(57)【要約】一種のスクロール型流体機械であり、うち、二つのハウジング（1A、1B）は互いに固定し、二つの固定スクロール（2A、2B）は二つのハウジングに固定され、二つの軌道運動スクロール（3A、3B）は固定スクロールと共にセットし、二つの容積変化装置が形成し、三つの軌道運動ユニット（40）は、二つの軌道運動スクロールの間に設置され、軌道運動スクロールの自転を防止する機構を形成させる。全ての軌道運動ユニットは、一つの回転コンポーネント（10）と一つの推力相殺軸（20）を有し、回転コンポーネントは旋回的に二つのハウジングに支えられる。推力相殺軸は旋回的に回転コンポーネントの偏心連通孔にセットできる。全ての推力相殺軸は、二つの軌道運動スクロールの間に固定される。一つ或いは複数の前記回転コンポーネントが駆動される場合、二つの軌道運動スクロールは固定スクロールに対し軌道運動を行い、流体の容積変化をもたらす。二つの軌道運動スクロールに作用する推力は、推力相殺軸によって相殺される。
2006504896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのスクロール型流体機械であり、それに下記のものを含む：
一つの第一ハウジングと一つの第二ハウジング、それは前記第一ハウジングに固定される；
第一流体容積変化装置であり、それに下記のものを含む：
一つの第一スクロール体を有する一つの第一固定スクロール、
その表面に一つの第二スクロール体を有する一つの第一軌道運動スクロール、
前記第一軌道運動スクロールと前記第一固定スクロールとマッチし、前記第二スクロール体が前記第一スクロール体に対し軌道運動を行う時、その流体を導入し、容積を変化させ、排出する；
第二流体容積変化装置であり、それに下記のものを含む：
一つの第三スクロール体を有する一つの第二固定スクロール、
その表面に一つの第四スクロール体を有する一つの第二軌道運動スクロール、
前記第二軌道運動スクロールと前記第二固定スクロールとマッチし、前記第四スクロール体が前記第三スクロール体に対し軌道運動を行う時、その流体を導入し、容積を変化させ、排出する；
うち、前記第一固定スクロールは前記第一ハウジングに固定接合され、前記第二固定スクロールは前記第二ハウジングに固定接合される、
複数の軌道運動ユニットは前記第一軌道運動スクロールと前記第二軌道運動スクロールの間に設置され、全ての前記軌道運動ユニットには、下記のものを含む：
一つの旋回的に前記第一ハウジングと前記第二ハウジングにセットされる回転コンポーネント、
一本の推力相殺軸（その一端は前記第一軌道運動スクロールに固定され、もう一端は前記第二軌道運動スクロールに固定され、前記推力相殺軸は、偏心的かつ旋回的に前記回転コンポーネントにセットできる）がある、
うち、前記第一固定スクロールは前記第一ハウジングに固定接合され、前記第二固定スクロールは前記第二ハウジングに固定接合される、
そして、前記軌道運動ユニットは、一つ或いは複数の平行四辺形連接棒組にされ、前記第一と第二軌道運動スクロールの自転を防止する。
【請求項２】
請求項１が記載するスクロール型流体機械において、少なくとも一つの前記軌道運動ユニットが駆動力を前記第一と第二流体容積変化装置に入力或いは出力することを特徴とする。
【請求項３】
請求項１が記載するスクロール型流体機械において、前記軌道運動ユニットの数が二であることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１が記載するスクロール型流体機械において、前記軌道運動ユニットの数が三であることを特徴とする。
【請求項５】
請求項２が記載するスクロール型流体機械において、少なくとも一つの前記軌道運動ユニットの前記回転コンポーネントの外縁がプーリであることを特徴とする。
【請求項６】
請求項２が記載するスクロール型流体機械において、少なくとも一つの前記軌道運動ユニットの前記回転コンポーネントの外縁が同期プーリであることを特徴とする。
【請求項７】
請求項２が記載するスクロール型流体機械において、少なくとも一つの前記軌道運動ユニットの前記回転コンポーネントの外縁がギアであることを特徴とする。
【請求項８】
請求項２が記載するスクロール型流体機械において、少なくとも一つの前記軌道運動ユニットの前記回転コンポーネントが一つモーターの回転子であり、前記モーターの固定子が前記第一ハウジングと第二ハウジングの間に固定されることを特徴とする。
【請求項９】
請求項２が記載するスクロール型流体機械において、少なくとも一つの前記軌道運動ユニットの前記回転コンポーネントの外縁がチェーンホイールであることを特徴とする。
【請求項１０】
請求項３が記載するスクロール型流体機械において、一つの同期装置は前記軌道運動ユニットの前記回転コンポーネントとの動力駆動連接に用いられることを特徴とする。
【請求項１１】
請求項１０が記載するスクロール型流体機械において、前記両軌道運動ユニットの前記回転コンポーネントの外縁が同期プーリであり、前記同期装置は一つの同期ベルトであることを特徴とする。
【請求項１２】
請求項１０が記載するスクロール型流体機械において、前記両軌道運動ユニットの前記回転コンポーネントの外縁がギアであり、前記同期装置は前記ギアと噛み合う第三ギアであることを特徴とする。
【請求項１３】
請求項４が記載するスクロール型流体機械において、前記三軌道運動ユニットの前記回転コンポーネントの外縁が三つのプーリであり、そして、一本のベルトで動力駆動連接されることを特徴とする。
【請求項１４】
請求項１３が記載するスクロール型流体機械において、一つのプーリで前記ベルトにおける前記三つのプーリの包み角を強化することを特徴とする。
【請求項１５】
請求項１が記載するスクロール型流体機械において、前記回転コンポーネントはバランス重りと共に一体化されることを特徴とする。
【請求項１６】
請求項１が記載するスクロール型流体機械において、前記回転コンポーネントに二つのバランス重りが配置され、前記二つのバランス重りが前記回転コンポーネントの一偏心連通孔にセットされ、前記両バランス重りにそれぞれ二つの前記偏心連通孔の直径より大きい孔があり、二つのベアリングは前記両バランス重りの前記両孔に設置され、旋回的に前記推力相殺軸を支えることを特徴とする。
【請求項１７】
請求項１が記載するスクロール型流体機械において、前記第一と第二流体容積変化装置がミラー関係になることを特徴とする。
【請求項１８】
請求項１が記載するスクロール型流体機械において、前記推力相殺軸には、一つのスリーブ、前記スリーブの一端に接触する第一端ヘッド、前記スリーブのもう一端に接触する第二端ヘッド、一つのベアリングねじで前記第一と第二ヘッドを互いに接合し、二つのベアリングを締め、前記二つのベアリングは回転できるように前記推力相殺軸をサポートすることを特徴とする。
【請求項１９】
請求項１８が記載するスクロール型流体機械において、前記スリーブは、予定の長さに製造され、前記第一と第二ヘッドと前記スリーブの接触をさせ、予定の負荷も与えることを特徴とする。
【請求項２１】
請求項１が記載するスクロール型流体機械において、前記ハウジングは一体に製造されることを特徴とする。
【請求項２２】
請求項１２が記載するスクロール型流体機械において、前記ハウジングは一体に製造されることを特徴とする。
【請求項２３】
請求項１３が記載するスクロール型流体機械において、前記ハウジングは一体に製造されることを特徴とする。
【請求項２４】
請求項１が記載するスクロール型流体機械において、一つも前記軌道運動ユニットで駆動力を前記第一と第二流体容積変化装置に入力或いは出力しないことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
本発明は、スクロール型流体機械に関するもので、圧縮機、真空ポンプ、膨張機などとして利用できる
【背景技術】
【０００２】
通常のスクロール型流体機械は、下記の部品によって構成される。一つのハウジング、一つの前記ハウジングに固定される固定スクロール、一本のベアリングで旋回的に前記ハウジングに支えられるクランク・ドライブ・シャフト、及び一つのクランク・シャフトに駆動される軌道運動スクロール。軌道運動スクロールは、自転防止装置に制御され、固定スクロールに対する軌道運動を完成する。軌道運動スクロールの軌道運動に伴い、固定スクロールと軌道運動スクロールの間に容積は変化し、容積における流体は圧縮される。流体圧縮で発生する推力は、軌道運動スクロールに作用し、推力止めベアリングに伝達する。
【０００３】
推力止めベアリングの摩擦エネルギー・ロスを減らすために、一種のダブル軌道運動スクロールの構造は提出された。二つの軌道運動スクロールは、背中合わせのようにセットされ、推力の相殺に用いられる。アメリカ特許の801.812、3.011.694と4.990.071はこの構造を説明した。
【０００４】
上記特許において、二種類の駆動力入力の方式がある。一つの方式は、主動軸を固定スクロールを避けさせ、軌道運動スクロール周辺の駆動装置によって駆動力を入力する。もう一つの方式は、クランク・シャフトを固定スクロールのセンターを通過させ、背中合わせの軌道運動スクロールを駆動する。
【０００５】
上記一つ目の方式の場合、駆動軸は固定スクロールの周辺に取り付けなければならないため、機器の寸法を大きくした。上記二つ目の方式の場合、駆動装置は軌道運動スクロールの中心区域を占めるため、流体機械の容積圧縮レートを減らした。事実上、軌道運動スクロールの中心区域は、圧縮レートにとって非常に重要である。
【０００６】
アメリカ特許の4.515.539、6.267.572B1と日本特許の04-121.474は、もう一つの推力相殺構造を披露した。二つのミラー構造の軌道運動スクロールは、一本の推力相殺軸の両端に接続される。当該推力相殺軸は、旋回的に一つのモーター軸の偏心連通孔内にセットされる。一つの装置で軌道運動スクロールの自転を防止する。そして、軌道運動スクロールの端板は大きく曲げ変形するため、軌道運動スクロールの硬度が比較的に弱くなり、圧縮機の効率に悪影響を与える。
【０００７】
発明の概要
具体化された本発明は、スクロール型流体機械の工作機能、効率と信頼性の改善を目的とする。本発明の一つの内容によって、前記スクロール型流体機械には、二つのハウジング1Aと1B、二つの固定スクロール2Aと2B、二つの軌道運動スクロール3Aと3B、及び三つの軌道運動ユニット40が有する。図1に示されたように、二つのハウジング1Aと1Bは互いに接続され、二つの固定スクロール2Aと2Bはハウジング1Aと1Bに固定される。二つの固定スクロール2Aと2Bは、それぞれ各自の端板7Aと7B、及び端板7Aと7Bに立てられる螺旋状スクロール体9Aと9Bを有する。二つの軌道運動スクロール3Aと3Bは、それぞれ各自の端板8Aと8B、及び端板8Aと8Bに立てられる螺旋状スクロール体6Aと6Bを有する。両軌道運動スクロール3Aと3Bは、それぞれ両固定スクロール2Aと2Bとマッチする。三つの軌道運動ユニット40は、両軌道運動スクロール3Aと3Bの間に設置される。三つの軌道運動ユニット40は、それぞれ一つの回転コンポーネント10（二つのベアリング11Aと11Bによって旋回的に両ハウジング1Aと1Bにセットされる）、一本の推力相殺軸20（二つのベアリング14Aと14Bによって旋回的に回転コンポーネント10の偏心連通孔17にセットされる）を有する。全ての推力相殺軸は、二つの軌道運動スクロール3Aと3Bの間に固定される。三つの軌道運動ユニット40、二つの軌道運動スクロール3Aと3B、及び二つのハウジング1Aと1Bは、三つの平行四辺形を構成し、一つの自転防止装置を形成する。一つ或いは複数の回転コンポーネント10が駆動される場合、軌道運動スクロール3Aと3Bは、同じ半径で固定スクロール2Aと2Bに対し軌道運動を行い、流体の容積変化をもたらす。殆どは流体の圧縮でもたらし、二つの軌道運動スクロール3Aと3Bに作用する推力は、三本の推力相殺軸20によって互いに相殺される。そして、その他の部分は、軌道運動ユニット40のベアリング11A、11B、14Aと14Bに担われる。三つの軌道運動ユニット40に作用する負荷は均一であるため、三つの回転コンポーネント10は、一様に駆動される。二つの軌道運動ユニットで間に合う。この状況において、二つの軌道運動ユニットの回転コンポーネントは、二つのモーターで駆動できる。そうではなければ、同期ベルト或いは同期ギアのような同期装置は必要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図1は、本発明の第一実施例、スクロール圧縮機の断面図である。
【図２】図2は、図１に示される機器を左固定スクロール2A、左軌道運動スクロール3Aと左ハウジング1Aを取り外してからの左側面図である。
【図３】図3は、その軌道運動ユニット40の断面図である。
【図４】図4は、本発明の第二実施例、スクロール膨張機の断面図である。
【図５】図5は、図4に示される機器を左固定スクロール2A、左軌道運動スクロール3Aを取り外してからの左側面図である。
【図６】図6は、その軌道運動ユニット40の断面図である。
【図７】図7は、本発明の第三実施例、スクロール圧縮機の断面図である。
【図８】図8は、図7に示される機器を左固定スクロール2A、左軌道運動スクロール3Aを取り外してからの左側面図である。
【図９】図9は、その軌道運動ユニット40の断面図である。
【図１０】図10は、本発明の第四実施例、スクロール圧縮機の断面図である。
【図１１】図11は、図１0に示される機器を左固定スクロール2A、左軌道運動スクロール3Aと左ハウジング1Aを取り外してからの左側面図である。
【図１２】図12は、その軌道運動ユニット40の断面図である。
【図１３】図13は、本発明の第五実施例、スクロール圧縮機の断面図である。
【図１４】図14は、図１3に示される機器を左固定スクロール2A、左軌道運動スクロール3Aと左ハウジング1Aを取り外してからの左側面図である。
【図１５】図15は、その軌道運動ユニット40の断面図である。
【０００９】
発明の詳細
図1は、本発明の第一実施例、スクロール圧縮機の断面図である。図2は、図１に示される機器を左固定スクロール2A、左軌道運動スクロール3Aと左ハウジング1Aを取り外してからの左側面図である。図3は、その軌道運動ユニット40の断面図である。図1〜3に示されたように、左ハウジング1Aと右ハウジング1Bは、ねじ組51によってセットされる。左固定スクロール2Aと左ハウジング1Aは、ねじ組52Aによって接続され、右固定スクロール2Bと右ハウジング1Bは、ねじ組52Bによって接続される。両ハウジング1Aと1B、両固定スクロール2Aと2Bは、この機器の固定構造を構成する。両固定スクロール2Aと2Bには、それぞれ各自の端板7Aと7B、及び端板7Aと7Bに立てられる螺旋状スクロール体9Aと9Bを有する。二つのガス入口4Aと4Bは接合され、二つの排ガス口5Aと5Bも接合される。両軌道運動スクロール3Aと3Bは、それぞれ各自の端板8Aと8B、及び端板8Aと8Bに立てられる螺旋状スクロール体6Aと6Bを有する。そして、螺旋状スクロール体6Aと6Bの方向は、ミラー関係になり、螺旋状スクロール体9Aと9Bの方向も、ミラー関係になる。三つの軌道運動ユニット40は、二つの軌道運動スクロール3Aと3Bの間に設置される。三つの軌道運動ユニット40は、それぞれ一つの回転コンポーネント10（二つのベアリング11Aと11Bによって旋回的に両ハウジング1Aと1Bにセットされる）、一本の推力相殺軸20（二つのベアリング14Aと14Bによって旋回的に回転コンポーネント10の偏心連通孔17にセットされる）を有する。回転コンポーネント10は、バランス重り19、回転コンポーネント10の外縁とするプーリ18と偏心連通孔17を有する。推力相殺軸20の回転軸センター・ラインO1と回転コンポーネント10の回転軸センター・ラインO1間の偏心距離はeとされる。三本の推力相殺軸20は、二つの軌道運動スクロール3Aと3Bの間に設置される。図2に示されるように、O1-O1-O1が形成する三角形とO2-O2-O2が形成する三角形は、全く同じである。三つの軌道運動ユニット40、二つの軌道運動スクロール3Aと3B、及び二つのハウジング1Aと1Bは、三つの平行四辺形を構成し、一つの自転防止装置を形成する。全ての推力相殺軸20は、左端ヘッド21A、右端ヘッド21B、スリーブ23とベアリングねじ22を有する。スリーブ23の長さは、二つの端ヘッド21Aと21Bがスリーブ23の間に適切な張りがあるように設定する。三つのプーリ18は、モーター30のプーリ31に駆動される。プーリ32は、三つのプーリ18とモーター30のプーリ31の包み角を強化し、ベルト33に適切な張りを与える。軌道運動スクロール3Aと3Bは、三つの回転コンポーネント10から一様な駆動力を取得し、機器の運行をより安定させ、信頼性もアップされる。軌道運動スクロール3Aと3Bが軌道運動を行う時、固定スクロール2A、2Bと軌道運動スクロール3A、3Bの螺旋状スクロール体9A、9Bと6A、6Bが形成する容積は連続的に変化し、ガス入口4Aと4Bから入った流体は連続的に圧縮され、圧縮された流体は、最後に排ガス口5Aと5Bから排出される。圧縮のプロセスで流体の推力は、軌道運動スクロール3Aと3Bの端板8Aと8Bに作用する。殆どの推力は、三本の推力相殺軸20によって互いに相殺される。その他の部分は、軌道運動ユニット40のベアリング11A、11B、14Aと14Bに担われる。軸方向の推力が相殺されるため、出力の摩擦ロスが緩和され、機器の効率が高められた。
【００１０】
図4は、本発明の第二実施例、スクロール膨張機の断面図である。図5は、図4に示される機器を左固定スクロール2A、左軌道運動スクロール3Aを取り外してからの左側面図である。図6は、その軌道運動ユニット40の断面図である。この実施例において、4A、4B、5A、5Bと30を構成する要素を除き、第一実施例と同じ意味を持つ構成要素に同じ符号で表現し、関連説明も省略する。第一実施例と比べ、本実施例は、回転コンポーネント10が単純な部品ではなく、組合わせた部品であることに異なっている。図4〜6に示されたように、全ての回転コンポーネント10は、一つの直径がdである偏心連通孔17を有するプーリ18、二つのねじ12Aと12Bに偏心連通孔17にセットされるバランス重り13Aと13Bを有する。両バランス重り13Aと13Bには、それぞれ二つの直径がDである穴119Aと119Bがある。ベアリング14Aと14Bは、それぞれ穴119Aと119Bに取り付けられ、推力相殺軸20を支える。直径Dは直径dより大きく、ベアリング14Aと14Bに大きなスペースを提供する。モーター30のプーリ31は、ベルト33によって三つのプーリ18に駆動される。プーリ32は、三つのプーリ18とモーター30のプーリ31の包み角を強化し、ベルト33に適切な張りを与える。軌道運動スクロール3Aと3Bが軌道運動を行う時、固定スクロール2A、2Bと軌道運動スクロール3A、3Bの螺旋状スクロール体9A、9Bと6A、6Bが形成する容積は連続的に変化し、ガス入口5Aと5Bから入った流体は連続的に膨張され、膨張された流体は、最後に排ガス口4Aと4Bから排出される。
【００１１】
図7は、本発明の第三実施例、スクロール圧縮機の断面図である。図8は、図7に示される機器を左固定スクロール2A、左軌道運動スクロール3Aを取り外してからの左側面図である。図9は、その軌道運動ユニット40の断面図である。この実施例において、第一実施例と同じ意味を持つ構成要素に同じ符号で表現し、関連説明も省略する。第一実施例と比べ、本実施例は、全ての回転コンポーネント10がモーターの回転部分であることに異なっている。図7〜9に示されたように、三つのモーター60のシェル61は、両ハウジング1Aと1Bの間に固定され、モーター60の固定子62はシェル61に固定される。三つの回転コンポーネント10の全てには、一本の偏心連通孔17を有する軸64、軸64に固定されるモーター回転子63、及び二つのバランス重り13Aと13B（ねじ組12Aと12Bで偏心連通孔17にセットされる）がある。ベアリング14Aと14Bは、それぞれバランス重り13Aと13Bにセットされ、推力相殺軸20の固定に用いられる。
【００１２】
図10は、本発明の第四実施例、スクロール圧縮機の断面図である。図11は、図１0に示される機器を左固定スクロール2A、左軌道運動スクロール3Aと左ハウジング1Aを取り外してからの左側面図である。図12は、その軌道運動ユニット40の断面図である。この実施例において、18、31と33を構成する要素を除き、第一実施例と同じ意味を持つ構成要素に同じ符号で表現し、関連説明も省略する。第一実施例と比べ、本実施例は、図10〜12に示されたように、二つの軌道運動ユニット40があることに異なっている。そして、同期プーリ18で第一実施例のプーリ18を代替し、そして、モーター30の同期プーリ31は、同期ベルト33によって同期プーリ18を駆動する。二つの軌道運動ユニット40は同期ベルト33と共に自転防止装置を構成する。
【００１３】
図13は、本発明の第五実施例、スクロール圧縮機の断面図である。図14は、図１3に示される機器を左固定スクロール2A、左軌道運動スクロール3Aと左ハウジング1Aを取り外してからの左側面図である。図15は、その軌道運動ユニット40の断面図である。この実施例において、18、31と32を構成する要素を除き、第四実施例と同じ意味を持つ構成要素に同じ符号で表現し、関連説明も省略する。第四実施例と比べ、本実施例は、全ての回転コンポーネント10の外縁形状に異なっている。図13〜15に示されたように、ギア18で第四実施例の同期プーリ18を代替し、そして、モーター30のギア31は一つの中間ギア32によってプーリ18を駆動する。二つの軌道運動ユニットは中間ギア32と共に自転防止装置を構成する。
【００１４】
前記実施例において、全部の軌道運動ユニットは、駆動力の伝達に用いられながら、平行四辺形の連接棒機構を形成する。しかし、全ての軌道運動ユニットは駆動力の伝達に関与することではない。そして、その他の手段で駆動力を伝達し、いかなる軌道運動ユニットの関与も必要としないことは可能である。
【００１５】
前記実施例において、全ての軌道運動ユニットの偏心距離eは実質的に等しく、下式で表現できる。
e=(p/2)-t
ここで、pはスクロールのピッチであり、tはスクロール壁の厚さである。
【００１６】
前記実施例において、本発明は、スクロール圧縮機と膨張機をスクロール型流体機械の具体例としたが、本発明は、スクロール圧縮機とスクロール膨張機に限定されない。それは、真空ポンプ、冷凍圧縮機などのようなその他のスクロール型流体機械に応用できる。
【００１７】
前記実施例において、スクロール型流体機械には、二つのミラー関係の流体容積変化装置を有するが、本発明は、この配置に限定されない。例えば、二つの流体容積変化装置の寸法は、互いに異なることができる。
【００１８】
前記実施例において、スクロール型流体機械には、二つの同じ機能の流体容積変化装置を有するが、本発明は、この方法に限定されない。例えば、二つの流体容積変化装置の一つは圧縮に用いられ、もう一つは膨張に用いられる。
【００１９】
前記実施例において、二つのガス入口は接続され、二つの排ガス口は接続されるが、本発明は、この配置に限定されない。例えば、第一流体容積変化装置の排ガス口は、第二流体容積変化装置のガス入口と接続できる。
【００２０】
前記実施例において、一台の機器に二つ或いは三つの軌道運動ユニットは配置されたが、本発明は、軌道運動ユニットの数を制限しない。四つ或いはそれ以上の軌道運動ユニットを一台の機器に設置できる。
【００２１】
前記実施例において、機器は二つのハウジングがあったが、本発明は、使用するハウジングの数或いは図例に示される構造詳細に限定されない。本分野の技術者は、構造に関するその他の改善案を提出できる。それは、本発明のコア部分から離れない。例えば、二つのハウジングを一体化し、実質的に二つのハウジングの機能をする。
【００２２】
前記実施例において、頂上密封、軸密封、定位ピン、散熱フィン構造などのような一部の通常機械装置に対する説明を省略したが、本発明は、その応用を制限しない。
【００２３】
前記実施例において、回転コンポーネントの外縁は、プーリ、ギアなどの形式で説明されたが、本発明は、これらの構造形式に限定されない。例えば、回転コンポーネントの外縁は、チェーンホイール、円柱などの構造形式にすることができる。
【図１】
2006504896.tif 000003
【図２】
2006504896.tif 000004
【図３】
2006504896.tif 000005
【図６】
2006504896.tif 000006
【図４】
2006504896.tif 000007
【図５】
2006504896.tif 000008
【図７】
2006504896.tif 000009
【図８】
2006504896.tif 000010
【図９】
2006504896.tif 000011
【図１２】
2006504896.tif 000012
【図１５】
2006504896.tif 000013
【図１０】
2006504896.tif 000014
【図１１】
2006504896.tif 000015
【図１３】
2006504896.tif 000016
【図１４】
2006504896.tif 000017
【国際調査報告】
2006504896.tif 000018
2006504896.tif 000019
2006504896.tif 000020