(57)【要約】無線ラジオ通信システムの空間チャネルで受信された信号の電力を推定することができる。本発明の一実施形態に、複数のアンテナ要素で信号を受信することが含まれ、受信信号には、第１ラジオからの第１成分と第２ラジオからの第２成分が含まれる。次に、受信信号を使用して第１ラジオの第１電力推定値を計算し、受信信号を使用して第２ラジオの第２電力推定値を計算し、第１電力推定値および第２電力推定値を使用して受信信号への第１成分の寄与を推定することによって、受信信号への第１成分の寄与を推定することができる。一実施形態で、第１電力推定値が第１成分のＳＩＮＲである。
2006504292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ラジオからの第１成分と第２ラジオからの第２成分を含む信号を複数のアンテナ要素で受信することと、
前記受信された信号を使用して、前記第１ラジオの第１電力推定値を計算することと、
前記受信された信号を使用して、前記第２ラジオの第２電力推定値を計算することと、
前記第１電力推定値と前記第２電力推定値を使用して、前記受信された信号への前記第１成分の寄与を推定することと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１電力推定値が第１誤差要因を含み、前記第２電力推定値が第２誤差要因を含み、前記第２誤差要因が前記第１誤差要因に関連する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１誤差要因が実質的に前記第２誤差要因と同一である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１電力推定値と前記第２電力推定値を使用して、前記受信された信号への前記第１成分の寄与を推定することが、前記第１誤差要因と前記第２誤差要因が実質的に打ち消し合うように前記第１電力推定値を前記第２電力推定値と組み合わせることを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記受信された信号への前記第１成分の寄与を推定することが、前記第１電力推定値に関連する第１値を前記第２電力推定値に関連する第２値によって割ることを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１電力推定値を計算することが、前記第１送信信号のメトリックを判定することを含み、前記メトリックが前記第１送信信号の品質に関連する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１電力推定値を計算することが前記第１送信信号のＳＮＲを判定することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１電力推定値を計算することが前記第１送信信号のＳＩＮＲを判定することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１電力推定値を計算することが、
前記第１ラジオから信号を受信するのに使用される第１ラジオ重みを判定することと、
第１ラジオ空間シグネチャを推定することと、
前記第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャを使用して前記第１電力推定値を計算することと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１電力推定値を計算することが、前記第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャの積をとることを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャがベクトルとして表され、前記積が内積である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャがベクトルとして表され、前記第１電力推定値を計算することが、前記第１ラジオ重みを正規化し、その正規化された第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャとの内積をとることとを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１ラジオからの前記第１成分の少なくとも一部が既知の信号を含み、前記第１電力推定値を計算することがその既知の信号を使用して実行される請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記受信された信号への前記第１成分の前記寄与を推定することが、前記受信された信号の電力の前記第１成分の電力への比を計算することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記受信された信号への前記第１成分の前記寄与を推定することが、
前記受信された信号の総電力を推定することと、
前記受信された信号の前記推定された総電力と、前記第１成分の前記電力に対する前記受信された信号の前記電力に関する前記比とを使用して前記第１成分の前記電力を計算することと
を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記受信された信号の前記総電力を推定することが、前記受信された信号の前記総電力を測定することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記信号を受信することと、前記第１電力推定値を計算することと、前記第２電力推定値を計算することと、前記寄与を推定することとが、第３ラジオによって実行される請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１ラジオと前記第２ラジオが、無線通信網内のリモート端末を含み、前記第３ラジオが前記無線通信網内の基地局を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１電力推定値が、前記第１ラジオの正規化された重みベクトルと前記第１ラジオの空間シグネチャ推定値との内積のモデュラスの二乗を含み、前記第２電力推定値が、前記第２ラジオの正規化された重みベクトルと前記第２ラジオの空間シグネチャ推定値との内積のモデュラスの二乗を含み、前記受信された信号への前記第１成分の前記寄与を推定することが、前記第１電力推定値を前記第１電力推定値と前記第２電力推定値との和によって割ることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
命令を表すデータを格納した機械可読媒体であって、前記命令が、プロセッサによって実行される時に、前記プロセッサに、
第１ラジオからの第１成分と第２ラジオからの第２成分を含む信号を複数のアンテナ要素で受信することと、
前記受信された信号を使用して、前記第１ラジオの第１電力推定値を計算することと、
前記受信された信号を使用して、前記第２ラジオの第２電力推定値を計算することと、
前記第１電力推定値と前記第２電力推定値を使用して、前記受信された信号への前記第１成分の寄与を推定することと
を含むオペレーションを実行させる機械可読媒体。
【請求項２１】
前記第１電力推定値と前記第２電力推定値を使用する、前記受信された信号への前記第１成分の寄与を推定することが、前記第１電力推定値の第１誤差要因と前記第２電力推定値の第２誤差要因が実質的に打ち消し合うように前記第１電力推定値を前記第２電力推定値と組み合わせることを含む請求項２０に記載の機械可読媒体。
【請求項２２】
前記受信された信号への前記第１成分の寄与を推定することが、前記第１電力推定値に関連する第１値を前記第２電力推定値に関連する第２値によって割ることを含む請求項２０に記載の機械可読媒体。
【請求項２３】
前記第１電力推定値を計算することが、前記第１送信信号のＳＩＮＲを判定することを含む請求項２０に記載の機械可読媒体。
【請求項２４】
前記第１電力推定値を計算することが、
前記第１ラジオから信号を受信するのに使用される第１ラジオ重みを判定することと、
第１ラジオ空間シグネチャを推定することと、
前記第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャを使用して前記第１電力推定値を計算することと
を含む請求項２０に記載の機械可読媒体。
【請求項２５】
前記第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャがベクトルとして表され、前記第１電力推定値を計算することが、前記第１ラジオ重みを正規化し、その正規化された第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャとの内積をとることとを含む請求項２４に記載の機械可読媒体。
【請求項２６】
前記受信された信号への前記第１成分の前記寄与を推定することが、
前記受信された信号の総電力を推定することと、
前記受信された信号の前記推定された総電力と、前記第１成分の前記電力に対する前記受信された信号の前記電力に関する比とを使用して前記第１成分の前記電力を計算することと
を含む請求項２０に記載の機械可読媒体。
【請求項２７】
前記第１電力推定値が、前記第１ラジオの正規化された重みベクトルと前記第１ラジオの空間シグネチャ推定値との内積のモデュラスの二乗を含み、前記第２電力推定値が、前記第２ラジオの正規化された重みベクトルと前記第２ラジオの空間シグネチャ推定値との内積のモデュラスの二乗を含み、前記受信された信号への前記第１成分の前記寄与を推定することが、前記第１電力推定値を前記第１電力推定値と前記第２電力推定値との和によって割ることを含む請求項２０に記載の機械可読媒体。
【請求項２８】
第１ラジオからの第１成分と第２ラジオからの第２成分を含む信号を複数のアンテナ要素から受信する受信器と、
プロセッサであって、
前記受信された信号を使用して、前記第１ラジオの第１電力推定値を計算することと、
前記受信された信号を使用して、前記第２ラジオの第２電力推定値を計算することと、
前記第１電力推定値と前記第２電力推定値を使用して、前記受信された信号への前記第１成分の寄与を推定することと
を行うために前記受信器に通信して結合されるプロセッサと
を含む通信デバイス。
【請求項２９】
前記第１電力推定値が第１誤差要因を含み、前記第２電力推定値が第２誤差要因を含み、前記第２誤差要因が前記第１誤差要因に関連する請求項２８に記載の通信デバイス。
【請求項３０】
前記第１誤差要因が実質的に前記第２誤差要因と同一である請求項２９に記載の通信デバイス。
【請求項３１】
前記第１電力推定値と前記第２電力推定値を使用して、前記受信された信号への前記第１成分の寄与を推定することが、前記第１誤差要因と前記第２誤差要因が実質的に打ち消し合うように前記第１電力推定値を前記第２電力推定値と組み合わせることを含む請求項３０に記載の通信デバイス。
【請求項３２】
前記受信された信号への前記第１成分の寄与を推定することが、前記第１電力推定値に関連する第１値を前記第２電力推定値に関連する第２値によって割ることを含む請求項３０に記載の通信デバイス。
【請求項３３】
前記第１電力推定値を計算することが、前記第１送信信号のメトリックを判定することを含み、前記メトリックが前記第１送信信号の品質に関連する請求項２８に記載の通信デバイス。
【請求項３４】
前記第１電力推定値を計算することが前記第１送信信号のＳＮＲを判定することを含む請求項３３に記載の通信デバイス。
【請求項３５】
前記第１電力推定値を計算することが、前記第１送信信号のＳＩＮＲを判定することを含む請求項３３に記載の通信デバイス。
【請求項３６】
前記第１電力推定値を計算することが、
前記第１ラジオから信号を受信するのに使用される第１ラジオ重みを判定することと、
第１ラジオ空間シグネチャを推定することと、
前記第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャを使用して前記第１電力推定値を計算することと
を含む請求項２８に記載の通信デバイス。
【請求項３７】
前記第１電力推定値を計算することが、前記第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャの積をとることを含む請求項３６に記載の通信デバイス。
【請求項３８】
前記第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャがベクトルとして表され、前記積が内積である請求項３７に記載の通信デバイス。
【請求項３９】
前記第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャがベクトルとして表され、前記第１電力推定値を計算することが、前記第１ラジオ重みを正規化し、その正規化された第１ラジオ重みと前記第１ラジオ空間シグネチャとの内積をとることとを含む請求項３６に記載の通信デバイス。
【請求項４０】
前記第１ラジオからの前記第１成分の少なくとも一部が、既知の信号を含み、前記第１電力推定値を計算することが、前記既知の信号を使用して実行される請求項２８に記載の通信デバイス。
【請求項４１】
前記受信された信号への前記第１成分の前記寄与を推定することが、前記受信された信号の電力の前記第１成分の電力に対する比を計算することを含む請求項２８に記載の通信デバイス。
【請求項４２】
前記受信された信号への前記第１成分の前記寄与を推定することが、
前記受信された信号の総電力を推定することと、
前記受信された信号の前記推定された総電力と、前記第１成分の前記電力に対する前記受信された信号の前記電力に関する前記比とを使用して前記第１成分の前記電力を計算することと
を含む請求項４１に記載の通信デバイス。
【請求項４３】
前記受信された信号の前記総電力を推定することが、前記受信された信号の前記総電力を測定することを含む請求項４２に記載の通信デバイス。
【請求項４４】
前記信号を受信することと、前記第１電力推定値を計算することと、前記第２電力推定値を計算することと、前記寄与を推定することとが、第３ラジオによって実行される請求項２８に記載の通信デバイス。
【請求項４５】
前記第１ラジオと前記第２ラジオが無線通信網内のリモート端末を含み、前記第３ラジオが前記無線通信網内の基地局を含む請求項４４に記載の通信デバイス。
【請求項４６】
前記第１電力推定値が、前記第１ラジオの正規化された重みベクトルと前記第１ラジオの空間シグネチャ推定値との内積のモデュラスの二乗を含み、前記第２電力推定値が、前記第２ラジオの正規化された重みベクトルと前記第２ラジオの空間シグネチャ推定値との内積のモデュラスの二乗を含み、前記受信された信号への前記第１成分の前記寄与を推定することが、前記第１電力推定値を前記第１電力推定値と前記第２電力推定値との和によって割ることを含む請求項２８に記載の通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ・アレイを使用する無線通信システムの分野に関し、具体的には、空間チャネルで受信される信号の電力推定に関する。
【背景技術】
【０００２】
アダプティブ・アンテナ・アレイおよびＳＤＭＡ（Spatial Division Multiple Access：空間分割多重接続）によって、無線システムが、干渉を減らし、システム容量を高める戦略を使用できるようになる。この戦略には、とりわけ、１）リモート端末の位置とＲＦ環境に基づいて受信信号サンプルを調整することによるアップリンク（ユーザ端末から基地局へ）の信号対妨害比（signal to interference ratio）の向上、２）意図されたユーザ端末への信号電力の集中（ビームフォーミング）、３）ダウンリンク（基地局からユーザ端末へ）で同一チャネルを使用する端末など、類似するか同一の周波数リソースを使用するユーザ端末にヌルを置くことが含まれる。これらの戦略を用いて、アダプティブ・アレイは、無線システムの容量を大幅に高めることができる。
【０００３】
さまざまなＳＤＭＡ戦略を使用して、基地局は、同一の普通の通信チャネルで複数のユーザ端末と通信できる。普通のチャネルを共用するユーザ端末を、本明細書では「共同空間」ユーザ端末と称する。基地局が単一通信チャネルを使用して成功裡に通信できるユーザ端末の数は変化する可能性がある。ＳＤＭＡ戦略を使用することによって、普通のチャネルを複数の空間チャネルに分割して、多数のリモート端末によって使用することができる。
【０００４】
各空間チャネルの信号の電力を判定することが望ましい場合がある。すなわち、各空間チャネルの各信号が受信信号にどれほど寄与するかを判定することが望ましい場合がある。共同チャネル・インターフェースすなわち、他の基地局と通信する端末から、または同一通信チャネルを再利用する他のセルで、受信される信号の電力を推定することも望ましいであろう。これらは、電力レベルを判定されるリモート端末の空間シグネチャ（spatial signature）を推定し、空間シグネチャのノルムすなわち大きさを計算することによって行うことができる。この方法に関する問題は、空間シグネチャ推定が、非常に雑音が多いことである。たとえば、リモート端末からの空間チャネルの信号が、電力レベルを推定されているリモート端末からの信号に対して多少強い場合に、空間シグネチャは低い品質を有する。悪い空間シグネチャを与えられると、このシグネチャのノルムを得ることが、電力寄与の悪い推定をもたらす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力推定を改善する方法の１つが、よりよい空間シグネチャ推定を得ることである。これには、同時最尤シグネチャ推定（joint maximum likelihood signature estimation）の使用を含めることができる。この戦略には、受信信号と２つの基準信号の関数を最小にすることによって空間シグネチャを見つけることが含まれる。この方法に関する問題は、最小化を実行する必要があることであり、この最小化は、複雑でリソースを消費する作業である。さらに、２つの基準信号が、同時に計算に使用可能である必要があり、メモリ・リソースがさらに消費される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
無線ラジオ通信システムの空間チャネルで受信された信号の電力を推定することができる。本発明の一実施態様に、複数のアンテナ要素で信号を受信することが含まれ、その受信信号は、第１ラジオからの第１成分と第２ラジオからの第２成分を含む。次に、受信信号を使用して第１ラジオの第１電力推定値を計算し、受信信号を使用して第２ラジオの第２電力推定値を計算し、第１電力推定値と第２電力推定値を使用して受信信号への第１成分の寄与を推定することによって、受信信号への第１成分の寄与を推定する。一実施態様で、第１電力推定値は第１成分のＳＩＮＲである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を、制限ではなく例として、添付図面の図に示すが、図では、類似する符号が、類似する要素を指す。
【０００８】
電力推定
共同空間ユーザ端末によって送信される信号の電力を推定することができる。すなわち、共同空間端末に起因する、基地局によって受信される信号への寄与を推定することができる。これは、複数の共同空間端末の電力推定値を計算し、リモート端末の１つからの信号の電力のよりよい推定値を作る形でこの測定値を組み合わせることによって達成することができる。
【０００９】
電力推定は、望みの頻度で実行することができる。バーストを使用するシステムで、各信号成分の電力を、各バーストで推定することができる。電力推定の周波数が高くなるほど、推定値の計算の複雑さを制限することが望ましくなる。
【００１０】
基地局アンテナ・アレイ、たとえば図３に示された基地局のアンテナ３などのアンテナ・アレイに信号が到着した時に、信号成分の電力を推定することができる。受信された信号は、すべての空間チャネル通信の組み合わされた信号なので、各リモート端末からの信号が受信された信号の成分である。用語「空間チャネルの電力」、「１つのリモート端末からの信号の電力」、「成分電力」、「受信電力への１つの端末の寄与」、これらに類似する用語は、文脈に応じて、本明細書で交換可能に使用される。説明を簡単にするために、以下の議論では、２つのリモート端末を使用して１つのリモート端末の電力を推定する本発明の実施形態を示す。同一の方法と技法を使用して、これらの実施形態を、３つ以上のリモート端末を使用するように修正することができる。本発明の複数の実施形態を、図１に関してこれから説明する。
【００１１】
本発明の一実施形態による電力推定は、図３の基地局などの基地局アンテナ・アレイで信号を受信すること１１０によって開始される。この信号は合成信号である。たとえば、受信信号は、２つのリモート端末から送信され、伝搬中に組み合わされ、１つの受信信号として基地局のアンテナ・アレイに達する２つの信号から生じることがある。この受信信号には、両方の送信信号が含まれ、この送信信号は、ＳＤＭＡ戦略を使用して、受信信号から抽出することができる。
【００１２】
たとえば、基地局は、第１リモート端末からの基準信号または既知のシーケンスを使用して、第１リモート端末に関する空間処理の重みを決定することができる。この重みは、アンテナ・アレイの各アンテナ要素で受信されるサンプルごとの振幅と位相の調整量からなるものとすることができる。第１リモート端末によって送信される信号を、受信信号サンプルに重みを適用することによって受信信号から抽出することができる。
【００１３】
あるアンテナ要素での位相と振幅の調整量を決定する信号重みは、数学的計算について複素数として表すことができる。各アンテナ要素の重みの集合を、アンテナ・アレイのアンテナ要素ごとに１つの複素数要素を有する複素ベクトルとして表すことができる。この重みベクトルを信号サンプルに適用することは、重みベクトルの対応する要素による各アンテナ要素のスケーリングと、その結果の量の合計を意味する。第２リモート端末によって送信される信号を類似する形で抽出することができる。
【００１４】
受信信号の成分は、各リモート端末と雑音からの寄与とすることができる。２つのリモート端末について、受信信号は、数学的に次のようにモデル化することができる。
ｚ（ｋ）＝ａ1trueｓ1（ｋ）＋ａ2trueｓ2（ｋ）＋ｎ（ｋ）；  （１）
ここで、ｓ1とｓ2は、それぞれ第１と第２のリモート端末から送信される信号であり、ｋは、ｋ番目のサンプルを表し、ａ1trueおよびａ2trueは、アンテナ・アレイの各アンテナ要素での信号ｓ1とｓ2の相対的な位相と振幅を記述するベクトルであり、ｎ（ｋ）は、各サンプルｋについて各アンテナ要素での雑音と他の端末からの干渉を記述するベクトルである。ベクトルａ1trueとａ2trueは、２つのリモート端末それぞれの真の空間シグネチャを表している。真の空間シグネチャは、実世界のシステムでのみ推定される理論値とすることができる。式１に、受信信号の主要な成分が示されている。
【００１５】
本発明の一実施形態で、第１リモート端末の電力推定が計算される１２０。この推定値を、本明細書では「第１電力推定値」と称する。第１電力推定値は、図３のＤＳＰ３１などのプロセッサを使用して計算することができる。第１電力推定値は、多数の形で計算することができる。第１電力推定値を、第１リモート端末から受信された合成信号の品質に関する測定値とすることができる。第１電力推定値を、第１リモート端末によって使用される区間チャネルの品質、成分信号の電力、または信号の他の物理的特性に基づくものとすることもできる。
【００１６】
一実施形態で、第１電力推定が、抽出された成分信号の信号対雑音比（ＳＮＲ）など、第１端末からの信号の品質に基づくメトリックである。上で述べたように、ＳＤＭＡ戦略を使用して、第１リモート端末からの信号が受信信号から抽出される。次に、空間チャネルの雑音の強度に対する成分信号の強度に関する比を判定する。ＳＮＲは、比率として、デシベル（ｄＢ）単位で、または別の数学的の同等の形で表すことができる。さらに、ＳＮＲを、さまざまな異なる形で計算することができる。
【００１７】
もう１つの実施形態で、第１電力推定値を、抽出された成分信号のＳＩＮＲ（signal to noise and interference ratio）とすることができる。ＳＩＮＲは、ＳＮＲに似ているが、他の端末に起因する干渉も考慮されている。たとえば、ＳＩＮＲでは、第１リモート端末と普通のチャネルを共用する共同空間端末によって引き起こされる干渉を考慮に入れることができる。ＳＩＮＲも、複数の形で判定することができる。
【００１８】
たとえば、ＰＳＫ変調されたディジタル・データを搬送する信号について、信号がボー・ポイントでサンプリングされる場合に、ＳＩＮＲを、信号のとがりを使用して計算することができる。すなわち、ＳＩＮＲを、品質を推定される信号サンプルの同相（Ｉ）成分および直角位相（Ｑ）成分をとり、下記の計算を実行することによって判定することができる。
【００１９】
【数１】
2006504292.tif 000003
ここで、Ｎは、信号サンプルの数である。
【００２０】
Ｒ2、Ｒ4、Ａは、中間量であり、Ａを、とがりと称することがある。
【００２１】
もう１つの実施形態で、ＳＩＮＲを次式として計算することができる。
【００２２】
【数２】
2006504292.tif 000004
ここで、ｗは、信号品質を判定されるリモート端末の空間処理重みベクトルであり、
ａは、同一端末の空間シグネチャであり、
Ｈは、複素共役（エルミート）転置演算であり、
＜、＞は、内積演算であり、
λは、同一端末の雑音および干渉共分散行列である。
【００２３】
もう１つの実施形態で、電力推定を、空間処理重みと推定空間シグネチャから直接に導出される独立の量とすることができる。この実施形態の長所の１つは、空間処理重み推定値と空間シグネチャ推定値が、ＳＤＭＡ戦略と空間処理の実行に使用されることがあるので、一般に既に入手可能であるということである。重みと空間シグネチャは、多数の異なる形で判定することができる。たとえば、空間シグネチャは、下記の相互相関ベクトルＲzs1を計算することによって推定することができる。
【００２４】
【数３】
2006504292.tif 000005
ここで、表記は、式１との一貫性を有し、ｓ1（ｋ）’は、ｓ1（ｋ）の複素共役であり、ｓ1（ｋ）は、第１リモート端末から送信された信号のｋ番目のサンプルの複素表現であり、ａ1は、空間シグネチャａ1trueの推定値である。類似する手法が、たとえばＢａｒｒａｔｔの米国特許第５５９２４９０号に詳細に記載されている。第１リモート端末の空間シグネチャを推定する多数の他の形がある。
【００２５】
空間処理重みを判定するさまざまな形も既知である。１つの形が、重みの有限の組からのさまざまな重みを試行し、よいＳＮＲまたはＳＩＮＲをもたらす重みを選択することである。もう１つの形が、下記の最小二乗式を使用することである。
ｗ1＝Ｒzz−1Ｒzs1    （７）
ここで、Ｒzs1は、式６と同一であり、Ｒzz−1は、下記によって形成される行列の逆行列である。
【００２６】
【数４】
2006504292.tif 000006
ここで、Ｈは、複素共役（エルミート）転置演算である。
【００２７】
第１リモート端末の重みと空間シグネチャの両方を判定する複数の代替の形がある。一般に、空間シグネチャまたは重みのいずれかが、ある技法を使用することによって判定され、ベクトル形式で表されたならば、他方の量も導出することができる。この２つの量は、関連しない技法を使用して完全に別々に判定することもできる。たとえば、一実施形態で、空間シグネチャを、式６として判定し、重みを、抽出された信号のＳＮＲの最大化によって判定することができる。
【００２８】
シグネチャと重みを計算したならば、多数の形で、それらを組み合わせて、第１電力推定値を形成することができる。１つの形に、重みとシグネチャをベクトルとして表し、２つのベクトルの積をとることを含めることができる。たとえば、正規化された重みベクトルとシグネチャ推定値のドット積（内積として知られている）をとることによって、電力推定の生成に使用されるよい中間量を作ることができる。電力は、一般に、絶対項とスカラ項で表されるので、この量は、絶対的な値すなわちモデュラス（modulus）の演算を受けるものとすることができ、さらなる計算でこれを累乗することができる。一実施形態で、第１電力推定値を、数学的に次式として表すことができる。
Ｆ1＝｜＜ｕ1、ａ1＞｜2；    （９）
ここで、ａ1は、空間シグネチャ推定値であり、
｜ｘ｜は、ｘのモデュラスであり、ｘは複素数であり、
ｕ1は、正規化された重みベクトルすなわち、１の長さを有するｗ1の方向のベクトルであり、数学的にはｕ1＝ｗ1／‖ｗ1‖と表される。
【００２９】
第２リモート端末の第２電力推定値を、第１電力推定値を計算する形のいずれかで計算することができる１３０。第２電力推定値は、図３のＤＳＰ３１などの基地局の処理リソースを使用して計算することもできる。さらに、第１電力推定値と第２電力推定値を、１つまたは複数のプロセッサを使用して、順次または並列に計算することができる。単純にし、わかりやすくするために、これらの実施形態を、２つの電力推定値を使用するものとして説明するが、電力推定に使用される共同空間リモート端末の数に応じて、任意の個数の電力推定値を評価することができる。
【００３０】
２つの電力推定値を判定した後に、これらを組み合わせて、受信信号への第１リモート端末の寄与を推定する１４０。この組合せは、複数の形で行うことができ、図３のＤＳＰ３１などのプロセッサによって実行することができる。寄与を推定する形は、一般に、電力推定をどのように計算したかに依存する。一実施形態で、２つの電力推定値が、電力推定値の比がよい寄与推定値をもたらす可能性がある形で関連する。他の実施形態では、他の数学演算を使用する組合せを実施することができる。
【００３１】
本発明の一実施形態で、２つの電力推定値のそれぞれが、誤差要因を有することができる。この誤差要因は、ある数学演算が実行される時に、それらを少なくとも部分的に除去できる形で関連するものとすることができる。たとえば、両方の電力推定値が、同一の要因だけ不正確である場合に、２つの値を除算することによって、誤差要因が打ち消される。たとえば、第１電力推定値が第１信号の正しい電力寄与の半分であり、第２電力推定値も第２信号の正しい電力寄与の半分である場合に、２つの電力推定値を除算することによって、正しい電力寄与が与えるものと同一の比率を与えることができる。
【００３２】
これを数学的に示すために、Ｆ1とＦ2が、第１と第２の電力推定値であり、Ｆ1’およびＦ2’が、第１と第２のリモート端末からの信号の真の電力であり、２が、Ｆ1とＦ2の両方の誤差要因であるものとする。言い換えると、２つの電力推定値は、正しい電力の半分である。Ｆ1’＝Ｆ1×２であり、Ｆ2’＝Ｆ2×２なので、係数２が打ち消されるので、
【００３３】
【数５】
2006504292.tif 000007
になる。次式も成り立つ
【００３４】
【数６】
2006504292.tif 000008
【００３５】
同一の形で、寄与比の計算中に、第１電力推定値を、第１と第２の電力推定値の合計で割ることができる。これは、第１リモート端末からの信号電力が、第１と第２のリモート端末からの組み合わされた信号にどのように関係するかをその比率が表すようにするために行われる。式１１からわかるように、誤差要因を、寄与比の計算で打ち消すことができる。
【００３６】
寄与比は、受信信号全体に対する第１リモート端末のパーセンテージ寄与を表すものとすることができる。実際の寄与推定値は、普通のチャネルでの受信信号の総電力を推定または測定し、その測定値に寄与比をかけることによって判定することができる。言い換えると、本発明の一実施形態に、寄与比によって示される総電力の比率をとって、第１リモートラジオからの信号の実際の電力寄与を得ることを含めることができる。総受信電力は、任意の形で測定、推定、または判定することができる。たとえば、総電力は、普通のチャネルでのすべての寄与する共同空間リモート端末の空間シグネチャの大きさの二乗を合計することによって推定することができる。
【００３７】
実証例
電力寄与の推定のより具体的な例を、図２を参照して説明する。図２を参照して示す詳細の多くが、本発明の一部の実施形態の実行に必須でないが、他の詳細が、多数の置換を有する可能性がある。
【００３８】
この例では、基地局が、重み値を使用するＳＤＭＡ戦略を使用して、普通のチャネルで２つのリモート端末と通信する。２つのリモート端末からのバーストが、基地局のアンテナ・アレイに達する２０２。アンテナ・アレイは、４つのアンテナ要素を有する。受信信号は、伝搬の後に４つのアンテナ要素のそれぞれに入射する、各リモート端末から送信された２つの信号の合成物である。受信信号に、他の基地局と通信する端末からの共同チャネル干渉と熱雑音も含まれることがある。さらに、３つ以上の共同空間端末がチャネルを共用している場合に、基地局は、電力推定に関して２つを選択することができる。この場合に、受信信号に、共同空間干渉も含まれることがある。
【００３９】
リモート端末が、電力レベルを推定されるリモート端末として選択される２０４。他のリモート端末が、組合せのために選択され２０６、その結果、２つのリモート端末に関連する測定を、推定に使用できるようにする。この２つの端末を、それぞれ第１リモート端末と第２リモート端末と称する。
【００４０】
数学的表記での第１と第２のリモート端末の空間処理重みベクトルｗ1とｗ2は、式７に従って、ｗ1＝Ｒzz−1Ｒzs1とｗ2＝Ｒzz−1Ｒzs2として判定することができる２０８。第１と第２のリモート端末の空間シグネチャ・ベクトルの推定値は、この式の評価中の中間値として現れるので、空間シグネチャａ1とａ2を推定することができる２１０。これらの量は、この例で使用されるＳＤＭＡ戦略の副産物として使用可能なので、電力推定にこれらを再利用することによって、計算リソースまたは時間を節約することができる。次に、重みベクトルｗ1とｗ2を、それらのノルム‖ｗ1‖と‖ｗ2‖によって割ることによって重みベクトルを正規化する２１２が、ここで、‖‖は、ノルム演算すなわち大きさをとる演算を表す。正規化された重みベクトルｕ1＝ｗ1／‖ｗ1‖とｕ2＝ｗ2／‖ｗ2‖は、単位長さである、すなわち、‖ｕ1‖＝‖ｕ2‖＝１である。次に、正規化された重みベクトルとそれぞれの空間シグネチャの内積を判定する２１４。すなわち、量＜ｕ1、ａ1＞と＜ｕ2、ａ2＞を計算する。さしあたり、これらの中間量を、それぞれｑ1とｑ2と称する。量ｑ1とｑ2は、複素数であり、その絶対的な値を、モデュラスとも称する。これらの量の計算されたモデュラスを、｜ｑ1｜と｜ｑ2｜と表す２１６。
【００４１】
一実施形態で、量｜ｑ1｜を、真の空間シグネチャのモデュラスまたはノルム‖ａ1true‖に誤差要因をかけたものと等しいものとすることができる。この誤差要因は、重みと対応する真の空間シグネチャとの間の角度すなわち、ｗ1とａ1trueの間の角度に依存するものとすることができる。一実施形態で、誤差要因を、ｃｏｓ（α）すなわち、ｗ1とａ1の間の角度αのコサインとして推定することができる。同様に、‖ａ2true‖を得るためにかけることができる｜ｑ２｜の誤差要因は、ｗ2とａ2の間の角度のコサインとして推定することができる。この誤差要因を、本明細書ではｃｏｓ（β）と称するが、このβは、ｗ2とａ2の間の角度である。
【００４２】
ＳＤＭＡ戦略に付随する結果として、対向する重みと空間シグネチャの推定値が、実質的に直交することがある。すなわち、ｗ1が実質的にａ2と直交し、ｗ2が実質的にａ1と直交する。これは、それぞれの重みと空間シグネチャの間の角度が実質的に等しくなることである。すなわち、αが、実質的にβと等しくなることである。この場合に、コサインも実質的に等しくなる。コサインは誤差要因なので、この計算は、実質的に類似する誤差要因をもたらすことがある。
【００４３】
次に、これらの値を２乗すなわち二乗し２１８、それぞれ量｜ｑ1｜2と｜ｑ2｜2をもたらす。第１リモート端末からの信号の受信信号への寄与比を、｜ｑ1｜2／（｜ｑ1｜2＋｜ｑ2｜2）として推定することができる２２０。この除算は、上で説明した誤差要因の実質的なまたは完全な打ち消しとなる。二乗演算は、すべての誤差要因がそれぞれ二乗されるので、打ち消しに影響しない。数学的には、これを次式のように表すことができる。
【００４４】
【数７】
2006504292.tif 000009
【００４５】
寄与比をＣrと称すると、Ｃrは、第１リモート端末に帰することができる受信信号の電力の比率を表す。実際の電力寄与を判定するために、信号の総受信電力を推定し２２２、ワットなどの電力の単位で表す。次に、推定された総電力にＣrをかけ２２４、受信信号に、第１リモート端末によって寄与された電力の推定値となる。第１リモート端末に帰することができる寄与の電力の上の例の判定であるＰ1は、次の式に要約することができる。
【００４６】
【数８】
2006504292.tif 000010
ここで、Ｐ1は、第１リモート端末に帰することができる推定電力であり、
Ｐtotは、受信信号の推定総電力であり、
ａ1とａ2は、空間シグネチャ推定値であり、
ｕ1とｕ2は、正規化された重みベクトルである。
類似する形で、第２リモート端末に帰することができる寄与の電力Ｐ2を、次式として推定することができる。
【００４７】
【数９】
2006504292.tif 000011
【００４８】
必ずしも図２に関して示した正確な数学的演算を実行せずに、本発明のこの例の実施形態を実践することができる。たとえば、量｜ｑ1｜を
｜ｑ1｜＝｜＜ｕ1、ａ1＞｜＝ｙ’ｙ／（ｙ’Ｒzz−1ｙ）1／2；    （１５）
として計算することができ、ここで、
ｙ＝Ｌ−1Ｒzs1であり、ＬＬH＝Ｒzzであり、ＬＬHは、Ｒzzのコレスキ分解であり、Ｒzzは、式８で計算することができる。当業者が理解するように、電力推定値の多数の代替の数学式がある。本発明の実施形態は、特定の数学的定式化に制限されない。
【００４９】
基地局の構造
本発明は、無線通信システムに関し、時分割多重接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重接続（ＦＤＭＡ）、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）などの複数のアクセス・システムと組み合わされる空間分割多重接続（ＳＤＭＡ）技術を使用する固定アクセスまたは移動アクセスの無線網とすることができる。多重アクセスは、周波数分割二重（ＦＤＤ）または時分割二重（ＴＤＤ）と組み合わせることができる。図３に、本発明の実施に適する無線通信システムまたは無線通信網の基地局の例を示す。このシステムまたは網には、図４に示されたものなどの、リモート端末またはユーザ端末とも称する複数の加入者局が含まれる。基地局は、直接無線システムの外部の必要なデータ・サービスと接続を提供するためにホストＤＳＰ３１を介して広域ネットワーク（ＷＡＮ）に接続することができる。空間ダイバーシチをサポートするために、複数のアンテナ３、通常は４つのアンテナが使用されるが、他の個数のアンテナを選択することができる。
【００５０】
加入者局ごとの空間多重化重みの組を、それぞれの変調された信号に適用して、４つのアンテナのバンクによって送信される空間的に多重化された信号を作る。ホストＤＳＰ３１は、普通のチャネルごとに各加入者局の空間シグネチャを作り、維持し、受信信号測定値を使用して、空間多重化重みと空間多重化解除重みを計算する。この形で、現在アクティブな加入者局からの信号（その一部が同一の普通のチャネルでアクティブであることがある）が分離され、干渉や雑音を抑制される。基地局から加入者局に通信する時に、最適化されたマルチローブ・アンテナ放射パターンが、現在のアクティブ加入者局接続に合わせて調整され、干渉状況が作られる。そのような空間的に向けられたビームを達成する適切なスマート・アンテナ技術が、たとえば、１９９８年１０月２７日にＯｔｔｅｒｓｔｅｎ他に発行された米国特許第５８２８６５８号、および１９９７年６月２４日にＲｏｙ、ＩＩＩ他に発行された米国特許第５６４２３５３号に記載されている。使用されるチャネルは、任意の形で区分することができる。一実施形態で、使用されるチャネルを、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）エア・インターフェースまたは、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ、ＰＣＳ（Personal Communication System）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、またはＷＬＬ（Wireless Local Loop）などの他の時分割エア・インターフェースの定義に従って区分することができる。その代わりに、連続的なアナログ・チャネルまたはＣＤＭＡチャネルを使用することができる。
【００５１】
アンテナの出力は、デュプレクサ・スイッチ７に接続される。デュプレクサ・スイッチ７は、ＴＤＤ実施形態で、タイム・スイッチとすることができる。デュプレクサ・スイッチの２つの可能な実施形態が、周波数分割二重（ＦＤＤ）システムの周波数デュプレクサ、または時分割二重（ＴＤＤ）システムのタイム・スイッチである。受信時に、アンテナ出力が、デュプレクサ・スイッチを介して受信器５に接続され、ＲＦ受信器（「ＲＸ」）モジュール５によって、ＦＭ中間周波数（「ＩＦ」）の搬送波周波数からアナログにダウンコンバージョンされる。この信号が、アナログ・ディジタル変換器（「ＡＤＣ」）９によってディジタル化（サンプリング）される。ベースバンドへの最終的なダウンコンバージョンはディジタル的に行われる。ディジタル・フィルタを使用して、ダウンコンバージョンとディジタル・フィルタリングを実施し、後者では、有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタリング技法が使用される。これを、ブロック１３に示す。本発明は、さまざまなＲＦとＩＦの搬送波周波数と帯域に適するように適合させることができる。
【００５２】
この例には、受信タイムスロットごとに１つの、各アンテナのディジタル・フィルタ１３からの８つのダウンコンバージョンされた出力がある。タイムスロットの特定の個数は、ネットワークの必要に合わせて変更することができる。ＧＳＭでは、ＴＤＭＡフレームごとに８つのアップリンク・タイムスロットと８つのダウンリンク・タイムスロットが使用されるが、各フレームのアップリンクとダウンリンクに関する任意の個数のＴＤＭＡタイムスロットを用いて、望ましい結果を達成することができる。８つの受信タイムスロットのそれぞれについて、４つのアンテナからの４つのダウンコンバージョンされた出力が、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）１７（以下では「タイムスロット・プロセッサ」）に、本発明の１態様による、較正を含むさらなる処理のために供給される。８つのＭｏｔｏｒｏｌａ  ＤＳＰ５６３００ファミリＤＳＰを、受信タイムスロットごとに１つずつ、タイムスロット・プロセッサとして使用することができる。タイムスロット・プロセッサ１７は、受信信号電力を監視し、周波数オフセットおよびタイム・アラインメントを推定する。タイムスロット・プロセッサ１７は、アンテナ要素ごとにスマート・アンテナの重みも判定する。これらは、ＳＤＭＡ方式で、特定のリモート・ユーザからの信号を判定し、判定された信号を復調するのに使用される。
【００５３】
タイムスロット・プロセッサ１７の出力は、８つの受信タイムスロットのそれぞれの復調されたバースト・データである。このデータは、ホストＤＳＰプロセッサ３１に送られる。ホストＤＳＰプロセッサ３１の主な機能は、システムのすべての要素を制御し、上位処理とインターフェースすることである。この上位処理は、システムの通信プロトコルで定義される異なる制御チャネルとサービス通信チャネルのすべてでの通信に必要な信号を扱う処理である。ホストＤＳＰ３１は、Ｍｏｔｏｒｏｌａ  ＤＳＰ５６３００ファミリＤＳＰとすることができる。さらに、タイムスロット・プロセッサは、各ユーザ端末の判定された受信重みをホストＤＳＰ３１に送る。ホストＤＳＰ３１は、状態情報とタイミング情報を維持し、タイムスロット・プロセッサ１７からアップリンク・バースト・データを受け取り、タイムスロット・プロセッサ１７をプログラムする。さらに、ホストＤＳＰ３１は、エラー訂正コードを暗号化解除し、スクランブル解除し、検査し、アップリンク信号のバーストを分解し、アップリンク信号をフォーマットして、基地局の他の部分の上位処理に送る。さらに、ＤＳＰ３１に、データ、命令、あるいはホッピング機能またはシーケンスを格納するメモリ要素を含めることができる。その代わりに、基地局が、別々のメモリ要素を有するか、補助メモリ要素へのアクセスを有する。基地局の他の部分に関して、ＤＳＰ３１は、基地局のさらに上位の処理のためにサービス・データとトラフィック・データをフォーマットし、ダウンリンク・メッセージとトラフィック・データを基地局の他の部分から受け取り、ダウンリンク・バーストを処理し、ダウンリンク・バーストをフォーマットし、３７に示されたものなどの送信コントローラ／変調器に送る。ホストＤＳＰは、送信コントローラ／変調器３７、３３に示されたＲＦタイミング・コントローラを含む基地局の他のコンポーネントのプログラミングも管理する。
【００５４】
ＲＦタイミング・コントローラ３３は、ブロック４５に示されたＲＦシステムとインターフェースし、ＲＦシステムとモデムの両方によって使用される複数のタイミング信号も作る。ＲＦコントローラ３３は、電力監視値と制御値を読み取り、送り、デュプレクサ７を制御し、各バーストのタイミング・パラメータと他の設定をホストＤＳＰ３１から受け取る。
【００５５】
送信コントローラ／変調器３７は、ホストＤＳＰ３１から送信データを受け取る。送信コントローラは、このデータを使用して、アナログＩＦ出力を作り、このアナログＩＦ出力が、ＲＦ送信器（ＴＸ）モジュール３９に送られる。具体的に言うと、受け取られたデータ・ビットが、複素変調信号に変換され、ＩＦ周波数にアップコンバージョンされ、サンプリングされ、ホストＤＳＰ３１から入手された送信重みをかけられ、送信コントローラ／変調器３７の一部であるディジタル・アナログ・コンバータ（「ＤＡＣ」）を介してアナログの送信波形に変換される。このアナログ波形が、送信器モジュール３９に送られる。送信器モジュール３９は、信号を送信周波数にアップコンバージョンし、その信号を増幅する。増幅された送信信号出力が、デュプレクサ／タイム・スイッチ７を介してアンテナ３に送られる。
【００５６】
ユーザ端末の構造
図４に、データ通信または音声通信を提供するリモート端末内の例のコンポーネント配置を示す。リモート端末のアンテナ４５は、デュプレクサ４６に接続されて、アンテナ４５を送信と受信の両方に使用できる。アンテナは、全方向性または指向性とすることができる。最適性能のために、アンテナを、複数の要素から構成し、基地局に関して上で述べた空間処理を使用することができる。代替実施形態では、別々の送信アンテナと受信アンテナを使用して、デュプレクサ４６の必要をなくす。時分割二重が使用されるもう１つの代替実施形態では、当技術分野で周知のように、デュプレクサの代わりに送信／受信（ＴＲ）スイッチを使用することができる。デュプレクサ出力４７が、受信器４８への入力として働く。受信器４８は、ダウンコンバージョンされた信号４９を作り、このダウンコンバージョンされた信号４９が、復調器５１への入力である。復調された受信音声信号６７がスピーカ６６に入力される。
【００５７】
リモート端末は、対応する送信チェーンを有し、この送信チェーンで、送信されるデータまたは音声が変調器５７で変調される。変調器５７によって出力され、送信される変調された信号５９は、送信器６０によってアップコンバージョンされ、増幅されて、送信器出力信号６１が作られる。送信器出力６１が、アンテナ４５による送信のためにデュプレクサ４６に入力される。
【００５８】
復調された受信データ５２は、復調前の受信データ５０と同様に、リモート端末中央処理ユニット６８（ＣＰＵ）に供給される。リモート端末ＣＰＵ６８は、Ｍｏｔｏｒｏｌａシリーズ５６３００ファミリＤＳＰなどの標準ＤＳＰ（ディジタル信号プロセッサ）デバイスを用いて実装することができる。このＤＳＰは、復調器５１と変調器５７の機能も実行することができる。リモート端末ＣＰＵ６８は、信号線６３を介して受信器を、信号線６２を介して送信器を、信号線５２を介して復調器を、信号線５８を介して変調器を制御する。リモート端末ＣＰＵ６８は、信号線５４を介してキーボード５３と、信号線５５を介してディスプレイ５６と通信する。マイクロホン６４とスピーカ６６は、音声通信リモート端末に関して、それぞれ変調器５７と復調器５１を介し、信号線６５、６７を介して接続される。もう１つの実施形態では、マイクロホンとスピーカが、ＣＰＵと直接に通信して、音声通信またはデータ通信を提供する。さらに、リモート端末ＣＰＵ６８に、データ、命令、ホッピング機能またはホッピング・シーケンスを格納するメモリ要素も含めることができる。その代わりに、リモート端末が、別々のメモリ要素を有するか、補助メモリ要素へのアクセスを有することができる。
【００５９】
一実施形態で、スピーカ６６とマイクロホン６４を、データを外部データ処理デバイス（たとえばコンピュータ）との間で伝送できるようにする、当技術分野で周知のディジタル・インターフェースと置換するか、これによって増補する。一実施形態で、リモート端末のＣＰＵが、ＰＣＭＣＩＡなどの、外部コンピュータへの標準ディジタル・インターフェースに結合され、ディスプレイ、キーボード、マイクロホン、スピーカが、外部コンピュータの一部になる。リモート端末のＣＰＵ６８は、ディジタル・インターフェースと外部コンピュータのコントローラを介してこれらのコンポーネントと通信する。データのみの通信に関して、マイクロホンとスピーカを削除することができる。音声のみの通信に関して、キーボードとディスプレイを削除することができる。
【００６０】
全般的な問題
上の説明で、説明のために、本発明の完全な理解を提供するために多数の具体的な詳細を示した。しかし、本発明を、これらの特定の詳細の一部がない状態で実践できることは、当業者に明白であろう。他の場合に、周知の構造およびデバイスを、ブロック図の形式で示した。
【００６１】
本発明に、さまざまなステップが含まれる。本発明のステップは、図３、４に示したものなどのハードウェア・コンポーネントによって実行することができ、あるいは、汎用プロセッサ、特殊目的プロセッサ、または命令を用いてプログラムされた論理回路にこのステップを実行させることができる機械実行可能命令で実装することができる。その代わりに、このステップを、ハードウェアとソフトウェアの組合せによって実行することができる。このステップを、基地局またはユーザ端末のいずれかによって実行されるものとして説明した。しかし、基地局によって実行されるものとして説明したステップの多くを、ユーザ端末によって実行することができ、逆も同様である。さらに、本発明は、基地局、ユーザ端末、リモート端末、または加入者局として指定されることなく、端末が互いに通信する同等にシステムに適用である。したがって、本発明は、空間処理を使用する通信デバイスのピアツーピア無線ネットワークに同様に適用可能であり、有用である。これらのデバイスは、セル電話機、ＰＤＡ、ラップトップ・コンピュータ、または他の無線デバイスとすることができる。一般に、基地局と端末の両方がラジオ波を使用するので、無線通信網のこれらの通信デバイスをラジオと称することができる。
【００６２】
上の説明の諸部分で、アンテナ・アレイを使用する空間処理を実行するものとして基地局だけを説明した。しかし、ユーザ端末にもアンテナ・アレイを含めることができ、ユーザ端末も、本発明の範囲内での受信と送信（アップリンクおよびダウンリンク）の両方の空間処理を実行することができる。
【００６３】
本発明の実施形態は、コンピュータ・プログラム製品として提供することができ、このコンピュータ・プログラム製品には、命令を格納する機械可読媒体を含めることができ、この機械可読媒体は、本発明による処理を実行するためにコンピュータ（または他の電子デバイス）をプログラムするのに使用することができる。機械可読媒体には、フロッピ・ディスケット、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カードまたは光カード、フラッシュ・メモリ、または電子命令の格納に適する他のタイプの媒体／機械可読媒体を含めることができるが、これに制限はされない。さらに、本発明は、コンピュータ・プログラム製品としてダウンロードすることもでき、この場合に、プログラムを、通信リンク（たとえばモデム接続またはネットワーク接続）を介して搬送波または他の伝搬媒体内で実施されるデータ信号によって、リモート・コンピュータから要求元コンピュータに転送することができる。
【００６４】
本発明の実施形態に関連する複数の量の判定を、空間シグネチャと重みを使用するものとして説明した。これらの実施形態では、同一のまたは類似する特性を有することがある類似する量に置換することができる。これらの他の量が使用される時であっても、これらを適切な形で計算することができる。本発明は、空間シグネチャと重みの使用に制限されない。本発明は、空間シグネチャと重みを計算する特定の方法の使用にも制限されない。
【００６５】
本発明のさまざまな実施形態を、上で、空間チャネルで受信される信号の電力を推定するのに使用されるものとして説明した。すなわち、これらの実施形態は、同一の普通のチャネルで同一の基地局と通信する端末の電力の推定に有用であるものとして示した。しかし、本発明の実施形態は、基地局と通信しないが、基地局と通信する少なくとも１つの端末と同一の普通のチャネルを使用する端末から基地局で受信される信号の電力を推定するのに使用することもできる。これらの共同チャネル干渉源は、異なる基地局と通信している場合があり、異なるセルに配置されている場合があり、異なる無線網に属する場合もある。
【００６６】
方法および計算の多くを、最も基本的な形で示したが、本発明の基本的な範囲から逸脱せずに、この方法のどれにでもステップを追加するか削除することができ、説明されたメッセージ信号のどれにでも情報を追加するか削除することができる。多数のさらなる修正および適合を行うことができることが、当業者には明白であろう。特定の実施形態は、本発明を制限するのではなく、本発明を例示するために提供されたものである。本発明の範囲は、上で提供した特定の例によって判定されるのではなく、請求項のみによって判定されなければならない。
【００６７】
本明細書全体を通じて、「一実施形態」または「実施形態」の言及が、特定の特徴を本発明の実践に含めることができることを意味することも諒解されたい。同様に、本発明の例示的実施形態の前述の記述で、開示を合理化し、１つまたは複数のさまざまな発明的態様の理解を助けるために、本発明のさまざまな特徴を、時々、単一の実施形態、図面、または説明で一緒にグループ化したことを諒解されたい。しかし、この開示の方法は、請求される発明が、各請求項に明示的に示されたもの以上の特徴を含む必要があることの意図を反映するものとして解釈してはならない。そうではなく、請求項に反映されているように、発明的態様は、単一の前述の開示された実施形態のすべてより少ない特徴に存する。したがって、請求項は、詳細な説明に明示的に組み込まれ、各請求項は、本発明の別々に実施形態として独立している。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に従って実施される、受信信号への第１ラジオからの信号の寄与を測定する処理を示す流れ図である。
【図２】図１の処理の具体的なより詳細な例を示す流れ図である。
【図３】本発明の実施形態を実施することができる基地局を示す、単純化されたブロック図である。
【図４】本発明の実施形態を実施することができるリモート端末を示す、単純化されたブロック図である。
【図１】
2006504292.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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