(57)【要約】本方法においては、娯楽イベント販促メッセージ（３０４）を１個又は複数個の所定属性を備える受信者宛にブロードキャストするに当たり、興行主（３２０）が、それら１個又は複数個の所定属性を備える複数のユーザそれぞれのネットワークアドレスをデータベース（３１４）に問い合わせて取得し、それらのアドレスに対し娯楽イベント販促メッセージ（３０４）をブロードキャストして特典を提示する。この特典に対する受信者からの申込み返信を受け取ったら、その受信者に対しそのユーザの入場資格認証時に提示されるべきトークン（３０６）、例えば無料入場券やクーポンを発行する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１個又は複数個の所定属性を備える複数の受信者各々のネットワークアドレスを取得するステップと、
（ｂ）特典付きの娯楽イベント販促メッセージを上記各ネットワークアドレス宛に送信するステップと、
（ｃ）上記ネットワークアドレスのうち何れかに所在する受信者から上記特典を使用する旨の申込み返信を受信するステップと、
（ｄ）上記特典による娯楽イベントへの入場時に提示すべきトークンを上記申込み返信を送信した受信者である返信受信者宛に発行するステップと、
を有し、１個又は複数個の所定属性を備える受信者群に宛てて娯楽イベント販促メッセージをブロードキャストする方法。
【請求項２】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、ネットワークアドレス取得ステップが、データベースに問い合わせるステップを含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、更に、娯楽イベント来場確認後に上記特典に従い決済を行うステップを有する販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項４】
請求項３記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記返信受信者用の顧客アカウントカードを用い上記決済を行う販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項５】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、前売りチケット販売数に応じステップ（ａ）〜（ｄ）が自動開始される販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項６】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記トークンが承認用パスワードである販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項７】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記トークンが、上記返信受信者が印刷できるクーポンである販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項８】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、トークン発行ステップが、上記返信受信者が所在するネットワークアドレスに所在のワークステーションによる印刷動作の実行を認めるステップを含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項９】
請求項２記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記データベースがインターネットサービスプロバイダによりアクセスされるデータベースである販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項１０】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、ネットワークアドレス取得ステップが、電子メールアドレスを取得するステップを含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項１１】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、ネットワークアドレス取得ステップが、ＩＰアドレスを取得するステップを含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項１２】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、ネットワークアドレス取得ステップが、携帯電話番号を取得するステップを含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項１３】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、ネットワークアドレス取得ステップが、ユニークモニカを取得するステップを含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項１４】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記１個又は複数個の所定属性が、年齢、性別、職業・地位、非既婚別、住所及び所得水準のうち何れかを含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項１５】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記１個又は複数個の所定属性が、娯楽イベントが開催されるイベント会場までの道程長を含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項１６】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、販促メッセージ送信ステップが、娯楽イベント開始時刻に間に合う移動時間を計算するステップを含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、販促メッセージ送信ステップが、計算された移動時間内に来場できる受信者だけとなるよう送信先を限定するステップを含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項１８】
請求項１５記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記移動距離の計算に三角測量の原理を使用する販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項１９】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、更に、上記返信受信者のアカウントに課金するステップを有する販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記トークンが顧客アカウントカードを含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項２１】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、更に、上記返信受信者のインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）加入者アカウントに課金するステップを有する販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項２２】
請求項２記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記データベースが興行主管理下のデータベースである販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項２３】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、更に、娯楽イベント興行主の名目で顧客アカウントカードを発行するステップを含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項２４】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記特典が入場料金割引を含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項２５】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、娯楽イベントが、映画上映、コンサート、オペラ、有名人イベント、舞台演劇、スポーツイベント、サーカス、アイスショー、美術館展示、ラジオ生放送、ラジオショー収録及びＴＶ生撮影のうち何れかである販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項２６】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記トークンが、上記返信受信者用のユニーク識別子を含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項２７】
請求項２６記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、上記ユニーク識別子が、顧客アカウントデータベースへのデータエントリの記録に使用される販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項２８】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、ネットワークアドレス取得ステップが、更に、上記受信者のうち誰々が現在オンライン状態かを判別するステップを含む販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項２９】
請求項１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、更に、無線送信されるトークンを受信するステップを有する販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項３０】
（ａ）チケット販売枚数を管理するステップと、
（ｂ）開始条件が成立したことを上記チケット販売枚数に基づき検出するステップと、
（ｃ）１個又は複数個の所定属性を備える複数の受信者各々のネットワークアドレスを取得するステップと、
（ｄ）特典付きの娯楽イベント販促メッセージを上記各ネットワークアドレス宛に送信するステップと、
（ｅ）上記ネットワークアドレスのうち何れかに所在する受信者から上記特典を使用する旨の申込み返信を受信するステップと、
（ｆ）上記特典が今なお利用可能か否かを上記チケット販売枚数に従い判別することにより上記申込み返信を処理するステップであって、上記申込み返信を送信した受信者である返信受信者に対し、（ｉ）上記特典が利用不能である場合は断りメッセージを返送し、（ｉｉ）上記特典が今なお利用可能である場合は上記特典による娯楽イベントへの入場時に提示すべきトークンを送信し且つ上記チケット販売枚数を更新するステップと、
を有し、１個又は複数個の所定属性を備える受信者群に宛てて娯楽イベント販促メッセージをブロードキャストする方法。
【請求項３１】
（ａ）顧客アカウントカードを有する複数の受信者各々のネットワークアドレスを取得するステップと、
（ｂ）特典付きの娯楽イベント販促メッセージを上記各ネットワークアドレス宛に送信するステップと、
（ｃ）上記ネットワークアドレスのうち何れかに所在する受信者から上記特典を使用する旨の申込み返信を受信するステップと、
（ｄ）上記申込み返信を送信した受信者である返信受信者に対し、上記特典を使用し娯楽イベントに入場する際に顧客アカウントカードを提示するよう要請するステップと、
を有し、顧客アカウントカードを有する受信者群に宛てて娯楽イベント販促メッセージをブロードキャストする方法。
【請求項３２】
請求項３１記載の販促メッセージブロードキャスト方法において、更に、顧客アカウントカードにより維持されているアカウントについて決済を行うステップを有する販促メッセージブロードキャスト方法。
【請求項３３】
請求項３１記載の娯楽イベント販促メッセージブロードキャスト方法において、顧客アカウント提示ステップが、上記顧客アカウントカードを走査するステップを含む娯楽イベント販促メッセージブロードキャスト方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略、オンラインでのプロモーション（販促）及び広告に関し、より具体的には、ネットワークユーザ群に関する統計学的プロファイル（demographic profile）データを用い娯楽イベントへの来場を促進する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
統計学的指標（demographic metrics）は、これまでも娯楽、広告及び販促情報を狙い通りに大衆に届けるための基本情報として使用されてきた。その例は多々あるが、中でも特許文献１（Herz et al.）には、顧客プロファイルデータを用いて情報を誂えケーブルテレビジョン加入者達が利用できるようにする方法が、開示されている。特許文献２（Peters et al.）には、個々人が携帯するＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等のディジタルデバイスから取得した統計学的プロファイル情報及び嗜好情報に基づき公共の場で的を射た広告を行う方法及びシステムが、開示されている。特許文献３（Wachob）には、各視聴者サイトについての統計学的プロファイルデータ及び嗜好プロファイルデータに基づきテレビジョン視聴者達に対し統計学的に的が絞られた商業広告を行えるようにする技術が、開示されている。そして、特許文献４（Thomas）には、統計情報及び嗜好情報に基づき要求者に見合ったインターネットコンテンツを提供する方法が、開示されている。
【０００３】
統計学的指標は映画制作者及び映画配給者によっても用いられている。その目的は、自分達の映画が標的にしている観衆から、その映画の総体的訴求力や、その映画の商業的成功度／失敗度について生のフィードバックデータを得ることにある。ご理解頂けるであろうが、統計学的指標の利用には顕著なる潜在的価値がある。即ち、統計学的指標を利用し特定の観衆に対して映画等の娯楽イベントのコンテンツを適合させることや、商業的に入手可能な統計学的データを利用し映画本編等の娯楽イベントの開催時刻にその開催場所へと集客できるようにすることには、顕著なる潜在的価値がある。
【０００４】
まず、本願出願人が特許を受ける権利を譲り受けた「ディジタル映画のコンテンツを観衆指標に適合させる方法」（Method for Adapting Digital Cinema Content to Audience Metrics）と題する２００３年３月２８日付米国特許出願第１０／４０２０８４号（発明者：David L. Patton, Dale McIntyre, John R. Fredlund, Michael McCrackan, Carlo Hume, Arthur J. Cosgrove）は、編集仕込み（product placement）等の広告販促手段を効果的に利用できるようにすること、またそれを統計学的データ等の観衆データに基づきディジタル映画上映各回毎に実行することを、目的としている。この出願により開示されている方法においては、映画館に来館した観衆をプロファイリング（傾向推定）できる統計学的指標等の観衆指標を映画上映前又は上映中に取得することができ、またそれらに基づき各種の広告コンテンツや販促コンテンツを含め映画上映コンテンツを変更することができる。即ち、統計学的指標等の観衆指標を用いることによって、映画館に来館してきた観衆にぴったりと当てはまる広告及び娯楽を、提供することができる。
【０００５】
観衆を対象としたプロファイリングは、このように編集仕込み等による広告の効果を強化できる点だけでもかなり有益であるが、大衆の中から所望の統計学的特質を有する者を選りすぐって集客することにこれを利用すれば、その価値は更に増大する。即ち、衆目の認める通り、映画その他の娯楽イベントそれ自体の広告に使用されている既存の手法は概して、大衆の中から任意のプロファイルを有する人々を選りすぐり任意のイベント（例えば所定時刻に上映される映画）へと集めるのに適した方法ではないため、ＴＶやラジオで広告するにしろ新聞や雑誌で広告するにしろ、広告対象人数が多い割りに成功率がかなり下げ止まる傾向がある。そのためか、観衆統計学の観点からみて受動的傾向を備える一般的な映画館等の劇場は、大抵、誰でもよいから席を埋めてくれるようにとの思いから自らの門戸を開くに留まっており、大衆の中から特定のプロファイルを有する人々を選りすぐり各回上映上演に集める試みは行っていない。とはいえ、統計学的観衆構成をおおよそ決定づける要素は明らかに存在しており、また時刻等の要素がこれに該当することも明らかになっている。そのため、任意の劇場を上映上演毎に任意のプロファイルを有する観衆で満席にできる手法が期待されているが、リードタイムを大きくとることができ特定集団乃至組織向けに適切に広告できる場合を除き、こうした試みはまだ成功をみるに至っていない。
【０００６】
一例として、南北戦争に関する新作映画に対して、時代や習俗の忠実再現を重視する潮流（re-enactment activity：再現派）に属する人士及び集団が格別な関心を寄せているとする。こうした場合にその再現派比率が高い観衆を各回上映に集めることは、既存手法によっても可能ではあった。しかし、それには、彼／彼女らに的を絞った宣伝広告を行うこと、中でも特定集団乃至組織と接触することや、それらの人々に対し何日か早めに“お知らせ”することが、必要であった。
【０００７】
また、地域劇場及び娯楽施設では、何通りかの既存広告媒体を手段として使用して近在観衆の来場を促しているけれども、劇場やコンサートプロモータ等、個々のイベント推進者にとってみれば、これ以外の手段及び手法でも集客できるようにすることは、顕著に有益なことである。
【０００８】
その利用が急増しているインターネットに関していえば、インターネットユーザ及びそのアドレスについてのデータ収集技術は洗練の度合いを増してきている。例えば検索エンジンでは、ユーザから発せられた質問やユーザが訪れたウェブサイトを手がかりにしてユーザをプロファイリングし、各種主題についてオンラインで質問を発した特定の個々人に対してその人向けに選りすぐったオンライン広告を送り届ける、といったことが試みられている。中でもＡＯＬ（America On-Line）では、インターネットサービスプロバイダ（Internet Service Provider:ＩＳＰ）としてのＡＯＬに加入している個々人についてのプロファイル情報を保持・蓄積している。その中には、各加入ユーザの個性及び個人的興味関心に関わる各種統計学的データ乃至情報が、含まれている。オンライン広告を行いたい者は、こうしたプロファイル情報を“いいとこ取り”して各種の製品乃至サービスを販促することができ、映画もその対象となり得る。実際、これまでも、映画等の娯楽イベントの販促が、メッセージをブロードキャストしインターネットブラウザのウィンドウをポップアップさせる等の仕組みで、行われてきたのであるが、それは、オンラインで入手できるプロファイルデータを利用しより注意深く狙いを定めて広告するという手法ではなかった。ご理解頂けるように、映画上映、コンサート、スポーツイベントその他の興業が行われる日時及び場所について広告するに当たり、オンラインで入手できるプロファイルデータを利用しより注意深く狙いを定めて広告することができれば、広告価値がより高まるであろう。特定の統計学的プロファイルその他の属性を備えるユーザにぴったりと照準してこうしたブロードキャスト広告を行えれば、娯楽イベント主催者にとっては、大衆の中から任意の統計学的プロファイルを備える人々を選りすぐって集客できるというメリットに加え、そうした観衆に特化適合させたコンテンツを提供できるというメリットも生じる。先に述べた再現派の例でいえば、オンラインで入手可能な情報を利用すれば、加入者の中から、再現派芸術に親しい加入者群即ち再現派への興味関心に従い映画上映に来場する意志を持つ（かもしれない）人々を識別特定することが、可能になろう。また、娯楽提供者は、インターネットによるメッセージ配信の速さを利用して、イベント間際又はイベント中のわずかな時間に販促情報をブロードキャストすることができる。
【０００９】
ネットワークツール利用型販促ユーティリティの一例としては、「ワイドエリアネットワークを介したチケット配布方法及び装置」（A Method and Apparatus for Distributing Tickets Over a Wide Area Network）と題する特許文献５（発明者：John Mazzocco）によるものがある。この文献には、ネットワークサービスプロバイダ（例えばアメリカ合衆国オレゴン州に本拠地を置くPoundhouse（http://www.poundhouse.com））向けのオンライン懸賞方法が、開示されている。この文献により開示されている方法においては、サービスプロバイダは、イベント興行主（映画館主）がイベント会場内の空席を無料入場者で穴埋めできるよう、無料チケットが当たる懸賞をメンバ向けに実施する。この方法によれば、イベント興行主は、第三者により実施される懸賞サービスを有効利用し、チケット価格の下落を引き起こすことも無料チケット実発行数を公にすることも無しで、そのイベントで生じた売れ残り席を埋めることができる。加入メンバにしてみれば、この文献により開示されているシステムは観衆規模拡大方法を提供するものであり、また懸賞実施はその娯楽イベントへの興味関心を喚起する上で助力となるものである。しかしながら、この方法の実施時に賞品とされる座席からは席料を期待できずその分はチケット売上げ額が減る。懸賞に当選した“さくら”のメンバが払う軽食代や土産代によってこの売上げ減額分がやや補われるとはいえ、イベント興行主にとっては、自分に対し懸賞実施サービス代が課金されるため、無料チケットの発行は単なる利益損失というよりはむしろ経費項目になってしまう。この点からすれば、このやり方に意味を見いだせないイベント興行主も多く存在するであろう。また、このユーティリティを用いて発行する無料イベントチケットが多すぎると、後々、代金を支払ってまでイベントに来場しようという観衆が確実に何パーセントか減る、という問題が生じる。即ち、コンサート、映画上映、演劇、オペラ等といった娯楽イベントの入場代金は嵩むから、それまで代金を支払ってイベントに来場していた観衆のうち幾分かが、懸賞に応募すればかなりの確率で無料チケットを入手できるのだから高額の代金を支払うのはやめよう、と考えるであろう。更に、ユーザの多くは無料チケットが得られることを期待し最後の瞬間までチケットを購入せずに待つであろうし、懸賞に外れた人々の中にはその不満からチケット購入をやめにしてしまうものも実際に出てくるであろう。また、特許文献５に記載の方法は、インターネットや電子メールしか用いていないためその伝播能力に限界がある。即ち、例えば携帯電話やＰＤＡネットワーキングツールを用いているより大規模なネットワークユーザ集団まで、情報を届けることができない。更に、この方法には、そのペーパレス性に関わる微妙な欠点がある。即ち、この方法は、懸賞に当選したという通知を受けた人が、別途懸賞当選者名のリストを受け取っているチケット販売者のブースにその旨を（運転免許証その他の識別手段を提示して）申し出る、という単純な仕組みであり、懸賞当選者であることが有形の娯楽イベント参加資格証明物によって確実に裏付けられているわけではない。このように、特許文献５に記載の方法は、観衆規模を確保拡張できるという当座の効果を有する反面で、利益に関わる欠点を有しており、また未検証の仮定であるとはいえ、ネットワークユーザ群集客用販促ユーティリティとしての価値を損なう危険を孕んでいる。
【００１０】
従って、ご理解頂けるように、ネットワークユーザについての統計学的及び地理的データを利用して娯楽イベントをオンラインで販促する方法、特に入場料金割引等の“うれしい”特典が付いている交換式のトークンをユーザ宛に発行する方法は、特に有意義であるといえよう。
【００１１】
【特許文献１】米国特許第５７５８２５７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／１５６６７７号明細書
【特許文献３】米国特許第５１５５５９１号明細書
【特許文献４】米国特許第６１２８６６３号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００２／８７４０７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、１個又は複数個の所定属性を備える受信者群に宛てて娯楽イベント販促メッセージをブロードキャストする方法を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述した問題点のうち何個かを解決する技術に関する。概論すると、本発明の一実施形態に係る方法は、（ａ）１個又は複数個の所定属性を備える複数の受信者各々のネットワークアドレスを取得するステップと、（ｂ）特典付きの娯楽イベント販促メッセージを各ネットワークアドレス宛に送信するステップと、（ｃ）送信先のネットワークアドレスのうち何れかに所在する受信者から特典を使用する旨の申込み用返信を受信するステップと、（ｄ）その特典による娯楽イベントへの入場時に提示すべきトークンを申込み返信を送信した受信者である返信受信者宛に発行するステップと、を有し、１個又は複数個の所定属性を備える受信者群に宛てて娯楽イベント販促メッセージをブロードキャストする方法である。
【００１４】
本発明の特徴の一つは、娯楽イベント（映画上映、コンサート、オペラ、有名人イベント、舞台演劇、スポーツイベント、サーカス、アイスショー、美術館展示、ラジオ生放送、ラジオショー収録、ＴＶ生撮影等）の開催に当たりネットワーク接続を利用して販促メッセージを送信していることである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の利点の一つは、地域劇場が近在受信者群に絞りオンラインで販促メッセージを送信できること、またインターネット加入者、携帯電話加入者、ＰＤＡネットワーク接続サービス加入者等を含め、それぞれ様々なやり方でネットワークに接続している受信者群に対しオンラインで販促メッセージを送信できることである。
【００１６】
本発明の更なる利点は、ある種の統計学的指標等の任意の観衆指標に従い相手を絞って任意の娯楽イベントを販促できる方法を、提供していることである。
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。本発明の目的、特徴及び利点については、本件技術分野における習熟者（いわゆる当業者）であれば、以上説明したものもその他のものも含め、以下の説明を読解することにより明白に理解できるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下の説明は、特に本発明に係る装置の一部をなす部材又は本発明に係る装置と密に関連する部材についてのものである。ご理解頂けるであろうが、詳細に図示乃至説明していない部分はいわゆる当業者に周知である様々な形態を採り得る。
【００１９】
映画上映のオンライン販促
【００２０】
図１は本発明の実施形態の基本構成を示すブロック図である。本実施形態はネットワーク３００による実施形態である。興行主３２０例えば映画館主は、ＩＳＰ３１０加入者により使用されている何台かのワークステーション３０２に対し、このネットワーク３００を介し自分のところのオンライン販促情報をブロードキャストする。オンライン販促用にネットワーク接続されているワークステーション３２２は、ＩＳＰ３１０の加入者についてのプロファイル情報を求めるべく問い合わせを行う。問い合わせ先は、イベント興行主データベース３２４としてもよいが、ＩＳＰ３１０によって管理されているＩＳＰデータベース３１４等、ネットワークサービス業者によって管理され加入者個々人についてのプロファイルデータを提供するデータベースとした方がよいであろう。ＩＳＰデータベース３１４上に格納されている加入者別プロファイルデータには、例えば、
（ａ）年齢、
（ｂ）性別、
（ｃ）趣味、
（ｄ）ペット、
（ｅ）関心のあるスポーツ、
（ｆ）職業・地位、
（ｇ）非既婚別、
（ｈ）世帯所得水準、
（ｉ）最近のクレジットカード購入歴情報、
（ｊ）電話番号、
（ｋ）住所、
等が含まれる（無論これに限定されるものではない）。
【００２１】
ネットワークワークステーション３２２からの問い合わせには、例えば、
（ｉ）年齢：１６〜４５歳、
（ｉｉ）性別：女性、
（ｉｉｉ）住所：郵便番号が３４５で始まること、
といったプロファイル条件を含めることができる。
【００２２】
こうした問い合わせに対しては、問い合わせに含まれているプロファイル条件を満足する加入者それぞれについての電子的ネットワークアドレス情報、例えば電子メールアドレス、携帯電話番号、ネットワークＰＤＡアドレス、ネットワークモニカ乃至ニックネーム（例えばインスタントメッセージユーザが使用するスクリーン名）等の情報が、ＩＳＰデータベース３１４から提供される。地域興行主３２０は、こうしたアドレス情報を利用し、映画上映等の娯楽イベントに関する販促メッセージをブロードキャストする。地域興行主３２０が上掲の問い合わせを行ってから、観衆になる見込みのある大勢の相手にコンタクトするまでに要する時間は、短いものである。また、地域興行主３２０は、そうした潜在観衆を特定回の映画上映その他の娯楽イベントに集めようと試みることができ、その際にはクーポンその他の販促トークンを利用することができる。興行主３２０は、更に、広告メッセージのブロードキャスト先を特定層の潜在観衆に絞ることができ、またブロードキャストするメッセージをそうした潜在観衆層向けにカスタマイズして最適化することができる。
【００２３】
図１中の指定加入者ワークステーション３０２’は、ＩＳＰデータベース３１４への問い合わせにより上掲のプロファイル条件を満たすものと識別された加入者が使用するワークステーションである。地域興行主３２０は、この指定加入者ワークステーション３０２’宛に販促メッセージ３０４を送信する。指定加入者ワークスステーション３０２’に送付された販促メッセージ３０４は、例えば図２に例示するような形態でコンピュータスクリーン上に表示される。地域興行主３２０によりブロードキャストされるメッセージには、大抵、例えばチケット価格割引のように受信者群の注意を惹く特典が付いている。受信者がこの特典に申し込んだら、地域興行主３２０は何らかの形態にてトークン３０６を発行する。トークン３０６とは、映画上映その他の販促対象娯楽イベントへの入場時に資格承認のため提示されるべき情報、或いはブロードキャストメッセージにより提示された販促条件に従いチケットを購入するのに必要な情報である。図３に例示したトークン３０６は、指定ワークステーション３０２に接続されるプリンタ３０８によって印刷可能なクーポン、引換券、無料入場券等の形態を採っている。或いは、返信受信者についてのユニーク識別子たるパスワード、暗号等を以てトークン３０６としておけば、チケット購入時にこのユニーク識別子を告げることやイベント会場又はチケット販売所端末乃至自動販売機にこのユニーク識別子を入力すること等で、資格認証を行うことができる。更に、携帯電話加入者やＰＤＡサービス加入者に対し発行するトークン３０６は、そうした携帯型デバイスの内部に蓄えておきチケット購入場所で再生することができるメッセージとするとよい。この種のトークン３０６が携帯型デバイスの内部に蓄えられていれば、そのトークン３０６をその携帯型デバイスから無線送信することで資格認証を行うことができる。そして、発行するトークン３０６を以て、優待顧客識別カードその他アカウントカード等の関連書類と兼用／併用させることもできる。ここでいうアカウントカードは、ちょうど雑貨・食料品・薬品等を販売する各種のチェーン店で発行される値引き特典付会員券に似たものであり、このアカウントカードを提示して走査・読取させることにより、販促特典の使用について承認を受けた信頼の置ける正規顧客であることを、認証させることができる。このように、本発明に係る方法によれば、ユーザは、確かに有効なものであることが認証されているアイテムをチケット購入サイトへと持参することによって、販促特典を利用することができる。特に、トークン３０６を印刷しクーポン又は引換券として使用する形態にて本発明を実施する場合、トークン３０６としての値打ちがある有形物をトークン３０６として提示することができる。
【００２４】
本発明をＡＯＬのＩＭ（Instant Messenger）等のようなメッセージングツールと併用した場合、その時点でオンライン状態にあるユーザに対してだけこのユーティリティによりメッセージをブロードキャストすることができる。例えば、午後６時３０分からの映画上映に来場するよう５５歳以上の成人に促したい映画館主３２０は、ＩＭ及びこれと連携するＩＳＰデータベース３１４を使用することによって、午後何時かにオンライン接続しているネットワークユーザのうちこの年齢範囲に該当するネットワークユーザに的を絞り午後６時３０分の上映を広告することができる。こうした利用形態は、例えば、大勢のユーザに宛てて電子メールを送信する形態、即ち電子メールを受信・開封するのが遅くなればその受信者が映画上映に間に合わなくなる形態に比べ、好ましいものである。また、この販促手法による衝動的購入促進効果は、ＩＭ等のように同時性が高いメッセージングユーティリティと併用することによって高められる。
【００２５】
図１に示す実施形態は本発明の技術的範囲内で様々に変形することができる。例えば、ネットワーク接続形態としては、インターネット接続以外の様々な接続形態を利用できる。所望の統計学的プロファイルを備えた個々の加入者と通信できるのであれば、携帯電話網等で販促メッセージ３０４を発行してもよい。携帯電話網向けに発行する販促メッセージ３０４は、ハンドヘルドパーソナルコンピュータやＰＤＡ等の画面上に表示可能なテキストデータメッセージとしてもよいし、販促メッセージ３０４たる音声メッセージを各携帯電話加入者が利用するメッセージ保存場所へと配信してもよいし、映画の予告編等の音声付画像メッセージを以て販促メッセージ３０４としてもよい。映画の予告編を販促メッセージ３０４とする場合は、ハンドヘルドディスプレイや音声出力可能型ＰＤＡ上で再生できるよう作成するとよい。また例えば、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）のフェーズ１スタンダードの一部であるＳＭＳ（Short Message Service）を用いれば、携帯電話によりテキストメッセージを受信、蓄積及び（イベント会場で）再生することができる。
【００２６】
手順の流れ
【００２７】
トークン３０６の発行又は認証を受ける際には、購入者は、何らかの方法により申込みを行う必要がある。例えば、図２に示した販促メッセージ３０４には申込みボタン３１２が含まれている。この販促メッセージ３０４を受信した者は、申込みボタン３１２をクリックすることにより申込みを行うことができ、更にこの申込みに係るコマンドが処理及び認証された暁には、コマンドを与えてクーポンを印刷することができる。この手順において、申込みに続き受信者向けに暗号又はパスワードを発行することとしてもよいし、ある種の識別カード乃至優待顧客カードをトークン３０６として持参するよう受信者に要請することとしてもよい。
【００２８】
図４に、トークン３０６の発行によるイベント販促プロセスの流れを示す。この図に示す一連のステップは、図１に示したネットワークワークステーション３２２等、適当な制御システムにてソフトウェア的に実行される。このプロセスは、例えばイベント興行主が販促開始との経営的判断を下したとき等、開始条件３３０が成立したときに開始される。また、開始条件３３０としてイベント開始前所定時点における前売りチケット販売枚数に基づく条件を定めておき、その開始条件３３０の成立によって自動的にプロセスが開始されるようにしてもよい。例えば、上映上演開始２４時間前の時点で座席数の３０％未満しかチケットが売れていなかったら自動開始、といった開始条件３３０を定めておくとよい。また、単一の販促特典に対し、例えば上映上演開始時刻までの残り時間が少なくなるにつれて売上げ枚数による開始条件を変えていく（staggered sales percentage as showtime approaches）等、複数通りの開始条件を適用してもよい。
【００２９】
問い合わせステップ３４０においては、ユーザ群の中から販促対象とするにふさわしいプロファイルを有するユーザ群を選んでコンタクトするため、興行主３２０側のシステムがデータベースに問い合わせて電子的アドレス情報のリストを取得する。問い合わせステップ３４０の内容は開始条件３３０に応じて決めることができる。例えば、販促メッセージのブロードキャスト先にする受信者群を選別するに当たり地理的条件を用いる場合は、選別に使用する距離半径しきい値を、上映上演開始時刻が近づくにつれて小さくしていくとよい。問い合わせステップ３４０の実行によって受信者リストが得られたら、当該システムは続くブロードキャストステップ３５０にてそれらの受信者に宛てて販促メッセージ３４０を送信する。
【００３０】
図４のフローチャートに示されているように、ブロードキャストステップ３５０実行後はシステムはループ的手順を実行する。このループ的手順においては、受信者からの申込み返信を受け取るため、申込み受領／確認ステップ３６０が繰り返し実行される。即ち、例えば図１に示されているように、ブロードキャスト対象として選ばれた加入者が自分のワークステーション３０２’を操作して申込みボタン３１２をクリックすると、それに応じ、興行主３２０の許にあるネットワークワークステーション３２２宛に申込み返信が送信される。申込み受領／確認ステップ３６０においては、システムはこうした申込み返信についてのログを作成し、可能であればその送信元の返信受信者についてのアカウントデータを更新する。システムは、受信した申込み返信について時刻チェックステップ３７０を実行する。即ち、その申込み返信が時間的に間に合っており返信受信者の期待に応えられるかどうかを判別する。例えば、販促特典は上映上演開始時刻で終了されるか或いは（可能なら）次回上映上演まで延長されることになるので、上映上演開始時刻に間に合わなかった申込み返信の送信元受信者に対しては、その旨を示す適当なメッセージを送信する。また、システムは、受信した申込み返信について空席チェックステップ３８０を実行する。即ち、まだ空席があるかどうかを判別する。このような判別を行うのは、販促メッセージ３０４のブロードキャスト先人数（受信者数）が、問い合わせステップ３４０における判別条件を満たす範囲内で可能な限り多くしてあるためである。即ち、まだチケットが売れておらず販促材料にすることができる実際の空席数に比べ、大抵は大分多くの受信者に対して販促メッセージ３０４がブロードキャストされているためである。こうした判別を行う関係上、申込み返信への対処は先着順で行うのが望ましい。そのようにすれば、興行主３２０は、申込み返信に対し大抵はうまく対処することができる。この判別によって満席とされた場合は、システムは断りメッセージステップ３９０を実行する。即ち、その申込み返信の送信元たる返信受信者、例えば指定ワークステーション３０２’を使用している加入者に宛てて、先に提示した条件での販促特典はもはや利用できなくなっているという断りを含むメッセージを返送する。その際、断りメッセージにまた別の販促特典を付加してもよいし、その断りメッセージを以て代償（例えば将来開催されるイベントにて使用可能な共通割引クーポン）としてもよいし、その双方を兼ねてもよい。逆に、空席チェックステップ３８０にて空席ありという判別結果になった場合は、システムはトークン発行ステップ４００を実行する。このステップにおいては、システムは何らかの形態にてトークン３０６を発行する。クーポン発行形態としては、クーポンを紙上に印刷する許可を与える、イベント会場で提示すべき暗号乃至パスワードを与える、優待顧客カード等の識別手段をイベント会場で提示するよう受信者に要請する、イベント会場で再生すべきメッセージを携帯型計算機能装置や携帯型通信装置へとダウンロードする等、様々な形態を使用できる。
【００３１】
図４に示したプロセスにおいては、上述した一連のステップを含むループ的手順が継続して実行される。キャンセル操作が行われる等して終了条件が成立するとこの手順は終了する。終了する時点は、例えば上映上演開始時刻等、それに適した時点である。また、受信者から接続先ネットワークを介して取得したアカウント情報は、例えば課金目的で使用することができる。即ち、受信者による支払いそれ自体は、その受信者がトークン３０６をイベント会場で提示する際に行うこともできるが、そのユーザのネットワークアカウント等に課金するというまた別の方法での販促対価支払いも可能である。課金できるネットワークアカウントとしては、そのユーザがＡＯＬその他のＩＳＰや電話会社に有している顧客アカウント等がある。このネットワークアカウント自動課金は、ユーザが受け取ったトークン３０６の対価がそのユーザのＩＳＰ加入者アカウント、クレジットカード等に自動課金される仕組みであるため、販促特典を申し込む際にユーザはさほどためらわないで済む。また、返信受信者に対してユニーク識別子を含むトークンを発行する実施形態においては、顧客アカウントデータベースにデータエントリを記録する際にそのユニーク識別子を使用することもできる。また、受信者が申込み返信を送信しただけでは原則として支払いが終わらず、トークン３０６を提示する際に決済が行われるから、本発明に係る方法により提供されるシステムは、娯楽イベント向け座席予約システムの一種であるといえる。
【００３２】
潜在顧客プロファイリング上の選択肢
【００３３】
販促メッセージ３０４によりコンタクトする先の受信者群はあるプロファイル情報に基づき選択するのであるが、当該プロファイル情報として使用できる情報には何種類かがある。例えば、先に例示したＩＳＰデータベース３１４やイベント興行主データベース３２４からの情報に加えて、地理的位置情報を、オンラインコンピュータユーザのプロファイルを示す情報として利用することができる。各潜在観衆の位置をより洗練された形で特定するには、他のツールを併用した方がよい。例えば、個々の携帯電話システム加入者については、映画館その他の娯楽イベント会場から所定半径長内に現在しているかどうかを調べることが可能である。ここでいう所定半径長は、娯楽イベント会場まで所定時間内に到着できる道程長をもとに計算したものである。また、三角測量の原理による方法等の手法を用いれば、当該所定半径長内に存している携帯電話ユーザ又はＰＤＡユーザの位置を識別乃至特定すること等もできる。何回かに亘りメッセージを送信する場合は、イベント開始時刻に間に合うよう道程長を定め、それに好適に整合するよう各回のブロードキャスト対象半径長を変えて、ブロードキャストを実行するとよい。そして、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置を用いれば、近くにいるＰＤＡや携帯電話等の携帯型通信デバイスひいてはその携帯者を、受信者として識別乃至特定することができる。
【００３４】
また、オプションとして設けられているイベント興行主データベース３２４には、ＩＳＰデータベース３１４により提供される機能とは違った機能、例えば販促特典に対するユーザからの申込みその他の応答に関連した情報を蓄えておく機能を、持たせることができる。この機能によりイベント興行主データベース３２４内に記録された情報を利用すれば、例えば、販促メッセージに応じ何回か特別興業に来場した顧客に対し、プレミアムやクーポンの形で利益供与を行うこともできる。また、顧客毎にアカウント記録保存用ユニーク識別子が付与してあれば、エントリすべき適正なアカウントに対しデータをエントリできる。データとしてエントリできる情報としては、例えば来場の履歴、優待条件についての記述等の情報がある。そして、図１には示していないが、他種の商用データベースを用いてもかまわない。その例としては、インターネット上で使用される検索ユーティリティサービス用データベース等がある。
【００３５】
先に述べたように、イベント興行主データベース３２４には、優待顧客カード乃至タグを保持している顧客についてのプロファイル情報を、蓄えておくことができる。優待顧客カード乃至タグを、その興行主が参画した興業に繰り返し来場しているリピータ顧客に渡してあれば、販促メッセージ３０４に返信した顧客が優待顧客カード乃至タグを保持しているリピータ顧客であるかどうかを、イベント興行主データベース３２４内の記録に当たって自動調査判別することができる。この判別によってリピータ顧客即ちひときわ有利な特典（大幅な割引等）を享受する資格ありと識別された顧客は、上映上演時に自分の優待顧客カードを提示しさえすれば、かかる優待販促条件の下に入場することができる。
【００３６】
ご理解頂けるように、本発明に係る方法は統計学的データを用いて観衆を映画上映に集める方法としてだけでなく、それと連携しその観衆の統計学的特質に見合うようディジタル映画のコンテンツを適合させる方法としても、実施できる。他の広告販促媒体ではなくネットワークインフラストラクチャを用いることは、特に地域利用に際し、個々の興行主例えば映画館主がその地域の観衆の性質に応じて販促特典をカスタマイズできるという点で、最適であろう。照準した観衆を魅了し喜ばせることができるのであるから、娯楽イベント興行主にとっては、自らの収益性を向上させることにつながろうし、更には、信頼の置ける顧客についてのデータベースを構築し自らの管理下に置くことができる。
【００３７】
以上、本発明についてその好適な実施形態のうちいくつかを参照しながら詳細に説明したが、ご理解頂けるように、別紙特許請求の範囲により規定される本発明の技術的範囲内で上記実施形態に変形乃至変更を施すことは可能であるし、いわゆる当業者であれば本発明の技術的範囲から逸脱することなくそれをなし得るであろう。上述した実施形態の一変形例としては、娯楽イベントのことを他人に知らせるよう顧客を誘導できる利益誘導システムを掲げ得る。こうした利益誘導システムは、トークン３０６を含む販促メッセージ３０４をある加入者ワークステーション３０２から新顧客へと転送できるように構成する。転送先の新顧客は、同一ＩＳＰ３１０の加入者であってもよいし、そうでなくてもよいし、更には別のネットワークに属していてもよい。また、販促メッセージ３０４を転送した場合やその販促メッセージ３０４に対して転送先の新顧客が返信した場合に、転送元の既存顧客が報償を受け取れるようにするとよい。この報償は、例えば、将来のイベントへの入場料の割引、会場での軽食代や土産物代の割引、優待顧客アカウントに振り込まれるボーナスポイント等の利益供与とする。この利益誘導システムをより好適に機能させるには、販促メッセージ３０４上に「お友達紹介」（Forward to a Friend）とラベルしたコマンドボタンを付加しておくとよい（図示せず）。
【００３８】
このように、本発明により提供されるのは、ネットワークユーザについての統計学的プロファイルデータを用い娯楽イベントへの来場を促進する方法である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態にて採用される基本的な仕組み及び関係を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明のオンライン実施形態における娯楽イベント販促メッセージのスクリーン表示例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるクーポンの見本を示す図である。
【図４】本発明の方法を用い娯楽イベント興行主が実施するプロセスの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
３００  ネットワーク、３０２  加入者ワークステーション、３０２’  指定加入者ワークステーション、３０４  販促メッセージ、３０６  トークン、３０８  プリンタ、３１０  インターネットサービスプロバイダ、３１２  申込みボタン、３１４  ＩＳＰデータベース、３２０  興行主、３２２  ネットワークワークステーション、３２４  イベント興行主データベース、３３０  開始条件、３４０  問い合わせステップ、３５０  ブロードキャストステップ、３６０  申込み受領／確認ステップ、３７０  時刻チェックステップ、３８０  空席チェックステップ、３９０  断りメッセージステップ、４００  トークン発行ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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