性ポリマーである。「プラストマー」は、伸長可能なポリマーである。力が付与された時、何回もその最初の長さから伸長させることができ、次いでその力が除去された時すぐに本来の長さに、又は本来の長さに近い長さに回復するか又はその長さを取り戻すことができるポリマーは、ゴム弾性挙動を示すものとして知られている。力の影響を受けた時変形することができるが、その力を除去した時形状復帰の傾向がほとんどないか又はその傾向がないポリマーは、可塑性である。プラストマーは、十分に弾性でも可塑性でもないが、与えられた条件の下では、種々異なる程度の弾性及び可塑性を示す。したがって、その特性の幾つか、例えば応力・伸び特性が弾性として現れることがある。プラストマーは、破断時に１０００％、又は８００％、又は６００％の伸びを示すことができる。プラストマーは、１０００ないし７０００ｐｓｉの範囲の低い係数を示すが、ヒステリシス及び張力固定テストといったある種のテストにおいては、伸びが大きくなればなるほど、プラストマーは、高い割合の固定及びヒステリシスをもつ可塑性の挙動を示し、一方、エラストマーは、同様な条件のもとで、低い割合の固定及びヒステリシスを示す。
【００２４】
「伸び」は、ある距離まで延伸させることができる材料の能力を意味し、大きい伸びは、小さい伸びを持つ材料より大きい距離まで延伸させることができる材料であることを意味する。「伸長可能性」及び「拡長可能性」は、全体的に同じ意味とみなされ、その形状を回復する必要がない伸びの材料特性を意味するものである。
【００２５】
「フィルム」は、キャストフィルム又はブローンフィルム押し出し法のようなフィルム押し出し法を使用して形成される熱可塑性フィルムを意味する。この用語は、液体移動フィルムを構成する孔あきフィルム、スリットフィルム、及び他の多孔性フィルムを含むことができ、同様に、液体を移動しないフィルムを含むことができるものである。
【００２６】
「衣類」は、個人用ケアー衣類、医療用衣類、及び同様のものを含む。「医療用衣類」という用語は、医療用（例えば、防護用及び／又は手術用）ガウン、帽子、手袋、ドレープ、顔面マスク、及び同様のものを含む。「工業用作業衣類」という用語は、研究用コート、カバーオール、及び同様のものを含む。
【００２７】
「組み込む」及び「混合する」は、２つ又はそれより多い要素を、分離させない目的のために単一の構造に組み合わせる方法を意味する。
【００２８】
単数で使用される場合の「層」は、単一要素又は複数の要素の２つの意味を持つことができる。
【００２９】
個人用ケアー製品と組み合わせて使用される場合の「制限された使用」及び「使い棄て」という用語は、典型的に及び経済的に、１回−５回の使用の後廃棄され、洗濯される意図のない製品を意味する。
【００３０】
ここで用いられる「機械方向」という用語は、布が製造される方向の、布の長さを意味する。「横方向」又は「機械横方向」という用語は、布の幅、すなわち機械方向にほぼ垂直な方向を意味する。
【００３１】
ここで用いられる「メルトブローン繊維」という用語は、複数の微細な、通常は円形のダイ毛管を通して、溶融状態熱可塑性材料を集中した高速ガス（例えば空気）中に溶融状態の糸又はフィラメントとして押し出し、この高速ガスが溶融熱可塑性材料のフィラメントを細くして、その直径を、多分ミクロ繊維の直径にまで減少させることにより形成された繊維を意味する。その後、メルトブローン繊維は高速ガス流により運ばれて、集積表面に堆積され、ランダムに分散されたメルトブローン繊維のウェブを形成する。この方法は、例えば、Ｂｕｔｉｎ他の米国特許第３，８４９，２４１号に記載されており、この特許は引用によりここに組み入れられる。メルトブローン繊維は、連続又は非連続のミクロ繊維で、一般的に約０．６デニールより小さく、集積された表面上に堆積される場合、一般的に自己接着性である。
【００３２】
ここで用いられる「ネック付与」又は「ネック付与延伸」という用語は、布の幅、又は横方向寸法を減少する状態の下で延伸される布を意味するもので、互換的に用いられる。制御された延伸は、低い室温又はそれより高い温度のもとで行うことができ、延伸される方向における全体の寸法の増加は、布が破断するのに必要とされる伸びまでに制御される。ネック付与工程は、典型的には、サプライロールからシートを繰り出し、与えられた線速度で駆動される制動ニップロール組立体を通して通過させることを含む。制動ニップロールより速い線速度で作動する巻き上げロール又はニップが、布を延伸し、布を細長くし更にネック付与するために必要な張力を形成する。Ｍｏｒｍａｎ他の米国特許第４，９６５，１２２号、及び第５，３３６，５４５号は、ネック付与された材料積層体を付与するための方法を開示しており、その全体が引用によりここに組み入れられる。
【００３３】
ここで用いられる「ネック付与され得る材料又は層」は、ネック付与されることができる不織材料、織成材料、又は編材料などのあらゆる材料を意味する。ここで用いられる「ネック付与した材料」は、少なくとも１つの方向（例えば長さ方向）に延伸し、横方向寸法（例えば幅）を減少させ、延伸力が除去された時、材料はその本来の幅に引き戻され又は弛緩されるようなあらゆる材料を意味する。ネック付与した材料は、典型的には、ネック付与していない材料より、単位面積当たりの基本重量が大きい。ネック付与した材料は、本来のネック付与していない幅まで戻る時、ネック付与していない材料とおよそ同じ基本重量を持つことになる。これは、層が薄肉化される間に基本重量は永久的に減少されるようになる延伸／配向付けとは異なる。
【００３４】
典型的には、このようなネック付与した不織布材料は、改善された性能を得るために、約８０％まで、望ましくは約２０％から約６０％まで、更により望ましくは約３０％から約５０％までネック付与されることができる。本開示の目的にとって、「ネック付与率」又は「ネックダウン率」という用語は、ネック付与可能な材料のネック付与前の寸法とネック付与した寸法の差を計測し、その差をネック付与可能な材料のネック付与前の寸法で割り、百分率のために１００を掛けて求められる比を意味する。ネック付与の百分率（ネックパーセント）は、上記した米国特許第４，９６５，１２２号の記載にしたがって求められることができる。
【００３５】
「不織材」及び「不織ウェブ」は、個々の繊維又はフィラメントが互いに組み合わされているが、編布のような識別可能な形ではない構造を持つ材料及び材料のウェブという。「繊維」及び「フィラメント」という用語は、ここでは互換的に使用される。不織布又はウェブは、例えばメルトブローン法、スパンボンド法、及びボンデッドカーデッドウエブ法などの様々な方法により作られてきた。不織布の基本重量は、通常、材料オンス／平方ヤード（ｏｓｙ）又はグラム／平方メートル（ｇｓｍ）で表わされ、繊維直径は通常、ミクロンで表わされる。（ｏｓｙからｇｓｍに換算するには、ｏｓｙに３３．９１を掛ける。）
【００３６】
「個人用製品」は、人の身体流体を含むあらゆる流体を吸収するために使用される、オムツ、大人用失禁用衣類、訓練用パンツ、吸収性水泳用パンツ、女性用ケアー製品、衛生用拭き布、吸収性パッド及び同様のものなどの吸収性物品；研究室用、工業用及び消費者使用のための使い棄て衣服；帽子、ガウン、履物、マスク、ドレープ、ラップ、カバー、及び同様のものなどの再利用のために洗浄される意図のない使い棄て健康ケアー製品；少なくとも部分的に使い棄てである健康ケアー又は環境診断装置を含む。
【００３７】
「ポリマー」は、ホモポリマー、例えばブロック、グラフト、ランダム、インターポリマー、及び交互コポリマー、ターポリマー等、及びそれらの混合物並びに変性物を含むが、これらに限定されるものではない。更に、特に限定されない限り、「ポリマー」という用語は、材料のあらゆる可能な幾何学的配列を含む。これらの配列は、これに限定するものではないが、アイソタクチック、シンディオタクチック、及びランダム対称を含む。
【００３８】
ここで用いられる「ランダム又はランダムに近いコポリマー」は、２つの組成物部分の相対濃度のみに応じて、確率により厳に支配された（コ）モノマー反復単位シーケンスの分配を持つコポリマーを意味する。この用語は、インターポリマーを含むことができる。このように、ランダムコポリマーの特性は、存在する個々のモノマーの特性を平均させようとするもので、構成要素モノマーの相対濃度に比例する。
【００３９】
「スパンボンド繊維」は、押し出されるフィラメントの直径を持つ、複数の微細な、円形の又は他の形態を持つ防止口金の毛管からフィラメントとして溶融熱可塑性材料を押し出し、次いで、例えば、Ａｐｐｅｌ他の米国特許第４，３４０，５６３号、Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒ他の米国特許第３，６９２，６１８号、Ｍａｔｓｕｋｉ他の米国特許第３，８０２，８１７号、Ｋｉｎｎｅｙ他の米国特許第３，３３８，９９２号及び第３，３４１，３９４号、Ｈａｒｔｍａｎｎ他の米国特許第３，５０２，７６３号、Ｐｅｔｅｒｓｅｎ他の米国特許第３，５０２，５３８号及びＤｏｂｏ他の米国特許第３，５４２，６１５号に教示されているように、押し出されたフィラメントの直径を急激に減少させることにより形成される小直径の繊維を意味し、それぞれの特許の全体は、引用によりここに組み入れられる。スパンボンド繊維は冷却され、一般的に集積表面に堆積される時、粘着性は無い。スパンボンド繊維は一般的に連続しており、約０．３より大きい、より特定的には約０．６から１０の間の平均デニールを持つ。
【００４０】
「熱可塑性」は、熱に曝された時柔軟になり、室温に冷却されると実質的に柔軟でない状態に戻る材料をいう。
【００４１】
「垂直フィラメント延伸接着した積層体」すなわち「ＶＦＳＢＬ」は、連続垂直フィラメント法を使用して延伸接着する積層体法を意味する。
【００４２】
「約」、「実質的に」、及び同様なもののような程度を表す言葉は、ここでは「述べられた状況に固有の製造、設計及び材料の許容誤差が与えられた場合において、その値に、又はそれに近い値にある」という意味で使用され、本発明の理解の目的のために、正確な又は絶対的数字が述べられた場合において、本発明の開示を不正に利用しようとする悪意の侵害者を防止するために使用される。
【００４３】
これらの用語は、本明細書の残りの部分において、付加的用語で定義されることがある。
【００４４】
本発明の様々な態様及び実施形態は、使い棄て吸収性物品の内容で述べられ、更により特定的に、使い棄てオムツについて言及するが、これに制限されるものではなく、説明のためだけのものである。しかしながら、本発明は、女性用ケアー物品、様々な失禁用衣類、医療用衣類、及び他のあらゆる使い棄て衣類などの他の製品又は衣類を製造するために使用できることは、容易に明らかである。典型的には、使い棄て衣類は、制限された使用を意図しており、再使用のために洗濯されるか又はその他の方法で洗浄されることを意図するものではない。例えば使い棄てオムツは、着用者によって汚損された後、経済的に廃棄される。
【００４５】
図１は、使い棄てオムツのような吸収性物品を、平坦なすなわち折り曲げない状態で示した代表的平面図である。構造部分は、オムツ２０の内部構造をより明らかに示すために、部分的に切り取られている。着用者に接触するオムツ２０の表面が、見る人に向けられている。
【００４６】
図１を参照すると、使い棄てオムツ２０は、全体を前側腰部分２２、後側腰部分２４、及び前側と後側腰部分を相互結合する中間部分２６を定める。前側及び後側腰部分２２、２４は、使用中に、着用者の前側及び後側腹部領域のほぼ全体を覆ってそれぞれ延びるように構成されたオムツの全般的部分を含む。オムツの中間部分２６は、着用者の両脚の間の股部分に延びるように構成された、オムツの全般的部分を含む。
【００４７】
オムツ２０は、限定的な意味ではないが、外カバーすなわち裏面シート３０、裏面シート３０と対向する関係に位置された液体透過性身体側ライナーすなわち表面シート３２、及び吸収性パッドのような裏面シート３０と表面シート３２の間に位置された、最初の液体保持構造である吸収性芯すなわち本体３４を含む。裏面シート３０は、長さすなわち縦方向４８、及び幅すなわち横向き方向５０を定め、示された実施形態においては、オムツ２０の長さ及び幅と一致する。液体保持構造３４は、一般的に、裏面シート３０の長さ及び幅よりそれぞれ短い長さと幅を持つ。このように、裏面シート３０の端部領域のようなオムツ２０の縁部分は、液体保持構造３４の末端縁を越えて延びる。例えば、示された実施形態において、裏面シート３０は、オムツ２０の側縁部及び端縁部を形成するために、液体保持構造３４の末端縁を超えて外向きに延びる。表面シート３２は、一般的に、裏面シート３０と同一の広がりを持つが、必要ならば、裏面シート３０の領域より大きいか又は小さい領域を任意に覆うこともできる。
【００４８】
オムツ２０は、オムツ２０の側縁部に弾性脚部バンドを付与するために、有効な張力を形成する脚部弾性材３６を含むことができ、これは、漏れを減少するように着用者の脚部の周りにしっかりと適合させ、改善された心地良さと美観を付与することができる。腰部弾性材３８が、オムツ２０の端縁部を弾性化するために使用され、弾性化した腰部バンドを付与する。腰部弾性材３８は、着用者の腰部の周りに弾性のある、心地良いしっかりとした適合性を付与するように構成される。当業者は、前側腰部分２２のような他の領域、又は表面シート３２で覆われたようなオムツ２０の全体領域を、拡張可能にすることができることを認識するであろう。オムツ２０のどんな拡張可能な領域も、ここに示したような弾性材又は積層体を利用することができる。
【００４９】
示した実施形態において、オムツ２０は、フック・ループ型締結用具のフック部分として示される締結用具４０が取り付けられた１対の側部パネル４２を含む。一般的に、側部パネル４２は、腰部分２２、２４の１つの側縁部に取り付けられ、そこから外向きに延びる。側部パネル４２は伸張可能である。例えば、側部パネル４２は、又は実際に衣類のどんな前駆物質成分ウェブも、ここで述べたように積層体とすることができ、ネック付与状態で接着した積層体（ＮＢＬ）又は延伸接着した積層体（ＳＢＬ）材料のような弾性又は拡張可能な表面材料を利用することができる。このような材料の形成方法は、当業者によく知られており、Ｗｉｓｎｅｓｋｉ他の米国特許第４，６６３，２２０号、Ｍｏｒｍａｎ他の米国特許第５，２２６，９９２号、Ｗｒｉｇｈｔ他の米国特許第５，３８５，７７５号、１９８７年４月８日付けのＴａｙｌｏｒ他の欧州特許出願番号ＥＰ０２１７０３２に記載されており、その全体は引用によりここに組み入れられる。弾性化された側部パネル及び選択的に形成された締結用具タブを含む吸収性物品の例は、１９９５年６月２２日付けのＲｏｅｓｓｌｅｒのＰＣＴ特許出願番号ＷＯ９５／１６４２５、Ｒｏｅｓｓｌｅｒ他の米国特許第５，３９９，２１９号、Ｆｒｉｅｓ他の米国特許第５，５４０，７９６号、Ｆｒｉｅｓ他の米国特許第５，５９５，６１８号、及びＫｕｅｐｐｅｒ他の米国特許第５，４９６，２９８号に記載されており、各々の全体は引用によりここに組み入れられる。
【００５０】
オムツ２０は又、流体滲出液を迅速に受け取り、流体滲出液をオムツ２０の中の液体保持構造３４に分配するために、表面シート３２と液体保持構造３４の間に位置されたサージ処理層４４を含むことができる。オムツ２０は更に、裏面シート３０の外側表面で衣類の蒸気を減少させるために、裏面シート３０を液体保持構造３４から分離するように、液体保持構造３４と裏面シート３０の間に位置される通気層（示されていない）を含むことができる。適当なサージ処理層４４の例として、Ｂｉｓｈｏｐ他の米国特許第５，４８６，１６６号、Ｅｌｌｉｓ他の米国特許第５，４９０，８４６号、Ｌａｔｉｍｅｒ他の米国特許第５，３６４，３８２号、Ｌａｔｉｍｅｒ他の米国特許第５，４２９，６２９号、Ｄｏｄｇｅ，ＩＩ他の米国特許第５，８２０，９７３号に記載されており、各々の全体は引用によりここに組み入れられる。
【００５１】
図１に代表的に示されるように、使い棄てオムツ２０は又、身体滲出液の横方向の流れにバリアを付与するように構成された１対の伸張可能な収容フラップ４６を含むことができる。収容フラップ４６は、液体保持構造３４の側部縁に近接したオムツ２０の横方向両側の側部縁に沿って位置されることができる。各々の収容フラップ４６は、典型的には、着用者の身体に対してシールを形成するために、オムツ２０の少なくとも中間部分２６に、直立した、垂直な形態を維持するように構成された、取り付けられていない縁部を定める。
【００５２】
本発明は、フィルム、リボン、フィラメント又はウェブのような弾性混合材料、及び個人用製品製造の目的のために十分に弾性特性を持つ弾性混合積層体を組み入れる。混合材料及び積層体は、個人用ケアー衣類、医療用衣類、及び産業用仕事着用衣類のようなどんな適当な物品にも組み入れられることができる。より特定的には、弾性混合材料及び弾性混合材料積層体は、オムツ、訓練用パンツ、水着、吸収性アンダーパンツ、大人用失禁用製品、女性用衛生製品、防護用医療用ガウン、手術用医療用ガウン、帽子、手袋、ドレープ、顔面用マスク、研究用コート、及びカバーオールへの使用に適している。
【００５３】
このような物品の設計及び製造に使用するために、多くのエラストマー性部品が知られている。例えば、使い棄て吸収性物品は、伸張可能で弾性化された脚部カフ、そのカフ領域を含む弾性化された腰部部分、弾性化された側部パネル及び締結用タブ、又は他の領域を含むことが知られている。本発明の弾性混合材料及び弾性混合材料積層体は、このような伸張可能性及び弾性化された領域を形成するためにどんな適した物品にも適用することができる。
【００５４】
図２に示すように、本発明の弾性積層体９０は、スパンボンド不織表面９３を備えた弾性フィルム９２を含む。図３に示すように、本発明の弾性積層体９４は、２つの不織ウェブ表面９８、１００の間に置かれた弾性フィラメント９６の層を含む。図４に見られるように、フィラメント９５又は他の非繊維性ウェブのような他の表面は、本発明による積層体の代替的態様において、弾性混合フィルム９２、又は弾性混合フィラメント９６に粘着させることができる。
【００５５】
弾性フィルム９２を形成することができるの適当な混合物は、十分な量のエラストマー性スチレン系ブロックコポリマー；ポリオレフィン系プラストマー；及びスチレン系ブロックコポリマーの成分及びポリオレフィン系プラストマーの成分を持つ、ランダムコポリマー又はランダムに近いコポリマーの融和剤を含む、プラストマー又はエラストマーポリマーを含むことができる。弾性混合物は、望ましくは、約３０重量％のスチレン系ブロックコポリマー、約３０重量％のメタロセン触媒作用により得られるポリオレフィン、及び約４０重量％の量のエチレン／スチレンインターポリマー融和剤を含むことができる。望ましくは、構成要素であるこれらポリマーの溶融性パラメーターは、混和性を改善するために選択され、約８．１から約８．７（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）の間で、互いの間が約±０．５（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）以内とするものである。
【００５６】
融和剤は、スチレン系ブロックコポリマー及びメタロセン触媒の作用により得られるポリオレフィンに使用されるモノマーから成る、弾性コポリマー、ランダムコポリマー又はランダムに近いコポリマーを含むことができる。このようなランダムコポリマーの１つに、上記した国際公開ＷＯ０２／２６，８８２に教示されているように、エチレンスチレンインターポリマー（ＥＳＩ）がある。プロピレンスチレンインターポリマー（ＰＳＩ）は、本発明により適当に配合されることができ、ここでは混合物であるポリオレフィンポリマーはポリプロピレンベースであることが考えられている。ＥＳＩは、スチレン−イソピレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、又はスチレン−エチレン／プロピレン−スチレンを含む弾性ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマー、テトラブロックコポリマー、又は他の多数ブロックのブロックコポリマーとの使用に適しており、これは例えば、ＫＲＡＴＯＮの商標名でＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．より入手することができる。更にＥＳＩは、ＡＦＦＩＮＩＴＹの商標でミシシッピー州ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．より商業的に入手可能な、メタロセン触媒作用により得られるポリオレフィンのようなシングルサイト触媒作用により得られるポリオレフィン、又は「抑制形状ポリオレフィン」という名前で知られるような、他のポリオレフィンを含む、ポリプロピレン又はポリエチレンベースのプラストマー又はエラストマーとの使用に適している。ポリオレフィンは、本発明の幾つかの態様によると、望ましくは約０．８から０．９５グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）の、更に望ましくは０．９０グラム／ｃｃ以下の密度を持つことができる。
【００５７】
本発明のフィルムは、一般的に、スチレン系ブロックコポリマー、ランダム又はランダムに近いコポリマー（これより簡潔に表す目的で、共通して「ランダムインターポリマー」と言う）のようなブロックコポリマー、及びメタロセン触媒作用により得られるポリオレフィンポリマーのような、シングルサイト触媒作用により得られるポリマー、及び使用されるあらゆる付加的成分の乾燥混合処理混合物とすることができる。フィルムは、実質的にＣｈｅｎ他の米国特許第６，２６１，２７８号による乾燥混合法で形成することができ、この特許はその全体が引用によりここに組み入れられる。本発明のフィルムにおいて望ましい弾性特性を得るためには、ブロックコポリマーとシングルサイト触媒作用により得られるポリマーとが、ランダムインターポリマーＥＳＩと混合され、これらのすべての成分を含む三元混合物が形成されるようにすることが望ましいことが見出された。このように、各々のブロックコポリマー及びポリエチレンポリマーが、フィルムの成分となるように結合される。混合物の均質性又は形態を知るために、電子顕微鏡、核磁気共鳴、及び赤外線分析などの技術を使用し、最終の、準備されたフィルムの特性を評価することが可能である。
【００５８】
成分の混和性及び形成された混合物の特性は、混合された成分の溶融性パラメーターを検証することにより、更に理解されることができる。溶融性パラメーターは、粘着エネルギー密度の平方根（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）をベースにしており、これは１つの分子を隣接する分子から除去するために必要なエネルギーとして定められる。混合された２つの異なったポリマーの溶融性パラメーターが同じか、又はほとんど同じ場合は、熱動力学的意味において混和されているとみなされる。
表Ｉ
溶融性パラメーター、δ（ｃａｌ／ｃｍ3）0.5
ポリスチレン    ポリエチレン    ポリプロピレン    ポリブチレン
＊範囲    8.5-9.3           7.7-8.4         8.2-9.2          7.8-8.1
平均      8.9               8.1             8.7              8.0
表ＩＩ
ＳｅｐＳ
％スチレン      ％エチレン      ％プロピレン      δＳｅｐＳ
10              10              80                8.7
15              15              70                8.6
20              20              60                8.6
25              25              50                8.6
30              30              40                8.6
表ＩＩＩ
ＳｅｂＳ
％スチレン      ％エチレン      ％ブチレン        δＳｅｂＳ
10              10              80                8.1
15              15              70                8.2
20              20              60                8.2
25              25              50                8.3
30              30              40                8.3
表ＩＶ
ＥＳＩ
％スチレン      ％エチレン      δＥＳＩ
10              90              8.2
20              80              8.3
30              70              8.4
40              60              8.4
50              50              8.5
【００５９】
表Ｉは、１９９０年アムステルダム、ＥｌｓｅｖｉｅｒのＤ．Ｗ．Ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎによる“Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”を参照して、得られ、すなわち計算され、小数点第一の位まで四捨五入された、様々なポリマーの溶融性パラメーターを示している。表ＩＩから表ＩＶまでは、表Ｉにしたがって更に混合方法の規則を使用して、幾つかの仮定のブロックコポリマー又はインターポリマー組成物を計算した溶融性パラメーターである。混合の規則は、溶融性パラメーターは、
2006511656.tif 000003
で表すことができ、ここでΦは、与えられた成分の重量又は体積分数を表し、δは対応する溶融性パラメーターを表し、ｐｓ＝ポリスチレン、ｐｅ＝ポリエチレン、及びｐｐ＝ポリプロピレンなどを表す。２０％のスチレン、２０％のエチレン、及び６０％のプロピレンから成るＳｅｐＳポリマーの溶融性パラメーターは、８．６（ｃａｌ／ｃｍ3）0.5である。あらゆる与えられた組成物、構造、すなわちエチレン、ブチレン、又はブロックの性質、すなわちジ、トリ、テトラなどについて、同様の計算を行なうことができる。表ＩＶは、本実施例に使用される４０／６０ＥＳＩ、実際には４２％のスチレン及び５８％のエチレンから成るものを含む幾つかのＥＳＩインターポリマーの凡その溶融性パラメーターを示す。メタロセン触媒作用により得られるポリエチレンプラストマーの溶融性パラメーターは、ポリエチレンのものと同じとみなされ、凡そ８．１（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）である。１９８７年にミュンヘンのＨａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓより出版され、Ｎ．Ｒ．Ｌｅｇｇｅ，Ｇ．Ｈｏｌｄｅｎ及びＨ．Ｅ．Ｓｃｈｒｏｅｄｅｒにより編集された“Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ”の５１３ページに示されたデータは、幾つかの商業的ポリマーのハードブロック（ポリスチレン）の溶融性パラメーターが、凡そ９．９（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）で、エチレンプロピレン（ｅｐ）ブロックは７．７（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）で、更にエチレンブチレン（ｅｂ）ブロックは〜７．８（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）であることを示している。これらの数字は、様々なスチレン及びソフトブロック含有量を持つ、水素処理された異なるスチレン系ブロックコポリマーの溶融性パラメーターを導き出す時の道具として使用されることができる。
【００６０】
ポリマーの究極の混和性は、化学構造、分子量、及び体積分数などの機能である熱動力学的要因及び運動要因に依存するものであるが、溶融性パラメーターは、異なるポリマーの混和性を導き出す道具として使用されることができる。２つのポリマーを高度に混和した状態にするためには、望ましくはその溶融性パラメーターの差がゼロに近くなるべきである。しかしながら、その差の大きさによって、融和の程度を種々異ならせて、特異な形態及び特性を形成することが可能である。表ＩＩ及びＩＩＩで与えられた計算値を表ＩＶのそれと全体的に比較すると、ＥＳＩ及びＳｅｐＳのポリマーは、ＥＳＩ及びＳｅｂＳのポリマーより溶融性が高いことを示している。溶融性パラメーターが８．４（（ｃａｌ／ｃｃ）0.5）の時、エチレンスチレンインターポリマーは、メタロセン触媒作用により得られるポリエチレン及びスチレン系ブロックコポリマーを融和するものである。
【００６１】
本発明の１つの実施形態において、乾燥混合物を形成するために、ブロックコポリマー、ランダムインターポリマー、及びシングルサイト触媒作用により得られるポリマーを共に乾燥混合した後、このような乾燥混合物は有効的に攪拌され、混ぜられ、又はそうでなければ、成分を効果的に均一に混合するために混ぜられ、本質的に均質な乾燥混合物が形成される。乾燥混合物は次に、例えば、成分を効果的に均一に混合するために押し出し機の中で溶融混合されることができ、本質的に均質な溶融された混合物が形成される。本質的に均質に溶融された混合物は、次に直接的に使用され、例えば、フィルムに形成されるか又は、フィルム形成するために他の装置に直接送られ、或いは必要ならば後の使用のために冷却され、ペレット化されることができる。本発明の成分を共に混合する代替的方法には、最初に押し出し機にブロックコポリマーを加え、次にその押し出し機にランダムインターポリマー及びシングルサイト触媒作用により得られるポリマーを加える方法があり、そこで使用された成分は、押し出し機の中で効果的に混合される。更に、双方の成分を最初に同時に溶融混合することも可能である。本発明の成分を共に混合する他の方法も可能であり、このことは、当業者は理解できるであろう。
【００６２】
フィルム、リボン、又はフィラメントの形状の押し出された熱可塑性組成物を、大気温度にまで冷却する方法は、通常、冷却した場所に置くか、或いは押し出されたフィルムに大気温度の又は大気温度以下の空気を吹きかけるか、或いは冷却ロール又は他の制御された加熱ロール上に押し出すことによって、押し出されたフィルムを冷却させる。例えば、弾性混合物は、ストランド又はリボンの形状で、冷却ロール又は同様の装置に送ることができる。ストランド又はリボンは次いで伸長され、フィルム９２（図１）を形成するために薄肉化される。フィルムは、適したものとして、厚さが約０．００１インチ（１ミル）（０．０２５ｍｍ）から約０．０５インチ（１．２７ｍｍ）、代替的に約０．００１インチ（０．０２５ｍｍ）から約０．０１インチ（０．２５ｍｍ）で、又幅が約０．０５インチ（１．２７ｍｍ）から約３．０インチ（７．６２ｃｍ）、代替的に約０．５インチ（１．２７ｃｍ）から約１５インチ（３８．１ｃｍ）とする。弾性フィルム９２（図２）は、用途においては、バリア特性も与えることが可能である。
【００６３】
ブロックコポリマー、ランダムインターポリマー、及びシングルサイト触媒作用により得られるポリマーを含む熱可塑性組成物の溶融温度又は軟化温度は、ほとんどの方法の実施において典型的に遭遇する範囲内にあることが一般的に望まれる。したがって、熱可塑性組成物の溶融温度又は軟化温度は、有益なものとして約２５℃と約３５０℃の間、より有益なものとして約５０℃と約３００℃の間、更に適したものとして約６０℃と約２００℃の間とすることが、一般的に望まれる。
【００６４】
ブロックコポリマー、ランダムインターポリマー、及びシングルサイト触媒作用により得られるポリマーの各々は、溶融処理可能であることが一般的に望まれる。したがって、本発明に使用されるブロックコポリマー、ランダムインターポリマー、及びシングルサイト触媒作用により得られるポリマーは、それぞれが、有益なものとして約１グラム／１０分から約６００グラム／１０分の間の、適したものとして約５グラム／１０分から約２００グラム／１０分の間の、更により適したものとして約１０グラム／１０分から約１５０グラム／１０分の間の溶融流動率を示すことが望ましい。材料の溶融流動率は、ＡＳＴＭ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ１２３８−Ｅのようなテスト手段によって求められる。
【００６５】
熱可塑性組成物を熱処理するための典型的条件は、有益なものとして約１００秒-1から約５０００秒-1の間の、より有益なものとして約５００秒-1から約５０００秒-1の間の、適したものとして約１０００秒-1から約３０００秒-1の間の、更に最も適したものとして約１０００秒-1の剪断率を使用することを含む。組成物を熱処理するための典型的条件は又、有益なものとして約１００℃から約５００℃の間の、より有益なものとして約１５０℃から約３００℃の間の、適したものとして約１７５℃から約２５０℃の間の、更に適したものとして約２００℃の温度を使用することを含む。本発明のフィルムは、そのフィルムがここで示したような望ましい特性を示す限り、全体的にどんな大きさ又は寸法ともすることができる。
【００６６】
融和化学剤及び組成物部分とそのスチレン系ブロックコポリマー及びメタロセン触媒作用により得られるポリオレフィンは、結果として生じる弾性混合物の特性を種々異ならせるために再配合することができる。
【００６７】
図５は、前述したＡＦＦＩＮＩＴＹ型ポリマーのような、メタロセン触媒作用により得られるポリエチレンを使用して形成された、ポリオレフィンフィルムの応力・伸び特性のグラフを示すものである。図５−図１４のグラフそれぞれのフィルム試料は、「犬骨型」形状に切り取られ、中央部分の幅が０．５インチで凡そ３０ミルの厚さを持ち、把持点間が２インチで固定され、１分間に２インチのクロスヘッド変位で引っ張られた。
【００６８】
図６は、スチレン系ブロックコポリマーの典型的応力・伸び特性のグラフを示しており、図７は、エチレン−スチレンインターポリマーの典型的応力・伸び特性のグラフを示している。図６のスチレン系ブロックコポリマーは、他の２つのポリマーより良い性能のエラストマーと考えられる。
【００６９】
応力／伸び曲線の最初の傾きにより示されるように、これらの材料の中ではメタロセン触媒作用により得られるポリエチレン、スチレン系ブロックコポリマー、エチレンスチレンインターポリマーの順で、弾性係数が減少することが、図５−図７から分かる。メタロセン触媒作用により得られるポリエチレン試料の収率特性は、他の２つのポリマーより極端であり、これはメタロセン触媒作用により得られるポリオレフィンポリマーの特性が弾性であることよりむしろ可塑性であることを示す。
【００７０】
図８は、ＡＦＦＩＮＩＴＹ型メタロセン触媒作用により得られるポリオレフィンポリマー、エチレン−スチレンインターポリマー、及びＫｒａｔｏｎ  ＰｏｌｙｍｅｒｓからＫｒａｔｏｎＧ−１６５７として商業的に知られているスチレン系ブロックコポリマーの三元混合物の応力・伸び特性のグラフを示している。図５−図８を比較すると、図７のスチレン系ブロックコポリマー（ＫＲＡＴＯＮ）の応力・伸び特性の後に図８の三元混合物が続き、三元混合物は、図５及び図６の個々のホモポリマーより良好なエラストマーを形成することが示されている。
【００７１】
図９、図１０、図１１、及び図１２に示されている張力固定データから、顕著な違いを見ることができる。「張力固定」は、試料を予め定められた伸びにまで伸長することにより得られた応力・伸び値の断続的テストである。試料は次に、弛緩され、次に大きい程度の伸びにまで伸長され、これが繰り返される。施された伸びの除去の後、負荷ゼロに対する伸びが計測される。張力固定は、変形の不可逆性の計測である。
【００７２】
図９は、メタロセン触媒作用により得られるポリエチレンの張力固定特性を示しており、ポリマーは、各々が３００％サイクルの伸びにまでなった後は、その本来の形状に回復する傾向はほとんどないことが分かる。メタロセン触媒作用により得られるポリエチレンの３００％サイクルと結合した回復不可能伸び率は、約２００％であることが分かるであろう。これは、このポリマーは、弾性というより可塑性の特性を持つことを意味している。スチレン系ブロックコポリマーとエチレンスチレンインターポリマーの３００％伸びサイクルと結合した「固定」の比率は、およそ２５％で、僅かに５０％超えるものである。図に示されるような固定値は、弾性特性を示しており、本発明の目的にとっては、より可塑性を示すメタロセンベースのポリマーより、大幅に良好なものである。三元混合物の張力固定特性は、ＥＳＩとスチレン系ブロックコポリマーの間であり、三元混合物成分は両立性があり、良好な弾性特性をもたらすことを示唆する。
【００７３】
図１３及び図１４は、三元混合物の１００％及び１５０％サイクルの伸び及び収縮曲線を示している。サイクル伸びが１００％から１５０％に増加すると、ループ領域により示されるようにヒステリシスも増加することが、これらの数字から見ることができる。弾性混合フィルム９２は適したものとして、少なくとも５０パーセントの、代替的に少なくとも１５０パーセントの、代替的に約５０パーセントから約２００パーセントの伸びを持つことができる。弾性混合フィルム９２は、更に適したものとして、１分間で９０パーセント伸びにまでフィルムを伸長させた状態で、引張力テスターにより求められた、約４００グラム／インチ（２．５４ｃｍ）幅より小さい、代替的に約２７５グラム／インチ（２．５４ｃｍ）幅より小さい、代替的に約１００グラム／インチ（２．５４ｃｍ）幅から約２５０グラム／インチ（２．５４ｃｍ）幅の間の収縮力を持つことができる。このような引張力テスターは、ＳＩＮＴＥＣＨ  Ｍｏｄｅｌ  ＮＯ．ＩＩとして、ミネソタ州ミネアポリスのＭａｔｅｒｉａｌｓ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商業的に入手することができる。
【００７４】
本発明の弾性積層体は、図２、図３及び図４に示されるように、第一表面材シート、例えば９３、９８、及び第二表面材シート１００に接着される、上記した弾性材９０を含む。対向材料は、上記したようなスパンボンド法及びメルトブローン法を含む従来の方法を使用して形成されることができる。例えば、表面材シートは、それぞれ約０．１−４．０オンス／平方ヤード（ｏｓｙ）、適したものとして０．２−２．０ｏｓｙ、又は約０．４−０．８ｏｓｙの基本重量を持つスパンボンドウエブを含むことができる。表面材シートは、同様の又は類似した材料、或いは異なる材料を含むことができる。代替的に、本発明による積層体は、裏面シート３０及び表面シート３２（図１）のような最初の衣類層の間に置かれた弾性混合材料を利用して形成されることが予見されている。
【００７５】
表面材シートが弾性混合物に貼付される場合、表面材シートはその製品の究極的用途によって、伸長可能な又は伸長不可能とすることができる。本発明の１つの態様において、表面材シートは、弾性混合物に貼り合せた後に延伸させるために、ネック付与、捲縮、或いはギャザー付け、或いはこれらの組み合わせを行なうことができる。０．６ｏｓｙスパンボンドのような、知られているネック付与された不織表面材層を含む表面材層は、接着剤、熱接着、超音波接着、又は他の知られた方法によって、弾性混合物に接着することができる。
【００７６】
図１５を参照すると、本発明による１つの例示的積層体７４の形成方法が示されている。フィルム９２の形状におけるエラストマー性混合材料は、サプライロール７２から繰り出される。弾性積層体７４を形成するために、少なくとも１つの、すなわち第一ロール７６のスパンボンド表面材料９３、例えば、約０．２−２．０ｏｓｙの間で、繊維デニールが凡そ２．０−２．５であり、例えば凡そ５０％のポリエチレンと５０％のポリプロピレンを並置形態で含み、更に熱点接着されたスパンボンド不織材がそれぞれ全体を８０で示す張力Ｓ−ローラーの間に給送され、最初にネック付与される。
【００７７】
弾性混合材料９２が、複数の接着ローラー８８によって全体的に形成された接着ローラー配列８６のニップ８４を通過する。最初にネック付与されたスパンボンド材料７８が、次に接着ローラー配列８６のニップ８４を通って通過する。Ｓ−ローラー８０の周方向線速度は、接着ローラー配列８６のローラー８８の周方向線速度より小さいものとするように制御されているので、最初にネック付与されたスパンボンド材料７８は、接着ロール配列８６のＳ−ローラー８０とニップ８４の間である、７９で更に引っ張られる。ローラーの速度の違いを調整することにより、スパンボンド対向材料は、望ましい量、例えば５０％ネック付与されるように引っ張られ、接着ローラー配列８６を通過する間に複合弾性のネック付与状態で接着した積層体７４を形成するために、弾性フィルム材料９２がネック付与したスパンボンド材料と結合される間に、引っ張られ、ネック付与された状態を維持する。本発明による積層体は、ある形状のボンデッドカーデッドウエブ（ＢＣＷ）のような固有の伸張可能な不織物、固有の弾性材料ウェブ、又は同様のものなどのネック付与されていない表面材料から形成されることができることが認識されるであろう。本発明と両立性のある他の方法は、前述したＳＢＬ方法、Ｗｒｉｇｈｔ他の米国特許第５，３８５，７７５号に教示されているような水平積層方法、又は公開された米国特許出願番号ＵＳ２００２−０１０４６０８に教示されているような垂直フィラメント積層方法（ＶＦＬ）、或いは公知の積層方法の組み合わせなどを使用することができ、いずれの特許もその全体が引用によりここに組み入れられることが認識されるであろう。
【００７８】
図示のために与えられた前述した実施形態の詳細は、この発明の範囲を限定するもとして解釈されるものではないということが認識されるであろう。本発明のほんの幾つかの例示的実施形態が上記に詳細に述べられているが、当業者は、本発明の新しい教示及び利益から大きく離れることなく、多くの修正が例示的実施形態において可能であることが、すぐに分かるであろう。したがって、これらすべての修正は、以下の特許請求の範囲及びその均等手段のすべてとして定義される本発明の範囲内に含まれることを意図するものである。更に、幾つかの実施形態、特に例示的実施形態の利点のすべてを達成するものではない多くの実施形態を考えつくことができ、特定の利点の欠如は、必然的にこのような実施形態が本発明の範囲外であるという意味に解釈するべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明による第一の個人用製品を例示的にオムツとして示す平面図である。
【図２】本発明の一態様による弾性積層体の断面図である。
【図３】本発明の一態様による代替的弾性積層体の断面図である。
【図４】本発明の一態様による代替的弾性積層体の断面図である。
【図５】本発明による三元弾性混合物及び三元混合物の成分の様々な弾性性能特性を示すグラフである。
【図６】本発明による三元弾性混合物及び三元混合物の成分の様々な弾性性能特性を示すグラフである。
【図７】本発明による三元弾性混合物及び三元混合物の成分の様々な弾性性能特性を示すグラフである。
【図８】本発明による三元弾性混合物及び三元混合物の成分の様々な弾性性能特性を示すグラフである。
【図９】本発明による三元弾性混合物及び三元混合物の成分の様々な弾性性能特性を示すグラフである。
【図１０】本発明による三元弾性混合物及び三元混合物の成分の様々な弾性性能特性を示すグラフである。
【図１１】本発明による三元弾性混合物及び三元混合物の成分の様々な弾性性能特性を示すグラフである。
【図１２】本発明による三元弾性混合物及び三元混合物の成分の様々な弾性性能特性を示すグラフである。
【図１３】本発明による三元弾性混合物及び三元混合物の成分の様々な弾性性能特性を示すグラフである。
【図１４】本発明による三元弾性混合物及び三元混合物の成分の様々な弾性性能特性を示すグラフである。
【図１５】本発明の１つの態様による積層体の形成方法を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
２２  前側腰部分
２４  後側腰部分
２６  中間部分
３０  裏面シート
３２  表面シート
３４  液体保持構造
３８  腰部弾性材
８０  Ｓ−ローラー
８４  ニップ
８６  接着ローラー配列
９０  弾性積層体
９２  弾性フィルム
９６  弾性フィラメント
１００  表面材シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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