(57)【要約】複数の装置を含む領域内へのコンテンツのインポートを管理する方法および装置。この方法は、コンテンツ内における領域透かしの存在の有無を確認する工程と、そのコンテンツ内に領域透かしが見つかったときは、その領域内へのコンテンツのインポートを拒否し、そのコンテンツ内に領域透かしが見つからなかったときは、その領域内へのコンテンツのインポートを許可すると共に、領域透かしをそのコンテンツ内に埋め込ませる工程とを含む。オプションとして、「当初の」領域内への再インポートは許されてもよい。この形態では、本発明の方法はさらに、識別子がその領域に対する識別子と合致しない限り、コンテンツ内に領域透かしが見つかったときは、その領域内へのそのコンテンツのインポートを拒否する工程を含む。たとえば位置的制約または時間的制約をインポートに課すために、領域透かし内の他のペイロードが使用されてもよい。
2006520946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置を含む領域内へのコンテンツのインポートを管理する方法であって、前記コンテンツ内における領域透かしの存在の有無を確認する工程と、
該コンテンツ内に前記領域透かしが見つかったときは、前記領域内への該コンテンツのインポートを拒否し、
該コンテンツ内に前記領域透かしが見つからなかったときは、前記領域内への該コンテンツのインポートを許可すると共に、前記領域透かしを該コンテンツ内に埋め込ませる工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記領域透かしが、前記コンテンツが前記領域内にインポートされる際に、該コンテンツ内に埋め込まれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記領域透かしが、前記コンテンツが前記領域からエクスポートされる際に、該コンテンツ内に埋め込まれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記領域透かしが、１つ以上の領域の識別子を含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記識別子が前記領域に対する識別子と合致しない限り、前記コンテンツ内に前記領域透かしが見つかったときは、該領域内への該コンテンツのインポートを拒否する工程を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記領域透かしが、タイムゾーンまたは地球上の地域といったような位置情報を含んでおり、当該方法がさらに、前記領域内にある少なくとも１つの装置の位置が前記位置情報と合致しないときは、該領域内への前記コンテンツのインポートを拒否する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記コンテンツが放送フラグを含むときのみ、該コンテンツ内における前記領域透かしの存在の有無を確認する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記コンテンツが放送フラグを含み、かつ該コンテンツが暗号化された形態でないときのみ、前記コンテンツ内における前記領域透かしの存在の有無を確認する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記コンテンツが特定のさらなる透かしを含むときのみ、該コンテンツ内における前記領域透かしの存在の有無を確認する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
頑強なハッシュを計算する工程と、計算された該頑強なハッシュが、前記領域透かしの存在の有無を確認されるべきコンテンツの１つ以上の頑強なハッシュを含むリスト上にあるときのみ、前記コンテンツ内における前記領域透かしの存在の有無を確認する工程とを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記透かしがタイミング情報を含んでおり、当該方法がさらに、現在の時刻が前記タイミング情報と合致しないときは、前記領域内への前記コンテンツのインポートを拒否する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記コンテンツの頑強なハッシュを含むライセンスが利用可能であるときのみ、前記領域内への該コンテンツのインポートを許可する工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
複数の装置を含む領域内へのコンテンツのインポートを管理するための装置であって、
入力制御モジュールに接続された、前記コンテンツ内における領域透かしの存在の有無を確認する透かし検出器を含み、
前記入力制御モジュールが、
前記コンテンツ内に前記領域透かしが見つかったときは、前記領域内への該コンテンツのインポートを拒否し、
前記コンテンツ内に前記領域透かしが見つからなかったときは、前記領域内への該コンテンツのインポートを許可すると共に、前記領域透かしを該コンテンツ内に埋め込ませるように設計されていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記コンテンツ内に前記領域透かしを埋め込む透かし入れモジュールをさらに含んでいることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置を含む領域内へのコンテンツのインポートを管理する方法に関するものである。本発明はさらに、複数の装置を含む領域内へのコンテンツのインポートを管理するための装置にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ここ１０年の間に、オーディオビジュアルコンテンツはますます、デジタル（高品質）形式で利用可能となり始めている。その例としては、ＤＶＤや、デジタルテレビ放送（米国では、標準精細有料テレビのみならず、高品質の高精細テレビ（ＨＤＴＶ）もある）が挙げられる。デジタルコンテンツの出現により、ナップスター社やカザー社といったファイル共有システム等の唱道者を伴う、インターネットを用いたデジタル著作権侵害の脅威が訪れた。この潜在的な収入減少に立ち向かうために、プレーヤー、レコーダー、およびセットトップボックス等の新たな民生機器は、
−  このコンテンツは、一切コピー禁止である
−  このコンテンツは、１回のみコピーしてもよい
−  このコンテンツは、記録可能型ディスクからは再生できない
といった特定の規約を遵守しながら、コンテンツを処理するものとなっている。
【０００３】
この種の利用規約は、「コピープロテクション」と呼ばれている。近い将来には、
−  このコンテンツは、３回のみ再生可能である
−  このコンテンツは、７２時間のみ再生可能である
−  このコンテンツは、誰々の装置に対してのみ利用可能である
といったような、より複雑な、時間依存化および個人化された規約がサポートされることが期待されている。
【０００４】
この種の規約は、一般に「デジタル著作権管理」と呼ばれる。一般的に、ある特定の人物に販売されたコンテンツは、その販売の前提とされた規約に従って、その人物の家庭内で楽しむことができ、複数の装置上で消費することもできるが、その家庭その他の領域（ドメイン）の外縁を超えては持ち出されるべきではないというのが、コンテンツ所有者（レコード会社、映画スタジオ、および時として放送局）の望みである。このアプローチは、「承認領域（Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ；ＡＤ）」と呼ばれることもある。
【０００５】
現行のコピープロテクション機構は、このＡＤの粗製の近似形態であるが、ＤＲＭシステムは、既にＡＤにより近いものとなってきている。ＡＤが標準化されている１つの多業種間フォーラムが、ＤＶＢコピープロテクションテクニカルモジュール（ＤＶＢ  Ｃｏｐｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｍｏｄｕｌｅ）すなわちＤＶＢ−ＣＰＴである。
【０００６】
ＡＤの、提案されている既存の実装形態は、コンテンツがＡＤ内に入ったら直ちに暗号化を行うこと、または既に暗号化された形態で取り込まれた場合にはそれを暗号化されたままにしておくことに、焦点が置かれている。このことは、以下の２つの目的を果たす。
１．コンテンツが暗号化されていれば、そのコンテンツは、解読鍵へのアクセス権を有する装置上においてのみ消費が可能となる。したがって、１つのＡＤ内にあるすべての装置が共通の鍵を共有していれば、それらの装置の間ではコンテンツを頒布することが可能であるが、このＡＤ外にある装置は、そのコンテンツへのアクセス権を有さないこととなる。かかるシステムの一例は、２００１年１１月にＤＶＢ−ＣＰＴ−７１４としてトムソン・マルチメディアによりＤＶＢ−ＣＰＴに提案された、ＳｍａｒｔＲｉｇｈｔである。http://www.smartright.orgも参照されたい。
２．ＡＤ内にある複数の装置が、先天的（アプリオリ）な共通の鍵を共有してはいないが、装置ペアごとに１つの鍵を確立するものである場合にも、コンテンツの頒布は依然として管理されると言える。これは、その鍵の確立技術へのアクセス権を付与するライセンスは、製造業者が装置を製造するにあたって、コピー管理規約に従わざるを得ないよう強制するような、いわゆる準拠規約（ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ  ｒｕｌｅｓ）に付随しているためである。かかるシステムの例としては、５Ｃ／ＤＴＣＰ、４Ｃ／ＣＰＲＭ、およびｘＣＰが挙げられる。これらのシステムに関するより詳細な情報については、以下を参照されたい。
株式会社日立製作所、インテル・コーポレーション、松下電器産業株式会社、ソニー株式会社、株式会社東芝（５Ｃ）、「Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｏｆ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｕｓｉｎｇ  ＤＴＣＰ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＤＴＣＰ技術を利用した商用娯楽コンテンツの保護された送信）」、２００１年１１月にＤＶＢ−ＣＰＴ−７１７としてＤＶＢ−ＣＰＴに提出、http://www.dtcp.com参照。
ＩＢＭコーポレーション、インテル・コーポレーション、松下電器産業株式会社、株式会社東芝（４Ｃ）、「Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｍｅｄｉａ（記録可能型媒体のためのコンテンツ保護）」、２００１年１１月にＤＶＢ−ＣＰＴ−７１２としてＤＶＢ−ＣＰＴに提出、http://www.4centity.com参照。
ＩＢＭコーポレーション、「ｘＣＰ  Ｃｌｕｓｔｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ｘＣＰクラスタープロトコル）」、２００１年１１月にＤＶＢ−ＣＰＴ−７１６としてＤＶＢ−ＣＰＴに提出。
【０００７】
上記のような暗号化システムは、承認領域内にあるうちはコンテンツを管理するが、たとえばテレビやステレオシステム上でのレンダリングのために一旦コンテンツがエクスポートされると、何ら保護を与えない。著作権侵害者は、この点において、インターネットを介しての頒布が可能な記録を行うことができる。アナログホールと呼ばれることもあるこの根本的な問題に対しては、現在のところ、包括的な解決策は存在しない。
【０００８】
しかしながら、透かし技術を用いて、この漏洩を非準拠装置（すなわち、既にＡＤ内にあるのではない装置）のみに限ることができるという事実から、幾分かの緩和策は得られる。非準拠装置は、ＶＨＳレコーダー等の旧来型の装置を包含する。コンテンツに透かしを入れる際には、コンテンツは、特定のノイズパターンでマーキングされる。この特定のノイズパターンは、人間の肉眼や耳では感知できず、コンテンツ自体を破壊することなく除去するのが困難なものであるが、単純な電子回路またはソフトウェアを用いれば検出可能なものである。かかるシステム内では、コンテンツの所有者または放送局は、様々なＡＤにコンテンツを配信する前に、そのコンテンツに透かしを入れる。コンテンツがその後漏洩し、コピーされ、著作権侵害者がＡＤ内にそのコンテンツを再取込みしようとすると、そのＡＤ内の透かし検出器がそのコンテンツ内の透かしを認識し、そのＡＤ内への受入れを拒否する。
【０００９】
図１の左側部分では、透かし入りコンテンツ１０１が、複数の装置１１１、１１２を含むＡＤ１１０内で消費されている。これらの装置１１１、１１２は、たとえばテレビやラジオの受信機であってもよいが、それらに限らず、ＤＶＤオーディオおよび／またはビデオプレーヤー、パソコン、携帯型フラッシュプレーヤー等であってもよい。何らかの時点で、コンテンツ１０１がレンダリングされ、非準拠空間１２０に漏洩したとする。この非準拠空間１２０は、旧来型装置１２１、１２２その他の装置を含む。著作権侵害者がコンテンツをＡＤ１１０内に再取込み（１３０）しようとすると、ＡＤ１１０内の装置１１３が、供給された非暗号化コンテンツが透かし入れされたものであることを検出し、これはこのコンテンツがＡＤ１１０の外から来たことを示すので、この侵害者は阻止される。装置１１３は専用のインポート管理装置であってもよいが、ＡＤ１１０内の任意の装置が、コンテンツを受け入れる前にこの透かしの確認を行うようにすることも可能である。
【００１０】
このシステムに伴う１つの問題は、適正な透かし入りのコンテンツをＡＤ内に最初に取り込む際に、ＡＤ内の透かし検出器が、どのようにして、かかる適正なコンテンツ源からの透かし入りコンテンツを、不正なコンテンツ源からの同一の透かし入りコンテンツと区別するかということである。この問題に対する１つの標準的な解決策は、適正なコンテンツを、たとえばサーバーベースのＤＲＭ販売や有料テレビオペレータの限定受信（ＣＡ）システムを介して、暗号化された形態でのみ取り込むという策である。コンテンツは暗号化されているので、透かしは見えない状態となっている。著作権侵害者は、セットトップボックス（ＳＴＢ）またはデジタル著作権管理（ＤＲＭ）アプリケーションが解読のために用いる正しい鍵を用いて不正なコンテンツを暗号化することはできないので、このチャネルを悪用することはできない。
【００１１】
しかしながら、この解決策は、いわゆるＣＣＮＡ（Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｎｏｔ  Ａｓｓｅｒｔｅｄ；アサートされていないコピー管理）コンテンツのようなコンテンツに対しては、うまく働かない。これは、無料で公衆が利用可能な公衆用デジタル放送コンテンツ（通常、広告または政府の資金がスポンサーとなっている）であり、私的使用目的では自由にコピーすることができるが、一旦受信した後は、さらなる頒布が行われないべきものである。たとえば、米国における地上ＨＤＴＶ  ＡＴＳＣ放送のいくつかは、かかるステータスを有している。そのようなコンテンツは、法的な制約のために非暗号化状態で放送されることが多いが、商業有料テレビの運営者にも、自己の放送内容を暗号化したくはないが、コピーに対する管理は維持したいと考えている運営者がいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の開示の１つの目的は、適法な非暗号化コンテンツの入力を、不正にコピーされた非暗号化コンテンツと見分ける方法を提供することである。ここで、デジタルＣＣＮＡコンテンツに関連して上述した問題は、たとえばアナログ放送コンテンツのような他のタイプのコンテンツにも当てはまるが、本発明に係る解決策は、そのようなコンテンツに対しても適当である点に留意されたい。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、上記の目的は、コンテンツ内における領域透かし（ｄｏｍａｉｎ  ｗａｔｅｒｍａｒｋ）の存在の有無を確認する工程と、そのコンテンツ内に領域透かしが見つかったときは、その領域内へのコンテンツのインポートを拒否し、そのコンテンツ内に領域透かしが見つからなかったときは、その領域内へのコンテンツのインポートを許可すると共に、領域透かしをコンテンツ内に埋め込ませる工程とを含むことを特徴とする方法において達成される。
【００１４】
本発明によれば、システムは、第１の領域（ドメイン）内へのコンテンツのインポートを許可するが、その第１の領域内へのインポート後にそのコンテンツ内に領域透かしを埋め込むことにより、第２の領域（ドメイン）内へのこのコンテンツの再取込み（たとえば、第１の領域内でレンダリングを行い、続いてその記録されたレンダリング結果をインターネットを介して配信した後の再取込み）を防止する。オプションとして、領域透かしは、１つ以上の領域（たとえば、透かしの埋込みを行う実体要素が存在している領域）の識別子を含んでいてもよい。
【００１５】
何ら追加の対策を行わなければ、一度エクスポートされたコンテンツは、当初にインポートされた装置上にさえも、再インポートされ得ないようになる。オプションとして、「当初の」領域には再インポートが許されてもよい。かかる実施形態では、本発明の方法は、上記の識別子がその領域に対する識別子と合致しない限り、コンテンツ内に領域透かしが見つかったときは、その領域内へのコンテンツのインポートを拒否する工程をさらに含む。
【００１６】
コンテンツ内への領域透かしの埋込みは、そのコンテンツが領域内にインポートされる際に行われてもよいし、そのコンテンツが領域からエクスポートされる際に行われてもよい。コンテンツ内における領域透かしの存在の有無の確認は、好ましくは、そのコンテンツが放送フラグを含んでおり、暗号化された形態ではなく、かつ／または特定の（検出容易な）透かしを含んでいるときにのみ行われる。
【００１７】
１つの実施形態では、領域透かしは、タイムゾーンまたは地球上の地域といったような位置情報を含んでおり、本発明の方法はさらに、領域内にある少なくとも１つの装置の位置がその位置情報と合致しないときは、その領域内へのコンテンツのインポートを拒否する工程を含む。別の１つの実施形態では、透かしはタイミング情報を含んでおり、本発明の方法はさらに、現在の時刻がそのタイミング情報と合致しないときは、その領域内へのコンテンツのインポートを拒否する工程を含む。これらの実施形態は、インポートを拒否または許可する場合に関し、たとえば時間に基づく管理（特定の時点の前後においてのみ拒否または許可する）や位置に基づく管理（特定の地域内または特定の地域外においてのみ拒否または許可する）といったような、より繊細な管理を可能とする。
【００１８】
別の１つの実施形態では、本発明の方法はさらに、頑強（ロバスト）なハッシュを計算する工程と、その計算された頑強なハッシュが、領域透かしの存在の有無を確認されるべきコンテンツの１つ以上の頑強なハッシュを含むリスト上にあるときのみ、コンテンツ内における領域透かしの存在の有無を確認する工程とを含む。このリストを用いれば、領域透かしの存在の有無の確認を要するコンテンツ項目の数を減らすことができる。
【００１９】
別の１つの実施形態では、本発明の方法はさらに、コンテンツの頑強なハッシュを含むライセンスが利用可能であるときのみ、その領域内へのコンテンツのインポートを許可する工程を含む。
【００２０】
本発明の開示の別の１つの目的は、適法な非暗号化コンテンツの入力を、不正にコピーされた非暗号化コンテンツと見分けるように設計された装置を提供することである。
【００２１】
本発明によれば、この目的は、入力制御モジュールに接続された、コンテンツ内における領域透かしの存在の有無を確認する透かし検出器を含み、上記の入力制御モジュールが、そのコンテンツ内に領域透かしが見つかったときは、その領域内へのコンテンツのインポートを拒否し、そのコンテンツ内に領域透かしが見つからなかったときは、その領域内へのコンテンツのインポートを許可すると共に、領域透かしをコンテンツ内に埋め込ませるように設計されていることを特徴とする装置により達成される。
【００２２】
１つの実施形態では、上記の本発明の装置は、コンテンツ内に領域透かしを埋め込む透かし入れモジュールをさらに含んでいる。
【００２３】
本発明のさらなる有利な実施形態は、従属請求項において規定されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の上記およびその他の側面は、以下、図面に示された実施形態を参照しながら明らかとされる。図面全体を通して、同一の参照番号は、類似または対応の特徴項目を示している。図面に示されている特徴項目には、典型的にはソフトウェアで実装されるものもあり、その場合、その特徴項目自体は、ソフトウェアモジュールやオブジェクトといったような、ソフトウェア的な存在を表している。
【００２５】
図２は、ネットワーク２１０を介して相互接続された複数の装置２０１−２０５を含むシステム２００を、概略的に示した図である。この実施形態では、システム２００は家庭内ネットワークである。典型的なデジタル家庭内ネットワークは、たとえば、ラジオ受信機、チューナー／デコーダ、ＣＤプレーヤー、スピーカー対、テレビ、ＶＣＲ、テープデッキ等といった、複数の装置を含んでいる。これらの装置は、通常、１つの装置（たとえばテレビ）が別の装置（たとえばＶＣＲ）を制御することを可能とするように、相互接続されている。たとえばチューナー／デコーダまたはセットトップボックス（ＳＴＢ）といったような１つの装置が、通常、その他の装置に対する中央制御を与える中央装置とされる。
【００２６】
コンテンツ（典型的には、音楽、歌曲、映画、テレビ番組、画像等を含む）は、住居用ゲートウェイまたはセットトップボックス２０１を介して受信される。コンテンツ源としては、ブロードバンドのケーブルネットワークへの接続、インターネット接続、衛星からのダウンリンク等があり得る。その後、コンテンツは、レンダリングのため、ネットワーク２１０を介してシンク（ｓｉｎｋ）に送られてもよい。シンクは、たとえば、テレビディスプレイ２０２、携帯型表示装置２０３、携帯電話２０４、および／またはオーディオ再生装置２０５であってもよい。
【００２７】
コンテンツ項目の厳密なレンダリングの仕方は、装置のタイプおよびコンテンツのタイプに依存する。たとえば、ラジオ受信機においては、レンダリングは、オーディオ信号を発生させて、それらの信号をスピーカーに供給する処理を含む。テレビ受信機については、レンダリングは、一般的に、オーディオ信号およびビデオ信号を発生させて、それらの信号をディスプレイ画面およびスピーカーに供給する処理を含む。他のタイプのコンテンツに対しても、類似の適当な処理が行われなくてはならない。レンダリングはまた、受信された信号に解読またはスクランブル解除を施す処理や、オーディオ信号とビデオ信号とを同期させる処理等も含んでいてもよい。
【００２８】
セットトップボックス２０１、またはシステム２００内にある他の任意の装置は、受信されたコンテンツを記録し後で再生することを可能とするように、適切な容量を有するハードディスク等の、記憶媒体Ｓ１を含んでいてもよい。記憶媒体Ｓ１は、セットトップボックス２０１が接続される何らかの種類のパーソナルデジタルレコーダー（ＰＤＲ）であってもよく、たとえばＤＶＤ＋ＲＷレコーダーであってもよい。コンテンツはまた、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）等の担体２２０に記憶されて、システム２００に供給されてもよい。
【００２９】
携帯型表示装置２０３および携帯電話２０４は、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１ｂを利用して、基地局２１１を用いてネットワーク２１０に無線接続されている。その他の装置は、従来型の有線接続を用いて接続されている。これらの装置２０１−２０５同士の対話を可能とするため、異なる装置同士がメッセージおよび情報を交換して互いの制御を行うことを可能にする、いくつかの相互運用規格が利用可能である。１つのよく知られた規格は、２０００年１月に発行された、ＨＡＶｉ（Ｈｏｍｅ  Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ；家庭内オーディオ／ビデオ相互運用性）規格、バージョン１．０である。この規格は、アドレスhttp://www.havi.org/において、インターネット上で入手可能である。他のよく知られた規格としては、Ｄ２Ｂ（ｄｏｍｅｓｔｉｃ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｕｓ；ドメスティックデジタルバス）規格、ＩＥＣ１０３０に記載された通信プロトコル、およびユニバーサルプラグアンドプレイ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ；http://www.upnp.org参照）が挙げられる。
【００３０】
家庭内ネットワーク内の装置２０１−２０５がコンテンツの非承認コピーを作成しないように、保障することが重要である場合が多い。この保障を行うために、典型的にはデジタル著作権管理（ＤＲＭ）システムと呼ばれる、セキュリティ機構が必要である。
【００３１】
かかる機構の１つにおいては、家庭内ネットワークは、概念上、条件付アクセス（ＣＡ）領域とコピープロテクション（ＣＰ）領域とに分割される。典型的には、シンクは、ＣＰ領域内に配されている。このことは、コンテンツがシンクに供給された際、ＣＰ領域内のコピープロテクション体制のため、そのコンテンツの非承認コピーの作成が不可能となることを意味する。ＣＰ領域内にある装置は、一時的なコピーを作成するため記憶媒体を含んでいてもよいが、かかる一時的なコピーは、そのＣＰ領域からエクスポートされてはならない。この機構は、本願と出願人を同じくする国際特許出願の国際公開ＷＯ０３／０４７２０４号（整理番号ＰＨＮＬ０１０８８０）に記載されている。
【００３２】
いかなる特定のアプローチを選択するかにかかわらず、このセキュリティ機構を実装している家庭内ネットワーク内にあるすべての装置は、実装条件に従って上記のように動作する。この機構を用いれば、装置同士が相互認証を行い、コンテンツを安全に頒布することが可能となる。コンテンツへのアクセス権は、セキュリティシステムによって管理される。このことは、保護されていないコンテンツが非承認の装置に漏洩すること、および信頼できない装置由来のデータがシステム内に入り込むことを防止する。
【００３３】
ここで、各装置は、自己が前もって正常に認証した他の装置のみに、コンテンツを頒布することが重要である。このことは、敵対的人物が悪意のある装置を用いて非承認コピーを作成することが、不可能であるように保障する。各装置は、承認を受けた製造業者によって製造された場合においてのみ、自己の正当性を示すことができる。この理由は、たとえば、承認を受けた製造業者のみが、正しい認証のために必要な特定の秘密事項を知っているため、または、承認を受けた製造業者の装置が、信頼のおける第三者機関により発行された資格証明を付与されているためである。
【００３４】
図３の実施形態では、コンテンツ３００は、非暗号化接続または暗号化接続を介して、第１の承認領域３０１の一部をなすスクリーニング装置３１０に入る。透かし検出器３１１は、このコンテンツ３００が以前にＡＤ内に存在したことのあるコンテンツであることを示す透かしの、存在の有無を確認する。かかる透かしが見つからなかったときは、透かし入れ器３１２が作動させられ、かかる透かしをそのコンテンツ内に埋め込む。透かし入れ器３１２は、たとえばコンテンツ３００をＡＤ３０１からエクスポートするように設計された装置等、別の装置内に存在していてもよい。
【００３５】
ここで透かし入れされたコンテンツは、ＡＤ３０１内にある他の装置３１４、３１５に対して入手可能となる。これら他の装置３１４、３１５がコンテンツ３００にアクセスできるようにするため、このコンテンツ３００は、たとえば、スクリーニング装置３１０内にあるまたはスクリーニング装置３１０に接続された、ハードディスク３１３上に記憶されてもよい。
【００３６】
このコンテンツが、非準拠空間（たとえばＰ２Ｐファイル共有ネットワーク）を迂回した後にＡＤ３０１に提供されたものである場合には、このコンテンツは、透かし検出器３１１によって検出されるであろうＡＤ透かしを既に有しているので、拒否される。
【００３７】
コンテンツはその後、ＡＤ３０１の一員である、利用規約に従う準拠装置３１４、３１５によって処理される。準拠装置３１４、３１５は、たとえば暗号化またはライセンスに基づく準拠規約によってその利用規約を遵守させられるが、透かしに基づく規約が用いられてもよい。これにより、ＡＤ３０１内におけるコピーは許される。コンテンツ３００は、たとえば、手持型ビデオカメラを用いたレンダリングの際に記録されたり、ＣＤ−ＲまたはＤＶＤ＋ＲＷディスクのような持運び可能な記憶媒体上に書き込まれる等して、何らかの時点において、ＡＤ３０１を出て行くかもしれない。エクスポートされたコンテンツ３５０は、領域透かしＷＭを担持している。この透かしＷＭは、スクリーニング装置３１０に限らず、エクスポート処理を実行する装置によって挿入されてもよく、あるいはＡＤ３０１内の任意の他の装置によって挿入されてもよい点に留意されたい。
【００３８】
透かし入れされエクスポートされたコンテンツ３５０は、たとえばビデオカメラを用いた記録またはレンダリングによって、第２の承認領域３０２内のスクリーニング装置３２０内に取り込まれる。この透かしＷＭは、このコンテンツが、過去において既にあるＡＤ内に存在していたものであり（すなわち、そのコンテンツは、以前においてその配信先に到達しており、現在の取込みは不正な取込みに違いない）、したがって拒否されるべきものであることを、ＡＤアクセス装置３２０、３１０に知らせる。スクリーニング装置３２０は、スクリーニング装置３１０と同等に動作する。
【００３９】
透かし検出器は高コストとなり得るので（コンテンツの表現方法、すなわち圧縮方法の種類によっては）、たとえばレコーダー等の特定分類の装置のみが透かしの有無を確認するというのが、実用的な改良形態であるかもしれない。この場合、独立したスクリーニング装置３２０は不要となる。
【００４０】
コンテンツがＣＣＮＡコンテンツであり、それとして取り扱われるべきである場合には、典型的にはコンテンツ内にシグナリング手段が付与される。このシグナリング手段は、たとえば放送フラグや放送透かしであってもよく、あるいは当該技術分野において周知の他のシグナリング手段であってもよい。透かし検出器３１１は、コンテンツがＣＣＮＡコンテンツであることが確証されたときにのみ、作動させられるべきである。この確証を行うために、ＣＣＮＡ検出器が設けられてもよい。
【００４１】
ＣＣＮＡコンテンツは、異なる複数の放送チャネル上で同時に配信されることもある。たとえば、ＣＣＮＡコンテンツが、暗号化されていない形態で地上波放送を介していくつかのＡＤに送信され、かつ暗号化された形態で衛星を介して他のいくつかのＡＤに送信される場合等が、これに当たる。システムの一貫性を保つためには、第２のＡＤ３０２もまた、ＣＣＮＡコンテンツに透かしを入れなくてはならない。このことは、透かし入れを可能とするための余分な暗号化および解読工程を包含するので、実用的でない場合が多い。このことは、望ましくない遅延を生じさせるかもしれず、また、暗号鍵／解読鍵が、すべての装置において常に使用可能であるとも限らない。そこで、本発明はこれに代えて、以下のようにして、この暗号化されたＣＣＮＡコンテンツへの透かし入れも可能とすることを提案する。
−  より後の段階であるがレンダリング／ＡＤからのエクスポートよりは前の段階において暗号化／解読を行うことのできる、ＡＤの一員である別の装置内において、暗号化されたＣＣＮＡコンテンツへの透かし入れを行う。または、
−  レンダリングのための解読の直後に、暗号化されたＣＣＮＡコンテンツへの透かし入れを行う。ＡＤ内において暗号化されている間は、ステータス情報は実際には暗号化ステータスまたは付随するＤＲＭライセンスによって担持されているので、そのコンテンツの透かしのステータスは大した問題ではない。コンテンツがＡＤから出て行くのは解読が行われた後においてのみなので、そのコンテンツのステータスは、直ちに透かし領域に転写されるはずである。
【００４２】
１つの重要な問題は、旧来型の装置の取扱いである。各消費者の家庭内ネットワークを、一夜にしてＡＤ型に変更することはできない。たとえば、多くの消費者は、アナログ入力のみを有する、高価な大型高精細テレビ（ＨＤＴＶ）や大画面テレビを持っている。今後ある程度の期間に亘って、家庭内ネットワークは、そのような装置と、新しい準拠ＡＤ装置とが混在したものとなるであろう。そのような混在させられたＡＤ内に吸収されたＣＣＮＡコンテンツは、実際にはその家庭を一切出ていなくても、適正な利用において、ＡＤから出て行く動作と再びＡＤに入る動作とを絶えず行うこととなる。上記で説明した実施形態は、そのようなＡＤを最初に出て行った後のコンテンツを、不当にも拒否してしまう。
【００４３】
ある別の実施形態では、各ＡＤに、好ましくは世界で唯一固有のものである識別番号を割り当てることによって、上記の状況を改善することができる。さらに、透かし入れ器によってコンテンツ内に埋め込まれた透かしは、この識別番号を反映したペイロードを有するものとされる。したがって、ＡＤ装置内の透かし検出器は、自己が、同一の（許可された）ＡＤを出て行って戻ってきたコンテンツをインポートしようとしているのか、他のＡＤからのコンテンツをインポートしようとしているのかを、確かめることができる。
【００４４】
さらに、このコンテンツが最終的に公衆に利用可能なものとなる場合には（たとえばファイルサーバー上で）、この識別番号を、追跡目的に利用することも可能である。
【００４５】
潜在的に何百万ものＡＤが存在することになるであろうというのが現実的な問題であるが、除去困難な透かしのペイロードは、通常、数ビットに限られる。小さなペイロードを時間多重化して大きなペイロードとすることが、一助となるかもしれない。ところが、コンテンツは、再生時において、複数部分への分割、再配列、高速化、または低速化等を施されるかもしれず、そのことは元の識別番号の再集成を困難とするかもしれないので、そのような時間多重化は好ましくない。しかしながら、異なるＡＤへの再インポートがより困難とされた本発明の透かしの利用法に対しては、比較的小さな識別番号を用いたシステムで、既に手頃な安心が与えられる。たとえば、識別番号が１０ビットのシステム（すなわち、可能な識別番号は１０２４種類であり、実際には多くのＡＤが同一の識別番号を共有することとなる）を想像されたい。このことは、インターネットベースのＰ２Ｐサーバーシステムは、ダウンロード先のＡＤが所持している可能性のある１０２４種類の識別番号に対応するためには、オンライン上にある１つのコンテンツ片について、１つのみではなく１０２４個のコピーを保持しておかなくてはならないことを意味する。
【００４６】
たとえばＳＤＭＩ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｓｉｃ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ、http://www.sdmi.org参照）より知られている、非暗号化コンテンツのＡＤ内へのインポートを管理する別の１つの方法は、以下のように作用する。コンテンツは、ペイロードとして固有の識別子を伴って透かし入れされる。その後、そのコンテンツは、暗号化された形態で頒布され、それにより、管理された態様でＡＤ内にインポートされ得る。そのコンテンツが解読されてＡＤ内に再び取り込まれると、ＡＤアクセス装置内の透かし検出器は、透かしを検出し、何らかの正規でないデジタルルートを介してこのコンテンツをインポートするためには（ＤＲＭ）ライセンスを取得しなければならないこと（たとえば、ウェブサイト上でかかるライセンスを購入する、または何らかの交付機関に登録しなければならないこと）をユーザーに要求することにより、応答する。透かしのペイロード内にある固有のコンテンツ識別子のため、デジタルライセンスを交付する機関（上記の例ではウェブサイトまたは交付機関）は、どのコンテンツがライセンスされようとしているのかを知ることができる。
【００４７】
このシステムでは、インポートの管理は外部のライセンス交付機関に委託され、このライセンス交付機関は、何がいつどこでインポートされたかを常に把握している。このタイプのアーキテクチャは、短期間の運用においてはおそらく非実用的であるが、消費者がコンテンツにアクセスするごとに毎回課金をすることができる状況に極めて近くなるので、コンテンツ所有者には非常に人気がある。
【００４８】
このシステムに伴う１つの現実的な問題は、透かしのペイロードが限られており、そのことが、重要となるであろうコンテンツの固有識別を困難にしているという問題である。本発明は、透かしのペイロードを用いるよりもむしろ、そのコンテンツの頑強なオーディオまたはビデオハッシュ（（頑強な）フィンガープリントと呼ばれることもある）によって、コンテンツを特徴付けることを提案する。
【００４９】
オーディオフィンガープリント付与の手法の一例については、Ｈａｉｔｓｍａ  Ｊ．、Ｋａｌｋｅｒ  Ｔ．、Ｏｏｓｔｖｅｅｎ  Ｊ．、「Ｒｏｂｕｓｔ  Ａｕｄｉｏ  Ｈａｓｈｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（コンテンツ識別のための頑強なオーディオハッシュ）」、Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｂａｓｅｄ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｘｉｎｇ  ２００１、イタリア、ブレシャ、２００１年９月を参照されたい。
【００５０】
ビデオフィンガープリント付与の手法の一例については、Ｏｏｓｔｖｅｅｎ  Ｊ．、Ｋａｌｋｅｒ  Ｔ．、Ｈａｉｔｓｍａ  Ｊ．、「Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  ａ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｓｔｒａｔｅｇｙ  ｆｏｒ  Ｖｉｄｅｏ  Ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔｉｎｇ（ビデオフィンガープリント付与のための特徴抽出およびデータベース方針）」、第５回視覚情報システム国際会議、台湾、台北、２００２年３月を参照されたい。これは、「Ｒｅｃｅｎｔ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（視覚情報システムにおける近年の進歩）」、ＬＮＣＳ２３１４、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ社、ベルリン、第１１７−１２８頁に掲載されている。
【００５１】
ライセンスを取得するために、コンテンツのハッシュ／フィンガープリント付与を作動させるには、以下の２つの手法がある。
１．ＡＤ内にインポートされるすべての非暗号化コンテンツに、頑強なハッシュ処理を施す。または、
２．そのコンテンツが頑強なフィンガープリントに基づいて識別可能なものである場合には、そのコンテンツがＤＲＭライセンスを要するものであることを、コンテンツ内の透かしが示すようにする。
【００５２】
上記に述べた実施形態は、本発明を制限するものではなく説明のためのものであり、当業者においては、特許請求の範囲による本発明の範囲から逸脱することなく、多くの変更実施形態を設計することができるであろう点に留意されたい。
【００５３】
特許請求の範囲においては、括弧内のいずれの参照符号も、特許請求の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。「含む」または「備える」との語は、請求項中に列挙されたもの以外の要素または工程の存在を排除するものではない。ある要素の前に置かれた「１つの」との語は、そのような要素が複数存在することを排除するものではない。本発明は、いくつかの別個の要素を備えたハードウェアにより実装されてもよいし、適切にプログラミングされたコンピュータにより実装されてもよい。
【００５４】
いくつかの手段を列挙した装置に関する請求項においては、それら手段のうちのいくつかが、ハードウェア内の同じ１つの項目によって実現されてもよい。単に特定の施策が互いに異なる従属請求項に記載されているという事実は、それらの施策の組合せを有利に用いることができないということを意味するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】ある領域内への承認されていないコンテンツのインポートを制限する手法の概念を、概略的に示した図
【図２】ネットワークを介して相互接続された複数の装置を含むシステムを、概略的に示した図
【図３】コンテンツが、承認領域の一部をなすスクリーニング装置に入る過程を、概略的に示した図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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