(57)【要約】水性媒体中の、固体粒子の安定な分散液の製造プロセスであって、当該プロセスは、（ａ）実質的に水不溶性の物質（式（i）で示されるピラジン化合物）、水混和性有機溶媒および阻害剤を含む第一の溶液と、（ｂ）水、および、場合により安定剤を含む水相とを合わせ、それによって、阻害剤と実質的に水不溶性の物質とを含む固体粒子を沈殿させること；および、場合により、水混和性有機溶媒を除去すること；を含み、前記阻害剤は、発明の詳細な説明で定義された非高分子の疎水性有機化合物である。また、本プロセスによって得られる安定な分散液、本プロセスによって得られる固体粒子、および、このような粒子の使用も特許請求される。本プロセスは、水性媒体中の固体粒子の分散液を提供し、前記粒子は、オストワルド熟成を介した粒子成長の減少を示すか、または、実質的にそれらを示さない。本プロセスは特に、実質的に水不溶性の薬理活性物質の微小な（サブミクロンの）水性分散液の製造に適切である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中の固体粒子の安定な分散液の製造プロセスであって：
（ａ）実質的に水不溶性の物質、水混和性有機溶媒および阻害剤を含む第一の溶液と、（ｂ）水、および、場合により安定剤を含む水相とを合わせ、それによって、阻害剤と実質的に水不溶性の物質とを含む固体粒子を沈殿させること；そして、場合により、水混和性有機溶媒を除去すること；
を含み、前記実質的に水不溶性の物質は、式I：
【化１】
2006516986.tif 000011
で示される化合物、それらの製薬上許容できる塩、プロドラッグ、溶媒和物および結晶形であり、
式中、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、以下を示す：
Ｃ１〜６アルキル基；
（アミノ）Ｃ１〜４アルキル基［アミノは、場合により、１またはそれ以上のＣ１〜３アルキル基によって置換されている］；
場合により置換された非芳香族Ｃ３〜１５炭素環基；
（Ｃ３〜１２シクロアルキル）Ｃ１〜３アルキル基；
基−（ＣＨ２）ｒ（フェニル）ｓ［ｒは０、１、２、３または４であり、ここで、ｒが０の場合、ｓは１であり、ｒがそれ以外の場合、ｓは、１または２であり、フェニル基は、場合により、独立して、Ｚで示される１、２または３個の基によって置換されている］；
ナフチル；
アントラセニル；
１個の窒素、場合により酸素、硫黄または追加の窒素のいずれか１個を含む５〜８員の飽和複素環式基［複素環式基は、場合により、１またはそれ以上のＣ１〜３アルキル基、ヒドロキシまたはベンジルによって置換されている］；
１−アダマンチルメチル；
基−（ＣＨ２）ｔＨｅｔ［ｔは、０、１、２、３または４であり、アルキレン鎖は、場合により、１またはそれ以上のＣ１〜３アルキル基によって置換されており、Ｈｅｔは、芳香族複素環（場合により、Ｃ１〜５アルキル基、Ｃ１〜５アルコキシ基またはハロから選択される１、２または３個の基によって置換されている）を示す］を示し；
または、Ｒ１はＨを示し、Ｒ２は、上記で定義された通りであり；
または、Ｒ１およびＲ２は、Ｒ１およびＲ２が結合している窒素原子と共に、１個の窒素、場合により酸素、硫黄または追加の窒素のいずれか１個を含む５〜８員の飽和複素環式基を示し［複素環式基は、場合により、１またはそれ以上のＣ１〜３アルキル基、ヒドロキシまたはベンジルによって置換されている］；
Ｘは、ＣＯまたはＳＯ２であり；
Ｙは、存在しないか、または、場合によりＣ１〜３アルキル基で置換されたＮＨを示し；
Ｒ３およびＲ４は、独立して、フェニル、チエニルまたはピリジルを示し、これらはそれぞれ、場合により、Ｚで示される１、２または３個の基によって置換されている；
Ｚは、Ｃ１〜３アルキル基、Ｃ１〜３アルコキシ基、ヒドロキシ、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメチルチオ、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルスルホニル、ニトロ、アミノ、モノまたはジＣ１〜３アルキルアミノ、モノまたはジＣ１〜３アルキルアミド、Ｃ１〜３アルキルスルホニル、Ｃ１〜３アルコキシカルボニル、カルボキシ、シアノ、カルバモイル、モノまたはジＣ１〜３アルキルカルバモイル、スルファモイルおよびアセチルを示し；ならびに、
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜３アルキル基、Ｃ１〜３アルコキシメチル基、トリフルオロメチル、ヒドロキシＣ１〜３アルキル基、Ｃ１〜３アルコキシカルボニル、カルボキシ、シアノ、カルバモイル、モノまたはジＣ１〜３アルキルカルバモイル、アセチル、または、式−ＣＯＮＨＮＲａＲｂで示されるヒドラジノカルボニル（ここで、ＲａおよびＲｂはそれぞれ、上記でＲ１およびＲ２に関して定義した通りである）であり；
（i）前記阻害剤は、実質的に水不溶性の、非高分子の疎水性有機化合物であり；
（ii）阻害剤の水溶性は、実質的に水不溶性の物質の水溶性より低く；しかも、
（iii）阻害剤はリン脂質ではない、前記水性媒体中の固体粒子の安定な分散液の製造プロセス。
【請求項２】
前記阻害剤が、グリセロールを、中鎖脂肪酸の混合物でエステル化することによって得られるトリグリセリドの混合物である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記阻害剤が、８〜１２個の炭素原子を含むアシル基を含むトリグリセリドの混合物である、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記阻害剤が、６個またはそれ以上の炭素原子を含む長鎖脂肪族アルコールから選択される共阻害剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記阻害剤が、実質的に水不溶性の物質と、分散液中で実質的に水不溶性の物質と阻害剤との実質的に単一の相の混合物を含む固体粒子を形成するのに足る混和性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記阻害剤と実質的に水不溶性の物質との混和性は、相互作用パラメーターχが２．５未満を示すのに足るものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記水相が、安定剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
安定剤は、高分子分散剤および界面活性剤を含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
（ａ）実質的に水不溶性の物質、水混和性有機溶媒および阻害剤を含む第一の溶液と、（ｂ）水、および、場合により安定剤を含む水相とを合わせ、それによって、阻害剤と実質的に水不溶性の薬理活性物質とを含む固体粒子を沈殿させること；および、場合により、水混和性有機溶媒を除去すること；
を含み、阻害剤の水溶性は、水不溶性の物質の水溶性より低く、阻害剤は：
（i）脂肪酸のモノ−、ジ−またはトリグリセリド；
（ii）Ｃ２〜１０ジオールの脂肪酸モノ−またはジエステル；
（iii）アルカノールまたはシクロアルカノールの脂肪酸エステル；
（iv）ワックス；
（v）長鎖脂肪族アルコール；および、
（vi）硬化植物油、
の１またはそれ以上から選択される、水性媒体中の、実質的に水不溶性の物質（式Iで示される化合物）の固体粒子の安定な分散液の、請求項１に記載の製造プロセス。
【請求項１０】
固体粒子の平均粒度は１μｍ未満である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
固体粒子を分散液から単離する工程をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセスによって得られる、阻害剤と実質的に水不溶性の物質とを含む固体粒子が分散された連続水相を含む、安定な水性分散液であって：
（i）阻害剤は、実質的に水不溶性の、非高分子の疎水性有機化合物であり；
（ii）阻害剤の水溶性は、実質的に水不溶性の物質の水溶性より低く；
（iii）阻害剤はリン脂質ではない、前記分散液。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセスによって得られる阻害剤と実質的に水不溶性の物質とを含む固体粒子。
【請求項１４】
医薬として使用するための、請求項１３に記載の固体粒子。
【請求項１５】
製薬上許容できるキャリアーまたは希釈剤と共に、請求項１４に記載の固体粒子を含む医薬組成物。
【請求項１６】
水性媒体中の固体状の実質的に水不溶性の粒子の分散液におけるオストワルド熟成を阻害する方法であって：
（ａ）実質的に水不溶性の物質（式Iで示される化合物）、水混和性有機溶媒および阻害剤を含む第一の溶液と、（ｂ）水、および、場合により安定剤を含む水相とを合わせ、それによって、阻害剤と実質的に水不溶性の物質とを含む固体粒子を沈殿させ、水性媒体中の固体状の実質的に水不溶性の粒子の分散液を得ること；および、場合により、分散液から水混和性有機溶媒を除去すること、
を含み；
（i）前記阻害剤は、実質的に水不溶性の、非高分子の疎水性有機化合物であり；
（ii）阻害剤の水溶性は、実質的に水不溶性の物質の水溶性より低く；しかも、
（iii）阻害剤はリン脂質ではない、前記方法。
【請求項１７】
水性媒体中の、式Iで示される化合物の固体状の実質的に水不溶性の粒子の分散液におけるオストワルド熟成を予防または阻害するための阻害剤の使用であって：
（i）阻害剤は、実質的に水不溶性の、非高分子の疎水性有機化合物であり；
（ii）阻害剤の水溶性は、実質的に水不溶性の物質の水溶性より低く；しかも、
（iii）阻害剤はリン脂質ではない、前記使用。
【請求項１８】
式Iで示される化合物は、以下から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス、請求項１２に記載の分散液、請求項１３または１４に記載の粒子、請求項１５に記載の組成物、請求項１６に記載の方法、請求項１７に記載の使用：
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ジフェニル−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−ブロモフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−メチルフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（２−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ジフェニル−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−ブロモフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−メチルフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（２−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ，５，６−トリフェニル−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（４−メチルフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（４−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（２−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５−（４−クロロフェニル）−６−（２，４−ジクロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；または、
Ｎ−（１−ピペリジニル）−６−（４−クロロフェニル）−５−（２，４−ジクロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；および、
適用可能であれば、それらの光学異性体、互変異性体、立体異性体およびラセミ化合物、ならびに、それらの製薬上許容できる塩、溶媒化合物および結晶形。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、水性媒体中の、粒子（特にサブミクロン粒子）の安定な分散液の製造プロセス、および、液状媒体中の粒子の安定な分散液に関し、より特定的には、水性媒体中の、式Iで示される、実質的に水不溶性な薬理学的に活性なピラジンカルボキサミド化合物を含む粒子の分散液の製造プロセス（前記粒子は、水性媒体中での貯蔵の際に、粒度の増加を実質的に示さない）に関し、特に、オストワルド熟成を介した粒子成長を実質的に示さない粒子の水性分散液に関する。
【０００２】
液状媒体中の固体材料の分散液は、塗料、インク、殺虫剤およびその他の農薬の分散液、殺生剤の分散液、ならびに、薬理活性化合物の分散液などの多数の様々な用途で必要とされる。医薬分野において、多くの薬理活性化合物の水溶性は極めて低いため、このような化合物が患者に投与される際に、生物学的利用率が低くなる可能性がある。このような化合物の生物学的利用率は、化合物の粒度を特にサブミクロンサイズに減少させることによって改善される場合があるが、これは、溶解速度が改善され、その化合物の吸収が改善されるためである。
【０００３】
水性懸濁液、特にサブミクロンの粒度を有する懸濁液として、薬理活性化合物製剤により、薬理活性化合物を静脈内投与することが可能になり、それによって、経口投与と比較して生物学的利用率を高め得る代替の投与経路が提供される。
【０００４】
しかしながら、一般的に、媒体に分散された粒度に幅がある場合、媒体への粒子の溶解速度に差異が生じる。その溶解差異により、より大きい粒子よりも小さい粒子が、熱力学的に不安定になり、より小さい粒子からより大きい粒子への材料の流動が生じる。この作用は、より小さい粒子は媒体に溶解するが、その一方で、材料がより大きい粒子に付着し、それによって、粒度が増す。このような粒子成長メカニズムの一つは、オストワルド熟成として知られている（Ｏｓｔｗａｌｄ，Ｚ  Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．（３４），１９００年，４９５〜５０３）。
【０００５】
分散液中で粒子が成長すると、貯蔵中に分散液が不安定になり、その結果、分散液からの粒子の沈積が起こる。薬理活性化合物の分散液における粒度を一定に保つことが特に重要であるが、これは、粒度の変化が、生物学的利用率に影響を及ぼし、それによって化合物の有効性が影響を受ける可能性が高いためである。その上、分散液が静脈内投与に必要な場合、分散液中の粒子の成長が起こると、そのような分散液はこの目的には不適切になり、有害反応または危険な副作用を引き起こす恐れがある。
【０００６】
理論上、オストワルド熟成によって生じる粒子成長は、分散液中の全ての粒子が同じサイズであれば起こらない。しかしながら、実際には、完全に均一な粒度を達成することは不可能であり、ほんのわずかな粒度の差でも粒子成長が生じる可能性がある。
【０００７】
固体材料の水性懸濁液は、機械的な細分化、例えば粉砕によって製造することができる。ＵＳ５，１４５，６４８は、水性媒体中のわずかに可溶性の化合物の懸濁液の湿式粉砕を説明している。しかしながら、例えば粉砕による材料の機械的な細分化は、一般的に粒度の広い分布が生じる。その上、機械的な細分化は、非結晶質の出発原料に適用した場合、粒度の低減という観点では効果が低い。
【０００８】
ＵＳ４，８２６，６８９は、サイズが均一な固体粒子の製造プロセスを説明しており、このプロセスは、温度および注入速度の制御条件下で、水性沈殿性液体を、有機液体中のその固体の溶液に注入し、それによって粒度を制御する。ＵＳ４，９９７，４５４は、類似のプロセスを説明しており、このプロセスにおいて、沈殿を生じさせる液体は、非水性である。しかしながら、沈殿を生じさせる媒体中で、粒子の溶解性は小さいが、溶解性が限定されている場合、粒子が沈殿した後に粒度の成長が観察される。これらのプロセスを用いて特定の粒度を維持するためには、粒子成長を最小化するために、粒子が沈殿したらできるだけ早く粒子を単離することが必要である。それゆえに、これらのプロセスに従って製造された粒子は、保存液状媒体中で分散液として保存することができない。その上、いくつかの材料に関して、懸濁液から小さい粒子（特にナノ粒子）を単離するには、オストワルド熟成の速度が大きすぎて実用的ではない。
【０００９】
Ｗ．Ｊ．ＨｉｇｕｃｈｉおよびＪ．Ｍｉｓｒａ（Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．，５１（１９６２年）４５９）は、水中油型エマルションにおける油滴の成長を、疎水性化合物（例えばヘキサデカン）をエマルションの油相に加えることによって阻害する方法を記載する。ＵＳ６，０７４，９８６（ＷＯ９５／０７６１４）は、オストワルド熟成を阻害するための、水中油型エマルションの分散油相への、１０，０００までの分子量を有する高分子材料の添加を記載する。Ｗｅｌｉｎ−Ｂｅｒｇｅｒ等（Ｉｎｔ．Ｊｏｕｒ．ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ  ２００（２０００年）２４９〜２６０頁）は、エマルション中の油滴のオストワルド熟成を阻害するための、水中油型エマルションの油相への疎水性材料の添加を説明している。これら後者３参考文献において、油相に添加される材料を油相に溶解することによって、水性連続媒体に分散された単一相の油を得ることができる。
【００１０】
ＥＰ５８９８３８は、水中油型エマルションを安定化するための、高分子の安定剤の添加を記載しており、ここで、分散相は、疎水性溶媒に溶解した疎水性殺虫剤である。
【００１１】
ＵＳ４，３４８，３８５は、オストワルド熟成を制御するために、イオン化した分散剤を添加した、有機溶媒中の固形殺虫剤の分散液を開示する。
【００１２】
ＷＯ９９／０４７６６は、水中油型エマルションを形成することによって小胞性のナノカプセルを製造するプロセスを記載しており、このプロセスでは、分散された油相は、ナノカプセルエンベロープを形成するように設計された材料、有機溶媒、および、場合により活性成分を含む。安定なエマルションの形成後、溶媒を抽出すると、ナノカプセルの分散液が残留する。
【００１３】
ＵＳ５，１００，５９１は、水不溶性物質とリン脂質との複合体を含む粒子が、水性媒体へ水不溶性物質とリン脂質が共に沈殿することによって製造されるプロセスを記載する。一般的に、複合体が確実に形成されるような、リン脂質対水不溶性物質のモル比は、１：１である。
【００１４】
ＵＳ４，６１０，８６８は、物質の粒子が、脂質マトリックスに分散されている脂質マトリックスキャリアーを記載する。脂質マトリックスキャリアーの主要な相は、リン脂質のような疎水性の脂質物質からなる。
【００１５】
特許協力条約出願番号ＰＣＴ／ＧＢ０２／０５４７２では、式I：
【００１６】
【化１】
2006516986.tif 000002
【００１７】
で示されるピラジンカルボキサミド、および、それらの製薬上許容できる塩、プロドラッグ、溶媒和物および結晶形、ならびに、肥満症、精神障害および神経障害の治療におけるそれらの使用が開示されており、
上記式中、
Ｒ１およびＲ２は、独立して：
Ｃ１〜６アルキル基；
（アミノ）Ｃ１〜４アルキル基［アミノは、場合により、１またはそれ以上のＣ１〜３アルキル基によって置換されている］；
場合により置換された非芳香族Ｃ３〜１５炭素環基；
（Ｃ３〜１２シクロアルキル）Ｃ１〜３アルキル基；
基−（ＣＨ２）ｒ（フェニル）ｓ［ｒは０、１、２、３または４であり、ここで、ｒが０の場合、ｓは１であり、ｒがそれ以外の場合、ｓは、１または２であり、フェニル基は、場合により、独立して、Ｚで示される１、２または３個の基によって置換されている］；
ナフチル；
アントラセニル；
１個の窒素、場合により酸素、硫黄または追加の窒素のいずれか１個を含む５〜８員の飽和複素環式基［複素環式基は、場合により、１またはそれ以上のＣ１〜３アルキル基、ヒドロキシまたはベンジルによって置換されている］；
１−アダマンチルメチル；
基−（ＣＨ２）ｔＨｅｔ［ｔは、０、１、２、３または４であり、アルキレン鎖は、場合により、１またはそれ以上のＣ１〜３アルキル基によって置換されており、Ｈｅｔは、芳香族複素環（場合により、Ｃ１〜５アルキル基、Ｃ１〜５アルコキシ基またはハロから選択される１、２または３個の基によって置換されている）を示す］；
を示し、
または、Ｒ１はＨを示し、Ｒ２は、上記で定義された通りであり；
または、Ｒ１およびＲ２は、Ｒ１およびＲ２が結合している窒素原子と共に、１個の窒素、場合により酸素、硫黄または追加の窒素のいずれか１個を含む５〜８員の飽和複素環式基を示し［複素環式基は、場合により、１またはそれ以上のＣ１〜３アルキル基、ヒドロキシまたはベンジルによって置換されている］；
Ｘは、ＣＯまたはＳＯ２であり；
Ｙは、存在しないか、または、場合によりＣ１〜３アルキル基で置換されたＮＨを示し；
Ｒ３およびＲ４は、独立して、フェニル、チエニルまたはピリジルを示し、これらはそれぞれ、場合により、Ｚで示される１、２または３個の基によって置換されている；
Ｚは、Ｃ１〜３アルキル基、Ｃ１〜３アルコキシ基、ヒドロキシ、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメチルチオ、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルスルホニル、ニトロ、アミノ、モノまたはジＣ１〜３アルキルアミノ、モノまたはジＣ１〜３アルキルアミド、Ｃ１〜３アルキルスルホニル、Ｃ１〜３アルコキシカルボニル、カルボキシ、シアノ、カルバモイル、モノまたはジＣ１〜３アルキルカルバモイル、スルファモイルおよびアセチルを示し；および、
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜３アルキル基、Ｃ１〜３アルコキシメチル基、トリフルオロメチル、ヒドロキシＣ１〜３アルキル基、Ｃ１〜３アルコキシカルボニル、カルボキシ、シアノ、カルバモイル、モノまたはジＣ１〜３アルキルカルバモイル、アセチル、または、式−ＣＯＮＨＮＲａＲｂで示されるヒドラジノカルボニル（ここで、ＲａおよびＲｂはそれぞれ、上記でＲ１およびＲ２に関して定義した通りである）である。以下、このような化合物は、式Iで示される化合物と称する。
【００１８】
我々は、驚くべきことに、水性媒体中の式Iで示される化合物の固体粒子の安定な分散液が、水不混和性溶媒またはエマルションの形成を必要とすることなく、沈殿プロセスを用いて製造することができることを見出した。本発明に従って製造された分散液は、オストワルド熟成による沈殿の後に、わずかな粒子成長しか示さないか、または、粒子成長を示さない。
【００１９】
本発明の第一の態様によれば、水性媒体中の固体粒子の安定な分散液の製造プロセスが提供され、当該プロセスは：
（ａ）実質的に水不溶性の物質（式Iで示される化合物）、水混和性有機溶媒および阻害剤を含む第一の溶液と、（ｂ）水、および、場合により安定剤を含む水相とを合わせ、それによって、阻害剤と実質的に水不溶性の物質とを含む固体粒子を沈殿させること；および、場合により、水混和性有機溶媒を除去すること；を含み、
（i）前記阻害剤は、実質的に水不溶性の、非高分子の疎水性有機化合物であり；
（ii）阻害剤の水溶性は、実質的に水不溶性の物質の水溶性より低く；しかも、
（iii）阻害剤はリン脂質ではない。
【００２０】
本発明に係るプロセスは、粒子成長を予防するために、粒子が沈殿した液状媒体から粒子を迅速に単離する必要なく、高濃度で極めて小さい粒子（特にナノ粒子）の安定な分散液を製造することを可能にする。
【００２１】
本発明に係る分散液は、安定であり、これはすなわち、分散液中の固体粒子は、オストワルド熟成を介した粒子成長率が減少していること、または、実質的にオストワルド熟成を介した粒子成長が起こらないことをを示す。用語「減少した粒子成長」は、阻害剤を使用せずに製造された粒子と比較して、オストワルド熟成を介した粒子成長率が減少することを意味する。用語「実質的に粒子成長がない」とは、本発明のプロセスにおいて、水相へ沈殿させた後の水性媒体中での粒子の平均粒度が、２０℃で１時間の間に、１０％を越えて増加しない（より好ましくは５％以下）であることを意味する。好ましくは、粒子は、粒子成長を実質的に示さない。
【００２２】
固体粒子が非晶質形状で沈殿するような場合において、生じた粒子は、一般的に、水性分散液として貯蔵すると、最終的には熱力学的により安定な結晶性形状に逆戻りすると理解されている。このような分散液が再結晶化するのにかかる時間は、物質によるが、２〜３時間から、かなりの日数の間で変動する可能性がある。一般的に、このような再結晶化により、粒子成長、および、分散液から沈積しやすい大きい結晶質の粒子の形成が起こる可能性がある。本発明は、懸濁液中での非晶質の粒子の結晶質状態への転換を予防するものではないと理解される。本発明に係る粒子に阻害剤を存在させることによって、上述したようなオストワルド熟成を介した粒子成長を顕著に減少させるか、または、オストワルド熟成を介した粒子成長を生じさせない。それゆえに、粒子はオストワルド熟成に対して安定であり、本発明で用いられる用語「安定した」は、それに従って解釈するものとする。
【００２３】
分散液中の固体粒子の平均粒度は、好ましくは、１０μｍ未満、より好ましくは５μｍ未満、さらにより好ましくは１μｍ未満、特に５００ｎｍ未満である。特に好ましくは、分散液中の粒子の平均粒度は、１０〜５００ｎｍ、より特定には５０〜３００ｎｍ、さらにより特定には１００〜２００ｎｍである。分散液中での平均粒度は、従来の技術を用いて測定してもよく、例えば、動的光散乱法で強度で平均した粒度を測定することによって測定してもよい。
【００２４】
一般的に、本発明に従って製造された分散液中の固体粒子は、狭い単一モードの粒度分布を示す。
【００２５】
固体粒子は、結晶質、半晶質または非晶質のいずれでもよい。一実施態様において、固体粒子は、式Iで示される化合物を実質的に非晶質形状で含む。これは、多くの薬理学的化合物の非晶質形状は、それらの結晶質または半晶質形状と比較して、高い生物学的利用率を示すために、有利である。通常、得られた粒子の形状の精密度は、プロセスの沈殿工程で用いられた条件に依存する。一般的に、本発明のプロセスによって、物質の迅速な沈殿と、実質的に非晶質の粒子の形成が起こる。
【００２６】
「実質的に不溶性」とは、２５℃の水において、０．５ｍｇ／ｍｌ未満、好ましくは０．１ｍｇ／ｍｌ未満、特に０．０５ｍｇ／ｍｌ未満の溶解性を有する物質を意味する。
【００２７】
粒子成長の阻害における最大の作用は、物質の溶解性が、２５℃の水において、０．０５μｇ／ｍｌを超える場合に観察される。好ましい実施態様では、物質の溶解性は、０．０５μｇ／ｍｌ〜０．５ｍｇ／ｍｌの範囲であり、例えば０．０５μｇ／ｍｌ〜０．０５ｍｇ／ｍｌである。
【００２８】
物質の水への溶解性は、従来の技術を用いて測定できる。例えば、過剰量の物質を２５℃の水に加え、その溶液を４８時間平衡化することによって、物質の飽和溶液を製造する。過剰量の固体を遠心分離またはろ過によって除去し、水中の物質の濃度を、ＨＰＬＣのような適切な分析技術によって決定する。
【００２９】
式Iで示される化合物
式Iで示される化合物におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５のさらなる値は以下の通りである。当然ながら、このような値は、必要に応じて、上記または以下でで定義された定義、請求項または実施態様のいずれかと共に用いてもよい。
【００３０】
式Iで示される化合物の第一の群において、Ｒ１はＨを示し、Ｒ２は、シクロヘキシルを示し、ＸはＣＯであり、Ｙは存在しない。
【００３１】
式Iで示される化合物の第二の群において、Ｒ１およびＲ２は、Ｒ１およびＲ２が結合している窒素原子と共に、１−ピペリジニルを示す。
【００３２】
式Iで示される化合物の第三の群において、Ｒ１はＨを示し、Ｒ２はフェニルを示す。
【００３３】
式Iで示される化合物の第四の群は、式Iａ：
【００３４】
【化２】
2006516986.tif 000003
【００３５】
によって示される化合物、および、それらの製薬上許容できる塩、溶媒和物および結晶形であり、
式中、
Ｒ２は、シクロヘキシル、１−ピペリジニルまたはフェニルを示し；
Ｒ６は、Ｈ、クロロ、ブロモ、メチルまたはメトキシを示し；および、
Ｒ７がＨを示す場合、Ｒ８は、Ｈまたはクロロを示し；および、
Ｒ７がクロロを示す場合、Ｒ８は、Ｈまたはクロロを示す。
【００３６】
式Iで示される化合物の第五の群において、Ｒ５はＨである。
【００３７】
式Iで示される化合物の第六の群において、ＸはＣＯである。
【００３８】
式Iで示される化合物の第七の群において、ＸはＳＯ２である。
【００３９】
式Iで示される化合物の第八の群において、Ｙは存在しない。
【００４０】
「製薬上許容できる塩」としては、このような塩が可能な場合、製薬上許容できる酸および塩基付加塩の両方が挙げられる。式Iで示される化合物の適切な製薬上許容できる塩は、例えば、十分に塩基性の式Iで示される化合物の酸付加塩であり、例えば、無機または有機酸（例えば塩酸、臭化水素酸、硫酸、トリフルオロ酢酸、クエン酸またはマレイン酸）との酸付加塩である；または、例えば、十分に酸性の式Iで示される化合物の塩であり、例えばアルカリまたはアルカリ土類金属塩（例えばナトリウム、カルシウムまたはマグネシウム塩）、または、アンモニウム塩、または、有機塩基（例えばメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ピペリジン、モルホリンまたはトリス−（２−ヒドロキシエチル）アミン）との塩である。
【００４１】
本明細書および添付の請求項を通して、記載された化学式または名称は、それら全ての立体および光学異性体ならびにラセミ化合物、同様に、異性体およびエナンチオマーが存在する場合、別のエナンチオマーの比率が異なる混合物、同様に、それらの製薬上許容できる塩、および、それらの溶媒和物（例えば水和物）を包含するものとする。異性体は、従来の技術、例えばクロマトグラフィーまたは分別結晶作用を用いて分離できる。エナンチオマーは、ラセミ化合物の分離によって、例えば分別結晶作用、分割またはＨＰＬＣによって単離してもよい。ジアステレオ異性体は、異性体の混合物の分離によって、例えば分別結晶作用、ＨＰＬＣまたはフラッシュクロマトグラフィーによって単離できる。あるいは、立体異性体は、ラセミ化またはエピマー化を起こさない条件下でのキラル出発原料からのキラル合成によって作製でき、または、キラル試薬での誘導体化によって作製できる。全ての立体異性体が本発明の範囲に含まれる。互変異性体が生じ得る場合、全ての互変異性体が本発明の範囲に含まれる。
【００４２】
明細書および添付の請求項を通して、以下の定義が適用されるものとする。
【００４３】
特に指定または指示がない限り、用語「アルキル」は、直線状または分岐状のアルキル基のいずれかを意味する。アルキルの例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、および、ｔ−ブチルが挙げられる。好ましいアルキル基は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルおよびｔｅｒｔ−ブチルである。
【００４４】
特に指定または指示がない限り、用語「アルコキシ」は、Ｏ−アルキルで示される基を意味し、ここで、アルキルは、上記で定義された通りである。
【００４５】
特に指定または指示がない限り、用語「ハロゲン」は、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素を意味するものとする。
【００４６】
本発明の特定の化合物は、以下に示す１種またはそれ以上の化合物、および、適用可能であれば、それらの光学異性体、互変異性体、立体異性体およびラセミ化合物、同様に、それらの製薬上許容できる塩、溶媒化合物および結晶性形状である：
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ジフェニル−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−ブロモフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−メチルフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（２−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ジフェニル−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−ブロモフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−メチルフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（２−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ，５，６−トリフェニル−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（４−メチルフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（４−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（２−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５−（４−クロロフェニル）−６−（２，４−ジクロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド；および、
Ｎ−（１−ピペリジニル）−６−（４−クロロフェニル）−５−（２，４−ジクロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミドである。
【００４７】
製造方法
式Iで示される化合物は、以下の方法のいずれかに従って、以下に概要を示すようにして製造することができる。本化合物はまた、従来技術で構造的に関連した化合物に関して説明されたようにして製造してもよい。
【００４８】
式Iで示される化合物（ＸはＣＯ）は、式II：
【００４９】
【化３】
2006516986.tif 000004
【００５０】
［式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、上記で定義した通りである］で示される化合物と、式III：
【００５１】
【化４】
2006516986.tif 000005
【００５２】
で示されるアミンとを、不活性溶媒（例えばジクロロメタン）中で、カップリング剤［例えばカルボジイミド、例えば１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド］の存在下で、場合により、触媒［例えば塩基性触媒、例えば４−ジメチルアミノ−ピリジン］の存在下で、−２５℃〜１５０℃の範囲の温度で反応させることによって製造してもよい。
【００５３】
式Iで示される化合物（ＸがＳＯ２の場合）は、式IV：
【００５４】
【化５】
2006516986.tif 000006
【００５５】
で示される化合物［式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、上記で定義した通りであり、および、Ａは、ハロを示す］と、式IV：
【００５６】
【化６】
2006516986.tif 000007
【００５７】
で示されるアミンとを、不活性溶媒（例えばジクロロメタン）中で、場合により、触媒［例えば塩基性触媒、例えば４−ジメチルアミノ−ピリジン］の存在下で、−２５℃〜１５０℃の範囲の温度で反応させることによって製造してもよい。
【００５８】
式II、III、IVおよびVの化合物は、実施例で説明されたように製造してもよいし、当業者既知のその他の方法によって製造してもよい。式II、III、IVおよびVの特定の化合物は新規であり、有用な中間体としての本発明のさらなる態様として特許請求される。式IIの化合物（Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、上記で定義した通り）が、特に特許請求されるが、ただし、５，６−ジフェニル−２−ピラジンカルボン酸と、５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−ピラジンカルボン酸を除く。
【００５９】
本発明の化合物は、従来の技術を用いて、それらの反応混合物から単離してもよい。
【００６０】
当業者であれば当然であるが、本発明の化合物を得るために、代替法で、ある種の場合においてはより都合のよい様式で、上述した個々のプロセスの工程は、異なる順番で実行することもでき、および／または、個々の反応は、全体の経路における異なる段階で実行することもできる（すなわち、上述の特定の反応に関連するものへの化学的な変換は、異なる中間体において実行することもできる）。
【００６１】
上記の章において、「不活性溶媒」という表現は、出発原料、試薬、中間体または生成物と、望ましい生成物の収率に逆作用を及ぼすような反応を起こさない溶媒を意味する。
【００６２】
阻害剤
阻害剤は、第一の溶液に存在する実質的に水不溶性の物質よりも水溶性が低い非高分子の疎水性有機化合物である。適切な阻害剤の水溶性は、２５℃で、０．１ｍｇ／ｌ未満、より好ましくは０．０１ｍｇ／ｌ未満である。本発明の実施態様において、阻害剤の溶解性は、２５℃の水において、０．０５μｇ／ｍｌ未満であり、例えば０．１ｎｇ／ｍｌ〜０．０５μｇ／ｍｌである。
【００６３】
本発明の実施態様において、阻害剤の分子量は、２０００未満であり、例えば５００未満、例えば４００未満である。本発明の他の実施態様において、阻害剤の分子量は、１０００未満であり、例えば６００未満である。例えば、阻害剤の分子量は、２００〜２０００の範囲、好ましくは４００〜１０００の範囲、より好ましくは４００〜６００の範囲であってもよい。
【００６４】
適切な阻害剤としては、分類（i）〜（v）から選択される阻害剤、または、このような阻害剤の２種またはそれ以上の組合せ（例えば、阻害剤と共阻害剤との混合物）が挙げられる：
（i）脂肪酸のモノ−、ジ−、または（より好ましくは）、トリグリセリド。適切な脂肪酸としては、８〜１２個、より好ましくは８〜１０個の炭素原子を含む中鎖脂肪酸、または、１２個超の炭素原子、例えば１４〜２０個の炭素原子、より好ましくは１４〜１８個の炭素原子を含む長鎖脂肪酸が挙げられる。脂肪酸は、飽和でも、不飽和でもよく、または、飽和酸、不飽和酸の混合物でもよい。脂肪酸は、場合により、１またはそれ以上のヒドロキシル基を含んでもよく、例えばリシノール酸である。グリセリドは、周知の技術によって製造してもよく、例えば、グリセロールを、１またはそれ以上の長鎖または中鎖脂肪酸でエステル化することことによって製造してもよい。好ましい実施態様において、阻害剤は、グリセロールを、長鎖脂肪酸、または、好ましくは中鎖脂肪酸の混合物でエステル化することによって得られるトリグリセリドの混合物である。脂肪酸の混合物は、天然産物からの抽出によって、例えばパーム油のような天然油からの抽出によって得てもよい。パーム油から抽出された脂肪酸は、約５０〜８０重量％のデカン酸、および、２０〜５０重量％のオクタン酸を含む。グリセロールをエステル化するために脂肪酸の混合物を使用すると、長さが異なるアシル鎖の混合物を含むグリセリドの混合物が生じる。長鎖および中鎖トリグリセリドは市販されている。例えば、８〜１２個、より好ましくは８〜１０個の炭素原子を含むアシル基を含む好ましい中鎖トリグリセリド（ＭＣＴ）は、パーム油から抽出された脂肪酸でグリセロールをエステル化することによって、８〜１２個、より好ましくは８〜１０個の炭素原子を含むアシル基を含むトリグリセリドの混合物を生成させることによって製造される。このＭＣＴは、ミグリオール（Ｍｉｇｌｙｏｌ）８１２Ｎ（ヒュルス（Ｈｕｌｓ），ドイツ）として市販されている。その他の市販のＭＣＴとしては、ミグリオール８１０、および、ミグリオール８１８（ヒュルス，ドイツ）が挙げられる。さらに適切な中鎖トリグリセリドは、トリラウリン（トリラウリン酸グリセロール）である。市販の長鎖トリグリセリドとしては、ダイズ油、ゴマ油、ヒマワリ油、ヒマシ油またはナタネ油が挙げられる。
【００６５】
モノおよびジグリセリドは、適切な脂肪酸、または脂肪酸の混合物を用いた、グリセロールの部分的なエステル化によって得ることができる。必要に応じて、モノ−およびジグリセリドは、従来の技術を用いて分離および精製してもよく、例えば、エステル化に続いて反応混合物から抽出することによって分離および精製する。モノグリセリドが用いられる場合、それは、好ましくは長鎖モノグリセリドであり、例えば、１８個の炭素原子を含む脂肪酸でのグリセロールのエステル化によって形成されるモノグリセリドである；
（ii）Ｃ２〜１０ジオールの脂肪酸モノ−または（好ましくは）ジエステル。好ましくは、ジオールは、脂肪族ジオールであり、飽和または不飽和でよく、例えばＣ２〜１０−アルカンジオールであり、直鎖または分岐鎖ジオールのいずれでもよい。より好ましくは、ジオールは、Ｃ２〜６−アルカンジオールであり、直鎖または分岐鎖でもよく、例えばエチレングリコールまたはプロピレングリコールである。適切な脂肪酸としては、グリセリドに関して上述した中鎖および長鎖脂肪酸が挙げられる。好ましいエステルは、プロピレングリコールと、８〜１０個の炭素原子を含む１種またはそれ以上の脂肪酸とのジエステルであり、例えばミグリオール８４０（ヒュルス，ドイツ）である；
（iii）アルカノールまたはシクロアルカノールの脂肪酸エステル。適切なアルカノールとしては、Ｃ１〜１０−アルカノールが挙げられ、より好ましくはＣ２〜６−アルカノールであり、これらは、直鎖または分岐鎖でもよく、例えばエタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、または、ｔｅｒｔ−ブタノールである。適切なシクロアルカノールとしては、Ｃ３〜６−シクロアルカノールが挙げられ、例えばシクロヘキサノールである。適切な脂肪酸としては、グリセリドに関して上記した中鎖および長鎖脂肪酸が挙げられる。好ましいエステルは、Ｃ２〜６−アルカノールと、８〜１０個の炭素原子、または、より好ましくは１２〜２９個の炭素原子を含む１種またはそれ以上の脂肪酸とのエステルであり、このような脂肪酸は、飽和または不飽和のいずれでもよい。適切なエステルとしては、例えばイソプロピルミリストレートまたはオレイン酸エチルが挙げられる；
（iv）ワックス。適切なワックスとしては、長鎖脂肪酸と、少なくとも１２個の炭素原子を含むアルコールとのエステルが挙げられる。アルコールとしては、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂肪族および芳香族基を含むアルコール、または、このようなアルコールの２種またはそれ以上の混合物であることができる。アルコールが脂肪族アルコールの場合、飽和または不飽和のいずれでもよい。脂肪族アルコールは、直鎖、分岐鎖または環状のいずれでもよい。適切な脂肪族アルコールとしては、１２個を超える炭素原子、好ましくは１４個を超える炭素原子、特に１８個を超える炭素原子、例えば１２〜４０個、より好ましくは１４〜３６個、特に１８〜３４個の炭素原子を含むアルコールが挙げられる。適切な長鎖脂肪酸としては、グリセリドに関して上述したものが挙げられ、好ましくは、１４個を超える炭素原子、特に１８個を超える炭素原子、例えば１４〜４０個、より好ましくは１４〜３６個、特に１８〜３４個の炭素原子を含むものである。ワックスとしては、天然ワックス、例えば蜜蝋、植物原料由来のワックス、または、脂肪酸と長鎖アルコールとのエステル化によって製造された合成ワックスが可能である。その他の適切なワックスとしては、石油蝋、例えばパラフィンワックスが挙げられる；
（v）長鎖脂肪族アルコール。適切なアルコールとしては、６個またはそれ以上の炭素原子、より好ましくは８個またはそれ以上の炭素原子、例えば１２個またはそれ以上の炭素原子、例えば１２〜３０個、例えば１４〜２０個の炭素原子を含むアルコールが挙げられる。特に好ましくは、長鎖脂肪族アルコールは、６〜２０個、より特定には６〜１４個の炭素原子、例えば８〜１２個の炭素原子を含む。アルコールは、直鎖、分岐鎖、飽和または不飽和のいずれでもよい。適切な長鎖アルコールの例としては、１−ヘキサノール、１−デカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、または、１−ヘプタデカノール（より好ましくは１−デカノール）が挙げられる；または、
（vi）硬化植物油、例えば硬化ヒマシ油。
【００６６】
本発明の一実施態様において、阻害剤は、６〜１２個、好ましくは１０〜２０個の炭素原子を含む中鎖トリグリセリド、および、長鎖脂肪族アルコールから選択される。好ましい中鎖トリグリセリドおよび長鎖脂肪族アルコールは、上記で定義された通りである。好ましい実施態様において、阻害剤は、８〜１２個の炭素原子を持つアシル基を含む中鎖トリグリセリド、または、このようなトリグリセリドの混合物（好ましくはミグリオール８１２Ｎ）、および、１０〜１４個の炭素原子を含む脂肪族アルコール（好ましくは１−デカノール）、または、それらの混合物（例えば、ミグリオール８１２Ｎと１−デカノールとを含む混合物）から選択される。
【００６７】
適切には、阻害剤は、分散液が製造される温度で液体である。好ましくは、阻害剤は、周囲温度（２５℃）で液体である。
【００６８】
実質的に水不溶性の物質が薬理活性化合物の場合、阻害剤は、好ましくは医薬的に不活性な材料である。
【００６９】
阻害剤は、粒子中に、懸濁液中での粒子のオストワルド熟成を予防するのに足る量で存在する。好ましくは、阻害剤は、本発明のプロセスで形成された阻害剤と実質的に水不溶性の物質とを含む固体粒子中の少量成分である。それゆえに、好ましくは、阻害剤は、分散液中の粒子のオストワルド熟成を予防するのにちょうど十分な量で存在することであり、そうすることにより、粒子中に存在する阻害剤の量を可及的に少なくすることができる。
【００７０】
本発明の実施態様において、阻害剤と実質的に水不溶性の物質との総重量に対する阻害剤の重量比（すなわち、阻害剤の重量／阻害剤の重量＋実質的に水不溶性の物質の重量）は、０．０１〜０．９９、好ましくは０．０１〜０．５、特に０．０５〜０．３、より特定的には０．０６〜０．２５である。好ましい実施態様において、阻害剤と実質的に水不溶性の物質との総重量に対する阻害剤の重量比は、０．５未満、より好ましくは０．３またはそれ未満であり、例えば０．０５〜０．３、例えば０．０６〜０．２５、例えば約０．２である。これは、実質的に水不溶性の物質が薬理活性物質である場合に特に好ましく、なぜなら、高レベルの阻害剤（例えば０．５を越える重量比）は、インビボで投与された場合に、不要な副作用を引き起こす可能性、および／または、薬理活性物質の溶出速度／生物学的利用率に影響を及ぼす可能性があるためである。
【００７１】
その上、我々は、一般的に、阻害剤と実質的に水不溶性の物質（式Iで示される化合物）とに対する阻害剤の重量比が低い（すなわち０．５未満）と、オストワルド熟成による粒子成長を防ぐのに足るものであり、それにより、小さい（好ましくは１μｍ未満、好ましくは５００ｎｍ未満）安定な粒子を製造することができることを見出した。特に、実質的に水不溶性の物質が、例えば静脈内投与に用いられる薬理学的に活性な材料である場合に、小さく一定の粒度が望ましい場合が多い。
【００７２】
本発明に係るプロセスによって製造された分散液の用途の一つは、式Iで示される化合物の毒物学の研究である。本発明のプロセスに従って製造された分散液は、特に前記物質の粒度が０．５μｍ未満の場合、代替プロセスを用いて製造された分散液と比較して改善された生物学的利用率を示し得る。この用途において、活性化合物に対する阻害剤の量を可及的に少なくすることが有利であり、阻害剤が存在することによる毒物学への影響が可及的に少なくなる。
【００７３】
実質的に水不溶性の物質の溶解性が阻害剤中でかなりな程度である場合、実質的に水不溶性の物質に対する阻害剤の重量比は、実質的に水不溶性の物質の量が、阻害剤中で実質的に水不溶性の物質の飽和溶液を形成するのに必要な量を確実に超過するように選択すべきである。これにより、分散液中で実質的に水不溶性の物質の固体粒子の形成を確実にする。これは、分散液が製造される温度（例えば周囲温度）で、阻害剤が液体である場合、このプロセスにより、阻害剤中での実質的に水不溶性の物質の溶液を含む液滴の形成、または、固体状物質と、広範な量の液体状阻害剤とを含む二相系を確実に生じさせないようにするために重要である。
【００７４】
我々が考える理論に束縛されることは本意ではないが、粒子中で物質と阻害剤との間の相分離が生じるような系は、固体粒子が実質的に単一の相の系を形成しているものに比べてオストワルド熟成を起こしやすいと思われる。従って、好ましい実施態様では、阻害剤は、実質的に水不溶性の材料中で十分に混和性であり、物質と阻害剤との実質的に単一相の混合物を含む分散液中で固体粒子を形成する。本発明により形成された粒子の組成物は、慣用技術を用いて、例えば、阻害剤中での実質的に水不溶性物質の（熱力学的な）溶解性の解析、日常的な示差走査熱量測定（ＤＳＣ）技術を用いて得られた溶融エントロピーおよび融点を用いて解析でき、それによって、固体粒子中での相分離を検出することができる。さらに、核磁気共鳴（ＮＭＲ）を用いたナノ懸濁液の研究（例えば、粒子中のいずれかの成分のブロード化）を用いて、粒子中の相分離を検出できる。
【００７５】
一般的に、阻害剤は、実質的に単一相の粒子を形成するのに足る物質との混和性を有するべきであり、これは、固体粒子中に、阻害剤が分子レベルで分散されていること、または、固体粒子中全体にわたって分散された阻害剤の小さいドメイン内に存在することを意味する。多くの物質にとって、物質／阻害剤混合物は理想的な混合物ではないと考えられ、これは、２つの成分の混合がゼロでないエンタルピー変化により達成されることを意味する。
【００７６】
固体粒子中での物質／阻害剤の混和性の指標は、物質−阻害剤の混合物に関する相互作用パラメーターχによって提供される。χパラメーターは、周知のブラッグ−ウィリアムズ、フローリ−ハギンズ、または、正則溶液理論から誘導できる（例えばＪｏｎｓｓｏｎ，Ｂ．Ｌｉｎｄｍａｎ，Ｋ．Ｈｏｌｍｂｅｒｇ，Ｂ．Ｋｒｏｎｂｅｒｇ，“Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｉｎ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ”，ジョン・ワイリー＆サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ），１９９８年、および、Ｎｅａｕ等，Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１４，６０１  １９９７年を参照）。理想的な混合物において、χは０であり、ブラッグ−ウィリアムズ理論によれば、２成分の混合物は、χ＜２の場合、相分離を起こさない。我々は、本発明に従って製造される多くの粒子において、物質と阻害剤は理想的な混合物ではないため、χ値はゼロではないと考える。
【００７７】
驚くべきことに、我々は、χが＜２．５の場合、本発明に従って製造された固体粒子は、わずかしかオストワルド熟成を示さないか、または、オストワルド熟成を示さないことを見出した。χが２．５を超える系は、相分離を起こしやすく、オストワルド熟成に対する安定性が低いと考えられる。適切には、物質−阻害剤混合物のχ値は、２またはそれ未満であり、例えば０〜２、好ましくは０．１〜２、例えば０．２〜１．８である。
【００７８】
多くの低分子の有機性の物質（Ｍｗ＜１０００）が、結晶性形状で利用可能であるが、従来の技術を用いて（例えば、適切な溶媒系からの再結晶化によって）結晶性形状に製造してもよい。このような場合において、物質および阻害剤の混合物のχパラメーターは、下記の方程式Iから容易に決定される：
【００７９】
【数１】
2006516986.tif 000008
【００８０】
式中：
ΔＳｍは、結晶質の実質的に水不溶性の物質の溶融エントロピーである（ＤＳＣ測定のような慣用技術を用いて測定された）；
Ｔｍは、結晶質の実質的に水不溶性の物質の融点（Ｋ）であり（ＤＳＣ測定のような慣用技術を用いて測定された）；
Ｔは、分散液の温度（Ｋ）であり；
Ｒは、気体定数であり；そして、
ｘｓ１は、阻害剤中の、結晶質の実質的に水不溶性の物質のモル分率の溶解性である（例えば、上述したように、溶解性を決定するための慣用技術を用いて測定された）。上記の方程式において、ＴｍおよびΔＳｍは、材料の結晶性形状の融点を意味する。物質が様々な多形性の態様で存在し得るような場合において、ＴｍおよびΔＳｍは、分散液温度で最も安定な物質の多形性の態様について決定される。当然ながら、ΔＳｍおよびｘｓ１の測定は、本発明に係る分散液を形成する前に、結晶質の実質的に水不溶性の物質に対して行われ、それによって、バルク結晶質材料の簡単な測定を行うことによって、実質的に水不溶性の材料にとって好ましい阻害剤を選択することをが可能になる。
【００８１】
阻害剤における結晶質の実質的に水不溶性の物質のモル分率の溶解性（ｘｓ１）は、単に、阻害剤中の物質の飽和溶液に存在する阻害剤１モルあたりの物質のモル数である。当然ながら、上記の方程式は、物質と阻害剤との２成分系に関して導かれたものである。阻害剤が１種を超える化合物を含むようなシステムにおいて（例えば、ミグリオール８１２Ｎのようなトリグリセリドの混合物を含む中鎖トリグリセリドの場合、または、阻害剤の混合物が用いられる場合において）、阻害剤の混合物の「見かけのモル濃度」という観点で、ｘｓ１を計算するのに十分である。このような混合物の見かけのモル濃度は、ｎ個の阻害剤成分の混合物として、計算される：
【００８２】
【数２】
2006516986.tif 000009
【００８３】
式中：ａ、ｂ．．ｎは、阻害剤の混合物中の各成分の重量比である（例えば成分ａについて、これは、％ｗ／ｗ成分ａ／１００である）；および、
Ｍｗａ．．．．Ｍｗｎは、この混合物中の各成分ａ．．ｎの分子量である。
【００８４】
次に、ｘｓ１を、以下のようにして計算する：
【００８５】
【数３】
2006516986.tif 000010
【００８６】
阻害剤が分散液が製造される温度において固体である場合、モル分率の溶解性、ｘｓ１は、阻害剤の融点より高い一連の温度でモル分率の溶解性を測定し、溶解性を望ましい温度へ外挿することによって見積もることができる。しかしながら、上述したように、阻害剤は分散液が製造される温度で液体であることが好ましい。このことは、特に、液体状の阻害剤を使用することにより、ｘｓ１値を直接測定することを可能にするために有利である。
【００８７】
特定の場合において、実質的に水不溶性の材料を結晶性形状で得ることは不可能な場合がある。このような場合において、好ましい阻害剤は、実質的に水不溶性の材料と十分に混和性であり、必要とされる物質：阻害剤の比で混合すると実質的に単一の相の混合物を形成することができるものである。実質的に水不溶性の材料における阻害剤の混和性は、日常的な実験を用いて決定することもできる。例えば、物質と阻害剤を適切な有機溶媒に溶解し、続いて、溶媒を除去して、物質と阻害剤の混合物を残留させてもよい。次に、生じた混合物は、ＤＳＣによる特徴決定のような日常的な技術を用いて、この混合物が単一相系であるかどうかを決定することによって特徴付けることができる。この経験的な方法により、特定の物質に対する好ましい阻害剤を選択することが可能になり、本発明に従って製造された分散液中の実質的に単一の相の固体粒子が提供される。
【００８８】
本発明のさらなる実施態様によれば、本発明のプロセスでは、第一の溶液に適切な共阻害剤(co-inhibitor)を添加することによって、物質と阻害剤の混和性を高めてもよい。共阻害剤の存在により、物質と阻害剤の混合物の混和性が高められ、それによって、χ値を減少させ、さらに、オストワルド熟成を減少または予防する。適切な共阻害剤としては、上記で定義された阻害剤が挙げられ、好ましくは、上記で列挙された分類（i）〜（v）から選択される阻害剤である。好ましい実施態様において、阻害剤が、８〜１２個の炭素原子を含むアシル基を含む中鎖トリグリセリド（または、このようなトリグリセリドの混合物、例えばミグリオール８１２Ｎ）の場合、好ましい共阻害剤は、６個またはそれ以上の炭素原子（好ましくは６〜１４個の炭素原子）を含む長鎖脂肪族アルコールであり、例えば１−ヘキサノール、または、より好ましくは１−デカノールである。阻害剤：共阻害剤の重量比は、物質／阻害剤／共阻害剤の混合物の望ましいχ値が得られるように選択され、広い範囲限定の値が可能であり、例えば１０：１〜１：１０、例えば約１：１である。好ましいχ値は、上記で定義された通りである。
【００８９】
本発明における阻害剤は、リン脂質ではない。このような脂質は、親水性のリンを含む「ヘッド」基と、１またはそれ以上の親油性の「テール」基を有する。このようなリン脂質は、脂質二重層を形成することができ、表面活性作用を示す。本発明から除外されるリン脂質の例としては、例えば、ＵＳ５，１００，５９１で説明されたリン脂質が挙げられる。
【００９０】
水混和性の有機溶媒
第一の相における水混和性有機溶媒は、好ましくは、全ての比率において水と混和性である。水混和性有機溶媒はまた、実質的に水不溶性の物質と阻害剤との両方にとっての溶媒でもあるべきである。水混和性有機溶媒は、阻害剤と実質的に水不溶性の物質とがそれぞれ、水混和性有機溶媒中で十分な溶解性を有するように選択され、それにより、第一の溶液と水相とが合わさった際に、実質的に水不溶性の物質の沈殿を形成することができる。適切には、阻害剤と実質的に水不溶性の物質とはそれぞれ、水混和性有機溶媒中で、１０ｍｇ／ｍｌまたはそれ以上の溶解性を示す。
【００９１】
一般的に、水混和性有機溶媒中の実質的に水不溶性の物質の濃度は、効率的な沈殿が促進されるようにできるだけ高いことが好ましい。水混和性有機溶媒中での実質的に水不溶性の物質の濃度の上限は、溶媒への物質の溶解性によって決定される。しかしながら、我々は、本発明のプロセスにおいて広範な濃度が使用可能であることを見出した。典型的には、有機溶媒中の実質的に水不溶性の物質の濃度は、１重量％またはそれ以上であれば十分である。
【００９２】
阻害剤および／または実質的に水不溶性の物質は、水混和性有機溶媒に完全に溶解していると予想される。第一の溶液中に、阻害剤および／または実質的に水不溶性の物質の粒子が存在すると、分散液中での粒度分布の制御が不良になる可能性がある。
【００９３】
必要に応じて、水混和性有機溶媒中の阻害剤および／または実質的に水不溶性の物質の溶解性は、阻害剤、実質的に水不溶性の物質および水混和性有機溶媒の混合物を加熱して、溶液を提供することによって高めることができる。次に、本プロセスで水相と合わせられるまで、この溶液は高い温度に維持される。
【００９４】
当然ながら、水混和性有機溶媒の選択は、実質的に水不溶性の物質の性質に依存する。実質的に水不溶性の物質が有機化合物の場合、水混和性有機溶媒は、実質的に水不溶性の物質と阻害剤とを溶解させるのに十分な低い誘電率を有する。実質的に水不溶性の有機性の物質を溶解させるのに適した水混和性溶媒としては、水混和性アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、または、プロピレングリコール；ジメチルスルホキシド；ジメチルホルムアミド；水混和性エーテル、例えばテトラヒドロフラン；水混和性ニトリル、例えばアセトニトリル；水混和性ケトン、例えばアセトンまたはメチルエチルケトン；アミド、例えばジメチルアセトアミド、または、２種またはそれ以上の上述の水混和性有機溶媒の混合物が挙げられる。好ましい水混和性有機溶媒は、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）である。
【００９５】
沈殿
本発明のプロセスにおいて、第一の溶液と水相とは、第一の溶液を水相に添加することによって合わせることができる。あるいは、水相を、第一の溶液に添加してもよい。第一の溶液と水相とを合わせる際に、その条件は、必要な粒度を有する固体粒子の沈殿が起こるように制御される。第一の溶液と水相とを合わせることによって生じる粒度は、第一の溶液と水相とを合わせる際の撹拌速度、それらを合わせる際の温度、および、それらを合わせる際の速度などの多数のファクターによって決定される。当然ながら、それらを合わせる際には十分な水相を用いて、十分な水混和性有機溶媒を第一の溶液から抽出し、第一の溶液から固体粒子を沈殿させる。
【００９６】
サブミクロン粒子を形成するための、第一の溶液への水相の添加に適した条件は、ＵＳ４，８２６，６８９（これは、参照によって開示に含まれる）で説明されており、ここで、水相は、有機溶媒に溶解させた物質を含む撹拌相に注入される。適切な添加速度は、典型的には、第一の溶液５０ｍｌあたり１００ｍｌ／分〜１０００ｍｌ／分である。適切な添加温度は、０〜１００℃であり、より好ましくは５〜５０℃である。
【００９７】
第一の溶液への水相の添加は、多数の技術を用いて達成することができ、例えば、水相を第一の溶液に直接注入する（例えばシリンジによって）、または、水相を第一の溶液に、滴状に添加することによって達成してもよい。より大規模に製造するために、フローミキサーを用いて水相を第一の溶液に添加してもよい。好ましくは、第一の溶液は、水相の添加の際に、例えばかきまぜることによって撹拌され、好ましくは、第一の溶液中で高度の乱流が起こり、それにより極めて迅速な沈殿と、分散液の液状媒体への粒子の分布が生じるような十分な速度で撹拌される。あるいは、第一の溶液は、超音波槽中での超音波破砕によって撹拌されてもよい。
【００９８】
第一の溶液が水相に添加される際、水相は、好ましくは上述したように撹拌され、それによって、第一の溶液からの水混和性溶媒の抽出を促進し、小さい粒子と、良好な液状媒体への粒子の分散液を得ることができる。適切な添加速度と添加方法、撹拌温度と撹拌の程度は、第一の溶液への水相の添加について上記で説明されたのと同様である。
【００９９】
いくらかの粒子は、沈殿し、水相に安定剤を含ませる必要なく均一な分散液を形成する。しかしながら、我々は、多くの粒子は、安定剤が水相に存在しなければ、沈殿の際に凝集する傾向があることを見出した。
【０１００】
分散液中での粒子の凝集を予防するのに適切な安定剤は当業者に周知である。適切な安定剤としては、分散剤、および、界面活性剤（これらは、アニオン性、カチオン性またはノニオン性のいずれでもよい）、または、それらの組合せが挙げられる。適切な分散剤としては、高分子分散剤、例えばポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、または、セルロース誘導体が挙げられ、例えばヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、または、カルボキシメチルセルロースである。適切なアニオン界面活性剤としては、アルキルおよびアリールスルホン酸塩、硫酸塩またはカルボン酸塩、例えばアルカリ金属アルキルおよびアリールスルホン酸塩または硫酸塩、例えばドデシル硫酸ナトリウムが挙げられる。適切なカチオン界面活性剤としては、第四アンモニウム化合物、および、脂肪アミンが挙げられる。適切なノニオン性界面活性剤としては、ソルビタンモノエステル（これは、ポリオキシエチレン残基を含むものでもよいし、含まないものでもよい）、脂肪アルコールとポリオキシエチレングリコールとで形成されたエーテル、ポリオキシエチレン−ポリプロピレングリコール、エトキシル化ヒマシ油（例えばクレモフォール（Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ）ＥＬ）、エトキシル化硬化ヒマシ油、エトキシル化１２０Ｈ−ステアリン酸（例えばソルトール（Ｓｏｌｕｔｏｌ）ＨＳ１５）が挙げられる。水相は、１種の安定剤、または、２種またはそれ以上の安定剤の混合物を含んでいてもよい。好ましい実施態様において、水相は、高分子分散剤および界面活性剤を含む（好ましくはアニオン界面活性剤）、例えばポリビニルピロリドン、および、ドデシル硫酸ナトリウムである。実質的に水不溶性の材料が薬理活性化合物の場合、安定剤は、製薬上許容できる材料であることが好ましい。
【０１０１】
一般的に、水相に含まれる安定剤は、０．０１〜１重量％、好ましくは０．０５〜０．５重量％、特に０．１〜０．２重量％と予想される。我々は、本発明のプロセスに従って製造された分散液の安定剤（例えば界面活性剤）のレベルは、阻害剤を使用していない沈殿プロセスと比較して低いことが必要であることを見出した。
【０１０２】
場合により、粒子を水相に沈殿させた後に、さらなる安定剤を、分散液に添加してもよく、それにより、分散液中での粒子の凝集をさらに阻害することができる。
【０１０３】
本発明に係るプロセスにおいて、第一の溶液と水相とを併用することによって、阻害剤と実質的に水不溶性の材料との粒子の、極めて迅速な、実質的に瞬間的な沈殿が起こり、限定された粒度分布の望ましいサイズを有する粒子を得ることができる。沈殿によって、水混和性有機溶媒の抽出の前にエマルションを形成する必要性を回避することができ、そのため、エマルションベースのプロセスと比較して、固体粒子の分散液の製造を顕著に簡易化することができる。
【０１０４】
場合により、水混和性有機溶媒は、沈殿の後に、分散液から除去することができる。水混和性有機溶媒を除去する適切な方法としては、蒸発（例えば分散液を真空中で加熱することによる）、逆浸透、透析、限外ろ過、または、クロスフローろ過が挙げられる。分散液は、粒子を沈殿させる後に、例えば蒸発、噴霧乾燥または凍結乾燥によって、過量の水を分散液から除去することによって濃縮してもよい。
【０１０５】
場合により、例えば粘度調整剤、緩衝液、味マスキング剤、抗酸化剤、保存剤または着色剤のようなさらなる成分を分散液に添加してもよい。このようなさらなる成分は、粒子の沈殿前に添加してもよいし、または、より好ましくは粒子の沈殿後に添加してもよい。
【０１０６】
本発明のさらなる実施態様によれば、水性媒体中の、実質的に水不溶性の物質（式Iで示される化合物）の固体粒子の安定な分散液の製造プロセスが提供され、本プロセスは、以下を含む：
（ａ）式Iで示される実質的に水不溶性の化合物、水混和性有機溶媒および阻害剤を含む第一の溶液と、（ｂ）水、および、場合により安定剤を含む水相とを合わせ、それによって、阻害剤と実質的に水不溶性の薬理活性物質とを含む固体粒子を沈殿させること；および、場合により、水混和性有機溶媒を除去すること；
を含み、
阻害剤の水溶性は、薬理活性物質の水溶性より低く、阻害剤は、以下の１またはそれ以上から選択される：
（i）脂肪酸のモノ−、ジ−または（より好ましくは）トリグリセリド；
（ii）Ｃ２〜１０ジオールの脂肪酸モノ−または（好ましくは）ジエステル；
（iii）アルカノールまたはシクロアルカノールの脂肪酸エステル；
（iv）ワックス；
（v）長鎖脂肪族アルコール（好ましくは、６個またはそれ以上の炭素原子、例えば８〜１２個の炭素原子を含む）；および、
（vi）硬化植物油。
【０１０７】
本発明のこの実施態様は、水性媒体中の、固体状の実質的に水不溶性の物質（式Iで示される化合物）の粒子の、安定な分散液を提供する。この実施態様に従って製造された分散液は、貯蔵中における粒度成長（オストワルド熟成によって生じる）がわずかであるか、または、それらが起こらないことを示す。
【０１０８】
この実施態様において、実質的に水不溶性物質と阻害剤との混和性は、分散液中で、実質的に単一の相の固体粒子が得られるのに十分であることが好ましく、より好ましくは、阻害剤／物質の混合物のχ値が＜２．５であり、より好ましくは２またはそれ未満であり、例えば０〜２、好ましくは０．１〜２である（χ値は、上記で定義された通りである）。
【０１０９】
この実施態様において、阻害剤は、好ましくは、８〜１２個（より好ましくは８〜１０個）の炭素原子を含むアシル基を含む中鎖トリグリセリド（ＭＣＴ）、またはそれらの混合物であり、例えばミグリオール８１２Ｎである。阻害剤と物質との混和性は、上述したような共阻害剤を用いることによって高めることもできる。例えば、この実施態様における適切な阻害剤／共阻害剤は、上記で定義されたような中鎖トリグリセリド（ＭＣＴ）、および、６〜１２個（より好ましくは８〜１２個、例えば１０個）の炭素原子を有する長鎖脂肪族アルコール、または、このような阻害剤の２種またはそれ以上を含む混合物（例えば１−ヘキサノール、または（より好ましくは）、１−デカノール）を含む。この実施態様に使用するのに好ましい阻害剤／共阻害剤は、ミグリオール８１２Ｎ、および、１−デカノールの混合物である。
【０１１０】
必要に応じて、本発明に従って製造された分散液中に存在する粒子は、水性媒体から単離し、続いて沈殿（または、水混和性有機溶媒が用いられている場合は、それらの除去）させることができる。粒子は、慣用技術を用いて、例えば遠心分離、逆浸透、膜ろ過、凍結乾燥または噴霧乾燥によって分離できる。粒子に式Iで示される実質的に水不溶性の薬理活性化合物が含まれる場合、粒子の単離は、粒子を洗浄し、滅菌水性媒体に再懸濁させることができるために有用であり、それにより、例えば経口または非経口（例えば静脈内）投与によって温血哺乳動物（特にヒト）に投与するのに適した懸濁液を得ることができる。
【０１１１】
この実施態様において、単離（例えば噴霧乾燥または凍結乾燥）の際の固体粒子の凝塊を予防するために、粒子の単離の前に、作用因子を懸濁液に添加してもよい。適切な作用因子としては、例えばマンニトールのような糖が挙げられる。懸濁液からの粒子の単離はまた、粒子を粉末として保存することが望ましい場合に有用である。続いて、粉末は、使用前に水性媒体に再懸濁させることができる。これは、実質的に水不溶性の物質が式Iで示される薬理活性化合物の場合、特に有用である。次に、単離された物質の粒子は、粉末として、例えばバイアルに保存し、その後、上述したようにして患者に投与するために、適切な液状媒体に再懸濁できる。
【０１１２】
あるいは、単離された粒子を用いて、例えば、粒子と適切な添加剤／キャリアーとをブレンドし、得られた混合物を顆粒化または圧縮することによって固形製剤を製造し、経口投与に適切な錠剤または顆粒を形成することもできる。あるいは、粒子を、適切なマトリックス系、例えば生体適合性高分子マトリックス、例えばヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）またはポリラクチド／グリコリドポリマーに、懸濁、分散またはカプセル化してもよく、それにより、制御された、または持続性放出製剤を得ることができる。
【０１１３】
本発明の他の実施態様において、本プロセスは、無菌条件下で行われ、それによって、追加の精製または滅菌工程を必要とすることなく、上述したように温血哺乳動物に投与することができる滅菌分散液を、直接的に提供することができる。あるいは、分散液は、滅菌ろ過し、沈殿させ、および、必要に応じて水混和性有機溶媒を除去して、滅菌懸濁液を残留させてもよい。
【０１１４】
本発明のさらなる態様によれば、阻害剤および実質的に水不溶性の物質（式Iで示される化合物）を含む固体粒子が分散された連続水相を含む安定な水性分散液が提供され、ここで、本分散液は、本発明に係るプロセスによって得られ；そして、
（i）阻害剤は、実質的に水不溶性の、非高分子の疎水性有機化合物であり；
（ii）阻害剤の水溶性は、実質的に水不溶性の物質の水溶性より低く；しかも、
（iii）阻害剤はリン脂質ではない。
【０１１５】
本発明のこの態様に係る分散液は、オストワルド熟成を介した貯蔵中の粒子成長がわずかであるか、それらが生じないことを示す（すなわちこのような分散液は、本発明の第一の態様に関して上記で本発明の第一の態様に関して定義されたような安定な分散液である）。
【０１１６】
粒子の平均直径は、好ましくは１μｍ未満であり、より好ましくは５００ｎｍ未満である。特に好ましくは、分散液中の粒子の平均粒度は、１０〜５００ｎｍであり、より特定には５０〜３００ｎｍ、さらにより特定には１００〜２００ｎｍである。
【０１１７】
粒子中の阻害剤の重量比は、好ましくは０．５未満、より好ましくは０．３またはそれ未満であり、例えば０．０５〜０．３、好ましくは０．０６〜０．２５である。
【０１１８】
実質的に水不溶性の材料と阻害剤とのの混和性は、実質的に単一の相の固体粒子を得るのに足る程度であることが好ましく、より好ましくは、阻害剤／物質の混合物のχ値は、＜２．５であり、より好ましくは２またはそれ未満であり、例えば０〜２、好ましくは０．１〜２である（χ値は、上記で定義された通りである）。
【０１１９】
粒子は、式Iで示される化合物を１種を含んでいればよく、または、このような物質を２種またはそれ以上含んでいてもよい。粒子は、阻害剤を１種含んでいればよく、または、阻害剤と、１種またはそれ以上の上述したような共阻害剤の組合せを含んでいてもよい。
【０１２０】
本発明に係る分散液は、温血哺乳動物（特にヒト）に、例えば経口または非経口（例えば静脈内）投与によって投与できる。その別の実施態様において、本分散液を湿式造粒プロセスにおける造粒液として用いて、実質的に水不溶性の薬理学的に活性な物質、および、１種またはそれ以上の添加剤を含む顆粒を製造できる（場合により、最初に、過量の水性媒体を除去することによって分散液を濃縮した後に）。次に、得られた顆粒を、例えばカプセルに充填することによって、顆粒を含む投与単位を提供するのに直接用いてもよい。あるいは、このような顆粒は、場合により、さらなる添加剤、崩壊剤、結合剤、潤滑剤などと混合して、経口投与に適切な錠剤に打錠できる。必要に応じて、錠剤の放出特性を制御するために、または、例えば光および／または湿気に晒されることによる分解から保護するために、錠剤を被覆してもよい。錠剤に使用するのに適した湿式造粒技術と添加剤は当業界周知である。
【０１２１】
本発明のさらなる態様によれば、本発明に係るプロセスによって得られる阻害剤および実質的に水不溶性の物質（式Iで示される化合物）を含む固体粒子が提供され、ここで、実質的に水不溶性の物質および阻害剤は、本発明の第一の態様に関して上記で定義された通りである。
【０１２２】
本発明のさらなる態様によれば、医薬品として使用するための、本発明に係るプロセスによって得られる阻害剤および実質的に水不溶性の物質（式Iで示される化合物）を含む固体粒子が提供される。本発明のさらなる態様によれば、阻害剤、および、実質的に水不溶性の薬理活性物質（これは、本発明に係るプロセスによって得られる式Iで示される化合物）を含む固体粒子と共に、製薬上許容できるキャリアーまたは希釈剤を含む医薬組成物が提供される。
【０１２３】
適切な製薬上許容できるキャリアーまたは希釈剤は、医薬製剤の製造で用いられる周知の添加剤、例えば、充填剤、結合剤、滑沢剤、崩壊剤および／または放出制御調節剤である。
【０１２４】
本発明のさらなる態様によれば、水性媒体中の固体状の実質的に水不溶性の粒子の分散液におけるオストワルド熟成を阻害する方法が提供され、本方法は：
（ａ）実質的に水不溶性の物質（式Iで示される化合物）、水混和性有機溶媒および阻害剤を含む第一の溶液と、（ｂ）水、および、場合により安定剤を含む水相とを合わせ、それによって、阻害剤と実質的に水不溶性の物質とを含む固体粒子を沈殿させ、水性媒体中の固体状の実質的に水不溶性の粒子の分散液を得ること；および、場合により、分散液から水混和性有機溶媒を除去すること；
を含み、
（i）阻害剤は、実質的に水不溶性の、非高分子の疎水性有機化合物であり；
（ii）阻害剤の水溶性は、実質的に水不溶性の物質の水溶性より低く；しかも、
（iii）阻害剤はリン脂質ではない。
【０１２５】
この実施態様に使用するための好ましい阻害剤および実質的に水不溶性の物質は、本発明の第一の態様に関して上記で定義された通りである。
【０１２６】
本発明のさらなる態様によれば、水性媒体中の固体状の実質的に水不溶性の粒子の分散液におけるオストワルド熟成を予防または阻害するための、阻害剤の使用が提供され、この使用において：
（i）阻害剤は、実質的に水不溶性の、非高分子の疎水性有機化合物であり；
（ii）阻害剤の水溶性は、実質的に水不溶性の物質の水溶性より低く；しかも、
（iii）阻害剤はリン脂質ではない。
【０１２７】
この実施態様に使用するための好ましい阻害剤および実質的に水不溶性の物質 は、本発明の第一の態様に関して上記で定義された通りである。
【０１２８】
以下の実施例によって、本発明をさらに説明するが、これら実施例において、全ての部は、特に他の指定がない限り、重量部である。
【０１２９】
粒度は、クールターＮ４ＭＤを用いて動的光散乱法によって決定された強度平均粒度として示される。
【０１３０】
薬理学的特性
本発明の分散液および粒子は、肥満症、精神障害、例えば精神病性の障害、統合失調症、双極性障害、不安、不安抑うつ障害、うつ、認識障害、記憶障害、強迫性障害、食欲低下、過食症、注意欠陥障害、例えばＡＤＨＤ、てんかん、および関連した状態、および、神経障害、例えば痴呆、神経障害（例えば多発性硬化症）、レイノー症候群、パーキンソン病、ハンチントン舞踏病およびアルツハイマー病の治療に有用である。本発明の分散液および粒子はまた、免疫障害、心臓血管障害、生殖障害および内分泌障害、敗血症性ショック、および、呼吸器系および胃腸系関連の病気（例えば下痢）の治療にも有用であり得る。本発明の分散液および粒子はまた、長期の乱用、中毒および／または再発の兆候の治療における薬剤として有用であり得、例えば、薬物（ニコチン、エタノール、コカイン、アヘン剤など）の依存性を治療すること、および／または、薬物（ニコチン、エタノール、コカイン、アヘン剤など）の禁断症状を治療することにおいて有用である。本発明の分散液および粒子はまた、一般的に禁煙に伴う体重の増加をなくす可能性もある。
【０１３１】
さらなる態様において、本発明は、肥満症、精神障害、例えば精神病性の障害、統合失調症、双極性障害、不安、不安抑うつ障害、うつ、認識障害、記憶障害、強迫性障害、食欲低下、過食症、注意欠陥障害、例えばＡＤＨＤ、てんかん、および関連した状態、神経障害、例えば痴呆、神経障害（例えば多発性硬化症）、パーキンソン病、ハンチントン舞踏病およびアルツハイマー病、免疫障害、心臓血管障害、生殖障害および内分泌障害、敗血症性ショック、呼吸器系および胃腸系関連の病気（例えば下痢）の治療または予防、および、長期の乱用、中毒および／または再発の兆候の治療または予防、例えば薬物（ニコチン、エタノール、コカイン、アヘン剤など）の依存性を治療する、および／または、薬物（ニコチン、エタノール、コカイン、アヘン剤など）の禁断症状を治療するための医薬品の製造における、式Iで示される化合物の分散液の使用を提供する。
【０１３２】
さらなる態様において、本発明は、肥満症、精神障害、例えば精神病性の障害、例えば統合失調症および双極性障害、不安、不安抑うつ障害、うつ、認識障害、記憶障害、強迫性障害、食欲低下、過食症、注意欠陥障害、例えばＡＤＨＤ、てんかん、および関連した状態、神経障害、例えば痴呆、神経障害（例えば多発性硬化症）、パーキンソン病、ハンチントン舞踏病およびアルツハイマー病、免疫障害、心臓血管障害、生殖障害および内分泌障害、敗血症性ショック、呼吸器系および胃腸系関連の病気（例えば下痢）を治療する方法、および、長期の乱用、中毒および／または再発の兆候、例えば薬物（ニコチン、エタノール、コカイン、アヘン剤など）の依存性を治療する方法、および／または、薬物（ニコチン、エタノール、コカイン、アヘン剤など）の禁断症状を治療を治療する方法を提供し、本方法は、薬理学的に有効な量の式Iで示される化合物を、本発明の分散液および／または粒子として、それらが必要な患者に投与することを含む。
【０１３３】
本発明の分散液および粒子は、特に、例えば食欲と体重の減少、減少した体重の維持およびリバウンドの予防による、肥満症の治療に適切である。
【０１３４】
実施例１
５，６−ビス（４−クロロフェニル）−Ｎ−ピペリジン−１−イルピラジン−２−カルボキサミド／ミグリオール８１２Ｎ（４：１ｗ／ｗ）分散液
３００ｍＭの５，６−ビス（４−クロロフェニル）−Ｎ−ピペリジン−１−イルピラジン−２−カルボキサミド、および、３２．１ｍｇ／ｍｌのミグリオール８１２Ｎのジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）溶液を製造した。この溶液（０．１５ｍｌ）を、０．２％ｗ／ｗのポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）と、０．２５ｍＭのドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）とを含む水溶液（２．８５ｍｌ）に迅速に添加した。この水溶液を、有機溶液を添加する際に超音波浴を用いて超音波破砕した。これにより、平均サイズ１６５ｎｍ（動的光散乱法によって、クールターＮ４ＭＤを用いて測定された）の粒子の沈殿が得られた。２０℃で２時間を越えても、粒度の増加は観察されなかった。
【０１３５】
式Iで示される化合物の製造
略語
ＤＣＭ−ジクロロメタン
ＤＭＦ−ジメチルホルムアミド
ＤＭＡＰ−４−ジメチルアミノピリジン
ＥＤＣ−１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド
ＴＥＡ−トリエチルアミン
ＴＦＡ−トリフルオロ酢酸
ＤＭＳＯ−ジメチルスルホキシド
ＤＥＡ−ジエチルアミン
ＰＣＣ−クロロクロム酸ピリジニウム
ＤＣＭ−ジクロロメタン
ｔ  三重項
ｓ  一重項
ｄ  二重項
ｑ  四重項
ｑｖｉｎｔ  五重項
ｍ  多重項
ｂｒ  ブロード
ｂｓ  ブロードの一重項
ｄｍ  多重項の二重項
ｂｔ  ブロードの三重項
ｄｄ  二重項の二重項。
【０１３６】
一般的な実験手順
マイクロマス（Ｍｉｃｒｏｍａｓｓ）のＺＱシングル四重極、または、マイクロマスのＬＣＺシングル四重極型質量分析計のいずれか（これら両方とも、空気式で補助されたエレクトロスプレーインターフェース（ＬＣ−ＭＳ）が備え付けられている）でマススペクトルを記録した。１Ｈ  ＮＭＲ測定は、バリアン（Ｖａｒｉａｎ）のマーキュリー（Ｍｅｒｃｕｒｙ）３００、または、バリアンのイノヴァ（Ｉｎｏｖａ）５００のいずれかで、１Ｈの周波数を、それぞれ３００および５００ＭＨｚで稼動させて行われた。化学シフトは、ＣＤＣｌ３（内部標準として）を用いてｐｐｍで示される。半分離用ＨＰＬＣで、マストリガー分画コレクター、１９×１００ｍｍのＣ８カラムを備えた島津（Ｓｈｉｍａｄｚｕ）ＱＰ８０００シングル四重極型質量分析計を用いて、精製を行った。用いられた移動相は、特に他の規定がない限り、アセトニトリルと緩衝液（０．１ＭのＮＨ４Ａｃ：アセトニトリル＝９５：５）である。
【０１３７】
異性体を単離するために、クロマシル（Ｋｒｏｍａｓｉｌ）ＣＮ  Ｅ９３４４（２５０×２０ｍｍ  ｉ．ｄ．）カラムを用いた。移動相として、ヘプタン：酢酸エチル：ＤＥＡ＝９５：５：０．１を用いた（１ｍｌ／分）。分画の収集は、ＵＶ検出器（３３０ｎｍ）を用いて進められた。
【０１３８】
中間体の合成
以下の中間体は市販されていないため、製造Ａで説明したようにして製造した（Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．，１００，１９６７年，５５５頁）。
【０１３９】
製造Ａ
（ａ）５，６−ジフェニル−ピラジン−２−カルボン酸
２，３−ジアミノプロピオン酸一塩酸塩（５００ｍｇ，３．５６ｍｍｏｌ）およびベンジル（８９０ｍｇ，４．２３ｍｍｏｌ）を、水酸化ナトリウム（６７７ｍｇ，１６．９３ｍｍｏｌ）のメタノール（１０ｍｌ）溶液に添加した。追加のメタノール（５ｍｌ）を添加し、反応混合物を２０分間還流した。この混合物を２５℃に冷却し、３０分間空気をバブリングした。塩酸（水溶液，２Ｍ）を、反応混合物がｐＨ２に達するまで添加した。この溶液をジエチルエーテルで抽出した。合わせたジエチルエーテル相を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、ろ過し、減圧下で蒸発させ、粗生成物を得た。MS m/z277(M+H)+。この粗生成物を、それ以上精製せずに、以下で説明される工程に用いた。
【０１４０】
（ｂ）５，６−ビス−（４−ブロモフェニル）−ピラジン−２−カルボン酸
表題の化合物を、出発原料として、２，３−ジアミノプロピオン酸の一塩酸塩（６００ｍｇ，４．２６ｍｍｏｌ）、および、４，４’−ジブロモベンジル（１．７４５ｇ，４．２６ｍｍｏｌ，９０％）を用いて、実質的に製造Ａの工程（ａ）で説明した通りに製造した。この反応混合物を２時間還流し、１時間空気をバブリングした。ｐＨ２になるまで塩酸（水溶液，２Ｍ）を添加した。この混合物を減圧下で蒸発させ、残留物を水に溶解させた。この溶液を、ジエチルエーテルで抽出し、合わせたジエチルエーテル相を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、ろ過し、減圧下で蒸発させた。粗生成物（５００ｍｇ，２７％）を、それ以上精製せずに、以下で説明される工程に用いた。MS m/z435, 437, 439(M+H)+。
【０１４１】
（ｃ）５，６−ジ−ｐ−トリル−ピラジン−２−カルボン酸
表題の化合物を、４，４’−ジメチルベンジル（８４８ｍｇ，３．５６ｍｍｏｌ）を用いて、製造Ａの工程（ａ）で説明したようにして製造した。しかしながら、この反応混合物を１時間還流し、そこに約７時間空気をバブリングした。この混合物を蒸発させ、残留物を水に溶解させた。ｐＨ２に達するまで塩酸（水溶液，２Ｍ）を添加した。この溶液をジエチルエーテルで抽出した。合わせたジエチルエーテル相を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、ろ過し、減圧下で蒸発させた。粗生成物（９１８ｍｇ，８５％）を、それ以上精製せずに、以下で説明される工程に用いた。MS m/z305(M+H)+。
【０１４２】
（ｄ）５，６−ビス−（４−メトキシフェニル）ピラジン−２−カルボン酸
表題の化合物を、出発原料として、４，４’−ジメトキシベンジル（９６１ｍｇ，３，５６ｍｍｏｌ）を用いて、製造Ａの工程（ｃ）で説明したようにして製造した。この反応混合物を一晩還流し、そこに８時間空気をバブリングした。粗生成物（４３５ｍｇ，３６％）を、それ以上精製せずに、以下で説明される工程に用いた。MS m/z335(M+H)+。
【０１４３】
（ｅ）５，６−ビス−（４−クロロフェニル）ピラジン−２−カルボン酸
表題の化合物を、４，４’−ジクロロベンジル（９９３ｍｇ，３．５６ｍｍｏｌ）を用いて、製造Ａの工程（ｃ）で説明したようにして製造した。１時間還流して、粗生成物（９２３ｍｇ，７５％）を直接得て、これを、それ以上精製せずに、以下で説明する工程に用いた。MS m/z343, 345, 347(M-H)-。
【０１４４】
（ｆ）５，６−ビス−（２−クロロフェニル）ピラジン−２−カルボン酸
表題の化合物を、２，２’−ジクロロベンジル（９９３ｍｇ，３．５６ｍｍｏｌ）を用いて、製造Ａの工程（ｃ）で説明したようにして製造した。粗生成物（８９５ｍｇ，７３％）を、それ以上精製せずに、以下で説明する工程に用いた。MS m/z343, 345, 347(M-H)-。
【０１４５】
（ｈ）１−（４−クロロフェニル）−２−（２，４−ジクロロフェニル）エタン−１，２−ジオン
２−（４−クロロフェニル）−１−（２，４−ジクロロフェニル）エタノン（２．７ｇ，９．０１ｍｍｏｌ）を、１，２−ジクロロエタン（２５ｍｌ）、および、新しく製造したＰＣＣ（３．８９ｇ，１８．０２ｍｍｏｌ）、ピリジン（１．４３ｇ，１８．０２ｍｍｏｌ）に溶解させ、分子ふるいを添加した。この反応混合物を、不活性雰囲気下で一晩還流した。この溶液を２５℃に冷却し、シリカでろ過し、溶媒を減圧下で蒸発させた。粗生成物（１．９ｇ，６６％）を、次の工程に直接用いた。1H NMR(500MHz)δ7.97(d, 2H), 7.84(d, 1H), 7.52(d, 2H), 7.46(s, 1H), 7.44(d, 1H)。
【０１４６】
（i）５−（４−クロロフェニル）−６−（２，４−ジクロロフェニル）ピラジン−２−カルボン酸、および、６−（４−クロロフェニル）−５−（２，４−ジクロロフェニル）ピラジン−２−カルボン酸
表題の化合物を、出発原料として、製造Ａの工程（ｇ）で得られた１−（４−クロロフェニル）−２−（２，４−ジクロロフェニル）エタン−１，２−ジオン（１．８５ｇ；５．９０ｍｍｏｌ）、および、一塩化２，３−ジアミノプロピオン酸（０．６１ｇ，５．９０ｍｍｏｌ）を用いて、製造Ａの工程（ａ）で説明した通りにして製造した。この混合物を３０分間還流し、直接ワークアップした。粗生成物を一晩静置して、芳香族化した。フラッシュクロマトグラフィー（ＳｉＯ２，ＤＣＭ：メタノール＝１０：１，１％酢酸）により、異性体の混合物（０．２ｇ，１０％）を得た。MS m/z377, 379, 381(M-H)-。
【０１４７】
実施例１
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ジフェニル−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ａ）で得られた５，６−ジフェニル−ピラジン−２−カルボン酸（５００ｍｇ，１．８１ｍｍｏｌ）を、ＤＣＭ（４ｍｌ）、および、ＤＭＦ（１５０μｌ）に溶解させた。ＤＭＡＰ（２２ｍｇ，０．１８ｍｍｏｌ）、および、１−アミノピペリジン（２１８ｍｇ，２．１７ｍｍｏｌ）を添加し、この溶液を０℃に冷却した。ＥＤＣのスラリー（１．９９ｍｍｏｌ，ＤＣＭ（２ｍＬ）およびＤＭＦ（１００μｌ）中）を滴下して添加した。この反応混合物を２５℃で撹拌した。さらに１７時間後に、１−アミノピペリジン（４０ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ）、および、ＥＤＣ（７６ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ）を添加し、この混合物をさらに３時間撹拌した。粗生成物をＤＣＭ（５ｍｌ）で希釈し、飽和ＮａＨＣＯ３溶液で洗浄した。有機相を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、ろ過し、蒸発させた。フラッシュクロマトグラフィー（ＳｉＯ２，酢酸エチル：ヘキサン＝２：１）により、副題の化合物を白色固体として得た（１６０ｍｇ，２５％）。
【０１４８】
1H NMR(300MHz)δ9.41(s, 1H), 8.52(s, 1H), 7.50-7.29(m, 10H), 2.94(t, 4H), 1.81(m, 4H), 1.50(m, 2H).
MS m/z359(M+H)+。
【０１４９】
実施例２
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−ブロモフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｂ）で得られた５，６−ビス−（４−ブロモフェニル）−ピラジン−２−カルボン酸（１０８ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）に、ＤＭＡＰ（０．０２５ｍｍｏｌ，ＤＣＭ（５００μｌ）中）、１−アミノピペリジン（０．２５ｍｍｏｌ，ＤＣＭ（１１００μｌ）中）、ＥＤＣ（０．２７ｍｍｏｌ，ＤＣＭ（１１００μｌ）中，８℃に冷却）を添加した。この反応混合物を２５℃で２０時間撹拌し、飽和ＮａＨＣＯ３溶液で洗浄し、乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、ろ過し、蒸発させた。半分離用ＨＰＬＣ（０．０１％ＴＥＡ，緩衝相中）により、副題の化合物を得た（６．７ｍｇ，５．４％）。
【０１５０】
1H NMR(300MHz)δ9.41(s, 1H), 8.48(s, 1H), 7.54(d, 2H), 7.51(d, 2H), 7.36(d, 2H), 7.34(d, 2H), 2.94(t, 4H), 1.81(m, 4H), 1.55-1.45(m, 2H).
MS m/z515, 517, 519(M+H)+。
【０１５１】
実施例３
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−メチルフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｃ）で得られた５，６−ジ−ｐ−トリル−ピラジン−２−カルボン酸（７６ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例２で説明したように用い、表題の化合物を得た（２７ｍｇ，２８％）。
【０１５２】
1H NMR(300MHz)δ9.35(s, 1H), 8.57(s, 1H), 7.38(d, 4H), 7.18(d, 2H), 7.13(d, 2H), 2.92(t, 4H), 2.40(s, 3H), 2.37(s, 3H), 1.86-1.75(m, 4H), 1.54-1.44(m, 2H).
MS m/z387(M+H)+。
【０１５３】
実施例４
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−メチルフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｄ）で得られた５，６−ビス−（４−メトキシフェニル）−ピラジン−２−カルボン酸（８４ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例２で説明したように用い、表題の化合物を得た（２０ｍｇ，１９％）。
【０１５４】
1H NMR(300MHz)δ9.31(s, 1H), 8.57(s, 1H), 7.46(d, 2H), 7.44(d, 2H), 6.90(d, 2H), 6.86(d, 2H), 3.86(s, 3H), 3.84(s, 3H), 2.93(t, 4H), 1.80(m, 4H), 1.54-1.45(m, 2H).
MS m/z419(M+H)+。
【０１５５】
実施例５
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５，６−ビス（４−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｅ）で得られた５，６−ビス−（４−クロロフェニル）−ピラジン−２−カルボン酸（８６ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例２で説明したように用い、副題の化合物を得た（１６ｍｇ，１５％）。
【０１５６】
1H NMR(300MHz)δ9.40(s, 1H), 8.49(s, 1H), 7.45-7.31(m, 8H), 2.94(t, 4H), 1.80(m, 4H), 1.54-1.45(m, 2H).
MS m/z427, 429, 431(M+H)+。
【０１５７】
実施例６
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５．６−ビス（２−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｆ）で得られた５，６−ビス−（２−クロロフェニル）−ピラジン−２−カルボン酸（８６ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例２で説明したように用い、副題の化合物を得た（６ｍｇ，６％）。
【０１５８】
1H NMR(300MHz)δ9.52(s, 1H), 8.52(s, 1H), 7.44-7.17(d, 8H), 2.94-2.88(t, 4H), 1.85-1.70(m, 4H), 1.52-1.44(m, 2H).
MS m/zはそれぞれ427, 429, 431(M+H)+。
【０１５９】
実施例７
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ジフェニル−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ａ）で得られた５，６−ジフェニル−ピラジン−２−カルボン酸（７０ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実質的に実施例２で説明した通りに、ただし、シクロヘキシルアミン（０．２５ｍｍｏｌ，ＤＣＭ（１ｍｌ）中）、ＤＭＡＰ（０．０２５ｍｍｏｌ，ＤＣＭ（０．５ｍｌ）中）、ＥＤＣ（０．２８ｍｍｏｌ，ＤＣＭ（１ｍｌ）中，８℃に冷却）、および、ＤＭＦ（１００μｌ）と反応させた。半分離用ＨＰＬＣ（０．１５％ＴＦＡ／水：アセトニトリル＝９５：５，緩衝相の代わとして）を行い、Ｎａ２ＣＯ３溶液で洗浄した後に、表題の化合物を得た（７ｍｇ，８％）。
【０１６０】
1H NMR(300MHz)δ9.41(s, 1H), 7.78(d, 1H), 7.49-7.28(m, 10H), 4.12-3.97(m, 1H), 2.13-1.23(m, 10H).
MS m/z358(M+H)+。
【０１６１】
実施例８
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−ブロモフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｂ）で得られた５，６−ビス−（４−ブロモフェニル）−ピラジン−２−カルボン酸（１０９ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例７で説明したようにして用いた。半分離用ＨＰＬＣ（０．１５％ＴＦＡ／水：アセトニトリル＝９５：５，緩衝相の代わとして）を行い、Ｎａ２ＣＯ３溶液で洗浄した後に、表題の化合物を得た（７ｍｇ，８％）。
【０１６２】
1H NMR(300MHz)δ9.41(s, 1H), 7.68(s, 1H), 7.54(d, 2H), 7.50(d, 2H), 7.36(d, 2H), 7.34(d, 2H), 4.11-3.96(m, 1H), 2.12-1.20(m, 10H).
MS m/z514, 516, 518(M+H)+。
【０１６３】
実施例９
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−メチルフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｃ）で得られた５，６−ジ−ｐ−トリル−ピラジン−２−カルボン酸（７６ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例７で説明したようにして用いた。半分離用ＨＰＬＣ（０．０１％ＴＥＡ，緩衝相中）により、副題の化合物を得た（４ｍｇ，４％）。
【０１６４】
1H NMR(300MHz)δ9.36(s, 1H), 7.77(d, 1H), 7.39(d, 4H), 7.18(d, 2H), 7.13(d, 2H), 4.10-3.96(m, 1H), 2.40(s, 3H), 2.37(s, 3H), 2.09-1.20(m, 10H).
MS m/z386(M+H)+。
【０１６５】
実施例１０
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｄ）で得られた５，６−ビス−（４−メトキシフェニル）−ピラジン−２−カルボン酸（７６ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実質的に実施例７で説明した通りに用いたが、ただし、まず、この反応混合物を一晩撹拌し、追加のシクロヘキシルアミン（２５ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を添加し、この混合物をワークアップの前にさらに２日間撹拌した。半分離用ＨＰＬＣ（０．１５％ＴＦＡ，緩衝相中）により、表題の化合物を得た（１２ｍｇ，１１％）。
【０１６６】
1H NMR(300MHz)δ9.32(s, 1H), 7.76(d, 1H), 7.47(d, 2H), 7.45(d, 2H), 6.90(d, 2H), 6.86(d, 2H), 4.10-3.96(m, 1H), 3.86(s, 3H), 3.84(s, 3H), 2.09-1.17(m, 10H).
MS m/z 418(M+H)+。
【０１６７】
実施例１１
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（４−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｅ）で得られた５，６−ビス−（４−クロロフェニル）ピラジン−２−カルボン酸（８６ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例１０で説明したようにして用い、Ｎａ２ＣＯ３溶液で洗浄した後に、表題の化合物を得た（７ｍｇ，８％）。
【０１６８】
1H NMR(300MHz)δ9.41(s, 1H), 7.69(s, 1H), 7.47-7.30(m, 8H), 4.10-3.97(m, 1H), 2.10-1.18(m, 10H).
MS m/z426, 428, 430(M+H)+。
【０１６９】
実施例１２
Ｎ−シクロヘキシル−５，６−ビス（２−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｆ）で得られた５，６−ビス−（２−クロロフェニル）−ピラジン−２−カルボン酸（８６ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例１０で説明したように用い、表題の化合物を得た（１４ｍｇ，１３％）。
【０１７０】
1H NMR(300MHz)δ9.51(s, 1H), 7.74(s, 1H), 7.41-7.18(m, 8H), 4.10-3.97(m, 1H), 2.07-1.14(m, 10H).
MS m/z426, 428, 430(M+H)+。
【０１７１】
実施例１３
Ｎ，５，６−トリフェニル−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ａ）で得られた５，６−ジフェニル−ピラジン−２−カルボン酸（７０ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）に、ＤＭＡＰ（０．０２５ｍｍｏｌ，ＤＣＭ（０．５ｍｌ）中）、アニリン（０．２５ｍｍｏｌ，ＤＣＭ（１ｍｌ）中）、ＥＤＣ（０．２８ｍｍｏｌ，ＤＣＭ（１ｍｌ）中，８℃に冷却）、および、ＤＭＦ（１００μｌ）を添加した。この反応混合物を２５℃で一晩撹拌し、実施例２で説明したようにワークアップした。半分離用ＨＰＬＣ（０．１５％ＴＦＡ／水：アセトニトリル＝９５：５，緩衝相の代わとして）を行い、Ｎａ２ＣＯ３溶液で洗浄した後に、表題の化合物を得た（２７ｍｇ，３０％）。
【０１７２】
1H NMR(300MHz)δ9.75(s, 1H), 9.52(d, 1H), 7.80(d, 2H), 7.55-7.32(m, 12H), 7.20(t, 1H).
MS m/z352(M+H)+。
【０１７３】
実施例１４
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（４−メチルフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｃ）で得られた５，６−ジ−ｐ−トリル−ピラジン−２−カルボン酸（７７ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例１３で説明されたように用い、副題の化合物を得た（２８ｍｇ，２９％）。
【０１７４】
1H NMR(500MHz)δ9.78(s, 1H), 9.49(s, 1H), 7.81(d, 2H), 7.47-7.43(m, 6H), 7.25-7.17(m, 5H), 2.45(s, 3H), 2.41(s, 3H).
MS m/z380(M+H)+。
【０１７５】
実施例１５
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｄ）で得られた５，６−ビス−（４−メトキシフェニル）−ピラジン−２−カルボン酸（８５ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例１３で説明したように用い、表題の化合物を得た（３３ｍｇ，３２％）。
【０１７６】
1H NMR(300MHz)δ9.74(s, 1H), 9.42(s, 1H), 7.79(d, 2H), 7.50(d, 4H), 7.42(t, 2H), 7.19(t, 1H), 6.94(d, 2H), 6.89(d, 2H), 3.88(s, 3H), 3.85(s, 3H).
MS m/z412(M+H)+。
【０１７７】
実施例１６
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（４−クロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｅ）で得られた５，６−ビス−（４−クロロフェニル）−ピラジン−２−カルボン酸（８７ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例１３で説明したようにして用い、副題の化合物を得た（６ｍｇ，６％）。
【０１７８】
1H NMR(300MHz)δ9.66(s, 1H), 9.52(s, 1H), 7.79(d, 2H), 7.48-7.35(m, 10H), 7.21(t, 1H).
MS m/z420, 422, 424(M+H)+。
【０１７９】
実施例１７
Ｎ−フェニル−５，６−ビス（２−クロロフェニル）２−ピラジンカルボキサミド
製造Ａの工程（ｆ）で得られた５，６−ビス−（２−クロロ−フェニル）−ピラジン−２−カルボン酸（８７ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を、実施例１３で説明したようにして処理し、表題の化合物を得た（２７ｍｇ，２５％）。
【０１８０】
1H NMR(500MHz)δ9.73(s, 1H), 9.66(s, 1H), 7.81(d, 2H), 7.46-7.22(m, 11H).
MS m/z420, 422, 424(M+H)+。
【０１８１】
実施例１８
５−（４−クロロフェニル）−６−（２，４−ジクロロフェニル）ピラジン−２−カルボン酸ピペリジン−１−イルアミド、および、６−（４−クロロフェニル−５−（２，４−ジクロロフェニル）ピラジン−２−カルボン酸ピペリジン−１−イルアミド）
製造Ａの工程（i）で得られた５−（４−クロロフェニル）−６−（２，４−ジクロロフェニル）ピラジン−２−カルボン酸、および、６−（４−クロロフェニル）−５−（２，４−ジクロロフェニル）ピラジン−２−カルボン酸（７８ｍｇ，０．２０５ｍｍｏｌ）、および、塩化チオニル（１４７ｍｇ，１．２３ｍｍｏｌ）の混合物をトルエン（２ｍｌ）中で３時間還流した。溶媒と試薬を減圧下で蒸発させ、中間体をＤＣＭ（１ｍｌ）に溶解させた。ＴＥＡ（４２ｍｇ，０．４１ｍｍｏｌ）、および、１−アミノピペリジン（２１ｍｇ，０．２０５ｍｍｏｌ）をＤＣＭ（１ｍｌ）に溶解させ、添加した。この反応混合物を２５℃で一晩撹拌し、減圧下で蒸発させた。フラッシュクロマトグラフィー（ＳｉＯ２，ヘプタン：酢酸エチル＝１：１）により、表題の化合物の混合物を得た（４５ｍｇ，４７％，異性体の比率＝０．５：１）。1H NMR(300MHz)δ9.46(s, 1H), 8.39(s, 1H), 7.47-7.28(m, 7H), 3.02-2.84(m, 4H), 1.89-1.73(m, 4H), 1.57-1.41(m, 2H)、および、9.42(s, 1H), 8.51(s, 1H), 7.47-7.28(m, 7H), 3.02-2.84(m, 4H), 1.89-1.73(m, 4H), 1.57-1.41(m, 2H)。
【０１８２】
実施例１８（ａ）
Ｎ−（１−ピペリジニル）−５−（４−クロロフェニル）−６−（２，４−ジクロロフェニル）２−ピラジンカルボキサミド
実施例１８で製造した混合物（３５ｍｇ）から、表題の化合物を分離用クロマトグラフィーによって単離した（９ｍｇ，２６％）。1H NMR(300MHz)δ9.46(s, 1H), 8.38(s, 1H), 7.46-7.24(m, 7H), 2.89(t, 4H), 1.78(p, 4H), 1.52-1.40(m, 2H)。
【０１８３】
実施例１８（ｂ）
Ｎ−（１−ピペリジニル）−６−（４−クロロフェニル）−５−（２，４−ジクロロフェニル）−２−ピラジンカルボキサミド
実施例１８で製造した混合物（３５ｍｇ）から、表題の化合物を、分離用クロマトグラフィーによって単離した（１１ｍｇ，３１％）。1H NMR(300MHz)δ9.42(s, 1H), 8.50(s, 1H), 7.39-7.30(m, 7H), 2.93(t, 4H), 1.80(p, 4H), 1.54-1.43(m, 2H)。
【０１８４】
薬理活性
式Iで示される化合物は、ＣＢ１遺伝子の受容体産物に対して活性である。本発明の化合物の中枢のカンナビノイド受容体に対する親和性は、Ｄｅｖａｎｅ等，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，１９８８年，３４，６０５で説明した方法、または、ＷＯ０１／７０７００、または、ＥＰ６５６３５４で説明した方法で証明可能である。あるいは、このような分析を以下のように実行してもよい。
【０１８５】
安定してＣＢ１遺伝子でトランスフェクトされた細胞から調製された膜１０μｇを、２００μｌの１００ｍＭのＮａＣｌ、５ｍＭのＭｇＣｌ２、１ｍＭのＥＤＴＡ、５０ｍＭのＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．４）、１ｍＭのＤＴＴ、０．１％のＢＳＡ、および、１００μＭのＧＤＰに懸濁した。ここに、ＥＣ８０濃度のアゴニスト（ＣＰ５５９４０）、必要な濃度の試験化合物、および、０．１μのＣｉ［３５Ｓ］−ＧＴＰγＳを添加した。反応を３０℃で４５分間進行させた。次に、サンプルを、細胞ハーベスターを用いてＧＦ／Ｂフィルターに移し、洗浄緩衝液（５０ｍＭのトリス（ｐＨ７．４）、５ｍＭのＭｇＣｌ２、５０ｍＭのＮａＣｌ）で洗浄した。次に、フィルターをシンチラントで被覆し、フィルターが保持する［３５Ｓ］−ＧＴＰγＳの量をカウントした。
【０１８６】
活性の測定は、全くリガンドが含まれない状態で（最小活性）、または、ＥＣ８０の濃度のＣＰ５５９４０（最大活性）の存在下で行った。これらの活性は、それぞれ、０％活性、および、１００％活性として設定する。新規のリガンドを様々な濃度で、活性は、最大活性に対するパーセンテージとして計算し、プロットする。これらのデータを方程式ｙ＝Ａ＋（（Ｂ−Ａ）／１＋（（Ｃ／ｘ）ＵＤ））を用いて適合させ、ＩＣ５０値を、用いられた条件下におけるＧＴＰγＳ結合の最大阻害の半分が得られるのに必要な濃度として決定する。
【０１８７】
式Iで示される化合物は、ＣＢ１受容体において活性である（ＩＣ５０＜１μＭ）。最も好ましい化合物のＩＣ５０は、＜２００ｎＭである。
【国際調査報告】
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