(57)【要約】本発明の無線通信機器（ＵＥ１）は、プリント基板（ＬＰ１４）とフラットアンテナ（ＡＴ１４）を有し、それらは相互に間隔距離（ＨＡ）を置いて１つの結合構造部（ＫＳ１４）を形成するように配設されている。それにより、当該結合構造部（ＫＳ１４）においてアンテナ（ＡＴ１４）とプリント基板（ＬＰ１４）の間に所定のアンテナ体積を有する１つの結合領域（ＫＲ）が包含される。少なくとも１つのカメラ（ＣＡＭ）が結合構造部（ＫＳ１４）の結合領域（ＫＲ）に隣接して若しくはその内部に、自身が同時に当該結合構造部（１４）のアンテナ体積の一部を成すように配設されている。
2006506928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（ＧＨＲ）内に少なくとも１つのプリント基板（ＬＰ１４）と少なくとも１つのフラットアンテナ（ＡＴ１４）を有している無線通信機器（ＵＥ１）であって、
前記プリント基板とフラットアンテナは、相互に間隔距離（ＨＡ）を置いて１つの結合構造部（ＫＳ１４）を形成するように配設されており、それにより、当該結合構造部（ＫＳ１４）において、前記フラットアンテナ（ＡＴ１４）とプリント基板（ＬＰ１４）の間に所定のアンテナ体積を有する１つの結合領域（ＫＲ）が包含される形式の無線通信機器において、
少なくとも１つのカメラ（ＣＡＭ）が、結合構造部（ＫＳ１４）の結合領域（ＫＲ）に隣接して若しくはその内部に、自身が同時に当該結合構造部（１４）のアンテナ体積の一部を成すように配設されていることを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
前記カメラ（ＣＡＭ）は、電磁的に感応性のカメラ構成要素（ＬＴ）と電磁的に不感応性のカメラ構成要素（ＮＬＴ）とを有している、請求項１記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記電磁的不感応性のカメラ構成要素（ＮＬＴ）は、実質的にカメラ（ＣＡＭ）の光学系（ＯＰ）とそのホルダ（ＨＡＬ）によって形成されている、請求項２記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記電磁的不感応性のカメラ構成要素（ＮＬＴ）のみが、結合構造部（ＫＳ１４）の結合領域（ＫＲ）内に格納されている、請求項２または３記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記電磁的感応性のカメラ構成要素（ＬＴ）は、付加的に電磁的シールド（ＳＫ１）によって取囲まれている、請求項２から４いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記電磁的感応性のカメラ構成要素（ＬＴ）は、プリント基板（ＬＰ１４）内に埋込まれて格納されている、請求項２から５いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項７】
前記電磁的感応性のカメラ構成要素（ＬＴ）は、フラットアンテナ（ＡＴ１４）とは反対側のプリント基板（ＬＰ１４）上で結合構造部（ＫＳ１４）の結合領域（ＫＲ）外に配設されている、請求項２から５いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項８】
前記カメラ（ＣＡＭ）は、その長手延在部分がプリント基板（ＬＰ１４）の配置面及びフラットアンテナ（ＡＴ１４）に対して実質的に直交するように配設されている、請求項１から７いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項９】
前記カメラ（ＣＡＭ）は、フラットアンテナ（ＡＴ１４）の配置面で見て当該フラットアンテナ（ＡＴ１４）の孔部状開口部（ＬＯ）内に位置付けされており、さらに当該フラットアンテナ（ＡＴ１４）のアンテナ面によって環状に包含されている、請求項１から８いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項１０】
前記カメラ（ＣＡＭ）は、ケーシング（ＧＨＲ）の横方向の拡張に関して実質的に中央に配置されている、請求項１から９いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項１１】
前記フラットアンテナ（ＡＴ１４）としてＰＩＦＡ(“Planar-Inverted-F-Antenna”）アンテナが設けられており、その内方部分（ＩＰ）はスリット（ＳＬＩ）によってその外側フレーム部分（ＡＰ）から少なくとも部分的に分離されている、請求項１から９いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項１２】
前記カメラ（ＣＡＭ）は、フラットアンテナ（ＡＴ１４）の配置面で見て、外側フレーム部分（ＡＰ）の外郭（ＡＫ）によって仕切られた領域内に配設されている、請求項１１記載の無線通信機器。
【請求項１３】
前記カメラ（ＣＡＭ）は、フラットアンテナ（ＡＴ１４）の内方部分（ＩＰ）のほぼ中央に位置付けされている、請求項１１又は１２記載の無線通信機器。
【請求項１４】
前記カメラ（ＣＡＭ）は、フラットアンテナ（ＡＴ１４）の配置面で見て、当該フラットアンテナ（ＡＴ１４）の外側フレーム部分（ＡＰ）と内方部分（ＩＰ）の間のスリット（ＳＬＩ）内に配設されている、請求項１１又は１２記載の無線通信機器。
【請求項１５】
前記外側フレーム部分（ＡＰ）は、フラットアンテナ（ＡＴ１４）の１つの角の領域に切欠き（ＡＳ１４）を有しており、該切欠き（ＡＳ１４）にカメラ（ＣＡＭ）が配設される、請求項１１記載の無線通信機器。
【請求項１６】
前記プリント基板（ＬＰ１）は、実質的に矩形状に形成されている、請求項１から１５いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項１７】
フラットアンテナ（ＡＴ１１）は、プリント基板（ＬＰ１）の上方の端面側（ＯＢＳ）領域に配設されている、
【請求項１８】
フラットアンテナ（ＡＴ１１）は、プリント基板（ＬＰ１）の素子実装面に対して所定の間隔距離（ＨＡ）をおいて少なくとも１つのさらなる層内に配設され、この場合前記さらなる層の仮想正射影は、プリント基板（ＬＰ１）の素子実装面に関して実質的にその側縁（ＬＬＳ，ＯＢＳ，ＲＬＳ，ＵＢＳ）によって展開される境界面の内部に存在する、請求項１から１７いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項１９】
フラットアンテナ（ＡＴ１１）は、プリント基板（ＬＰ１）の素子実装面に対して実質的に平行に延在し、当該プリント基板（ＬＰ１）の素子実装面の１つの領域をルーフ状に覆っている、請求項１から１８いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項２０】
フラットアンテナ（ＡＴ１１）は、スリット（ＳＰ１）を有しており、該スリットは、アンテナ面の内方から開始されて当該アンテナ（ＡＴ１１）の外縁において外方開口端部（ＯＥ）方向に延在する、請求項１から１９いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項２１】
プリント基板（ＬＰ１）及び結合されたフラットアンテナ（ＡＴ１１）からなる結合構造部（ＫＳ１）が、プリント基板の表側（ＶＳ）から裏側（ＲＳ）に達する切欠き（ＡＳ１，ＡＳ１＊）を有しており、さらに該切欠き内にカメラ（ＣＭ）が統合されている、請求項１から２０いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項２２】
表側（ＶＳ）から裏側（ＲＳ）に達する切欠き（ＡＳ１，ＡＳ１＊）は、結合構造部（ＫＳ１）においてプリント基板（ＬＰ１）の縦側（ＬＬＳ）と横側（ＯＢＳ）の間の隅の領域に設けられ、２つの開放側を有している、請求項２１記載の無線通信機器。
【請求項２３】
前記フラットアンテナ（ＡＴ１１）は、プリント基板（ＬＰ１）の前記切欠き（ＡＳ１）をＬ字形の形状で少なくとも部分的に縁取っている、請求項２２記載の無線通信機器。
【請求項２４】
表側（ＶＳ）から裏側（ＲＳ）に達する切欠き（ＡＳ２，ＡＳ２＊）は、結合構造部（ＫＳ２）において、プリント基板（ＬＰ２）の端面側（ＯＢＳ）中央領域に、当該プリント基板（ＬＰ２）端面側に開放側を備えた形態で設けられており、前記切欠き（ＡＳ２，ＡＳ２＊）は、フラットアンテナ（ＡＴ１２）によってＵ字形の形状で少なくとも部部分的に縁取られている、請求項２２記載の無線通信機器。
【請求項２５】
結合構造部（ＫＳ３）の内部領域は、カメラの収容のために表側（ＶＳ）から後ろ側へ達する切欠き（ＡＳ３）を有しており、該切欠きはフラットアンテナ（ＡＴ１３）によって環状に取囲まれるように縁取られている、請求項２１記載の無線通信機器。
【請求項２６】
表側から裏側に達している切欠き（ＡＳ１，ＡＳ１＊）は、実質的に矩形状に形成されている、請求項２１から２５いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項２７】
前記カメラ（ＣＭ）は、その撮影光学系が結合構造部（ＫＳ１）の表側（ＶＳ）と裏側（ＲＳ）の間で往復移動可能なように、回転可能に構成されている、請求項１から２６いずれか１項記載の無線通信機器。
【請求項２８】
無線通信機器（ＵＥ１）、特に請求項１から２７いずれか１項記載の無線通信機器のための結合構造部（ＫＳ１４）であって、
少なくとも１つのプリント基板（ＬＰ１４）と、該プリント基板（ＬＰ１４）に間隔距離（ＨＡ）をおいて結合された少なくとも１つのフラットアンテナ（ＡＴ１４）からなっており、
前記アンテナ（ＡＴ１４）とプリント基板（ＬＰ１４）の間に、所定のアンテナ体積を有する結合領域（ＫＲ）が包含されている形式のものにおいて、
カメラ（ＣＡＭ）の少なくとも１つのカメラ構成要素（ＮＬＴ）が、同時に自身がアンテナ体積の構成要素も成すように、結合構造部（ＫＳ１４）の結合領域（ＫＲ）に隣接して若しくはその内部に配設されていることを特徴とする結合構造部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーシング内に少なくとも１つのプリント基板と少なくとも１つのフラットアンテナを有している無線通信機器であって、前記プリント基板とフラットアンテナは、相互に間隔距離を置いて１つの結合構造部を形成するように配設されており、それにより、当該結合構造部において、前記フラットアンテナとプリント基板の間に所定のアンテナ体積を有する１つの結合領域が包含される形式の無線通信機器に関している。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機器、特に携帯型無線通信機器の場合では、常に多くの構成素子と電力特性を備えてモデルの小型化がますます促進される傾向にある。そのため多数の機能構成要素、例えばディスプレイ、キーボタン、高周波ユニット、ベースバンドユニットなどの他に、フラットアンテナも当該無線通信機器のケーシング内に機械的な保護と共に集積化されなければならない。その場合フラットアンテナとプリント基板の間には所定の容積空間が占められ、欠陥のない無線放射電界を送信及び/又は受信できることが必要である。撮影カメラのこの種の無線通信機器内への付加的な組込みが望まれるならば、これらのケーシング内にさらなるスペースが必要となるが、しかしながら複数の機能構成要素を伴った高いパッケージ密度に基づきもはやそこで十分なスペースを得ることはできない。場合によって、ケーシング寸法を拡大すればまだ撮影カメラを無線通信機器内に収容することが可能になるが、しかしながらそれでは本来の魅力を欠くことになってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、無線通信機器を少なくとも１つのフラットアンテナとさらに少なくとも１つのカメラが収容可能なできるだけコンパクトなケーシングで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題は本発明により、少なくとも１つのカメラが、結合構造部の結合領域に隣接して若しくはその内部に、自身が同時に当該結合構造部のアンテナ体積の一部を成すように配設されて解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
無線放射電界の照射及び/又は受信のためにプリント基板とそれに結合されるフラットアンテナとの間にいずれにせよ存在する所要の結合領域は、部分的に若しくは完全にカメラによって有効利用される。それにより総体的に十分な密度でパッケージされたないしは小型化され所要スペースの低減された、プリント基板とフラットアンテナとカメラからなる結合ユニットが得られる。このカメラは、完全に若しくは部分的に、結合構造部の既存のアンテナ体積の構成要素となるので、カメラなしの無線通信機器の元のケーシング寸法をさらなるカメラの組込み後でも十分に維持することができ、さらにそれを下回ることもできる。結合構造部の結合領域への若しくはその内部へのカメラの付加的組込みによって、結合構造部のアンテナ体積はほとんどかあるいは全く損なわれることはない。そのため無線放射電界は問題なく送信及び/又は受信可能となる。このような結合領域の一石二鳥の使用によって、無線通信機器のケーシングの特に長さの短縮された構造形態が可能となる。
【０００６】
また本発明は、少なくとも１つのプリント基板と、該プリント基板に間隔距離をおいて結合された少なくとも１つのフラットアンテナからなり、前記アンテナとプリント基板の間に、所定のアンテナ体積を有する結合領域が包含されている無線通信機器のための結合構造部において、カメラの少なくとも１つのカメラ構成要素が、同時に自身がアンテナ体積の構成要素も成すように、結合構造部の結合領域に隣接して若しくはその内部に配設されていることと特徴としている。
【０００７】
本発明のその他の改善例は、従属請求項に記載されている。
【０００８】
以下の明細書では、本発明とその有利な実施例が、図面に基づき詳細に説明されている。これらの図面のうち、
図１は、本発明による無線通信機器の長手側から見た第１実施例の構造を概略的に示した縦断面図であり、そこではカメラが付加的にフラットアンテナとプリント基板の間の結合領域内でそこに包含されているアンテナ体積の構成要素として格納されており、
図２は、図１による無線通信機器のプリント基板とそこに結合されたフラットアンテナからなる結合構造部を概略的に示した平面図であり、この場合は結合領域内への付加的な撮影カメラの省スペース的な収容が許容されており、
図３は、図１の無線通信機器のケーシング内の撮影カメラの構造を概略的に示した縦断面図であり、
図４は、図１の結合構造部の結合領域内への撮影カメラ収容に関する変化例を概略的に表わした図であり、
図５は、図１の結合構造部の結合領域内への撮影カメラ収容に関する別の変化例を概略的に表わした図であり
図６は、統合化されたフラットアンテナと付加的に統合化された撮影カメラを有する本発明による無線通信機器のさらなる実施例を概略的立体図で表わした図であり、ここでは撮影カメラがプリント基板とそれに結合されたフラットアンテナからなる結合構造部の切欠き内へ収容されており、
図７は、プリント基板とそれに結合されたフラットアンテナからなる結合構造部のさらなる変化例を概略的に表わした平面図であり、ここでは図６の無線通信機器のケーシング内の結合構造部の表側から裏側に達する切欠き内への付加的な撮影カメラの省スペース的な収容が許容されており、
図８は、プリント基板とそれに結合されたフラットアンテナからなる結合構造部の別のさらなる変化例を概略的に表わした平面図であり、ここでも図６の無線通信機器のケーシング内の結合構造部の表側から裏側に達する切欠き内への付加的な撮影カメラの省スペース的な収容が許容されており、
図９は、図６の結合構造部のさらなる変化実施例を概略的に示した平面図である。この場合前記図１から図９中、機能若しくは作用の同じ構成要素には同じ符号が付されている。
【実施例】
【０００９】
図１には、第１実施例としての無線通信機器ＵＥ１の長手軸方向の縦断面が概略的に示されている。この無線通信機器ＵＥ１は、そのケーシングＧＨＲ内にプリント基板ＬＰ１４を有しており、このプリント基板ＬＰ１４には、フラットアンテナＡＴ１４が結合構造部ＫＳ１４の形成のもとで結合されている。このケーシングＧＨＲ内に統合化されているフラットアンテナＡＴ１４は、プリント基板ＬＰ１４の実装面に対して間隔距離ＨＡを置いて配設されている。このフラットアンテナＡＴ１４は、ここではプリント基板ＬＰ１４の裏側、すなわち、スピーカ/マイクロフォンユニットＬＳＰ，ディスプレイないし表示装置ＤＰ，キーボタンＴＡのような操作構成要素が配置されている無線通信機器ＵＥ１の表側とは反対側のプリント基板面に配置されている。このようにしてフラットアンテナＡＴ１４は、無線通信機器ＵＥ１の所定の使用のもとでそのつどのユーザーの頭部から離れる方向で十分に開放された空間内で放射され、また阻害されることなく十分に無線放射電界を受信し得る。このフラットアンテナＡＴ１４は、プリント基板ＬＰ１４の上半部に位置付けられており、プリント基板ＬＰ１４の上方の横方向領域でそれにガルバニックに給電のために接続されている。フラットアンテナＡＴ１４は、間隔距離をおいてプリント基板ＬＰ１４裏側の上方で間隔距離を空けて層状に配置され、この層の仮想正射影は、プリント基板の素子実装面に関して実質的にその側縁によって展開される境界面の内部に存在する。このようにしてプリント基板ＬＰ１４とそれに結合されるフラットアンテナＡＴ１４との間に所定のアンテナ体積を伴う結合領域ＫＲが包含される。十分なアンテナ体積は、フラットアンテナＡＴ１４とプリント基板ＬＰ１４との間で十分な尺度の電磁界を形成可能にする目的に使用される。所定の最小アンテナ体積が維持され得る場合にのみ無線信号の欠陥のない送信及び/又は受信が十分に補償される。プリント基板とフラットアンテナからなる結合構造部の構造形態と構造形式並びにその他の幾何学的特性に応じて、この結合領域のアンテナ体積は特別に設定される。そこからのずれは、アンテナ特性、特にアンテナ性能に係る障害に結び付く。例えばアンテナ体積の低減は、アンテナの放射電力の低減を伴う。
【００１０】
それにもかかわらず図１による結合構造部ＫＳ１４の結合領域ＫＲには付加的にさらに撮影カメラＣＡＭが少なくとも部分的に格納されている。このカメラが結合領域ＫＲ内において有効なアンテナ体積を低減させることを回避するために、当該結合構造部ＫＳ１４の結合領域内には、電磁的に不感応性のカメラ構成要素ＮＬＴのみが配置される。この電磁的に不感応性のカメラ構成要素ＮＬＴは、実質的には当該撮影カメラの光学系とその支持部によって形成される。従ってそれらに対しては電気的に絶縁性の材料、特に比較的小さな誘電率とＨＦ損失係数の小さな高周波材料が用いられる。
【００１１】
カメラＣＡＭの主要構成要素は図３に概略的な縦断面図で示されている。そこには撮影用の光学系ＯＰ、特に対物レンズないしはカメラ用レンズが、円筒形状の支持部ＨＡＬの端面側端部に設けられている。カメラ光学系ＯＰを通って外部から入射した光ビームＬＩは、支持部ＨＡＬの長手延在方向に沿って案内され、支持部ＨＡＬ下方の入力側開口部に合わせて設けられたカメラチップＣＣＨのセンサに入射している。このセンサは、光ビームＬＩの電気信号への変換を行っている。特にこのセンサとしていわゆるＣＣＤ素子が設けられている（電荷結合素子）。カメラチップＣＣＨは、プリント基板ＰＬ上に載置されており、これは、画像情報に対する電気的な評価信号を処理するためのさらなる電気的な構成群を有している。電気的カメラチップＣＣＨの載置された電気的なプリント基板ＰＬは、基台部ＳＨ形式で光学系ＯＰとは反対側の支持部ＨＡＬ端面側に収納される。この収容装置ＳＨは、カメラチップＣＣＨの載置されたプリント基板ＰＬのための収容チャンバを形成する。収容装置ＳＨはここでの実施例においては実質的に矩形状に構成されている。支持部ＨＡＬは、実質的に当該収容装置ＳＨの上側に対して直角に延在し、当該収容装置ＳＨのカバーによって十分に密に密閉されている。カメラチップＣＣＨと、カメラチップＣＣＨの起動制御及び作動のための電子系を有するプリント基板ＰＬは、高いクロックレートで、特にメガヘルツ領域で作動する。それ故にそれらはカメラＣＡＭの電磁的感応性のカメラ構成要素ＬＴを形成する。このカメラ構成要素ＬＴの電気信号と結合構造部ＫＳ１４の結合領域ＫＲの電磁界との間の障害的な相互作用をできるだけ回避するために、カメラＣＡＭの収容装置ＳＨが電磁的遮蔽チャンバＳＫ１内に収容される。このことは特に、電磁的遮蔽チャンバが、プリント基板ＬＰ１４の高周波構成群に対していずれにせよ既存であることを意味する。導電性のカメラ構成要素を遮蔽チャンバＳＫ１内に格納するためには、それらのカバー内に光学系ＯＰとは反対側の端部にて光学系支持部ＨＡＬを案内する孔部ないし開口部が設けられなければならない。光学系ＯＰ並びにそれらの支持部ＨＡＬは、実質的に非導電性材料からなっているので、本来有効なアンテナ体積に避けられない影響、特に低減を与えられることなくそれらは結合領域ＫＲ内に残せる。つまり光学系ＯＰとその支持部ＨＡＬからなる電磁的に不感応性のカメラ構成要素ＮＬＴは、同時に結合構造部ＫＳ１４のアンテナ体積の構成要素も形成している。なぜならアンテナＡＴ１４の電磁界に対する高周波領域内で十分に“不可視”な存在だからである。その非導電性の特性に基づいて、電磁的不可能性のカメラ構成要素ＮＬＴと導電性遮蔽チャンバＳＫ１との間で電磁的不感応性のカメラ構成要素ＮＬＴが遮蔽チャンバＳＫ１のカバーを貫通して差込まれている導入箇所において、短絡が十分に回避されている。というのもそこでは、光学的支持部ＨＡＬが遮蔽チャンバＳＫ１の貫通開口部の内壁に非導電的に接触するからである。撮影カメラＣＡＭの導電性部分が、結合領域ＫＲ外で電磁的に遮蔽されて配置され、さらに撮影カメラＣＡＭの電磁的に不可能性の部分のみが結合領域ＫＲ内に格納されていることによって、フラットアンテナＡＴ１４とプリント基板ＰＬの間の電磁的結合領域の障害は十分回避されている。それにより、付加的に結合領域ＫＲ内に格納されたカメラ構成要素ＮＬＴに基づいて、アンテナＡＴ１４の電磁放射が電磁的に吸収される結果にはほとんど若しくは全く至らない。
【００１２】
場合によって有利には、付加的に若しくは電気的に感応性のカメラ構成要素ＬＴの遮蔽チャンバＳＫ１内への格納に依存することなく、カメラＣＡＭ自体の基台部形式の収容チャンバＳＨを電磁的遮蔽部として形成してもよい。それによりカメラＣＡＭさえも、結合構造部ＫＳ１４の結合領域ＫＲ内に完全に格納できるようになる。
【００１３】
特に有利には、電磁的感応性のカメラ構成要素ＬＴをプリント基板ＬＰ１４の切欠き内に埋設させることも可能である。これは図４に概略的に示されている。そこでは、電磁的に感応性のカメラ構成要素ＬＴの基台部形式の収容チャンバＳＨがプリント基板ＬＰ１４の切欠きないし溝ＶＳ内に納められている。このような電磁的感応性のカメラ構成要素のプリント基板ＬＰ１４の壁部内への統合によって、外方へ突出するカメラＣＡＭ部分が低減、つまり短縮される。これは有利には、電磁的不感応性のカメラ光学系並びにその支持部によって形成される。それによりカメラＣＡＭは、高さの低いフラットなケーシング内にも納めることができるようになる。通常のプリント基板のもとでは、特に結合領域ＫＲ内に突出するカメラＣＡＭ部分は、０.６ｍｍ〜１.４ｍｍ短縮される。
【００１４】
有利には、電磁的に感応性のカメラ構成要素を結合構造部の結合領域外のフラットアンテナとは反対側のプリント基板に配置してもよい。このことは図５に概略的に示されている。そこではカメラＣＡＭの電磁的に不感応性の光学的支持部がプリント基板ＬＰ１４の孔部ないし貫通孔部ＤＢを通って貫通し、電磁的に感応性のカメラ構成要素ＬＴがプリント基板ＬＰ１４のアンテナＡＴ１４とは反対側の素子実装面に位置するように構成されている。この場合導電性のプリント基板ＬＰ１４は、所期の規模のカメラ構成要素ＬＴの電磁的遮蔽部として作用する。このようなプリント基板ＬＰ１４反対側（表側）までの電磁的感応性のカメラ構成要素ＬＴの完全な貫通によって、結合領域ＫＲ内へ突出する電磁的不感応性のカメラ構成要素は、図４の配置構成の場合よりもさらに高さを低減することが可能である。それにより、特にフラットなケーシング構造が可能となる。というのもカメラＣＡＭの電磁的に不感応性のカメラ構成要素ＮＬＴが図１の配置構成よりも短い部分だけしか結合領域ＫＲ内に突出していないからである。
【００１５】
図２には、図１の結合構造部ＫＳ１４の平面図が概略的に示されている。プリント基板ＬＰ１４は実質的に矩形状に形成されている。その上方の端面側の上方半部内に、フラットアンテナＡＴ１４が配設されている。このアンテナは有利にはいわゆるＰＩＦＡ（“Planar-inverted F- Antenna”として構成されている。このアンテナは、内方部分ＩＰを有しており、該内方部分は、スリットＳＬＩによってその外側フレーム部分ＡＰから少なくとも部分的に分離されている。この内方部分ＩＰは、この図２の実施例においては、実質的に矩形状に形成されている。外側フレーム部分ＡＰは、この矩形状のフラットな内方部分ＩＰを実質的に４つの全側面で一方の角まで囲繞している。当該実施例では、外側フレーム部分ＡＰは、左下角の領域に切欠きＡＳ１４を有している。スリットＳＬＩは、外側フレーム部分ＡＰと内方部分ＩＰの間で延在し、この切欠きＡＳ１４から出発して再びこの領域で終端している。このようにしてスリットＳＬＩは、矩形状のフレームとして構成される。このスリットは外側フレーム部分ＡＰを完全に内方部分ＩＰから分離している。内方部分ＩＰは、その中央に開口部ないし孔部ＬＯを有しており、その下でカメラＣＡＭが結合領域内に設けられている。この場合孔部ＬＯの直下、若しくは開口部ＬＯ内には、外部から画像を撮影すべくカメラ光学系ＯＰが配置されている。
【００１６】
それに対して代替的に有利には、カメラＣＡＭがフラットアンテナＡＴ１４の配置面に関して次のように位置付けされてもよい。それが外側フレーム部分ＡＰと内方部分ＩＰの間のスリットＳＬＩ内に配設されるように位置付けされてもよい。この場合有利には、カメラを、プリント基板ＬＰ１４の対称軸線ないし中央線ＭＩ上に存在するような箇所に位置付けしてもよい。それにより各ユーザー毎に取扱い、特にカメラを所望の画像対象へ配向することが容易になる。この図２のフラットアンテナＡＴ１４の配置面内において可能なさらなるカメラポジションは、図中点線で表わされ、符号ＣＡＭ＊が付されている。
【００１７】
場合によって有利には、カメラをフラットアンテナＡＴ１４の配置面内で見てフラットアンテナの一方の角の領域、例えば切欠きＡＳ１４内に設けることも可能である。またこの角の領域をさらにアンテナＡＴ１４の結合領域ＫＲに対応付ければ、目下のケーシング寸法の維持のもとでカメラを格納するのに十分なスペースが提供される。
【００１８】
もちろん孔部をフラットアンテナＡＴ１４の外側フレーム部分ＡＰ内に設け、その下方にカメラＣＡＭを結合領域ＫＲ内に収容することも可能である。
【００１９】
全ての変化実施例に共通していることは、カメラがフラットアンテナの配置面で見て外側フレーム部分ＡＰの外郭ＡＫによって仕切られる領域内に配置されることである。それによりいずれにせよ既存の結合領域ＫＲがフラットアンテナの下方でカメラのための収容空間として利用される。
【００２０】
総合すると、プリント基板と高さ間隔を置いて当該基板に配設されているフラットアンテナからなる結合構造部内の所定のアンテナ体積を伴う既存の結合空間が、次のことにも利用できるようになる。すなわちこの結合構造部の結合領域内部に若しくはそれに隣接して少なくとも１つのカメラが同時に当該結合構造部のアンテナ体積の一部をなすものとして配設できるようになる。これによってケーシングをカメラの収容のためにさらに拡大させる必要性、特に延長や拡幅などが必要なくなる。それどころかプリント基板とフラットアンテナ並びにそれらの間に組込まれるカメラからなる集積化された全体構造が形成され、これは既存のアンテナ体積を二重に活用できることにつながる。すなわち一方では結合領域がフラットアンテナとプリント基板の間の結合電界の形成に利用され、もう一方では、カメラの付加的な収容に利用される。この極端にコンパクトな全体構造に基づけば、アンテナ機能も同時に得ながら、無線通信機器のケーシングデザインに対する理想的な自由度も得られる。
【００２１】
撮影カメラを有利にはアンテナ体積の中の中央に位置付けできることも利点となる。この場合は、カメラの光学系全体を僅かな高周波損失と低い誘電率しか持たない非導電性の材料で構成することによって効果が期待できる。それによりカメラの光学系のための体積全体もアンテナによって同時に活用される。それに伴ってカメラの位置付けも自由度を増し、この体積部分がアンテナによって利用されるにもかかわらず、デザイン上の対称性の理由から特に中央に配置したりプリント基板の対称軸線上に配置することができる。
【００２２】
同時にカメラの電磁的両立性に係る領域のシールドチャンバによるシールドも有利である。焦点距離の長いカメラの場合では、カメラチップをプリント基板とディスプレイの間に位置付けることも可能である（図５参照）。この場合は光学系のために１つの孔部がプリント基板内で所要の箇所に設けられる。この構造コンセプトのもとでは、カメラチップがアンテナ下方の結合領域内での場合よりもはるかに少ない電界強度にしかさらされないので、場合によってカメラの導電性部材の電磁的シールドを省くことが可能である。アンテナが導電性材料、例えばフラットな金属板からなっている場合、カメラの光学系のために相応の箇所に小さな孔部が設けられる。この場合は付加的に、フラットアンテナのフラット構造内の小さなホールがそのアンテナ特性を電気的に十分不変に維持できる効果が利用される。換言すれば、アンテナの全面積に比して小さな穿孔孔部は、アンテナの電磁放射特性と受信特性を全く若しくは殆ど変えることはない。この孔部直径は、プリント基板の長さが４０ｍｍで幅が２４ｍｍの場合、有利には５〜９ｍｍである。集積型のカメラが有利な形式で実質的に導電性のカメラ構成要素と電磁的に不感応なカメラ構成要素に分割されることによって、電磁的に不感応性のカメラ部分がアンテナ体積自体の中に位置付けされ、導電性のカメラ部分は、アンテナ体積外に位置付けされる。電磁的に不感応性のカメラ部分は、有利にはカメラ光学系とその支持部によって形成される。それに対しては、損失が少なく非導電性でさらに誘電率も低い相応の高周波材料が適している。それにより電磁的損失は、付加的にアンテナ体積内に位置付けされたカメラに基づいて十分に回避される。さらに付加的に、カメラの感応性の高い電子部品をシールドチャンバで保護することも可能である。
【００２３】
フラットアンテナ、プリント基板及びそれらの間に挿入されるカメラからなるこのような統合的全体構造によって、無線通信機器のためのケーシングのさらなる最小化が達成可能となる。特に無線通信機器のケーシングに対してフラットな構造が可能である。
【００２４】
無線通信機器の別の有利な構成によれば、少なくとも１つのプリント基板と少なくとも１つのフラットアンテナを有し、このアンテナが、電磁的無線放射電界の送信及び/又は受信のための結合構造部の形成のもとでプリント基板に結合されている。
【００２５】
無線通信機器がそのケーシング内に収容されたフラットアンテナないしはプレーナアンテナ（いわゆる“パッチアンテナ”）を有している場合、これらのフラットアンテナは当該無線通信機器のプリント基板上に所定の高さ間隔をおいて配置され、その場合一部のプリント基板面を層状に覆っている。従来の移動無線機器の場合では、そのような“パッチアンテナ”、特にデュアルタイプないしトリプルタイプのプレーナ型アンテナは、通常は機器ケーシング内でプリント基板の上方半部に集積化されている。この主の移動無線機器の所定のコンパクトな寸法が故に、そのケーシング内にさらに付加的な撮影カメラ、特にデジタルカメラを収納することは困難である。というのもそのような撮影カメラは、そのサイズとカメラケーシングに対する機構的な要求に基づいて無線機器内である程度のスペースを要するからである。
【００２６】
特に次のような解決すべき課題が挙げられる。すなわち無線通信機器の本来のケーシング寸法は変えずに（十分に維持したまま）さらにそのケーシング内に付加的に撮影カメラを収容することのできる、無線通信機器を提供することである。この課題は、有利には次のような無線通信機器によって解決される。すなわち、プリント基板と、それに結合されたフラットアンテナからなる結合構造部が、表側から裏側まで貫通する切欠きを有し、その中にカメラが集積されている無線通信機器である。
【００２７】
その撮影光学系は、場合によって有利には結合構造部の表側と裏側の間で往復移動し得る。
【００２８】
それにより、少なくとも１つのフラットアンテナと撮影カメラの集積されているコンパクトなケーシング寸法を有する無線通信機器が提供可能となる。特にプリント基板と結合されたフラットアンテナからなるそのつどの結合構造部内の切欠きによって、撮影カメラがそのつどの無線通信機器のケーシング内に次のように格納される。すなわちその撮影光学系がケーシングの表側と裏側の間で往復移動でき、特に表側から裏側及び裏側から表側へ１８０°の回転を伴わせることもできる。その場合は同時に付加的なカメラに基づく不所望な機器の厚み増加も十分に避けられる。なぜなら、結合構造部、すなわちプリント基板内においてもそれに結合するフラットアンテナにおいても、表側から裏側へ貫通する切欠きに基づいて、カメラ収容のためのケーシングの総深さないし総厚さが簡単に得られるからである。このようにして特にフラットなケーシング構造、すなわち厚みの薄いケーシング構造を有する無線機器が可能となる。
【００２９】
さらなる改善構成は、特に少なくとも１つのプリント基板と、間隔距離をおいてそれに結合される少なくとも１つのフラットアンテナからなる結合構造部に関しており、この場合当該結合構造部は、その表側から裏側へ貫通する切欠きを有しており、該切欠き内ではカメラの撮影光学系が表側と裏側の間で往復移動し得るように集積可能である。
【００３０】
図６には、無線通信機器ＵＥの例示的な第１の実施例が立体表示で表わされている。この無線通信機器ＵＥは、そのケーシングＧＨの内方にプリント基板ＬＰ１とフラットアンテナＡＴ１１を有しており、このアンテナＡＴ１１は、プリント基板ＬＰ１に、電磁的な無線放射電界の送信及び/又は受信のための結合構造部の形成のもとで結合されている。この場合このケーシングＧＨは、無線通信機器ＵＥの内方を見やすくするために、破線で示した外郭のみによって表わされている。このケーシングＧＨは、実質的にフラットな直方体形状を有しており、すなわちその表側から、並びにその裏側から見て、実質的に矩形形状に形成されている。プリント基板ＬＰ１も一時近似において、このケーシングＧＨの直方体形状の内部空間に相応してフラットな矩形状に形成されている。図６中では、そのようなフラットな矩形状のプリント基板のアウトラインが破線で表わされ、符号ＬＰ１＊が付されている。その最大長Ｌと最大幅Ｂに関する寸法は、ケーシングＧＨの直方体形状の内部空間に十分相応している。プリント基板の厚さＤも次のように選定されている。すなわち当該プリント基板とそれに結合される１つ又は複数の送受信アンテナからなる総高さが最大でもケーシングＧＨの深さＨと同じになるように選定されている。この場合このプリント基板上には、無線信号の送受信のための多数の電気的な構成群、例えば高周波構成群、エネルギー供給ユニット（例えばバッテリ、蓄電池）、入出力ユニット（例えばキーボタン、ディスプレイ、スピーカなど）、受信若しくは送信すべき無線信号のための制御及び信号処理構成群などが実装される。これらの実装構成群は、図６中では見やすくするためにプリント基板上から除かれている。実際には、プリント基板の寸法は、すなわちその長さ、幅、厚さが実質的にそのつどのケーシングに望まれる幾何学形態によって制限される。
【００３１】
ざっと見れば、図６のプリント基板ＬＰ１は、４つの側縁ＬＬＳ，ＯＢＳ，ＲＬＳ，ＵＢＳを有しており、この場合２つの縦側の側縁ＬＬＳ、ＲＬＳは、実質的に横側の側縁ＯＢＳ，ＵＢＳに直交する方向に延在している。それらは図６の左上方の角の領域における空隙ＡＳ１まで共に組み合わせて構成され、すなわち上方の横側側縁ＯＢＳと左方の縦側側縁ＬＬＳとの交点領域において矩形の外郭が形成される。その寸法、すなわちその長さＬと幅Ｂは、有利には次のように選定される。すなわち、その縦側延在長さＬがその幅Ｂよりも大きくなるように選定される。その空間的幾何学特性は、図６において次のことによって表わされている。すなわち直角座標系の座標Ｘ，Ｙ，Ｚが付加的に付されることで表わされている。この場合Ｘ座標は、プリント基板ＬＰ１の縦側側縁ＬＬＳ，ＲＬＳに沿って延在し、それに対してＹ座標は、プリント基板ＬＰ１の横側側縁ＯＢＳ，ＵＢＳに平行に延在する。プリント基板ＬＰ１の構成素子実装面は、実質的にＸ−Ｙ平面内に存在する。ここでＺ方向は、種々異なる構成素子を有する、例えば高周波構成群、入出力ユニット、制御構成群、評価構成群などを有するプリント基板ＬＰ１の高さないし厚さＤに対応付している。
【００３２】
予め定められる制限された固定のスペース提供にもかかわらず、ケーシングＧＨの内方に、プリント基板とそれに結合されたアンテナからなる結合構造部に対して付加的にさらに撮影カメラＣＭをケーシングＧＨの内方にてそれまでのケーシング寸法の維持のもとで収容できるようにするために、プリント基板と結合されたフラットアンテナからなる結合構造部内に表側から裏側まで貫通する切欠きが設けられる。このプリント基板ＬＰ１の切欠きには符号ＡＳ１が付されている。図６の当該実施例においては、結合構造部の表側ＶＳから裏側ＲＳまで貫通する切欠きＡＳ１がプリント基板ＬＰ１内にてその左方の縦側側縁部ＬＬＳと上方の端面側ないし横側側縁部ＯＢＳの間の角領域内に設けられている（Ｚ軸方向の視点で表側ＶＳ）。切欠きないし切り抜きＡＳ１は、それによってＸＹ平面でみて２つの側方が外方に向けて開放されている。この切欠きは、実質的に矩形状に形成されており、そのためカメラＣＭのための矩形状の収容チャンバの形式で形成されている。ケーシング内でも同様に相応の開口部ないしは切り抜きがカメラのために設けられている。
【００３３】
無線通信機器ＵＥのもとでは、プリント基板ＬＰ１上の層平面内に結合されたフラットアンテナＡＴ１１も、結合構造部ＫＳ１の左上方の角領域内において、その仮想の矩形状基本形態に比べて、プリント基板ＬＰ１の切欠きＡＳ１と十分一致する、すなわち完全に等しい相応の矩形状の切欠きＡＳ１＊を有している。この場合アンテナＡＴ１１の本来の矩形状の基本形態は、図６の中では破線で表わされており、符号ＡＴ１１＊が付されている。この正面からの平面図では、その基本形態が本来の矩形状のプリント基板ＬＰ１の左方の角領域に重なっている。結合構造部ＫＳ１は、本来の矩形状のプリント基板ＬＰ１＊と、それに対して高さ間隔ＨＡをおいて平行する層状に結合された矩形状のアンテナＡＴ１１＊の重なり合いから生じる。この場合表側ＶＳからｚ方向でみてその共通の左方の角領域が矩形状の窓のように切り抜かれている。
【００３４】
矩形状の切欠きＡＳ１＊を備えたフラットアンテナＡＴ１１は、図６においてはプリント基板ＬＰ１の上方の端面側ＯＢＳの領域、すなわちプリント基板ＬＰ１の上方半部内に、プリント基板ＬＰ１の実装面に対して所定の高さ間隔ＨＡをおいた、さらなる層として配設されている。それに対して有利にはこの高さ間隔は、４ｍｍ〜１１ｍｍの間で選択される。その際にこのアンテナはプリント基板ＬＰ１の実装面に対して実質的に平行に延在する。このアンテナは、プリント基板ＬＰ１の実装面に関して次のように配向される。すなわちその外郭が、プリント基板ＬＰ１の実装面に対する仮想直交写像のもとで実質的に仮想プリント基板ＬＰ１＊の側縁部ＬＬＳ，ＯＢＳ，ＲＬＳ，ＵＢＳに対して一致するように配向される。言い換えれば、このフラットアンテナＡＴ１１は、プリント基板ＬＰ１の実装面の４つの側縁を越えて延びるようには突出してない。フラットアンテナＡＴ１１は、さらなる重畳層のように、プリント基板ＬＰ１の配置面上でその４つの側縁によって仕切られる空間領域内部に存在しており、それによって有利な形態でコンパクトな結合構造部とそれに基づくフラットな機器構造形態が実現できる。
【００３５】
フラットアンテナＡＴ１１は、プリント基板ＬＰ１の矩形状の切欠きＡＳ１同じような切欠きＡＳ１＊に基づいてＬ字型の輪郭でそれを取囲んでいる。一般的にはこのフラットアンテナは、仮想の矩形状アンテナ基本形態ＡＴ１１＊から出発して、長手側と横側の間の角領域において上方に向けて開放されている矩形状の切欠きＡＳ１＊を有しており、その下方にはほぼ同じ大きさのプリント基板の切欠きが存在している。このようにしてアンテナＡＴ１１のＬ字形の輪郭は、Ｘ軸方向に延在する矩形状の第１の帯状構成要素ＴＥ１と、それに対して直交するＹ軸方向に延在する矩形状の第２の帯状構成要素ＴＥ２から構成されている。この第２の帯状構成要素は、プリント基板ＬＰ１の切欠きＡＳ１の基台部ないし底部にＹ軸方向で少なくとも部分区間だけ係わっており、それに対して第１の帯状構成要素は、プリント基板ＬＰ１の切欠きＡＳ１のＸ軸方向に延在する境界壁に少なくとも部分区間だけ関与している。つまり図６の実施例では、Ｌ字形アンテナＡＴ１１の第１の帯状構成要素が、プリント基板ＬＰ１の左方の角領域内に設けられた切欠きＡＳ１に対する右方フレーム部分を形成している。
【００３６】
フラットアンテナＡＴ１１は、いわゆるホット線路“heissen Leiter”ＫＫ、すなわち機械的及び電気的コンタクトを介してプリント基板ＬＰ１上方の端面側ＯＢＳ領域においてこれに接続され、そこから無線電波の放射のための電気的なエネルギーを受取り、ないしは無線電波から受取ったエネルギーをプリント基板上の主要構成群に転送する。同時にこのアンテナＡＴ１１は、Ｙ軸方向で“ホット線路”ＫＫからずれされたさらなる箇所で、いわゆるコールド線路“kalten Leiter”ＨＫに接続している。この線路を介してアンテナＡＴ１１は、プリント基板ＬＰ１のアースに接続されている。フラットアンテナＡＴ１１のそのようなアースコンタクトは、有利にはいわゆるλ/４アンテナのもとで行われる。特にフラットアンテナＡＴ１１はいわゆるＰＩＦＡ“Planar Inverted F-Antenna”として構成されてもよい。
【００３７】
一般的に見れば、そのつどのフラットアンテナないしパッチアンテナは、ガルバニック結合、容量性結合及び/又は誘導結合によってプリント基板ＬＰ１に結合されている、導電性の面状構成要素によって形成され得る。
【００３８】
このようにして結合構造部ＫＳ１の切欠きＡＳ１、ＡＳ１＊内部へカメラＣＭが集積され得る。それに対して有利にはデジタルカメラが用いられる。プリント基板ＬＰ１の表側ＶＳから裏側ＲＳへ貫通した切欠きＡＳ１並びにフラットアンテナＡＴ１１の切欠きＡＳ１＊に基づいて、カメラＣＭの撮影光学系は、ケーシングＧＨの表側ＶＳと裏側ＲＳの間で、相応の開口部内を往復移動できる。無線通信機器ＵＥの表側ＶＳと裏側ＲＳの間の種々異なる画面角度でのカメラＣＭの回転の可能性は、図６においては双方向矢印ＲＰで表わされている。図６では撮影カメラＣＭが特に円筒形状に構成されており、この場合その回転軸はＹ軸方向に延在している。それによりこのカメラの撮影光学系は、ほぼ３６０°の回転が可能である。少なくともこの撮影光学系は、ケーシングＧＨの表側ＶＳと裏側ＲＳの間で０°〜１８０°の往復移動が可能である。それにより撮影カメラＣＭは、そのつどのユーザー自身の撮影にも風景画像の撮影にも、ケーシング自体を回転させることなく、すなわちその操作位置からの回転を余儀なくさせることなくその場でフレキシブルに対応できるようになる。
【００３９】
２つの異なる周波数大域の無線信号を送受信できるようにするために、フラットアンテナＡＴ１１は、空隙溝（スリット）ＳＰ１を有しており、このスリットはアンテナ面におけるＬ字形輪郭の第１の帯状構成要素の給電コンタクトＫＫとアースコンタクトＨＫの間の中央領域から始まって、Ｙ軸方向に延在するＬ字形アンテナＡＴ１１の第２の帯状構成要素の外郭において当該アンテナの切欠きＡＳ１＊の基台部における上方に開いた端部ＯＥでもって終端している。このスリットは、弓状に描かれており、場合によっては１つ若しくはそれ以上の蛇行状の湾曲部分や折曲げ部分も有し得る。このようにして、フラットアンテナＡＴ１１の扁平な面が所期のように二分割され、それによって電磁波が第１の部分面ＩＦ上で１つ又は複数の折曲げ箇所を有するスリットＳＰ１の内方側への湾曲部に沿って伝播し、第１の共振周波数が生成され得る。第２の外方の経路に沿って無線波は、第２の部分面ＡＦに沿ってスリットＳＰ１の外側湾曲部を循環するように伝播する。これにより無線電磁波に対して比較的長い伝播経路とそれに伴う第１の共振周波数よりも低い共振周波数が引き起される。スリットＳＰ１の長さの相応の調整によって、内側アンテナ部分ＩＦと外側アンテナ部分ＡＦ（パッチアンテナ部分）の経路長が、そのつどの求められる伝送周波数に整合される。スリットＳＰ１の長さは、例えばフラットアンテナＡＴ１１のＬ字形幾何学形態の側方部分ＴＥ１，ＴＥ２の長さの相応の選択によって、及び/又はスリットＳＰ１の相応の角度付けによって設定可能である。そのようにしてデュアルバンドのフラットアンテナＡＴ１１が形成される。このアンテナは、例えばＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）用の９００ＭＨｚ領域の電磁波の受信及び/又は放射にも並びにそれよりも高いＰＣＮ（Private Communication Networks）又はＵＭＴＳ（universal mobile telecommunication system）用の１８００ＭＨｚの周波数領域にも提供できる。
【００４０】
もちろん有利には、結合構造部ＫＳ１内の２つの側方が外方に向けて開放された矩形状の切欠きを（表側ＶＳからの平面図で見て）当該プリント基板ＬＰ１＊の右方の側縁部ＲＬＳと上方の端面側ＯＢＳの間にある右方の角領域内に設けてもよい。結合構造部ＫＳ１内の矩形状の切欠きＡＳ１、ＡＳ１＊は、有利にはＹ軸方向で幅ＡＢを有し、Ｘ軸方向で長さＡＬを有しており、それらはカメラＣＭの幅と長さに関する寸法に十分対応している。結合構造部内の切欠きの幅ＡＢは、有利には、１ｃｍ〜３ｃｍであり、特に有利なのは約２.５ｃｍである。結合構造部内の切欠きの長さＡＬは、有利には、１ｃｍ〜２ｃｍであり、特に有利には約１.５ｃｍが選択される。
【００４１】
場合によって有利には、実質的に矩形状で縁部側が外方に向けて開放されている切欠きを、プリント基板の上方の端面側にある左方及び右方の側縁部の間の中央領域に設けてもよい。この図６のものとは異なる変更実施例の結合構成部は、図７において表側から見た平面図で概略的に示されており、符号ＫＳ２が付されている。この結合構造部は、元の矩形状のプリント基板ＬＰ１＊の結合構造部とそれに結合された元の矩形状のフラットアンテナＡＴ１１＊から出発して、ここでは上方の左側角領域内の切欠きＡＳ１，ＡＳ１＊の代わりに、プリント基板ＬＰの上方の端面側ＯＢＳの中央領域に、ほぼ同じ大きさの矩形状の切欠きＡＳ２，ＡＳ２＊が設けられている。この種の変更がなされたプリント基板は、図７中において符号ＬＰ２で表わされている。それによってＵ字形の輪郭をした撮影カメラＣＭ用の収容チャンバが形成されている。このことは、一点鎖線で表わされた中心線ＭＩに対する軸対称な構成で表わされる。この中心線ＭＩは、上方及び下方の横側側縁部ＯＢＳ，ＵＢＳの中央を通ってプリント基板ＬＰ２の側縁ＬＬＳ，ＲＬＳに平行に延在している。収容チャンバは、プリント基板ＬＰ２の上方の端面側ＯＢＳの領域において、縁部側が上方に向けて開放されており、それによって撮影カメラＣＭがそこでモジュール形式で格納され、Ｘ軸方向で移動可能である。それにより簡単でかつ迅速な組込みと取り外しが保証される。同時に無線通信機器の製造過程では、それぞれ撮影カメラ付きとなしにおいて同じ結合構造部が用いられ、このことは製造過程並びにストック維持を容易にならしめる。図７の実施例では、アンテナＡＴ１２がＵ字形輪郭の矩形状収納チャンバを取囲んでいる。換言すれば、フラットアンテナＡＴ１２は、プリント基板ＬＰ２に対して高さ間隔ＨＡをおいてその実装面の上方でＵ字形輪郭の形態で配設されている。図７の平面図の輪郭においては、すなわちプリント基板ＬＰ２の実装面に対する仮想正射影のもとでは、フラットアンテナＡＴ１２が、プリント基板ＬＰ２のＸ軸方向に延在する脚部状の２つの部分と左方及び右方の矩形状の中央に配置された収容チャンバ並びに帯状のプリント基板部分をＹ軸方向の収容チャンバの底部に沿って覆う。このフラットアンテナＡＴ１２は、アンテナＡＴ１１に相応して、ここではＵ字形態に延在している空隙溝ＳＰ２を有している。
【００４２】
結合構造部ＫＳ２の撮影チャンバの軸対称な配置構成によって、カメラＣＭの撮影光学系に対し、そのつどのユーザーの視覚領域に関する対称的な配向が可能となる。これにより特に自己の撮影におけるカメラＣＭの操作が容易となる。
【００４３】
場合によって有利には、プリント基板とフラットアンテナからなる結合構造部の内方領域において、すなわち、それらの共通の重畳領域内においては、切欠きが、Ｚ軸方向、すなわちＸ，Ｙ平面に対して直交する方向に次のように設けられている。すなわちその切欠きがフラットアンテナによって周囲を取囲まれ、プリント基板ＬＰ１の２つの側縁部が自由にアクセスないし開放されている図６とは異なるように設けられている。このことは図８の平面図でプリント基板ＬＰ３とそれに結合されているフラットアンテナＡＴ１３と共に表わされている。それらの結合構造部と幾何学形態は、図６のプリント基板ＬＰ１＊とフラットアンテナＡＴ１１＊に十分相応しているが、但しここではプリント基板と結合されたフラットアンテナによって覆われる共通のカバー領域の平面内に表側から裏側に貫通する共通の切欠きＡＳ３が設けられている。この貫通開口部は、Ｘ，Ｙ平面内で実質的に円形の幾何学形態を有している。この場合この開口部は完全にフラットアンテナＡＴ１３によって環状に包含されている。この表側から裏側へ間津する切欠きＡＳ３は、有利にはその撮影光学系に対して球形の調整機構を有している撮影カメラの組込みに適している。それにより、省スペース的な撮影カメラの格納が元のケーシングＧＨ寸法の維持のもとで十分に可能となる。
【００４４】
ここではこのフラットアンテナＡＴ１３も、フラットアンテナＡＴ１１やＡＴ１２のようにデュアルバンドアンテナとして構成されている。それに対してフラットアンテナＡＴ１３はスリットＳＰ３を有しており、このスリットＳＰ３は、その内側平面内でホット及びコールド線路ＫＫ，ＨＫの領域内に出発点を有している。この出発点は、この場合当該２つのコンタクトＫＫ，ＨＫからＸ軸方向で縦方向間隔をおいて設けられている。詳細にはこのスリットＳＰ３は、プリント基板ＬＰ３の右方の長手側部分区間に沿ってＸ軸方向に延在し、そこで９０°に屈曲されてＹ軸方向に延在する部分区間に接続している。これは引き続き９０°に折曲げられて実質的に左方の長手側側縁に沿って平行に延在する。この場合このスリットＳＰ３は、矩形状のプリント基板ＬＰ３の上方の端面側領域内で終端し、２つのコンタクトＫＫ，ＨＫに対して実質的に軸対称である。
【００４５】
図９には、結合されたフラットアンテナＡＴ１１を有する図６のプリント基板ＬＰ１が平面図で概略的に示されている。この場合ここではさらに付加的に第２のフラットアンテナＡＴ２１がプリント基板ＬＰ１の右方の長手側領域に設けられている。この第２のフラットアンテナＡＴ２１も同じ様に当該プリント基板ＬＰ１の上方の半部領域内に第１のフラットアンテナＡＴ１１と共に格納され得るようにするために、第１のフラットアンテナＡＴ１１は、その幅に関して図６の実施例よりもやや短くされている。貫通スリットＳＰ４によって第２のアンテナＡＴ２１は、第１のアンテナＡＴ１１から完全に分離されている。その場合このスリットＳＰ４は、当該プリント基板ＬＰ１の上方の端面側ＯＢＳからほぼＸ軸方向に延在し、１つまたは複数の蛇行状の折曲部を介して右方の側縁部へ案内され、そこで終端している。この第２のフラットアンテナＡＴ２１に対しては固有の１つのコンタクトＭＫが当該プリント基板ＬＰ１のアースに接続されている。その給電も同じようにホット線路ＨＫから出発して容量結合及び/又は誘導結合を介して行われる。このようにしてトリプルバンドアンテナ構造が提供される。それにより無線モードが３つの異なる送受信周波数で可能となる。
【００４６】
総合的にみれば、プリント基板とそれぞれの結合されたフラット案宛名からなる各結合構造部の表側から裏側へ貫通する切欠きによって、撮影カメラの省スペース的なモジュール形態の統合化が提供できる。特にその撮影光学系は、広い角度範囲で、有利には少なくとも０°〜１８０°の範囲で、ケーシングの表側と裏側の間で回動が可能である。それによって唯１つのカメラのみでそれらの撮影光学系の簡単な回転移動によってユーザー自身の画像も周辺のスナップ画像も撮影することが可能となる。そのため周辺のスナップ画像用に無線通信機器の裏側に組込まれた第１のカメラと、自身の撮影のために表側に組込まれた第２のカメラをそれぞれ別個に設ける必要性はなくなる。このようにして、アンテナとカメラがケーシング内に統合化され非常にフラットな構成の無線通信機器、特に携帯電話が実現される。この場合そのケーシング内に付加的なカメラが統合されることによって不所望な厚みが増すようなことは十分に避けられる。そのようなプリント基板とアンテナからなる結合構造部内へ統合化されたカメラを有しているこの無線通信機器は、有利には１１ｍｍ〜２５ｍｍの総厚さしか有さない。それぞれのカメラは、結合構造部内の切欠きによって、撮影カメラの撮影光学系に対して多くの撮影角度が設定できるように格納され得る。特にこのカメラは少なくともそれぞれの無線通信機器自体の操作位置や配向を変更させることなく、無線通信機器の表側から裏側への往復の回転移動が可能である。
【００４７】
もちろん本発明による、統合化される撮影カメラのための表側から裏側に貫通された切欠きを有するプリント基板とそれに結合されたアンテナからなる結合構造部は、フラットな矩形形態を備えた移動無線機器のもとだけでなく、スライド型の電話や折畳み式の電話、並びにその他のタイプ若しくは幾何学形態の無線通信機器にも適用可能である。
【００４８】
その他にも固定式のカメラをそれぞれの結合構造部の切欠き内へ有利な形式で収納することももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】無線通信機器の長手側から見た第１実施例の構造を概略的に示した縦断面図
【図２】図１による無線通信機器のプリント基板とそこに結合されたフラットアンテナからなる結合構造部を概略的に示した平面図
【図３】図１の無線通信機器のケーシング内の撮影カメラの構造を概略的に示した縦断面図
【図４】図１の結合構造部の結合領域内への撮影カメラ収容に関する変化例を概略的に表わした図
【図５】図１の結合構造部の結合領域内への撮影カメラ収容に関する別の変化例を概略的に表わした図
【図６】統合化されたフラットアンテナと付加的に統合化された撮影カメラを有する
【図７】プリント基板とそれに結合されたフラットアンテナからなる結合構造部のさらなる変化例を概略的に表わした平面図
【図８】プリント基板とそれに結合されたフラットアンテナからなる結合構造部の別のさらなる変化例を概略的に表わした平面図
【図９】図６の結合構造部のさらなる変化実施例を概略的に示した平面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2006506928.tif 000013
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