(57)【要約】少なくとも約４０ｇ／ｃｍの全使用中湿潤引張強度と、少なくとも約３５％の使い捨て湿潤引張減衰とを有する分散可能な繊維性構造体、及び該構造体の製造方法。構造体は、約１２ｋｇ／７．６２ｃｍ未満の湿潤ＣＤ最大勾配、約５０％より大きい湿潤ＣＤ伸び、約５．０ｋｇ／７．６２ｃｍ未満の低伸度ＣＤ弾性率、及び約０．０５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ未満の湿潤ＣＤ曲げからなる群から選択される少なくとも１つの特性を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプライを含む分散可能な繊維性構造体であって、該プライが、少なくとも４０ｇ／ｃｍ、より好ましくは少なくとも２００ｇ／ｃｍ、さらにより好ましくは少なくとも４００ｇ／ｃｍの全使用中湿潤引張強度と、少なくとも３５％の使い捨て湿潤引張減衰と、１２ｋｇ／７．６２ｃｍ未満の湿潤ＣＤ最大勾配、５０％より大きい湿潤ＣＤ伸び、５．０ｋｇ／７．６２ｃｍ未満の低伸度ＣＤ弾性率及び０．０５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ未満の湿潤ＣＤ曲げからなる群から選択される少なくとも１つの特性とを有し、ここで該使い捨て湿潤引張減衰が、該構造体の廃棄後２４時間以内、好ましくは廃棄後１２時間以内、より好ましくは廃棄後３０分以内、さらにより好ましくは廃棄後１分以内に測定される、分散可能な繊維性構造体。
【請求項２】
結合繊維を含む、請求項１に記載の分散可能な繊維性構造体。
【請求項３】
結合繊維を含むと共に、少なくとも４０ｇ／ｃｍ、より好ましくは少なくとも２００ｇ／ｃｍ、さらにより好ましくは少なくとも４００ｇ／ｃｍの全使用中湿潤引張強度と、少なくとも３５％の使い捨て湿潤引張減衰とを有し、ここで該使い捨て湿潤引張減衰が、該構造体の廃棄後２４時間以内、好ましくは廃棄後１２時間以内、より好ましくは廃棄後３０分以内、さらにより好ましくは廃棄後１分以内に測定される、分散可能な繊維性構造体。
【請求項４】
前記結合繊維が７０℃未満の水溶解性を有する、請求項２又は３のいずれか１項に記載の分散可能な繊維性構造体。
【請求項５】
液体結合剤を含む、請求項２又は３のいずれか１項に記載の分散可能な繊維性構造体。
【請求項６】
前記構造体が水流交絡不織布を含む、請求項２又は３のいずれか１項に記載の分散可能な繊維性構造体。
【請求項７】
前記構造体がエアレイド不織布を含む、請求項２又は３のいずれか１項に記載の分散可能な繊維性構造体。
【請求項８】
熱可塑性繊維を含む、請求項２又は３のいずれか１項に記載の分散可能な繊維性構造体。
【請求項９】
水溶性有機塩、水溶性無機塩及びホウ素化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項２又は３のいずれか１項に記載の分散可能な繊維性構造体。
【請求項１０】
少なくとも４０ｇ／ｃｍ、より好ましくは少なくとも２００ｇ／ｃｍ、さらにより好ましくは少なくとも４００ｇ／ｃｍの全使用中湿潤引張強度と、少なくとも３５％の使い捨て湿潤引張減衰とを有する分散可能な繊維性構造体の製造方法であって、ここで該使い捨て湿潤引張減衰が、該構造体の廃棄後２４時間以内、好ましくは廃棄後１２時間以内、より好ましくは廃棄後３０分以内、さらにより好ましくは該構造体の廃棄後１分以内に測定され、該方法が：
ａ）繊維の繊維性構造体を形成する工程と、ここで該繊維の少なくとも１％が、結合繊維、好ましくは７０℃未満の水溶解性を有するポリビニルアルコール繊維であり；
ｂ）該繊維性構造体を湿潤する工程と；
ｃ）該繊維性構造体を乾燥する工程と；
ｄ）水溶性有機塩、水溶性無機塩及びホウ素化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含むローションで該繊維構造体を再湿潤する工程と
を含む、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散可能な不織布構造体に関する。より具体的には、本発明は、高い使用中湿潤引張強度及び低い廃棄後湿潤引張強度を有する、柔軟でフラッシャブルな不織布構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布構造体は、日常生活の遍在部分である。不織布構造体は、ガラス及びセラミックタイルのような表面の洗浄、並びに子供及び成人の皮膚の洗浄に使用される。予め湿らされた、又は湿潤した、不織布構造体も周知である。現在使用されている不織布構造体の１つの態様は、汚れた構造体の廃棄時に該湿潤構造体の強度が比較的高いことである。この高い強度は、拭き取り布を、システムを詰まらせる危険なく下水に流すことを妨げる。意図された洗浄作業を遂行するのに十分な強度を有し、廃棄されると同時に強度が低下する湿潤構造体が望まれる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本明細書に記載されている全使用中湿潤引張試験方法により、少なくとも約４０ｇ／ｃｍの全使用中湿潤引張強度を有する分散可能な繊維性構造体。該構造体は、本明細書に記載されている使い捨て湿潤引張減衰試験方法により、少なくとも約３５％の使い捨て湿潤引張減衰を有する。使い捨て繊維性構造体は、結合繊維を含んでもよい。結合繊維は、ポリビニルアルコール繊維を含んでもよい。１つの実施形態において、繊維性構造体は、約１２ｋｇ／７．６２ｃｍ未満の湿潤ＣＤ最大勾配、約５０％より大きい湿潤ＣＤ伸び、約５．０ｋｇ／７．６２ｃｍ未満の低伸度ＣＤ弾性率、約０．０５ｇｆ＊ｃｍ／ｃｍ未満の湿潤ＣＤ曲げからなる群から選択される少なくとも１つの特性を有し、そのすべてが本明細書に記載されるそれぞれの試験方法に従って測定できる。
【０００４】
本発明は、分散可能な繊維性構造体の製造方法をさらに含む。１つの実施形態において、該方法は、繊維性構造体を形成する工程であって該繊維の少なくとも１％が結合繊維を含む工程と、該繊維性構造体を湿潤する工程と、該繊維性構造体を乾燥する工程と、ローションで該繊維性構造体を再湿潤する工程であって、該ローションが水溶性有機塩、水溶性無機塩及びホウ素化合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含む工程とを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明によって、分散可能な繊維性構造が全使用中湿潤引張強度及び使い捨て湿潤引張減衰と共に提供される。全使用中湿潤引張強度は、構造体が使用目的のために調製された時に測定される引張強度であり、構造体の「使用中」状態として定義される。構造体は、基本構造体がローション及び溶解阻害物質と組み合わされた時にその「使用中」状態にあるとみなされる。溶解阻害物質は、別に又はローションの一部として適用されてもよい。全使用中湿潤引張強度は、試験方法の節に記載されているように測定される。１つの実施形態において、全使用中湿潤引張強度は少なくとも約４０ｇ／ｃｍである。別の実施形態において、全使用中湿潤引張強度は少なくとも約１００ｇ／ｃｍである。別の実施形態において、全使用中湿潤引張強度は少なくとも約２００ｇ／ｃｍである。別の実施形態において、全使用中湿潤引張強度は少なくとも約４００ｇ／ｃｍである。
【０００６】
この構造体は、それを便器の水性環境中に置き、便器内容物を下水システムに流すことによって廃棄されてもよい。構造体の湿潤引張強度は、構造体が水性環境中に置かれた時に減衰する。この湿潤引張減衰は、使用中湿潤引張を少なくとも約３５％低減する。別の実施形態では、湿潤引張減衰は少なくとも約４０％である。別の実施形態では、湿潤引張減衰は少なくとも約５０％である。さらに別の実施形態では、湿潤引張減衰は少なくとも約６０％である。使い捨て湿潤引張減衰は、本明細書に記載されている使い捨て湿潤引張減衰試験方法に従って測定される。
【０００７】
使い捨て湿潤引張減衰は、構造体の廃棄後約２４時間以内に測定されてもよい。別の実施形態では、使い捨て湿潤引張減衰は、構造体の廃棄後約１２時間以内に測定されてもよい。別の実施形態では、使い捨て湿潤引張減衰は、構造体の廃棄後約６０分以内に測定されてもよい。別の実施形態では、使い捨て湿潤引張減衰は、構造体の廃棄後約３０分以内に測定されてもよい。別の実施形態では、使い捨て湿潤引張減衰は、構造体の廃棄後約１分以内に測定されてもよい。
【０００８】
本発明の構造体は、約１２ｋｇ／７．６２ｃｍ未満の湿潤横断方向（ＣＤ）最大勾配、約５０％より大きい湿潤ＣＤ伸び、約５．０ｋｇ／７．６２ｃｍ未満の低伸度ＣＤ弾性率、及び約０．０５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ未満の湿潤ＣＤ曲げからなる群から選択される少なくとも１つの特性によって任意にさらに定義されてもよい。上述の特性の各々は、本明細書で後に記載されている通りそれぞれの試験方法に従って測定される。
【０００９】
図１は、本発明の基本構造体を製造するための方法の概略図である。図１によると、繊維はフィードローラー１０からテーカイン２０、メインシリンダ３０へと移動される。繊維はメインシリンダ３０から取り除かれ、メインシリンダ３０とウォーカシリンダ４０との表面間の作用によって実質的に単一方向に配向した状態でメインシリンダ３０に再付着される。ウォーカシリンダ４０の表面の残留繊維は、ウォーカシリンダ４０からはがされ、ストリッパシリンダ５０とウォーカシリンダ４０との表面間の作用によってウォーカシリンダ４０の前にメインシリンダ３０に再付着される。これらの工程により、カーディング繊維が得られる。
【００１０】
カーディング繊維は、メインシリンダ３０とランダマイザシリンダ６０との表面間の向心力及び動的空気力によってメインシリンダ３０から取り除かれる。ランダマイザシリンダ６０は、メインシリンダ３０の方向と反対方向に回転する。ランダマイザシリンダ６０は、ランダマイザシリンダ６０の表面がメインシリンダ３０の表面速度よりも大きくなるような速度で回転する。繊維は、向心力及び動的空気力によってメインシリンダ３０からランダマイザシリンダ６０へ移動されることから、繊維は再配向され、ランダマイザシリンダ６０上でランダムな配向となる。ランダム化された繊維は、上部ドッファシリンダ７０及び下部ドッファシリンダ７５の作用によってランダマイザシリンダ６０から取り除かれる。繊維はその後、上部ドッファ７０及び下部ドッファ７５から、上部凝縮シリンダ８０及び下部凝縮シリンダ８５へと移動される。構造体の面積重量は、ドッファ及び凝縮シリンダ７０、７５、８０及び８５の相対的表面速度によって影響される。
【００１１】
その後、繊維は上部及び下部凝縮シリンダ８０、８５から、上部ドフマスタ（doffmaster）９０、及び下部ドフマスタ（doffmaster）９５へとそれぞれ移動される。その後、繊維は上部及び下部ドフマスタ９０、９５から、それぞれ上部コンベヤー１００、及び下部コンベヤー１０５へと移動される。その後、繊維は上部コンベヤー１００から下部コンベヤー１０５への繊維の移動によって組み合わされる。
【００１２】
１つの実施形態において、基本構造体の繊維の少なくとも約１％が結合繊維を含む。別の実施形態において、基本構造体は少なくとも約１０重量％の結合剤繊維を含む。別の実施形態において、基本構造体は少なくとも約２０重量％の結合剤繊維を含む。別の実施形態において、基本構造体は少なくとも約３０重量％の結合剤繊維を含む。別の実施形態において、基本構造体は少なくとも約４０重量％の結合剤繊維を含む。さらに別の実施形態において、基本構造体は少なくとも約５０重量％の結合剤繊維を含む。結合繊維は、以下に記載するように、構造体が湿潤された時に、互いに及び非結合繊維と、相互作用する。これらの相互作用は構造体に引張強度を付与する。代表的な結合繊維としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維が挙げられる。非結合繊維も相互作用して引張強度を付与する場合があるが、結合繊維よりも程度が低い。
【００１３】
標準のＰＶＡ繊維は約９０℃の温度で水に可溶性であり、低水温可溶性のＰＶＡ繊維が入手可能である。１つの実施形態において、構造体２００は、約４０℃の水溶解温度を有するＰＶＡを含む。別の実施形態において、構造体２００は、約５０℃の水溶解温度を有するＰＶＡを含む。別の実施形態において、構造体２００は、約７０℃の水溶解温度を有するＰＶＡを含む。代表的なＰＶＡ繊維は、クラロン（Kuralon）ＩＩ  ＰＶＯＨ繊維：ＷＮ４、ＷＮ５、及びＷＮ７として入手可能である。これらの繊維は、クラレ社（Kuraray Co.Ltd.）（繊維及び工業材料企業）（日本、５３０−８６１１  大阪府北区梅田１−１２−３９）より入手可能である。
【００１４】
基本構造体は、カーディング、エアレイイング、又は湿式レイイングによって形成されてもよく、これらの方法は当該技術分野で既知である。
【００１５】
基本構造体は、上述のように単層を含んでもよく、又は上述のように少なくとも１層の複数層を含んでもよい。追加の非結合繊維が、カーディングされた基本構造体に添加されてもよい。追加繊維は、カーディングプロセスの後で基本層の上にエアレイドされてもよい。１つの実施形態において、予め形成された繊維の構造体を、１又はそれ以上のカーディングの前又は後に添加して、基本構造内に繊維の層を形成することができる。添加してもよい代表的な繊維としては、綿繊維及び木材パルプ繊維を含む天然繊維、並びに熱可塑性繊維、ガラス繊維及び高分子繊維を含む合成繊維が挙げられるが、これらに限定されない。これらの繊維は、カーディング繊維の単一層の上又はカーディング繊維の複数の層の間に添加されてもよい。１つの実施形態では、基本構造体は、均質にブレンドされた異なる繊維の層を含む。別の実施形態では、基本構造体は、異なる繊維又は異なる繊維ブレンドの複数の層を含む。一プライ当たりの層及び一層当たりの繊維の構成要素の所望の組み合わせを達成するため、複数のカード及び複数の繊維添加ステーションが使用されてもよい。
【００１６】
構造体２００は、ガラス繊維及び合成高分子繊維が挙げられるがこれらに限定されないその他の繊維をさらに含んでもよい。本明細書で有用な合成高分子繊維としては、ポリオレフィン類、特にポリエチレン類、ポリプロピレン及び少なくとも１つのオレフィン性構成要素を有するコポリマー類が挙げられる。ポリエステル類、ポリアミド類、ナイロン類、レーヨン類、リオセル類、これらのコポリマー類及び前記のいかなる組み合わせも、本発明の構造体２００に有用な場合がある。
【００１７】
追加の初期引張強度を提供するため、ポリオレフィン類（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリイミド類、ポリアクリレート類、ポリアクリロニトリル、ポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリアラミド類、多糖類並びにこれらのブレンド及びコポリマーのような熱可塑性繊維、並びにポリプロピレン粉末のような熱可塑性粉末も、当該技術分野で既知のように、構造体に添加されその後ヒートセットされてもよい。繊維は、前記熱可塑性ポリマー類の単一又は複数成分を含んでもよい。複数成分繊維の例として、熱可塑性繊維群から選択される少なくとも２つの異なる材料のシース／コア、貼り合わせ、海島型構造を含む繊維が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１８】
軟木（針葉樹に由来）、硬木（落葉樹に由来）又は綿リンターからの蒸解されたセルロース繊維を利用してもよい。エスパルト草、バガス、ケンプ、亜麻、並びにその他のリグナン様（lignaceous）及びセルロース繊維源も、本発明で原材料として利用されてもよい。構造体２００は、クラフト（即ち、サルフェート）及びサルファイトパルプのようなケミカルパルプを含む木材パルプ、並びに例えば砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ（即ち、ＴＭＰ）及びケミサーモメカニカルパルプ（即ち、ＣＴＭＰ）を含むメカニカルパルプを含んでもよい。完全漂白、部分漂白及び未漂白の繊維を使用してもよい。
【００１９】
リサイクル紙に由来する繊維も本発明に有用であり、これは上述の部類のいずれか又はすべて、並びに本来の抄紙プロセスを容易にするために使用される充填剤及び接着剤などの他の非繊維材料を含有することができる。
【００２０】
基本構造体は、その後湿潤される。基本構造体は、該構造体を水流交絡噴流の水に曝すことによって湿潤されてもよい。１つの実施形態において、水流交絡噴流の水は、構造体の結合繊維の水溶解温度よりも低温である。別の実施形態において、水流交絡噴流の水は、構造体の結合繊維の溶解温度以上の温度である。この実施形態において、水流交絡させる水は、結合繊維による吸水を防止するために塩若しくはその他の溶解阻害剤で調節されてもよく、又は結合繊維が、結合繊維による吸水を防止するために溶解阻害剤で再調節されてもよい。
【００２１】
図２は、本発明の構造体を湿潤するための方法を概略的に例証する。図２によると、基本構造体２００は、担体布地２１０と、２２０との間で支持される。構造体は、第一バキュームロール２３０の周りを経由し、水流交絡噴流２４０によって湿潤される。水流交絡噴流２４０は、構造体２００の繊維にエネルギーを付与し、繊維を混ぜ合わせ機械的に一緒に結合させる。
【００２２】
理論に束縛されるものではないが、我々は、水流交絡噴流２４０は、結合繊維を絡ませるのに十分なエネルギーを構造体２００に付与すべきであると考えている。結合繊維と非結合繊維とを含む構造体２００において、結合繊維は、非結合繊維よりも低いエネルギーで絡まるであろう。この構造体２００の引張強度は、水流交絡された結合繊維の結果である。結合繊維の結合が減少する時、構造体２００の強度が減衰する。
【００２３】
湿潤された構造体２００を、続いて、乾燥する。第一バキュームロール２３０、第二バキュームロール２３２、第三バキュームロール２３４、及び第四バキュームロール２３６は、多孔質の外表面と、真空源に結合された内部容積（示されていない）とを有する。バキュームロールは、湿潤した構造体から水を除去するために使用される。構造体は、バキュームロール２３０、２３２、２３４、及び２３６からコンベヤー２５０へと経由し、そこでバキュームボックス２６０を使用して構造体２００から更なる水を除去する。続いて、構造体２００は最終乾燥のためオーブン（示されていない）を通過する。構造体２００は、当該技術分野において既知のいかなる方法によって乾燥されてもよい。乾燥方法としては、空気通過乾燥、真空乾燥、超音波乾燥、及び赤外線乾燥が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
乾燥された構造体２００を、続いて、ローションで再湿潤する。１つの実施形態において、構造体２００は、構造体の乾燥重量の約１００％〜約５００％の平衡水分レベルまで湿潤される。別の実施形態において、構造体は、構造体の乾燥重量の２００％〜４００％の平衡水分含量まで湿潤される。さらに別の実施形態において、構造体は、構造体の乾燥重量の約２５０％〜約３００％の平衡水分含量まで湿潤される。構造体は、飽和、噴霧、及び転写が挙げられるがこれらに限定されない方法で再湿潤されてもよく、これらの方法は当該技術分野で既知である。
【００２５】
１つの実施形態において、構造体２００は、結合繊維として低水温可溶性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維を含む。結合繊維は、繊維の水溶解温度未満の温度で淡水の影響を受ける。理論に束縛されるものではないが、出願人は、結合繊維が大量の水に暴露された時、該繊維が水を吸収し膨潤する場合があると考えている。膨潤は結合繊維の結合を破壊し、構造体の引張強度を低下させる。
【００２６】
それ故に、高い使用中湿潤引張強度を維持するために、ローションからの又は構造体の使用中の、結合繊維による水の吸収を低減又は防止しなければならない。この吸収を低減又は防止するため、溶解阻害物質を構造体に添加する。溶解阻害物質は結合繊維と相互作用し、繊維がローション中の及び構造体の使用中に少量の水に暴露した時の水の吸収を低減又は防止する。構造体が便器の比較的大量の水の中に廃棄された時、構造体中の溶解阻害物質が便器の比較的大量の水の中に希釈されるにつれて、不溶性相互作用が減少する。構造体中の阻害物質濃度が低下するにつれて、結合繊維は水をさらに吸収できる。結合繊維が水を吸収するにつれて、構造体の引張強度は上述のように低下する。
【００２７】
溶解阻害物質としては、水溶性有機塩、水溶性無機塩、及び水溶性ホウ素化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
代表的な水溶性有機塩としては、酒石酸ナトリウム、酒石酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム及びリンゴ酸カリウムからなる群から選択されるカルボキシレート類が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
本明細書で有用な代表的な水溶性無機塩としては、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、硫酸亜鉛、硫酸銅、硫酸鉄、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、カリみょうばん、硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アルミニウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
本発明の構造体に使用されるホウ素化合物としては、ホウ酸及びホウ砂が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
溶解阻害物質の濃度は、構造体の使用中湿潤引張強度に直接影響する。所与の構造体に必要な溶解阻害物質の濃度は、構造体の繊維組成及び構造体の所望の最終用途によって決定されるであろう。より多くの結合繊維を含み、より高い使用中引張強度が望まれる構造体は、より高濃度の溶解阻害物質を必要とするであろう。
【００３２】
溶解阻害物質は、ローションの構成要素として構造体に適用されてもよい。溶解阻害物質は、噴霧、転写及び飽和が挙げられるがこれらに限定されない方法によって、ローションとは別に適用されてもよい。
【００３３】
使用中湿潤引張強度は、当該技術分野で知られるように、液体結合剤の存在によって変えられてもよい。液体結合剤はＰＶＡ繊維の結合を増大する。液体結合剤は、当該技術分野で既知のいかなる手段によって構造体に適用されてもよい。代表的な手段としては、飽和、フロス結合（froth bonding）、押出し、発泡、転写、及び噴霧が挙げられるが、これらに限定されない。ラテックスは代表的な液体結合剤である。このようなラテックスの市販の例としては、ローム・アンド・ハース（Rohm and Haas）からのロプレックス（Rhoplex）ＴＲ−５２０が挙げられる。別の代表的な液体結合剤は、約２５重量％〜約９０重量％の不飽和カルボン酸／カルボン酸エステルターポリマーを有する水溶性高分子組成物と、約１０重量％〜約７５重量％の二価イオン阻害物質とを含み、約０重量％〜約１０重量％の可塑剤を有することができる。液体結合剤は、乾燥構造体の約１重量％〜約４０重量％の割合で添加することができる。
【００３４】
本明細書で使用する時、用語「二価イオン阻害物質」は、二価イオンによってベースターポリマー中のアクリル酸の不可逆性架橋を阻害するいかなる物質をも意味する。代表的な二価イオン阻害物質としては、スルホン化コポリエステル、ポリホスフェート、リン酸、アミノカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、ポリアミン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
繊維の可撓性を増大するため及び構造体の柔軟性を増大するため、可塑剤が、液体結合剤の一部として又は別に、構造体に添加されてもよい。代表的な可塑剤としては、グリセロール、ソルビトール、乳化鉱物油、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ポリグリコール類、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びこれらのコポリマー類、デカノイル−Ｎ−メチルグルカミド、クエン酸トリブチル、トリブトキシエチルホスフェート等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
本発明の構造体は、単プライとして、又は多プライ構造体として提供されてもよい。多プライの実施形態は、上述の単プライを異なるプライと組み合わせて含んでもよい。代表的な異なるプライとしては、湿式セルロース性構造体、上述以外の不織布構造体、ポリマー被膜、金属被膜及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。別の多プライの実施形態において、それぞれのプライは上述のような本発明の構造体である。
【００３７】
多プライの実施形態のプライは、当該技術分野において既知のいかなる手段によって互いに接合されてもよい。非限定的な手段としては、プライのエンボス加工、熱接着及び接着剤結合が挙げられる。
【００３８】
本発明の構造体は、「使用中」構造体材料のロール又は折り畳んだ積み重ね体として、ロールの部分間の弱いセグメント化ライン有り又は無しで、提供されてもよい。構造体は、構造体材料の個別シートの積み重ね体として、互いに交互配置して又は交互配置せずに積み重ねてのいずれかで提供されてもよい。
【００３９】
構造体は、消費者による使用の前の構造体の乾燥を低減するために設計されたタブ又はその他のディスペンサーと共に１つのキットに包装されてもよい。構造体の包装は、図の形態、文章形態、又は図と文章との組み合わせでの構造体の適切な使用のための指示を含んでもよい。
【００４０】
構造体は、半耐久性又は耐久性の小出し装置と共にキットとして提供されてもよく、またこのような小出し装置のための補充品として包装されてもよい。補充包装は、ディスペンサーと構造体との組み合わせと類似のしるしで識別されてもよい。
【００４１】
構造体は、最終製品の使用目的に応じて、様々なローションで湿らせてもよい。パーソナルクレンジング、硬質面洗浄、研磨又は仕上げコーティングに適したローションを使用してもよい。１つの実施形態において、構造体を湿らせるのに使用されるローションは、本明細書に記載される溶解阻害物質を含む。別の実施形態において、ローションは、別の溶解阻害物質と組み合わせて構造体に適用される。別の実施形態において、ローションは、溶解阻害物質とは別に構造体に適用される。
【実施例】
【００４２】
（実施例１）
１３％のクラロン（Kuralon）Ｋ−ＩＩ  ＷＮ５  ＰＶＡ繊維、３３重量％の木材パルプ及び５４％のビスコースレーヨン繊維を含む構造体を、上述のように図２に例証される方法を用いて製造した。木材パルプ繊維を、ビスコース及びＰＶＡ繊維を含むカーディング構造体上にエアレイドした。
【００４３】
該構造体を、続いて、上述のように図３に概略的に例証される方法を用いて水流交絡した。第一、第二、及び第三の水流交絡噴流の比エネルギーを、それぞれ０．００６、０．０３０、及び０．０１６ｋｗｈ/ｋｇに調節した。
【００４４】
水流交絡した構造体を、続いて、オーブン内の相対湿度を最大にすると同時に構造体をなおも完全に乾燥するため、取り込む外気の量を最少にした１３０℃のオーブンを通過させることによって乾燥した。
【００４５】
続いて、構造体を、試験方法の節に記載されるように７．１重量％の硫酸ナトリウムを含むローションで湿潤した。
【００４６】
実施例の構造体の関連する物理的特性を表１に要約する。
【００４７】
【表１】
2006520856.tif 000002
試験方法：
全使用中湿潤引張試験：
トゥイング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Company）（ペンシルバニア州フィラデルフィア）より入手可能なトゥイング−アルバート（Thwing-Albert）ＥＪＡ引張り試験機モデル１３７６−１８を使用する。設定としては、ゲージ長さ５．０８ｃｍ、クロスヘッド速度１０．１６ｃｍ／分、破断感度２０ｇ、試料ストリップ２．５４ｃｍ、一度に１ストリップを試験、が挙げられる。該装置は、毎秒２０の読み取りを行い、１１．１２ｇの荷重が得られるまでは伸長測定の読み取りを行わない。「使用中湿潤引張」は、構造体が使用中条件になってから少なくとも２４時間後に、乾燥基材重量の２００〜４００％の水分レベルで実施する。到達したピーク荷重が初期湿潤引張を表す。この試験は、少なくとも４つの異なる試料で、ＭＤ及びＣＤの両方で実施される。全使用中湿潤引張は、平均ＭＤ及び平均ＣＤ使用中湿潤引張の合計である。
【００４８】
（全初期ローション湿潤引張）
初期ローション湿潤引張は、基材をその使用中ローション及び溶解阻害物質で湿潤した直後に得ることができるが、この方法では、試料が所望の２００％〜４００％での平衡水分濃度に達するのに十分な時間が存在しない。したがって、初期ローション湿潤引張を試験する際は、乾燥製品を使用中湿潤ローションに５秒間浸漬し、バウンティ（BOUNTY）ペーパータオルの上に５秒間置いた後、直ちにトゥイング−アルバート（Thwing-Albert）モデル１３７６−１８内に置いて、全使用中湿潤引張試験に記載されているように試験する。この試験は、少なくとも４つの異なる試料で、ＭＤ及びＣＤの両方で実施する。全初期ローション湿潤引張は、平均ＭＤ及び平均ＣＤ初期ローション湿潤引張の合計である。
【００４９】
全減衰湿潤引張：
幅２．５４ｃｍ及び長さおよそ１５ｃｍの試料ストリップを、基材乾燥重量の２００％ローション〜４００％ローションの「使用中」ローション試料から事前に切り取る。試料ストリップは、少なくとも約２４時間「使用中」条件にある試料から切り取る。１０００ｍＬのビーカーを、２００ｐｐｍ未満の二価イオンを含有する２３℃＋／−１℃（７３°Ｆ＋／−２°Ｆ）の希釈水８００ｍｌで満たす。続いて、事前に切り取った試料を、該８００ｍＬの水の中に、廃棄後の時間としても知られる指定された時間間隔の間置く。この廃棄後の時間としては、１分、３０分、１２時間、又は２４時間が挙げられる。続いて、試料を希釈水から取り出し、直ちにトゥイング−アルバート（Thwing-Albert）モデル１３７６−１８のつかみ具に設置する。続いて、全使用中湿潤引張試験と同一の設定を用いて、減衰引張を得る。希釈水を、５試料が試験されるごとに入れ替える。ＭＤ及びＣＤの両方の方向で少なくとも４つの試料を試験する。全減衰湿潤引張は、平均ＭＤ及び平均ＣＤ減衰湿潤引張試験の合計である。
【００５０】
使い捨て湿潤引張減衰：
使い捨て湿潤引張減衰は、次の式によって計算される。
【００５１】
（全使用中湿潤引張−全減衰湿潤引張）／全使用中湿潤引張＊１００
湿潤ＣＤ伸び：
湿潤ＣＤ伸びは、使用中湿潤引張試験のピーク荷重での変位を測定し、ゲージ長さで除し、１００を乗じることによって計算される。上述のようにトゥイング−アルバート（Thwing-Albert）モデル１３７６−１８は、荷重が１１．２ｇに到達するまで変位長さを測定し始めない。これは、伸びが、ゆるく荷重された試料で測定されていないことを保証する。
【００５２】
（低伸度ＣＤ弾性率）
製品を使用中ローション中に置き、２３℃（７３°Ｆ）で少なくとも２４時間エージングする。ローション荷重は、乾燥基材重量の２００重量％〜４００重量％である。機械横方向から、７．６２ｃｍの試料ストリップを取る。５．０８ｃｍのゲージ長さを利用し、クロスヘッド速度は２５．４ｃｍ／分である。データを、０．３１７５±０．０２５４ｍｍ（０．０１２５”±０．００１”）の変位ごとに取り、出力はｋｇ／７．６２ｃｍ試料幅の単位である。最小２乗回帰をデータに実施する。少なくとも０．０１１２ｋｇ／７．６２ｃｍ試料の荷重が、最初の ０．６３５ｍｍ（０．０２５”）の変位内で得られるはずである。そうでない場合（例えば、試料が引張り試験機にゆるく荷重されている）は、０．０１１２ｋｇ／７．６２ｃｍ試料の前のデータを削除／無視し、０．０１１２ｋｇ／７．６２ｃｍに到達してから変位距離をゼロに設定するべきである。勾配を、変位が１５．７５±０．２５ｍｍ（０．６２”±０．０１”）（３１％±０．５％）と２０．３２±０．２５ｍｍ（０．８０”±０．０１”）（４０％±０．５％）のとの間の点で最小２乗回帰で測定する。少なくとも４つの異なる試料を試験し、そのそれぞれの勾配を平均する。この３１％〜４０％の伸びのデータを通した最小２乗回帰の勾配が、低伸度ＣＤ弾性率である。伸びの長さをつかみ具のスパンの長さで除すことから、ひずみは無次元であるので、単位はｋｇ／７．６２ｃｍである。
【００５３】
湿潤ＣＤ最大勾配：
低伸度ＣＤ弾性率試験と同じ荷重対伸びのデータから、荷重／伸び曲線に沿って存在する２点、Ｐ１及びＰ２を選択する。トゥイング−アルバート（Thwing-Albert）モデル１３７６−１８を、Ｐ１〜Ｐ２で抽出された点について線形回帰を計算するようにプログラムする。この計算は、点Ｐ１及びＰ２を曲線に沿って定期的に調節することによって、曲線全体で繰り返し実施される。これらの計算の最高値が湿潤ＣＤ最大勾配である。トゥイング−アルバート（Thwing-Albert）モデル１３７６−１８を、０．３１７５ｍｍ（０．０１２５”）の変位ごとにデータを得るようにプログラムする。該プログラムは、１０番目の点を開始点（例えばＰ１）として設定し、４０番目の点（例えば、Ｐ２）まで３０の点を計数し、これら３０の点について線形回帰を実施することによって、これらの点に沿った勾配を計算する。続いて、勾配を、配列して保存する。該プログラムは、続いて、２０番目の点（これがＰ１になる）まで１０の点を数え上げ、この手順を再度繰り返す（５０番目となる点（これがＰ２になる）まで３０の点を計数し、その勾配を計算して、同じく配列して保存する）。このプロセスを、シートの伸び全体に継続させる。次いで、湿潤ＣＤ最大勾配を、この配列の最高値として選択する。湿潤ＣＤ最大勾配の単位は、ｋｇ／７．６２ｃｍ試料幅である。少なくとも４つの異なる試料を試験し、そのそれぞれの湿潤ＣＤ最大勾配を平均する。
【００５４】
湿潤ＣＤ曲げ：
製品を、基材の乾燥重量の２００〜４００重量％の使用中ローション追加物で「使用中」状態にする。製品を、２３℃＋／−１℃（７３°Ｆ＋／−２°Ｆ）で保存しながら使用中ローション中に少なくとも２４時間置いて水分平衡にさせる。カワバタ・ピュア曲げ測定試験機（Kawabata Pure Bending Measurement Tester）モデル：ＫＥＳ  ＦＢ  ２−Ａ（本明細書で以後「カワバタ」（Kawabata）と表す）を使用する。４つの試料を１０ｃｍ×１０ｃｍの寸法に切断する。試料を、緯糸又は機械横方向（ＣＤ）で試験する。「Ｋ−スパン（K-Span）」の設定は、「ＳＥＴ」とすべきであり、感度「ＳＥＮＳ＊」は、試験機で２０、及びコンピュータで２×１とすべきである。材料が硬すぎる場合、感度を試験機で５０に、及びコンピュータで５×１に、切り替えてもよい。試験を、カワバタ（Kawabata）に含まれる曲げ力を測定するためのプロトコルに従って実施し、データはｇｆ・ｃｍ／ｃｍ単位である。４つの試料が試験され、それらの試料の平均が得られる。これらの試料の平均が湿潤ＣＤ曲げを表す。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の構造体を製造するための方法を概略的に示す。
【図２】本発明の構造体を湿潤するための方法を概略的に示す。
【図１】
2006520856.tif 000003
【図２】
2006520856.tif 000004
【国際調査報告】
2006520856.tif 000005
2006520856.tif 000006
2006520856.tif 000007
2006520856.tif 000008