(57)【要約】シャンク（１２）とシャンク（１２）の断面より大きな断面の頭部（１４）を備えた素早い解除ボルト組立体（１０）。シャンク（１２）のねじ山がナットの相補的ねじ山に回転可能に係合するようになっている。係合解除手段がナット又はシャンク（１２）の回転無しで頭部（１４）又はナットに係合解除用に適合されている。この係合解除手段は、作動した時に、係合解除を容易にするために形態を変えるようになっている形状記憶合金又はエポキシ樹脂等の材料（１８）を備えている。作動は、直流電源により又は高周波、磁気、超音波又は赤外線信号により遠隔的に行うことができる。ボルト（１０）はシートベルトを固定するために使用することができる。ターゲットの状況に関して調査し、該状況を変えるためにターゲットにコマンドする手段を有するコンピュータシステムとターゲットの識別方法がまた開示され請求されている。
2006506595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ山を有するシャンクと、
該ねじ山の断面より大きな断面の頭部とを備え、
前記シャンクのねじ山がナット内の相補的ねじ山と回転可能に係合するようになているボルト組立体において、該ボルト組立体が該ナット又はシャンクを回すことなく、前記頭部又はナットを係合解除するのに適した手段を備え、該係合解除手段が、作動時に、係合解除を容易にするために形態を変えるのに適した材料を備えていることを特徴とするボルト組立体。
【請求項２】
前記係合解除手段が前記頭部、前記ナット又は前記シャンクのねじ山に備えられることを特徴とする請求項１に記載のボルト組立体。
【請求項３】
前記材料が形状記憶合金及び熱活性可能なエポキシ樹脂からなる群から選択されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のボルト組立体。
【請求項４】
前記材料が形状記憶合金であり、前記係合解除手段が1度以上使用するために適合されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のボルト組立体。
【請求項５】
前記材料が熱活性可能なエポキシ樹脂であり、前記係合解除手段が一回使用に適合されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のボルト組立体。
【請求項６】
前記係合解除手段の材料が無線コマンドで作動するように適合されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のボルト組立体。
【請求項７】
前記頭部が前記シャンクとは別体であり、該シャンクが組立て時に係合用に適していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のボルト組立体。
【請求項８】
前記シャンクがソケットを有することを特徴とする請求項７に記載のボルト組立体。
【請求項９】
前記ナットと係合されている場合、前記ナット又はシャンクの回転無しで前記頭部又はナットの係合解除を十分に可能にするため形態を変えるように前記材料を作動する工程を有することを特徴とする請求項１に記載のボルト組立体を解除する方法。
【請求項１０】
磁気、超音波、赤外線及び高周波の各エネルギーからなる群から選択されるエネルギーを使用する無線コマンドに追随して動くことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ナットと係合されている場合、前記ナット又はシャンクの回転無しで前記頭部又はナットの係合解除を十分に可能にするため形態を変えるように前記材料を作動する無線コマンドを送る手段を装置が備えていることを特徴とする請求項１に記載のボルト組立体の解除する装置。
【請求項１２】
前記無線コマンドは、磁気、電磁気、超音波、赤外線、マイクロ波及び高周波の各エネルギーからなる群から選択されるエネルギーを使用することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
作業者識別手段を備えることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記作業者識別手段は生体識別及び／又はコード登録を要するように適合されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置はボルト組立体識別手段を備えることを特徴とする請求項１１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
複数のボルト組立体の係合解除を作動するように適合される場合を特徴とする請求項１１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
選択された順序で複数のボルト組立体の係合解除を作動するように構成されることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
以下の要件の幾つか又は全て：すなわち、
ターゲットの識別に関して調査する手段と；
該ターゲットから識別データを受けるための手段と；
該識別データを記憶データと比較するためのデータベースと；
前記ターゲットの状況に関して調査する手段と；
該ターゲットからの状況データを受けるための手段と；
該状況データを記憶データと比較するためのデータベースと；
該状況を変えるために前記ターゲットにコマンドを送るための手段とを備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１９】
以下の要件：すなわち、
ターゲットの識別に関して調査する手段と；
該ターゲットから識別データを受けるための手段と；
該識別データを記憶データと比較するためのデータベースと；
前記ターゲットの状況に関して調査する手段と；
該ターゲットからの状況データを受けるための手段と；
該状況データを記憶データと比較するためのデータベースと；
該状況を変えるために前記ターゲットにコマンドを送るための手段とを備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２０】
ユーザーの識別に関して調査する手段と；
該ユーザーから識別データを受けるための手段と；
該識別データを記憶データと比較するためのデータベースと；
前記識別データが該データベースで見つけられなければ、該コンピュータシステムのこれ以上の使用を停止する手段を備えることを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載のコンピュータシステム。
【請求項２１】
前記ターゲットの履歴に関して調査する手段と；
履歴データを受ける手段と；
該履歴データを記憶する手段も備えることを特徴とする請求項１８、請求項１９、又は請求項２０に記載のコンピュータシステム。
【請求項２２】
所定のタイプのユーザーによる該コンピュータシステムの使用を制限する手段も備えることを特徴とする請求項１８ないし請求項２１のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項２３】
該コンピュータシステムが第三者へデータを送る手段を備えることを特徴とする請求項１８ないし請求項２２のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項２４】
第三者資金からの支払いを得るための手段を備えることを特徴とする請求項１８ないし請求項２３のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項２５】
前記ターゲットが請求項１に記載の前記ボルト組立体のチップであることを特徴とする請求項１８ないし請求項２４のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項２６】
前記コマンドが前記材料の活性化を行うことを特徴とする請求項２５に記載のコンピュータシステム。
【請求項２７】
ターゲットの識別に関して調査する工程と；
該ターゲットからの識別データを受ける工程と；
該識別データをデータベースの記憶データと比較する工程と；
前記ターゲットの状況に関して調査する工程と；
該ターゲットから状況データを受ける工程と；
前記状況データをデータベース内の記憶データと比較する工程と；
前記状況の変化を認定する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２８】
ユーザーの識別に関して調査する工程と；
該ユーザーから識別データを受ける工程と；
該識別データをデータベース内の記憶データと比較する工程と；
請求項２７に記載された工程を認定する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２９】
該ターゲットの履歴に関して調査する工程と；
該ターゲットから履歴データを受ける工程と；
該履歴データをデータベースにオプションで記憶する工程とを更に有することを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
データを第三者に移す更なる工程を備えることを特徴とする請求項２７ないし請求項２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
第三者資金から資金の転送を要求する工程と；
前記資金の指定資金への受領を認定する工程とを更に有することを特徴とする請求項２７ないし請求項３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
出力保存手段も備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のボルト組立体。
【請求項３３】
前記出力保存手段がバッテリーであることを特徴とする請求項３２に記載のボルト組立体。
【請求項３４】
添付図面の図１ないし図６のいずれか１つを参照してここに実質的に説明されたことを特徴とするボルト組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特に、新規で改良されたボルト組立体、このボルト組立体を解除するための方法及び装置、及び前述に対し有効なコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のボルトは、一端に頭部を他端にねじ山を有してナットを嵌める金属ロッド又はピンを持つ。ボルトは１つの要素又は２つ以上の他の要素をつなぐために使用される。１つあるいは２つ以上の要素が、通常、ナットと頭部との間でボルトに取り付けられる。
そのような先行技術のボルトは、頭部をつかみ、ナットを回すことで、締められるか、その逆となる。逆に、ボルトを外すためには、ナットか頭部をつかみ、頭部かナットをそれぞれ回すことが必要である。特にナット及び／又は頭部へのアクセスが困難な場合、係合解除が遅くなってしまう。保持機能や回転機能を実施するために、通常、工具が必要である。
【０００３】
幾つかの状況では、ボルト外しの遅れが非常に望ましくない結果をもたらすことがある。例えば、車両のシートベルトを固定するためにボルトを使用し、その後、その車両が衝突に巻き込まれた場合、シートベルト固定具の素早い解除が事故で負傷をし、そのためシートベルトを解除できない人の命を救うのに貢献することができる。シートベルト解除機構が損傷し、通常のやり方で解除できなければ、同様の考えが当てはまる。
素早い解除ボルトは、事故での車両ドアの解放を可能にするためにも有効であろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、この発明の目的は、少なくとも幾つかの実施形態で、素早い解除が特に遠隔から可能なボルトを提供することである。
本発明のボルトは広い用途範囲を有し、素早い解除、場合によっては遠くからの素早い解除の提供を可能にするが、便宜上、この発明をシートベルト固定具としてのその用途に関連させて以下説明することが多い。当業者には明らかなように、この発明はこの用途に限定されない。自動車分野だけでは、この発明のボルトは、例えばシートベルトとドアだけでなくスペアタイヤ、ルーフラック等も固定するのに使用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様において、この発明は、
ねじ山を有するシャンクと、
該シャンクの断面より大きな断面の頭部とを備え、
該シャンクのねじ山がナット内の相補ねじ山に回転可能に係合するようになっているボルト組立体において、該ボルト組立体が、前記ナット又はシャンクを回さずに該頭部又はナットを係合解除するのに使用するようにした手段を備え、作動時に、該係合解除手段が形態を変えて係合解除を容易にするようにした材料を有することを特徴とするボルト組立体を提供する。
【０００６】
このボルト組立体は、プラスチックを含む適切な材料からなるもので良いが、主に金属、特に鋼から好適に作製される。シャンクは従来のボルトのように、通常、円筒形である。頭部は従来のボルトの頭部に類似していてもよく、例えば、断面を六角形とすることができ、保持又は回転用の適切な工具での組立て時に係合されるように設計される。頭部は、シャンクと一体でもあるいは別個でもよい。頭部がシャンクと別個であると、シャンクがソケットを有することができ、あるいは、組立て時に保持又は回転用に適切な工具により係合に適した形状とすることができる。
幾つかの実施形態では、頭部が該係合解除手段を備えている。そのような実施形態では、頭部がシャンクから外れるように設計されている。他の実施形態では、係合解除手段がナットに内蔵されていてもよい。さらに他の実施形態では、係合解除手段がシャンクのねじ山に内蔵されていてもよい。
【０００７】
この係合解除手段は、望ましい解除のために適切なエネルギー入力に反応する材料を好適に備えている。実施例により、係合解除手段は変態温度に加熱された時に適切な棒材、溝等との係合を解除する形状記憶合金を備えることができる。他の実施例として、係合解除手段が適切な温度で溶融する接着剤等の材料からなるか、含んでいればよい。このように、ボルトの頭部はシャンクから係合解除ができ、あるいはナットの関連部品が外れるか、シャンクのねじ山がナットのねじ山から外れてもよい。各々の場合、頭部が外されたため、あるいはナットが外れたため、あるいはねじ山がナットとの係合から解除したため、係合解除により頭部とナットとの間で把持された要素がシャンクから解放される。
適切などの材料も係合解除を容易にするために使用できることは明らかなはずである。図面と関連させて以下に説明する実施例は、形状記憶合金材料又は熱活性可能なエポキシ樹脂（実施例として「高性能接着剤」）の使用を示している。他のタイプの適切な材料として、フォトポリマー、マグネトレオロジー材、「高性能」ゲル及び肥大化材を挙げることができると予想される。他のオプションは当業者に明らかである。
【０００８】
係合解除の作動エネルギーを種々の手段で供給することができる。硬質配線を以下で論ずるかあるいは説明する（図１，２，４）。遠隔作動は、その代わりのものとして可能である。これは、例えば磁気又は超音波エネルギーを使用することで、あるいは発熱又は花火反応を誘発することで行うことができる。
国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ９９／００１８５を参照し、その内容を本明細書に参考として取り入れる。
この発明の装置に関して、国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ０１／００８１２に開示された特徴を取り入れることができ、その内容を本明細書に参考として取り入れる。データ通信の好ましい方法は、超高周波、高周波及び赤外線エネルギーである。
遠隔始動又は通信が必要ない場合、データの配信は銅線又は繊維光学ケーブルにより可能である。
【０００９】
この発明の幾つかの実施形態で使用される形状記憶材料が公知である。これらの材料は幾つか存在する。現在、最も公知の材料は主に形状記憶合金、すなわちチタンやニッケルからなり、アルミニウム、亜鉛及び銅等の他の材料も含有することができる種類の合金である。そのような形状記憶合金は、所定の変態温度以下で１つの形状を採ることが可能で、一旦、その温度がその温度を超えれば、別の形状に変わることが可能である。多くの場合、形状記憶合金が変態温度以下に冷えると、その合金は最初の形状を再度採ることができる。
この発明が上記形状記憶合金の使用を含むが、この材料に限定されない。この形状記憶合金に代わる他の適切な材料が現在存在し、あるいは将来生まれる可能性があると考えられる。
【００１０】
上記のように、従来の工具を使用してボルトの頭部あるいはナットを回して取外す必要がない。その結果として、ナットのシャンクからの係合解除が、シャンク又はナットを十分に回してそれぞれのねじ山を外した後にだけ可能となった先行技術の場合に比べて、素早い係合解除を行うことが可能である。
他の態様では、この発明が、ナットと係合されている場合、発明のボルト組立体を解除する方法を提供することであり、この方法は、材料を活性化させて十分に形態を変えて、ナット又はシャンクを回さずに頭部又はナットの係合解除を可能にする工程を有している。
この発明の方法が特殊な工具を使用して遠隔的に実施されることが好ましい。
【００１１】
従って、第３の態様では、この発明は、ナットに係合していた場合にこの発明のボルト組立体の解除装置を提供することであり、この装置は材料を活性化させて十分に形態を変えてナット又はシャンクを回さずに頭部又はナットの係合解除を可能にする無線コマンドを送る手段を備えている。この無線コマンドはいかなる適切な配信手段によっても提供できるが、以下のオプション、すなわち電磁、超音波、赤外線、マイクロ波あるいは高周波の各エネルギーから好適に選択される。
ボルト組立体を遠隔で解除することが好ましいが、このボルト組立体を配線することができることも理解されるはずである。特に、ボルト組立体が自動車の関連で使用される場合、また事故の場合にボルト組立体の係合解除に遠隔解除が使用されることになっていようがいまいが、ボルト組立体を自動車の装置に、特にオンボードコンピュータシステムがあれば、通常のように配線することができる。このように、現在、作動時に多くの車両がブレーキ、ライト及びエアバッグの効きをチェックするのと同様に、車両は各エンジン始動時にボルト組立体装置の状況をチェックすることができ、そしてどのような故障も通知することができる。配線により、この発明のボルト組立体が一般的な車両バッテリー等の車両の電源を利用することが可能となる。
【００１２】
発明のボルト組立体が配線されているかどうかにかかわらず、自動車関連で使用される場合、該ボルト組立体はそれ自体の電源を内蔵していることが好ましい。車両衝突事故の場合、電源が損傷を受け、あるいは過酷である場合、該ボルト組立体の局部的電源により、望ましければ確実に遠隔係合解除を可能にすることができる。局部的電源は、小さなバッテリーにより、コンデンサーにより、化学的手段により、圧縮ガスにより、時計仕掛けシステムによりあるいはその他の適切な方法で提供することができる。
この発明のボルト組立体が、組立時に従来の通常の工具により操作可能であることが非常に好ましい。幾つかの実施形態では、この発明のボルト組立体が素早い解除を伴って、繰り返して組立てと係合解除が可能である。他の実施形態では、発明のボルト組立体が従来の方法で何度でも（すなわち、ナット又はシャンクを回すことにより）組立てと係合解除が可能であるが、素早い解除は1度だけである（すなわち、ナット又はシャンクを回さずに頭部又はナットを取外すことで）。
【００１３】
この発明のボルト組立体は、遠隔作動に設計されている場合、この発明の手持ちタイプの装置からのコード化メッセージを介して許可された人によってだけ操作することができることが好ましい。これは特に、この発明のボルト組立体を車両のシートベルトを固定するのに使用する場合に望ましい。この発明のボルト組立体を唯一的に識別できること、及び車両での他のボルト組立体へあるいは他の「インテリジェント」締め付け装置へのネットワーク接続が可能であることが好ましい。これの目的は、シートベルト固定具とその同様のものが不注意にもあるいは故障の結果として外れることがないように保証することである。
同様に、この発明の装置は、生体識別及び／又はコード又はピン番号の登録後、許可された人によってだけ使用できることが好ましい。このように、この発明の装置は手持ち装置からのコード化メッセージを介して許可された人によってだけ使用することができる。生体識別は手、指、網膜等のユーザーの便利な部分を同定することができる。
【００１４】
この発明のボルト組立体の特殊な実施例を図面と関連付けて以下説明する。
典型的な実施例では、この発明のボルト組立体が従来の方法で初めは組立てられそして従来の作製プロセスに合わされる。例えば、シートベルト用固定具の場合、ボルト組立体のシャンクがシートベルト取付けプレートを介して車両のシャシに取付けられる。ナットはシャンクのねじ山にねじ留めされる。このシャンクは、ナットを保持しボルト組立体の頭部を回して、あるいはその逆で、あるいはシャンクの端部のソケットへこみを使用することによってナットにきつく締め付けられる。最初の２つの手順はナットとボルト組立体に従来から使用されている手順である。第３の手順（ソケットへこみの使用）はこの発明のボルト組立体には特殊であり、従来の工具で保持又は回すために適した頭部がなくても良い。
【００１５】
この典型的な実施例では、ボルト組立体を遠隔手段で素早く取外すことが望ましい場合、この発明の装置が使用される。この装置は、識別されたユーザーが親指プリントをリーダープレートに押し付け、生体識別を得ることができる該リーダープレートを有している。さらに、あるいは代わりに、ユーザーはピン番号を登録して識別を得ることができる。識別はユーザーのクラスに依存して複数のレベルにあっても良い。これらの手順の双方とも周知である。次に、この装置の１個又は２個以上のボタンに押し付けることによって、ユーザーは、一旦識別されたら、該装置をボルト組立体に埋め込まれたチップと交信させることができる。このチップはボルト組立体の唯一の同一性とその状況を含む情報を読み取ることが可能である。この発明の装置とボルト組立体との間の通信は例えば高周波、超音波又はその他全ての適切な無線技術により可能である。
【００１６】
ボルト組立体の識別後、この発明の装置が、例えば熱エネルギーをボルト組立体内の材料に供給して頭部又はナットの係合解除を可能にすることによって解除プロセスを誘発するように使用される。
係合解除の後、ボルト組立体に組み込まれたばねによりナット又は頭部がシャンクからはみ出し、それによりシートベルト取付けプレート（この場合）が解除され、シートベルトを取外すことができることが好ましい。勿論、特にボルト組立体を、ボルトの頭部がシャンクとボルトに取付けられ、該ボルトがナットから容易に解除できる状況で取付ける場合、ばねを省略しても良い。
この発明の装置はこの発明の複数のボルト組立体の係合解除を必要なら選択シーケンスで行うように設計することができる。
【００１７】
さらに他の態様では、この発明はコンピュータシステムと、ボルト組立体と発明の装置について使用することができ、また他の分野でも有効である方法とを提供する。
この態様では、この発明は以下：すなわち、
ターゲットの識別に関して調査する手段と；
ターゲットから識別データを受ける手段と；
この識別データを記憶データと比較するデータベースと；
ターゲットで状況に関して調査する手段と；
ターゲットから状況データを受ける手段と；
状況データを記憶データと比較するデータベース；及び
状況を変えるためにターゲットへコマンドを送る手段；
の幾つかあるいは全てを含むコンピュータシステムを提供する。
【００１８】
ターゲットの識別は通信を確立し、係合解除手段を作動させるコマンド等のコマンドに対処する目的に使用されるようになっている。
不正や故意又は故意でない上書き又はプログラムの書き直しを阻止するために、この識別は全ての適切な形態を採ることができるが、不揮発状態での記憶が好適に可能である。この識別がターゲットに唯一であることも好ましい。
非限定実施例によって、識別が通し番号と、通信アドレス又は一時的通信アドレス又はこれらの組み合わせから構成することができる。
識別が連続番号であると、これはターゲットにプログラム化され、結果としてターゲットのライフを通して変わらない唯一の番号であることが好ましい。
【００１９】
識別が通信アドレスである場合、この識別は、取付け時にあるいはターゲットのネットワークが構築された時にターゲットに割り当てられる通信又はネットワークアドレスであることが好ましい。
識別が一時的な通信アドレスである場合、この識別は一時的基準でターゲットに割り当てられるアドレスである。これは例えばターゲットがサブネットワークに構築され、そして、特定のセッション時のターゲットの完全な唯一のアドレスの使用が過度な通信量を招くか、及び／又は通信セッション時に過度な処理費用を必要とする場合に望ましい。
識別は、適切なやり方でターゲットに、また適切な記憶装置に記憶することができる。この記憶方法はしっかりしたものであり、チェックサム又はＣＲＣ保護を備えた複数の冗長記憶、エラー検出に関するバックアップの復旧等の公知技術を使用するのが好ましい。この記憶方法は唯一の同定に対する不正アクセス又は改ざんを防止する手段を備えていることが好ましい。
【００２０】
記憶装置の実施例は以下のものである。すなわち、
配線：これはスイッチ、ジャンパー、半田小球体及び半田リンクを備える。
不揮発性メモリー：これはＰＲＯＭ（プログラム可能型読取専用メモリー）、
ＥＰＲＯＭ（消去可能プログラム可能型読取専用メモリー）、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去可能プログラム可能型読取専用メモリー）、フラッシュメモリー、バッテリー付きランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）、電磁ＲＡＭ及び光学記憶装置を備えている。唯一の同定の記憶はミクロ制御装置の動作プログラムコードと組み合わせることができる。
半導体：この形態への記憶は、作製時にプログラム化され、そしてミクロ制御装置で読み取ることができる唯一の連続番号を取り込むことができる。
【００２１】
ターゲットのアドレスと同定をコード化することができる。本発明に適する利用可能コード化技術の形態が多くある。実施例によって、以下説明する。
第１の実施例はリンクによるコード化であり、情報が遮断されても良い各通信手段リンクがそのリンクに関する情報のコード化によって保護される。情報は通信手段又は制御ノードでコード化されてないか、「クリヤな状態に」あるように見え、そして物理的アクセス制御（以下さらに議論される）等の他の手段でその点で保護される必要がある。
第２実施例は端と端がつながれたコード化であり、情報がそのソースでコード化され、そのあて先で解読され、そして通信手段リンクでの中間点では「クリヤな状態」ではない。
【００２２】
第３実施例で、端と端がつながれたコード化と、個々にコード化されたリンクに対する伝達がハイブリッドシステムとなるように使用することができる。
物理的アクセス制御に関連して、ターゲットあるいはターゲットのネットワークへの不正アクセスを防止する更なる保安措置を取り入れることが、ターゲットを制御し、システムセッティング又は構成を変え、何らかの理由で該システムの損傷又は破壊を引起こす全ての不正参加を妨げる高レベルの必要性がある場合に望ましい。
ファイルのコード化が、システムへ不正に入り込むのを防止する１つの方法であるが、アクセスを制御する他の方法がある。幾つかの非限定実施例を以下述べる。
【００２３】
システムへの物理的アクセスとその要素は該システムを物理的に分離するか、配置を難しくすることにより防止することができる。例えば、このシステム用の配線を車両のルーム内に隠蔽することができる。他の実施例として、スペクトラム拡散式無線通信技術は、無線ノイズの中に発射信号を隠すために使用することができる。スペクトラム拡散式無線リンク又は、光学繊維等の他の通信方法を使用すると、システムへのコマンド又は通信を遮断したり、変更したり、不通にしたりあるいは妨害したりすることを困難にすることができる。
他の実施例により、識別の確実な方法を使用することができる。例えば生体情報技術を認定された人及び／又はシステムを同定するために使用できる。電子保安証書はコンピュータベースシステムでアクセスを認定するのに必要とされる。正当なアクセスは、双方向ハンドシェイク及び同定確認プロセスにより、あるいは例えば認定電話番号又はネットワークアドレスへの再呼び出しのような手段により人又はシステムによる確認を要する。
【００２４】
他の実施例により、ターゲットへのアクセスとターゲットの制御は、オペレータ又は制御システムが特殊なアクセスコード用のマスターコントロール／データベースとの対話に参加するよう求めてターゲットの制御を可能する。そのような明白な認定と同様に、トランザクションの追跡がある。例えば、アクセスコードとターゲットオペレーションは、マスターマスターコントロール／データベースにより、ターゲットそれ自体によりあるいは中間システム要素によって規則された時間印加ログに記録することができる。そのようなログの検索は監査追跡目的の分析を可能にする。
ターゲットの状況は、例えばターゲット（ファスナーなら）が係合していているか、あるいは係合解除されているかどうか、ターゲットが損傷しているか（不正変更又は機械的応力等）どうか等によって示すことができる。
【００２５】
本発明のボルト組立体の場合においては、この発明のコンピュータシステムがボルト組立体の唯一の同一性とその状況に関する情報を含むボルト組立体のチップを読み取ることができる。同一性と状況に関する双方のデータが調査手段に戻され、そして、各々の場合、コンピュータシステムに記憶されたデータベースと比較される。ボルトの同一性を、識別データベースで見つけたら、コンピュータシステムはコマンドをターゲット（ボルト組立体）に送り、その状態を、例えば、熱源を切り換えることで変えることができ、このことは以下図面との関連で幾つかの実施例で説明されるように形状記憶合金の状態を変えることができる。
場合により、この発明のコンピュータシステムも、識別データがデータベースに見つけられなかった場合、ユーザーの識別や、ユーザーからの識別データベースを受ける手段や、識別データを記憶データと比較するためのデータベースや、コンピュータシステムの別の使用ができないようにする手段を備えている。
【００２６】
他のオプションとして、コンピュータシステムは、ターゲットの履歴に関する調査用手段や、履歴データを受ける手段や、履歴データを記憶する手段を備えても良い。ターゲット（ファスナーなら）の履歴は、ファスナーが係合されているかあるいは前に係合解除されているかどうか、またもしもそうならばその発生回数を含むことができる。その履歴データはそのターゲットを利用することが必要かどうか、また必要なら要求される利用の種類を判断するために使用することができる。
別のオプションとして、この発明のコンピュータシステムは幾つかのレベルでユーザーの識別を認識することができ、また、それに伴いコンピュータシステムの処理を制限することができる。ボルト組立体の場合では、例えば特定のユーザーは、ボルト組立体の状況を変えて素早く解除できるが、再度の組立てが不可能であるように許可を受けることができる。
【００２７】
まだ、説明されていないが、この発明のコンピュータシステムの要素の選択は当業者に明らかであろう。
幾つかの実施形態では、該コンピュータシステムは受信及び／又は処理されたデータを他のコンピュータ等の第三者に転送することができる。これは平行に（リアルタイムで）あるいは別の時間で生じてもよい。第三者は状況を変えるためあるいはその他全ての点で許可を無視する手段を有することができる。
このコンピュータシステムは手持ち式コンピュータに全体的にあるいは部分的に内蔵することができる。この発明の装置がこの発明のコンピュータシステムの全てあるいは一部を取り入れれば便利になる。簡略化のため、この発明の装置がターゲットの識別に関して調査し、識別データを受信し、このデータをデータベースの記憶データと比較するため遠隔センターに送ることができる。次にこの遠隔センターはこの発明の装置を認定し、例えばこの発明のボルト組立体の場合、解除手段を動かすことでターゲットの状況を変えることができる。
【００２８】
第２態様で、この発明が、この発明のボルト組立体を解除する方法を提供したことを振り返る。これは別の方法の考え方の１種に過ぎないとみなしても良く、この方法もこの発明によっても提供される。この方法は以下の工程、すなわち、
ターゲットの識別に関して調査する工程と；
該ターゲットから識別データを受ける工程と；
該識別データをデータベースに記憶データと比較する工程と；
該ターゲットの状況に関して調査する工程と；
該ターゲットから状況データを受ける工程と；
該状況データをデータベースに記憶データと比較する工程と；
該状況での変化を認定する工程を有する。
【００２９】
場合によって、最後に述べた方法はユーザーの識別に関する調査の工程、識別データをユーザーから受ける工程、その識別データをデータベースの記憶データと比較する工程、及び直ぐ上に述べた工程（ターゲットの識別に関して調査する）を認定する工程を有しても良い。
別のオプションとして、該方法はターゲットの履歴に関して調査する工程、履歴データをターゲットから受ける工程、及び、ことによると該履歴データをデータベースに蓄積する工程を有することができる。他のオプションとして、該方法はデータを第三者に転送する工程を含んでも良い。
本発明の工具は、この発明のコンピュータシステムと方法を作動できる手段を取り入れることができる。
【００３０】
この発明のコンピュータシステムとプロセスは、第三者にサービスが提供される状況で使用することができる。例えば、このサービスは装置の分解や、分解後に配置されるだけの部品の交換又は修理を伴っても良い。そのようなサービス状況では、本発明はサービスが実施されている第三者の自動請求を可能にしている。
これは第三者ファンドから提供されるサービスの支払を得る手段をコンピュータシステムに備えることで達成される。この発明のコンピュータシステムに関連する方法は第三者ファンドから資金の転送を請求し、指定ファンドへの資金の受領を許可する工程を含むことができる。
この手順を使用すれば自動的に請求し、携帯用にサービスから装置へ資金が直ちに支払われることが可能であることが分かるだろう。
この発明は、ある発明の特定の実施例に関してここでは説明されている。これらの実施例はその何れの態様でも発明の範囲を限定しているものではない。
【発明を実施するために最良の形態】
【００３１】
先ず、図１を参照すると、ボルト組立体１０が、相補的にねじ切りされたナット（図示せず）に係合するようになっている外ねじ山（図示せず）を備えたシャンク１２を有している。ボルト１０は頭部１４も備えている。この実施形態では、頭部１４はシャンク１２と一体ではないが、ある種のカラーを形成している。同心溝１６がシャンク１２に形成されている。頭部１４は形状記憶合金リング１８を有し、該リング１８は図示した状態で溝１６に嵌合しシャンク１２上に頭部１４を保持している。
ボルト組立体１０はまた、バッテリー又はコンデンサー１６及びプリント回路基板２４を有するコントローラー頭部２０を備えている。出力と情報が、頭部１４の出力コネクター２６と通じるケーブル３４を介して伝わる。ばね２８が頭部１４とコントローラー頭部２０を付勢してシャンク１２から遠ざける。
【００３２】
ボルト組立体１０はまた、六角駆動ソケット３０とヒーター要素３２を備えている。電気出力ケーブル３４はボルト組立体１０を車両のコンピュータと車両の動力系（図示せず）に接続している。
ボルト組立体１０は、例えばダッシュボード又はコンソールコントロールから車両内で作動が必要の場合に緊急解除ボルトとして使用することができる。ボルト組立体１０は、この環境で、例えばスペアタイヤ又はルーフラックを解除するために使用できる。その環境では、出力ケーブル３４がボルト組立体１０の状況を監視するためばかりでなく、ボルト組立体１０に出力と指示を送り係合解除のためにも使用される。その環境では、バッテリー又はコンデンサーを省略することができる。
【００３３】
ケーブル３４を介した電源は、ヒーター要素３２を作動させ、形状記憶合金リング１８へ十分な熱を供給してリングの形状を変え、シャンクの溝１６から引き出すために使用することができる。この段階で、頭部１４をシャンク１２から真直ぐ引き出すことができ、それにより頭部１４と、ねじ山（図示せず）によってシャンク１２の遠方端にねじ留めされたナット（図示せず）との間で把持された全ての要素が解除される。
ボルト組立体１０の便利な組立ては、アレンキーあるいは同様の工具を使用して、そのアレンキーを駆動ソケット３０に挿入し回すことでシャンク１２をナット（図示せず）内にきつく締めることで達成される。次にコントローラー頭部２０を頭部１４の端部に押し付け、窪み３６内にスナップ嵌めする。
【００３４】
ボルト組立体１０が４個の形状記憶リングを備えて図示されている。溝１６の数、従って、形状記憶合金リング１８の数は、シャンクとリングに使用された材料の強度と、溝の大きさと、ボルトの所定の荷重容量に依存する。図示の実施例では、溝の深さが形状記憶合金リング（ニッケルチタン）の係合解除が最大使用可能歪６％で可能となるように設計されている。
頭部１４はシャンク１２を覆う摺動締り嵌めに嵌合してシャンク１２をそれ程の遊び無しで回すことができる。アレンキー又は同様の工具が、シャンク１２を回してシャンク１２に付いているねじ山（図示せず）をナット（図示せず）に締め付けるために使用される時、頭部１４は、通常のボルト頭部を有する場合のように固定される部品（シートベルト取付けプレートのような）に押し付けられても良い。シャンク１２が反対方向に回されると、頭部１４はシートベルト取付けプレートから「後退」する。コントローラー頭部２０は、締め付けプロセス時あるいは緩めるプロセス時に取外す必要があるので、形状記憶合金リング１８は、該リング１８から頭部１４へ負荷を移すように頭部１４内に封入される。
【００３５】
この実施形態では、頭部１４は断面が円形である。何故なら締め付けプロセス時あるいは緩めるプロセス時に、トルクが頭部１４にかけられず、トルクは駆動ソケット３０を介して行われるからである。
形状記憶合金リング１８は一方では急速加熱を確保するように薄く、他方では適切なせん断強度付与するように厚く設計されている。これら形状記憶合金リング１８はシャンク１２の溝１６で分離されていて、シャンク材料の過度の応力を防止する。
ヒーター要素３２を作動してリング１８を加熱した場合、一旦変態温度に達成すると、該リング１８の合金の結晶組織がマルテンサイトからオーステナイトに変態する。この用途の場合、リング１８の材料は、９５℃〜１１５℃の範囲の変態温度（作動完了温度Ａｆ）のニッケルチタン材料、クラスＨであることが想定される。
【００３６】
この実施形態では、ヒーター要素３２により形状記憶合金リング１８から頭部１４本体への圧縮荷重の伝達が生じる。従って、ヒーター要素３２は加熱特性と機械的特性に関して適切な材料から作られる必要がある。必要に応じ、ヒーター要素３２は金属構成部品と電気的に絶縁される必要がある。この場合、図１に示された設計からの調整を必要とすることがあるか、あるいはその他、電気抵抗加熱以外のやり方で加熱を実施することができる。例えば、発熱化学反応はボルト組立体をこの発明の方法を１回だけの解除にしか使えないものとするが、該発熱化学反応を使用することができる。
これに代わるものとして、リング１８は、電流をリングに供給することによって抵抗ヒーターとして直接使用することができる。この場合、リング１８は、短絡を防止するため、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の電気絶縁表面仕上げでコーティングが必要だろう。
【００３７】
一旦リング１８を適切な方法で加熱し、膨張したら、頭部１４は、ばね２８によりシャンク１２から完全にあるいは一部が飛び出す。リング１８が冷えた後、該リングが、マルテンサイト（室温）結晶組織又はリング１８周囲に配置された環状戻りばね３８により強制的に小径状態に戻る。この実施形態では、リング１８は、戻りばね３８により付与される付勢無しで「小径状態」に戻らない。頭部１４は、リング１８がオーステナイト結晶構造（熱間）又は大径状態にあれば、シャンク１２上に配置できる。この大径状態では、リング１８は溝１６に係合しない。
所望の方法で作動するため、リング１８に使用される形状記憶合金材料を「調整」することが必要である。ある片道メモリーは所望の歪８％を達成するために使用することができ、冷却時の低温度状態に戻すためには戻りばね３８が使用される。このリング１８の「調整」はリング１８を所望の小径形状に拘束し、４００℃〜５００℃にリング１８を加熱し、次にそれらを水による急冷又は空冷により急速冷却することによって行うことができる。
【００３８】
ここで図２の実施形態を参照する。この実施形態は図１の実施形態に類似している。しかし、図２の実施形態では、シャンク１２が六角（又は他の適当な形状）差込４２で末端となっている。この差込４２は頭部１４のソケット４４に係合する。
図１のボルト組立体１０では、駆動ソケット３０がシャンク１２を締め付けたり、緩めたりするのに使用されたが、図２のボルト組立体４０の場合では、頭部１４の外面が通常のボルト頭部の形状に類似させた六角形であり、ボルトを締め付けたり、緩めたりするのに使用可能である。図１のボルト組立体１０の場合と同様に、所定の量の締め付け又は緩ませを行った後、コントローラー頭部２０（出力やデータ送出用）が頭部１４上に配置される。
ボルト組立体４０は、ボルト組立体１０の場合に説明した用途と同じ用途に使用することができる。
【００３９】
図３をここで参照する。図３は係合解除手段がボルトの頭部ではなくナットの一部を構成するボルト組立体５０を示している。この発明の形態は、必要に応じて、例えばチャイルドシートを取り付ける場合のように、ボルトがナットに挿入される、平面デザインが好ましい場合に特に有効とすることができる。
この実施形態では、シャンク５２が２つの異なった断面サイズを有している。第１部分４６は大きなサイズであり、従来のボルト頭部５４に取り付けられ又は一体のシャンク５２の部分になっている。第２部分４８は、以下説明される目的から小さなサイズになっている。
ナット５６は２つの主な部分、すなわち、スリーブ５８とカラー６０を有している。スリーブ５８はシャンク５２の第１部分４６と略同じ断面サイズを有している。その結果、スリーブ５８がシャンク５２の第２部分４８に取り付けられると、ボルト組立体５０（マイナスカラー６０）は標準的なサイズのボルト穴に入ることができる。また、シャンク５２は均一なサイズ（第１部分４６に関する限り）とすることができ、またスリーブ５８は部分４６より大きな断面サイズとなっても良い。ボルト穴は大きいことが必要となるであろう。
【００４０】
スリーブ５８は多くの溝６６を備え、その溝６６に形状記憶合金リング６８が挿入されている。戻しばね３８は図１に関連して説明されたものと同様である。リング６８はスリーブ５８上にあるカラー６０の軸方向の動きを防止する。
シャンク５２の第２部分４８もまた、六角形又は他の適当な形状のアップスタンド７０を有してカラー６０に係合している。内部では、スリーブ５８がねじを切られておりシャンク５２の第２部分４８の相補ねじ山と噛み合う（ねじ山はこの図には示されていない）
コントローラー頭部６２がナット５６に取り付けられ、プリント回路基板６４と高周波コイル７２を備えている。ヒーター要素７４は図１及び２のヒーター３２に類似した機能をなす。エジェクターばねは図３の実施形態には示されていない。これは必要なら備えることができるが必要なことはない。何故なら形状を変え溝６６から係合解除するために一旦リング６８を加熱すると、従来的なボルト頭部５４を把持してナット５６からボルトを引き出すことができるからである。
【００４１】
形状記憶合金リング６８を作動するため（形状を変えるために十分該リング６８を加熱することによって）この発明の一つの装置（図示せず）が高周波信号をコイル７２に送り、プリント回路基板６４はその信号をヒーター要素７４に処理する。
図４の実施形態にここで目を向ける。この実施形態ではシャンクのねじ山が形状記憶合金から作られている。
この実施形態では、ボルト組立体８０が頭部８４とシャンク８２を有している。シャンク８２は２つの部分からなっている。第１部分７６は頭部８４の部分と一体になっている。第２部分７８は形状記憶合金材料から作られるねじ山８６を備えている。絶縁材料８８が、ねじ山８６とシャンク８２の第２部分７８との間に挿入されている。戻しばね９０が、ねじ山８６と絶縁材料８８との間に組み込まれている。
【００４２】
頭部８４はプリント回路基板９２とコンデンサー９４を備えている。電力コネクター９６が電力と外部ソースからのデータを、シャンク８２の第１部分７６の中心を通してケーブル３４によりねじ山８６に提供する。
電力がねじ山８６に電力コネクター９６経由で供給されると、ねじ山８６がその変態温度で収縮し、ねじ山８６を取付けられたナット（図示せず）から完全に係合解除に十分な直径の変化引起こす。現在の材料技術が８％の直径の縮小しか可能にしないため、特定の低い輪郭のねじ山が必要とされる。これは技術が発達するにつれ変化するだろう。低い輪郭のねじ山は、標準的なねじ山よりかなり低い負荷率を有することができる。許容し得る歪の増加はファスナーの負荷率を増大させる。
ボルト組立体８０は１回限りの素早い解除の使用（この発明の方法による）に適している。逆に、形状記憶合金は、該合金が冷える時、ねじ形状となるように調整されて、ボルト組立体８０が再利用可能とされても良い。
【００４３】
変態温度で、ねじ山８６がねじシリンダーから滑らかなシリンダーに変化してナットから真直ぐに引き抜き易くなるのが好ましい。
図５の実施形態は、１回だけの用途に、例えば遠隔で解除可能なドアヒンジ取付け台等の場合に特に有効である。これらは、例えば乗員が車両内に閉じ込められている車両事故の場合にドアを解除するのに使用できるだろう。
図５では、ボルト組立体１００が頭部１０４と、ナット（図示せず）に係合するためのねじ山（図示せず）を備えたシャンク１０２を有している。頭部１０４はシャンク１０２と一体ではないが、六角形又は他の適切な形状の差込み９８をシャンク１０２の相補キャビティ１０６に挿入することで係合される。頭部１０４は、エジェクターばね１１０で生じる付勢に対向して熱作動エポキシ接着剤１０８でキャビティ１０６で固定されている。
頭部１０４はまた、プリント基板１１２、バッテリー又はコンデンサー１１４及びスイッチ１１６も備えている。
【００４４】
スイッチ１１６を作動すると、接着剤１０８が加熱され、粘稠になる。差込み９８とキャビティ１０６との間の接合が破れ、ばね１１０がシャンク１０２から頭部１０４を出す。加熱はバッテリー出力加熱コイル１１８により行うことができ、あるいはその他発熱反応を使用することができる。
ここで図６の実施形態に関しては、頭部１２４がシャンク１２２の外側に係合し、エジェクターばね１３０がシャンク１２２に対し外部にあり、絶縁物１２６が備えられている以外、ボルト組立体１２０は図５のボルト組立体１００に類似している。
頭部１２４はプリント回路基板１１２、コンデンサー又はバッテリー１１４及びスイッチ１１６を有している。
【００４５】
接着剤１０８は、加熱されていない状態で頭部１２４とシャンク１２２との間の十分な接合を提供し、頭部１２４からシャンク１２２へトルクが送られることを許容し、またボルトの定格軸方向荷重に対抗するのに十分なせん断荷重を提供する。
係合解除手段が、図１と２の場合のようにボルトの頭部において、図３の場合のようにナットにおいて、図４の場合のようにねじ山において、あるいは図５及び６の場合のように頭部とシャンク間で取り入れることができることが特定の実施形態の説明から分かるだろう。
【００４６】
図７を参照すると、道具１６０がアクチュエータ１６２と検出器１６４及び読出しスクリーン１６６とユーザーインターフェース／メニュー選択ボタン１６８を有している。道具１６０はまたモジュール頭部１７０を備えている（アクチュエータ１６２と検出器１６４を含むモジュールは、作動及び／又は検出の異なったプロセスにリンクできる異なったモジュールに交換できるように）。
道具１６０はまた、受信用アンテナ１７２及び発信、通信モジュール１７４、処理モジュール１７６、記憶モジュール１７８及び切り換えモジュール１７９も備えている。道具１６０は電源１８０と挿入可能な外部記憶カード１８２を有している。図示実施形態では、道具１６０も生体識別手段１８４を有し、それにより道具１６０の使用が例えば許可し得る親指の指紋の検出によって認可することができる。
【００４７】
ボタン１６８の使用により、道具１６０を幾つかの異なったモードの何れか１つに変えることができる。ある一つのモードでは、検出器１６４はボルト組立体（図示せず）のアイデンティを検出する。同様のあるいは異なったモードにおいて、検出器１６４はボルト組立体の状況を、例えばボルト組立体が固定状態あるいは解除状態にあるかどうかあるいは損傷を受けているかどうか診断することができる。それから道具１６０は特定のボルト組立体に関連して要求される動作を判断し、これをスクリーン１６６に表示することができる。さらに別のモードでは、道具１６０がコマンドを例えばボルト組立体に送り、ボルト組立体を係合解除する。道具１６０はまた、関連情報をボルト組立体に送ることであるいは関連情報を道具１６０自体に記録することであるいは関連情報を遠隔データセンターに送ることで関連技術を記録することも可能である。
道具１６０の機能のタイプをさらに詳述するために、道具１６０を使用している人又は道具１６０それ自体がボルト組立体を動かすために認可されるかどうか等の保安問題を判定することができる。道具１６０はボルト組立体の使用履歴を記録することができる。最後に道具１６０はボルト組立体を作動するコマンドを送ることができる。
【００４８】
ここで図８を参照すると、道具１６０が遠隔センター１８６と壁組立体１９２内のボルト組立体１８８，１９０との関係のフローチャートで図示されている。表示のように、道具１６０はボルト組立体１８８に応答信号を送り、それから情報を受信することができる。道具１６０は力を加えるかメッセージを送ることでボルト組立体１８８を作動することができる。道具１６０はボルト組立体１８８に報告を伝え、そしてボルト組立体１８８から報告を受信することができる。
道具１６０はボルト組立体１９０に関するこれらの機能を繰り返すことができるが、ボルト組立体１８８と１９０それ自体間に情報伝達させることができる。要するに、道具１６０とボルト組立体１９０との間のリンクにより同一性の検出と報告、状況、シーケンス、履歴及び認定要件が可能となる。これは、特に赤外線、高周波、電磁、マイクロ波あるいは超音波の各エネルギーを使用することにより行われる。道具１６０は、ボルト組立体１８８の係合解除手段に指令して上記形態の何れかのエネルギーを使用して、またディジタル指示だけを使用することで、あるいはエネルギー伝達と電磁パルスや誘導等の変形との組み合わせて動かすことができる。
【００４９】
道具１６０と遠隔センター１８６との間のリンクにより、マニュアル、指示、手順及び顧客ファイルのダウンロードや、認定、請求及びボルト組立体の暗号化制御の付与や、サービス情報、診断及び置き換え用部品に関する情報のアップロードや、棚卸の容易化やボルト組立体の配置及び履歴を可能にする。
遠隔センター１８６とボルト組立体１８８との間のリンクも図示されている。このリンクは状況に関する報告を提供し、履歴を中継し、診断を提供し、暗号化リンクを制御することができる。
実施例は、道具１６０で実施される機能を遂行するものであったが、これらの機能が当業者が理解する全ての適切なやり方で実施でき、この目的に適合した関連技術が既にある。
【００５０】
図９を参照すると、コンピュータシステムによるターゲットと、この発明の方法が、この実施形態ではインテリジェントファスナーとされている。このブロック線図は実質的に改めて説明するまでもないだろう。
図１０において、インテリジェントファスナーの１つのシステムがあり、各々図９に示されている。
オプションとしての素子である集信装置は、例えば比較的実施の費用が高い高周波ネットワークと、サブネットワークを介して多くのファスナーを相互接続する安いＲＳ−４８５との間のインターフェースを提供することでシステムの複雑さを分離する機構を提供する。サブネットワークは、電磁放射線、ラジオ（ＡＭ又はＦＭ）、磁気カップリング、低周波ＲＦ、マイクロ波ラジオ、広範囲スペクトルラジオ、光（可視、赤外線）、光学繊維、電気（ワイヤ、ケーブル）又は音（超音波、可聴又は超低周波不可聴音）等の技術により一方向、双方向、完全複式、半複式、単式、固定ネットワーク、非同期、同期等のインテリジェントファスナーに有効な全ての通信を使用することができる。
このインテリジェント制御ユニットは、個別装置、集積回路、マイクロコントローラー、マイクロコンピュータ、プログラマブル論理装置、ハイブリッド集積回路、特殊用途集積回路、プリント配線組立体又は埋込みＰＣとすることができる。
【００５１】
オプションの検知機構は、バイナリー、マルチ状態又は線形とすることができ、また以下の何れかの技術：すなわち電気的（スイッチ、接触、歪ゲージ、圧電、圧抵抗、磁気抵抗、抵抗）、磁気／ホール効果、容量性、光学、音響／超音波あるいは機械的技術によって作動することができる。
状況表示は光学的、音響的又は機械的でよい。
制御機構もバイナリー、マルチ状態あるいは線形とすることができる。該制御機構は電気的（スイッチ、リレー／接触子、半導体、トランジスター、ＦＥＴ、サイリスター）、機械的（レバー、バルブ、ピストン）あるいは生物学（人あるいは動物）等の技術により作動できる。
エネルギー源及びオプションの記憶装置は、一次あるいは二次セル又はバッテリー、電源から送られた出力、コンデンサー又は超コンデンサー、電磁放射線（ＲＦ又は光）、誘導カップリング、音響的、化学、燃料電池、重力、機械的、動的あるいは生物学等の技術を使用して局部的、外部あるいはその組み合わせとすることができる。
【００５２】
ここで図１１に目を向ける。図１１はリンク暗号化の１つの形態を示し、この形態では情報（アドレスデータ）が遮断できる各通信リンクがそのリンクに関する情報の暗号化によって保護される。
図１２は、情報がそのソースで暗号化され、その目的地で解読される直列の暗号化の形態を示している。
図１３は、作製時に唯一の連続番号でプログラムされた内部プログラムコードメモリーを内蔵するマイクロコントローラーベースのインテリジェントコントローラーを使用してファスナーの唯一の同一性を記憶する装置を示している。また取付けとコミッショニングの一部としてプログラムされたネットワークアドレスを記憶するＥＥＰＲＯＭも含まれている。これらの各々はチェックサム保護で余分に記憶される。
【００５３】
図１４のブロック線図は発明の多くの概念を具体化している。図示されたシステムは、ラジオを係合解除又は取付けることができる前に取外す必要がある計器盤後方に収容されるカーラジオの固定装置からなる。
この計器盤及びラジオは、上記、当初の実施形態に示された複数のファスナーに類似した複数のファスナーにより各々保持されている。計器盤は、直列／並列結合で配線された３つの「従属装置」ファスナーを制御するインテリジェントファスナーＡで保持される。このラジオは直列に配線される１つの従属装置ファスナーを制御するインテリジェントファスナーＢで保持される。該インテリジェントファスナーは外部検知スイッチを有してファスナーで取付けられた物が所定の位置にあるか否かを判定する。ファスナーエレクトロニクスやアクチュエーターの出力は車両電気システムから出ている。
このインテリジェント制御ユニットの手持ちＰＣが特注ソフトウェアを運転させ、該ユニットがラジオや計器盤の取付けその他を報告することができ、段階的取付け手順により作業者をガイドすることができる。
マスター制御ユニットのデータベースは該システムで保守される車両に関する記録を包含してもよい。
【００５４】
産業上の利用可能性
この発明のボルト組立体は、特に迅速な解除が要求される広い産業上の利用可能性を有している。例えば、シートベルト固定具として使用すれば、激しい自動車衝突に会った人を、その人が動けなくなったり、あるいはシートベルト解除機構が損傷したりしてそのシートベルトから解除することができる。
コンピュータシステムとこの発明の方法（最後の態様）が、この文書に開示したボルト組立体発明の環境に限定されない極めて広い用途が可能であることが当業者には容易に分かるだろう。例えば、このコンピュータシステムと方法が国際特許出願Ｎｏ．ＰＣＴ／ＡＵ９９／００１８５に開示された発明に適用することができ、またその他の用途を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】ボルトの頭部が係合解除するよう設計されたこの発明のボルト組立体の第１実施形態の部分断面側面図である。
【図２】図１における実施形態の変形であるこの発明のボルト組立体の第２実施形態の部分断面側面図である。
【図３】ナットが係合解除するよう設計されたこの発明のボルト組立体の第３実施形態の部分断面側面図である。
【図４】シャンクのねじ山が係合解除するよう設計されたこの発明のボルト組立体の第４実施形態の側面図である。
【図５】頭部が係合解除するよう設計されたこの発明のボルト組立体の第５実施形態の部分断面側面図である。
【図６】頭部が係合解除するよう設計された図５と同様の第６実施形態の部分断面側面図である。
【図７】この発明の装置として使用することができる工具の１つの実施形態の部分破断斜視図である。
【図８】この発明のコンピュータシステムの実施形態を例示するフローチャートの一部として図７の工具の側面図を示す。
【図９】ターゲットが「インテリジェントファスナー」であるこの発明のコンピュータシステムの実施形態を例示するブロック線図である。
【図１０】図９のファスナーのネットワークを示すブロック線図である。
【図１１】図９のインテリジェントファスナーに関連する暗号化の異なった形態を示す。
【図１２】図９のインテリジェントファスナーに関連する暗号化の異なった形態を示す。
【図１３】アドレスと唯一の連続番号の形態の識別を例示するブロック線図である。
【図１４】この発明の種々の態様の実施形態が自動車のファスナーに対してどのように働くかを示す。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ・・・  ボルト組立体
１２  ・・・  シャンク
１４  ・・・  頭部
１６  ・・・  溝
１８  ・・・  形状記憶合金リング
２０  ・・・  コントローラー頭部
２２  ・・・  コンデンサー
２４  ・・・  プリント回路基板
２６  ・・・  出力コネクター
３０  ・・・  駆動ソケット
３２  ・・・  ヒーター要素
３４  ・・・  出力ケーブル
【図１】
2006506595.tif 000003
【図２】
2006506595.tif 000004
【図３】
2006506595.tif 000005
【図４】
2006506595.tif 000006
【図５】
2006506595.tif 000007
【図６】
2006506595.tif 000008
【図７】
2006506595.tif 000009
【図８】
2006506595.tif 000010
【図９】
2006506595.tif 000011
【図１０】
2006506595.tif 000012
【図１１】
2006506595.tif 000013
【図１２】
2006506595.tif 000014
【図１３】
2006506595.tif 000015
【図１４】
2006506595.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ山を有するシャンクと、
該ねじ山の断面より大きな断面の頭部とを備え、
前記シャンクのねじ山がナット内の相補的ねじ山と回転可能に係合するようになているボルト組立体において、該ボルト組立体が該ナット又はシャンクを回すことなく、前記頭部又はナットを係合解除するのに適した手段を備え、該係合解除手段が、作動時に、係合解除を容易にするために形態を変えるのに適した材料を備えていることを特徴とするボルト組立体。
【請求項２】
前記係合解除手段が前記頭部、前記ナット又は前記シャンクのねじ山に備えられることを特徴とする請求項１に記載のボルト組立体。
【請求項３】
前記材料が形状記憶合金及び熱活性可能なエポキシ樹脂からなる群から選択されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のボルト組立体。
【請求項４】
前記材料が形状記憶合金であり、前記係合解除手段が1度以上使用するために適合されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のボルト組立体。
【請求項５】
前記材料が熱活性可能なエポキシ樹脂であり、前記係合解除手段が一回使用に適合されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のボルト組立体。
【請求項６】
前記係合解除手段の材料が無線コマンドで作動するように適合されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のボルト組立体。
【請求項７】
前記頭部が前記シャンクとは別体であり、該シャンクが組立て時に係合用に適していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のボルト組立体。
【請求項８】
前記シャンクがソケットを有することを特徴とする請求項７に記載のボルト組立体。
【請求項９】
前記ナットと係合されている場合、前記ナット又はシャンクの回転無しで前記頭部又はナットの係合解除を十分に可能にするため形態を変えるように前記材料を作動する工程を有することを特徴とする請求項１に記載のボルト組立体を解除する方法。
【請求項１０】
磁気、超音波、赤外線及び高周波の各エネルギーからなる群から選択されるエネルギーを使用する無線コマンドに追随して動くことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ナットと係合されている場合、前記ナット又はシャンクの回転無しで前記頭部又はナットの係合解除を十分に可能にするため形態を変えるように前記材料を作動する無線コマンドを送る手段を装置が備えていることを特徴とする請求項１に記載のボルト組立体の解除する装置。
【請求項１２】
前記無線コマンドは、磁気、電磁気、超音波、赤外線、マイクロ波及び高周波の各エネルギーからなる群から選択されるエネルギーを使用することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
作業者識別手段を備えることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記作業者識別手段は生体識別及び／又はコード登録を要するように適合されていることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置はボルト組立体識別手段を備えることを特徴とする請求項１１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
複数のボルト組立体の係合解除を作動するように適合される場合を特徴とする請求項１１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
選択された順序で複数のボルト組立体の係合解除を作動するように構成されることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
以下の要件：すなわち、
ターゲットの識別に関して調査する手段と；
該ターゲットから識別データを受けるための手段と；
該識別データを記憶データと比較するためのデータベースと；
状況を変えるために前記ターゲットにコマンドを送るための手段とを備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１９】
以下の要件：すなわち、
ターゲットの識別に関して調査する手段と；
該ターゲットから識別データを受けるための手段と；
該識別データを記憶データと比較するためのデータベースと；
前記ターゲットの状況に関して調査する手段と；
該ターゲットからの状況データを受けるための手段と；
該状況データを記憶データと比較するためのデータベースと；
該状況を変えるために前記ターゲットにコマンドを送るための手段とを備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２０】
ユーザーの識別に関して調査する手段と；
該ユーザーから識別データを受けるための手段と；
該識別データを記憶データと比較するためのデータベースと；
前記識別データが該データベースで見つけられなければ、該コンピュータシステムのこれ以上の使用を停止する手段を備えることを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載のコンピュータシステム。
【請求項２１】
前記ターゲットの履歴に関して調査する手段と；
履歴データを受ける手段と；
該履歴データを記憶する手段も備えることを特徴とする請求項１８、請求項１９、又は請求項２０に記載のコンピュータシステム。
【請求項２２】
所定のタイプのユーザーによる該コンピュータシステムの使用を制限する手段も備えることを特徴とする請求項１８ないし請求項２１のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項２３】
該コンピュータシステムが第三者へデータを送る手段を備えることを特徴とする請求項１８ないし請求項２２のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項２４】
第三者資金からの支払いを得るための手段を備えることを特徴とする請求項１８ないし請求項２３のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項２５】
前記ターゲットが請求項１に記載の前記ボルト組立体のチップであることを特徴とする請求項１８ないし請求項２４のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項２６】
前記コマンドが前記材料の活性化を行うことを特徴とする請求項２５に記載のコンピュータシステム。
【請求項２７】
前記ターゲットは、請求項１のボルト組立体内のチップである請求項１８ないし請求項２４のいずれかの方法。
【請求項２８】
ターゲットの識別に関して調査する工程と；
該ターゲットからの識別データを受ける工程と；
該識別データをデータベースの記憶データと比較する工程と；
前記ターゲットの状況に関して調査する工程と；
該ターゲットから状況データを受ける工程と；
前記状況データをデータベース内の記憶データと比較する工程と；
前記状況の変化を認定する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２９】
ユーザーの識別に関して調査する工程と；
該ユーザーから識別データを受ける工程と；
該識別データをデータベース内の記憶データと比較する工程と；
請求項２８に記載された工程を認定する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項３０】
該ターゲットの履歴に関して調査する工程と；
該ターゲットから履歴データを受ける工程と；
該履歴データをデータベースにオプションで記憶する工程とを更に有することを特徴とする請求項２８又は請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
データを第三者に移す更なる工程を備えることを特徴とする請求項２８ないし請求項３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
第三者資金から資金の転送を要求する工程と；
前記資金の指定資金への受領を認定する工程とを更に有することを特徴とする請求項２８ないし請求項３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
識別は、シリアルナンバー、通話アドレス、又は一時的通話アドレスである請求項２８ないし請求項３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
出力保存手段も備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のボルト組立体。
【請求項３５】
添付図面の図１ないし図６のいずれか１つを参照してここに実質的に説明されたことを特徴とするボルト組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに他の態様では、この発明はコンピュータシステムと、ボルト組立体と発明の装置について使用することができ、また他の分野でも有効である方法とを提供する。
この態様では、この発明は以下：すなわち、
ターゲットの識別に関して調査する手段と；
ターゲットから識別データを受ける手段と；
この識別データを記憶データと比較するデータベースと；
ターゲットの状況を変えるためにターゲットへコマンドを送る手段；
の幾つかあるいは全てを含むコンピュータシステムを提供する。


【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
出力保存手段はバッテリーである、請求項３４記載のボルト組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
添付図面の図１ないし図６のいずれか１つを参照してここに実質的に説明されたことを特徴とするボルト組立体。
【国際調査報告】
2006506595.tif 000017
2006506595.tif 000018
2006506595.tif 000019
2006506595.tif 000020