(57)【要約】【課題】  繊維材料で構成されて補強ウェブが組み込まれた吸収部材を製造する方法及び装置を提供する。【解決手段】  補強繊維性吸収部材を製造する方法及び装置において、繊維材料が形成表面上に収集され、吸収部材を少なくとも部分的に形成する。繊維材料を補強ウェブと交絡させ、これを部分的に形成された吸収部材の少なくとも一部分の上に重ねる。形成表面上に付加的な繊維材料が収集されて吸収部材を更に形成し、それによって、吸収部材を形成する繊維材料の少なくとも一部分は、補強ウェブ及び補強ウェブと交絡した繊維材料のうちの少なくとも一方と交絡して補強ウェブを吸収部材内に固定する。
2006501870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強吸収部材を製造する方法であって、
前記吸収部材を少なくとも部分的に形成するために、形成表面上に繊維材料を収集する段階と、
繊維材料を補強ウェブと交絡させる段階と、
前記部分的に形成した吸収部材の少なくとも一部分の上に前記補強ウェブを重ねる段階と、
前記形成表面上に付加的な繊維材料を収集して前記吸収部材を更に形成し、それによって、該吸収部材を形成する該繊維材料の少なくとも一部分が、前記補強ウェブ及び該補強ウェブと交絡した該繊維材料のうちの少なくとも一方と交絡して該補強ウェブを該吸収部材内に固定するようにする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記繊維材料を補強ウェブと交絡させる段階は、前記部分的に形成された吸収部材の上に該ウェブを重ねる段階よりも前に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
補強ウェブの供給装置から前記形成表面に向けて前記補強ウェブを運び、前記部分的に形成された吸収部材の上に重ねる段階、
を更に含み、
前記繊維材料を補強ウェブと交絡させる段階は、該補強ウェブが前記部分的に形成された吸収部材の上に置かれる前に繊維材料が該ウェブと交絡するように、該ウェブが前記供給装置から前記形成表面に向けて運ばれる時に、該ウェブの内面及び外面を繊維材料の流れに露出する段階を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記補強ウェブは、約１ｃｍから約１００ｃｍの範囲の距離を横断し、それに沿って、該ウェブの内面及び外面が前記繊維材料の流れに露出されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記補強ウェブは、約１ｃｍから約５０ｃｍの範囲の距離を移動し、それに沿って、該ウェブの内面及び外面が前記繊維材料の流れに露出されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記補強ウェブは、約１ｃｍから約２０ｃｍの範囲の距離を移動し、それに沿って、該ウェブの内面及び外面が前記繊維材料の流れに露出されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記繊維材料を形成表面上に収集する段階は、繊維材料を形成チャンバ内で流動化する段階と、該形成表面を該流動性繊維材料に露出し、それによって該繊維材料を該形成表面上に集めるための経路に沿って、該形成表面を該形成チャンバ内で移動させる段階とを含み、
前記補強ウェブを形成表面に向けて運ぶ段階は、該補強ウェブを前記形成チャンバの外部に配置された補強ウェブの供給装置から該形成チャンバの開口部を通って内向きに該形成表面に向けて運ぶ段階を含み、
前記形成チャンバの開口部は、一般的に、前記形成表面が該形成チャンバに入る形成チャンバ入口の下流に位置している、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
流動性繊維材料が、前記形成チャンバ内の流体圧力により駆動されて前記形成表面上に集まり、
前記補強ウェブを形成表面に向けて運ぶ段階は、該補強ウェブを前記形成チャンバ内の前記流体圧力に露出する段階を含み、それによって、該流体圧力は、該補強ウェブに対して前記吸収部材に組み込むための該形成表面に向かうように強く作用する、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記形成表面は、多孔性であり、
前記形成チャンバ内の前記流体圧力は、該形成チャンバ内の繊維材料を、前記吸収部材を形成するために前記形成表面に向けて該表面上に集まるように引き込むようになった真空であり、
前記真空はまた、前記形成チャンバの外部にある前記補強ウェブの供給装置から前記形成チャンバ開口部を通して前記形成表面に向けて該補強ウェブを引き込む、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記形成チャンバ内の前記補強ウェブの一部分を保護し、前記補強ウェブを繊維材料の流れに露出する段階の前に、該形成チャンバ内の繊維材料と該ウェブの該保護部分との交絡を抑制する段階を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記吸収部材を、該吸収部材の長さの少なくとも一部分に沿ってほぼ不均一な厚さを有するように形成する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記吸収部材にスカーフィング作業を行って該吸収部材から繊維材料を除去する段階、
を更に含み、
前記スカーフィング作業は、前記形成表面上に付加的な繊維材料を収集して前記補強ウェブを前記吸収部材内に固定する段階の後に実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記繊維材料と前記補強ウェブとの交絡を更に助長するために前記吸収部材を圧縮する段階、
を更に含み、
前記圧縮する段階は、前記形成表面上に付加的な繊維材料を収集して前記補強ウェブを前記吸収部材内に固定する段階の後に実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記形成表面上に超吸収性材料を収集して前記吸収部材を更に形成する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記補強ウェブは、前記繊維材料に対して少なくとも半透過性であり、
形成チャンバ内で繊維材料を流動化する段階と、
前記形成表面を前記形成チャンバのほぼ入口から出口までの経路に沿って該形成チャンバ内で移動させ、該形成表面が、実質的に該経路に沿って前記流動性繊維材料に露出される段階と、
前記補強ウェブを前記形成チャンバの外部に配置された補強ウェブ供給装置から形成チャンバの開口部を通じて該形成チャンバの内部に運び、それによって、該ウェブの内面及び外面が、該形成チャンバ内で前記流動性繊維材料に露出される段階と、
を更に含み、
前記補強ウェブを上に重ねる段階は、前記形成チャンバ開口部から前記部分的に形成された吸収部材までの約１ｃｍから約１０ｃｍの範囲の距離を該形成チャンバの内部でウェブに横断させる段階を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
補強ウェブの供給装置から前記吸収部材が形成される形成表面に向けて長さ方向に該補強ウェブを運ぶ段階と、
前記補強ウェブが前記供給装置から前記形成表面に向けて長さ方向に運ばれる時に、該補強ウェブの横断方向位置を制御する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記補強ウェブの横断方向位置を制御する段階は、
前記ウェブを検査装置を超えて長さ方向に運ぶ段階と、
前記検査装置を作動して前記ウェブの前記横断方向位置を測定する段階と、
前記ウェブの前記測定横断方向位置を該ウェブの目標横断方向位置と比較する段階と、
前記ウェブの前記測定横断方向位置と該ウェブの前記目標横断方向位置との前記比較に応じて該ウェブを横断方向に移動する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記補強ウェブは、縦配向フィラメントを含み、
前記検査システムは、走査幅を有し、
前記ウェブは、前記縦配向フィラメントが前記検査装置の前記走査幅内に横断方向に位置決めされるように、該検査装置を超えて長さ方向に運ばれ、
前記検査装置は、該装置の前記走査幅内の前記縦配向フィラメントの前記横断方向位置を測定するように作動され、
前記移動する段階は、前記フィラメントの前記測定横断方向位置と該フィラメントの前記目標横断方向位置との差に応じて、前記ウェブを横断方向に移動する段階を含む、
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記補強ウェブは、互いに横断方向に間隔を空けて配置された少なくとも２つの縦配向フィラメントを含み、
前記検査装置の前記走査幅は、１つの縦方向に延びるフィラメントのみが該走査幅内で横断方向に位置決めされるように、前記補強ウェブの前記少なくとも２つの縦配向フィラメント間の横断方向間隔よりも実質的に小さい、
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記補強ウェブを上に重ねる段階は、前記吸収部材の厚さに対する該補強ウェブの位置が該吸収部材の長さの少なくとも一部分に沿ってほぼ不均一になるように該補強ウェブを上に重ねる段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
繊維材料と内面及び外面を有する補強ウェブとを含む補強吸収部材を製造するための装置であって、
流動性繊維材料を受け取るようになった形成チャンバと、
前記形成チャンバ内で移動可能であり、繊維材料を上に収集して吸収部材を形成するようになった形成表面と、
一般的に前記形成チャンバの外部に配置される補強ウェブの供給装置と、
前記形成チャンバの外部に開いた導入端部と、該形成チャンバの内部に開いた排出端部と、該導入端部と該排出端部の間に延びる中央通路とを有し、該排出端部に隣接する少なくとも一部分が該形成チャンバの内部に延びた送出チューブと、
を含み、
前記送出チューブは、その導入端部でその中央通路内に前記補強ウェブを前記補強ウェブ供給装置から受け取り、前記形成チャンバ内で前記形成表面に向けて運ぶために該ウェブをその排出端部まで案内するように配置される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２２】
前記形成チャンバ内に真空を印加し、繊維材料を前記形成表面に引き込んでその上に集めるための真空供給装置、
を更に含み、
前記真空は、前記補強ウェブを前記送出チューブの前記中央通路を通してその排出端部まで、更に前記形成表面に向けて引き込むのに十分である、
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記送出チューブは、該チューブの前記中央通路の少なくとも一部分内で縦方向に延びて該チューブの前記排出端部で終端するパネルを更に含み、
前記パネルは、前記補強ウェブが前記チューブの前記中央通路を通過してその排出端部まで進む時に、該補強ウェブが該パネルの少なくとも一部分の上をそれと接触して移動するように配置される、
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記送出チューブの断面は、実質的にダイヤモンド形であることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記送出チューブの断面幅は、前記補強ウェブの幅よりも約０．１％から約３５％の範囲だけ大きいことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
前記形成表面は、ほぼ前記形成チャンバの入口からその出口までのアーチ形経路に沿って移動可能であり、
前記形成チャンバは、開口部を有し、それを通して、前記補強ウェブが、その後に該形成チャンバ内で前記形成表面に向けて運ぶために該形成チャンバ内に受け取られ、
前記開口部は、前記経路に沿う前記形成表面のほぼ移動方向に前記形成チャンバ入口の下流に配置される、
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
前記補強ウェブが通過して前記形成チャンバ内に受け取られる前記形成チャンバ開口部の断面幅は、該補強ウェブの幅よりも約０．１％から約３５％の範囲だけ大きいことを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記形成チャンバは、開口部を有し、それを通して、前記補強ウェブは、その後に前記吸収部材に組み込むために、前記補強ウェブ供給装置から該形成チャンバの内部容積の中に長さ方向に運ばれ、
前記補強ウェブ供給装置と前記形成チャンバとの中間にあって、前記補強ウェブがそれらの間を長さ方向に運ばれる時に該補強ウェブの横断方向位置を測定するように作動可能な検査装置、
を更に含むことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２９】
前記補強ウェブ供給装置と前記形成チャンバとの中間にあって、前記補強ウェブがそれらの間を長さ方向に運ばれる時に該補強ウェブと接触するようになったガイドアセンブリ、
を更に含み、
前記ガイドアセンブリは、更に、前記補強ウェブをその前記長さ方向移送に対して横断方向に移動させるようになっている、
ことを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、使い捨ておむつ、小児用トレーニングパンツ、女性用ケア物品、及び失禁用物品などの物品に用いられる吸収性コアのような吸収部材を製造する方法及び装置に関し、より詳細には、繊維材料で構成され、補強ウェブが組み込まれたそのような吸収部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維性吸収部材を形成する一般的な１つの方法は、セルロース又は他の適切な吸収性材料の繊維シートを従来のファイバライザや他の破砕又は粉砕装置で繊維化して個々の繊維の流動化した流れを形成する従来の空気式成形技術を用いる。また、個々の繊維には、超吸収性材料の粒子も混合することができる。繊維及び超吸収性粒子の混合物は、形成チャンバ内の空気流に連行され、形成チャンバ内を移動する多孔性形成表面に空気流によって誘導される。空気が形成表面を通過する間に繊維及び超吸収性粒子が形成表面に収集され、繊維性吸収部材を形成する。更に、結合剤又は他の強化成分を組込み、安定化した吸収部材をもたらすことができる。吸収部材は、その後、貯蔵するか又は直ちに更なる加工及び他の構成要素との組立てに誘導されて吸収性物品を生成することができる。
【０００３】
また、安定化吸収部材を形成するのに、乾燥成形技術、湿潤堆積技術、発泡成形技術、及び様々な湿潤成形技術のような他の従来の技術も用いられてきた。得られる吸収部材は、吸収性繊維、天然繊維、合成繊維、超吸収性材料、結合剤、及び強化成分を望ましい組合せで含むものであった。
吸収部材はまた、補強フィラメント、組織層、布層、及び網状材料のような補強材料を繊維材料に加えることによって強化することができる。例えば、本明細書においてその全開示内容が引用により組み込まれる、Ｄａｖｉｄ  Ｗ．Ｈｅｙｎ他による１１／２７／２００２の出願で本出願人に譲渡された「補強吸収構造を有する吸収性物品」という名称の米国特許出願（代理人ドケット番号Ｋ−Ｃ  １６８３６Ｂ）は、繊維材料及び繊維材料内に組み込まれて吸収部材を強化すると共に使用中にそのひび割れの危険性を減少させるスクリム（例えば、網状又はメッシュ材料）から成る補強繊維性吸収部材を開示している。
【０００４】
また、欧州特許出願ＥＰ０４６７４０９Ａ１も補強ウェブを有する吸収性パッドを開示している。補強ウェブは、縦方向及び横方向に交差するストランドを含む。ストランドの一部又は全部は、第１の融点を有する内側の第１のポリマー材料、及び第１の融点よりも低い第２の融点を有する外側の第２のポリマー材料で形成される。補強ウェブは、ドラム上に堆積した流動化繊維材料を収容した形成チャンバ内に導入される。ウェブの交差ストランドにより形成される開口部は、繊維材料がウェブを通って形成表面に移動し、パッドの第１の層を形成することができる十分な大きさに決められる。次に、第１のパッド層上にウェブを置き、ウェブの上に第２の層を形成する。次に、パッド全体を加熱してウェブストランドの第１のポリマー材料ではなく第２のポリマー材料を溶融し、吸収性パッドの第１及び第２の層の間にウェブを融合させる。
しかし、補強ウェブを吸収部材内に結合するか又は他の方法で粘着的に固定する必要のない補強繊維性吸収部材を形成する適切な方法及び装置は、これまで知られていない。特に、繊維性吸収部材内へのスクリムの適正な位置合わせ及び固定を容易にして繊維材料のスクリムからの分離を抑制する方法でスクリムの連続ウェブを空気式成形装置内に供給する方法及び装置に対する必要性が存在する。
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願（代理人ドケット番号Ｋ−Ｃ  １６８３６Ｂ、１１／２７／２００２出願）
【特許文献２】欧州特許出願ＥＰ０４６７４０９Ａ１
【特許文献３】米国特許第５，４６６，４０９号
【特許文献４】米国特許第４，６６６，６４７号
【特許文献５】米国特許第４，７６１，２５８号
【特許文献６】米国特許第６，３３０，７３５号
【特許文献７】米国特許出願一連番号０９／９４７，１２８号
【特許文献８】米国特許第４，９２７，５８２号
【発明の開示】
【０００６】
一般的に、補強吸収部材を製造する方法の一実施形態は、繊維材料を形成表面上に収集し、少なくとも部分的に吸収部材を形成する段階を含む。繊維材料は、部分的に形成された吸収部材の少なくとも一部分の上に重ねられた補強ウェブと交絡する。形成表面上には付加的な繊維材料が収集されて更に吸収部材を形成し、これによって吸収部材を形成する繊維材料の少なくとも一部分は、補強ウェブ及び補強ウェブと交絡した繊維材料のうちの少なくとも一方と交絡した状態になり、補強ウェブを吸収部材内に固定する。
【０００７】
別の実施形態では、補強吸収部材を製造する方法は、一般的に、形成チャンバ内で繊維材料を流動化する段階と、ほぼ形成チャンバの入口から出口までの経路に沿って形成チャンバ内の形成表面を移動し、それによって形成表面を実質的にこの経路に沿って流動性繊維材料に露出する段階とを含む。繊維材料は、移動する形成表面上に集まって吸収部材を部分的に形成する。補強ウェブは、形成チャンバの開口部を通して形成チャンバの外部に配置された補強ウェブ供給装置から形成チャンバの内部に運ばれ、それによってウェブの内面及び外面は、形成チャンバ内で流動性繊維材料に露出される。補強ウェブは、形成チャンバ内で部分的に形成された吸収部材の上に重なり、この場合、補強ウェブは、形成チャンバの内部で形成チャンバ開口部から部分的に形成された吸収部材まで約１ｃｍから約１０ｃｍの範囲の距離を横断する。付加的な繊維材料が形成表面上に収集され、吸収部材を更に形成して補強ウェブを吸収部材内に全体的に固定する。
【０００８】
別の実施形態では、補強繊維性吸収部材を製造する方法は、一般的に、相互に結合したフィラメントが一緒にウェブの複数の開口部を形成した補強ウェブに繊維材料を交絡させる段階を含む。補強ウェブは、吸収部材形成表面の上に置かれたウェブである。繊維材料が形成表面上に収集され、吸収部材を形成し、この吸収部材を形成する繊維材料を補強ウェブ及び補強ウェブと交絡した繊維材料のうちの少なくとも一方に交絡させて補強ウェブを吸収部材に固定する。
【０００９】
別の実施形態では、補強繊維性吸収部材を製造する方法は、一般的に、ウェブの供給装置から吸収部材が形成される形成表面に向けて長さ方向に補強ウェブを運ぶ段階を含む。補強ウェブの横断方向位置は、それが供給装置から形成表面に向けて長さ方向に運ばれる時に制御される。ウェブが形成表面に向けて運ばれ、ウェブが形成表面の上に置かれる時、繊維材料は、補強ウェブと交絡する。繊維材料は、形成表面に収集されて吸収部材を形成し、補強ウェブを吸収部材に全体的に固定する。
【００１０】
別の実施形態では、繊維材料及び補強ウェブを含む補強吸収部材を製造する方法は、一般的に、形成表面上に繊維材料を収集し、吸収部材を少なくとも部分的に形成する段階を含む。補強ウェブは、部分的に形成された吸収部材の少なくとも一部分の上に重ねられる。付加的な繊維材料を形成表面上に収集して吸収部材を更に形成し、それによって補強ウェブは、吸収部材内に全体的に配置される。吸収部材は、その後、吸収部材から繊維材料を除去するためにスカーフィング作業を受ける。
【００１１】
繊維材料及び補強ウェブを含む補強吸収部材を製造する方法の別の実施形態は、一般的に、形成表面上に繊維材料を収集し、吸収部材を少なくとも部分的に形成する段階を含む。補強ウェブは、部分的に形成された吸収部材の少なくとも一部分の上に重ねられる。付加的な繊維材料を形成表面上に収集して吸収部材を更に形成し、それによって補強ウェブは、吸収部材内に全体的に配置される。吸収部材は、吸収部材の長さの少なくとも一部分に沿って全体的に不均一な厚さを有するように形成される。
【００１２】
繊維材料及び補強ウェブを含む補強吸収部材を製造する方法の更に別の実施形態では、繊維材料は、形成表面上に収集され、吸収部材を少なくとも部分的に形成する。補強ウェブは、吸収部材の厚さに対する補強ウェブの位置が吸収部材の長さの少なくとも一部分に沿って全体的に不均一になるように、部分的に形成された吸収部材の少なくとも一部分の上に重ねられる。付加的な繊維材料を形成表面上に収集して吸収部材を更に形成し、それによって補強ウェブは、吸収部材内に全体的に配置される。
【００１３】
繊維材料及び補強ウェブを含む補強吸収部材を製造するための装置の一実施形態は、一般的に、流動性繊維材料を受け取るようになった形成チャンバと、形成チャンバ内で移動可能であって、繊維材料を上に収集して吸収部材を形成するようになった形成表面とを含む。補強ウェブの供給装置は、一般的に、形成チャンバの外部に配置される。送出チューブは、形成チャンバの外部に開いた導入端部、形成チャンバの内部に開いた排出端部、及び、導入端部と排出端部との間に延びる中央通路を有する。送出チューブのその排出端部に隣接する少なくとも一部分は、形成チャンバの内部に延びる。送出チューブは、補強ウェブを補強ウェブの供給装置から送出チューブの中央通路内に送出チューブの導入端部で受け取り、形成チャンバ内を形成表面に向けて運ぶために送出チューブの排出端部までウェブを案内するように配置される。
【００１４】
別の実施形態では、繊維材料と内面及び外面を有する多孔性補強ウェブとを含む補強吸収部材を製造するための装置は、一般的に、流動性繊維材料を収容するようになった形成チャンバと、ほぼ形成チャンバの入口からその出口までアーチ形の経路に沿って形成チャンバ内で移動可能な形成表面とを含む。形成表面は、繊維材料を上に収集して吸収部材を形成するようになっている。補強ウェブの供給装置は、一般的に形成チャンバの外部に配置される。形成チャンバは、開口部を有し、それを通して、補強ウェブは、その後の形成表面に向けた形成チャンバ内の移送のために形成チャンバ内に受け取られる。開口部は、ほぼ上述の経路に沿った形成表面の移動方向に形成チャンバ入口の下流に配置される。
【００１５】
更に別の実施形態では、繊維材料及び補強ウェブから成る補強吸収部材を製造するための装置は、一般的に、流動性繊維材料をチャンバの内部容積内に受け取るようになった形成チャンバと、形成チャンバ内で移動可能であって、繊維材料を上に収集して吸収部材を形成するようになった形成表面とを含む。補強ウェブの供給装置は、一般的に形成チャンバの外部に配置され、形成チャンバは、開口部を有し、それを通して、補強ウェブは、その後の吸収部材内への組み込みのために補強ウェブ供給装置から形成チャンバの内部容積内に長さ方向に運ばれる。形成チャンバ開口部は、補強ウェブが形成チャンバ開口部から形成表面に向けて移動する時にウェブの内面及び外面が形成チャンバ内の流動性繊維材料に露出されるように、形成表面から間隔を空けて配置される。補強ウェブの供給装置と形成チャンバとの中間にある検査装置は、補強ウェブがその間を長さ方向に運ばれる時にウェブの横断方向位置を判断するように作動可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図面のいくつかの図を通して、対応する参照記号は、対応する部分を示す。
本発明は、一般的に、繊維材料及び／又は他の粒子材料と、吸収部材を強化する補強ウェブとを含む全体的に３で示す補強繊維性吸収部材を製造する方法及び図１で全体的に１で示す装置に関する。特定の態様では、吸収部材３は、更に、おむつ、小児用トレーニングパンツ、大人用失禁用製品、女性用ケア製品、医療用衣類、及び包帯などのような使い捨てパーソナルケア製品内の吸収性コアとして用いることができる。
【００１７】
図１及び図２を特に参照すると、本発明を説明するために、装置１は、吸収部材又はその特定構成要素又は材料が、全体として装置の特定の局所位置に沿ってかつそれを通って長さ方向に移送される方向に延びる指定の機械方向ＭＤを有する。装置１の機械横断方向ＣＤ（図３及び図４）は、全体として吸収部材３又はその特定構成要素又は材料の平面内にあり、機械方向ＭＤを横断する。装置１のＺ方向ＺＤは、機械方向ＭＤ及び機械横断方向ＣＤの両方に実質的に垂直であり、全体として、本装置によって形成された吸収部材３の深さ方向の厚さ寸法に沿って延びる。
【００１８】
装置１は、ドラム７（参照番号は、その対象を全体的に示す）の周囲の周りに延びる移動可能な多孔性形成表面５を含む。ドラム７は、軸受１１により支持部１３に連結されたシャフト９に装着される。図４に示すように、ドラムは、シャフト９と共同回転するためにシャフトに連結された円形壁１５を含む。シャフト９は、適切なモータ又はラインシャフト（図示せず）により、図１に示す実施形態では反時計回り方向に回転可能に駆動される。円形壁１５は、形成表面５を片持ちし、ドラム７の反対側は開いている。形成表面５の半径方向内向きに位置する真空ダクト１７は、ドラム内部の弧の上を延びる。真空ダクト１７は、以下に更に詳細に説明するように、真空ダクト及び形成表面間の流体連通のために、多孔性形成表面５の下にアーチ形の細長い入口開口部１９を有する。真空ダクト１７は、真空供給装置２３（図４に概略的に示す）に連結された真空導管２１に装着され、かつ流体連通する。真空供給装置２３は、例えば、排気用送風機とすることができる。
【００１９】
真空ダクト１７は、真空供給導管２１に導管の外周面に沿って連結され、導管の円周方向に延びる。真空ダクト１７は、真空導管２１から形成表面５に向けて半径方向に突出し、横方向に間隔を空けて配置された側壁１７Ａと、角度的に間隔を空けて配置された端部壁１７Ｂとを含む。シャフト９は、壁１５を通って真空供給導管２１内に延び、そこで導管内の軸受２５に受け取られる。軸受２５は、導管に入る部分のシャフト９及びその周りに空気が吸い込まれないように、真空供給導管２１を用いて密封される。真空ダクト１７及び導管２１は、オーバヘッドマウント２９により支持される。
【００２０】
ドラム縁３１は、ドラム７の壁１５上に装着され、空気のような流体が縁の厚さを通って実質的に自由に移動することができるように、表面区域に亘って多数の穴を有する。縁３１の形状は、ほぼ管形であり、壁１５の周囲の近くでシャフト９の回転軸線の周りに延びる。縁３１は、ドラム壁１５から離れて片持ちされ、真空ダクト１７の入口開口部１９と緊密に隣接して位置決めされた半径方向内向き表面を有する。縁３１と真空ダクト１７の入口開口部１９との間に空気抵抗密封を設けるために、真空ダクトの壁１７Ａとの摺動密封係合のための縁シール３３を縁３１の内向き表面に装着する。また、真空ダクト１７の端部壁１７Ｂにも、縁３１の内向き表面との摺動密封係合のためのシール（図示せず）が装着される。シールは、摺動密封係合を可能にするフェルトのような適切な材料で形成することができる。
【００２１】
装置１は、更に、形成チャンバ４１を含み、それを通して、形成表面５は、ドラム７の回転時にドラムと結合して移動可能である。形成チャンバ４１は、互いに組立てられた前部壁４３、後部壁４５、及び対向する側壁４７（図１及び図２には、このうちの１つのみを示す）により形成され、形成表面５が形成チャンバ内を移動すると形成表面が露出される内部容積を形成するように従来の方法で構成される。より詳細には、図示の実施形態では、形成表面５は、形成表面が実質的に繊維材料の無い状態で形成チャンバに入る入口５１から、形成表面が形成表面上に形成された吸収部材と共に形成チャンバを出る出口５３まで、全体として形成チャンバ４１内のアーチ形経路Ｐに沿って反時計回り方向に移動する。代替的に、ドラム７は、形成チャンバ４１に対して時計回り方向に回転することができる。形成チャンバ４１内の形成表面５が移動する経路Ｐの長さは、形成チャンバの入口５１から出口５３まで延びる形成表面の弧により形成される。例えば、図示の実施形態では、形成経路Ｐの長さは、ドラム７の全外周の約２／３であり、約２４０度の角度に相当する。
【００２２】
繊維供給リザーバ（図示せず）又はファイバライザ５５のような従来の繊維材料供給装置により、流動性繊維材料（例えば、個々の繊維の流れ）が形成チャンバ４１内に供給される。図１及び図２に示すファイバライザ５５は、形成チャンバ４１の上方に作動的に位置決めされており、回転ハンマーミル又は回転可能ピッカロールとすることができる。しかし、ファイバライザ５５は、代わりに、形成チャンバ４１から離して配置され、他の適切な装置により他の方法で流動性繊維材料を形成チャンバの内部に供給することができ、これも本発明の範囲内であることは理解されるものとする。一例として、適切なファイバライザは、米国ウィスコンシン州グリーンベイ所在の会社であるペーパー・コンバーティング・マシン・カンパニーから入手可能である。
【００２３】
繊維材料には、天然繊維、合成繊維、及びその組合せを含むことができる。天然繊維の例には、セルロース繊維（例えば、木質パルプ繊維）、綿繊維、羊毛繊維、及び絹繊維など、並びに、その組合せが含まれる。合成繊維には、レーヨン繊維、ポリオレフィン繊維、及びポリエステル繊維など、並びに、その組合せを含むことができる。図１の装置に用いる繊維材料は、ファイバライザ５５に供給された木質パルプセルロース繊維の芯Ｂから得られ、この場合、ファイバライザは、その芯を個々の繊維に変え、流動化繊維材料を形成チャンバ４１の内部に供給する。
【００２４】
形成チャンバ４１の中には、更に、吸収部材３を形成するための他の繊維又は粒子材料も供給することができる。例えば、パイプ、チャンネル、スプレッダ、及びノズルなど、並びに、この組合せのような従来の機構を用いることにより、超吸収性材料の粒子又は繊維を形成チャンバ４１内に導入することができる。図示の実施形態では、超吸収性材料は、送出導管及びノズルシステム（図１に概略的に表し、５７で示す）により形成チャンバ４１内に供給される。超吸収性材料は、当業技術において公知であり、様々な供給業者から容易に入手可能である。例えば、「ＦＡＶＯＲ  ＳＸＭ  ８８０」超吸収材は、米国ノースカロライナ州グリーンズボロ所在の会社であるストックハウゼン・インコーポレーテッドから入手可能であり、「ＤＲＹＴＥＣＨ  ２０３５」は、米国ミシガン州ミッドランド所在の会社であるダウ・ケミカル・カンパニーから入手可能である。繊維、粒子、及び他の望ましい材料は、形成チャンバ４１内の任意の適切な流体媒体に連行させることができる。従って、空気を連行媒体とする本明細書のいずれの言及も、他の任意の作動的連行流体を含む一般的な言及であると理解すべきである。
【００２５】
形成チャンバ４１は、必要に応じて又は望ましくは、他の適切な構造的構成要素に固定及び／又は接合することができる適切な支持フレーム（図示せず）により支持される。形成表面５は、本明細書では、形成ドラム７の一部として図示しているが、本発明の範囲から逸脱することなく、形成表面５を設けるための他の技術を用いることができることは理解されるものとする。例えば、形成表面５は、無限形成ベルト（図示せず）により設けることができる。この種類の形成ベルトは、１９９５年１１月１４日に付与されたＭ．Ｐａｒｔｒｉｄｇｅ他による「三次元形成用途のための形成ベルト」という名称の米国特許第５，４６６，４０９号に示されている。
【００２６】
多孔性形成表面５は、図示の実施形態では、形成ドラム７の周囲の周りに端部突合せ式に配置されて個々にドラムに取り付けられた一連の形成部材６１によって形成される。図３に見られるように、形成部材６１は、各々、繊維材料が収集される実質的に同一のモールド又はパターン６３を形成する。パターン６３は、ドラム７の円周に亘って繰り返される個々の吸収部材３の望ましい形状に対応する。しかし、本発明には、部分繰返し又は非繰返しパターンの形状を用いることができる。また、形成表面が平坦であるか、又は、形成された吸収部材がほぼ矩形で、その後望む形状に加工される（例えば、裁断又は他の方法で形成される）ような場合、形成表面上に連続的な非パターン化吸収部材を形成することができることも理解される。
【００２７】
図１１に最も良く見られるように、図示の実施形態のパターン６３は、その長さに沿って不均一な深さ又は厚さを有する。より詳細には、図１１及び図１２に示すように、形成表面５上に形成された吸収部材の厚さが変動するように（例えば、Ｚ方向に）、形成表面には中央ポケット６５がある。しかし、少なくとも部分的に形成部材６１によって形成されたパターン６３は、代替的に、本発明の範囲から逸脱することなく均一な深さとしてもよい。また、パターン６３の深さは、同じく又は代わりに、パターンの幅全体又は一部に亘って不均一としてもよいことも理解される。
【００２８】
作動中は、真空供給装置２３（図４）により、形成チャンバ４１の内部に対して真空ダクト１７に真空が生成される。形成表面５が形成チャンバ４１に入り、形成経路Ｐに沿ってチャンバの出口まで形成チャンバ４１を通り抜ける時、形成チャンバ内の流動化繊維材料及び他の粒子は、連行空気流により作動的に搬送又は移送され、真空により多孔性形成表面５に向けて内向きに引き込まれる。空気は、形成表面５を内向きに通過し、その後、真空供給導管２１を通ってドラム７から出て行く。空気が形成表面５を通過する時に、繊維材料の集合が形成表面上に吸収部材３を形成するように、繊維及び他の粒子が形成表面５によって収集される。
【００２９】
その後、吸収部材３を運ぶドラム７は、形成チャンバ４１から出口５３を通ってスカーフィングシステム（図１に全体として７１で示す）まで進み、そこで、吸収部材の過剰な厚さを所定の程度まで削り取って除去することができる。スカーフィングシステム７１には、スカーフィングチャンバ７３及びスカーフィングチャンバ内に配置されたスカーフィングロール７５が含まれる。スカーフィングロール７５は、吸収部材３から過剰な繊維材料を研磨し、除去した繊維は、当業技術で公知のように、スカーフィングチャンバ７３から適切な排出導管（図示せず）内に移送される。除去した繊維材料は、望ましい場合は、例えば、形成チャンバ４１又はファイバライザ５５内に再循環させることができる。更に、スカーフィングロール７５は、吸収部材３の機械方向ＭＤ、及び／又は、吸収部材の横方向又は機械横断方向ＣＤに沿って、繊維材料を再配置して再分配することができる。
【００３０】
回転可能スカーフィングロール７５は、適切なシャフト部材（図示せず）に作動的に連結されて接合され、適切な駆動システム（図示せず）により駆動される。駆動システムは、専用モータ、又は、形成ドラム７を回転するのに用いられるモータ又は駆動機構と作動的に結合された連結器、ギア、又は他の伝達機構のような任意の従来の装置を含むことができる。スカーフィングロールシステム７１は、形成表面５上に形成された吸収部材３のいかなる過剰な厚さも除去又は再分配するための従来のトリミング機構を提供することができる。スカーフィング作動により、スカーフィングロール７５が接触していた主要面表面上に選択した輪郭を有する吸収部材３を生成することができる。スカーフィングロール７５の表面は、吸収部材３の剥がれた表面に沿って望ましい輪郭をもたらすように調節することができる。図示の実施形態では、スカーフィングロール７５は、例えば、吸収部材３の剥がれた表面に沿って実質的に平坦な表面を設けるように構成することができる。スカーフィングロール７５は、任意選択的に、平坦でない表面を設けるように構成することができる。スカーフィングロール７５は、形成表面５と間隔を空けて隣接するように配置され、ドラム７が回転すると、形成表面は、スカーフィングロールを超えて平行移動する。
【００３１】
図示の実施形態では、スカーフィングロール７５は、ドラム７と同方向（例えば、反時計回り）に回転し、吸収部材がドラムと共に移動する方向（例えば、機械方向ＭＤ）と反対方向に吸収部材から繊維材料を除去する。代替的に、スカーフィングロール７５は、形成ドラム７の回転と反対方向（例えば、時計回り）に回転することができる。いずれの場合でも、スカーフィングロール７５の回転速度は、形成した吸収部材３の接触表面に対して有効なスカーフィング作用をもたらすように適切に選択すべきである。同様に、スカーフィングロールシステム７１の代わりに他の適切なトリミング機構を用い、吸収部材と選択したトリミング機構との間の相対的な動きにより、繊維性吸収部材３に裁断又は研磨作用をもたらすことができる。
【００３２】
スカーフィング作動の後、吸収部材３が形成された形成表面５の部分は、形成チャンバ４１の外部に配置された装置１の放出区域に移動させることができる。放出区域では、吸収部材３は、形成表面５からコンベヤ（全体として８１で示す）上に引き離される。ドラム７の内部から空気圧を印加することにより、放出を助けることができる。コンベヤ８１は、形成ドラム７から形成吸収部材３を受け取り、吸収部材を収集区域又は更に加工する位置（図示せず）に運ぶ。適切なコンベヤは、例えば、コンベヤベルト、真空ドラム、移送ローラ、電磁懸架コンベヤ、及び流体懸架コンベヤなど、並びに、その組合せを含むことができる。
【００３３】
図示の実施形態では、コンベヤ８１は、ローラ８５の周りに配置された無限コンベヤベルト８３を含む。真空吸引箱８７は、コンベヤベルト８３の下に配置され、吸収部材３を形成表面５から離して引き込む。ベルト８３は多孔性であり、真空箱８７は、真空箱内の真空が形成表面５上の吸収部材３に作用するように、ベルトの形成表面に非常に近い部分の下にプレナムを形成する。代替的に、吸収部材の重量、遠心力、機械的放出、正の空気圧、又はその何らかの組合せ、又は本発明の範囲から逸脱しない別の適切な方法により、吸収部材３を形成表面５から除去することができる。
【００３４】
上述の繊維性吸収部材３を空気式成形することに関して説明した装置１及び方法は、一般的に従来式であり、当業技術で公知である。例えば、１９８７年５月１９日にＫ．Ｅｎｌｏｅ他に付与された「堆積繊維ウェブを形成するための装置及び方法」という名称の米国特許第４，６６６，６４７号、及び１９９８年８月２日にＫ．Ｅｎｌｏｅに付与された「軽量及び重量フラフ部分の制御された形成」という名称の米国特許第４，７６１，２５８号を参照することができ、これらの特許の全開示内容は、本明細書においてそれと矛盾しない方法で引用により組み込まれる。他のこのような装置は、２００１年１２月１８日にＪ．Ｔ．Ｈａｈｎ他に付与された「強化された坪量機能を有する堆積繊維ウェブを形成するための装置及び方法」という名称の米国特許第６，３３０，７３５号、及び２００１年９月４日にＤ．Ｐ．Ｍｕｒｐｈｙ他により出願された「多段形成ドラムコミュテータ」という名称の米国特許出願一連番号０９／９４７，１２８号に説明されており、これらの全開示内容は、本明細書においてそれと矛盾しない方法で引用により組み込まれる。
【００３５】
選択した量の超吸収性粒子を形成チャンバ４１内に導入する技術の例は、１９９０年５月２２日にＲ．Ｅ．Ｂｒｙｓｏｎに付与された「繊維マットに顆粒材料の段階的分布を生成する方法及び装置」という名称の米国特許第４，９２７，５８２号に説明されており、この全開示内容は、本明細書においてそれと矛盾しない方法で引用により組み込まれる。従って、装置１の構成及び作動は、本発明を説明するのに必要な程度を除き、本明細書では以下において更に説明しない。
【００３６】
図１及び図２に戻ると、装置１の形成チャンバ４１は、全体として１０１で示す送出チューブを更に含み、これを通して、補強ウェブ１０３は、形成チャンバの内部に導入され、吸収部材３に組み込まれる。補強ウェブ１０３は、望ましくは、連行空気が形成チャンバ４１内を形成表面５に向けて流れることを可能にしてそれを通過させるのに十分な多孔性である材料で構成された連続ウェブである。更に望ましくは、補強ウェブ１０３は、形成チャンバ４１内を流れる不連続繊維に対して少なくとも半透過性である。
【００３７】
例えば、図示の実施形態の補強ウェブ１０３は、図９でそれぞれ１０３ａ及び１０３ｂで示す縦方向（例えば、機械方向ＭＤ）及び横方向（例えば、機械横断方向ＣＤ）に向いたフィラメントで形成されたスクリム（例えば、網状又はメッシュ材料）であり、このフィラメントは、ほぼ格子パターンに配置され、結合されるなどによって交差点で相互に結合され、形成チャンバ内の流動性繊維材料が透過することができる開放メッシュ（すなわち、複数のほぼ矩形又は正方形の開口部を有する）を形成する。代替的に、スクリムフィラメント１０３ａ及び１０３ｂは、ダイヤモンド形、三角形、又は他の適切な形状の開口部のような矩形又は正方形以外の開口部を形成するように、縦方向又は横方向の向き以外の向きに決めることができる。
【００３８】
一実施形態では、スクリムのフィラメント１０３ａ及び１０３ｂにより形成された開口部は、スクリムが形成チャンバ内に入ると繊維とスクリムが容易に交絡するように、形成チャンバ４１内を流れる個々の繊維に対して十分な大きさにされる。一例として、縦配向フィラメント１０３ａは、約２ｍｍから約３０ｍｍの距離だけ横方向に互いに間隔を空けて配置され、横配向フィラメント１０３ｂは、約２ｍｍから約３０ｍｍの距離だけ縦方向に互いに間隔を空けて配置される。スクリムの幅は、望ましくは、吸収部材３の幅の約２５パーセントから約１００パーセント、より望ましくは、約２５パーセントから約７５パーセント、更に望ましくは、約５０パーセントから約７５パーセントである。更に別の例として、スクリムの幅は、約２０ｍｍから約４００ｍｍの範囲とすることができる。
【００３９】
スクリムフィラメント１０３ａ及び１０３ｂは、スクリムを組み込んだ吸収部材３が、おむつやトレーニングパンツなどのような物品に組み込まれた時にほぼ不可視であるように、透明又は少なくとも半透明の材料で構成することができる。任意選択的に、スクリムは、ほぼ不可視であるが適切な検出装置により依然として光学的に検出可能であるように白色にすることができ、又は、消費者に対する可視性のために色を付けることもできる。スクリムは、多くの場合、図９に示すように、横配向フィラメント１０３ｂが最も外側の縦配向フィラメント１０３ａを超えて横方向に突出する状態で形成される。しかし、スクリムは、本発明の範囲から逸脱することなく、最も外側の縦配向フィラメント１０３ａによって横方向に制限されてもよいことが理解される。補強ウェブ１０３は、代替的に、本発明の範囲から逸脱することなく、開口又は穿孔フィルム、空気透過性の織又は不織ウェブ、又は別の適切な材料を含むことができることも想定されている。
【００４０】
図には示していないが、スクリムはまた、単一の縦配向フィラメント１０３ａを含むことができ、１つ又はそれ以上の横配向フィラメント１０３ｂ又はバーブは、この縦配向フィラメントから互いに縦方向に間隔を空けるように延びることが想定されている。また、スクリムは、２つ又はそれ以上の個別の又は他の方法で非結合の縦配向フィラメント１０３ａを例えば互いに横方向に間隔を空けるように含むことができ、各縦配向フィラメントは、そこから外向きに互いに縦方向に間隔を空けるように延びるそれぞれの横配向フィラメント１０３ｂ又はバーブを有することも想定されている。補強ウェブ１０３としてスクリムを組み込んだ適切な吸収部材３は、Ｄａｖｉｄ  Ｗ．Ｈｅｙｎ他による１１／２７／２００２出願で本出願人に譲渡された「補強吸収性構造を有する吸収性物品」という名称の米国特許出願（代理人ドケット番号Ｋ−Ｃ  １６８３６Ｂ）に開示されている。
【００４１】
送出チューブ１０１は、形成チャンバ４１の前部壁４３を通って延び、かつそれによって支持されており、形成チャンバの外部に配置されたチューブの導入端部１０７から、吸収部材３が形成される形成表面５にほぼ隣接して半径方向に間隔を空けるように形成チャンバ内に配置された排出端部１０９まで延びる中央通路１０５を有する。送出チューブ１０１の導入端部１０７は、補強ウェブ１０３を送出チューブの中央通路１０５内に、更に形成チャンバ内に受け取るために、形成チャンバ４１の外部に開いている。排出端部１０９に隣接する送出チューブ１０１の部分は、形成チャンバ内に延び、ウェブが送出チューブの排出端部に到達するまでウェブが形成チャンバ内の繊維材料に接触することを防ぐ。排出端部１０９は、形成チャンバ４１の内部に開いて形成チャンバの開口部を大まかに形成し、それを通して、補強ウェブ１０３は、形成チャンバの内部に導入されて流動性繊維材料に露出される。
【００４２】
本発明の範囲から逸脱することなく、送出チューブ１０１の排出端部１０９は、形成チャンバ４１の内部容積内に延びる代わりに、形成チャンバ４１の前部壁４３と同一平面上とすることができ、又は、送出チューブの導入端部１０７は、形成チャンバ壁と同一平面上とすることができ、又は、補強ウェブ１０３が形成チャンバの前部壁（又は他の壁）に形成された開口部を通して形成チャンバに単に入るように、送出チューブを全て省略することができることが想定されている。従来の巻出し装置１１１により、形成チャンバ４１の外部の補強ウェブ１０３の供給ロール１１３（広い意味で、補強ウェブの供給装置）が支持され、巻出し装置と送出チューブ１０１の導入端部１０７との中間には、ガイドアセンブリ（全体として１１５で示す）が位置決めされ、補強ウェブを送出チューブ内に案内する。
【００４３】
図１及び図２に示すように、送出チューブ１０１は、本明細書で後に説明する理由で、形成ドラム７に対して半径方向以外の縦方向に延びるように向きが決められることが望ましい。例えば、図示の実施形態では、送出チューブ１０１は、形成チャンバ４１の前部壁４３に対して上向きの角度が付けられ、より詳細には、送出チューブの縦方向軸線は、ドラム７の中心から送出チューブ１０１の排出端部１０９まで延びる半径方向線Ｒ（図２）に対して約９０度から約２７０度の角度の方向にされる。また、送出チューブ１０１は、その排出端部１０９がほぼ形成表面５の移動方向に向くように向きが決められる。しかし、送出チューブ１０１は、その排出端部１０９がほぼ形成表面５の移動方向と反対の方向に向くように向きを決めることができることが理解される。また、本発明の範囲から逸脱することなく、送出チューブ１０１は、これらの方向にする代わりに、形成ドラム７に対して半径方向に延びる（例えば、ドラムの半径と同一線上）ように向きを決めることができることも想定されている。
【００４４】
図示の実施形態の送出チューブ１０１は、オペレータが装置１の作動中に送出チューブの中央通路１０５内の補強ウェブ１０３の向きと動きを視覚的にモニタすることができるように、実質的に透明なポリカーボネートで作製される。しかし、送出チューブ１０１は、代替的に、鋼又は他の金属、及びプラスチックなどのような他の適切な材料で作製することができる。図６に最も良く見られるように、送出チューブ１０１は、断面をダイヤモンド形にして形成チャンバ４１内でほぼ空気力学的プロフィールを形成し、それによって、繊維材料が送出チューブの外面に蓄積しないようにすると共に、形成チャンバ内の空気及び繊維の流れのいかなる妨げも最小限にする。しかし、送出チューブ１０１の断面は、実質的に、円形、多角形、涙滴形、翼形、又は他の適切の形状を含む任意の形状とすることができることが想定されている。ほぼ平坦なパネル１１７が、送出チューブ１０１の中央通路１０５に横方向にかかり、送出チューブの導入端部１０７から排出端部１０９まで縦方向に延びる。しかし、パネル１１１は、送出チューブの排出端部又はそれにほぼ隣接して終端する限り、送出チューブ１０１の長さに沿って単に部分的に延びることができることが想定されている。
【００４５】
パネル１１７の幅、従って送出チューブ１０１の断面幅は、ウェブが送出チューブの側部に対して衝突したり、折れ曲がったり、又は他の方法で束にならないように、補強ウェブ１０３の幅よりも僅かに大きくされる。しかし、パネル１１７の幅は、ウェブが送出チューブ１０１の排出端部１０９から形成表面５に向けて通過する時、補強ウェブ１０３が吸収部材３に対して横断方向ＣＤにずれないように十分制限されることが望ましい。例えば、パネル１１７の幅（及び、送出チューブ１０１の断面幅）は、補強ウェブ１０３の幅よりも約０．１パーセントから約３５パーセントだけ大きい範囲であることが望ましい。図示の実施形態では、図６に示すような補強ウェブ１０３の幅は、約５２ｍｍであり、パネル１１７の幅及び送出チューブ１０１の断面幅は、約６８ｍｍ（例えば、補強ウェブの幅よりも約３１パーセントだけ大きい）である。更なる例として、補強ウェブが組み込まれる吸収部材の幅は、形成チャンバ４１で形成される間には約７６ｍｍである。補強ウェブ１０３は、全体として、形成チャンバ４１内の真空により、送出チューブ１０１の中央通路１０５を通してその排出端部１０９まで、更に、パネル１１７の端部を超えて形成表面に向けて吸引され、形成表面上に形成されている吸収部材３内に組み込まれる。
【００４６】
補強繊維性吸収部材を製造するために、流動化繊維材料を形成チャンバ４１内に導入し、上述のように、形成表面が形成チャンバ内で入口５１から出口５３まで移動する時に（例えば、繊維材料が真空により形成表面に引かれる結果として）形成表面５上に収集させる。同時に、真空により、補強ウェブ１０３は、送出チューブ１０１を通してその導入端部１０７から排出端部１０９まで、次にパネル１１７の端部を超えて形成表面５に向けて引き込まれる。送出チューブ１０１内で補強ウェブ１０３が動き始めるようにするためには、１片のテープ（図示せず）を補強ウェブ１０３の前縁に付着し、前縁に隣接する開口部の一部を閉じる。次に、ウェブ１０３の先端を供給ロール１１３から手動で巻き戻し、送出チューブ１０１の導入端部１０７内に送り込むことにより、ウェブは、真空により、送出チューブを通して形成チャンバ４１内に、更に形成表面５に向けてより容易に引き込まれる。このようにして、形成チャンバ４１内に最初にウェブを通すのに付加的な機械装置を必要としないという意味で、ウェブは、本質的に自動装着である。
【００４７】
また、真空によって送出チューブ１０１を通して補強ウェブ１０３を形成チャンバ４１内に引き込む代わりに、又はそれに加えて、補強ウェブは、適切な駆動システム（図示せず）により形成チャンバ内に機械的に引き込むことができ、又は、ウェブは、原動力となる（例えば、正の圧力）空気流（図示せず）又は形成チャンバの外部に配置した適切な機械的駆動システム（図示せず）により形成チャンバ内に供給することができることが想定されている。
【００４８】
排出端部１０９に隣接し、形成チャンバ４１の内部に延びる送出チューブ１０１の部分は、ウェブが送出チューブの排出端部に到達するまで補強ウェブ１０３を繊維材料から保護する。代替的に、繊維材料は、繊維材料の形成表面までの流れが実質的に均一か又はそれ以外に自由又は非断続的であり、部分的に形成された吸収部材３の下側部分を形成することができるように、送出チューブ１０１の周りを形成表面５に向けて通過する。
【００４９】
補強ウェブ１０３が送出チューブ１０１の排出端部１０９から形成表面５までの距離を移動する時、補強ウェブの反対側（例えば、内側及び外側）の表面は、形成チャンバ内の流動性繊維材料に露出される。繊維材料の一部が補強ウェブ１０３を通って透過する間、繊維材料の個々の流動化繊維に対するウェブ開口部の大きさによって繊維とウェブとの交絡が促進される。例えば、繊維は、ウェブフィラメント１０３ａ及び１０３ｂと織り交ぜるか、又はフィラメントの周りを包むことにより、ウェブ１０３と交絡させることができる。真空の力は、繊維の交絡作用の推進力をもたらすと考えられる。更に、ウェブ１０３と交絡した繊維はまた、他の繊維と交絡することができ、繊維及びウェブの構造的一体化が更に促進される。繊維材料が交絡した補強ウェブ１０３は、次に、形成表面５の上に置かれ、より詳細には、部分的に形成された吸収部材３の上に置かれて、形成表面が移動する経路Ｐに沿って吸収部材と共に移動する。
【００５０】
ウェブが部分的に形成された吸収部材の上に重なる前に繊維材料が補強ウェブ１０３と交絡すると、真空による形成表面５に向う補強ウェブの引き込みを容易にし、それによって、補強ウェブは、形成表面の輪郭に、より詳細には、図１１に示すように部分的に形成された吸収部材の輪郭にほぼ適合する。しかし、ウェブ１０３は、形成チャンバ４１内に供給される時に十分に引っ張ってウェブが形成表面５の輪郭に適合しないようにし、それによって、形成表面の深さが変化する時に、ウェブは、代わりに弦のような方式で深さの変化（例えば、図１１のポケット６５）に亘ってまたがることができることが理解される。
【００５１】
形成チャンバ４１内で形成表面５が出口５３に向けて更に移動すると、付加的な繊維材料が形成表面に向けて引かれ、部分的に形成された吸収部材３及び補強ウェブ１０３上に集まり、吸収部材の厚さを更に増大させ、図１１に示すように補強ウェブをその中に閉じ込めるか又は別の方法で固定する。補強ウェブ１０３が図示の実施形態のようにスクリムである場合、付加的な繊維材料がその中に集まり、補強ウェブ及び／又はウェブと先に交絡した繊維材料と交絡し、ウェブを吸収部材３内に更に固定する。繊維材料の交絡は、繊維材料がスクリムと共に除去されることなくスクリムを吸収部材から除去することができないように十分であることが望ましい。
【００５２】
吸収部材３の厚さ内の補強ウェブ１０３のＺ方向ＺＤの位置は、一般的に、形成表面の形成経路Ｐに沿う送出チューブ１０１の排出端部１０９の位置と形成表面の深さの変動との関数である。例えば、吸収部材３の厚さの約８０％〜９０％は、形成経路Ｐの最初の約５０％以内で形成される。しかし、これは、ドラム７の回転速度、及びフローチャンバ４１内の流動性繊維材料の流速によって変動する場合があることは理解される。望ましくは、補強ウェブは、吸収部材の約５％から約９５％の範囲内に位置決めされる。より望ましくは、不均一な厚さの吸収部材３に対しては、補強ウェブ１０３は、吸収部材の厚さの約５％から約７５％の範囲内、更に望ましくは、吸収部材の厚さの約２５％から約７５％の範囲内に位置決めされる。
【００５３】
送出チューブ１０１の排出端部１０９は、補強ウェブ１０３が、経路の全長の約５％から約６６％の範囲の距離だけ形成チャンバ入口の下流で、部分的に形成された吸収部材３の上に重なるように、経路Ｐに対して形成チャンバ入口５１の下流の位置にあることが望ましい。より詳細には、図１１及び図１２に示すような不均一な厚さの吸収部材に対しては、送出チューブ１０１の排出端部１０９は、補強ウェブ１０３が吸収部材３の厚さ（例えば、Ｚ方向ＺＤ）内のほぼ中心に位置決めされるように、より望ましくは、経路Ｐの全長の約５％から約２５％の範囲の距離だけ、更に望ましくは、約１０％から約２５％の範囲の距離だけ形成チャンバ入口５１の下流で吸収部材３の上に重なるように位置決めされる。形成表面５の深さが変動するので、補強ウェブ１０３の吸収性部材内へのＺ方向ＺＤの配置も変動する場合がある。
【００５４】
ほぼ均一な厚さの吸収部材３に対しては、送出チューブ１０１の排出端部１０９は、より望ましくは、補強ウェブ１０３が経路Ｐの全長の約２０％から約６６％の範囲の距離だけ、更に望ましくは、約２０％から約４０％の範囲の距離だけ形成チャンバ入口５１の下流で、部分的に形成された吸収部材の上に重なるように位置決めされる。しかし、送出チューブ１０１の排出端部１０９は、スカーフィングロール７５が繊維材料を吸収部材から除去する作動を妨げないように補強ウェブが十分に吸収部材内に位置決めされる限り、補強ウェブ１０３を吸収部材３の厚さ内のほぼ任意のＺ方向ＺＤの位置に位置決めするために、形成経路の全長の６６％を超える部分を含む形成チャンバ入口５１の下流の形成表面５の形成経路Ｐに沿うほぼ任意の場所に位置決めすることができることが理解される。
【００５５】
従って、送出チューブ１０１は、形成チャンバ４１の前部壁４３を通る以外の方法で延びることができ、形成ドラム７の半径に対してほぼ任意の角度で延びて、送出チューブの排出端部１０９を形成表面５の形成経路Ｐに沿う望ましい位置及び方向に位置決めすることができ、これも本発明の範囲に含まれることが理解される。
【００５６】
ウェブが送出チューブ１０１の排出端部１０９から形成表面５に向けて進行する時、補強ウェブ１０３が形成チャンバ４１内のほぼ開いた空間を移動するスパン又は距離は、少なくとも部分的には、送出チューブの排出端部と形成表面５との間の半径方向間隔の関数である。この距離が大きくなると、ウェブが形成表面５上に、より詳細には吸収部材３上に堆積する前に、補強ウェブ１０３の内面及び外面が形成チャンバ４１内の流動性繊維材料に露出される期間が長くなる。補強ウェブ１０３がスクリムである場合、この距離が大きくなると、スクリムが形成表面５の上に、より詳細には吸収部材３の上に置かれる前の繊維材料とスクリムとの交絡の増大を容易にする。
【００５７】
しかし、この距離は、形成チャンバ４１内の補強ウェブ１０３の振動、曲げ、又はそれ以外の機械横断方向ＣＤ及び／又はＺ方向ＺＤのずれを防ぐように十分に小さいことが望ましい。そうでなければ、補強ウェブ１０３は、部分的に形成された吸収部材の上に適正に重ならず、従って、吸収部材の側部から突き出すか、又は吸収部材内の望ましくない深さに位置決めされる場合がある。一例として、送出チューブ１０１の排出端部１０９は、ウェブが送出チューブの排出端部から部分的に形成された吸収部材３上に移動する時に形成チャンバ４１内の繊維材料に露出される補強ウェブ１０３のスパンが約１ｃｍから約１００ｃｍの範囲、より望ましくは、約１ｃｍから約５０ｃｍの範囲、更に望ましくは、約１ｃｍから約２０ｃｍの範囲、最も望ましくは、約１ｃｍから約１０ｃｍの範囲となるように、ある距離だけ形成表面５から半径方向に間隔を空けて配置されることが望ましい。
【００５８】
図示の実施形態では、補強ウェブ１０３は、中央通路１０５の下半分内の送出チューブ１０１を通過し、図５に示すように全体的にパネル１１７の下面の上に乗っている。送出チューブ１０１の排出端部１０９に到達すると、補強ウェブ１０３は、パネル１１７の端部の上を形成表面５に向けて引かれて、ウェブが横方向に折れ曲がったり、束になったりする危険性を減少させ、ウェブに僅かに張力をかけてウェブが吸収部材３上に平らに置かれるように促す。ドラム７が代わりに時計方向に回る場合、補強ウェブ１０３は、中央通路１０５の上半分内の送出チューブを通過し、パネル１１７の端部の上を形成表面５に向うことが望ましい。
【００５９】
補強吸収部材３を運ぶドラム７が形成チャンバ４１から出口５３を通りスカーフィングシステム７１まで通過する時に、吸収部材の外面から過剰な厚さが除去される。例えば、図示の実施形態では、スカーフィングシステム７１は、外面が図１２に示すようにほぼ平坦になるように、吸収部材３の外面から十分な厚さを除去する。その結果、補強吸収部材１０３の厚さ内の補強ウェブ１０３の位置は、吸収部材の長さの少なくとも一部分に沿って著しく不均一になる。
【００６０】
吸収部材３が形成チャンバ４１を出ると、様々な更なる装置及び技術を用いて更に吸収部材３を加工することができることは容易に明らかであろう。例えば、吸収部材３は、図１３に示すようなデバルクローラ１２５を含むデバルクステーションで圧縮することができる。繊維と補強ウェブ１０３との交絡は、補強吸収部材３をデバルクローラ１２５に通過させることにより更に増強することができる。デバルクローラ１２５は、補強吸収部材３の厚さよりも相当小さいニップを形成することが望ましい。従って、吸収部材３は、デバルクローラ１２５の作動によって圧縮され、著しく厚さが減少する。ウェブ１０８の繊維は、ローラ１２５のニップを通過する時、特に高速で強く圧縮される時にかなりの変形を受ける。この作用により、少なくともいくらかの更なる繊維が補強ウェブ１０３のフィラメント１０３ａ及び１０３ｂと織り交ざり、及び／又はその周りを包み込み、それによって交絡が改善すると考えられる。更に、既にある程度フィラメント１０３ａ及び１０３ｂと交絡している繊維も、更にフィラメントに固定することができる。
【００６１】
更に、様々な従来の装置及び技術を用いて、吸収部材を所定の長さに切断し、個々の空気成形式の補強された繊維性吸収部材を形成することができる。切断システムには、例えば、ダイカッター、ウォーターカッター、回転ナイフ、往復ナイフ、エネルギビームカッター、及び粒子ビームカッターなど、並びに、その組合せが含まれる。切断した後、個々の吸収部材３は、必要に応じて、移送して更なる加工作業に供給することができる。
【００６２】
ここで図１及び図７〜図９を参照すると、ウェブが長さ方向（例えば、機械方向ＭＤ又はそうでなければ縦方向）に運ばれる時に、補強ウェブ１０３の横断方向（例えば、機械横断方向ＣＤ又はそうでなければ横方向又は幅方向）位置を制御するための制御システムは、全体として２０１で示されており、ガイドアセンブリ１１５を含む。図示の実施形態のガイドアセンブリ１１５は、図８に示す弓形方向矢印により示されるウェブのほぼ平面内のウェブの長さ方向搬送に対してピボット運動することができる従来のガイドアセンブリである。一例として、１つの適切なガイドアセンブリ１１５は、米国サウスカロライナ州スパルタンバーグ所在のエルハート＋ライマー・インコーポレーテッドから型名「ＤＲＳ  １２０２  ＤＣＳ  ナローウェブピボットガイダー」で入手可能である。
【００６３】
ガイドアセンブリ１１５は、一般的に、動かないように固定された矩形基部２２１と、基部及び補強ウェブ１０３に対してピボット運動するように適切な軸受（図示せず）により基部にピボット式に装着された矩形フレーム２２３とを含む。２つのアイドラローラ２２５ａ及び２２５ｂは、ローラがフレームの非ピボット位置で補強ウェブ１０３の搬送の長さ方向に対してほぼ横断して延びるように、互いに平行で間隔を空けて配置されてフレーム２２３上で回転するように装着される。補強ウェブ１０３は、アイドラローラ２２５ａ及び２２５ｂに接触した状態でこれらの上を通過する。しかし、ウェブ１０３は、ローラと接触している限り、ローラ２２５ａ及び２２５ｂの両方の下を通過することができ、又は、蛇行して一方のローラの下を通り、他方のローラの上を通ることができることは理解される。当業者には公知のように、基部２２１とウェブ１０３とに対するフレーム２２３のピボット運動により、ウェブには、フレームがピボット回転する方向にウェブが運ばれる長さ方向に対して横断方向の移動が促される。フレーム２２３は、基部２２１上のフレームのピボット運動を駆動するための適切な駆動モータ（図示せず）と作動可能に連結される。デジタル位置制御装置のような適切な制御装置（図７及び図８に概略的に図示して２２７で示す）は、駆動モータと電気的に通信し、補強ウェブ１０３の横断方向位置の選択的調節を可能にする。
【００６４】
制御システム２０１は、ウェブが供給ロール１１３から送出チューブ１０１の導入端部１０７まで長さ方向に運ばれる時に、補強ウェブ１０３を間欠的又は連続的に検査してウェブの横断方向位置を判断するための検査装置（全体として２３１で示す）を更に含む。図示の実施形態では、検査装置２３１は、ガイドアセンブリ１１５の１つのアイドラローラ２２５ａの上方にこれと間隔を置くように、補強ウェブの縦配向フィラメント１０３ａのうちの１つの目標（例えば、望ましい又は所定の）横断方向位置にほぼ対応するウェブ１０３に対する横断方向位置に位置決めされた光学センサ２３３である。例えば、図７及び図８に示すセンサ２３３は、アイドラローラ２２５ａの上方約２４±２ｍｍに位置決めされ、ウェブ１０３の搬送の長さ方向に対して約１４±２度のような角度で全体として向きを決められる。センサ２３３は、代替的に、本発明の範囲から逸脱することなく、他のアイドラローラ２２５ｂに隣接した位置、又はアイドラローラの間の位置、又はガイドアセンブリ１１５の上流又は下流の位置に位置決めすることができることが想定されている。
【００６５】
適切な光学センサ２３３の１つは、米国サウスカロライナ州スパルタンバーグ所在のエルハート＋ライマー・インコーポレーテッドから型名「ＦＥ  ５００２  カラーラインセンサ」で入手可能である。光学センサ２３３は、ウェブがセンサの下を通過する時に補強ウェブ１０３を照射（例えば、図示の実施形態では照明）し、ウェブ及びアイドラローラ２２５ａ（ここでは、広い意味でウェブの背景部材と考える）の外面により反射された照射（例えば、図示の実施形態では光）を検知し、ウェブ及びローラの外面により反射された照射のコントラストに基づき、モニタしている縦配向フィラメントの横断方向位置を測定する。このような光学センサ２３３の構成及び作動は、当業技術で公知であるために、本発明を説明するのに必要な範囲を除き、ここでは更に説明しない。
【００６６】
上述のように、図示の実施形態の補強ウェブ１０３は、透明又は少なくとも半透明材料で構成されたフィラメント１０３ａ及び１０３ｂを含むスクリムである。スクリム１０３の大部分は開放空間（例えば、メッシュ開口部）であり、フィラメント１０３ａ及び１０３ｂが半透明であるために、アイドラローラ２２５ａ（例えば、背景部材）は、十分に暗い色とし、半透明フィラメントに対して高度に対比させる必要がある。より詳細には、アイドラローラ２２５ａは、ブラックカーボン材料で構成し、スクリムフィラメント１０３ａ及び１０３ｂに黒い背景を設ける。しかし、アイドラローラ２２５ａは、別の材料で構成し、黒又は他の適切な暗い色に塗装するか又は他の方法で着色することができることは理解される。また、モニタしている縦配向フィラメント１０３ａがその上を通過するアイドラローラ２２５ａの横断方向セグメントのみを暗い色にする必要があることも想定されている。更に、アイドラローラ２２５ａの代わりに、スクリムフィラメント１０３ａ及び１０３ｂに対して対比した背景をもたらすために十分に暗い外面を有する平坦パネル（図示せず）のような任意の適切な背景部材の上を通してスクリム１０３を運ぶことができる。
【００６７】
センサ２３３は、設定幅、又はここでセンサの走査範囲又は走査幅Ｗs（図９）と呼ぶものをモニタすることができることが望ましい。図示の実施形態のセンサ２３３の走査幅Ｗsは、縦配向フィラメントの１つのみをセンサによりモニタすることができるように、スクリム１０３の隣接する縦配向フィラメント１０３ａ間の横方向間隔Ｗwよりも小さくすることが望ましい。すなわち、２つの縦配向フィラメント１０３ａは、センサ２３３の走査幅Ｗs内に同時に位置することができない。一例として、縦配向フィラメント１０３ａ間の横方向間隔が約１２．５ｍｍに配置されたスクリムに対しては、センサ２３３の走査幅Ｗsは、約１０ｍｍであることが望ましく、モニタされる縦配向フィラメントは、走査幅内のほぼ中心に位置決めされることが望ましい。
【００６８】
制御システム２０１の作動時には、スクリム１０３は、供給ロール１１３からガイドアセンブリ１１５を超えて、例えばアイドラローラ２２５ａ及び２２５ｂに接触し、アイドラローラ２２５ａとセンサ２３３との間で送出チューブ１０１の導入端部１０７まで長さ方向に運ばれる。センサ２３３は、センサの走査幅Ｗs内で、スクリムの縦配向フィラメント１０３ａの１つ、例えば横方向に最も外側にある縦配向フィラメントの１つの横断方向位置を間欠的に測定するように作動される。一例として、図示の実施形態のセンサ２３３は、毎秒約２００回でフィラメント１０３ａの横断方向位置を検知するように作動可能である。更なる例として、スクリム１０３は、約５０８センチメートル／秒（例えば、１６フィート／秒）の速度で供給ロール１１３から送出チューブ１０１まで運ぶことができる。従って、このような例では、センサ２３３は、スクリム１０３が長さ方向に２５．１ｍｍ運ばれる毎に約１回、縦配向フィラメント１０３ａの横断方向位置を検知するように作動すると考えられる。
【００６９】
センサ２３３が、センサの走査幅Ｗｓ内で縦配向フィラメント１０３ａの横断方向位置を測定する度に、横断方向位置は、ガイドアセンブリ制御装置２２７に電気的に通信される。制御装置２２７により、フィラメント１０３ａの横断方向位置は、フィラメントの目標（例えば、望ましい又はそうでなければ所定の）横断方向位置、例えば、センサ走査幅Ｗsの中心のような位置と比較される（例えば、その差を判断する）。例えば、モニタされる縦配向フィラメント１０３ａの目標横断方向位置は、形成チャンバ４１内で形成されている吸収部材３内でのスクリム１０３の望ましい横断方向の整列位置に対応する。測定された差が所定の許容範囲を超える場合、制御装置は、ガイドアセンブリ１１５の駆動モータに信号を送り、フレーム２２３を基部２２１及びスクリム１０３に対して作動可能にピボット回転させ、スクリムに強く作用して、ほぼモニタされた縦配向フィラメント１０３ａに向けて横断方向に移動させる。
【００７０】
図示の実施形態では、単一の縦配向フィラメント１０３ａをモニタしてスクリム１０３の横断方向位置を制御するが、本発明の範囲から逸脱することなく、対応するセンサ２３３により２つ又はそれ以上の縦配向フィラメント、例えば、スクリムの横方向に最も外側にある縦配向フィラメントをモニタすることができることが想定されている。また、横方向に最も外側にあるフィラメント以外の縦配向フィラメント１０３ａをモニタして、スクリム１０３の横断方向位置を制御することができることも理解される。また、制御装置２２７は、本発明の範囲から逸脱することなく、ガイドアセンブリ１１５の一部又は検査装置２３１の一部を含むことができ、ガイドアセンブリ及び検査装置と独立に構成することができる。
【００７１】
図１０は、補強吸収部材を形成するための装置３０１の第２の実施形態を示す。装置３０１は、第１の実施形態の装置１と実質的に同じであるが、ウェブが形成チャンバ４１内の吸収部材の上に重なってその内部に組み込まれる前に、補強ウェブ１０３を裁断して個々の縦配向フィラメント１０３ａにし、横配向フィラメント１０３ｂ又はバーブがそこから外向きに延びる裁断装置３１９（図１０に概略的に示す）を加えたものである。裁断装置３１９は、互いに横方向に間隔を置くように配置された１つ又はそれ以上のドクターブレード（図示せず）のような任意の適切な裁断装置とすることができる。ブレードは、縦配向フィラメント１０３ａがブレードの間を通過し、それによってブレードが縦配向フィラメント間のほぼ中心でウェブの横配向ウェブ１０３ｂを裁断するように位置決めされる。図示の実施形態では、裁断装置３１９は、送出チューブ１０１のすぐ上流に位置する。しかし、装置３１９は、本発明の範囲から逸脱することなく、送出チューブ１０１の更に上流、送出チューブ内、送出チューブの排出端部１０９、又は送出チューブと形成表面５の間の形成チャンバ４１内に位置することができる。
【００７２】
例示の目的で示された上述の実施形態の詳細は、本発明の範囲を限定するように解釈されないことが認められるであろう。本発明のいくつかの例示的実施形態のみを詳細に説明したが、本発明の新しい教示内容及び利点から実質的に逸脱することなく、例示的実施形態に多くの修正が可能であることを当業者は容易に認めるであろう。例えば、一実施形態に関して説明した特徴を本発明の任意の他の実施形態に組み込むことができる。従って、このような修正の全ては、特許請求の範囲及びその全ての均等物に規定された本発明の範囲に含まれるものとする。更に、いくつかの実施形態、特に好ましい実施形態の利点の全てを達成しない多くの実施形態を考えることができるが、特定の利点が無いことによってこのような実施形態が本発明の範囲外であることを必ず意味すると解釈されるべきではないことが認識される。
【００７３】
本発明又はその好ましい実施形態の要素を導入する時、冠詞「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、及び「ｓａｉｄ」は、１つ又はそれ以上の要素があることを意味するものとする。「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」、及び「ｈａｖｉｎｇ」という用語は、包含的なものとし、列記した要素以外に付加的な要素が存在する場合があることを意味する。
本発明の範囲から逸脱することなく上述の構成に様々な変更を為し得るので、上述の説明に含まれるか又は添付図面に示す全ての内容は、限定する意味ではなく例示的なものとして解釈すべきであるように意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】補強繊維性吸収部材を形成するための装置の概略側面図である。
【図２】図１の装置の一部分の拡大側面図である。
【図３】図１の装置の形成ドラムの概略斜視図である。
【図４】図１の装置の部分断面図である。
【図５】図２の装置の円で囲んだ部分の拡大側面図である。
【図６】図５の線６−６の平面で切った断面図である。
【図７】ウェブの長さ方向移送中に補強ウェブの横断方向位置を制御するための制御システムの拡大側面図である。
【図８】図７の制御システムの上面図である。
【図９】図８の制御システムの一部分の拡大上面図である。
【図１０】補強繊維性吸収部材を形成するための装置の第２の実施形態の一部分の拡大側面図である。
【図１１】補強吸収部材がドラム上に形成されている図３の形成ドラムの一部分の斜視断面図である。
【図１２】図１の装置で形成された吸収部材の縦方向断面図である。
【図１３】デバルクローラを通過する補強吸収部材の概略断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  装置
３  吸収部材
５  形成表面
７  ドラム
１７  真空ダクト
８１  コンベヤ
１０３  補強ウェブ
１１３  供給ロール
１１５  ガイドアセンブリ
Ｐ  形成経路
ＭＤ  機械方向
ＺＤ  装置のＺ方向
【図１】
2006501870.tif 000003
【図２】
2006501870.tif 000004
【図３】
2006501870.tif 000005
【図４】
2006501870.tif 000006
【図５】
2006501870.tif 000007
【図６】
2006501870.tif 000008
【図７】
2006501870.tif 000009
【図８】
2006501870.tif 000010
【図９】
2006501870.tif 000011
【図１０】
2006501870.tif 000012
【図１１】
2006501870.tif 000013
【図１２】
2006501870.tif 000014
【図１３】
2006501870.tif 000015
【国際調査報告】
2006501870.tif 000016
2006501870.tif 000017