(57)【要約】本発明は、コンテンツを識別するコンテンツ識別子（cr_id）であり得るデータに関してプライバシをユーザに備える、方法、装置、コンピュータ・プログラム・プロダクト及び信号に関する。その理由で、このデータに関して生成される利用権利証明書(UR)は、データ(cr_id)と、ユーザ識別情報におけるユーザ・アイデンティティの検証を可能にする（例えば、(H(PK//RAN))及び乱数データ（RAN）を用いることによる）隠匿ユーザ識別情報を備える。このようにして、ユーザは、自らが購入したコンテンツなどの情報に関するプライバシが保証される。
2006523995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データをユーザと関連付ける方法であって、
ユーザ識別情報と、
データとの関連付けを備え、
隠匿データが、該ユーザ識別情報におけるユーザ・アイデンティティを隠匿するのに、特定のユーザ・アイデンティティについて関連付けが該特定のユーザ・アイデンティティにあてはまるか否かを検査することが可能であるように用いられることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項1記載の方法であって、前記ユーザ・アイデンティティがハッシュ関数を用いて隠匿されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項1記載の方法であって、前記ユーザ・アイデンティティが暗号化を用いて隠匿されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項1記載の方法であって、前記隠匿データが乱数値を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項1記載の方法であって、前記ユーザ識別情報とデータとの関連付けが公に入手可能であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項1記載の方法であって、関連付けを備える工程を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項1記載の方法であって、
関連付けに対する要求を受信する工程と、
該関連付けを備える工程を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項6記載の方法であって、備えられる生成された関連付けに署名する工程を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項7記載の方法であって、前記要求は、前記ユーザ・アイデンティティが隠匿データを用いて隠匿されるユーザ識別情報を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項1記載の方法であって、前記隠匿データは秘密ユーザ鍵によって暗号化されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項1記載の方法であって、前記隠匿データは再発行される関連付けについて固定された状態に留まることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項1記載の方法であって、前記関連付けがディジタル証明書であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項1記載の方法であって、前記ディジタル証明書がSPKI認可証明書であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項12記載の方法であって、前記関連付けが購入ディジタル・コンテンツをアクセスする権利であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項1記載の方法であって、前記関連付けがコンテンツ識別子を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項1記載の方法であって、前記関連付けが権利属性データ・フィールドであることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項1記載の方法であって、前記関連付けは、前記ユーザと関連付けられる正しいユーザ識別情報を示すインデックスを備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項1記載の方法であって、前記隠匿されるユーザ識別情報を備える前記データに関する要求を送信する工程を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項18記載の方法であって、前記要求が、前記ユーザ識別情報を明らかにすることを可能にするために前記隠匿データを備えることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項18記載の方法であって、前記要求が、秘密セキュリティ識別子を備えることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項18記載の方法であって、秘密ドメイン鍵を用いることによって前記隠匿データを、少なくとも前記要求において該隠匿データが暗号化されるように暗号化する工程を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項２２】
ユーザとデータとの関連付けに関する情報へのアクセスをユーザに与える方法であって：
前記ユーザに関するユーザ識別情報を用いた前記データに関する要求をユーザから受信する工程と、
隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を備える前記関連付けを取り出す工程と、
該関連付けにおける前記隠匿されたユーザ識別情報を検査する工程と、
前記ユーザに前記データに関する情報を、前記関連付けにおける前記隠匿されたユーザ識別情報と、少なくとも前記ユーザにリンクされるユーザ識別情報との間の対応関係に基づいて供給する工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項22記載の方法であって、前記ユーザに情報を備える工程が、前記データに相当するコンテンツへのアクセスを該ユーザに備える工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項22記載の方法であって、前記ユーザの認証を行う工程を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項22記載の方法であって、前記ユーザから受信される前記ユーザ識別情報は前記関連付けにおける前記ユーザ識別情報と同様であり、前記供給する工程が、前記隠匿されたユーザ識別情報と、前記ユーザから受信される前記ユーザ識別情報との間の対応関係に基づくことを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項22記載の方法であって、前記ユーザから受信される前記ユーザ識別情報は前記関連付けにおける前記ユーザ識別情報とは異なり、更に：
前記ユーザの前記ユーザ識別情報を、ドメインにおけるユーザ全てに関するユーザ識別情報を備えるユーザ・ドメイン証明書に対して比較する工程を更に備え、
ユーザ識別情報との前記関連付けにおける隠匿されたユーザ識別情報を検査する工程が、前記ドメイン証明書におけるユーザ識別情報に対して行われ、かつ
供給する工程が、前記関連付けにおける前記隠匿されたユーザ識別情報と、前記ドメイン証明書における何れかのユーザ識別情報との間の対応関係に基づいて行われることを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項26記載の方法であって、前記ドメイン証明書は、前記ドメインにおける前記ユーザ全ての隠匿されたユーザ識別情報と、前記ドメインにおけるユーザ識別情報全ての連結の、秘密ドメイン鍵を用いた暗号化とを備えることを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項27記載の方法であって、ユーザ識別情報全ての前記暗号化連結を前記ユーザに送信する工程と、前記ドメインにおけるユーザ全てに関する識別情報を前記ユーザから受信する工程とを更に備えることを特徴とする方法。
【請求項２９】
ユーザのアイデンティティを前記ユーザとデータとの関連付けにおいて隠匿する装置であって：
前記関連付けにおいて前記隠匿されるユーザ識別情報を備えるよう、隠匿データを用いてユーザ識別情報を隠匿するよう形成されることを特徴とする装置。
【請求項３０】
ユーザとデータとの関連付けに関して情報へのアクセスをユーザに与える装置であって：
前記ユーザに関するユーザ識別情報を備える前記データに関する要求をユーザから受信する工程、
隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を備える、前記データとユーザとの関連付けを取り出す工程、
前記関連付けにおける前記隠匿されたユーザ識別情報を検査する工程、及び
前記データに関する情報を前記ユーザに、前記関連付けにおける前記隠匿されたユーザ識別情報と、少なくとも前記ユーザにリンクされるユーザ識別情報との間の対応関係に基づいて供給する工程を行うよう形成されることを特徴とする装置。
【請求項３１】
ユーザとデータとの関連付けに関する情報を取得する装置であって：
ユーザに関する、隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を受信する工程と、
前記隠匿されたユーザ識別情報を備える前記データに関する要求を送信する工程とを行うので、
前記ユーザと、前記隠匿されたユーザ識別情報を備える前記データとの関連付けを受信することが可能であるよう形成されることを特徴とする装置。
【請求項３２】
データに関する情報を、少なくとも1つのユーザのアイデンティティを前記ユーザと前記データとの関連付けに関して隠匿する一方で備える装置であって：
隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を備える前記データに関する要求を受信する工程と、
前記ユーザと、前記隠匿されたユーザ識別情報とを備える前記データとの関連付けを備える工程とを行うよう形成されることを特徴とする装置。
【請求項３３】
コンピュータ判読可能媒体を備えるコンピュータ上で用いる対象の、ユーザとデータとの関連付けに関する情報へのアクセスをユーザに与えるコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、前記コンピュータ判読可能媒体は：
前記ユーザに関するユーザ識別情報を用いた前記データに関する要求を前記ユーザから受信すると、
ユーザと、隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を備える前記データとの関連付けを取り出す工程と、
該関連付けにおける前記隠匿されたユーザ識別情報を検査する工程と、
前記データに関する情報を前記ユーザに、前記関連付けにおける前記隠匿されたユーザ識別情報と、少なくとも前記ユーザにリンクされるユーザ識別情報との間の対応関係に基づいて供給する工程とを、プログラムが前記コンピュータにロードされた場合に前記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム・コード手段を前記コンピュータ判読可能媒体上に有することを特徴とするコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項３４】
コンピュータ判読可能媒体を備えるコンピュータとともに用いる対象の、ユーザのアイデンティティを前記ユーザとデータとの関連付けにおいて隠匿するコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、前記コンピュータ判読可能媒体は：
前記関連付けにおける前記隠匿されるユーザ識別情報を供給するよう、隠匿データを用いてユーザ識別情報を隠匿する工程を、プログラムが前記コンピュータにロードされた場合に前記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム・コード手段を前記コンピュータ判読可能媒体上に有することを特徴とするコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項３５】
コンピュータ判読可能媒体を備えるコンピュータとともに用いる対象の、データに関する情報を、少なくとも1つのユーザのアイデンティティを前記ユーザと前記データとの関連付けに関して隠匿する一方で備えるコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、前記コンピュータ判読可能媒体は：
前記ユーザと、隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を備える前記データとの関連付けを供給する工程を、プログラムが前記コンピュータにロードされた場合に前記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム・コード手段を前記コンピュータ判読可能媒体上に有することを特徴とするコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項３６】
データに関して用いられ、ユーザと前記データとの関連付けを備えるデータ信号であって、該関連付けが隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を備えることを特徴とするデータ信号。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、ディジタル・アクセス制御の分野、ディジタル権利管理の分野や同様な技術分野に関し、特に、ディジタル・コンテンツに対する認可証明書に関するプライバシを備えることに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば公開鍵及び秘密鍵が認可目的で用いられているインターネットを介した各種のディジタル認可システム及びディジタル・アクセス制御システムを備えることが知られている。そのようなシステムにおいて用いることが可能なツールの例としては、SPKI（シンプル公開鍵インフラストラクチャ）及びSDSI（シンプル分散セキュリティ・インフラストラクチャ）がある。
【０００３】
SPKIの枠組みの中で、公開鍵を認可と関連付ける認可証明書を用いることが知られており、その場合は、認可は特定の種類の情報コンテンツに関連付けることが可能であり、公開鍵はユーザ又は装置などの特定のエンティティを表す。
【０００４】
認可証明書は、特定のコンテンツへのアクセスをユーザに与えるシステムにおいて用いることが可能である。これらの類のシステムを用いる場合、第１のユーザは、コンテンツ・プロバイダに連絡し、特定の種類のコンテンツを購入するかアクセスする。購入する過程で、第１のユーザは自らを識別する公開鍵及び秘密鍵を用い、コンテンツ・プロバイダは、第１のユーザがコンテンツに関する特定の権利を有するということを記載し、コンテンツへのアクセスをこのユーザに保証するのに用いる認可証明書を発行する。したがって、この証明書は第１のユーザを識別する特定の情報を備える。認可証明書は、コンテンツをアクセスするよう、第１のユーザが用い、この第１のユーザとの関係を有する他のユーザが用い得る公文書である。第１のユーザが関心を有し得るコンテンツや他の情報に関して基本的に何れかの個人がこの証明書におけるユーザ識別情報を検査することによって見つけることが可能であるということをこのことは意味する。ユーザ識別情報が前述の類の公開鍵である場合にはこれは単純な作業である。したがって、ユーザと、何れかの考えられる関連したユーザがコンテンツに単純な方法でアクセスすることを可能にすると同時に、これらの類の証明書におけるユーザのアイデンティティの秘密を保持する必要性が存在する。
【０００５】
T.  Aura  及びC.  Ellison,  Helsinki  University  of  Technology,  Espoo,  Finland  による「Privacy  and  Accountability  in  Certificate  Systems,  2000,  ISBN951-22-5000-4,  ISSN0783-5396」には、SPKI認可証明書という観点におけるプライバシに対する脅威に対処する匿名性手法が記載されている。該記載手法は：
鍵指向アクセス制御、すなわち、証明書中の名前ではなく公開鍵を用いるという考え方、
証明書の連鎖における公開鍵の追跡を阻止するために証明書の連鎖における中間鍵が隠匿される手法、及び
一時的でかつタスク特有の鍵、ユーザの公開鍵が度々変更され、新たなタスクについて新たな鍵が作成される手法を有する。
上記手法は、以下に記載する制約を有する。
【０００６】
鍵指向アクセス制御：公開鍵を用いることによってある程度のプライバシが提供されるが、公開鍵がユーザの一意の識別子であり、鍵をその所有者に結び付けることは困難なタスクでない場合があるという点でこの手法は限定的である。
【０００７】
証明書の簡約：これは、証明書の連鎖の階層的な編成に対してプライバシを備える良好な解決策であるが、連鎖の終点にある鍵を簡約によって隠匿することが可能でないという制約が存在する。
【０００８】
一時的でかつタスク特有の鍵：この手法の制約としては、ユーザ及び/又は証明書発行者にとって負担であり得る鍵管理、すなわち、鍵を変更し、追跡する費用がある。
【０００９】
したがって、公にアクセス可能な認可証明書という観点でユーザにプライバシを備えるという上記課題に対する解決策に対する必要性が存在するが、それは、この認可証明書がアイデンティティ又は公開鍵を認可に関連付け、ユーザはその秘密を保つことを好み得るからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
よって、本発明の目的は、認可に対するユーザの権利の適切でかつセキュアな検査を可能にすると同時に、アクセス・システム及び認可システムにおいて用い得る取得認可のプライバシを少なくとも１つのユーザに対して備えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の特徴によれば、この目的は、ユーザ識別情報とデータとの関連付けを備える、データをユーザと関連付ける方法によって達成され、特定のユーザ・アイデンティティについて関連付けがそれにあてはまるか否かを検査することが可能であるようにユーザ識別情報におけるユーザ・アイデンティティを隠匿するのに隠匿データが用いられる。
【００１２】
データは、コンテンツ参照識別子、属性、コンテンツ、テキストなどを備え得る。
【００１３】
本発明の第２の特徴によれば、この目的は、ユーザとデータとの関連付けに関する情報へのアクセスをユーザに与える方法によっても達成され、該方法は、
ユーザに関するユーザ識別情報を用いたデータに関する要求をユーザから受信する工程、
隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を備える関連付けを取り出す工程、
関連付けにおける隠匿ユーザ識別情報を検査する工程、及び
データに関する情報を、関連付けにおける隠匿ユーザ識別情報と、少なくともユーザにリンクされるユーザ識別情報との間の対応関係に基づいてユーザに備える工程を備える。
【００１４】
本発明の第３の特徴によれば、この目的は更に、
関連付けにおける隠匿ユーザ識別情報を備えるよう、ユーザ識別情報を、隠匿データを用いて隠匿するよう形成される、ユーザとデータとの関連付けにおいてユーザのアイデンティティを隠匿する装置によって更に達成される。
【００１５】
本発明の第4の特徴によれば、この目的は、
ユーザに関するユーザ識別情報を備えるデータに関する要求をユーザから受信する工程、
隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を備える、データとユーザとの関連付けを取り出す工程、
関連付けにおける隠匿ユーザ識別情報を検査する工程、及び
データに関する情報をユーザに、関連付けにおける隠匿ユーザ識別情報と、少なくともユーザにリンクされるユーザ識別情報との間の対応関係に基づいて備える工程を行うよう形成される、ユーザとデータとの関連付けに関する情報へのアクセスをユーザに与える装置によっても達成される。
【００１６】
本発明の第5の特徴によれば、この目的は、
隠匿データを用いて隠匿された、ユーザに関するユーザ識別情報を受信する工程、及び
隠匿ユーザ識別情報を備えるデータに関する要求を送信する工程を行うので、
ユーザと、隠匿ユーザ識別情報を備えるデータとの関連付けを受信することが可能であるよう形成される、ユーザとデータとの関連付けに関する情報を得る装置によっても達成される。
【００１７】
本発明の第6の特徴によれば、この目的は、
隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を備えるデータに関する要求を受信する工程、及び
ユーザと、隠匿ユーザ識別情報を備えるデータとの関連付けを備える工程を行うよう形成される、ユーザとデータとの関連付けに関して少なくとも1つのユーザのアイデンティティを隠匿する一方で、データに関する情報を備える装置によっても達成される。
【００１８】
本発明の第7の特徴によれば、この目的は、
ユーザに関するユーザ識別情報を用いたデータに関する要求をユーザから受信すると、
ユーザと、隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を備えるデータとの関連付けを取り出す工程、
関連付けにおける隠匿ユーザ識別情報を検査する工程、及び
データに関する情報をユーザに、関連付けにおける隠匿ユーザ識別情報と、少なくともユーザにリンクされるユーザ識別情報との間の対応関係に基づいて備える工程を
プログラムがコンピュータにロードされる場合にコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム・コード手段を
コンピュータ判読可能媒体上に有するコンピュータ判読媒体を備えるコンピュータ上で用いる対象の、ユーザとデータとの関連付けに関する情報へのアクセスをユーザに与えるコンピュータ・プログラム・プロダクトによっても達成される。
【００１９】
本発明の第8の特徴によれば、この目的は、
関連付けにおいて隠匿ユーザ識別情報を備えるよう、隠匿データを用いてユーザ識別情報を隠匿する工程を
プログラムがコンピュータにロードされる場合にコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム・コード手段をコンピュータ判読可能媒体上に有するコンピュータ判読可能媒体を備えるコンピュータとともに用いる対象の、ユーザとデータとの関連付けにおけるユーザのアイデンティティを隠匿するコンピュータ・プログラム・プロダクトによっても達成される。
【００２０】
本発明の第9の特徴によれば、この目的は、
ユーザと、隠匿データを用いて隠匿されたユーザ識別情報を備えるデータとの関連付けを備える工程を
プログラムがコンピュータにロードされる場合にコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム・コード手段をコンピュータ判読可能媒体上に有するコンピュータ判読可能媒体を備えるコンピュータとともに用いる対象の、ユーザとデータとの関連付けに関して、少なくとも１つのユーザのアイデンティティを隠匿する一方でデータに関する情報を備えるコンピュータ・プログラム・プロダクトによっても達成される。
【００２１】
本発明の第10の特徴によれば、この目的は、
データに関して用いられ、ユーザとデータとの間の関連付けを備えるデータ信号によっても達成され、関連付けは、隠匿データを用いて隠匿された、ユーザ識別情報を備える。
【００２２】
従属請求項は全て、本願の発明の概念の効果的な変形に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の背後にある概括的な着想は、よって、隠匿ユーザ識別子と認可データとを備える認可証明書を備えるということである。その場合、この認可証明書は、自らが権利を有する認可をユーザが利用する場合に用いることが可能である。
【００２４】
本発明のこれらの特徴や他の特徴は、以下に説明する実施例から明らかであり、以下に説明する実施例を参照しながら明らかとなる。
【００２５】
本発明の実施例は次に、添付図面に関して更に詳細に説明することとする。
【実施例】
【００２６】
本発明は、自らのアイデンティティのデータへの公に入手可能な関連付けに関して少なくとも１つのユーザにプライバシを備える分野に関する。ここでは、データは、SPKI認可証明書という状況におけるような認可の形態で備えることが可能であり、ここでは、認可は、本発明の第１の実施例におけるように、データ又はコンテンツのアクセス又は所有に対する権利の形態で備えることが可能である。この実施例では、コンテンツは、共通のプライバシ・ドメインにおけるユーザ群によってもアクセスすることが可能である。共通のプライバシ・ドメインは、お互いにグループ化されたいくつかのユーザに各々によって得られるコンテンツを共有させるSPKIの枠組みを用いて規定することが可能である。グループは例えば、家族であり得る。これらのユーザをお互いにグループ化することはこの状況では、グループのユーザ全ての公開鍵の形態におけるユーザ識別情報を有する証明書を備えることによって行うことが可能であり、この証明書はここではドメイン証明書と呼ぶ。
【００２７】
そのようなシステムでは、コンテンツの購入者は、ユーザ権利証明書によってコンテンツへのアクセスを得ることが可能である。購入ユーザが属する共通ドメインの他のユーザも、利用権利証明書を検査するアクセス権利機能とドメイン証明書を検査することとによってコンテンツへのアクセスを得ることが可能である。利用権利証明書はここでは、ユーザと、データ又はコンテンツとの公に知られている関連付けの形態における認可証明書の特定の形態である。
【００２８】
図1は、とりわけ、符号化されており、認可によってアクセスすることが可能なコンテンツを取得し、ユーザがコンテンツに対する権利を有しているか否かを検査するのにユーザが用いるいくつかの公衆装置22、24及び20を備えるシステムの構成略図を略示する。これに関しては、上記装置は、ドメイン証明書記憶機構12に接続され、利用権利証明書記憶機構16に接続され、コンテンツ記憶機構18に接続される制御装置14を有する公衆サーバ11と通信する。図１では、ユーザが装置20によってアクセスするが、コンテンツと利用権利証明書とをサーバ11に直接備え得るコンテンツ・プロバイダ26も示す。この制御装置14はコンテンツを記憶機構18に記憶し、利用権利証明書を記憶機構16に記憶する。コンテンツを購入しアクセスすることができるために、各ユーザには、例えば、認証目的と暗号化目的とに用いるスマート・カード（図示せず）が用意される。
【００２９】
上記システムの実施形態は図1に示すものとは異なり得るということを認識すべきである。図1には、例えば、コンテンツの中央記憶機構及び利用権利証明書の中央記憶機構が存在している。利用権利証明書はユーザの装置内に局所に備えてもよく、これらの証明書及びコンテンツを保持する別の装置が存在する場合もある。コンテンツと、相当する利用権利証明書は更に、別々の装置に備える場合があり、それは、装置の公衆ネットワークにおける何れの場所にあってもよい。この場合、コンテンツ・プロバイダは、公衆ネットワークにおける別々の装置にコンテンツと利用権利証明書とを備える。ドメイン証明書は、公衆装置でもあり得る、サーバ以外の特定の別の装置に備えてもよい。更に、装置20、22及び24は、ユーザの装置であっても、公衆装置であってもよい。
【００３０】
次に、特定の種類のコンテンツを購入することを図1及び図2に関して説明することとし、図2はコンテンツを購入する方法の流れ図を示す。この場合、各ユーザは、公開鍵、すなわち、システム全体に知られているか利用可能である鍵、の形態で通常備えられる特定のユーザ識別情報を有する。
【００３１】
まず、第１の装置20を用いる第１のユーザがコンテンツ・プロバイダ26から、例えばMP-3ファイルであり得る特定のコンテンツを購入したいものとする。更に、第１のユーザはコンテンツを匿名で購入したいと思っている。このことを行うために、第１のユーザは、秘密のセキュリティ識別子が載っているトークンを購入する前払いスキームを利用する。このことを行った後、第１のユーザは、工程30で、自らを識別する情報を隠匿し、この場合、この情報は、自らのスマートカード又は装置20において生成される乱数RANの形態での隠匿データを用いた公開鍵PKである。隠匿する処理は好ましい実施例では、ハッシュを用いて行われる。ハッシュHは、ユーザ識別情報の連結、すなわち、
H(PK//RAN)
として表す、公開鍵PK及び乱数値RANに対して行われる。
【００３２】
これは、自らの公開鍵の値に対して第１のユーザが行うコミットメントを表す。この隠匿が乱数値を用いて行われると、その証明書の再発行については固定された状態に留まる。乱数値RANも固定され、この証明書については固定された状態に留まる。この値RANは、購入又は取得されるコンテンツに関して、考えられる、証明書の更なる匿名の再発行毎にも確保される。第１のユーザは更に、工程32で、コンテンツ・プロバイダに対する匿名のチャネルを設定し、特定のコンテンツへの要求を送信する。要求は、コンテンツ識別子cr_id、隠匿公開鍵H(PK//RAN)、更には、秘密セキュリティ識別子及び乱数値RANを備える。コンテンツ・プロバイダ26は、要求を受信すると、工程34で、まず、秘密セキュリティ識別子の妥当性を検査し、二重使用を防止するためにその識別子を無効にする。その後、工程36で、コンテンツ・プロバイダは、利用権利証明書URの形態での、ユーザとデータとの関連付けを生成し、署名する。利用権利証明書URはその場合、
UR={cr_id,H(PK//RAN),RAN}signCP
のコンテンツを有し、その場合、signCPはコンテンツ・プロバイダの署名である。
【００３３】
その後、コンテンツ・プロバイダは、工程38で、利用権利証明書URと直近で購入したコンテンツとを送信する。コンテンツ・プロバイダは、ユーザが要求する場合、この証明書及びコンテンツをユーザの装置に直接送信することが可能である。しかし、これらのアイテム用の中央記憶機構を備えるために、プロバイダは利用権利UR及びコンテンツを中央記憶サーバ11に直接送信し、コンテンツは中央記憶サーバ11から後に取り出すことが可能である。利用権利証明書URは更に、サーバ11の利用権利記憶機構16に記憶され、コンテンツはサーバ11のコンテンツ記憶機構18に記憶される。利用権利証明書は公開情報であるが、このように、購入者又は第１のユーザの公開鍵PKと購入コンテンツとの直接のリンクは何ら存在しない。公開鍵は、コンテンツのcr_id毎に異なる乱数値によってハッシングされるので、別々のコンテンツに対する同じ公開鍵の利用権利証明書URはリンクすることが可能でなく、したがって、悪意のある者は特定のユーザが購入したコンテンツを探り出すことは可能でない。
【００３４】
第１のユーザとプロバイダとの間の匿名のチャネルは、（第１のユーザの匿名性を維持する）送信者の匿名性と（利用権利証明書及びコンテンツを送信するアドレスをプロバイダに備える）匿名の返信用アドレスとを備えることが可能なミックス連鎖によって実施することが可能である。ミックスの概念は、内容を本明細書及び特許請求の範囲に援用する、D.  Chaumによる「Untraceable  Electronic  Mail,  Return  Addresses  and  Digital  Pseudonyms」と題する  Communications  of  the  ACM,  February  1981,  vol.  24,  no.  2の論文に更に記載されている。
【００３５】
上記利用権利証明書は、隠匿データ、すなわち乱数値RANを備える。隠匿データは単に証明書の外に備えてもよいということを認識すべきである。
【００３６】
同じ装置又は別の装置を用いて行い得る、第１のユーザが後にコンテンツ記憶機構におけるコンテンツへのアクセスを得る方法を次に、図1と、この方法の流れ図を示す図3とを参照しながら説明することとする。
【００３７】
第１のユーザが同じ装置20を用いているとすれば、第１のユーザは、工程40で、まず、装置20によって認証される。このことは、自らの公開鍵PKに相当する秘密鍵SKを自ら、というよりはむしろ自らのスマートカードが分かっているということを自らが証明することによって行われる。この認可によって、第１のユーザの公開鍵PKはよって、装置20に開示される。その後、第１のユーザは、工程42で、コンテンツ識別子cr_idを用いたコンテンツへのアクセスの要求を装置20に送信する。装置20は更に、制御装置14に連絡し、制御装置14は利用権利証明書を利用権利記憶機構16から取り出し、それを装置20に送信する。装置20は、工程44で、利用権利証明書URにおける隠匿公開鍵H(PK//RAN)に対して第１のユーザの受信公開鍵PKを検査する。ハッシュ関数Hはシステムにおいて公に利用可能であるので、利用権利証明書における乱数RANを用いて受信公開鍵に対してハッシュ関数を実行し、この直近で実行されたハッシュ関数の値を利用権利証明書URにおける相当する値に対して検査することによってこれが第１のユーザであるということを装置20は容易に検証することが可能である。この検査、すなわち、値が同じであるかの検査に応じて、装置20は、コンテンツを、（それをコンテンツ記憶機構18から取り出す）制御装置14から取り出し、その後、工程46で、コンテンツ記憶機構18におけるコンテンツへのアクセスを第１のユーザに与える。
【００３８】
コンテンツは通常、暗号化されており、コンテンツを復号鍵によって公知の方法で上記工程を行った後に、ユーザがコンテンツを実際にアクセスするために復号する必要がある。
【００３９】
セキュアなチャネルは、例えば、ディフィー・ヘルマンなどのプロトコルを用いることによってまず、共通の秘密鍵を設定し、次に、これらの2者間のその後の通信の全てをその共有秘密鍵によって暗号化することによって第１のユーザのスマートカードと装置20との間で設定して、第１のユーザの公開鍵を盗聴者が知ることを阻止することが可能である。
【００４０】
次に、同じドメインに属し、第１のユーザが取得するコンテンツをアクセスする権利を有する第２のユーザがコンテンツをアクセスする状況を説明することとする。この説明は、図1及び図4を参照しながら行い、図4は第２のユーザによってコンテンツをアクセスする方法の流れ図を示す。
【００４１】
まず、ドメイン証明書DCが記憶されているドメイン証明書記憶機構12をサーバ11が有するということに言及することとする。このドメイン証明書は：
DC={PK,PK’,PK’’,…}signTTP
の形式を有してよく、このとき、PK、PK’及びPK’’は、第１ユーザの公開鍵、第２ユーザの公開鍵及び第３ユーザの公開鍵を各々示す。signTTPの表記は、コミュニティ管理などの、証明書上の信頼される第３者機関の署名を示す。ドメイン証明書は、ドメイン全体において公に利用可能でもある。
【００４２】
第2のユーザは、例えば、装置22を用い得る。第２のユーザは、工程48で、まず、装置22によって認証される。このことは、自らの公開鍵PK’に対応する秘密鍵SK’を自ら、というよりはむしろ自らのスマートカードが分かっているということを自らが証明することによって行われる。この認可によって、第２のユーザの公開鍵PK’がよって装置22に開示される。その後、第２のユーザは、工程50で、コンテンツ識別子cr_idを用いたコンテンツへのアクセスの要求を装置22に送信する。装置22は、この要求を受信すると、制御装置14に連絡し、制御装置14はドメイン証明書DCをドメイン証明書記憶機構12から取り出し、それを装置22に返信する。装置22は次に工程52で、ドメイン証明書DCにおける公開鍵群に対して公開鍵PK’を比較する。ここでは装置22は、ドメインにおけるいくつかの他の公開鍵と、第２のユーザの公開鍵PK’がお互いにグループ化されているということを判定することが可能であるように公開鍵を比較する。装置22は、工程53で、制御装置14への要求を介して、利用権利証明書URを利用権利記憶機構16から取り出すことも行い、工程54で、利用権利証明書URにおける隠匿公開鍵H(PK//RAN)に対してグループの公開鍵全てを検査する。公開鍵全てに対するこの検査は、図3に関して公開鍵PKについて説明したものと同様な方法で行われる。この検査、すなわち、何れかの公開鍵が利用権利証明書URにおける隠匿公開鍵に相当するかについての検査に応じて、装置22はその後、工程56で、コンテンツ記憶機構18におけるコンテンツへのアクセスを第２ユーザに与える。
【００４３】
このようにして、ドメインの他のユーザは、第１ユーザへのプライバシを可能にすると同時にコンテンツへのアクセスが許容されるということが保証される。
【００４４】
ドメイン証明書の公開鍵を検査する上記手法は、小型システムの場合、すなわち、ユーザがあまり多くない場合、うまく機能する。しかし、システムが大きくなると、ドメイン証明書において第１のユーザの公開鍵を見つけることが面倒になる。サーチを簡単にするために、代替的な実施例では、利用権利証明書には、購入者の公開鍵、すなわち、第１のユーザの公開鍵PKを示すインデックスが備えられる。本発明の一変形では、このインデックスは、購入ユーザの公開鍵の数ビット又は最初のいくつかのビットから構成される。このようにして、これらのいくつかのビットを共通で有する公開鍵のみがサーチされ、それによって、処理が高速化される。この解決策は、公開鍵の購入ユーザすなわち第１のユーザのプライバシの一部を放棄するというわずかな欠点を有する。
【００４５】
上記のように、ドメイン証明書は公開されている。利用権利が、図１に示すようにこのドメイン証明書と一緒に記憶されている場合、悪意のある者又は攻撃者は、全ての公開鍵が自ら利用可能であり、その場合、特定のコンテンツを購入したユーザを探し出すことが可能である。この問題がないようにするために、ドメイン証明書DCは、
DC={H(PK),H(PK’),H(PK””),…,SKD1〔PK//PK’…〕}signTTP
で表す別の形態で備えてもよく、このとき、SKD1は、ドメイン・メンバ又はドメインのユーザによって共有され、ドメイン・メンバ又はドメインのユーザのスマートカードに記憶される第１の秘密ドメイン鍵である。ドメインにおけるユーザはそれをコンテンツ・プロバイダからの如何なる介入もなく生成してプライバシを備える。ここでは、Hはこの場合も又、公知のハッシュ関数である一方、SKD1〔PK//PK’…〕は、第１の共有秘密ドメイン鍵を用いてドメインにおける公開鍵全ての連結を暗号化することを表す。これによって、ドメインの各ユーザが公開鍵を取り出すことが可能になる。
【００４６】
次に、第２のユーザがコンテンツをアクセスする別の方法を図１及び図5を参照しながら説明することとし、図5は図4における方法の変形を示す。
【００４７】
第２のユーザはこの場合も又、装置22を用いる。第２のユーザはまず、工程58で、装置22によって認証され、それによって、第２のユーザの公開鍵PK’が装置22に開示される。その後、第２のユーザは、工程60で、コンテンツ識別子cr_idを用いたコンテンツへのアクセスの要求を装置22に送信する。装置22は、この要求を受信すると、ドメイン証明書DCをドメイン証明書記憶機構12から制御装置14を介して取り出し、工程72で、証明書DCにおける隠匿公開鍵群に対して公開鍵PK’を比較する。ここでは、装置22は、公知のハッシュ関数Hを受信公開鍵PK’に対して行い、ドメイン証明書DCにおける相当するハッシュ値を見つける。その後、装置22は、ドメインSKD1〔PK//PK’…〕における公開鍵全ての暗号化連結を、工程74で、第２のユーザ、というよりはむしろ第２のユーザのスマートカードに送信する。第２のユーザのスマートカードはこの情報を復号して、工程75で、ドメインにおけるユーザの公開鍵を取得する。その後、装置22は、工程76で、ドメインにおける復号公開鍵全てを第２のユーザから受信する。前述したものと同様に、装置22は次に、工程77で、利用権利証明書URを取り出し、その後、工程78及び80で、検査する工程とアクセスを与える工程が行われる。
【００４８】
利用権利証明書がドメイン証明書と一緒に記憶されており、それによって、上記のように攻撃者に公開鍵全てが利用可能にされる場合に、特定のユーザが購入したコンテンツを悪意のあるユーザ又は攻撃者が探し出すことを禁止する別の方法が存在する。この課題に対するこの別の解決策は、暗号化される利用権利証明書において乱数値を備えるというものである。
【００４９】
修正された利用権利証明書はその場合、
UR={cr_id,H(PK//RAN),SKD2〔RAN〕}signCP
の構造を有することになり、このとき、乱数値RANは、ユーザのスマートカードにおいて記憶され、ドメイン・メンバ全てによって共有される第２の秘密ドメイン鍵SKD2を用いて暗号化される。前述のように、値RANは、コンテンツを購入する際に第１のユーザによって選択される乱数値である。値RANが利用権利証明書において備えられていない場合、この暗号化は当然、証明書が有することは必要でないことになるが、必要な場合には証明書の外に備えてもよい。
【００５０】
第１のユーザがコンテンツを購入する場合、図2に記載する方法は、わずかに調節されているので、ユーザはスマートカードにおける鍵SKD2によって特定の乱数値RANを暗号化し、要求においてこの暗号化値を送信する必要がある。コンテンツ・プロバイダはその場合、この暗号化乱数値も、生成される利用権利証明書に備える。
【００５１】
第１のユーザにコンテンツへのアクセスを備えるために、次に図１及び図６を参照し、図6は図3に示す方法の第１の変形の流れ図を示す。
【００５２】
第１のユーザが装置20を用いるという同じ前提の下で、第１のユーザはまず、工程82で、第１のユーザの公開鍵PKが装置20に開示されるように前述の方法で装置20によって認証される。その後、第１のユーザは、工程84で、コンテンツ識別子cr_idを用いたコンテンツへのアクセスの要求を装置20に送信する。装置20は、この要求を受信すると、工程85で、利用権利証明書URを利用権利記憶機構16から制御装置14を介して取り出し、工程86で、暗号化乱数値SKD2〔RAN〕を第１のユーザに送信する。この値はユーザのスマートカードに備えられ、スマートカードはこの値を復号し、工程88で、今や非暗号化状態にある値RANを装置20に戻す。装置20は、今や復号値RANを有しているので、図3に関して説明したものと同様に、工程90での利用権利証明書における隠匿公開鍵に対して公開鍵を検査する工程と、工程92でのコンテンツへのアクセスを第１のユーザに備える工程とに進み得る。
【００５３】
第２のユーザにコンテンツへのアクセスがこの乱数暗号化に基づいて付与される場合、図5の長い方法の代わりに図4に記載した方法を用い得る。図4に記載した方法はその場合わずかに修正されているので、暗号化乱数値は、利用権利証明書における隠匿公開鍵に対してドメイン証明書における公開鍵を検査する前に、復号を行うよう、第２のユーザのスマートカードに送信される。図5における方法も当然、用い得るが、この方法は付加的なセキュリティを何ら付加せず、よって、グループにおける他のユーザの認証を複雑にするに過ぎない。
【００５４】
本発明には、対処することを要する更に別の特徴が存在し、この特徴とは、ドメインにおけるユーザが、メンバを追加又は削除することによって変更される場合のプライバシの問題である。
【００５５】
ドメインのメンバが変更される場合、ドメイン証明書は、変更又は置換して、公開鍵のドメインに対する新たなメンバシップ関係を開始させることを要する。更に、利用権利証明書は、SKD2〔RAN〕の項を有する場合、置換することを要し得る。
【００５６】
新たなユーザは、自らの利用権利を何ら持ち込まずにドメインに入る際に、秘密ドメイン鍵SKD1及びSKD2を用いる場合にはそれらの鍵へのアクセスを取得することを要する。このことは、他のドメイン・メンバによって所有されているコンテンツに新たなユーザがアクセスするために行われる。もちろん、新たなユーザは、公開鍵と秘密鍵との対を有していることも要し、その場合、公開鍵は新たなドメイン証明書に備えられることも要する。
【００５７】
個人は、自らの利用権利を何ら持ち出さずにドメインを退出する場合、ドメイン証明書が適切に更新されるということを前提とすれば、ドメインの他のユーザに属するコンテンツはもう何もアクセスすることが可能でない。しかし、その個人はなお、RANを計算するのに用いることが可能な第２の秘密ドメイン鍵SKD2を少なくとも有していることになる。このことは、この退出ユーザに関するプライバシがもう保証されないということを意味する。この問題に対する解決策には、ユーザがドメインを退出した後に第２の秘密ドメイン鍵を変更し、新たな利用権利証明書を新たな鍵とともに発行するということがある。しかし、古い利用権利証明書が有効であるためには古い鍵を記憶させることを要する。最終的には、古い利用権利証明書の新たなバージョンは、新たな第２の秘密ドメイン鍵とともに発行されることが必要となる。
【００５８】
退出ユーザが自らの利用権利を持ち出す場合、退出ユーザの第２の秘密ドメイン鍵SKD2も上記と同じ理由で変更することとする。
【００５９】
入ってくるユーザは、利用権利を持ち込む場合には、この場合も又、秘密ドメイン鍵SKD1及びSKD2を用いる場合にはそれらの鍵へのアクセスを取得することを要する。入ってくるユーザの利用権利は、入ってくるユーザの利用権利をドメインにおけるユーザが用いることができるために秘密ドメイン鍵SKD2とともに再発行することを要する。
【００６０】
よって、コンテンツに対する権利を有するユーザに対するプライバシと、コンテンツに対する権利を有するユーザに対する正当なアクセスとを保証するために、ドメイン証明書のメンバシップが変わる特別の場合に証明書を再発行する必要性が存在する。
【００６１】
証明書を新たな第２の秘密ドメイン鍵とともに再発行する場合、ドメインにおける一ユーザの証明書が別のユーザに不当に割り当てられないことに留意する必要がある。
【００６２】
UR={cr_id,H(PK//RAN),SKD2〔RAN〕}signCP
の形態の利用権利証明書によって、コンテンツ・プロバイダは、公開鍵の値が変わらないということを、公開鍵PKを見る必要なく検査することができる。このことは、ハッシュ関数が新たな証明書において同じ値を有することになることと、他の公開鍵を用いたどの他の組み合わせも同じハッシュ値をもたらさないことになるという理由とによる。
【００６３】
証明書が再発行される方法は以下のように行われる。コンテンツの所有者は、匿名のチャネルを介して、古い証明書UR={cr_id,H(PK//RAN),SKD2〔RAN〕}signCP
を有する証明書を新たな値SK’D2〔RAN〕とともに再発行する要求を送信する。RANはここでは、何れの場合にも同じ乱数値である。コンテンツ・プロバイダは、古い利用権利証明書の正確性を検査し、更に、SKD2〔RAN〕がSK’D2〔RAN〕によって置換された新たな証明書を作成する。
【００６４】
ユーザは、ドメインを退出し、自らが所有するコンテンツを持ち出すが秘密ドメイン鍵SKD2は持ち出さない場合、コンテンツへのアクセスを取得することをなお必要とする。このことは、
UR={cr_id,H(PK//RAN),SKD2〔RAN〕,SKp〔RAN〕,}signCP
による、利用権利証明書の変形を備えることによって達成され、このとき、SKpは、コンテンツを購入するユーザの秘密個人鍵であり、購入ユーザのスマートカードにおいてしか備えられない。この秘密個人鍵は、第２の秘密ドメイン鍵を用いた暗号化と同様な方法で乱数値RANを暗号化するのに用いる。値RANが利用権利証明書において備えられない場合、この暗号化は当然、証明書に備えることは必要でなくなるが、これが必要な場合には証明書の外に備えてもよい。
【００６５】
コンテンツが購入又は取得される方法は、一般的に、図2に関して説明したものと同様な方法で行われるが、ユーザが秘密個人鍵を用いて乱数値RANを暗号化し、それを要求に備え、次にコンテンツ・プロバイダが暗号化乱数値を残りのアイテムとともに利用権利証明書に備えるという追加を伴って行われる。
【００６６】
コンテンツを元々購入した第１のユーザに利用権利証明書へのアクセスを、ドメインを退出した後に可能にすることを次に、図7に関して簡単に説明することとする。
【００６７】
第１のユーザは、工程94で、まず、第１のユーザの公開鍵PKが装置に開示されるように前述の方法で装置によって認証される。その後、第１のユーザは、工程98で、コンテンツ識別子cr_idを用いたコンテンツへのアクセスの要求を送信する。装置は、この要求を受信すると、工程99で、利用権利証明書URを利用権利記憶機構16から制御装置14を介して取り出し、工程100で、暗号化乱数値SKp〔RAN〕を第１のユーザに送信する。この値はユーザのスマートカードに備えられ、スマートカードはこの値を復号し、工程102で、今や非暗号化状態にある値RANを装置に戻す。装置は、今や復号値RANを有しているので、前述の方法と同様に、工程104での、利用権利証明書における隠匿公開鍵に対して公開鍵を検査する工程と、工程108での、コンテンツへのアクセスを第１のユーザに備える工程とに進み得る。このようにして、ドメインを退出するユーザは、自ら購入したコンテンツをなおアクセスすることが可能であり、このコンテンツはなお、ドメインに所属している。
【００６８】
本発明に行い得る更なる変形はいくつか存在する。ユーザ・アイデンティティを隠匿するのに別の種類の隠匿関数、すなわち公開鍵が用いられる場合には、利用権利証明書は別の形態を有し得る。この形態は：
UR={cr_id,RAN〔PK〕,SKD2〔RAN〕}signCP
であり、このとき、RAN〔PK〕は、値PKの、値RANを用いた暗号化を表す。もちろん、H(PK//RAN)をSKD2〔RAN〕と組み合わせて用いた上記方法は、RAN〔PK〕によって置換されることを要する。
【００６９】
考えられる別の変形としては、乱数RANを用いるのではなく秘密ドメイン鍵SKD2を用いて公開鍵PKを暗号化するということがある。
【００７０】
公開鍵の隠匿は、ユーザが自ら認証し、cr_idを用いてコンテンツを要求した場合に正しい利用権利証明書を装置が見つけることを困難にする。このことを解決するために、値SKD2〔RAN〕を利用権利証明書に備える。この値は基本的には第２の秘密ドメイン鍵によって計算されるインデックスであるが、場合によっては、第１の秘密ドメイン鍵も用い得る。認証後、コンテンツを要求する場合に行われることが何であるかと言うと、アクセスを要求する何れかのユーザがインデックス値を計算し、これを相当する装置に送信することが可能であるということである。装置は次に、フィールドcr_id及びSKD2〔cr_id〕に対するサーチを行い、正しい利用権利証明書を取り出すことが可能である。
【００７１】
考えられる別の変形としては、利用権利証明書に追加のフィールド、いわゆる権利属性データ・フィールドを備えるということがある。図２乃至図７に関する説明に関して用いる、そのようなフィールドを備える利用権利証明書はその場合、
UR={cr_id,r_d,H(PK//RAN),RAN}signCPの構造
UR={cr_id,r_d,H(PK//RAN),SKD2〔RAN〕}signCPの構造、又は
UR={cr_id,r_d,H(PK//RAN),SKD2〔RAN〕,SKp〔RAN〕,}signCPの構造
のうちの１つを有することになり、このとき、r_dはこの権利属性データ・フィールドを示す。フィールドは、ユーザが権利を匿名で購入すると、コンテンツ・プロバイダによって利用権利証明書に備えられ、コンテンツの利用に関してユーザが有する権利を示す。それは例えば、特定の日付又は時間までしかコンテンツを視ることが可能でないということを示し得る。コンテンツの利用に関するそのような類の条件は、利用権利を購入する際にユーザによって、コンテンツ・プロバイダが備える、利用の選択肢によって選択される。利用権利の支払いは明らかに、ユーザが選択する選択肢によって行われる。このフィールドは、本発明の前述の実施例及び変形の全てとの組み合わせでも用い得ることが可能であるということも認識すべきである。
【００７２】
利用権利証明書に関するユーザのアイデンティティは、上記では公開鍵を参照しながら行ってきた。本発明は、決して公開鍵に限定されないということを認識すべきである。名前、生体認証データや特定の他の種類のアイデンティティなどの何れかの種類のユーザ識別情報を用い得る。同様に、ユーザが関連付けられるデータは、購入コンテンツに対する識別子に関して説明してきた。このデータは上記に限定されず、年齢や性別や何れかの種類の認可などのユーザ属性などの何れかの種類のデータであり得る。コンテンツへのアクセスに関しても説明したが、データに関する情報は、ユーザと関連付けられる選好リストなどのものであってもよい。
【００７３】
ドメインにおけるサーバや他の装置は、プロセッサと、プログラム・コードを記憶する、関連したプログラム・メモリとを有する計算機能を有するコンピュータ又は装置の形態で通常、備えられる。サーバにおける別々の記憶機構も、メモリの形態で備えられる。本発明を行う機能はその場合、好ましくは、プログラム・コードとしてそのようなメモリに備えられる。プログラム・メモリにロードされる場合に本発明の機能を行う、ユーザ用の装置のプログラム・コードは、1つ又は複数のCD-ROMディスクの形態で備えてもよく、このディスクの１つであるディスク100を図8に示す。ユーザに関する機能の多くは、キー及び復号機能が備えられるスマートカードを有するユーザに強くリンクされている。この場合には、このスマートカードは、上記の方法のうちのユーザに関する部分を行うプログラム・コードをそのスマートカード上に記憶させていてもよい。中にスマートカードをロードさせたスマートカード・リーダはその場合、コンピュータとみなしてもよい。図9は、そのようなスマートカードの１つであるスマートカード112を示す略図である。
【００７４】
利用権利証明書は、コンテンツ・プロバイダからサーバ11まで伝送され、サーバと装置との間でも伝送される。図10は、そのようなデータ信号の１つであるデータ信号114を示し、このデータ信号114は、宛先アドレス・フィールド116と送信元アドレス・フィールド118とを備えるヘッダと、利用権利証明書UR={cr_id,H(PK//RAN),RAN}signCPを備えるペイロード120とを有する。
【００７５】
本発明は多くの利点を有する。本発明は、装置の公衆ネットワークにおけるどこからでもコンテンツを正当なユーザがアクセスすることを可能にすると同時に、より大きなレベルのプライバシを、コンテンツに対するアクセス権利の適切でかつセキュアな検査を伴って可能にする。本発明は、一時的な公開鍵の手法のように、同じコンテンツに対する多くの利用権利証明書を同じ購入者に何度も生成するコンテンツ・プロバイダの負担を軽減するものでもある。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の原理を概説する、本発明によるシステムを示す構成略図である。
【図２】コンテンツに対する権利をコンテンツ・プロバイダから取得する方法を示す流れ図である。
【図３】コンテンツを利用する権利を取得したユーザによってコンテンツをアクセスする方法を示す流れ図である。
【図４】第１のユーザによって購入されるコンテンツに対するアクセスを有するグループのユーザによってコンテンツをアクセスする方法を示す流れ図である。
【図５】第１のユーザによって購入されるコンテンツに対するアクセスを有するグループのユーザによってコンテンツを取得する方法の変形を示す流れ図である。
【図６】コンテンツに対する権利を取得したユーザによってコンテンツをアクセスする方法の第１の変形を示す流れ図である。
【図７】コンテンツに対する権利を取得したユーザによってコンテンツをアクセスする方法の第２の変形を示す流れ図である。
【図８】本発明の少なくとも一部を行うプログラム・コードを備えるCR-ROMディスクの形態でのコンピュータ判読可能媒体を示す略図である。
【図９】暗号化鍵などの、本発明の特定の構成要素が備えられるスマートカードの形態におけるコンピュータ判読可能媒体を示す略図である。
【図１０】利用権利証明書を備える信号を示す略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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