(57)【要約】電気外科手術鋏である。該電気外科手術鋏は、揺動可能に互いに連結している第１ブレード部材及び第２ブレード部材から成るエンドエフェクタと、該鋏と電力源とを結合するように形成されている電気接続部材と、少なくとも１つの流体出口と流体連通している流体通路と、から成る。
2006504472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気外科手術鋏であって、
揺動可能に互いに連結している第１ブレード部材(34)及び第２ブレード部材(36)から成るエンドエフェクタ(32)と、
少なくとも１つの流体出口(120)と流体連通している流体通路(82)と、
から成り、
前記第１ブレード部材(34)及び前記第２ブレード部材(36)の少なくとも一方は、電気接続部材(68)に電気的に結合しており、前記電気接続部材(68)は、前記鋏を無線周波数電力源に電気的に結合するように形成されており、
前記第１ブレード部材(34)は第１ブレード部材外表面(137)を有しており、前記第２ブレード部材(36)は第２ブレード部材外表面(139)を有しており、前記外表面の少なくとも一方は、前記流体出口から流体が放出された状態で前記外表面が組織に隣接して結合し、前記鋏から前記組織に無線周波数電力が供給されている間、前記組織に沿ってスライドするように形成されており、
もって、前記組織は、空気及び身体流体の少なくとも一方が流れないように封鎖されることを特徴とする電気外科手術鋏。
【請求項２】
前記電気外科手術鋏は、更に、単極電気外科手術鋏から成ることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項３】
前記電気外科手術鋏は、更に、腹腔鏡下電気外科手術鋏から成ることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項４】
前記第１ブレード部材は第１ブレード部材先端部から成り、
前記第２ブレード部材は第２ブレード部材先端部から成り、
前記先端部の少なくとも一方は、更に、球根状部から成ることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項５】
前記第１ブレード部材外表面及び前記第２ブレード部材外表面の少なくとも一方は、少なくとも一部が電気的な絶縁素材から成ることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項６】
前記第１ブレード部材は、更に、第１ブレード部材剪断表面から成り、
前記第２ブレード部材は、更に、第２ブレード部材剪断表面から成り、
前記第１ブレード部材剪断表面と前記第２ブレード部材剪断表面とは互いに向き合っており、
前記第１ブレード部材外表面は、前記第１ブレード部材剪断表面の概ね反対側に位置しており、
前記第２ブレード部材外表面は、前記第２ブレード部材剪断表面の概ね反対側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項７】
前記電気外科手術鋏は、更に、
長尺なシャフトと、
前記シャフトの内部に位置する管状内側空間部と、
から成り、
前記管状内側空間部は、前記流体通路の一部を提供していることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項８】
前記電気外科手術鋏は、更に、長尺で中空なシャフトから成り、
前記少なくとも１つの流体出口は、前記シャフトの内部に位置していることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項９】
前記電気外科手術鋏は、更に、
プッシュロッドと、
前記プッシュロッドの内部に位置している管状内側空間部と、
から成り、
前記管状内側空間部は、前記流体通路の一部を提供していることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項１０】
前記流体通路は連結部材を通過しており、前記連結部材は前記ブレード部材をプッシュロッドに結合させることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの流体出口は連結部材によって提供されており、前記連結部材は前記ブレード部材をプッシュロッドに結合させることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの流体出口は、前記流体出口から放出された前記流体を前記エンドエフェクタに提供するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項１３】
前記流体出口は、組織と直接接触することを前記ブレード部材によって阻止されていることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項１４】
前記流体出口は、組織とは直接接触することがない実質的にアクセス不可能な場所に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項１５】
前記ブレード部材は、腹腔鏡下外科手術のためにカニューレを貫通するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項１６】
前記第１及び第２ブレード部材の少なくとも一方は湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項１７】
前記少なくとも一方の前記外表面は、前記外表面が前記組織の表面に隣接しているとき、前記流体出口から放出された前記流体が前記組織の前記表面と前記外表面との間で局在した流体結合体を形成するように、更に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気外科手術鋏。
【請求項１８】
組織を処理する方法であって、
組織表面を有する組織を提供することと、
電力レベルを有する無線周波数電力を提供することと、
流量を有する流体を提供することと、
前記無線周波数電力及び前記流体を前記組織に供給するように形成された電気外科手術鋏を提供することと、
前記流体を前記組織の前記組織表面に提供することと、
前記組織と前記電気外科手術鋏とを結合する流体結合体を前記流体で形成することと、
前記無線周波数電力を前記組織に提供することと、
前記組織から空気及び身体流体の少なくとも一方が流れないように前記組織を封鎖することと、
前記封鎖された組織を前記電気外科手術鋏で切ることと、から成る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術の際に体の上で使用される医療装置、医療システム及び医療方法の分野に概ね関する。詳しくは、本発明は、外科手術、特に、切開手術及び腹腔鏡下手術のように侵襲性が最小の手術の際に人体の組織上で使用される電気外科手術装置、電気外科手術システム及び電気外科手術方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気外科の分野では周知のように、単極装置の構成において、電力は電源から供給され、該装置に備えられている活性端子に送られる。次いで、該装置からの電気エネルギは、患者を通り、大きな表面の電気分散接地パッドに概ね送られる。このパッドは、しばしばリターン端子と呼ばれ、患者の背中或いは他の適当な解剖箇所に配置されている。該接地パッドに送られた電気エネルギは、電源に返される。反対に、双極装置は、活性電極及びリターン電極の両方を備えている。活性電極から流れる電流は、限定された箇所の組織を概ね通り、リターン電極に流れ、電源に戻ってくる。
【０００３】
単極装置と比較した場合の双極装置の利点でよく挙げられるものの１つは、患者を通って接地パッドに流れる電流がないことである。しかし、双極鋏のような装置は、活性電気端子（極）を他方のリターン電気端子（極）から電気的に隔絶しようとする際、複雑になる傾向がある。更に、ハード（Ｈｅａｒｄ）氏による特許文献１（発明の名称は“双極電気外科手術鋏及びその製造方法”）に開示されているように、単極電気外科手術器具の利点の１つは、該器具の導電性部分が患者に電気的に接触すればいつでも、外科医は電気外科電流を加えることができることである。従って、外科医は、多くの異なる角度から単極電気外科手術器具を用いて外科手術を行うことができる。対照的に、双極器具の場合、電気外科電流を加えるために２つの電極が患者に電気的に接触することを確実にするべく該器具を注意深く配置しなければならない、という問題がある。この問題があるため、外科医が有効に使用できるような双極器具の移動範囲及び角度の範囲が制限される。
【０００４】
しかし、先端が乾燥している単極及び双極の電気外科手術装置を用いると、処置を受けている組織の温度が１００℃よりもかなり高くなり、その結果、組織が乾燥したり、組織が電極に付着したり、組織を穿孔したり、焦げが形成されたり、煙が発生する可能性がある。
【０００５】
患者に流れる電流を制限するために、単極鋏の場合、活性電極のサイズを対向（剪断）表面の一部のサイズにまで減少させることが行われてきた。これにより、外科医が周辺組織に不意に電流を通して該周辺組織を焼いてしまう可能性は低くなる。このような解決策の１つとしては、レビン（Ｌｅｖｉｎ）氏による特許文献２（発明の名称は“絶縁外科手術鋏”）に開示されているように、向かい合う１対の切り刃は、対向表面に対応する部分を除いて、電気的な絶縁性及び断熱性を有する素材で被覆されている。従って、向かい合う１対の切り刃が対向表面に対応する部分を除いて電気的な活性表面を備えることによる利点は、この特許文献２では認識されておらず、むしろ、それを防ぐようにしている。しかし、この絶縁素材を必要とすれば、鋏がより複雑なものになってしまう。
【０００６】
特許文献２の教示内容は、特許文献１の教示内容に対して、幾分対照的なものとなっている。特許文献１は、組織を凝固させるために外科医が鋏の外表面を使用できるのが望ましいことを開示している。しかし、特許文献１は、特許文献２が対処している周辺組織の焼けを減少させることには対処しておらず、また、乾式の電気外科装置を使用した際に起こりうる組織の乾燥、電極への組織の付着、電極上に形成される凝塊、組織の穿孔、焦げの形成及び煙の発生といった他の問題についても対処していない。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５６５８２８１号
【特許文献２】米国特許第５８２７２８１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の従来技術の内容から、本発明の目的は、従来技術の限界を克服する装置、システム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によると、装置からの無線周波数（高周波数）電力は、該装置から供給される流体の結合体を介して、組織に送られ、組織の乾燥、装置への組織の付着、装置に形成された凝塊、組織の穿孔、焦げの形成及び煙の発生等の望ましくない効果を抑える。特に、組織の乾燥の抑制に関して、鍵となる要因の１つとしては、細胞内の水が沸騰して組織を極めて乾燥した状態にさせて導電性を著しく低下させる温度である１００℃を組織の温度が超えることを抑えることにある。
【００１０】
一実施例において、電気外科手術鋏が提供されており、該鋏は、互いに揺動可能に連結している第１ブレード部材及び第２ブレード部材から成るエンドエフェクタと、該鋏と電力源とを結合するように形成されている電気接続部材と、少なくとも１つの流体出口と流体連通している流体通路と、から成る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明をよく理解するために、添付の図面及び以下の詳細な説明を参照されたい。
以下の記載において、幾つかの図面に示される構造のうち、対応するものについては類似の参照番号及び文字で示すこととし、このような対応する構造については、逐一説明することはしない。更に、特定の実施例に見られる特徴は、いかなるものでも、他の実施例にも同様に適宜なものとして適用できる。即ち、以下で述べる各種の実施例に見られる特徴は、互いに排他的なものではなく、適宜なものとして互いに交換可能である。また、明細書において、“先端”及び“基端”という語句については、本願装置の使用者の立場から見たときの“先端”及び“基端”であり、患者の立場から見たときの“先端”及び“基端”を意味するものではない。
【００１２】
本発明に係わる電気外科手術装置の例を詳細に説明する。該電気外科手術装置は、以下で述べる本発明のシステムと共に使用することができる。しかし、該電気外科手術装置と該システムとの組み合わせの説明は、該システムを示すためだけに行うものである。従って、本発明の電気外科手術装置を単独で、或いは本発明のシステムと合わせて使用することもできる。反対に、本発明のシステムは、広範囲にわたる各種装置とともに使用することができる。
【００１３】
本書で開示される電気外科手術装置は、切開手術及び腹腔鏡下手術の両方に使用できるように構成されている。腹腔鏡下手術の場合、該装置は、５ｍｍ或いは１０ｍｍのトロカールカニューレに嵌合するように形成されることが好ましい。カニューレと合わせて使用するときの本願開示の装置においては、組織を凝固させて切断するためにカニューレから器具を切り換える必要はない。
【００１４】
本発明の実施例における電気外科手術装置は、参照符号２２で図１に示されている。この装置２２は、本発明のシステムが有する１つ又はそれ以上の特徴部分と合わせて使用することができる。図に示されるように、装置２２は、好ましくは、電気外科手術鋏、詳しくは、腹腔鏡下電気外科手術鋏から成る。装置２２が腹腔鏡下電気外科手術鋏から成るとき、該装置２２は、好ましくは、トロカールカニューレの作業通路内を通るように形成されている。
【００１５】
装置２２は、組織（特に組織内のコラーゲン及び管）を収縮させることによって、該組織を凝固し、身体流体及び／又は空気が流れないように該組織を封鎖して、該組織を切るように構成及び設計されている。詳しくは、装置２２は、血液が徐々に出ている生の組織表面上を塗布して組織を封鎖して出血を止めることができる。或いは、装置２２は、切断されて出血している管を封鎖する、又は、切断される前に管を閉塞するようにするために、個々の大きな管に焦点を合わせることができる。
【００１６】
図１に示されるように、本発明のシステムは、以下で詳細に述べるが、装置２２に接続されている電力源７６及び流体源７８を備えている。図に示されているように、流体源７８はＩ．Ｖ．バッグ（Ｉ．Ｖ．ｂａｇ）から成る。図１に示される電力源７６は、好ましくは発電機から成り、この発電機は、様々な定格の交流無線周波数電気エネルギ（即ち電力）を提供する。無線周波数電気エネルギの周波数に関しては、周波数帯（即ち、２つの限界周波数の間における連続的な周波数の範囲）内で提供されていることが好ましく、その周波数帯は、約９ｋＨｚ（キロヘルツ）以上３００ＧＨｚ（ギガヘルツ）以下の範囲にある周波数帯である。より好ましくは、無線周波数エネルギは、約５０ｋＨｚ（キロヘルツ）以上５０ＭＨｚ（メガヘルツ）以下の範囲の周波数帯内で提供される。さらに好ましくは、無線周波数エネルギは、約２００ｋＨｚ（キロヘルツ）以上２ＭＨｚ（メガヘルツ）以下の範囲の周波数帯内で提供される。最も好ましくは、無線周波数エネルギは、約４００ｋＨｚ（キロヘルツ）以上６００ｋＨｚ（キロヘルツ）以下の範囲の周波数帯内で提供される。電力源７６から装置２２に提供される電力は、電力源７６に接続されているフットスイッチ７７或いはその他の簡単に操作できるスイッチでオン・オフされることが好ましい。
【００１７】
図２及び図３によく示されているように、装置２２は、長尺且つ中空で電気的に絶縁されている堅いシャフト２４から成る中間部分を備えていることが好ましい。該シャフト２４は、先端２６と、基端２８と、（図７に示される）中央の管状内側空間部３０と、を有している。波線で大幅に短く示されてはいるが、シャフト２４の長さは、約５インチ以上１５インチ以下の範囲にあることが好ましい。
【００１８】
図４によく示されているように、強度の都合上、シャフト２４は、ステンレス綱等で形成された内側円筒状金属管２７から成ることが好ましい。該金属管２７には、絶縁素材の外側層２９が形成されている。該外側層２９の絶縁素材は、ポリマー、セラミック、又はガラス素材等である。外側層２９がポリマーから成る場合、該外側層は、加熱された後で当業界では周知の方法で収縮して金属管２７に直接貼り付くことができる収縮ラップスリーブの形状をしていることが好ましい。他の実施例においては、円筒状の管２７自身がポリマー、セラミック又はガラス素材等の電気的な絶縁素材で形成されていてもよく、その場合、外側層２９を形成する必要はない。
【００１９】
また、図２及び図３によく示されているように、装置２２は、エンドエフェクタ３２を備えていることが好ましい。図４及び図５によく示されているように、エンドエフェクタ３２は、相対的な移動が可能であり互いに協力し合う２つのブレード部材３４、３６から成る。ブレード部材３４、３６は、シャフト２４の先端２６から先端側に向かって延びており、また、先端２６に隣接した状態で揺動可能に連結されている。もって、ブレード部材３４、３６は、揺動軸３８を中心にして揺動する。該揺動軸３８は、例えば、別個の金属ピンによって形成されている。該金属ピンは、シャフト２４の固定揺動穴４０及びブレード部材３４、３６の整合穴３５、３７を通っている。
【００２０】
図２及び図３を参照すると、装置２２は、また、先端ハンドル４４に対してエンドエフェクタ３２及びシャフト２４全体を回転させるためのカラー４２を備えていることが好ましい。先端ハンドル４４は、電気的に絶縁されている第１ハンドル部材４６と、電気的に絶縁されている第２ハンドル部材４８と、から成る。第１及び第２ハンドル部材４６、４８は、シャフト２４の基端２８に隣接した状態で連結している。第１ハンドル部材４６は、好ましくは、それぞれ別個に形成されており対称的な構成の２つの結合ピースで形成されている。図２及び図３は、この２つの結合ピースの一方が取り除かれてハンドル４４の内側の作業部品が露出した状態を示している。第１及び第２ハンドル部材４６、４８は、好ましくは、電気的な絶縁ポリマー素材で成形されることによって、電気的に絶縁されていることが好ましい。
【００２１】
第１ハンドル部材４６は、シャフト２４の円形フランジリップ４３を介してシャフト２４の基端２８に連結されていることが好ましい。該円形フランジリップ４３は、第１ハンドル部材４６に形成されている円形の結合・係止凹部４５内に備えられている。第２ハンドル部材４８は、揺動軸５０を中心に揺動可能に第１ハンドル部材４６に連結されている。揺動軸５０は、例えば、ピンで形成されている。第２ハンドル部材４８は、プッシュ／プルロッドアセンブリ５２を介してブレード部材３４、３６に間接的に連結されている。プッシュ／プルロッドアセンブリ５２は、該プッシュ／プルロッドアセンブリ５２がシャフト２４に対して軸方向に往復移動することによってブレード部材３４、３６を開閉するように、長尺なシャフト２４の管状内側空間部３０内を通っている。このような構成でもって、シャフト２４は、プッシュ／プルロッドアセンブリ５２のロッド５４を案内する樽形部材として機能する。
【００２２】
図２及び図６によく示されているように、ロッド５４の基端部５６は、長手方向に向いており（即ち、装置２２に対して基端側及び先端側に延びており）スロット形状を有している収容空間６０内を通っている。該収容空間６０は、第２ハンドル部材４８の頭部５１内を貫通している。図３を参照すると、ロッド５４は、（例えば製造状況に合わせて）第２ハンドル部材４８に対する該ロッド５４の位置を調節可能に固定できるように、第２ハンドル部材４８に連結されていることが好ましい。図に示されるように、ロッド５４は、機械的な締め付け具６２によって第２ハンドル部材４８に連結されている。該締め付け具６２は、この実施例においては、例えば止めねじから成る。しかし、該止めねじ６２は、ねじはハンドル４８内のねじ切りされた穴に螺入されてロッド５４に接触するのではなく、金属スリーブ６４の側壁内に螺入されることが好ましい。これによってねじの結合は、実質的に強くなり、ねじがスリップする可能性が低くなる。止めねじ６２は、該止めねじ６２の先端表面がロッド５４の側面と係合してロックされるように、スリーブ６４の側壁を通ることが好ましい。止めねじ６２の先端表面と係合するロッド５４の側面と、スリーブ６４のねじ切りされた穴と、は交わっている。
【００２３】
図２及び図３に示されるように、スリーブ６４がロッド５４に固定されると、スリーブ６４は、締め付け具又はスリーブ係止収容部６５内に配置されることによって、ハンドル４８に連結される。該収容部６５がハンドル４８の移動とともに基端側及び先端側に移動すると、収容部の表面はスリーブ６４の両側面に作用して、スリーブ６４と固定されたロッド５４とをハンドル４８と同時に移動させる。
【００２４】
更に、ロッド５４は、また、揺動連結部を中心にして揺動可能に第２ハンドル部材４８に連結されていることが好ましい。該揺動連結部は、この実施例においては、例えばスリーブ６４と収容部６５とが相互作用する部分となっている。図３及び図６に示されるように、制限された範囲でスリーブ６４及び収容部６５が揺動運動するように、収容部６５のある一定の表面６９はスリーブ６４の相互作用面６７から離隔している。
【００２５】
図３において、把持用第１ハンドル部材４６は、また、ピストルのグリップの形状を有しており、第２ハンドル部材４８はトリガー或いはレバーの形状を有している。図に示されるように、第１ハンドル部材４６は親指用のループ部４７を備えており、第２ハンドル部材４８は他の指用のループ部４９を備えており、装置２２を簡単に把持して操作できるようになっている。図に示された構成でもって、第１及び第２ハンドル部材４６、４８が互いの方向に向かって移動すると、ロッド５４は基端側に移動してブレード部材３４、３６を閉じる。反対に、第１及び第２ハンドル部材４６、４８が互いに離れる方向に向かって移動すると、ロッド５４は先端側に移動してブレード部材３４、３６を開く。
【００２６】
図１及び図３に示されるように、装置２２は、ロッド５４の基端部５６を介して（図１に示される）電力源７６に接続されていることが好ましい。図に示されるように、装置２２に電力を提供するために、電力源７６への電気的な接続部分は、ケーブル６８を備えていることが好ましい。図３に示されるように、ケーブル６８は、ワイヤ導体７２から成る絶縁ワイヤ７０と、（図１に示される）プラグ７４と、から成る。電気的に接続されている部分に関して、ロッド５４は、はんだ接続部６６によってケーブル６８の一端に接続されており、ケーブル６８の他端は、電力源７６のプラグ収容部に挿入されているプラグ７４を介して電力源７６に接続されている。
【００２７】
上記の構成でもって、装置２２は、電気的に駆動されて、以下で詳細に述べる組織を凝固及び切ることができる。活性端子と呼ばれるロッド５４に電力源７６から供給される電力は、シャフト２４の管２７に提供される他、ブレード部材３４、３６がロッド５４に機械的な結合及び金属結合していることから該ブレード部材３４、３６にも提供される。従って、装置２２は単極構造を有している。即ち、電力は、電力源７６から単体の導体７２を介して（それぞれチタニウム或いはステンレス綱等の金属から成る）ブレード部材３４、３６の各々に供給される。従って、両ブレード部材３４、３６は、実質的に同じ電圧即ち同じ電位を有する。装置２２からの電気的なエネルギは、当業界では周知なように、患者（図示せず）を介して、大きな表面を有する電気分散接地パッド７９（図１）を概ね通り、電力源７６に戻る。該パッド７９は、しばしば、リターン端子或いは中立端子と呼ばれ、通常は、患者の背中或いは他の適当な解剖箇所に配置される。
【００２８】
図１及び図３において、装置２２は、ロッド５４の基端部５６を介して（図１に示されている）流体源７８に接続されていることが好ましい。図に示されているように、装置２２に流体８４を提供するために、流体源７８への流体連通部は、入力流体線８０を備えていることが好ましい。図３に示されているように、入力流体線８０は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）或いはポリオレフィン（例えばポリプロピレン、ポリエチレン）等のポリマー素材で形成された可撓性のある流体線から成る。入力流体線８０は流体通路８２（管状内側空間部）を有している。流体連通部に関して、入力流体線８０の管状内側空間部８２がロッド５４の外径部及び基端５７に干渉して嵌って該外径部及び基端５７に押圧された状態でシールされることによって、ロッド５４は流体線８０の一端に連結されている。更に、シール性を強めるために、ロッド５４の外径部及び基端５７と管状内側空間部８２との間に接着剤を塗布させてもよい。入力流体線８０の他端は流体源７８に直接連結することができる。
【００２９】
流体源７８は導電性流体８４を備えていることが好ましい。該導電性流体は、好ましくは食塩水、より好ましくは無菌の生理食塩水である。この実施例では流体８４として食塩水の使用について言及しているが、本発明に従って他の導電性流体を使用することができる。
【００３０】
例えば、（“通常の”食塩水、等張性の食塩水、或いは０．９重量−体積パーセントの塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）溶液としても知られている）生理食塩水から成る導電性流体の他に、高張性の食塩水、低張性の食塩水、リンガーズ（Ｒｉｎｇｅｒｓ）溶液、泌乳リンガー（ｌａｃｔａｔｅｄ  Ｒｉｎｇｅｒ’ｓ）溶液、ロッキ・リンガーズ（Ｌｏｃｋｅ−Ｒｉｎｇｅｒ’ｓ）溶液或いはその他の電解質溶液から成る導電性流体でもよい。即ち、水等の溶媒に溶解した際に電荷を帯びたイオンに解離する（塩、酸或いは塩基）物質である電解質を介して電気を通し、結果としてイオン伝導体から成る溶液である。
【００３１】
本願で述べられるある実施例において、食塩水の電気抵抗率を０．９％（重量−体積パーセント）の濃度における約５０オーム・センチメートル（ｏｈｍ−ｃｍ）から１５％（重量−体積パーセント）の濃度における約５オーム・センチメートルまで減少させるために、約１５％（重量−体積パーセント）の濃度でＮａＣｌによって飽和した高張性の食塩水のほうが生理食塩水よりも好ましい。導電性流体の電気抵抗率が１０倍減少することによって、本願で示す導電性流体自身及び組織の加熱（抵抗加熱及び導電加熱（ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ）の両方）がより低減する。
【００３２】
本書を更に読むことによって導電性流体が好ましいことが更に明白となるが、流体８４は非導電性流体から成る流体でもよい。非導電性流体は電気を通さないので、非導電性流体を使用することは、導電性流体を使用することよりも好ましいとはあまり言えない。しかし、乾いた電極よりも非導電性流体を使用した方が良い点も幾つかあり、例えば、ブレード部材３４、３６に組織が付着することがあまりなく、組織及び／又はブレード部材３４、３６が冷却され、ブレード部材３４、３６及び／又は組織の治療箇所から凝塊が存在していれば除去されること等が挙げられる。従って、例えば脱イオン水等の非導電性流体の使用も本発明の範囲内に含まれる。他の非導電性流体としては、５％ｗ／ｖのデキストローズ・インジェクションＵＳＰ（ｄｅｘｔｒｏｓｅ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ＵＳＰ）及び１０％ｗ／ｖのデキストローズ・インジェクションＵＳＰ（即ち、１００ｍｌの水に水和した５ｇのデキストローズの無菌溶液と１００ｍｌの水に水和した１０ｇのデキストローズの無菌溶液）と、１．５％ｗ／ｖのグリシン・イリゲーションＵＳＰ（ｇｌｙｃｉｎｅ  ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ  ＵＳＰ）（即ち、１００ｍｌの水における１．５ｇのグリシンの無菌溶液）と、５％ｗ／ｖ、１０％ｗ／ｖ、１５％ｗ／ｖ及び２０％ｗ／ｖのマンニトール・インジェクションＵＳＰ（ｍａｎｎｉｔｏｌ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ＵＳＰ）（即ち、１００ｍｌの水における５ｇのマンニトールの無菌溶液と、１００ｍｌの水における１０ｇのマンニトールの無菌溶液と、１００ｍｌの水における１５ｇのマンニトールの無菌溶液と、１００ｍｌの水における２０ｇのマンニトールの無菌溶液）と、３％のソルビトール・イリゲーションＵＳＰ（ｓｏｒｂｉｔｏｌ  ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ  ＵＳＰ）（即ち、１００ｍｌの水における３ｇのソルビトールの無菌溶液）と、０．５４％のソルビトール／２．７５％のマンニトール・イリゲーションＵＳＰ（即ち、１００ｍｌの水における０．５４ｇのソルビトール及び２．７５ｇのマンニトールの無菌溶液）と、イリゲーションＵＳＰの無菌水と、がある。
【００３３】
入力流体線８０がロッド５４に連結されると、流体線８０によって提供されている流体通路８２は流体通路５５に流体連通する。流体通路５５は、この実施例において、（図６及び図７に示される）ロッド５４の穴即ち管状内側空間によって形成されている。このような構成によって、流体源７８から提供される流体８４は、装置２２の先端に向かって流れることができる。
【００３４】
図４及び図７によく示されているように、ロッド５４の先端５９は連結部材８６に連結されていることが好ましい。詳しくは、図７に示されるように、ロッド５４の先端部５８は、円形収容部８８から成るロッド接続部内に（押されて）干渉した状態で嵌る。若しくは、ロッド５４の先端部５８の外側壁は、収容部８８の内側壁に形成されているめねじと係合するように形成されているおねじを備えていてもよい。
【００３５】
図４及び図７において、連結部材８６の円形部９０は、管２７の内径よりも僅かに小さい（例えば、約０．００１インチ乃至０．０４０インチの）外径を有するように形成されている。このような構成でもって、連結部材８６の外側円形表面９２は、ロッド５４の往復移動とともに、管２７の内表面３１に沿って容易にスライドすることができる。それと同時に、連結部材８６の収容部８８は、ロッド５４の先端部５８を管２７の中央に向けて配置することができる。（装置２２から組織の治療箇所に供給された）流体８４が管状内側空間部３０内に逆流することを抑えるため、或いは、装置２２の先端が該装置の基端の上方に位置するような姿勢を装置２２が取っていることによって流体８４が管状内側空間部３０内に逆流することを抑えるために、好ましくは、円形部９０の外径部は、管２７の内表面３１と嵌合してハンドル４４及び管２７の管状内側空間部３０を実質的にシールして、その中に流体８４が逆流して流れ込むことを防ぐ。このシールを強固なものにするために、（図４に示される）別個のシール部材９４を表面９２、３１間に配置させてもよい。該シール部材９４は可撓性のあるオーリングガスケット等である。若しくは、オーリングガスケットは、ロッド５４の基端部５６とシャフト２４の基端部との間の近くに配置されるようにしてもよい。
【００３６】
図５によく示されているように、連結部材８６は、収容部８８から先端側に向かって位置しているブレード部材連結部９６から成る。該接続部９６は、実質的に平坦な舌を有しており、該舌は円形収容部８８に対して先端側に延びている。また、ブレード部材連結部９６は、ブレード部材３４の基端部９８とブレード部材３６の基端部１００との間に挟まれており、該基端部９８、１００を互いに離隔させている。図に示されるように、互いに向かい合っているブレード部材３４、３６の平坦な内側表面１０２、１０４は、ブレード部材連結部９６の平坦な両側面１０６、１０８に重なっている。
【００３７】
引き続き図５において、ブレード部材連結部９６は、両側面１０６、１０８から横方向に延びている両側ピン１１０、１１２を備えている。ピン１１０、１１２は、ブレード部材３４、３６を開閉するために、ブレード部材３４、３６の表面１０２、１０４に形成されているスロット形状の凹部１１４、１１６内に嵌り且つ該凹部１１４、１１６に沿って移動するように形成されている。詳しくは、（ロッド５４が基端側に移動することによって）ピン１１０、１１２が凹部１１４、１１６内に位置している状態で基端側に移動すると、ブレード部材３４、３６は、揺動軸３８を中心にして、互いに向かい合う方向に回転して閉じる。反対に、（ロッド５４が先端側に移動することによって）ピン１１０、１１２が凹部１１４、１１６内に位置している状態で先端側に移動すると、ブレード部材３４、３６は、互いに向かい合う方向にまだ回転できるとしても、該ブレード部材３４、３６が閉じる方向とは反対の方向に向かって揺動軸３８を中心に回転して開く。図に示されているように、ブレード部材３４、３６の開閉移動を容易にするために、凹部１１４、１１６は互いに反対方向に向いている。
【００３８】
装置２２からロッド５４の管状内側空間５５内の先端側に流れてきた流体８４を放出するために、連結部材８６は、管状内側空間５５と流体連通する穴を１つ或いはそれ以上備えていることが好ましい。該穴は、流体８４の流体出口を提供している。図７によく示されているように、収容部８８の底壁には穴１１８が貫通しており、流体８４の流体出口１２０を提供している。図７に示されるように、流体出口１２０は、該流体出口１２０がブレード部材３４、３６の組織相互作用部から遠く離れるように、シャフト２４の先端２６の基端に位置している。換言すれば、流体出口１２０は、組織と直接接触したり組織によって閉ざされることのない実質的にアクセス不可能な場所となっているシャフト２４の先端２６内にて保護されて且つ凹んでいる。流体出口１２０はわずか１つしか示されていないが、（様々な箇所にて）必要な分だけ、同様な形態で流体出口を追加して備えることができることは理解できよう。
【００３９】
図８に示されるように、組織を凝固させるために装置２２を使用する際、好ましくは孤立性を有し局在した膜から成る流体結合体１２２は、組織１２４の表面１２６とブレード部材３４、３６との間で流体８４の膜を形成する。装置２２の使用者がブレード部材３４、３６を組織の治療箇所に配置して、該ブレード部材３４、３６を組織１２４の表面１２６上で移動させると同時に、流体８４は流体出口１２０から放出されて基端部９８、１００の周辺及びその上を伝って、ブレード部材３４、３６の先端部１２８、１３０まで移動し、その後、流体結合体１２２を経由して組織１２４の表面１２６上に到達する。重力によって、流体８４は、連結部材８６の先端からブレード部材３４、３６の先端部１２８、１３０及び端１４０、１４２に流れる。装置２２の姿勢は、ほとんど常に、先端が下方に向いている状態となっている。表面張力は、流体８４がブレード部材３４、３６の先端１４０、１４２に到達して組織１２４に接触する前にブレード部材３４、３６から滴下して離れることを防ぐ傾向を有する。
【００４０】
流体８４は、組織１２４の表面１２６を潤滑して、ブレード部材３４、３６が組織１２４の表面１２６上を移動しやすくなるようにしている。流体８４が導電性流体の場合、該流体は装置２２と組織１２４とを電気的に結合させる。ブレード部材３４、３６の移動の際、装置２２の使用者は、原則として、組織１２４の表面１２６上にてブレード部材３４、３６を塗布するような動かして前後にスライドさせ、流体８４を他の物との潤滑コーティング材として使用する。好ましくは、ブレード部材３４、３６と組織１２４の表面１２６との間に形成されている流体結合体１２２の厚さは、約０．０５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下の範囲にある。より好ましくは、ブレード部材３４、３６と組織１２４の表面１２６との間に形成されている流体結合体１２２は、約０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲にある。
【００４１】
ブレード部材３４、３６のブレード部材外側表面１３７、１３９で組織の凝固を行うことが好ましい。該ブレード部材外側表面１３７、１３９は、それぞれ、ブレード部材内側剪断表面１３６、１３８の反対側にある。図８に示されるように、組織１２４の表面１２６上での装置２２のスライド移動を良好に且つ容易に行うために、好ましくは、先端１４０、１４２の基端側に隣接するブレード部材３４、３６の先端部１２８、１３０は、それぞれ、両側球根状部から成ることが好ましい。該球根状部は、ここでは円滑な（即ち縁のない）半円形表面１５０、１５２を有していることが好ましい。該半円形表面１５０、１５２は、大半円形領域によって形成されている（半径形表面１５０、１５２は、好ましくは約１８０度の角度を提供しており、約１６乃至６４マイクロインチＲＭＳ（自乗平均の平方根）の範囲にある表面仕上げを有している）。従って、ブレード部材３４、３６が閉じると、２つの両側半円領域は装置２２の球形先端チップとなることができる。これにより、装置２２の先端の表面積は増加して、塗布するような動作で組織を凝固するために適した電力密度を提供する。例えば、電力レベルが大抵の腹腔鏡下治療の典型的な上限とされる５０ワットの場合、球の断面の寸法、即ち、ここでは直径が約２ミリメータ以上２．５ミリメータ以下の範囲にあると、良好な動作を行うことが分かっている。電力が１００ワットもの大きな電力の場合、寸法は約３ミリメータ以上４ミリメータ以下の範囲にあるように大きくしなければならない。電力が小さく例えば２５ワットの場合、寸法は、約１．２５ミリメータ以上１．７５ミリメータ以下の範囲にあるように小さくしなければならない。更に、組織の凝固をより容易にするために、好ましくは、ブレード部材３４、３６の先端部１２８、１３０は弓形となっており、ブレード部材３６に凸形表面１３９を形成している。凸形表面１３９を有するブレード部材３６は、組織上にて容易に配置されスライドすることができる。
【００４２】
ブレード部材３４、３６に電流を加えると、電気抵抗加熱によって組織１２４の加熱が起こる。言い換えれば、これは、電流が組織を流れて、関連する電気エネルギが、組織の電気抵抗の機能を果たすイオン移動の加速によって、熱エネルギ（即ち熱）に変換された結果、組織１２４の温度が上昇する。抵抗加熱は、電流が組織１２４を流れることによって、直接且つ即時に組織１２４の内側を加熱する。
【００４３】
装置２２は、血管等の管を含む組織１２４がブレード部材３４、３６で切られる前に、該組織を凝固して封鎖することを望む外科医には特に有効である。詳しくは、ブレード部材３４、３６が組織１２４の表面１２６に沿って移動すると、該ブレード部材３４、３６の下にある組織１２４は凝固する。当業界では周知であるが、血管のコラーゲンは、熱にさらされると収縮するので、血管の直径及び関連する管状内側空間部は減少する。サイズ及び組織１２４の表面１２６へ近接の度合い次第では、完全に閉塞する管もある（例えば、約１ｍｍまでの直径を有し、深さが１乃至５ｍｍの管）。１ｍｍを超える管は部分的にしか閉塞しないので、クリップ・アプライヤー（ｃｌiｐ  aｐｐｌieｒ）等の他の装置或いは縫合結紮を用いて更なる処置を施すことが必要とされる。直径が１ｍｍ以下の管は組織内にて深い箇所に存在するため、最初は封鎖することができないが、組織を凝固させて深く切断するように装置２２を使用すると、該管を閉塞することができる。
【００４４】
組織１２４の表面１２６が装置２２で正しく処理されると、ブレード部材３４、３６の先端１４０、１４２の少なくとも１つは、肝臓の被膜等の組織１２４を刺して穿孔するために使用される。好ましくは、穿孔の深さは、未処理の管を穿刺する恐れを回避するために、表面凝固によって提供される組織に対して行う処理の深さよりも深くはない。組織１２４に第１の穿孔を形成した後、その処理された組織１２４において、該第１の穿孔から横方向に離れた第２の穿孔を形成する。その後、第１の穿孔と第２の穿孔との間にある組織１２４の一部を、剪断縁１３２、１３４の間且つ剪断表面１３６、１３８の間に位置させる。該組織１２４の一部は、その後、ブレード部材３４、３６が閉じたとき、切断される。他の実施例において、両穿孔は、ブレード部材３４、３６の先端１４０、１４２で同時に形成される。他の更なる実施例において、穿孔は１つのみ形成される。この場合、一方のブレード部材３４は穿孔内に配置され、他方のブレード部材３６の先端１４２は、ブレード部材３４から横方向に離れた状態で組織１２４の表面１２６に押圧され、ブレード部材３４、３６が閉じると、組織１２４は切断される。他の更なる実施例においては、切断前に組織１２４を穿孔する必要はなく、この場合、組織１２４を操作して、穿孔を形成することなく、開いたブレード部材３４、３６の剪断縁１３２、１３４の間且つ剪断表面１３６、１３８の間に組織１２４を位置させる。
【００４５】
図に示されるように、ブレード部材３４、３６の先端１４０、１４２は鋭くないことが好ましい。換言すれば、ブレード部材３４、３６の先端１４０、１４２は、先が尖っていない構成を有することが好ましい。ブレード部材３４、３６の先端１４０、１４２は尖っていないことが好ましく、もって、ブレード部材３４、３６の先端１４０、１４２は組織表面１２６に沿ってスライドし、ブレード部材３４、３６は、組織表面１２６に沿って、前後に塗布するような動いてスライドし、ブレード部材３４、３６のブレード部材外側表面１３７、１３９で組織の凝固が行われる。
【００４６】
肝臓等の実質組織の場合、ブレード部材３４、３６の一方或いは両方の先端１４０、１４２は、組織１２４に最初穿孔することなく、組織を尖っていない先端で切り裂くと同時に凝固させるために使用可能である。組織１２４の表面１２６がブレード部材３４、３６の少なくとも一方の下方及び周囲で凝固すると、凝固した実質を尖っていない先端で切り裂くためにブレード部材を使用できる。装置２２が、尖っていない先端で切り裂かれたことによって形成された組織１２４の表面１２６の長尺な間隙内に進入すると、ブレード部材３４、３６の剪断縁１３２、１３４は、間隙の側壁にある凝固した実質を尖っていない先端で切り裂く、或いは、尖っていない先端で切り裂くと同時に凝固させるために使用される。凝固した実質を尖っていない先端で切り裂く作業は、組織１２４の表面１２６を凝固させるのと実質的に同じ前後運動で、実質を継続的に擦る又は分割することによって行われる。しかし、尖っていない先端で切り裂く場合、外科医は、通常、組織に対してより大きな力を加えることになる。各種実施例において、実質が凝固すると、尖っていない先端で切り裂く作業は、無線周波数電力を用いて或いは用いずに（即ち、オン或いはオフして）且つ／又は流体８４を提供して或いは提供せずに、行うことができる。
【００４７】
その他の技術としては、ブレード部材３４、３６は、押し込みによる切り裂き作業をするために使用可能である。換言すれば、間に組織１２４を挟まずにブレード部材３４、３６が閉じた状態で、該ブレード部材３４、３６は、組織１２４内、好ましくは、隣接する組織面の間に押し入る。その後、ブレード部材３４、３６はゆっくりと開き、ブレード部材３４、３６の先端１４０、１４２が組織１２４に分離する力を作用させることによって、組織は切り裂かれる。
【００４８】
上記の技術は、膵臓、腎臓及び肺等の他の実質器官にも使用することができる。更に、上記技術は、筋肉組織及び皮下脂肪にも使用可能である。上記技術の使用範囲は、良性腫瘍、嚢、或いは泌尿器科又は婦人科で扱われる領域で発見されるその他の組織の塊にも拡げることができる。血管腫瘍等の高度な脈管腫瘍を除去することもできる。
【００４９】
本願開示の装置を使用すると、肝臓の切除等の外科手術における失血が際だって低減される。肝切除を正しく行った場合の失血量は、通常、５００乃至１０００立方センチメートルの範囲にある。肝臓を予めその横断方向に凝固させるために本願開示の装置を使用すると、失血量は５０乃至３００立方センチメートルの範囲にある。このように失血が低減することによって、輸血の必要性を低減させる、或いは輸血を不要とすることができる。従って、長期入院及び癌の再発の可能性が高くなる等の輸血に関する望ましくない臨床上の結果が起こる可能性及び費用を低減或いは無くすことができる。また、該装置を使用することによって、胆管の封鎖を向上させ、外科手術の主な合併症として考えられる術後の胆汁の漏洩の発生率を下げることができる。
【００５０】
肝臓の切除の他に、装置２２は、例えば、急性胆嚢炎或いは肝臓内の胆嚢（ｉｎｔｒａｈｅｐａｔｉｃ  ｇａｌｌｂｌａｄｄｅｒ）の場合に腹腔鏡下胆嚢切除（略称は、“ｌａｐ  ｃｈoｌe”）を行う外科医にとっては特に有効であり、該装置２２は多くの機能を提供する。詳しくは、装置２２は、肝臓と胆嚢との間にある組織１２４の炎症を起こしている漿膜の層を凝固させて切り裂くために、外科医にとっては有効である。該組織１２４としては、器官間における強靱で線維性の高度な脈管の接続組織が含まれる。
【００５１】
外科手術装置２２から供給される電力は、概ね、約２０ワット以上１５０ワット以下の範囲にあり、より好ましくは、約５０ワット以上１００ワット以下の範囲にある。外科手術装置２２から提供される流体は、概ね、毎分約１立方センチメートル以上毎分１００立方センチメートル以下の範囲にあり、より好ましくは、毎分約５立方センチメートル以上毎分２５立方センチメートル以下の範囲にある。具体的な電力及び流体の流量の関係については、２００２年５月２３日に公開されたミク・クラーケン（MｃCｌuｒｋeｎ）氏による米国出願公開公報第２００２／００６２１２３号の“流体補助医療装置、流体供給システム、これらの装置の制御装置及び方法”を参照すれば、完全に理解できよう。
【００５２】
組織、特に凝塊がブレード部材３４、３６に付着することを最小にはするが該組織を適切に加熱して処理するために、好ましくは組織の温度は、約７５℃以上１２０℃以下の範囲になければならない。当業界では周知のように、（例えば、血管、気管支、胆管等の壁のような）I型コラーゲンを含んでいる組織は、０．０１秒間約８５℃の温度、又は、１５分間約６５℃の温度にさらされると収縮する。組織を収縮させるための目標とする温度／時間は、例えば、約７５℃で約１秒である。より一般的に言えば、組織に提供される電力は、無線周波数による起動後約１秒以上１０秒以下の間にコラーゲンを収縮させるほどの十分な電力でなければならない。組織の温度を１２０℃以下に制御する方法は、例えば、流体８４、特に流体結合体１２２を沸騰させることによって、組織内に発生した過剰な熱を取り除くことにある。流体８４が食塩水から成る場合、該流体８４はおよそ１００℃で沸騰して組織から熱を除去し、組織の温度が１００℃を超えることを防ぐ。更なる詳細は、上述のミク・クラーケン氏の米国出願公開公報第２００２／００６２１２３号を参照されたい。
【００５３】
湾曲したブレード部材３４、３６を備えている鋏とともに使用することに関連させて、装置２２を以上説明した。図９に示されるように、更なる他の実施例において、本発明の装置は直線状のブレード部材３４、３６から成る。
【００５４】
図１０に示される他の実施例において、電気外科手術装置２２のブレード部材３６のみが球根状部１５４を有していることによって、非対称な先端が形成されている。また、この実施例は、図に示されるように、ブレード部材３４、３６の外側表面１３７、１３９が、球根状部１５４の表面１５２の部分を除いて、電気的な絶縁素材の被覆体１５６を備えている点においても前述の実施例とは異なる。該絶縁素材はポリマー、セラミック或いはガラス等である。ポリマーは、例えば、フッ素、特に、ポリテトラフルオロエチレンから成る。これにより、ブレード部材３４、３６からの電流は、球根状部１５４を介して組織内にて集中する。上記記載から、他の実施例において、ブレード部材３４、３６のいずれも球根状部１５４を備えていないときも被覆体１５２を使用することができることは理解できよう。
【００５５】
外側球根状部１５４は組織を凝固させるように構成されており、ブレード部材３４、３６は、組織を凝固及び切断し、特に、図１１に示されるように、血管等の管１５８を封鎖するために使用される。ブレード部材３４、３６が帯電され、血管１５８を含む組織に無線周波数電力を提供すると、壁１６０を形成している組織内のコラーゲンは上述のように収縮し始める。該管１５８が収縮し続けていくにつれて、管状内側空間部１６２は部分的に閉塞した状態から完全に閉塞した状態になる。
【００５６】
組織は凸凹しているため、処置が行われる管１５８の表面１６４は平坦ではなく、顕微鏡でなければ見えないような頂部と谷部による起伏が生じている。従って、従来の鋏を用いた場合では、該鋏と管１５８とが直接電気的に結合している領域は組織表面１６４内において孤立した頂部に限られる。このような状況において、管１５８に無線周波数電力を加えると、組織の頂部のみと鋏との電気的な結合に対応して、該電気的に結合した頂部の電流密度は増加する。この電流密度の増加は、孤立した箇所における組織１５８を乾燥させて焦がす能力を有する。他の箇所においては、スパーク状の電流は、管１５８の表面１６４における谷部と鋏との間に形成されている隙間を飛び越えて管１５８を燃やす、或いは穿孔してしまうことがある。
【００５７】
また、従来の鋏を用いた場合では、組織が処置を受けている際に収縮及び／又は乾燥すると、管１５８の表面１６４と鋏の表面との電気的な結合が低下する場合がある。組織が処置を受けている際に収縮及び／又は乾燥すると、管１５８の表面１６４は鋏との接触を弱めて、上記と同様に、該鋏と表面１６４との電気的な結合領域は減少し、そして、その電気的な結合領域の減少に対応して、鋏との電気的な結合状態を保っている箇所における電流密度及びそれに関係する熱を増加させる。この厄介な問題は、組織が上述のように起伏している場合は、更に悪化する。
【００５８】
管１５８が収縮する際に起こる鋏と管１５８との電気的な結合の減少を補うために、従来の鋏の使用者は、該鋏を更に近づけたり押したりして管１５８との接触を強化することが求められる。しかし、管１５８に掛かる力を増加させると、管が完全に閉塞する前に、鋏の剪断縁１３２、１３４で不意に管を厳しい状況に貶める危険性を高めることになりかねない。
【００５９】
図１１に示されるように、管１５８の表面１６４は、ブレード部材３４、３６の組織当接表面１４４、１４６に直接電気的に結合していることに加えて、導電性流体８４から成る流体結合体１４８を介してブレード部材の剪断表面１３６、１３８に間接的に結合する。更に、隙間１６６が形成され、且つ、管１５８の表面１６４とブレード部材３４、３６の組織当接表面１４４、１４６とが直接接触することがないような箇所にて、流体結合体１４８はブレード部材３４、３６の組織当接表面１４４、１４６と結合する。
【００６０】
好ましくは食塩水から成る流体結合体１４８は、従来の鋏を用いた場合に見られた乾燥、ブレード部材３４、３６の剪断表面１３６、１３８及び組織当接表面１４４、１４６への組織の付着、組織の穿孔、焦げの形成、煙の発生及びスパークの発生を防ぐ。食塩水等の導電性流体８４が使用される場合、該流体は組織を冷却すると同時に電流を良好に組織内でより均一に分散させて、乾燥、焦げ付き、煙の発生、付着、燃料が起こるような状態にまで組織が加熱されることを防ぐ。
【００６１】
流体結合体１４８は、起伏のある組織或いは装置との結合が不十分な組織に関係する電流密度の増加を相殺（減少させる）ことに加えて、電極の鋭利な縁にしばしば関係している“エッジ効果”と呼ばれるものによる電流密度の増加をも相殺する。例えば、装置２２の剪断縁１３２、１３４が鋭利なことによって、該剪断縁に隣接する組織への電流密度の増加が起こる。剪断縁１３２、１３４の各側部に隣接する流体結合体１４８を提供する際は、大きな表面にわたって、組織内に対して電流を拡散させて伝送する流体結合体１４８が存在するので、電流密度の増加は相殺される。
【００６２】
前述したように、本願開示の電気外科手術装置２２は、例えば腹腔鏡による胆嚢切除等の腹腔鏡下外科手術の際に、参照符号１０で示された図１２のカニューレとともに使用可能である。カニューレ１０は、長尺で堅いシャフト部１６によって先端部１４から離されている基端部１２から成る。カニューレ１０の基端部１２は、好ましくは、堅いシャフト部１６に連結している頭部１８から成る。頭部１８とシャフト部１６とは螺合によって互いに連結していることが好ましい。最も重要なこととして、カニューレ１０は、基端部１２から頭部１８及びシャフト部１６を通ってカニューレ１０の先端部１４まで延びている作業通路２０を有している。ある一実施例に開示の電気外科手術装置は、カニューレ１０内に挿入されると、作業通路２０の基端に進入して通路２０に沿って先端側に移動し作業通路２０の先端から出るように形成されている。同実施例において、電気外科手術装置は、カニューレ１０から引き抜かれる際、作業通路２０の先端に進入して通路２０に沿って基端側に移動し作業通路２０の基端から取り除かれるように形成されている。
【００６３】
添付の特許請求の範囲において、“組織”には、器官（例えば、肝臓、肺、脾臓、胆嚢）、高度な脈管組織（例えば、肝臓、脾臓）、柔らかい組織、固い組織及び組織の塊（例えば、腫瘍）が含まれるが、これらには限定されない。
【００６４】
本発明の好適な実施例を以上説明したが、本発明の趣旨及び添付の特許請求の範囲を逸脱しない各種の変更、応用例及び変形例が可能であることは言うまでもない。従って、本発明及びその均等物の範囲は、上記の実施例に基づいて決定されるものではなく、添付の特許請求の範囲に基づいて決定されるものである。
【００６５】
例えば、ロッド５４と第１及び第２のハンドル部材４６、４８との間における動作及び結合は詳細に記載されているが、これは、本発明の限定事項を構成するものではなく、各種の機構が採用可能であることは言うまでもない。ロッド５４と第１及び第２のハンドル部材４６、４８との間における動作及び結合と同様に、当業界では周知の各種機構によって、装置２２の先端においてブレード部材３４、３６の相対移動を実行或いは制御するためにブレード部材３４、３６をロッド５４の先端部５８に結合してもよく、開示されている特定の構造が本発明の限定事項を構成するものではないことを理解されたい。
【００６６】
更に、添付の特許請求の範囲は、出願人が特許請求する発明の最も広い範囲を必ずしも構成するものではなく、また、本発明の特許請求をする唯一の方法を必ずしも構成するものでもなく、また、記載された特徴全てが必要であることを必ずしも示すものでもないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係わるシステムの一部としての装置の一例であって、該装置の概略的な側面図
【図２】ハンドルの一部を取り外した状態の図１に示された装置の概略的な等角図
【図３】電力ケーブル及び流体線が接続された状態の図２に示された装置の概略的な側面図
【図４】図３に示された装置の先端部が分解された状態を至近距離から概略的に示した等角図
【図５】図３に示された装置の先端部が分解された状態を至近距離から概略的に示した等角図
【図６】ブレード部材を取り外した状態における図２に示された装置の側部の断面を概略的に示した図
【図７】図６に示された装置の先端部の側部の断面を至近距離から概略的に示した図。
【図８】組織の存在下における図２に示された装置の先端部の上部を至近距離から概略的に示した図
【図９】図２に示された装置の変形例であり、該変形例における装置の先端部の上部を至近距離から概略的に示した図。
【図１０】図２に示された装置の更なる変形例であり、該更なる変形例における装置の先端部を至近距離から概略的に示した等角図
【図１１】組織がブレード部材間に位置した状態における図１０の１１−１１線による断面を至近距離から概略的に示した図
【図１２】本発明の装置とともに使用可能なカニューレの等角図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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