(57)【要約】データユニット送信機及びデータユニット送信機を制御する方法が提供される。本送信機及び方法において採用されるタイムアウトモニター手順では、第１の比較的長いタイムアウト期間（ＳＲＴＯ）、及び第２の比較的短いタイムアウト期間（ＱＲＴＯ）を用い、未送信データに利用可能な送信容量値が、前記タイムアウトモニター手順の結果として再送信されることになる指定データユニットのサイズ以上である場合に、比較的短いタイムアウト期間が過ぎた後に再送信が実行される。
2006506866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバック機能を提供する通信プロトコルに従って動作するように構成され、且つ送信対象データを保存する送信バッファを有するデータユニット送信機の制御方法であって、前記フィードバック機能に従って、データユニット通信における送信機が、データユニットの受信を通知するフィードバックメッセージを受信機から受信し、
前記データユニット送信機が送信するデータのフローを制御するフロー制御手順であって、送信機が一度に送信することができる既に未送信になっているデータの量を、利用可能な送信容量値によって常時制限するように構成されたフロー制御手順、
タイムアウトモニター手順起動イベントを検出する手順、及び
指定データユニットに関するフィードバックメッセージが所定のタイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）が満了する前に到達するかどうかをモニターし、前記所定のタイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）がタイムアウトモニター手順起動イベントが生じるときに開始されるタイムアウトモニター手順であって、前記所定のタイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）が前記フィードバックメッセージが到達することなく満了になる場合に、指定データユニットを再送信するタイムアウトモニター手順
を含み、
前記所定のタイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）は第１タイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）であり、
前記タイムアウトモニター手順は、前記第１タイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）よりも短い第２タイムアウト期間（Ｑ−ＲＴＯ）が満了したとき、前記第２タイムアウト期間（Ｑ−ＲＴＯ）満了時の未送信データに関する前記利用可能な送信容量値が前記指定データユニットのサイズ以上である場合、前記指定データユニットの再送信を実行するように構成される方法。
【請求項２】
前記指定データユニットは、前記送信バッファ内の未送信データの量がしきい値以下である場合にのみ、前記第２タイムアウト期間（Ｑ−ＲＴＯ）の満了時に再送信される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記タイムアウトモニター手順は更に、前記第２タイムアウト期間（Ｑ−ＲＴＯ）が満了した後、続いて輻輳制御手順を実行するように構成されており、前記輻輳手順は、前記フロー制御手順に使用される一つ以上のパラメータを調整して、送信機が一度に送信できる既に未送信になっているデータの量を小さくする調整手順を含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記輻輳制御手順は、前記第２タイムアウト期間（Ｑ−ＲＴＯ）の満了時に前記調整手順を実行するように構成される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記輻輳制御手順は、前記調整手順の実行を遅延させ、且つ前記第２タイムアウト値（Ｑ−ＲＴＯ）で表わされる満了期間と前記第１タイムアウト値（Ｓ−ＲＴＯ）で表わされる満了期間との間の中間期間に中間モニター手順を実行するように構成され、前記中間モニター手順は、前記指定データユニットに関するフィードバックメッセージが前記中間期間内に到達するかどうかを検出するように構成され、前記調整手順は、前記中間モニター手順の結果に応答して、前記指定データユニットに関するフィードバックメッセージが前記中間期間内に到達しない場合に前記一つ以上のパラメータの第１調整を実行し、前記指定データユニットに関するフィードバックメッセージが前記中間期間内に到達する場合に前記一つ以上のパラメータの第２調整を実行するように構成され、前記第１調整は前記第２調整とは異なる、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記中間モニター手順は、受信された前記指定データユニットに関するフィードバックメッセージが、前記第２タイムアウト値（Ｑ−ＲＴＯ）の満了時に実行される前記指定データユニットの再送信に関するものであるか、それとも前記指定データユニットの前の送信に関するものであるかを判別する機能を備えるように構成され、前記調整手順は、前記受信されたフィードバックメッセージが前記指定データユニットの前の送信に関するものである場合に前記一つ以上のパラメータを変更しないでそのまま維持するように構成される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記フロー制御手順はウィンドウを使用し、前記ウィンドウと受信未確認データの量との差に基づいて前記利用可能な送信容量値を決定するように構成される、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記フロー制御手順はレートを使用し、許容送信レートに基づいて前記利用可能な送信容量値を決定するように構成される、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
フィードバック応答時間（ＲＴＴ）を測定する手順を含み、前記フィードバック応答時間は、前記フィードバックメッセージに関するデータユニットの送信とフィードバックメッセージの受信との間の経過時間を示し、前記第２タイムアウト値（Ｑ−ＲＴＯ）は測定された一つ以上のフィードバック応答時間値に基づいて決定される、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１タイムアウト値（Ｓ−ＲＴＯ）も、測定された一つ以上のフィードバック応答時間値に基づいて決定される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記第２タイムアウト値（Ｑ−ＲＴＯ）は第１タイムアウト値（Ｓ−ＲＴＯ）の数分の一以上である、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記データユニット送信機は送信制御プロトコル（ＴＣＰ）に従って動作するように構成されており、前記第１タイムアウト値（Ｓ−ＲＴＯ）が標準ＴＣＰ再送信タイムアウトパラメータＲＴＯである、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
フィードバック機能を提供する通信プロトコルに従って動作するように構成されるデータユニット送信機であって、前記フィードバック機能に従って、データユニット通信における送信機がデータユニットの受信を通知するフィードバックメッセージを受信し、
送信対象のデータユニットを保存する送信バッファ、
前記データユニット送信機が送信するデータのフローを制御し、送信機が一度に送信することができる既に未送信になっているデータの量を、利用可能な送信容量値によって常時制限するように構成されたフロー制御手順を実行するフロー制御装置、
タイムアウトモニター手順起動イベントを検出する検出器、及び
指定データユニットに関するフィードバックメッセージが所定のタイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）が満了する前に到達するかどうかをモニターし、前記所定のタイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）はタイムアウトモニター手順起動イベントが生じると開始されるタイムアウトモニターであって、前記所定のタイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）が前記アクノリッジメントメッセージが到達することなく満了になる場合に指定データユニットを再送信し、前記所定のタイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）が第１タイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）であるタイムアウトモニター
を備え、
前記タイムアウトモニターは、前記第１タイムアウト期間（Ｓ−ＲＴＯ）よりも短い第２タイムアウト期間（Ｑ−ＲＴＯ）が満了したとき、前記第２タイムアウト期間（Ｑ−ＲＴＯ）満了時の未送信データに関する前記利用可能な送信容量値が前記指定データユニットのサイズ以上である場合、前記指定データユニットの再送信を実行するように構成される、データユニット送信機。
【請求項１４】
タイムアウトモニターは、前記送信バッファ内の未送信データの量がしきい値以下である場合にのみ、前記第２タイムアウト期間（Ｑ−ＲＴＯ）の満了時に前記指定データユニットが再送信されるように構成される、請求項１３記載のデータユニット送信機。
【請求項１５】
前記タイムアウトモニターは更に、前記第２タイムアウト期間（Ｑ−ＲＴＯ）の満了に続いて輻輳制御手順を実行するように構成されており、前記輻輳制御手順は、前記フロー制御手順に使用される一つ以上のパラメータを調整して、送信機が一度に送信できる既に未送信になっているデータの量を小さくする調整手順を含む、請求項１３又は１４記載のデータユニット送信機。
【請求項１６】
前記輻輳制御手順は、前記第２タイムアウト期間（Ｑ−ＲＴＯ）の満了時に前記調整手順を実行するように構成される、請求項１５記載のデータユニット送信機。
【請求項１７】
前記輻輳制御手順は、前記調整手順の実行を遅延させ、且つ前記第２タイムアウト値（Ｑ−ＲＴＯ）により表される満了期間と前記第１タイムアウト値（Ｓ−ＲＴＯ）により表される満了期間との間の中間期間に中間モニター手順を実行するように構成され、前記中間モニター手順は、前記指定データユニットに関するフィードバックメッセージが前記中間期間内に到達するかどうかを検出するように構成され、前記調整手順は、前記中間モニター手順の結果に応答して、前記指定データユニットに関するフィードバックメッセージが前記中間期間内に到達しない場合に前記一つ以上のパラメータの第１調整を実行し、前記指定データユニットに関するフィードバックメッセージが前記中間期間内に到達する場合に前記一つ以上のパラメータの第２調整を実行するように構成され、前記第１調整は前記第２調整とは異なる、請求項１５記載のデータユニット送信機。
【請求項１８】
前記中間モニター手順は、受信された前記指定データユニットに関するフィードバックメッセージが、前記第２タイムアウト値（Ｑ−ＲＴＯ）の満了時に実行される前記指定データユニットの再送信に関するものであるか、それとも前記指定データユニットの前の送信に関するものであるかを判別する機能を備えるように構成され、前記調整手順は、受信された前記フィードバックメッセージが前記指定データユニットの前の送信に関するものである場合に前記一つ以上のパラメータを変更しないでそのまま維持するように構成される、請求項１７記載のデータユニット送信機。
【請求項１９】
前記フロー制御手順はウィンドウを使用し、送信ウィンドウと受信未確認データの量との差に基づいて前記利用可能な送信容量値を決定するように構成される、請求項１３ないし１８のいずれか一項に記載のデータユニット送信機。
【請求項２０】
前記フロー制御手順はフローレートを使用し、許容送信レートに基づいて前記利用可能な送信容量値を決定するように構成される、請求項１３ないし１８のいずれか一項に記載のデータユニット送信機。
【請求項２１】
フィードバック応答時間（ＲＴＴ）を測定する素子を含み、前記フィードバック応答時間は、前記フィードバックメッセージに関するデータユニットの送信とフィードバックメッセージの受信との間の経過時間を示し、前記データユニット送信機は、測定された一つ以上のフィードバック応答時間値に基づいて前記第２タイムアウト値（Ｑ−ＲＴＯ）を決定するように構成される、請求項１３ないし２０のいずれか一項に記載のデータユニット送信機。
【請求項２２】
更に、測定された一つ以上の測定フィードバック応答時間値に基づいて前記第１タイムアウト値（Ｓ−ＲＴＯ）も決定するように構成される、請求項２１記載のデータユニット送信機。
【請求項２３】
前記第２タイムアウト値（Ｑ−ＲＴＯ）は第１タイムアウト値（Ｓ−ＲＴＯ）の２分の１以上である、請求項１３ないし２２のいずれか一項に記載のデータユニット送信機。
【請求項２４】
送信制御プロトコル（ＴＣＰ）に従って動作するように構成されており、前記第１タイムアウト値（Ｓ−ＲＴＯ）は標準ＴＣＰ再送信タイムアウトパラメータＲＴＯである、請求項１３ないし２３のいずれか一項に記載のデータユニット送信機。
【請求項２５】
通信ネットワークに接続されるデータ処理デバイスにおいて実行されるとデータユニット送信機として動作する、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されるコンピュータプログラム。
【請求項２６】
請求項２５によるコンピュータプログラムを含むコンピュータで読み取り可能なデータ記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
技術分野
本発明は、データユニット送信機及びデータユニット送信機を制御する方法に関し、前記データユニット送信機は、フィードバック機能を提供する通信プロトコルに従って動作するように構成され、このフィードバック機能に従って、送信機は、データユニット通信の受信機がデータユニットを受信したことを通知するフィードバックメッセージを受信する。このようなフィードバックメッセージとして、データ通信を行うネットワークにおいて発信される明示的輻輳通知（ＥＣＮ）、送信されたデータユニットが正しく受信されたことを確認するため、データ通信の受信機から発信されるアクノリッジメントメッセージ、又は送信されたデータユニットが受信されなかったことを通知する非アクノリッジメントメッセージを挙げることができる。
【０００２】
背景技術
本発明は概してデータユニット通信の分野に関する。データユニット通信とは、送信対象データの量を個々のユニットに分割し、次にこれらのユニットを通信経路、例えばネットワークを介して受信機に送信する形態で行なわれる通信を指す。この技術分野においては、このようなデータユニットには、特定の状況及び技術、例えばパケット、セグメント、フレーム、プロトコルデータユニットに応じて異なる名前が付され、本明細書においては、「データユニット」という用語は一般的な意味で使用され、このような小区分のデータ量の全てを含む。
【０００３】
データユニットを基本として行なわれる通信のコンセプトには、普通、プロトコルのレイヤ化というコンセプトが伴う。換言すると、送信されるデータユニットは所与の通信プロトコル（例えば、送信制御プロトコル：ＴＣＰ）の要件に準拠し、そしてこの所与のプロトコルはプロトコルスタックの一部となる。所与のプロトコルに準拠するデータユニットを所与の形で送受信するデータユニット送信機及びデータユニット受信機は、前記プロトコル及び前記通信に関してピア（ｐｅｅｒ）とも呼ぶ。所与のプロトコルに準拠してデータユニットを送信するデータユニット送信機は通常、高レイヤからデータを受信し、次に所与のレイヤのプロトコル（群）に準拠するデータユニット群にこの受信データを格納する。従って、通常、データユニット送信機は送信対象データを保存するバッファを有する。通信プロトコル及びプロトコルレイヤ化のコンセプトは、この技術分野では公知であるのでここではこれ以上説明しない。
【０００４】
データユニット送信機が、単純に全データをその送信バッファに取り込み、適切なデータユニット群を作成し、そしてこれらのデータユニットをできる限り迅速に送信することは原理的に可能であるが、データユニット送信機は普通、フロー制御手順を用いてデータユニット送信機が送信するデータのフローを制御し、このフロー制御手順は、送信機が一度に送信することが可能な、既に未送信になっているデータの量が、利用可能な送信容量値によって常時制限されるように構成される。これは、一般にデータユニット送信機がデータユニット受信機との通信に利用することができる帯域幅が無限に大きくないからである。従って、データユニット送信機が一度に送信可能なデータの量に対し、或る種の制約を課す必要がある。
【０００５】
このようなフロー制御手順の一例がウィンドウフロー制御であり、このフロー制御においては、データユニット送信機は送信ウィンドウと呼ばれる制御パラメータを維持し、且つデータユニット送信機は、送信ウィンドウが示すデータ量よりも大きい量の受信未確認（ｏｕｔｓｔａｎｄｉｎｇ）データユニットを有することができない。送信ウィンドウは、データ量、例えばビット又はバイトの単位で測定される。データユニットは、既に送出されているが、データユニット受信機が正しく受信したことを確認するデータユニット送信機によるフィードバックメッセージを未だ受信していない場合に、「受信未確認である」と呼ばれる。ウィンドウフロー制御においては、データユニット送信機が一度に送信可能なデータの量は、送信ウィンドウサイズと受信未確認データユニットに含まれるデータの量との差に制限される。この差が、上に記載した「利用可能な送信容量値」と呼ぶ限界値である。データユニット送信機は、例えばＴＣＰから把握することができる輻輳ウィンドウ及び宣伝ウィンドウのような複数のウィンドウを維持することができ、この場合、送信ウィンドウは当該複数のウィンドウの中から、例えば前記複数のウィンドウの最小サイズのウィンドウとして選択されることに注目されたい。ウィンドウフロー制御のコンセプトはこの技術分野では公知であるので、ここではこれ以上説明しない。
【０００６】
送信機が一度に送信可能な既に未送信になっているデータの量が、利用可能な送信容量値によって制限されるフロー制御手順の別の例は、レートフロー制御である。レートフロー制御の一例は、所謂ＴＣＰフレンドリーレート制御（ＴＦＲＣ）プロトコルであり、ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇのＩＥＴＦから発行されているインターネットドラフト、例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−ｄｒａｆｔｓ／ｄｒａｆｔ／ｉｅｔｆ−ｔｓｖｗｇ−ｔｆｒｃ−０５．ｔｘｔの２００２年１０月２２日付けのドラフトに掲載されている。このコンセプトによれば、データユニット送信機は所定のスループット方程式に従って送信レートを計算し、よって送信機が一度に送信可能なデータの量がスループット方程式によりその時点で規定される瞬間送信レートによって制限される。
【０００７】
送信機と受信機との間のデータユニット通信では、送信データユニットが紛失し、受信機に到達しない現象が生じ得る。このようなデータユニット紛失の可能性に対処するための一メカニズムは、タイムアウト機能である。タイムアウト機能は、データユニット送信機がタイムアウト期間をモニターするように構成され、タイムアウト期間が満了する前に指定データユニットに関するフィードバックメッセージが到達しない場合、指定データユニットが紛失したと仮定して指定データユニットが再送信される。このようなタイムアウトコンセプトは多くのプロトコルに、例えばＴＣＰの再送信タイムアウト（ＲＴＯ）機能の形で採用される。
【０００８】
ここで、前記データユニットに関するフィードバックメッセージの受信が行なわれない状態でタイムアウト期間が満了になると指定データユニットを再送信するだけでなく、フロー制御手順のパラメータを更に変更して、送信機が一度に送信することが許容される未送信データの量を減らす、という手法も公知であることに留意されたい。このような手法を用いるのは、タイムアウトによってデータユニットが紛失した、従ってデータユニットが送信されるネットワークが過負荷になっていると推定されるからである。この結果、ネットワークの負荷を減らすことが好ましく、この負荷軽減は、データユニット送信機がネットワークに送出することが許容されるデータの量を減らすことにより行なうことができる。例えば、ウィンドウフロー制御における送信ウィンドウを小さくする、又はレートフロー制御において、スループット方程式のパラメータを変更して許容送信レートを下げることができる。
【０００９】
発明の目的
本発明の目的は、データユニット送信機を制御する方法を改良し、且つ改良版データユニット送信機を提供することにある。
【００１０】
課題を解決するための手段
本目的は、請求項１に記載の方法及び請求項１３に記載のデータユニット送信機によって実現する。有利な実施形態については従属請求項に記載する。
【００１１】
本発明によれば、タイムアウトモニター手順において第１タイムアウト期間及び第２タイムアウト期間を使用し、その際第２タイムアウト期間を第１タイムアウト期間よりも短くすることによってデータユニット送信機を制御することを提案する。従って、第２タイムアウト期間（短い方）が満了になると、未送信データに利用可能な送信容量値は再送信対象の指定データユニットのサイズ以上の値となり、次に指定データユニットを再送信する。
【００１２】
このようにして、本発明は短いタイムアウト期間及び長いタイムアウト期間を用いることを提案し、再送信は、データユニット送信機の一部に掛かる適正な割り当て負荷を超えない場合、すなわち上述の「利用可能な送信容量値」によって許容される場合に短いタイムアウト期間が満了になった後に実行される。換言すると、送信機が、未送信データを送信するためにその利用可能な送信容量値を全てを完全に利用していない場合、送信機はこの利用可能な送信容量を自由に使用することができる、特に指定データユニットの再送信も行なうことが許容される。これにより、迅速に、且つ一層積極的にタイムアウト機能を実行することができ、その際データユニットの送出先であるネットワークを過負荷にすることがない。
【００１３】
データユニット送信機がその利用可能な送信容量を全てを使用しないのには多くの理由がある。例えば、データユニット送信機は高位のレイヤから、例えばデータユニット送信機が送信するデータを生成するアプリケーションから相対的に多くの量のデータを受信しないからである。これには、例えばテルネット、チャット、又はＷＷＷ双方向サービスのような双方向アプリケーションが該当し、これらのアプリケーションにおいては、データユニット送信機（インターネットを使用する場合は、データユニット送信機はＴＣＰ送信機となる）は、常時非常にわずかの受信未確認データユニット（受信未確認データユニットは「送信中」データユニットと呼ぶ場合もある）しか保有しない、というのは、送信側アプリケーションは送信するデータを多く保有しないからである。他方、例えばＴＣＰ送信機を使用すると、送信ウィンドウが大きい場合、送信ウィンドウサイズと受信未確認パケットのデータとの差も大きくなり、従ってこのようなデータがある場合データユニット送信機は一度により多くのデータを送信することができる。本発明によれば、このようにしてデータユニット送信機は一層積極的にタイムアウト機能を実行することができ、且つ紛失した可能性のあるデータユニットを一層迅速に再送信することができる。これによって伝送ネットワークに過負荷を生じることなくデータスループットを高くすることができる。なぜなら、データユニット送信機が利用可能な送信容量が再送信を行なうために十分な大きさであるからである。
【００１４】
短い方の（第２）タイムアウト期間が満了になったときに利用可能な送信容量値が指定データユニットを再送信するために十分な大きさではない場合、タイムアウトメカニズムは長い方の（第１）タイムアウト期間を用い、フィードバックメッセージが比較的長いタイムアウト期間内に受信されない場合、例えばＴＣＰのＲＴＯメカニズムから従来より既知であるように、利用可能な送信容量に関係なく指定データユニットを再送信する。好適な実施形態によれば、本発明のコンセプトがＴＣＰ送信機に適用され、第１の（長い方の）タイムアウト期間は従来の再送信タイムアウト（ＲＴＯ）値である。
【００１５】
上に説明したように、本発明の基本態様の一つにおいて、データユニット送信機は、利用可能な送信容量が許す限りにおいて、一層積極的なタイムアウト期間を利用することができる。何故他の送信容量が存在するのか、例えばウィンドウフロー制御システムにおいて送信ウィンドウの全てが利用されていないのか、ということは重要ではない。なぜなら、送信バッファには送信対象のデータが全く無いか、又はほとんど無いからである。或いは、送信バッファにデータを保持しておくことには、高位のレイヤから受信したデータが所望の順番に並ぶまでデータユニット送信機が待機している等、他の理由があるからである。本発明の好適な実施形態によれば、指定データユニットは、送信バッファの未送信データの量が所定のしきい値以下の場合に第２（短い方の）タイムアウト期間が満了になったときにのみ、再送信される。この好適な実施形態によれば、送信バッファのデータの送信はデータユニットのより積極的な再送信よりも優先されるので、所定のしきい値を超える更に別の未送信データが送信バッファに在ると、比較的短いタイムアウト期間が満了になっても再送信は行なわれず、利用可能な送信容量が、更に別の未送信データの（可能性のある）送信のために維持される。
【実施例】
【００１６】
次に、添付図面を参照する特定の実施形態を用いて本発のさらなる態様と利点を説明する。
以下に本発明の実施形態について詳述する。本実施形態の詳述により、当業者は本発明について一層深く理解することができるが、本記述は本発明を制限するものではないことに留意されたい。本発明は添付の請求の範囲により定義される。また、実施形態の記載に当たって、ウィンドウフロー制御、更に詳細には送信制御プロトコルＴＣＰを好適な例として参照する。しかしながら、本発明は決してウィンドウフロー制御又はＴＣＰに制限されるものではないことに留意されたい。そうではなく、本発明は、利用可能な送信容量値が限られており、且つタイムアウトモニター手順を用いるあらゆるデータユニット送信機に関連して適用できる。このように、本発明は、例えばＴＦＲＣプロトコルのようなレートフロー制御に適用することもできる。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施形態のフローチャートを示している。図１の処理は、タイムアウトモニター手順を起動する所定のイベントが生じると始まる。タイムアウトモニター手順を起動するこのようなイベントは、任意の適切な又は望ましい方法によって選択することができる。例えば、このイベントはデータユニットの第１送信（すなわち、データユニットが現時点で未だ送信されていない）とすることができ、この第１送信はデータユニットの初期送信とも呼ぶ。次に、続いて行なわれるタイムアウトモニター手順は前記データユニットを再送信すべきかどうかについての質問に関するものとすることができる。しかしながら、タイムアウトモニター手順は他のイベントによっても、例えばタイムアウト期間をカウントダウンするように設計されたタイマーがカウントダウンを終えるたびに起動することができ、この場合、タイムアウト期間内にフィードバックメッセージが到達するかどうかが判定される対象となる指定データユニットは、フィードバックメッセージが未だに受信されていない最も古いデータユニット、例えば正しく受信したことに関するアクノリッジメントをフィードバックメッセージとして使用する場合はアクノリッジされていない最も古いデータユニットとすることができる。アクノリッジメントを使用する場合の別の例として、起動イベントをアクノリッジメントの受信とすることができる。この場合も、指定データユニットは、最も古い受信未確認データ、又はアクノリッジされていないデータユニットとすることができる。
【００１８】
第１ステップＳ１では、短いタイムアウト期間を適切なタイマーに設定する。このタイマーは再送信タイマーＲＥＸＭＴとも呼び、短い方のタイマー期間はクイック再送信タイムアウト値ＱＲＴＯとも呼ぶ。従って、ステップＳ１では、ＱＲＴＯの値にＲＥＸＭＴを設定する。更に、ＲＥＸＭＴを設定してその値のカウントダウンを開始する。
【００１９】
次に、ステップＳ２及びＳ３から成るタイムアウトモニターサブ手順において、指定データユニット（例えば、タイムアウトモニターを起動した初期送信の対象となったデータユニット、又は最も古い受信未確認データユニット、或いは他の適切な選択データユニット）のアクノリッジメントが受信されたかどうかを判定し、ステップＳ３でタイマーＲＥＸＭＴがカウントダウンを終了したかどうかを判定する。ここで、図１の例では、アクノリッジメントメッセージをフィードバックメッセージの一例として使用していることに着目されたい。しかしながら、本発明は決してアクノリッジメント（すなわち、データユニットが正しく受信されたかどうかを通知するメッセージ）に制限されるものではなく、フィードバックメッセージは非アクノリッジメッセージ（すなわち、データユニットが受信されなかったことを特に通知するメッセージ）、又はデータユニット送信機に、送信データユニットが受信されたかどうか、そしてどのようにして受信されたかを知らせる他の何らかの情報とすることもできる。
【００２０】
図１の例に戻ると、最も古い受信未確認データユニットをアクノリッジするアクノリッジメントをステップＳ２において受信すると、タイムアウトが生じていないので起動された手順は終了する。このようなアクノリッジメントを受信しない場合、ステップＳ３においてＲＥＸＭＴがカウントダウンを終了したかどうかを判定し、ＲＥＸＭＴがカウントダウンを終了していない場合には、手順はステップＳ２に戻り、アクノリッジメントを受信するか、又はタイマーがカウントダウンを終了するまで処理を続ける。タイマーＲＥＸＭＴがカウントダウンを終了すると、手順はステップＳ３からステップＳ４に進む。ステップＳ４では、実行されるフロー制御手順に従って決定される利用可能な送信容量値が指定データユニットを再送信するために十分であるかどうかを判定する。例えば、ウィンドウフロー制御においては、この判定操作は、送信ウィンドウサイズと受信未確認データユニットのデータ量の差が指定データユニットのサイズ以上であるかどうかを判定することを意味する。レートフロー制御の場合、この判定操作は、その時点の瞬間許容レートを計算し、指定データユニットの再送信を行なうために現時点の使用レートが許容レートよりも十分に低いかどうかを判定することを意味する。ステップＳ４において、利用可能な送信容量値が十分に大きいと判定された場合、手順はステップＳ８に進み、このステップにおいて指定データユニットを再送信する。続いて手順を終了することができる。
【００２１】
反対に、ステップＳ４において送信容量が十分ではないと判定された場合、例えば指定データユニットの再送信を仮に行なったとした場合にデータ送信機の許容送信容量値を超えてしまう場合、手順はステップＳ５に進み、このステップにおいて再送信タイマーＲＥＸＭＴをリセットし、値（ＳＲＴＯ−ＱＲＴＯ）を使用してカウントダウンを再開する。この場合のＳＲＴＯはＱＲＴＯよりも長いタイムアウト期間である。ステップＳ５の後、タイムアウトモニター手順はステップＳ６及びＳ７に進み、これらのステップにおいて、指定データユニットに関してアクノリッジメントを受信しているかどうか（ステップＳ６）、及び再送信タイマーＲＥＸＭＴがカウントダウンを終了したかどうか（ステップＳ７）を判定する。この操作は基本的にステップＳ２及びＳ３に関して既に説明したものと同じ手順である。アクノリッジメントを受信している場合、タイムアウトは生じないのでタイムアウトモニター手順は終了する。逆に、タイムアウト期間内にアクノリッジメントを受信しない場合、ステップＳ９において再送信を実行し、その後手順は終了する。
【００２２】
ステップＳ５〜Ｓ９の手順により、タイムアウト期間がＳＲＴＯに効率的に延長されることが分かる。好適には、タイムアウトモニター手順を既に用いている所与のデータユニット送信機に本発明を適用する場合、ＳＲＴＯの値は当該所与のデータユニット送信機に対して定義される単一のタイムアウト期間に関する標準値に等しくなるように選択される。例えば、データユニット送信機がＴＣＰ送信機である場合、ＳＲＴＯはＴＣＰにおいて定義される標準再送信タイムアウト値ＲＴＯに等しくなるように選択することができる。
【００２３】
ＳＲＴＯを、本発明を適用するデータ送信機の標準タイムアウト期間として定義すると、ステップＳ４の実行結果がネガティブである場合、すなわちＱＲＴＯが満了になったときに再送信が行なわれない場合、データユニット送信機が従来と同様に、すなわちＳＲＴＯが満了になるまでタイムアウト期間を単にモニターし続けることを意味する。
【００２４】
ここで、データユニット送信機は図１に示すような多くの手順を同時に実行することができる、すなわちデータユニット送信機は複数の指定データユニットについてタイムアウトを並行してモニターすることができることに注目されたい。当然のことであるが、データユニット送信機が一度に一つのタイムアウトしかモニターしないようにすることも可能である。
【００２５】
図１に示す実施形態は基本的な実施形態であるが、この実施形態には非常に多くの変形が可能である。例えば、これらのステップの順番を変えることができ、またこれらのステップを異なる方法により実施することができる。例えば、値をステップ１において設定し、この値をカウントダウンする必要はない。というのは、タイマーをステップＳ１において初期化し、タイマーにカウントアップさせ、次にステップＳ３及びＳ７において、タイマーが所定の値に達したかどうかを判定することも同様に可能であるからである。絶対時間値を出力するタイマーを使用することも可能であり、この場合ステップＳ１は不要であり、ステップＳ３及びＳ７において、タイマーが所定の絶対時間値に到達したかどうかを判定する。
【００２６】
上に記載したように、ＳＲＴＯの値は標準タイムアウト期間に対応するように選択することが好ましい。本発明によれば、第２タイムアウト期間ＱＲＴＯはＳＲＴＯよりも短い。基本的にＱＲＴＯは、ＳＲＴＯよりも小さい任意の所望の値を有するように選択できる。好適には、ＱＲＴＯの値は、大きい方のタイムアウト値ＳＲＴＯの数分の１以上であり、更に好適には２分の１以上である。
【００２７】
ＱＲＴＯの値を決定する別の実施形態によれば、ＱＲＴＯは、測定される一つ以上のフィードバック応答時間値に基づいて決定するのが好ましい。フィードバック応答時間値は、データユニットの送信から、該送信データユニットのフィードバックメッセージ受信までの経過時間を示す値である。ＴＣＰ（及び他のプロトコル）の場合、所謂往復時間ＲＴＴがこのようなフィードバック応答時間の一例である。
【００２８】
データユニット送信機はフィードバック応答時間のサンプル値を継続的に測定するように構成することができる。ここで、測定される一つ以上のフィードバック応答時間に基づいて比較的長いタイムアウト期間ＳＲＴＯも決定することが好ましいことに留意されたい。例えば、ＴＣＰにおいては、標準タイムアウト値ＲＴＯは測定される往復時間ＲＴＴに基づいて決定される。
【００２９】
ＳＲＴＯが実際、測定されるフィードバック応答時間に基づいて決定され、且つフィードバック応答時間よりも長くなるように設定されると仮定すると、ＱＲＴＯは、例えば最後に測定されるフィードバック応答時間に等しくなるか、又は最後に測定されるフィードバック応答時間及びＳＲＴＯ／２の大きい方に等しくなるように選択することができる。更に好適には、ＱＲＴＯは最後に測定されるフィードバック応答時間、ＳＲＴＯ／２、及びフィードバック応答時間の移動平均値の内の最大値として決定することができる。このような移動平均の一例は、ＴＣＰに関して定義されるパラメータ、移動平均往復時間ＳＲＴＴである。
【００３０】
他に考えられるＱＲＴＯの値の決定方法としては、例えば次のようなものが可能である。
ＱＲＴＯ＝最後に測定されるフィードバック応答時間＋（１／ｎ×（最後に測定されるフィードバック応答時間））、ここで、ｎ＝１，２，３，．．．，とする。
ＱＲＴＯ＝（最後に測定されるフィードバック応答時間＋（１／ｍ×（最後に測定されるフィードバック応答時間））；移動平均フィードバック応答時間）の内の最大値、ここで、ｍ＝１，２，３，．．．，とする。
ＱＲＴＯ＝測定される最後のｋ個のフィードバック応答時間の内の最大値、ここで、ｋは自然数である。
【００３１】
既に記載したように、これらは単なる例であり、ＱＲＴＯの値は所与の用途に関して適切又は妥当となるように選択することができる。
【００３２】
次に図２ａを参照する。図２ａは図１の実施形態の変形例を示している。すなわち、図２ａに示される方法にはステップＳ２０が追加されており、このステップＳ２０は図１のステップＳ１の前に位置する。ステップＳ１以後のステップは全て図１のステップと同じである。従って、図２ａにはそれ以後の処理は示していない。ステップＳ２０はタイムアウトモニター手順の起動イベントが検出された後に実施され、ステップＳ２０では、送信バッファ内の未送信データの量が所定のしきい値以下であるかどうかが判定される。送信バッファ内の未送信データの量が所定のしきい値以下でない場合、例えば未送信データの量がしきい値によって規定される値を超える場合、手順はステップＳ２１に進み、ステップＳ２１で比較的長いタイムアウト期間ＳＲＴＯ、好適には標準タイムアウト期間を使用して標準タイムアウトモニター手順を実行する。この操作の更なる詳細は記載しないが、例えばこの操作は図１のステップＳ２、Ｓ３又はＳ６、Ｓ７に示すモニター手順を使用して実行することができる。これとは逆に、未送信データの量がしきい値以下である場合、図１に関して説明した本発明の手順を実行する、すなわち手順はステップＳ１に進む。
【００３３】
図２ａに示す実施形態において、短く、且つ更に積極的な値であるＱＲＴＯを使用する制御手順は、送信バッファ内の未送信データの量が初期状態において所与の限界又はしきい値を超えない場合にのみ開始する。これは、送信すべき未送信データの量が所定の値を超えている場合に比較的短いタイムアウト期間を使用することができないことを意味する。即ち、本実施形態では、未だに送信されないデータの送信を、紛失した可能性のあるデータユニットの早期再送信に優先させる。
【００３４】
ステップＳ２０において使用するしきい値は、任意の適切な方法、又は望ましい方法で選択することができる。例えば、しきい値はゼロに設定することができ、これはタイムアウト期間の開始時に、既に未送信になっているデータを保存する送信バッファが空いている、すなわち未だに送信されないデータがない場合にのみ、相対的に早期の再送信が可能となることを意味する。当然のことであるが、しきい値にもっと大きな値、例えばフロー制御手順により定義される最大データユニットサイズの１倍又は所定数倍の値を選択することもできる。例えば、ＴＣＰの場合、このような最大データユニットサイズは最大セグメントサイズＭＳＳとも呼ばれる。
【００３５】
図２ｂは図１の実施形態の更に別の変形例を示しており、図２ｂの実施形態は、図２ａに示す実施形態と組み合わせても、又は組み合わせなくともよい。図２ｂでは、追加ステップＳ２２が設けられており、このステップは図２ａに関して議論したステップＳ２０と同じである。すなわち、ステップＳ４において送信容量が指定データユニットの再送信を行なうために十分に大きいと判定された後、ステップＳ２２において、送信バッファ内の未送信データの量がしきい値を下回るかどうかを判定する。送信バッファ内の未送信データの量がしきい値を下回っていない場合、ステップＳ８における早期の再送信は行なわれず、手順はステップＳ５に進む。ステップＳ５及び後続のステップＳ６、Ｓ７及びＳ９については既に図１に関連して説明しているので、繰り返し説明しない。
【００３６】
未送信データの量がしきい値を下回る（又は図２ｂの実施形態と図２ａに示す実施形態と組み合わせた場合の所定のしきい値も下回る）場合にのみ、比較的短いタイムアウト期間ＱＲＴＯによる相対的に早期の再送信がステップＳ８において実行される。
【００３７】
ここで、それぞれ異なるしきい値を使用する形でステップＳ２０及びＳ２２を同じステップとして実施することもできることに留意されたい。
【００３８】
図２ｂに関して議論した追加ステップＳ２２の効果は、図２ａに関して議論したステップＳ２０の効果と同様であり、すなわち未送信データの送信を早期の再送信よりも優先させることである。比較的短いタイムアウト期間ＱＲＴＯによる早期の再送信は、未送信データの量がそれほど大きくない場合、すなわち所定のしきい値を超えない場合にのみ実行される。
【００３９】
本発明の更に別の好適な実施形態によれば、データユニット送信機において実行されるタイムアウトモニター手順は更に、比較的短いタイムアウト期間ＱＲＴＯが満了になった後に輻輳制御手順を実行するように構成される。輻輳制御手順は調整手順を含み、この手順により、フロー制御手順に使用する一つ以上のパラメータを調整して送信機が一度に送信できる既に未送信となっているデータの量を減らす。例えば、ウィンドウフロー制御の場合、調整手順は送信ウィンドウを小さくし、レートフロー制御の場合には許容送信レートを下げる。このような対策の目的は、送信データユニットを伝送するネットワークの負荷を減らすことにある。ＴＣＰを例に取ると、輻輳制御手順の一部として調整することができる一つのパラメータは所謂輻輳ウィンドウｃｗｎｄであり、他の一つは所謂スロースタートしきい値ｓｓｔｈｒｅｓｈである。これらのパラメータはいずれも、ｔｈｅ  ｂｏｏｋ  “ＴＣＰ／ＩＰ  Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ"，  Ｖｏｌｕｍｅ  １，  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｂｙ  Ｗ．  Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｓｔｅｖｅｎｓ，  Ａｄｄｉｓｏｎ  Ｗｅｓｌｅｙ  Ｌｏｎｇｍａｎ  Ｃｏｒｐ．，  １９９４に記載及び定義されているので、これらのパラメータに関してここでは更に記載しない。
【００４０】
図３は、輻輳制御を図１、２ａ及び２ｂにおいて議論した基本的タイムアウトモニターステップに加えて実行する実施例を示している。
【００４１】
図３に示す手順は、図１又は図２ｂに示す手順と組み合わせることができ、ステップＳ４（図１の実施例の場合）又はステップＳ２２（図２ｂの実施例の場合）の後に実行され、これが図３の上部に模式的に示されている。図１及び図２ｂに示すステップＳ５は図３にも示されるが、このステップに続くステップ（Ｓ６、Ｓ９）は説明を簡単にするために示していない。
【００４２】
図３の例では、ステップＳ３０が示され、このステップでは、遅延輻輳制御を実行すべきかどうかが決定される。遅延輻輳制御を実行しない場合、短いタイムアウト期間ＱＲＴＯが満了になると、指定データユニットをステップＳ８で再送信し、フロー制御パラメータの調整をステップＳ３１で実行する。ここで、ステップＳ３０は必ずしも実施する必要はなく、輻輳制御手順の一部としてステップＳ８の再送信を必ず一つ以上のフロー制御パラメータの調整と組み合わせることが望ましい場合、ステップＳ３１を単純に図１又は図２ｂのフローチャートのステップＳ８の直前又は直後に付け加えることもできることに注目されたい。
【００４３】
しかしながら、ステップＳ３０はデータユニット送信機を動作させるための選択肢として実施することが好ましい。言い換えると、データユニット送信機を構成するとき、遅延輻輳制御を実行するように構成するか、又は遅延輻輳制御を実行しないように構成することができる。遅延輻輳制御を設定してステップＳ３０の結果が「ｙｅｓ」となる場合、手順はステップＳ３２に進み、このステップで再送信が行なわれ、次に再送信タイマーＲＥＸＭＴを（ＳＲＴＯ−ＱＲＴＯ）に設定する。次に、中間期間（ＳＲＴＯ−ＱＲＴＯ）の間の中間モニター手順を実行して、フィードバックメッセージ（例えば、アクノリッジメント）が前記中間期間ＳＲＴＯ−ＱＲＴＯ内に受信されたかどうかを判断する。図３の好適な実施形態によれば、調整手順では、前記中間モニター手順の結果に応じて異なるタイプのフロー制御パラメータ調整を実行する。すなわち、タイマーのカウントが終了する場合（ステップＳ３４の結果が「ｙｅｓ」の場合）、第１タイプのフロー制御パラメータ調整を実行し、フィードバックメッセージが期間（ＳＲＴＯ−ＱＲＴＯ）内に受信される場合、第２タイプのフロー制御パラメータ調整を実行する。
【００４４】
手順がステップＳ３５、例えば第１タイプの調整に進むと、これは、再送信タイマーＲＥＸＭＴが指定データユニットに関するアクノリッジメントを受信することなくカウントを終了したことを意味する。即ち、長いタイムアウト期間ＳＲＴＯ内にアクノリッジメントが受信されなかった。その結果、データユニットが紛失したと推定することができる。従って、データユニット紛失に適切に応答するようにステップＳ３５におけるタイプ１のフロー制御パラメータ調整が行なわれる。
【００４５】
他方、手順がステップＳ３６に進むと、これは短いタイムアウト期間ＱＲＴＯ内にアクノリッジメントを受信されなかったが、比較的長いタイムアウト期間ＳＲＴＯ内にアクノリッジメントが受信されたことを意味する。その結果、データユニットは紛失しなかったとすることができる。ここで、ステップＳ３３で受信したアクノリッジメントがステップＳ３２において実行された再送信に対するものであったとすると、初期送信が失われたことを意味し、一方ステップＳ３３で受信するアクノリッジメントが初期送信に関するものである場合は、この初期送信が絶対に紛失していないことが明らかであることに注目されたい。しかしながら、図３の実施例では、アクノリッジメントがどの送信（すなわち、初期送信又は再送信）に関するものであるかを区別できないので、ステップＳ３６に達した場合に導出される結論は、指定データユニットが紛失しなかった確率がいずれにしてもステップＳ３５に達した場合の指定データユニットが紛失しなかった確率よりも高い、ということである。従って、ステップＳ３６において実行される第２タイプのフロー制御パラメータ調整にこの結論を盛り込み、送信機が一度に送信することが可能なデータの量に関するフロー制御手順への制約が、ステップＳ３５において実行されるタイプの調整に対する制約ほどには大きくならないように、このパラメータ調整を行なうことになる。
【００４６】
ＴＣＰに関連する実施例を挙げると、ステップＳ３５において実行されるタイプ１の調整では、データ紛失を無くすように設定される所定サイズにまで輻輳ウィンドウを小さくする。本明細書において前記所定サイズを紛失ウィンドウと呼ぶ。今日におけるＴＣＰ形態では、紛失ウィンドウは通常１最大セグメントサイズ（１ＭＳＳ）であるが、原理的には異なる値とすることもできる。また、ＴＣＰの場合のステップＳ３５では、紛失ウィンドウを小さくする前に、スロースタートしきい値ｓｓｔｈｒｅｓｈを輻輳ウィンドウの値の１／２の値にまで小さくする。他方、ステップＳ３６において実行されるタイプ２の調整では、同じようにスロースタートしきい値ｓｓｔｈｒｅｓｈを輻輳ウィンドウサイズの１／２に設定するが、輻輳ウィンドウを輻輳ウィンドウサイズの１／２に小さくするだけであるので、ステップＳ３５における相対的に大きな縮小とは異なる。当然のことであるが、これらは単なる例示に過ぎず、適切な又は所望の値となるように、パラメータを異なる様式に変更することもできる。
【００４７】
一般的に、ステップＳ３６におけるタイプ２の調整は、通信ネットワークの負荷を減らすために行なわれる後続ステップでの許容送信容量の低減の幅が、ステップＳ３５におけるタイプ１の調整によって生じる許容送信容量の低減の幅よりも小さくなるように、フロー制御手順に影響を与える、と言える。これは、ステップＳ３６におけるフロー制御パラメータに変化を生じさせない限り正しい。
【００４８】
ここで、フロー制御パラメータの調整手順を、タイムアウト期間のモニターのトリガーとしても使用することができることに注目されたい。ステップＳ３５におけるタイプ１の調整手順は、例えばＲＥＸＭＴを（ＳＲＴＯ＋ＱＲＴＯ）の期間で再スタートさせ、ステップＳ３１における調整手順は、例えばＲＥＸＭＴを２×ＳＲＴＯの期間で再スタートさせることができる。
【００４９】
図４は図３の実施形態の好適な変形例を示しており、この変形例ではステップＳ３３の後に追加ステップＳ４０が設けられている。残りのステップは図３に示すステップと同じであるので、改めて記述しない。図４の実施例では、データユニット送信機は、受信フィードバックメッセージがステップＳ３２において実行される指定データユニットの再送信に関するものであるか、又は指定データユニットの前の送信に関するものであるかを判別することができるように構成される。次にステップＳ４０は、フィードバックメッセージ（例えばアクノリッジメント）がステップＳ３２において実行される再送信に関するものであるかどうかを判別することができるように設定される。ステップＳ３３において受信されたアクノリッジメントがステップＳ３２における再送信に関するものではない場合、全体の調整手順は、ステップＳ４０の結果が指定データユニットが実際に紛失しなかったことを示すので、フロー制御パラメータを変更しない。指定データユニットが紛失していないので、実際にネットワークに大きな輻輳が生じていることを示すものがなく、よって輻輳制御対策を実行する必要がない。しかしながら、図示しないが、ステップＳ３３において受信されたアクノリッジメントがステップＳ３２における再送信に関するものではないとの判定に応答する形でタイプ３のフロー制御パラメータ調整を実行することも考えられる。
【００５０】
再送信に関するフィードバックメッセージであるか、或いは前の送信に関するフィードバックメッセージであるかを判別するデータユニット送信機機能又は中間モニター手順を任意の適切な方法又は所望の方法により実行することができる。例えば、タイムスタンプ機能を援用してこれを実行することができ、このタイムスタンプ機能に従って、データユニット送信機はタイムスタンプを各送信データユニットに含め、受信機は同じタイムスタンプをフィードバックメッセージに含めるので、データユニット送信機は、フィードバックメッセージがどの送信に関するものであるのかを間違いなく特定することができる。異なる送信の判別を可能にする別の方法は、特定の初期送信／再送信識別子を送信データユニットに含めることであり、この識別子は、初期送信及び再送信を差別化するできる限り単純な単一ビットとして設けることができる。
【００５１】
図５は、本発明に従って構成されるデータユニット送信機の模式ブロック図を示している。図５は送信バッファ５１及び制御ユニット５２を示している。例えば、送信バッファ５１はデータを一時保存するのに適するメモリであればどのようなタイプのメモリとすることもでき、制御ユニット５２はマイクロプロセッサとすることができる。データユニット送信機は、プロトコルレイヤｎの通信におけるピアとして図５に表わされ、この場合の受信側ピアとの通信は双方向矢印５３によって符号化されている。バッファ５１は高位レイヤｎ＋１からデータを受け取り、プロトコルに準拠したデータユニットを作成し、このプロトコルに従って、データユニット送信機が制御ユニット５２の制御を受けながら動作し、これらのデータユニットを低位レイヤｎ−１に渡す。制御ユニット５２は、データユニット送信機が送信するデータのフローを制御するフロー制御装置５２１と、タイムアウトモニター手順起動イベントを検出する検出器５２２と、タイムアウトが短いタイムアウト期間ＱＲＴＯ内又は比較的長いタイムアウト期間ＳＲＴＯ内で生じたかを判定するタイムアウト監視モニター５２３とを備えるものとして模式的に示され、これらの動作は図１〜４に関連して記載した方法に従って行なわれる。このようにして、制御ユニット５２は上述した実施形態による種々の方法を実施するように構成される。
【００５２】
本発明のデータユニット送信機は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアのあらゆる適切な組み合わせとして実現することができる。従って、本発明はコンピュータプログラムとしても具体化することができ、この場合のコンピュータプログラムは、通信ネットワークに接続可能な機器に搭載されて実行されたとき、図１〜４に関連して記載した方法の一つを実施するように構成され、且つインターネットに適切に接続されるパーソナルコンピュータ、又はデータユニット通信を行なうように構成された移動体通信デバイス等のデータユニット送信機として機能することができ、更に本発明はこのようなコンピュータプログラムを搭載するデータ記憶媒体によって具体化することができる。
【００５３】
繰り返すが、本発明は決して上述の特定の実施形態に制限されるものではなく、添付の請求の範囲によって定義される。更に、請求の範囲における参照符号は請求項が読み易くなるように付しているだけであり、請求項を制限するために付しているのではない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すフローチャートである。
【図２ａ】図１の実施形態の変形例である。
【図２ｂ】図１の実施形態の更に別の変形例である。
【図３】前出の実施形態の更に別の変形例を示すフローチャートである。
【図４】図３の実施形態の変形例を示すフローチャートである。
【図５】本発明によるデータユニット送信機の実施形態を表わす模式ブロック図である。
【図１】
2006506866.tif 000003
【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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