(57)【要約】【課題】  ネットワークを介して購買者の購買手段と販売者の販売手段との間における商取引を行わせる、商品や広告物に電子決済情報を埋め込んだ電子商取引システム及び方法を提供すること。  【解決手段】  ネットワークを介して購買者の購買手段と販売者の販売手段との間における商取引を行わせる電子決済情報を用いた電子商取引システムにおいて、購買者が販売される商品やサービスに関する情報を提供され、該当商品やサービスを購買するための購買手段１００と、ネットワークＮＴを介して販売される製品の品番及び型番の電子決済識別コード情報を有する商品やサービスを販売する商品販売手段２００と、前記ネットワークＮＴに接続されて購買手段１００と商品販売手段２００との間における直接的な商取引を行わせるホームショッピング手段３００と、新聞広告ないしＴＶ広告手段４００と、このホームショッピング手段３００または新聞広告ないしＴＶ広告手段４００と購買手段１００との間における決済が行われるようにネットワークＮＴを介して接続されている金融決済代行機関５００と、宅配会社６００と、を備えることを特徴とする電子商取引システム。
2006510969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して購買者の購買手段と販売者の販売手段との間における商取引を行わせる電子決済情報を用いた電子商取引システムにおいて、
購買者が販売される商品やサービスに関する情報を提供され、該当商品やサービスを購買するための購買手段（１００）と、
ネットワーク（ＮＴ）を介して販売される製品の品番及び型番の電子決済識別コード情報を有する商品やサービスを販売する商品販売手段（２００）と、
前記ネットワーク（ＮＴ）に接続されて購買手段（１００）と商品販売手段（２００）との間における直接的な商取引を行わせるホームショッピング手段（３００）と、
新聞広告ないしＴＶ広告手段（４００）と、
このホームショッピング手段（３００）または新聞広告ないしＴＶ広告手段（４００）と購買手段（１００）との間における決済を行うためにネットワーク（ＮＴ）を介して接続されている金融決済代行機関（５００）と、
宅配会社（６００）と、
を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記商品販売手段（２００）は、
商品販売部（２１０）と、
前記商品販売部（２１０）に接続されて商品情報のデータベース（ＤＢ）を管理する商品情報ＤＢ（２５０）と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記商品販売部（２１０）は、
小売または卸売する商品情報提供サーバ（２１２）と、
前記商品販売部（２１０）から販売される商品（製品）の品番と型番の決済コードと購買者の情報を受信し、商品が購買者に受け取られるように各商品の販売現況を管理する販売管理サーバ（２１４）と、
前記商品販売部（２１０）の販売管理サーバ（２１４）と接続され、前記販売管理サーバ（２１４）の販売対象商品（または製品）の品番と型番の決済コードと購買者の情報現況を商品情報ＤＢ（２５０）内の電子決済ＤＢ（２５８）に格納して販売ないし決済現況を更新する電子決済サーバ（２１６）と、
前記電子決済サーバ（２１８）に接続され、販売者ＤＢ（２５４）から依頼した販売者の会社コード別に販売された商品に応じて決済情報を認証する品番認証サーバ（２１８７）と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記商品情報ＤＢ（２５０）は、商品販売部（２１０）に関する情報として、購買者ＤＢ（２５２）、販売者ＤＢ（２５４）、商品販売ＤＢ（２５６）及び電子決済ＤＢ（２５８）を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記品番認証サーバ（２１８）は、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話、パソコン、通信機能付き直払いカード、通信機能付きリモコンを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
前記商品の電子決済用認証コード情報は、型番識別コード、販売された商品ごとに与えられる販売コード、販売者の住所コードと、商品を購買した購買者の会員分類コード、該当会員の名前及びＩＤ、商品が販売された販売時間、販売数量及び販売価格を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項７】
前記商品別、広告別の電子決済情報用品番と型番の電子決済識別コードは、企業別に独自の体系を保持することができ、商品別、広告別の電子決済情報を表示する識別体系として、インターネット識別体系であるＷＩＮＣ方式、ＷＩＬＳ方式と共に、ＥＮＵＭ（ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ  ＮＵＭＢＥＲ  ＭＡＰＰＩＮＧ）方式、ＵＲＮ（ＵＮＩＦＯＲＭ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＮＡＭＥ）方式の識別体系を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項８】
前記商品情報ＤＢ（２５０）は、購買者ＤＢ（２５２）、販売者ＤＢ（２５４）、商品販売ＤＢ（２５６）及び電子決済ＤＢ（２５８）を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項９】
ネットワークを介して購買者の購買手段と販売者の商品販売手段との間における商取引を行わせる電子決済情報を用いた電子商取引方法において、
商品や広告物の電子決済情報に基づいて品番と型番の電子決済識別コード情報を発給／登録／管理するために購買手段（１００）をネットワークに接続させる段階（Ｓ３２）と、
ホームショッピング手段（３００）や新聞広告ないしＴＶ広告手段（４００）において広告された製品群一覧のうち購買者が希望する品番と型番の電子決済識別コード情報を選択すれば、購買者が選択した商品の型番識別コード一覧を商品販売管理サーバ（２１４）が購買者に提供すると共に、商品や広告物に電子決済情報を電子決済サーバ（２１６）が提供する段階（Ｓ３４）と、
前記電子決済情報の提供段階（Ｓ３４）から商品及び広告物を製作した商品販売手段（２００）の電子決済情報サービスを用いて電子購買を要請する段階（Ｓ３６）と、
前記電子購買の要請段階（Ｓ３６）を受付した前記電子決済サーバ（２１６）は、該当決済内容の確認およびユーザ認証を行った後に決済を承認する段階（Ｓ３８）と、
前記ユーザ認証及び決済承認段階（Ｓ３８）においてエラーが存在しない場合、商品を配送する段階（Ｓ４０）と、を含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１０】
前記電子決済情報の提供段階（Ｓ３４）は、
商品及び広告物の製作社が電子決済情報サービスを提供するために商品販売部（２１０）の販売管理サーバ（２１４）に登録した内容に応じて電子決済情報を発給される段階（Ｓ３４２）と、
商品及び広告物に製作社が電子決済サーバ（２１６）から型番識別コード情報を表示する段階（Ｓ３４４）と、
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の電子商取引方法。
【請求項１１】
前記ユーザ認証及び決済承認段階（Ｓ３８）は、エラーが存在する場合、そのエラーを訂正する段階（Ｓ３８２）をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済情報を用いた電子商取引システム及び方法に係り、特に、電子的に処理可能な決済情報を各商品に与えられている商品情報に埋め込んで、顧客が購買しようとする商品や広告物を見て手軽に有無線通信機器を介して買い物することのできる、商品や広告物に電子決済情報を埋め込んだ電子商取引システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電子商取引（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ：以下、ＥＣと称する。）は、購買者が通信装置を用いてインターネット網に接続すれば、インターネット上の電子商取引サイトにおいて購買者に販売する商品の情報を整列し、購買者がこれらの商品情報のうちいずれか一つを選択すれば、選択した商品の情報を提供して購買者に製品の確認を行わせる。その後、購買者が商品の購買を要求すれば、購買者に電子決済（クレジットカードあるいは振り替え）を要求し、代金の決済が完了すれば、購買した商品を購買者に配送させる方法である。
【０００３】
しかしながら、上記のような電子商取引方法において、広告物や商品には価格、電話番号、商品名、商品の紹介などが表示されてはいるものの、電子的に決済できる情報は表示されていない。このため、消費者は、オフライン商店で購買せざるを得ないか、あるいは、有無線インターネットなどを用いて幾つかの段階、例えば、製品のイメージ情報を通じた製品の確認などを行う必要がある。その結果、各製品に関するイメージをファイル化する作業過程と、ファイル化済み製品のイメージを購買者の端末にダウンロードさせる過程を経なければ、消費者は購買または予約購買をすることができないのが現状である。
【０００４】
さらに、ホームショッピング広告において、広告の内容には電話番号などが記載されており、商品を買うためには有無線電話機を用いて商談員やＡＲＳを通じて購買情報と決済方法を知らせる必要がある。
【０００５】
また、テレビ広告において、広告の内容には商品に関するイメージや一般情報だけが含まれているため、該当商品を買うためには、商店や該当企業のサイトを訪問しなければならず、ホームショッピングよりも商品の購買が遥かに難しい。
【０００６】
そのため、上術したように、ホームショッピング広告またはテレビ広告における電子商取引方法は、商品を買うためにかなりの時間と手間がかかるという不都合を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような電子商取引の不都合を解決するために、本発明は、広告物や商品に電子決済処理が行える情報となる品番と型番の電子決済識別コード情報を埋め込み、消費者が購買欲を感じるとたん情報識別コードを用いて商品を即座で買えるように購買者と販売者間の電子商取引を行わせる電子商取引システム及び方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る、ネットワークを介して購買者の購買手段と販売者の販売手段との間における商取引を行わせる電子決済情報を用いた電子商取引システムは、購買者が販売される商品やサービスに関する情報を提供され、該当商品やサービスを購買するための購買手段１００と、ネットワークＮＴを介して販売される製品の品番及び型番の電子決済識別コード情報を有する商品やサービスを販売する商品販売手段２００と、前記ネットワークＮＴに接続されて購買手段１００と商品販売手段２００との間における直接的な商取引を行わせるホームショッピング手段３００と、新聞広告ないしＴＶ広告手段４００と、このホームショッピング手段３００または新聞広告ないしＴＶ広告手段４００と購買手段１００との間における決済を行うためにネットワークＮＴを介して接続されている金融決済代行機関５００と、宅配会社６００と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る、ネットワークを介して購買者の購買手段と販売者の商品販売手段との間における商取引を行わせる電子決済情報を用いた電子商取引方法は、商品や広告物の電子決済情報に基づいて品番と型番の電子決済識別コード情報を発給／登録／管理するために購買手段１００をネットワークに接続させる段階Ｓ３２と、ホームショッピング手段３００や新聞広告ないしＴＶ広告手段４００において広告された製品群一覧のうち購買者が希望する品番と型番の電子決済識別コード情報を選択すれば、購買者が選択した商品の型番識別コード一覧を商品販売管理サーバ２１４が購買者に提供すると共に、商品や広告物に電子決済情報を電子決済サーバ２１６が提供する段階Ｓ３４と、前記電子決済情報の提供段階Ｓ３４から商品及び広告物を製作した商品販売手段２００の電子決済情報サービスを用いて電子購買を要請する段階Ｓ３６と、前記電子購買の要請段階Ｓ３６を受付した前記電子決済サーバ２１６は、該当決済内容の確認およびユーザ認証を行った後に決済を承認する段階Ｓ３８と、前記ユーザ認証及び決済承認段階Ｓ３８においてエラーが存在しない場合、商品を配送する段階Ｓ４０と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動通信端末を用いる消費者となる購買者が購買しようとする広告商品の色、デザイン、サイズなどを確かめると共に、広告商品中に埋め込まれている電子決済情報識別コードである品番と型番の電子決済識別コード情報を用いて携帯電話手段などを介して決済を行えば、ユーザ認証過程を経て直ちに決済が行われる。すなわち、電子決済情報を用いれば、広告を見ているうちに商品が買えるというメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付した図面に基づき、本発明の好適な実施の形態を詳述する。
【００１２】
図１に示すように、本発明の実施の形態による品番識別コードを用いた電子商取引手段は、商品やサービスに関する情報を提供され、商品やサービスを購買するための購買手段１００と、ネットワークＮＴを介して商品やサービスを販売する商品販売手段２００と、ネットワークＮＴに接続されて直接的に商取引を行わせるホームショッピング手段３００と、新聞広告ないしＴＶ広告手段４００と、このホームショッピング手段３００または新聞広告ないしＴＶ広告手段４００と購買手段１００との間における決済を行わせる金融決済代行機関５００と、宅配会社６００とを備える。
【００１３】
前記購買手段１００としては、ネットワークＮＴを介してホームショッピング手段３００と新聞広告ないしＴＶ広告手段４００に直接的に接続できる通信装置が用いられる。ここで、通信装置は、無線インターネット１２２に接続可能な移動通信端末または有線電話１２２に限定されることなく、パソコンやインターネットに接続可能なテレビなどであっても良い。すなわち、購買手段１００は、有線インターネット１１２を介してホームショッピング手段３００やＴＶショッピング４００に接続してもよく、無線通信網１２２を介してホームショッピング３００やＴＶショッピング４００に接続しても良い。
【００１４】
また、前記商品販売手段２００は、移動通信サービスが提供可能な無線通信網１２２を介して接続する購買手段１００をネットワークＮＴに接続させてネットワークＮＴ上における電子商取引が行えるように各種の商品及びサービスを販売する販売者によって運営される手段であって、後述する図２に販売手段の内部構造が示してある。本発明の実施の形態においては、ホームショッピング手段３００やＴＶショッピング４００と連携せずとも、購買者が購入した物品に対する代金を移動電話料と共に直接的に請求することができる。
【００１５】
前記ホームショッピング手段３００の場合、商談員やＡＲＳを介することなく、直ちに物品広告内に表示されている電子決済情報を用いて決済することにより、金融決済代行機関５００からのユーザ認証を経て直ちに決済が行われる。
【００１６】
また、前記ＴＶショッピング４００の場合にも、ＴＶ広告を見ているうちに金融決済代行機関５００からのユーザ認証を経て直ちに決済が行われて商品の購買が可能になる。
【００１７】
前記宅配会社６００は、商品購買者の注文に対して商品販売手段２００や既存のオン／オフライン商店と連携して注文に適切に対応し、購買商品を配送する。
【００１８】
図２は、商品別の在庫現況をリアルタイムにて管理している商品販売手段２００のブロック構成図である。
【００１９】
図２を参照すれば、電子商取引システムの商品販売手段２００は、商品販売部２１０と、その商品情報のデータベース（ＤＢ）を管理する商品情報ＤＢ２５０と、を備える。商品販売部２１０は、商品情報ＤＢ２５０に接続されて商品販売部２１０の商品を小売または卸売する商品情報提供サーバ２１２から提供された商品情報を販売管理サーバ２１４によって商品情報ＤＢ２５０に格納する。
【００２０】
商品情報ＤＢ２５０には該当情報が格納され、各商品販売部２１０に関する情報として、購買者ＤＢ２５２、販売者ＤＢ２５４、商品販売ＤＢ２５６及び電子決済ＤＢ２５８に接続される。
【００２１】
前記商品販売部２１０において、商品情報提供サーバ２１２は、商品在庫管理サーバ２１６に格納された情報が入出力されるように管理する。
【００２２】
前記販売管理サーバ２１４は、商品販売部２１０から販売される商品（製品）の品番と型番の決済コードと購買者の情報を受信して商品が購買者に受け取られるように各商品の販売現況を管理する。また、販売管理サーバ２１４は、購買者が購買手段１００を介して接続して自分の情報を販売者ＤＢ２５４に登録し、商品の購買などを行う上で必要な諸機能を提供する。
【００２３】
前記電子決済サーバ２１６は、商品販売部２１０の販売管理サーバ２１４と接続され、前記販売管理サーバ２１４の販売対象商品（または製品）の品番と型番の決済コードと購買者の情報現況を商品情報ＤＢ２５０内の電子決済ＤＢ２５８に格納して販売するか、それとも決済現況を更新する。
【００２４】
また、前記商品販売部２１０における品番認証サーバ２１８は電子決済サーバ２１８に接続され、販売者ＤＢ２５４から依頼した販売者の会社コード別に販売された商品に応じて決済情報を認証する。ここで、商品の電子決済用認証コード情報は、型番識別コード、販売された商品ごとに与えられる販売コード、販売者の住所コードの以外に、商品を購買した購買者の会員分類コード、該当会員の名前及びＩＤ、商品が販売された販売時間、販売数量及び販売価格を含む。
【００２５】
前記品番認証サーバ２１８としては、現在常用されているバーコード体系のように特殊機器や装備を用いる必要がなく、個人が携帯し易い媒体、またはアクセスし易い媒体であるＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話、パソコン、通信機能付き直払いカード、通信機能付きリモコンなどを接続することができる。
【００２６】
また、商品別、広告別の電子決済情報用品番と型番の電子決済識別コードは企業別に独自の体系を保持することができ、商品別、広告別の電子決済情報を表示する識別体系として、現在登場されているインターネット識別体系であるＷＩＮＣ方式、ＷＩＬＳ方式はもちろん、ＥＮＵＭ（ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ  ＮＵＭＢＥＲ  ＭＡＰＰＩＮＧ）、ＵＲＮ（ＵＮＩＦＯＲＩＭ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＮＡＭＥ）方式の識別体系も含むことができる。
【００２７】
一方、商品情報ＤＢ２５０は、購買者ＤＢ２５２、販売者ＤＢ２５４、商品販売ＤＢ２５６及び電子決済ＤＢ２５８を含む。前記購買者ＤＢ２５２には、商品の購買及び情報提供のサービスを受けられる会員として入会されている購買者に関する多くの情報が購買者別に格納されている。
【００２８】
前記販売者ＤＢ２５４には、電子商取引システムを介して商品を販売しようとする多数の販売者または商品メーカの情報が格納されている。これらの以外に、商品販売手段２００のインターネット上の位置情報ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）が格納されることもある。
【００２９】
前記商品販売ＤＢ２５６には、販売者が登録した類型の商品に関する情報が格納されている。すなわち、商品販売ＤＢ２５６には、該当商品の販売を依頼した販売者の会社コード別に住所コード、国番号、各商品に割り当てられている型番識別コード、商品名、サイズ、色相、材質、商品のプライス、商品の用途などが格納されている。
【００３０】
前記電子決済ＤＢ２５８には、販売された商品に関する販売情報の決済情報が格納され、これ以外にも、販売された商品の情報を該当商品販売手段２００に転送した最終転送時間が格納される。
【００３１】
また、前記商品の電子決済ＤＢ２５８には、電子決済情報として、商品を識別できる型番識別コード情報と、前記型番の電子決済識別コード情報をカテゴリ分けして格納している品番と型番の電子決済識別コード情報が格納され、商品販売部２１０の販売管理サーバ２１４から転送される製品販売情報、すなわち、商品の現況及び電子決済情報を受信して商品情報ＤＢ２５０を更新する。
【００３２】
このような電子決済手段の品番と型番の電子決済識別コード情報を用いると、中間流通段階を経なくても良いため、物を安価に買うことができ、大量購買による共同購買手段を通じて値引きが可能になるほか、購買情報の蓄積によるポイント積立てなどが電子的に行われる。すなわち、消費者及び企業の両方ともにお得となる。
【００３３】
すなわち、上記した電子決済手段を用いる適用例を挙げると、下記の通りである。
【００３４】
第一に、パフォーマンスなどの予約に当たり、パフォーマンスなどの広告物に電子決済情報である品番と型番の電子決済識別コード情報を表示すれば、予約やキャンセルが手軽に行われるので、便利である。
【００３５】
第二に、本や音盤の購買に当たり、本に書いてある電子決済情報さえ知っておけば、場所を問わずに直ちに購買手続きなどを経て所望の場所で受け取ることができる。
【００３６】
第三に、一般商品の購買に当たり、現在のところバーコードや一般電話番号など決済とは無関係な情報が記載されているため、バーコード手段が置いてある一般商店でしか購買ができないものの、電子決済情報を知っておけば、直ちに決済が行われて便利な買い物が可能になる。
【００３７】
図３は、本発明の第１の実施の形態による型番識別コードを用いた電子商取引システムの動作を示すフローチャートである。
【００３８】
図３は、電子商取引の購買手段１００と、商品販売手段２００と、ホームショッピング手段３００及びＴＶショッピング手段４００が互いにネットワークを介して接続されて商品情報及び商品販売情報をリアルタイムにて共有及び交換し、商品販売手段３００において各商品の販売現況を判断すると共に、電子決済情報を処理する場合を示している。
【００３９】
まず、本発明の電子商取引システムにおいて、商品や広告物の電子決済情報として品番と型番の電子決済識別コード情報を発給／登録／管理するために、購買手段１００としての移動通信端末をネットワーク端末に接続させる（Ｓ３２）。
【００４０】
ここで、商品販売手段２００は、まず、広告主や商品メーカとの協約により構築された電子決済情報サーバ２１６に商品や広告物の品番と型番の電子決済識別コード情報を登録する。また、商品販売手段２００は、モバイル事業者／クレジットカード会社／金融圏などの金融決済代行機関５００を含むユーザ登録機関と協約を結んで決済情報ＤＢ２５８を共有することができる。さらに、電子決済情報ＤＢ２５８に格納された電子決済情報を用いるために、顧客は、積極的または黙示的に電子決済情報サーバ２１６に会員として入会することができる。そして、会員認証を受けた購買者は、購買しようとする商品名の品番と型番の電子決済識別コード情報を入力する。このとき、商品在庫管理サーバ１２０は、購買手段１００から受信される品番と型番の電子決済識別コードを判断し、商品販売ＤＢ２５６において割り当てられたメモリ領域を検索して購買者に提供する。
【００４１】
次いで、購買者がホームショッピング手段３００や新聞広告及びＴＶ広告手段４００において広告された製品群一覧のうち自分が希望する品番と型番の電子決済識別コード情報を選択すれば、商品販売管理サーバ２１４は、購買者が選択した商品の型番識別コード一覧を購買者に提供すると共に、電子決済サーバ２１６も商品や広告物に電子決済情報を提供する（Ｓ３４）。
【００４２】
ここで、前記電子決済情報の提供段階（Ｓ３４）は、商品及び広告物のメーカが電子決済情報サービスを提供するために商品販売部２１０の販売管理サーバ２１４に登録した内容に応じて電子決済情報を発給される（Ｓ３４２）。
【００４３】
次いで、商品及び広告物にメーカが電子決済サーバ２１６からの型番識別コード情報を表示する（Ｓ３４４）。この商品販売部２１０の販売管理サーバ２１４は、商品販売ＤＢ２５６からの販売現況をリアルタイムにて転送することに応じて、該当情報をリアルタイムにて更新する。
【００４４】
次いで、前記電子決済情報の提供段階（Ｓ３４）から購買しようとする商品が買えることを確かめた購買者は、電子決済情報を用いて電子購買を要請する（Ｓ３６）。すなわち、消費者としての購買者は購買管理ＤＢ２５０から型番識別コード一覧のうち自分が購買しようとする商品の型番の識別コードがあるかどうかを確かめ、自分が知っている情報が正確であるかどうかを判断する。その後、型番no識別コード一覧のうち自分が購買しようとする商品の型番no識別コードを選択する。ここで、前記電子購買の要請段階（Ｓ３６）は、消費者が手軽に電子決済情報を用いて携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、パソコン、通信機能付きリモコンなどを用いて電子決済手段に直ちに接続する。
【００４５】
前記電子購買の要請段階（Ｓ３６）を受付した電子決済サーバ２１６は、該当決済内容を確かめると共に、ユーザ認証過程（パスワードのチェック）などを行い、決済を承認する（Ｓ３８）。すなわち、前記電子決済サーバ２１６は、購買者が選択した型番識別コードに基づき、商品販売ＤＢ２５６を検索して購買商品を判断する。このとき、品番認証サーバ２１８に接続した購買者は、自分の身上情報及び品番と型番の電子決済識別コード情報を認証される。ここで、商品販売ＤＢ２５６は、各ホームショッピング手段３００またはＴＶショッピング手段４００から販売される品番と型番の電子決済識別コード情報に基づいてリアルタイムにて更新されるため、現在格納された情報はリアルタイムにて得られる情報である。さらに、前記ユーザ認証及び決済承認段階（Ｓ３８）は、エラーが存在する場合にそのエラーを訂正する段階（Ｓ３８２）をさらに含む。
【００４６】
このとき、前記ユーザ認証及び決済承認段階（Ｓ３６４）においてエラーが存在しない場合、電子決済情報に基づいて承認された該当商品を配送する（Ｓ４０）。
【００４７】
すなわち、前記電子購買の要請段階（Ｓ３６）において商品購買の要請を行い、該当決済内容を確かめ、認証した決済の内容を承認する（Ｓ３８）ことにより、前記電子決済サーバ２１６は、商品購買の要請信号である品番と型番の電子決済識別コード情報を各ホームショッピング手段３００またはＴＶショッピング手段４００を経ることなく、直ちに金融決済代行機関６００に送る。これと同時に、ユーザ認証及び決済承認が行われると、商品販売部２１０を駆動して購買商品に関する情報が購買者に送られることを許容する。
【００４８】
これにより、商品販売手段２００は、商品販売部２１０から受信される品番と型番の電子決済識別コード情報に対応して該当製品を購買者に配送する（Ｓ４０）。すなわち、購買者の適正な注文に対し、商品販売手段２００は、宅配会社６００や既存のオン／オフライン商店と連携して適切に対応する。
【００４９】
併せて、商品購買あるいは配送段階に、顧客の購買情報を管理するために、共同購買、景品・イベント、サイバーキャッシュなどに対する値引きなどの価格ポリシーを含めることも可能であるということは言うまでもない。
【００５０】
以上、本発明の内容の特定の部分について詳述したが、当業界における通常の知識を有する者にとって、これらの具体的な記述は単なる好適な実施の形態の例示に過ぎず、これにより本発明の範囲が制限されないという点は自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態による型番識別コードを用いた電子商取引システムの概念図。
【図２】商品別の在庫現況をリアルタイムにて管理している商品販売手段のブロック構成図。
【図３】本発明の実施の形態による型番識別コードを用いた電子商取引システムの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５２】
１００    購買手段
２００    商品販売手段
３００    ホームショッピング手段
４００    新聞広告ないしＴＶ広告手段
５００    金融決済代行機関
６００  宅配会社
【図１】
2006510969.tif 000003
【図２】
2006510969.tif 000004
【図３】
2006510969.tif 000005
【国際調査報告】
2006510969.tif 000006