(57)【要約】管路を拡張するための、例えばステントなどの医療用具の実施形態が記載されている。医療用具は、近位端と、遠位端と、長手軸とを備えた柔軟本体を含むことができる。この柔軟本体は、更に、本体の内部に長手方向に延伸した隙間により画定される柔軟長尺部材を含むことができる。この部材は、長手軸に対して半径方向に拡張できる。更に、この用具は偏心内腔を画定でき、この偏心内腔の少なくとも一部は長手軸からはずして配置されている。
2006501967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟本体を含んだ医療用具であって、該本体が、
近位端と、
遠位端と、
長手軸と、
該本体内で長手方向に延伸した切れ目によって画定される柔軟長尺部材とを備え、該柔軟長尺部材が、前記長手軸に対して半径方向に拡張され、
該用具が偏心内腔を画定し、更に、該偏心内腔の少なくとも一部が前記長手方向軸からはずして配置されている、医療用具。
【請求項２】
前記柔軟長尺部材が、拡張状態にある際に波状表面を提供する、請求項１に記載の医療用具。
【請求項３】
前記偏心内腔が、前記柔軟長尺部材の内部に配置されている、請求項１に記載の医療用具。
【請求項４】
前記偏心内腔を形成する壁部の一部が穴を開けられている、請求項１に記載の医療用具。
【請求項５】
前記用具が、案内ワイヤを前記偏心内腔の内部で長手方向に変位させることにより、非拡張状態と第２の拡張状態との間で移行できる、請求項１に記載の医療用具。
【請求項６】
前記用具の一部が生体吸収性である、請求項１に記載の医療用具。
【請求項７】
前記偏心内腔の内部に除去可能に配置できる挿入体を更に含む、請求項１に記載の医療用具。
【請求項８】
前記挿入体が、前記用具の前記近位端及び前記遠位端の少なくとも一方に解放可能に取り付けられている、請求項７に記載の医療用具。
【請求項９】
前記挿入体が補強材を含む、請求項７に記載の医療用具。
【請求項１０】
前記補強材が、前記用具を非拡張状態に保持する、請求項９に記載の医療用具。
【請求項１１】
第２内腔を更に含む、請求項１に記載の医療用具。
【請求項１２】
前記第２内腔の内部に除去可能に配置できる挿入体を更に含む、請求項１１に記載の医療用具。
【請求項１３】
前記用具が、前記案内ワイヤを長手方向に変位させることにより、第１状態と第２状態との間を移行できる、請求項１１に記載の医療用具。
【請求項１４】
前記挿入体が工具を含む、請求項１２に記載の医療用具。
【請求項１５】
前記偏心内腔が、前記用具に取り付けられた柔軟部材体から形成されている、請求項１に記載の医療用具。
【請求項１６】
前記近位端及び前記遠位端の少なくとも一方が封止されている、請求項1に記載の医療用具。
【請求項１７】
前記偏心内腔の内部に配置した案内ワイヤを長手方向に変位させることで、封止端を開放可能とした、請求項１６に記載の医療用具。
【請求項１８】
前記柔軟長尺部材が、前記偏心内腔の周りに螺旋状に配置されている、請求項１に記載の医療用具。
【請求項１９】
前記本体が複数の柔軟長尺部材を含み、各部材が、前記本体内に長手方向に延伸する複数の隙間によって画定され、更に、各部材が、前記長手軸に対して半径方向に可逆的に拡張可能である、請求項１に記載の医療用具。
【請求項２０】
前記偏心内腔の内部に配置された治療薬を更に含む、請求項１に記載の医療用具。
【請求項２１】
前記柔軟長尺部材が近位端及び遠位端を含み、該近位端及び遠位端の少なくとも一方が封止されている、請求項１に記載の医療用具。
【請求項２２】
前記本体が、環状構成に配置された複数の管により形成されている、請求項１に記載の医療用具。
【請求項２３】
前記用具が少なくとも部分的にはポリウレタン製である、請求項１に記載の医療用具。
【請求項２４】
前記用具が少なくとも部分的には１０パーセントのバリウム製であり、前記用具をＸ線不透過性とする、請求項１に記載の医療用具。
【請求項２５】
ステントを製作するための方法であって、
前記ステントの柔軟本体を形成する段階であって、該柔軟本体が長手軸を備え、前記ステントが偏心内腔を画定し、前記偏心内腔の少なくとも一部が長手軸からはずして配置された、形成する段階と、
前記柔軟本体の壁部に長手方向に延伸する少なくとも１つの隙間を作製する段階であって、前記隙間が、前記壁部を貫通すると共に前記壁部に少なくとも１つの長尺柔軟部材を画定する、作製する段階と、
前記長尺部材を拡張状態へ拡張する段階と、
前記拡張状態の形状記憶を誘起する温度まで前記ステントを加熱する段階とを含む、方法。
【請求項２６】
形成する前記段階は、柔軟部材体を前記柔軟本体に取り付ける段階を含み、該柔軟部材体が前記偏心内腔の壁部を画定する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
形成する前記段階が、前記柔軟本体に第２内腔を形成する段階を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記柔軟本体を形成する前記段階が、前記柔軟本体を押し出し成形する段階を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
形成する前記段階が、複数の管を環状構成で配置する段階を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
作製する前記段階が、前記隙間をブレード、レーザ、又は噴射水で切る段階を含む請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
作製する前記段階が、前記偏心内腔を前記長尺柔軟部材内に配置する段階を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
挿入体を前記偏心内腔の内部に配置する段階を更に含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
治療薬を前記偏心内腔の内部に配置する段階を更に含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３４】
拡張する前記段階が、前記柔軟本体を捻る段階を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３５】
拡張する前記段階が、前記柔軟本体を前記長手軸に対して収縮させて、前記長尺柔軟部材を半径方向に拡張させる段階を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３６】
管路を拡張するための方法であって、
壁部と長手軸とを備えた柔軟本体を含むステントを前記管路内で案内する段階であって、前記壁部の一部が、半径方向に拡張可能な長尺柔軟部材を画定し、前記ステントが、少なくとも一部を前記長手軸からはずして配置した偏心内腔を更に含む、案内する段階と、
前記長尺柔軟部材を拡張して前記管路を拡張する段階とを含む、方法。
【請求項３７】
前進させる前記段階が、前記案内ワイヤを前記ステントの前記偏心内腔の内部に配置する段階を含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
拡張する前記段階が、前記柔軟本体を捻る段階を含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
拡張する前記段階が、前記柔軟本体を前記長手軸に対して収縮させて、前記長尺柔軟部材を半径方向に拡張させる段階を含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項４０】
前記拡張する段階が、挿入体を前記偏心内腔から除去する段階を含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項４１】
挿入体を前記偏心内腔に挿入して、前記案内段階の前に、前記用具を半径方向に直線状とするか或いは収縮させる、請求項４０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
管路内の障害物となる閉塞症の処置は、医療専門家が直面する一般的な問題である。これら障害物は、尿管、膵胆管、腸路、及び気道などの身体導管、又は外部排液管、栄養管、静脈内管、若しくは胸部管のような患者に接続した管状材料の内部で発生することがある。こうした障害物を、単純で費用対効果が高く、更に患者にできるだけ不快感を与えない方法で除去することは、医師にも医療機器製造者にとっても共通した目標である。
発明の概要
【０００２】
本発明は、管路を拡張するための、例えばステントなどの医療用具の実施形態に関する。
【０００３】
一実施形態では、医療用具は、近位端と、遠位端と、長手軸とを備えた柔軟本体を含むことができる。前記柔軟本体は、更に、該本体の内部に長手方向に延伸した隙間により画定される柔軟長尺部材を含むことができる。前記部材は、長手軸に対して半径方向に拡張できる。更に、前記用具は偏心内腔（原語：eccentric lumen）を画定でき、該偏心内腔の少なくとも一部は長手軸からはずして配置（原語：offset）されている。
【０００４】
一実施形態では、医療用具は、近位端と、遠位端と、長手軸とを備えた柔軟本体を含むことができる。前記柔軟本体は、更に、その内部で長手方向に延伸した隙間により画定される柔軟長尺部材を含むことができる。前記部材は、長手軸に対して半径方向に可逆的に拡張できる。更に、前記柔軟本体は、前記柔軟長尺部材内に設けられた偏心内腔を含むことができ、該偏心内腔の少なくとも一部は前記長手軸からはずして配置されている。
【０００５】
一実施形態では、ステントを製作する方法は、ステントの柔軟本体を形成する段階であって、該柔軟本体が長手軸を備え、前記ステントが偏心内腔を画定し、前記偏心内腔の少なくとも一部が長手軸からはずして配置された、形成する段階と、前記柔軟本体の壁部に長手方向に延伸する少なくとも１つの隙間を作製する段階であって、前記隙間が、前記壁部を貫通すると共に前記壁部に少なくとも１つの長尺柔軟部材を画定する、作製する段階と、前記長尺部材を拡張状態へ拡張する段階と、前記拡張状態の形状記憶を誘起する温度まで前記ステントを加熱する段階とを含むことができる。
【０００６】
一実施形態では、管路を拡張するための方法は、壁部と長手軸とを備えた柔軟本体を含むステントを前記管路内で案内する段階であって、前記壁部の一部が、半径方向に拡張可能な長尺柔軟部材を画定し、前記ステントが、少なくとも一部を前記長手軸からはずして配置した偏心内腔を更に含む、案内する段階と、前記長尺柔軟部材を拡張して前記管路を拡張する段階とを含むことができる。
【０００７】
一実施形態では、前記偏心内腔を、前記柔軟長尺部材の内部に配置できる。一実施形態では、前記偏心内腔を、前記用具に取り付けた柔軟長尺部材から形成できる。一実施形態では、前記柔軟長尺部材を前記長手軸の周りに螺旋状に配置できる。一実施形態では、前記柔軟長尺部材は、拡張状態にある際に波状表面を提供できる。一実施形態では、前記偏心内腔を形成する壁部の一部に穴を開けてもよい。一実施形態では、前記偏心内腔を形成する壁部と前記柔軟本体との少なくとも１つに浸透性がある。一実施形態では、前記用具の一部を生体吸収性とすることができる。一実施形態では、前記偏心内腔を形成する壁部には穴開け可能である。
【０００８】
一実施形態では、用具は、前記偏心内腔の内部に除去可能に配置できる挿入体を更に含むことができる。一実施形態では、用具は、第２内腔の内部に除去可能に配置できる挿入体を更に含むことができる。一実施形態では、前記挿入体は案内ワイヤを含むことができる。一実施形態では、前記案内ワイヤは、前記用具の前記近位端及び前記遠位端の少なくとも一方に解放可能に取り付け可能である。一実施形態では、前記案内ワイヤを長手方向に変位させることにより、前記用具は、非拡張状態と拡張状態との間を移行できる。一実施形態では、前記挿入体は補強材を含むことができる。一実施形態では、前記補強材は、前記用具を非拡張状態に保持できる。一実施形態では、前記挿入体は張力ワイヤを含むことができ、この張力ワイヤを前記偏心内腔の内部に配置すると、前記用具を非拡張状態に保持する。一実施形態では、前記挿入体は張力ワイヤを含むことができ、この張力ワイヤを前記第２内腔の内部に配置すると、前記用具を非拡張状態に保持する。一実施形態では、前記挿入体は工具を含むことができる。
【０００９】
一実施形態において、前記近位端及び前記遠位端の少なくとも一方を封止できる。一実施形態において、前記近位端と前記遠位端とを両方とも封止できる。一実施形態では、前記偏心内腔の内部に配置した案内ワイヤを長手方向に変位させることで封止端を開放可能である。一実施形態では、前記第２内腔の内部に配置した案内ワイヤを長手方向に変位させることで封止端を開放可能である。一実施形態では、前記柔軟長尺部材は、近位端及び遠位端を含むことができ、該近位端及び遠位端の少なくとも一方は封止されている。一実施形態においては、前記柔軟長尺部材の前記近位端と前記遠位端とを両方とも封止できる。
【００１０】
一実施形態では、用具は、複数の柔軟長尺部材を含むことができ、各部材は、前記本体内に長手方向に延伸する隙間によって画定され、更に、各部材は、長手軸に対して半径方向に可逆的に拡張可能である。
【００１１】
一実施形態では、用具は、前記偏心内腔の内部に配置される治療薬を更に含むことができる。
【００１２】
一実施形態では、前記本体は、環状構成で配置された複数の管により形成できる。
【００１３】
一実施形態では、前記用具は、少なくとも部分的にはポリウレタンから形成できる。一実施形態では、前記用具は、少なくとも部分的には２０パーセントをバリウムから形成して、前記用具をX線不透過性にできる。
【００１４】
一実施形態では、医療用具は柔軟本体を含む。前記柔軟本体は、近位端と、遠位端と、長手軸とを含むことができる。前記本体は拡張部を含み、該拡張部はその長手方向に沿って延伸する少なくとも１つの隙間を画定し、該少なくとも１つの隙間は、前記拡張部を拡張細片に分割し、該拡張細片は、分離可能で且つ前記長手軸に対して半径方向に拡張可能である。更に、前記用具は第１内腔を画定でき、該第１内腔の少なくとも一部は前記長手軸からはずして配置されている。
【００１５】
一実施形態では、ある方法は、前記偏心内腔を前記長尺柔軟部材内に配置する段階を含むことができる。一実施形態では、成形工程は、柔軟部材体を柔軟本体に取り付ける段階を含むことができ、該柔軟部材体は前記偏心内腔の壁部を画定する。一実施形態では、成形工程は、第２内腔を前記柔軟本体の内部に成形する段階を含むことができる。一実施形態では、成形工程は、偏心内腔を前記柔軟本体の内部に成形する段階を含むことができる。一実施形態では、成形工程は、前記ステントを押し出し成形する段階も含むことができる。一実施形態では、成形工程は、複数の管を環状構成に配置する段階を含むことができる。
【００１６】
一実施形態では、ある方法は、前記ステントを非拡張状態に解放可能に固定する段階を更に含むことができる。一実施形態では、固定する段階は、前記柔軟本体を前記長手軸に対して拡張する段階を含むことができる。一実施形態では、固定する段階は、張力ワイヤを前記ステントの近位端及び前記ステントの遠位端の少なくとも一方に取り付ける段階を含むことができる。一実施形態では、ある方法は、前記偏心内腔の内部に挿入体を配置する段階を更に含むことができる。一実施形態では、ある方法は、前記第２内腔の内部に挿入体を配置する段階を更に含むことができる。一実施形態では、ある方法は、前記偏心内腔の内部に治療薬を配置する段階を更に含むことができる。一実施形態では、ある方法は、前記偏心内腔の壁の一部に穴を開ける段階を更に含むことができる。一実施形態では、ある方法は、前記ステントの近位端及び前記ステントの遠位端の少なくとも一方を封止する段階を更に含むことができる。
【００１７】
一実施形態では、拡張する段階は、前記柔軟本体を捻る段階を含むことができる。一実施形態では、ある方法は、前記柔軟本体を前記長手軸に対して収縮させて、前記長尺柔軟部材を半径方向に拡張させる段階を含むことができる。
【００１８】
一実施形態では、作製する段階は、前記隙間をブレード、レーザ、又は噴射水で切る段階を含むことができる。一実施形態では、作製する段階は、複数の長尺柔軟部材を画定する複数の隙間を作製する段階を含むことができる。一実施形態では、前記複数の長尺柔軟部材の１つが、前記複数の長尺柔軟部材の他のものより大きな質量を備えるように、前記複数の切れ目を配列できる。
【００１９】
一実施形態では、拡張する段階は、用具を半径方向に拡張する段階を含むことができる。一実施形態では、収縮する段階は、用具を軸方向に収縮する段階を含むことができる。
【００２０】
一実施形態では、管路を拡張するための方法は、内視鏡で前記管路を視覚化する段階を含むことができる。一実施形態では、案内する段階は、前記ステントを案内ワイヤ上で前進させる段階を含むことができる。一実施形態では、前進させる段階は、前記案内ワイヤを前記ステントの前記偏心内腔の内部に配置する段階を含むことができる。一実施形態では、拡張する段階は、前記柔軟本体を捻る段階を含むことができる。一実施形態では、拡張させる段階は、前記柔軟本体を前記長手軸に対して収縮させて、前記長尺柔軟部材を半径方向に拡張させる段階を含むことができる。一実施形態では、収縮させる段階は、前記ステントの近位端及び前記ステントの遠位端の少なくとも一方に解放可能に取り付けた引っ張りワイヤを変位させる段階を含むことができる。一実施形態では、収縮させる段階は、前記ステントを非拡張状態に保持している張力ワイヤを解放する段階を含むことができる。
【００２１】
一実施形態では、管路を拡張するための方法は、前記ステントを除去する段階を含むことができる。一実施形態では、除去する段階は、前記ステントを縮める段階を含むことができる。一実施形態では、管路を拡張するための方法は、前記偏心内腔の内部で挿入体を操作する段階を含むことができる。一実施形態では、管路を拡張するための方法は、前記ステントの前記長手軸に沿って形成された第２内腔の内部で挿入体を操作する段階を含むことができる。一実施形態では、前記挿入体は案内ワイヤを含むことができ、操作する段階は前記案内ワイヤを前進させる段階を含む。一実施形態では、管路を拡張するための方法は、前記偏心内腔の内部に治療薬を配置する段階を含むことができる。一実施形態では、管路を拡張するための方法は、前記治療薬を前記偏心内腔の壁部に浸透させて、前記管路に進入させる段階を含むことができる。一実施形態では、管路を拡張するための方法は、前記第２内腔の内部に治療薬を配置する段階を含むことができる。一実施形態では、管路を拡張するための方法は、前記治療薬を前記第２内腔の壁部に浸透させて、前記管路に進入させる段階を含むことができる。
【００２２】
本発明は、様々な管路から障害物を捕捉するためのステント、それに関連した方法、及びそうしたステントを製造するための方法の実施形態にも関する。本明細書で開示したステントは閉塞した管路を減圧し、前記管路内にある障害物の捕捉を容易にするために設計されている。前記障害物が捕捉されると、この障害物は前記ステントによって保持されつつ前記管路内で縮小させることができる。或いは、前記障害物は、捕捉後に前記管路から取りだしてもよい。更に、本明細書で開示されたステントの幾つかの代表的な実施形態を用いて、身体導管から組織標本を採取できる。
【００２３】
代表的な一実施形態によれば、管路内の障害物を捕捉するためのステントは、近位端と遠位端とを備えた柔軟管状本体を含む。前記柔軟管状本体は、該管状本体の長手軸に対して螺旋状に配向された複数の柔軟長尺部材を含む。前記柔軟長尺部材は拡張可能であり、収縮状態から大径状態へと移行可能な１つ又は複数のケージを形成する。前記ケージは、前記ステントの前記近位端と前記遠位端との間で、前記柔軟管状本体の長手軸あたりに中心を備えることができる。
【００２４】
代表的な一実施形態によれば、管路内の障害物を捕捉するための方法は、管路内にステントを案内する段階を備える。前記ステントは、複数の柔軟部材を含む柔軟管状本体を備え、該柔軟部材は、該管状本体の長手軸に対して０度を上回る角度で配向されている。一旦、前記管状本体が前記管路内の所望位置に達すると、前記管状本体を捻って前記柔軟部材を拡張し且つ１つ又は複数のケージを形成する。拡張時か或いは拡張後に、前記ケージは、その１つ又は複数の内部に障害物を捕捉できる。
【００２５】
代表的な一実施形態によれば、管路内の障害物を捕捉するための方法は、管路内にステントを案内する段階を備える。前記ステントは、複数の柔軟部材を含む柔軟管状本体を備え、該柔軟部材は、該管状本体の長手軸に対して０度を上回る角度で配向されている。一旦、前記管状本体が前記管路内の所望位置に達すると、前記管状本体を捻って前記柔軟部材を拡張し且つ１つ又は複数のケージを作製する。拡張時か或いは拡張後に、前記ケージは、その１つ又は複数の内部に障害物を捕捉できる。１つ又は複数の障害物を捕捉すると、前記管状本体は、元々の捻りに一致した方向に回転させて、前記の捕捉した障害物を、前記管状本体の前記遠位端から離れる方向に、コルク抜きのような様態で前記本体を介して移動させる。
【００２６】
代表的な一実施形態によれば、ステントを製作するための方法は、柔軟管状本体の一端を固定する段階と、次に該本体をその長手軸周りに捻る段階とを含む。捻った状態としつつ、前記柔軟管状材料に複数の長手方向の隙間を作製する。これら隙間は前記管状本体の本体壁部を貫通し、該本体壁部に複数の柔軟長尺部材を画定する。続いて、前記管状本体を解放すると、螺旋パターンに配列された複数の柔軟部材を画定する螺旋状の隙間を備えた柔軟管状本体が作製される。
【００２７】
代表的な一実施形態によれば、身体導管から組織標本を採取するための方法は、管路内にステントを案内する段階を備える。前記ステントは、複数の柔軟部材を含む柔軟管状本体を備え、該柔軟部材は、該管状本体の長手軸に対して０度を上回る角度で配向されている。このステントの柔軟部材は、少なくとも１つの研磨縁部を備えている。一旦、前記管状本体が前記身体導管内の所望位置に達すると、前記管状本体を捻って前記柔軟部材を拡張し且つ１つ又は複数のケージを形成する。拡張時又は拡張した後、前記管状本体を元々の捻り方向と同じ方向に回転させ、前記研磨縁部を前記身体導管の内面に接触させ、前記身体導管の該内面から組織標本を掻き取ることができる。次に、前記管状本体は反対方向に捻って、前記ステントを収縮させ、且つ前記身体導管から該用具を除去する前に前記ケージ内に前記組織標本を捕捉できる。
代表的実施形態の詳細な説明
【００２８】
開示した機器及び方法はステント、その製造方法、及びその使用方法に関わる。詳細には、偏心内腔を備えたステントを含む機器及び方法について記載する。本明細書で開示した多くの実施形態を、偏心内腔を含むように修正できる。また、本明細書に記載したシステム及び方法を含むように他のステントを適合することもできる。他のステントの例は、米国特許６，２１４，０３７号、米国特許出願公開２００１／００２１８３５Ａ１、米国特許出願公開２００２／０１８３８５３Ａ１、米国特許出願公開２００３／００４０７５４Ａ１、及び「人工血管の成熟システム及び方法」と題した２００２年１０月９日付けで提出された米国特許仮出願６０／４１７，４０３号に記載されている。上述の特許、特許出願公開公報、及び特許出願はここに引用して援用する。
【００２９】
図１乃至１８に示したとおり、ステントは偏心内腔を含むことができる。一実施形態では、偏心内腔は、主内腔とは異なるステント内の付加的な導管となりうる。この意味では、「主」とは、偏心的であれそれ以外であれ、ステント内の直径が最大の内腔を指す。主内腔は、別の偏心内腔に追加する第２内腔でもよい。偏心内腔は、ステントの長手軸から少なくとも一部ははずして配置できる。第２導管は、例えば解剖学的部位への薬物送達、ステントを被せて前進させうる案内ワイヤの収容、及び／又は収縮状態と拡張状態との間でステントを移行させるための制御ワイヤの収容などを容易にする。一定の実施形態では、ステントは、１つの偏心内腔のみを備えていてもよい。実施形態によっては、主内腔は偏心内腔でもよい。少なくとも一部が長手軸から離れて位置した内腔を提供することによって、ステントの強度を増すことができるが、それはステント本体を最大径に沿って中実にでき、従って圧縮力に耐えうるようにするからである。
【００３０】
偏心内腔はステントの柔軟本体に形成できる。後に詳述するように、この柔軟本体は押し出し成形できる。偏心内腔の壁部は、柔軟本体を押し出し成形する時に画定できる。別法として、後述するように、柔軟部材体を柔軟本体に取り付けることでも、偏心内腔をステントの柔軟本体に形成できる。
【００３１】
幾つかの実施形態では、複数の偏心内腔を備えたステントを提供できる。例えば、ステントは、ステントをその内部に挿入する解剖学的構造体に開通性を与えるための主内腔と、被験者体内でステントを前進させる際に案内ワイヤを通過させうる第１偏心内腔と、制御ワイヤを収容するための第２偏心内腔とを備えることができる。案内ワイヤは主内腔の内部に導入できる。当業者であれば容易に理解できるように、ステントの他の実施形態はより多くの内腔を含むこともできる。
【００３２】
案内ワイヤはステントに固定できる。例えば、案内ワイヤはステントの遠位端に固定できる。案内ワイヤはステントの近位端にも固定できる。案内ワイヤは解放可能に固定できる。固定した案内ワイヤは長手方向に変位できる。すなわち前進又は後退可能で、従ってステントに長手方向で張力又は圧縮力を掛けることができる。こうした長手方向の力は、ステントが拡張状態と非拡張状態との間で移行するのを容易にする。一実施形態では、案内ワイヤは、長手方向に変位させなくても圧縮や応力を提供できる。すなわち案内ワイヤは、ステントを非拡張状態などの所望の形状に保持できる。状態変化が望ましい場合は、案内ワイヤをステントから取り外すことができ、拘束力を除去すると共に、ステントを拡張状態などの他の状態に移行させる。非拡張状態にあるステントに張力を掛けておく案内ワイヤを「張力ワイヤ」と呼ぶことがある。
【００３３】
案内ワイヤに加え、ステント、偏心内腔、又は別の内腔への他の挿入体を考慮できる。例えば、挿入体には補強材が含まれる。この補強材は、ステントを非拡張状態などの所望の状態に保持できる。補強材は、柔軟な長尺部材などのステントの一部よりも剛性が高くてもよく、従ってその部分が特定の形状をとろうとする傾向に抗することができる。例えば、後述するようにステントには形状記憶を付与してもよい。この形状記憶は拡張状態としてもよい。ステントを配置中は、ステントは非拡張状態に保持しておくのが好ましいことがある。ステントは、それ自身を非拡張状態に保持しておくための補強材を含むことができる。この補強材は偏心内腔の内部に配置できる。この補強材は、ステントの主内腔又は他の内腔の内部に配置してもよい。
【００３４】
幾つかの代表的な実施形態では、ステントを半径方向に収縮した状態に維持するのに補強材を必要としない。例えば、ステントを身体管腔に沿って或いは膀胱鏡などの器具の内腔の内部を前進させることで、ステントに加わる抗力が、ステントを半径方向に収縮した状態に十分維持できることがある。
【００３５】
挿入体には工具が含まれうる。工具は偏心内腔及び／又は主内腔を介して前進し、解剖学的部位に達することができる。種々様々な工具が考慮されており、限定するわけではないが、切れ刃、電気メス、バスケットなどの捕捉器具、光ファイバのような照明システム、超音波画像ワイヤ及び／又は磁気共鳴画像ワイヤなどの画像システム、及び解剖学的部位への送達及び／又は配置用の他の装置が含まれる。
【００３６】
代表的な一実施形態では、この工具は、偏心内腔などのステント内腔の内部に配置可能な内部プッシュ・カテーテルである。このプッシュ・カテーテルは、身体導管内にステントを容易に配置する目的で使用できる。例えば、このプッシュ・カテーテルは、身体導管内に配置した案内ワイヤに取り付けることができ、同時に、ステントの内腔にも取り付けることができる。この内腔はステントの遠位端で細くしてもよく、プッシュ・カテーテルを内腔に挿入すると内腔の細くした遠位端に当接可能である。プッシュ・カテーテルが案内ワイヤに沿って前進すると、このカテーテルはステントを案内ワイヤに沿って前進させる。この前進時にステントの近位端を保持又は固定することで、ステントに張力を掛け、半径方向に収縮させる。
【００３７】
図１は、ステント２００の代表的な一実施形態の側面図を示す。ステント２００は本体２０１を備えることができる。この本体は長手軸２０９を備えることができる。本体は、近位端２０５及び遠位端２０７を含むことができる。偏心内腔２０４を本体内に配置できる。偏心内腔２０４の少なくとも一部は、長手軸２０９からはずして配置できる。第２内腔２０８を本体内に配置できる。第２内腔２０８を主内腔とすることができる。本体２０１は、長手方向に延伸した隙間２１０などの隙間を含むことができる。隙間２１０は柔軟な長尺部材２１２を画定できる。柔軟長尺部材２１２は、長手軸に対して半径方向に拡張できる。本体は、隙間２１０を含まない部分２０３を備えることができる。
【００３８】
図２は、偏心内腔２０４を備えたステント２００の代表的な一実施形態を、図１の線Ａ−Ａに関する横断面図で示す。この代表的な一実施形態では、ステント２００は柔軟本体２０１を備えることができる。ステント２００は第２内腔２０８を含むこともでき、この第２内腔２０８は、図２に示したように主内腔とすることができる。
【００３９】
図２は、ステントの非拡張状態の断面図を示す。断面が非拡張状態となりうるのは、例えばステントが非拡張状態となる時である。本体２０１に沿った図１の領域２０３には柔軟長尺部材の分離を可能とする隙間が欠如しているが、この領域にも非拡張状態の断面が存在しうる。
【００４０】
図３は、図２に示したようにステント２００を図１の線Ｂ−Ｂに関する横断面図で示し、同時に４つの長尺柔軟部材２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃ、及び２１２ｄを画定する隙間２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、及び２１２ｄも示す。この図では、隙間は、表面から交軸点２１４にわたって本体２０１を貫通する半径方向の切れ目である。これら隙間はステントに沿って長手方向に延伸しているが、それは図の横断面図では図示されていない。隙間の切れ目は、偏心内腔２０４又は主内腔２０８が柔軟長尺部材内部に位置するように配置させられる。図示した構成では、偏心内腔２０４は柔軟長尺部材２１２ａ内に位置している。主内腔のような第２内腔は必ずしも含めなくてもよいが、ここでは別の長尺部材２１２ｃ内に位置している。偏心内腔と主内腔とを含める場合は、これらは当業者には容易に明らかなように、互いに対して種々様々な構成で配置できる。それ以外の内腔は部材２１２ｂ及び２１２ｂ内に提供できる。それ以外の内腔は同一部材内に設けることもでき、例えば、２つの偏心内腔を部材２１２ａ内に設けることも可能である。柔軟長尺部材をステントの長手軸周りに螺旋状に配置してもよい。同様に、偏心内腔をステントの長手軸周りに螺旋状に配置することもできる。
【００４１】
隙間の切れ目は、押出成形した柔軟本体に、例えばブレード、噴射水、レーザ、又は本発明の分野で公知の他の切り込み装置を貫通させることで作製できる。例えば、これら隙間を作製するには、複数ブレードが交軸点で接触するまでブレードを柔軟本体に半径方向に移動させて実行できる。これら切れ目は、予め押し出し成形した柔軟本体に作製できる。これら切れ目は、柔軟本体を押し出し成形する時に作製してもよい。別法として、隙間の形成は、隙間を画定する挿入体を含む金型内で柔軟本体を作製することにより行ってもよい。
【００４２】
図３に示したステントは４つの隙間を備えているが、ステントは様々な数の隙間を含むことができる。ステントは、１つの部材を画定する１つの隙間を含んでもよい。ステントは２つ以上の隙間を備え、それぞれ２つ以上の部材を画定できることが好ましい。２つ以上の部材を備えたステントを形成することで、隙間を１つ用いたものより大きな拡張直径を備えたケージが提供し易くなる。又、２つ以上の部材を設けることで、部材間に応力をより均一に分配しやすくなり、従って、拡張状態からの／への移行が円滑となり、キンク、しわ、及び／又は引っかかりが防止される。図４は、４つの部材２１２ａ乃至ｄと、３つの偏心内腔２０４と、１つの主内腔２０８とを備えたステント２００の代表的な実施形態を示す。図５は、３つの部材２１２ａ乃至ｃと、１つの内腔２０８とを備えたステント２００の代表的な実施形態を示す。図６は、１つの主内腔と、１つの偏心内腔と、３つの部材とを備えた代表的な実施形態を示す。この実施形態では、隙間の切れ目の交軸点２１４は、偏心内腔２０４内に位置している。このように、柔軟長尺部材と内腔との種々様々な組合せが考慮されている。
【００４３】
図３及び４を更に参照すると、管状材料の断面質量が比較的均一となるように付加的な内腔を設けることができ、従って長手軸の片側に質量が多くなってしまうことがない。この軸周りに質量が比較的均一に分布しているので、管状材料が容易に押し出し成形できる。
【００４４】
上述のように、偏心内腔を柔軟長尺部材内に配置できる。従って、柔軟長尺部材は、偏心内腔の壁部を画定できる。偏心内腔の壁部には穴を開けてもよい。偏心内腔には、１つ又は複数の穴又は他の開口部を開けることができる。偏心内腔の穴あけにより、例えば流体のような物質を、偏心内腔の外部及び／又はステント外部から偏心内腔内部へ進入させやすくなる。穴あけによって、薬剤又は他の治療薬などの物質が偏心内腔から排出されやすくなる。物質を偏心内腔の内部に配置し、ステントを解剖学的構造体内に配置すると、この物質を解剖学的構造体内部へ或いはその近傍に配置可能である。この物質は、上述の１つ又は複数の穴を介して偏心内腔から排出可能である。一実施形態では、薬物のような物質は偏心内腔の壁部に浸透可能である。物質は偏心内腔の内部に配置してもよい。こうした物質は、偏心内腔の壁部に浸透することによって、この内腔から排出可能である。別の実施形態では、ステントの一部を生体吸収性とすることもできる。一実施形態では、ステント全体を生体吸収性とすることもできる。種々様々な生体吸収性材料が本発明の分野で知られている。穴、浸透性、及び／又は生体吸収性により薬物送達が促進され、必要に応じて薬剤を素早く或いは時間遅れで放出できる。生体吸収性によりステントは体内で分解可能なので、ステントの除去も容易となる。こうして、一時的に留置する目的でステントを配置できる。一実施形態では、ステントを手動で除去することもできる。一実施形態では、ステントを原位置で徐々に分解させることも可能である。
【００４５】
ステントの一端は封止することもできる。例えば、ステントの遠位端を封止してもよい。ステントの近位端を封止することもできる。同様に、内腔の近位端及び／又は遠位端を封止してもよい。例えば、偏心内腔の一端を封止してもよい。ステント又はその内腔を封止すれば、ステント及び／又は内腔の内部の物質の処理が容易となりうる。例えば、薬物を偏心内腔に配置した場合、この内腔を封止することで薬物の放出が望ましい時まで薬剤を偏心内腔の内部に保持しやすくなる。別法として、内腔を封止することによって、ステントが内部を移動する解剖学的構造体を内腔の内部に配置した工具又は他の挿入体から保護できる。例えば、封止端は、内腔の内部に配置した刃物などの鋭利な物体から解剖学的構造体を保護可能である。封止部を介して挿入体を長手方向に変位させることで、内腔又はステントの封止端を開放することができる。例えば、案内ワイヤを封止端を貫通して前進させれば、封止部を破壊して内腔を周囲環境に開放できる。或いは、物質をこの封止導管内に送り込んで、封止部に接触させ且つ封止部を傷つけることでも封止部を開放できる。例えば、こうした物質は封止部を溶解させたり、封止部に穴を開けたり、封止部に浸透可能である。
【００４６】
図１のステントは拡張状態に移行させることができる。図７は、図１のステント２００が拡張状態にある時の、線Ｂ−Ｂにおけるステント２００の拡張横断面図を示す。断面が拡張状態となりうるのは、例えば上述したようにケージ領域においてである。図示した実施形態では、部材２１２ａ乃至ｄは楔形状を備えている。しかし、当業者には明確なはずだが、これら部材は種々様々な形状とすることができる。例えば、図８に示したように、主内腔がステントの内部空間の大部分を占める場合は、これら部材の断面は環状扇形断面となりうる。ステントは拡張領域と非拡張領域を備えることができるので、波状の表面を提供する。
【００４７】
図９乃至１０は、偏心内腔を備えたステントの代替実施形態を示す。これら実施形態では、柔軟部材体２１８を本体２０１に固定することにより、偏心内腔２０４’を形成できる。柔軟部材体２１８は、例えば図９に示したように例えば管状部材を含むことができる。図１０に示した別の実施形態では、フラップ２２０を本体２０１に固定して偏心内腔２０４”を作製できる。図９に示したように、柔軟部材体２１８又はフラップ２２０を２つの隙間２１０ａ及びｂの間で本体２０１に固定できるので、こうして形成した偏心内腔は柔軟長尺部材２１２の上に「乗る」ことになる。
【００４８】
図１１乃至１３は、それぞれ図３、６、及び８の断面図で示したステントの側面図を示す。図１１は、図３のステント２００の一部の側面図を示す。ステント本体２０１は偏心内腔２０４を含むことができる。本体２０１は主内腔２０８も含むことができる。隙間２１０ａ、２１０ａ’、２１０ａ”及び２１０ｂ、２１０ｂ’、２１０ｂ”を本体壁部２０１に作製して、柔軟長尺部材２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃ、２１２ａ’、２１２ｂ’、２１２ｃ’、２１２ａ”、２１２ｂ”、及び２１２ｃ”（柔軟長尺部材２１２ｄ、２１２ｄ’、及び２１２ｄ”はこの図では見えていない）を画定できる。
【００４９】
図１２は、図６のステント２００の上面図を示す。交軸点２１４（図示しない）が偏心内腔２０４内に位置するように、３組の隙間２１０ａ、２１０ａ’、２１０ａ”、２１０ｂ、２１０ｂ’、２１０ｂ”、及び２１０ｃ、２１０ｃ’、２１０ｃ”を配置できる。
【００５０】
図１３は、図８のステント２００の側面図を示す。偏心内腔２０４が柔軟長尺部材２１２ａ内に位置するように、３組の隙間２１０ａ、２１０ａ’、２１０ａ”、２１０ｂ、２１０ｂ’、２１０ｂ”、及び２１０ｃ、２１０ｃ’、２１０ｃ”を配置できる。隙間２１０ｃ、２１０ｃ’、２１０ｃ”を隙間２１０ａ、２１０ａ’、２１０ａ”に対してステント２００の遠い側に配置できることを示すため、隙間２１０ｃ、２１０ｃ’、２１０ｃ”は鎖線で示した。
【００５１】
上述のステントは、図１４乃至１８に示したように拡張状態に移行可能である。図１４は、図１３に示したステント２００の長手方向の断面図を示す。偏心内腔２０４（点線で示した）は、部分的にケージ１０２、１０２’、１０２”を画定する近接した一連の柔軟長尺部材２１２ａ、２１２ａ’、２１２ａ”内部に配置可能である。
【００５２】
図１５は、図４に示したステント２００の拡張状態を等角投影図で示す。この代表的実施形態では、偏心内腔２０４は柔軟長尺部材２１２ａ、２１２ｂ、及び２１２ｄ内に配置されており、主内腔２０８は柔軟長尺部材２１２ｃ内に配置されている。
【００５３】
図１６は、図１５に示したステント２００が拡張状態にある時の軸方向図を示す。主内腔２０８は、柔軟長尺部材２１２ｃ内に配置できる。図１７は、図３、４、又は図１６に示したもののようなステント２００の側面図を示す。ステント２００は、ケージ１０２を画定する４つの柔軟長尺部材２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃ、２１２ｄを備えることができる。偏心内腔及び主内腔を含む内腔は、上述のように柔軟長尺部材内に設けることができる。
【００５４】
ステントの様々な内腔間を連通して、１つ又は複数の内腔が閉塞した場合に流体の排出を促進させてもよい。例えば、２つ以上の内腔が連結されるように、付加的なスリット、チャンネル、隙間などをステントに形成できる。連通スリットをステントに周期的に設けて、閉塞が発生した場所にかかわらず廃液がステントを通過させる代替経路を提供できる。
【００５５】
ステントには被膜を施してもよい。この被膜は、例えば表面を滑りやするためのものとしてもよい。被膜は、組織と相互作用する滑りやすい表面を提供することで、ステントが容易に挿入可能となりうる。更に、被膜は、ステントに様々な物質が堆積することを防止する助けとなることがある。こうした物質は、ステントの柔軟性又は排出能力を制限しかねない外殻を時間の経過と共に形成することがある。多数の物質が少なくとも部分的にはこうした被膜を形成でき、例えば、シリコン、親水性物質、及び種々様々な高分子（例えば、ポリウレタン及びパリレン（ポリパラキシリレンポリマー）など）がある。
【００５６】
図１８は、ステントが、概ね環状構成で配列された複数の管状部材２４０を含んだ一実施形態を示す。幾つかの管状部材２４０は中空としてもよい。幾つかの管状部材２４０は中実としてもよい。管状部材２４０は領域２４２において固定できる。管状部材２４０の固定には、例えば管状部材／ロッド２４０の周りにバンド（図示しない）を配置したり、熱を加えるなどして管状部材／ロッドを溶着させたりすればよい。当業者には様々な他の固定技法が明らかなはずである。管状部材は領域２４４において非固定にできる。ステントは、非固定領域２４４において管状部材２４０が半径方向外側に拡張した、拡張状態に移行できる。或いは、管状部材を固定し、その後、選択した部分に隙間を作製して、本明細書に記載したように非固定領域を作製してもよい。
【００５７】
図１９は、図１４に示したようなステント２００の一部を部分的に拡張配置した状態の側面図を示す。この図に示したように、案内ワイヤ又は直線修正器（原語：straightener）のような挿入体３００を偏心内腔２０８に部分的に挿入して隙間２１０ｂ”及び２１０ｂ’”を閉じるようにしてもよい。挿入体３００は、少なくとも１つの柔軟長尺部材２１２ｂ”、２１２ｂ’”よりも剛性を増大させてもよい。従って、挿入体３００がステント２００内を前進すると、この少なくとも１つの柔軟長尺部材は直線状になると共に拡張の度合いが減少して、挿入体に一致した形状となる。図１９に示した挿入体３００をステント２００により深く挿入した場合は、ステントは偏心内腔の内部を前進して柔軟長尺部材２１２ｂ’及び２１２ｂに進入し、それら部材を直線状にし、よって隙間２１０ｂ’及び２１０ｂを閉じる。
【００５８】
図３乃至１６に示したように、ステント内部の内腔のサイズは様々でよい。内腔のサイズは様々に変化させて、内部に内腔を配した柔軟長尺部材の剛性を容易に調節できる。例えば、対応する柔軟長尺部材のサイズに比べて直径が小さい内腔を提供して、柔軟長尺部材内部の物質の量を増加させ、従ってその部材の剛性を増大させられる。或いは、比較的サイズが大きい内腔を提供して柔軟長尺部材内の物質量を減らすことで、その剛性を低下させてもよい。
【００５９】
同様に、図３乃至１７、特に図１５乃至１７を参照すると、柔軟長尺部材のサイズは、その剛性を調節するために様々に変化させてよい。一実施形態では、ステント内の１つの柔軟長尺部材（「主部材」）は、残りの柔軟長尺部材のサイズよりかなり大きくしてもよい。主部材は、他のストランドよりもかなり材料を多くすることができ、そうすることで他のストランドよりも剛性が高くなる。１つの柔軟長尺部材の質量が残りの柔軟長尺部材より大きくなるので、主部材の剛性、屈曲、及びトルク特性は、ステントの拡張状態と収縮状態との間の移行の主たる決定要因となりうる。残りの部材は主部材よりも剛性が低いので、これら部材は主部材の動作を模倣できる。
【００６０】
用具の剛性は、外装（原語：sheath）の使用によっても影響されうる。ステントは、その剛性ゆえに様々な解剖学的構造体に突き当たるので、ステントは使用時に被験者に不快感を与えることがある。しかし、柔らかくて柔軟なステントでは挿入が困難となることがある。これらの矛盾する問題に対処するため、柔軟なステントに剛性のある外装を取り付けてもよい。剛性のある外装は、用具を固くして挿入を容易にできる。挿入中又はその後、外装を除去して柔軟なステントを残してもよい。
【００６１】
内腔及び柔軟長尺部材のサイズを適宜選択することで、ステントの長手軸周りに質量が均一に分布され、管状材料の断面の質量が比較的均一となるようにし、その結果、長手軸の片側に質量が偏ることを防ぐことができる。
【００６２】
本明細書で記載したステントを例えば尿管内で配置すると、尿管の拡張が容易となりうる。尿管の平滑筋は、ステントの導入に反応して弛緩できる。ステントは、尿管を強制的に拡張しない程度の剛性を備えることができる。むしろ、このステントは、少なくとも部分的に拡張した際に尿管壁に接触するような剛性を備えることができる。尿管はこの接触に反応して拡張できる。尿管が拡張することにより、ステントは更に拡張可能で、それが一層の尿管拡張を刺激する。従って、ステントを配置することで、時間の経過と共に尿管を徐々に拡張させることができる。この漸進的拡張は、ステントの配置に対する尿管の漸進的適合に歩調を合わせた受動的過程となりうる。
【００６３】
図１乃至１８に示した用具は、次の様態で作製できる。柔軟管状部材９０で作製した用具本体８８は、隙間９８、９８’、９８”をその全長にわたって備えるように形成するか、これら隙間を柔軟管状部材に切り込む。これら隙間は、柔軟長尺部材９６、９６’、９６”の縁部を画定する。隙間の幅は非常に小さくして許容差もゼロとしてもよいし、それより広いスロットを形成するように拡張してもよい。これら隙間は長手方向、非長手方向、又は開示したシステム及び方法に従ってその他任意の構成で作製してよいことは理解されるはずである。更に、一実施形態では、熱を与えつつこの用具を拡張状態で維持して、用具の材料に形状記憶作用を誘起させる。例えば、この用具がポリウレタン製であれば、このポリマーの溶融点未満の高温まで加熱し、その後は冷却させる。一旦冷却すると、この用具は静止時には拡張状態を維持する。更に、次に外装又は粘着材を使用し、この用具を使用時まで収縮状態に保持できる。
【００６４】
本明細書に記載した用具を製作するための代替方法は、上述の特許及び特許出願に記載されている。代表的な一方法によれば、柔軟な管状部材製の用具本体を一端で固定し、次に捻って螺旋又は渦巻き形状にする。捻った後、柔軟な管状部材に刃物を使って切り込み、長手方向隙間を形成する。こうした刃物は、ナイフ、剃刀、レーザ、又は噴射水のような、管状本体を貫通可能な工具であれば何でもよい。隙間の幅は非常に小さくして許容差もゼロとするか、それより広いスロットを形成するように拡張してもよい。長手方向隙間を作製した後に柔軟管状部材を解放して、螺旋パターンで配置された複数の柔軟部材を画定する螺旋状の隙間を備えた柔軟管状本体を得る。
【００６５】
上述した用具を製作するための代替方法は、刃物を柔軟管状本体の長手軸周りに螺旋パターンで移動させることにより螺旋状の隙間を管状本体に切り込む段階を含んでもよい。これは、静止した管状本体の周りに刃物を螺旋パターンで移動させるか、静止した刃物の周りに管状本体を螺旋パターンで移動させるか、或いはこれら２つの方法を組み合わせることにより実行できる。
【００６６】
続いて、ステントは、その材料内に形状記憶を誘起する温度まで加熱して、ステントにその形状となる傾向を付与できる。この加熱は、柔軟部材が部分的又は完全に拡張している、ステントが収縮状態にある時に実行できる。その後、ステントを好適には急速に冷却し、形状記憶を材料に固定する。一実施形態では、ステントを華氏約２５０度まで加熱できる。一実施形態では、ステントを約５乃至１０分間にわたり所望の形状で保持できる。一実施形態では、ステントを冷水で急冷できる。通常の技能を備えた当業者には、これ以外に多数の加熱保持及び冷却方法が明らかなはずである。
【００６７】
ステントの形成は、ステントを成形し、ステントの柔軟本体の壁部に長手方向に延伸する隙間を作製し、隙間が画定する長尺部材を拡張状態まで拡張し、拡張状態の形状記憶を誘起できる温度までステントを加熱することにより実行できる。
【００６８】
形状記憶特性により、ステントを容易に拡張できる。上述のように、ステントは拡張状態に保持されている時に加熱して、ステントにこの拡張状態になる傾向を付与できるように熱記憶を誘起する。最終的には、冷却したステントを非拡張状態で保持し、配置し、傾向付与された拡張状態へと弛緩させることができる
【００６９】
形状記憶は様々の技法により誘起できる。一技法によれば、形状記憶を誘起するには、形状付与する材料を、共有結合（「架橋」）の形成を促進する温度まで加熱すればよい。一定の状況では、架橋は永久的としてもよい。
【００７０】
他の技法によれば、形状付与する材料を、水素結合などの弱い結合の形成及び／又は破壊を促進する温度まで加熱することによって、形状記憶を一時的に誘起できる。一時的な形状記憶を変更又は除去するには、水素結合を形成且つ／又は破壊する温度までその材料を加熱すればよい。従って、ステントは拡張状態で形成し、更に加熱して非拡張状態となる傾向を持つ形状記憶を誘起可能である。すると、この非拡張ステントを配置し、更に暖めてその非拡張形状記憶を失わせ、本来の拡張状態に復帰させることができる。例えば、ステントは、形状記憶が概ね体温で誘起されうる材料を少なくとも部分的に用いて形成できる。従って、こうしたステントを体内に導入すると、このステントは非拡張状態への誘起記憶を失って拡張できる。
【００７１】
一実施形態では、成形工程はステントを押し出し成形する段階も含むことができる。ステントの成形は、柔軟部材体をステントの柔軟本体に取り付ける段階を含むことができる。
【００７２】
ステントを形成する際には、ステントは非拡張状態で固定できる。上述のように、ステントは、それを長手方向に拡張することにより非拡張状態で固定できる。ステントを非拡張状態で保持するには、張力ワイヤなどの案内ワイヤを内腔の内部に配置すればよい。ステントを非拡張状態で保持するには、補強材を内腔の内部に配置してもよい。ステントを拡張状態に移行させるには、例えば、ステントの長手方向への圧縮、案内ワイヤのステントからの除去又は取り外し、ステントの捻り、補強材の除去、本明細書に記載され本発明の分野で公知の他の方法を実行すればよい。
【００７３】
ステントは、本明細書に記載したように管路の拡張に利用できる。偏心内腔を備えたステントを提供すれば、ユーザが処置を視覚化し、拡張時に案内ワイヤに沿ってステントを誘導し、拡張時に他の工具を解剖学的部位に配置し、且つ拡張の前後及びその最中にその他の操作を実行できるので、管路を容易に拡張できる。
【００７４】
当業者であれば開示したシステム及び方法は、本明細書で具体的にこれまで示し且つ説明したものに限定されず、添付図面は一定の縮尺で示したものでないことは理解するはずである。上述の教示を参照すれば、開示したシステム及び方法の範囲及び精神から逸脱することなく様々な修正及び変更を施すことができる。又、開示したシステム及び方法は次の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
開示したシステム及び方法とそれらに付随した利点及び特徴は、添付の図面と組み合わせて次の詳細な説明を参照すればより完全に理解できるはずである。
【図１】偏心内腔を備えたステントの側面図を示す。
【図２】１つ又は複数の偏心内腔を備えた横断面図を示す。
【図３】１つ又は複数の偏心内腔を備えた横断面図を示す。
【図４】１つ又は複数の偏心内腔を備えた横断面図を示す。
【図５】１つ又は複数の偏心内腔を備えた横断面図を示す。
【図６】１つ又は複数の偏心内腔を備えた横断面図を示す。
【図７】１つ又は複数の偏心内腔を備えた横断面図を示す。
【図８】１つ又は複数の偏心内腔を備えた横断面図を示す。
【図９】１つ又は複数の偏心内腔を備えた横断面図を示す。
【図１０】１つ又は複数の偏心内腔を備えた横断面図を示す。
【図１１】１つ又は複数の偏心内腔を備えたステントの図を示す。
【図１２】１つ又は複数の偏心内腔を備えたステントの図を示す。
【図１３】１つ又は複数の偏心内腔を備えたステントの図を示す。
【図１４】偏心内腔を備えた、拡張状態にあるステントの長手方向の断面図を示す。
【図１５】３つの偏心内腔及び別の内腔を備えたステントの等角投影図を示す。
【図１６】偏心内腔を備えたステントの端面図を示す。
【図１７】４つの柔軟長尺部材を備えたステントの側面図を示す。
【図１８】管状部材から作製した本体を備えたステントの透視図である。
【図１９】内腔の内部に部分的に配置した挿入体により部分的に直線状となったステントの側面図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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