(57)【要約】フレキシブルな複数のフライト（２８）をもつモジュラー・プラスチックコンベヤベルト。このベルトモツールは、硬質熱可塑性マテリアルで成形されている。弾性をもつラバーのようなマテリアルで作られた立ち上がり構造体が前記ベルトモジュールの基部（４８）に接合されて、フレキシブルなフライトを形成し、該フライトは、障害物及び衝撃に伏し倒れ、該フライトがフレキシブル性を欠く場合に受けるような損傷を防ぐ。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成を備えるコンベヤベルトモジュール：
第１の縁部と第２の縁部にそって長くなっている硬いプラスチック素材で作られているモジュール本体で第１の縁部に沿う複数のヒンジアイの第１のセットと第２の縁部そう複数のヒンジアイの第２のセットとを有し、さらに、前記モジュール本体の第１の縁部と第２の縁部との間に基部を有しているモジュール本体；
弾性素材で作られている立ち上がり構造体で、前記モジュール本体の基部に熱融着され、前記立ち上がり構造体の底部の長さよりも長い高さをもって前記基部の上へのびている前記立ち上がり構造体。
【請求項２】
さらに、前記モジュール本体と一体に成形されていて、前記基部から上方へ立ち上がっているフレームを備え、前記立ち上がり構造体が前記フレームを被覆している請求項１におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項３】
前記フレームが薄手のもので、たわむことができる請求項２におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項４】
前記フレームに複数の空隙が設けられている請求項２におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項５】
前記立ち上がり構造体の高さ部分にそって硬いプラスチック素材で作られた上縁部が前記立ち上がり構造体に熱融着されている請求項１におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項６】
前記モジュールの基部が粗面状になっていて、前記立ち上がり構造体と前記基部との間の熱融着面領域が多くなっている請求項１におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項７】
前記モジュール本体の基部が前記基部にそって平行な横方向の畝状の形になっている請求項６におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項８】
前記硬いプラスチック素材は、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセタール、繊維充填複合ポリマー類からなるグループから選ばれている請求項１におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項９】
前記弾性素材は、ラバー、ネオプレン及びＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ  熱可塑性エラストマーからなるグループから選ばれる請求項１におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項１０】
前記立ち上がり構造体がフライトを形成している請求項１におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項１１】
前記立ち上がり構造体に空隙が形成されている請求項１におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項１２】
請求項１における複数の第１のベルトモジュール；
前記第１の複数のベルトモジュールと連結可能になっているが、前記立ち上がり構造体を備えていない複数の第２のベルトモジュール；及び
複数のヒンジピン、
の構成を備え、
前記第１の複数のベルトモジュールと前記第２の複数のベルトモジュールとは、互いに交叉し合い、前記ヒンジピンで連結される隣り合う列同士のヒンジアイで複数のベルトモジュールが一連の列をなして端から端にかけて連なる、
モジュラーコンベヤ。
【請求項１３】
以下の構成を備えるコンベヤモジュラーベルト：
硬いプラスチック素材から作られたモジュラー本体で、このモジュラー本体の対向両端部にそってヒンジアイを有し、このモジュラー本体の対向両端部の間に中間の基部を有するモジュラー本体；
前記モジュラー本体の基部から立ち上がっている一体のフレーム；および
少なくとも前記フレームの一部を覆う弾性素材。
【請求項１４】
前記一体のフレームは、前記モジュラー本体と同じ素材で作られている請求項１３のコンベヤベルトモジュール。
【請求項１５】
前記フレームが薄手で、たわむようになっている請求項１３のコンベヤベルトモジュール。
【請求項１６】
前記フレームに空隙が貫通している請求項１３のコンベヤベルトモジュール。
【請求項１７】
前記硬いプラスチック素材は、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセタール、繊維充填複合ポリマー類からなるグループから選ばれている請求項１３におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項１８】
前記弾性素材は、ラバー、ネオプレン及びＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ  熱可塑性エラストマーからなるグループから選ばれている請求項１３におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項１９】
前記フレームを覆う前記弾性素材がフライトを形成している請求項１３におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項２０】
前記フレームがさらに前記弾性素材で覆われてない上縁部を有している請求項１３におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項２１】
請求項１３における複数の第１のベルトモジュール；
前記第１の複数のベルトモジュールと連結可能になっているが、前記一体のフレームとこれを囲む素材をもたない複数の構造的に類似の第２のベルトモジュール；及び
複数のヒンジピン、
の構成を備え、
前記第１の複数のベルトモジュールと前記第２の複数のベルトモジュールとは、互いに交叉し合い、前記ヒンジピンで連結される隣り合う列同士のヒンジアイで複数のベルトモジュールが一連の列をなして端から端にかけて連なる、
ことからなるモジュラーコンベヤ。
【請求項２２】
以下の構成を備えるコンベヤモジュラーベルト：
硬いプラスチック素材から作られたモジュラー本体で、このモジュラー本体の対向両端部にそってヒンジアイを有し、このモジュラー本体の対向両端部の間に中間の基部を有し、この基部には凹凸面が含まれているモジュラー本体；
弾性素材から作られ、前記モジュラー本体の基部の凹凸面に熱融着している立ち上がり構造体。
【請求項２３】
前記モジュラー本体と一体に形成され、前記基部から上へ延びているフレームを備え、前記立ち上がり構造体が前記フレームをカバーしている請求項２２におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項２４】
前記フレームが薄手で、たわむようになっている請求項２３のコンベヤベルトモジュール。
【請求項２５】
前記フレームに空隙が貫通している請求項２３のコンベヤベルトモジュール。
【請求項２６】
硬いプラスチック素材で作られた上縁部が前記立ち上がり構造体の高さ方向にそって前記立ち上がり構造体に熱融着している請求項２２におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項２７】
前記モジュール本体の基部は、前記第１と第２の縁部の間に前記基部を通る平行な畝状の形状で凹凸面になっている請求項２２におけるコンベヤベルト。
【請求項２８】
前記硬いプラスチック素材は、ポリプロピレン、ポリエチレン、アセタール、繊維充填複合ポリマー類からなるグループから選ばれている請求項２２におけるコンベヤベルト。
【請求項２９】
前記弾性素材は、ラバー、ネオプレン及びＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ  熱可塑性エラストマーからなるグループから選ばれている請求項２２におけるコンベヤベルト。
【請求項３０】
前記立ち上がり構造体がフライトを形成している請求項２２におけるコンベヤベルトモジュール。
【請求項３１】
請求項２２における複数の第１のベルトモジュール；
前記第１の複数のベルトモジュールと連結可能になっているが、前記立ち上がり構造体をもたない複数の構造的に類似の第２のベルトモジュール；及び
複数のヒンジピン、
の構成を備え、
前記第１の複数のベルトモジュールと前記第２の複数のベルトモジュールとは、互いに交叉し合い、前記ヒンジピンで連結される隣り合う列同士のヒンジアイで複数のベルトモジュールが一連の列をなして端から端にかけて連なる、
ことからなるモジュラーコンベヤベルト。
【請求項３２】
以下の構成を備えるコンベヤベルト：
硬いプラスチック素材から作られたモジュラー本体で、このモジュラー本体は、以下のものを含み：
前記モジュラー本体の第１と第２の端部にそってヒンジアイを有し、このモジュラー本体の対向両端部にそって形成された第１と第２のセットの複数のヒンジアイ；
前記モジュラー本体の第１と第２の端部の間の中間の基部；及び
前記基部から上へのびている一体に形成のフレーム；及び
前記中間の基部と前記フレームとに熱融着している弾性素材。
【請求項３３】
前記フレームが前記弾性素材で覆われている骨格構造体になっている請求項３２におけるコンベヤベルト。
【請求項３４】
前記フレームが薄くてたわむ請求項３２におけるコンベヤベルト。
【請求項３５】
以下からなるフライトつきコンベヤベルトモジュールの成形方法：
第１と第２の端部にそって長さ方向にのびているモヂュール本体を硬いプラスチック素材で成形し、このモジュール本体には、該モジュール本体の第１の縁部にそっての第１のセットのヒンジアイと第２の縁部にそっての第２のセットのヒンジアイを備え、前記モジュール本体の第１と第２の縁部との間に基部が設けられており；
弾性素材から成形されているフライトを、前記モジュール本体の前記基部に対し熱融着し、前記フライトを前記基部から立ち上げて、前記基部に熱融着された前記フライトの底部の長さよりも高くすること。
【請求項３６】
前記モジュール本体を成形するとき、前記モジュール本体の前記基部に、硬いプラスチック素材からなるフレームを一体に成形し；そして
弾性素材で前記フレームをカバーして前記フライトを形成する、
請求項３５の方法。
【請求項３７】
前記フライトの上部に孔を貫通させることをさらに含む請求項３５の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［背景］
この発明は、動力駆動されるモジュラー・プラスチックコンベヤベルト、さらに詳しくは、フライトのような弾性マテリアルで成形された立ち上がり構造体をもつプラスチックベルトモジュールに関するものである。
【０００２】
隣り合う列をヒンジ結合して共にヒンジ連結された複数のベルトモジュイールの複数の列から構成されたモジュラー・プラスチックコンベヤベルトは、製品を搬送するために広く使用されている。多くの用途においては、搬送品を傾斜した搬走路にそって搬送するコンベヤベルトの必要性がある。このベルトが傾斜しながら昇降する際に搬送品が搬送面からずり落ちることを防ぐために、複数のフライトが多用されている。一般的には、これらフライトは、ベルトの搬送面から垂直に立ち上がっているプレート状のものである。これらフライトは、搬送品がスライドできないようにする壁を形成している。これらフライトは、ベルトモジュールから取り外しできるようになっている場合もあるが、通常、フライトは、ベルトモジュールと一体になっていて、一体成形品ものになっている。プラスチックベルトモジュールは、一般的には、ポリエチレン、ポリプロピレン及びアセタールのような厚くて硬いプラスチックマテリアルから成形されており、フレキシブルにはなっていない。これまでの一体成形のフレキシブルではないフライトは、損傷を受けやすく、これは、これらフライトが搬送面から立ち上がっているからである。これらフライトは、障害物に打ち当たったり、搬送品と接触して損傷してしまう。フライトの上縁部は、特に傷つきやすく、破損しやすい。
【０００３】
かくて、損傷を受け難いフライトが要求されている。
【０００４】
［概  要］
この要求とその他の要求は、この発明の特徴を構成するコンベヤベルトモジュールにより果たされる。このモジュールは、硬いプラスチックマテリアルで作られたモジュール本体を備える。このモジュール本体は、第１の端部から第２の端部にかけて長くなっている。前記モジュール本体は、対向する第１の端部と第２の端部にそってヒンジアイの第１のセットと第２のセットを含む。第１の端部と第２の端部の間に基部が位置する。底部を有し、前記モジュール本体の基部と熱融着している弾性素材で作られた立ち上がり構造体が前記基部の上にその底部の長さよりも長い高さで立ち上がっている。
【０００５】
ベルトモジュールの他の例は、硬いプラスチック素材で成形されているモジュール本体を備えている。このモジュール本体は、該本体の対向縁部にそって複数のヒンジアイを有し、これら対向縁部の間に基部を有している。前記基部から立ち上がっている一体のフレームは、少なくともその一部が弾性素材により覆われている。
【０００６】
さらに別の例においては、コンベヤベルトモジュールは、硬いプラスチック素材で成形されているモジュール本体を備えている。前記モジュール本体の対向縁部にそう複数のヒンジアイが中間の基部の側面に立っている。弾性素材で作られた立ち上がり構造体が前記モジュール本体の基部に形成されたぎざぎざ面に熱融着している。
【０００７】
別の例においては、コンベヤベルトモジュールは、硬いプラスチック素材で成形されているモジュール本体を含む。このモジュール本体は、対向する第１の縁部と第２の縁部にそって形成された第１のセットと第２のセットの複数のヒンジアイを含む。中間の基部が第１と第２の縁部の間にある。前記基部から上方へ一体に形成されたフレームがのびている。弾性素材が前記基部と前記フレームに熱融着されている。
【０００８】
この発明のアスペクトによるフライト付きコンベヤベルトモジュールを形成する方法は、以下の点を備えている：硬いプラスチック素材から基部をもつモジュール本体を成形する；そして、弾性素材から作られたフライトを前記モジュール本体の基部へ熱融着する。
【０００９】
かくして、この発明は、他の利点のほかに、損傷を避けるために障害物及び衝撃に靡くフレキシブルな立ち上がり構造体を提供するものである。
【００１０】
［詳細な記述］
この発明の特徴点を構成するモジュラー・コンベヤベルトの一部が図１に図示されている。ベルト２０は、標準のモジュール（短い寸法の端部側片２２，長い寸法の端部側片２３及び中間部片２４）とフライト付きモジュール２７を含む複数のベルトモジュールから構成されており、該フライト付きモジュールは、前記短い寸法の端部側片，長い寸法の端部側片及び中間部片のいずれであってもよい。フライト付きモジュールの特徴は、モジュール本体３０から立ち上がっているフライト２８をもつものである。プラスチックのモジュール本体それぞれは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、アセタール又はこれらの、そして他のポリマー類又はフィラー類の複合体などの熱可塑性マテリアルが射出成形されて作られたものであることが好ましい。これらのモジュールの第１の端部３２から第２の端部３３は、ベルトの進行方向３４に沿い長さ方向にのびている。第１の組の複数のヒンジ目３６が各モジュールの第１の側縁にそって配置され；第２の組の複数のヒンジ目３７が各モジュールの第２の側縁にそって配置されている。ベルトの各列３８，３８’は、一つ又は複数のベルトモジュールからなり、隣り合うモジュールの間にシーム４０を介している。前記モジュールの平坦な上面は、前記ベルトの製品搬送面４２を形成している。これらのベルトの列は、一つの列の第１の組のヒンジ目と隣接する列の第２の組のヒンジ目が端部から端部にかけて重なり合っている。前記重なり合うヒンジ目における開口４４が前記ベルトの幅方向にそう通路として開通されている。ヒンジピン４６が前記通路に貫通されて前記列がつながれ、前記ベルトが後方へも曲がり、さらには、通常の複数の遊びスプロケット又はドラム及びモータ駆動の複数のスプロケット又はドラム（図示せず）まわりをぐるっとまわるように構成される。
【００１１】
図１のベルトは、フライト付きの列３８とフライトなしの列３８’を示している。この図示のものは、前記モジュールから構成されるベルトの一例にしかすぎない。各列にさらにモジュールを付加して幅が長いベルトにすることもできる。フライト付きの列の間にあるフライトなしの列の数の増減も任意であり、これによってフライトとフライトとの間における搬送品を搬送する搬送面の広さを狭くしたり、広くしたりすることができる。
【００１２】
図１におけるようなフライト付きモジュール２７の断面を図２で示す。モジュール本体には、ヒンジ目３６，３７の間に基部４８が含まれている。この基部は、平坦な上面５０を含み、この上面にフレキシブルなフライト２８の形状をした立ち上がり部の底部５１が成形されている。このフライトは、ゴム又はゴム状の素材（例えば、ネオプレン又はＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ  熱可塑性エラストマー）から成形されているものである。この弾性をもつフライトは、米国特許５，５０７，３８３号“ハイフリクション・プラスチックコンベヤベルツ・ハビング・モジュラー・リンクス・フォームド・バイ・ツー・インテグレーテッド・プラスチックマテリアルズ”に記載されているような工程で硬い基部に一体に成形されるものが好ましい。この特許の記載を参考文献としてここに組み入れる。硬いプラスチックの基部と弾性をもつフライトの底部との間で形成される熱融着が安定して接合関係を作る。この接合は、オーバーモールディング・プロセスにおいても形成できる。図１のフライトの高さ寸法ｈは、その底部の無さＬと少なくとも同じのものである。
【００１３】
フライト付きモジュールの他の例の断面を図３に示す。モジュール２７は、壁５２の形状をした一体のフレームを含み、この壁は、モジュール本体の中間基部から立ち上がっている。この壁は、好ましくは、同じ硬いプラスチックマテリアルからなるモジュール本体と一体に成形されていることが好ましい。弾性をもつフライト２８’は、壁５２を包み込み、それによりフライトは、強固に支持され、前記二つのマテリアルズの接合領域が広くなる。
【００１４】
さらに別のモジュールを図４、図５で示す。モジュール２７”の基部は、上部がギザギザの面領域５４を有しており、この領域は、３つの平行な畝５６の形で示されていて、前記モジュールの幅方向に対し直交している。ギザギザした面は、弾性素材で作られている立ち上がりフライト２８”と硬いプラスチックマテリアルで作られている基部との間の熱融着の面の面積を広いものにしている。
【００１５】
別の例のフライト付きジュールを図６に示す。このモジュールの基部４８は、図２のものと類似のものであるが、図３又は図４の基部のようにも成形できる。弾性素材で作られた立ち上がりフライト５８は、基部の上面５０に熱融着されている。このフライトの上端部は、頭部６０が丸く大きくなっていて、これに孔６２が幅方向に貫通している。並んだモジュール６６，６６’の整合した孔に連結ピン６４が通され、ベルトの幅方向にそって中間のシーム４０を介してフライトが整列するようになる。しかしながら、図６と同じような例ではあるが、立ち上がりフライト６８には、貫通の孔がなくモジュール本体７０の基部７２に形成した凹部７０に接合されている例が図７に示してある。図８には、薄いフライト７４が基部７２に接合されて示されている。この薄いフライトは、コンベヤ搬走路又は戻り路において障害物又は障害構造体に出会ったとき、図示のように曲がるようになっている。
【００１６】
前記モジュールの別の例を図９、図１０に示す。該モジュール７６は、硬いプラスチック素材で作られた基部７８を含む。薄いフラーム８０が前記基部と一体に形成され、この基部から上に立ち上がっている。前記一体のフレームは、モジュール本体と同じ素材で成形されていることが好ましい。前記フレームの上縁部は大きく形成された頭部８２になっている。前記フレームは、連続した一枚ものの形状でもよいが、図９に示すように、いくつかの隙間８４を前記フレームに形成し、該フレームをよりフレキシブルにして、図１０に示すようによくたわむようにし、この点、図３のスティッフな壁５２とは異なるものにしている。頭部８２を除いて、フレーム８０は、弾性マテリアル８６で覆われて、立ち上がったフライトを構成する。このフライトは、素材が前記基部と前記フレームに確実に接合されている。前記頭部をより硬いマテリアルで成形してあれば、硬い相手側又は鋭くなっている相手側により破損されたり、切断されることがなくなる。
【００１７】
図１１に、さらに別の実施例を示す。フライト８８は、二つの部分を含んでいる：即ち、前記モジュールの基部９２に接合されている下位部分９０；及び前記下位部分に接合された上位部分９４である。前記下位部分に形成されたスロット９６で上位部分に形成の補助タブ９８を受け、がっしりした接合構造になっている。弾性がある下位部分により前記フライトの基部がフレキシブルなものとなり、フイライトが障害物に当たったり、衝撃を受けても耐えることができる耐久性をもつようになっている。
【００１８】
この発明をいくつかの実施例により記載したが、他の実施例も可能である。例えば、立ち上がり構造を記載したものとは別の構造にもできる。接合手段は、記載した熱融着が好ましいが、接着剤、超音波溶接又は電磁融着、その他のプラスチックとラバーものを接合するのに用いられている技術が使用できる。これら実施例が示唆するように、請求の範囲は、記載の実施例のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の特徴を構成するフライト付きコンベヤベルトの一部分の斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線のそうコンベヤベルトのモジュールの断面図。
【図３】図１におけるようなコンベヤベルトに使用可能なコンベヤベルト・モジュールの断面図であって、弾性があるフライトでフレームを覆ったもの。
【図４】図１におけるようなコンベヤベルトに使用可能なコンベヤベルト・モジュールの別の実施例の斜視図であって、弾性があるフライトが前記モジュールのギザギザになっている面に成形されているもの。
【図５】図４のＩＶ−ＩＶにそうモジュールの断面図。
【図６】図１におけるようなコンベヤベルトに使用可能なコンベヤベルト・モジュールの別の実施例の一部分の斜視図であって、弾性があるフライトがその上縁部に補強のためのロッドを通す孔をもつもの。
【図７】図１におけるようなコンベヤベルトに使用可能なコンベヤベルト・モジュールの別の実施例の断面図であって、弾性があるフライトのその上縁部が大きく太くなっているもの。
【図８】図１におけるようなコンベヤベルトに使用可能なコンベヤベルト・モジュールの別の実施例の断面図であって、薄くてフレキシブルなフライトが前記モジュールに成形されていて、前記フライトの曲がった状態が仮想線で示されているもの。
【図９】図１におけるようなコンベヤベルトに使用可能なコンベヤベルト・モジュールの別の実施例の一部分の斜視図であって、弾性素材が骨格となるフレームのまわりを囲んでいるもの。
【図１０】図９のモジュールの断面図であって、弾性素材は、図示されておらず、前記フレームの曲がった状態が仮想線で示されているもの。
【図１１】図１におけるようなコンベヤベルトに使用可能なコンベヤベルト・モジュールの別の実施例の断面図であって、前記フライトが堅牢な縁部の上位部分をもつ弾性体で形成されているもの。
【符号の説明】
【００２０】
２０              ベルト
２２、２３、２４  短端部側片、長端部側片、中間部片
２７              フライト付モジュール
２８              フライト
３０              モジュール本体
３２、３３        モジュール端部
３６、３７        ヒンジ目
３８              フライト付ベルト列
３８’            フライトなしベルト列
４０              シーム
４２              製品搬送面
４６              ヒンジピン
４８              基部
【図１】
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【図２】
2006513115.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006513115.tif 000009
【図８】
2006513115.tif 000010
【図９】
2006513115.tif 000011
【図１０】
2006513115.tif 000012
【図１１】
2006513115.tif 000013
【国際調査報告】
2006513115.tif 000014
2006513115.tif 000015
2006513115.tif 000016