(57)【要約】【課題】  食品調合装置および食品調合容器の改良に関する。【解決手段】  沸騰水製造のために沸騰すべき一定量の水を保持する第１の水チャンバーと、沸騰水を受理するために配置され、（a）沸騰水を再加熱し、再加熱水を製造すること、および（b）再加熱水を混合領域に分配し、濃縮された食品調合剤と混合させるようにすること、の処理の前に、沸騰水を保持するための第２の水チャンバーと、を具備してなる食品調合装置。
2006527016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水を製造のために沸騰させる一定量の水を保持する第１の水チャンバーと、
前記沸騰水を受理するために配置され、以下の処理の前に該沸騰水を保持するための第２の水チャンバーと、を具備してなり、前記以下の処理は、
（a）前記沸騰水を再加熱し再加熱水を製造すること、
（b）前記再加熱水を混合領域に分配し、濃縮食品調合剤と混合させるようにすること、
からなる食品調合装置。
【請求項２】
前記第１の水チャンバーが前記一定量の水を沸騰するように操作される第１の水ヒータと関連している請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の水ヒータが、前記一定量の水が前記第１の水チャンバー内に保持されている間に沸騰するように操作自在となっている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の水ヒータが、前記一定量の水が前記第１の水チャンバーを離れ、前記第２の水チャンバーに到達するまでの間に、前記一定量の水を沸騰するように操作自在となっている請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の水チャンバーが、前記沸騰水を再加熱するよう操作される第２の水ヒータと関連している請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第２の水ヒータが、前記沸騰水が前記第２の水チャンバー内に保持されている間に沸騰するように操作自在となっている請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の水ヒータが、前記沸騰水が前記第２の水チャンバーを離れ、前記混合領域に到達するまでの間に、前記沸騰水を再加熱するように操作自在となっている請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の水ヒータが、前記沸騰水を沸点未満の所定の最大温度に再加熱するように制限されている請求項５〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記所定の最大温度が、沸点より実質的に低い温度である４５〜５５℃の範囲である請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の水チャンバーが第１の内部容積を有し、前記第２の水チャンバーが第２の内部容積を有し、該第２の内部容積が前記第１の内部容積よりも小さい請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
さらに第３の水チャンバーを具備し、前記第２の水チャンバーが、該第３の水チャンバーを介して前記第１の水チャンバーから沸騰水を受理するように配置されている請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記第３の水チャンバーが第３の内部容積を有し、該第３の内部容積が前記第２の内部容積よりも大きい請求項１０に従属する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の水チャンバーが、前記第１の水チャンバーから沸騰水を間接的に受理するよう配置されている請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の水チャンバーへの沸騰水の導入を規制するための流量コントローラがさらに配置されている請求項１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
沸騰水が前記第２の水チャンバーへ流入した際に、空気を該第２の水チャンバーから移動させる通気孔が前記流量コントローラに設けられており、該通気孔が第２の水チャンバーの溢れ出を防止するように構成されている請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記通気孔は入口を有しており、第２の水チャンバーが所定の所望量の前記沸騰水を一旦収容した際に、該入口が第２の水チャンバー内の沸騰水によって塞がれるように構成されている請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第２の水チャンバーは水出口を有しており、該水出口を介して前記第２の水チャンバーから水を分配するようになっており、前記流量コントローラは水入口を有しており、該水入口を介して前記沸騰水が前記第２の水チャンバーへ導入されるようになっている請求項１４〜１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記水入口と前記水出口が、前記第２の水チャンバーの略両端に配置されている請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記水入口を通る前記沸騰水の最大流量は前記流量コントローラによって規制されており、前記水出口からの最大流量よりも小さくなるようになっており、該水出口を介して前記第２の水チャンバーから水の分配があった際に、前記第２の水チャンバー内の水のレベルが降下するようになっている請求項１７または１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記流量コントローラは、前記水入口において堰構造を備えており、沸騰水が前記第２の水チャンバーへ導入される際に、該堰構造を越えて通過することを要するようになっている請求項１７〜１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
ビンを受理するとともに、前記再加熱水のビンへの制御された排出をおこなう、ビン受理ステーションをさらに含む請求項１〜２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記第２の内部容積のサイズが、前記ビン受理ステーション内に受理されるビンの容積と略同等である請求項１０に従属する請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１の内部容積のサイズが、前記ビンの容積の少なくとも２倍であり、好ましくは少なくとも３倍であり、より好ましくは少なくとも４倍に略相当する請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記ビン受理ステーションが、前記混合領域と一致する請求項２１〜２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記ビン受理ステーションと関連する計量装置をさらに含み、前記混合領域へ分配される濃縮食品調合剤及び/又は再加熱水の重量を判定するようにした請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
濃縮食品調合剤の混合領域への分配を規制するためのマイクロプロセッサーコントローラをさらに含み、濃縮食品調合剤の量を分配されるべき再加熱水の量と合わせるようにする、又は、再加熱水の量を濃縮食品調合剤の量に合わせるようにする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記混合領域が装置内に設けられている請求項１〜２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
前記混合領域が装置内において、前記ビン受理ステーションの上流側に設けられており、該ビン受理ステーションへ排出された再加熱水が使用時において既に濃縮食品調合剤と混合されている請求項２１〜２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２９】
前記第２の内部容積のサイズが、略２５０ｃｃである請求項１〜２８のいずれかに記載の装置。
【請求項３０】
さらに前記第１の水チャンバーと関連する感圧弁を含み、該感圧弁が前記一定量の水を沸騰させる操作の開始の際に開放されるように構成されており、第１の水チャンバー内の圧力が前記一定量の水の沸騰によって閾値レベルに達した際に閉じるように構成されている請求項１〜２９のいずれかに記載の装置。
【請求項３１】
前記第１の水チャンバーが、前記一定量の水の沸騰の間に前記感圧弁が閉じた際に、水の沸騰によってもたらされる第１の水チャンバー内の圧力増加により、沸騰水を第1の水チャンバーから他のチャンバーへ排出させるように構成されている請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記他のチャンバーが、前記第１の水チャンバーより上方に配置されている請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記第１の水チャンバーから前記他のチャンバーへ導管が延出しており、第１の水チャンバーから排出された沸騰水が、第１の水チャンバーから前記導管に沿って前記他のチャンバーへ通水するようになっている請求項３１または３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記導管は入口端および出口端を有するパイプであり、該入口端が第１の水チャンバーのベース領域内に位置している請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記パイプの出口端は前記他のチャンバーのベース上に配置されており、第１の水チャンバーから前記他のチャンバーへ排出される沸騰水の全てが、第１の水チャンバー内の前記一定量の水の沸騰操作の終了時に、第１の水チャンバーへ逆流するのを防止するようにした請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記他のチャンバーが前記第３の水チャンバーである請求項１１または１２に従属する請求項３１〜３５のいずれかに記載の装置。
【請求項３７】
前記第３の水チャンバーは前記装置の一部から形成され、該装置は少なくとも第１の水チャンバーを形成する装置の他の部分から着脱自在となっており、該装置の着脱自在部分を前記第３の水チャンバーの洗浄のために除去すること、及び/又は洗浄のために第１の水チャンバーへのアクセスを提供すること、および/又は沸騰用の一定量の水を補充することを可能とした請求項１１または請求項１１に従属する請求項１２〜３６のいずれかに記載の装置。
【請求項３８】
前記装置の着脱自在部分が、第１の水チャンバーの着脱自在な蓋として機能するように設けられている請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記装置の着脱自在部分が装置から除去された際に、該装置が依然として前記第２の水チャンバーからの沸騰水を再加熱し、再加熱された水を分配するのに使用することができるようになっている請求項３７または３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記装置の着脱自在部分が装置から除去された際に、該装置が前記第１の水チャンバー内の一定量の水を沸騰するのに使用することができないようになっている請求項３７〜３９のいずれかに記載の装置。
【請求項４１】
前記濃縮食品調合剤の複数の投与分を収容するための調合容器を更に具備してなる請求項１〜４０のいずれかに記載の装置。
【請求項４２】
前記調合容器は、前記濃縮食品調合剤の再充填のため、及び/又は洗浄のために装置から着脱自在となっている請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記調合容器は前記濃縮食品調合剤のためのバルク容器であり、該濃縮食品調合剤の１投与量が前記調合容器から前記混合領域へ移動を要した際に、計測されるようになっている請求項４１または４２に記載の装置。
【請求項４４】
調合剤搬送ユニットをさらに具備してなり、該調合剤搬送ユニットによって前記容器から調合剤を取り出し、前記混合領域に向けて搬送し得るようになっている請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記調合剤搬送ユニットは、その稼動ごとに前記調合剤の最大所定量を除去し、搬送するよう構成されており、該所定量が前記調合剤の１投与量のサイズよりも実質的に小さいことを特徴とする請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
前記調合剤搬送ユニットは、前記混合領域に既に搬送された前記調合剤量に関するフィードバックに従って制御されるよう操作される請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記フィードバックは、前記混合領域に既に搬送された前記調合剤量が前記最大所定量の１／２内であることを示し、前記計測と搬送ユニットが更に稼動し、その後に停止するようになっている請求項４６記載の装置。
【請求項４８】
前記調合容器が、複数の区分された所定投与量の前記濃縮食品調合剤を収容するように構成されている請求項４０または４１に記載の装置。
【請求項４９】
前記調合容器は主ハウジングを具備しており、該主ハウジングには仕切りが嵌挿されており、この仕切りによって主ハウジングの内部が前記食品調合剤の所定投与量をそれぞれ収容する複数の区画に分割されている請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
前記調合容器は複数の別々の区画を具備しており、該区画のそれぞれが前記調合剤の単一投与量を収容するように構成されている請求項４８または４９に記載の装置。
【請求項５１】
前記区画のそれぞれの少なくとも１つの壁部が容易に変形可能となっており、該変形が各区画からの濃縮調合剤の投与量の排出を補助するのに利用される請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記区画のそれぞれが開口自在な閉塞部を具備しており、該閉塞部が、閉じられた際に、各区画の内部への湿気の浸入を抑制するように構成されており、開放された際に、濃縮調合剤の前記投与量の排出を可能とするように構成されている請求項５０または５１に記載の装置。
【請求項５３】
前記装置の部材の単一の動きが前記区画の壁部を変形させ、同じ区画の開口自在な閉塞部を開口させるように構成されている請求項５１に従属する請求項５２に記載の装置。
【請求項５４】
前記別々の投与量が、調合容器の少なくとも一部および調合搬送路の少なくとも一部の相対的な指標によって連続的にアクセス可能となっており、該搬送路が調合剤の１投与量を前記混合領域へ搬送させるように配置されている請求項４８〜５３のいずれかに記載の装置。
【請求項５５】
食品調合装置を使用して濃縮食品調合剤から食品を調合する方法であって、
（a）前記装置内で一定量の水を沸騰させて沸騰水を作成する工程と、
（b）前記沸騰水の少なくとも一部を前記装置の別の部分で後に再加熱し、それにより再加熱水を製造する工程と、
（c）前記再加熱水を混合領域に分配する工程と、
（d）前記混合領域にて分配された水を濃縮食品調合剤と混合させる工程と、を具備してなる方法。
【請求項５６】
前記食品調合装置が、請求項１〜５４のいずれかに記載の装置である請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
食品調合剤を収容するための調合容器と、該調合容器から混合領域へ調合剤を分配するための調合剤分配器と、該調合剤分配器から混合領域へ水を制御分配するための少なくとも１つの水チャンバーと、該少なくとも１つの水チャンバーから前記混合領域への水の分配を制御するための水分配コントローラと、を具備し、装置の使用の際に、水の第１の量を収容するようになっており、前記水分配コントローラが該水の第１の量の一部のみを前記混合領域へ分配するように操作可能となっていることを特徴とする食品調合装置。
【請求項５８】
前記水分配コントローラは手動によって操作可能となっており、水を手動で分配するようになっている請求項５７に記載の装置。
【請求項５９】
前記水分配コントローラがマイクロプロセッサーコントローラを有する請求項５７に記載の装置。
【請求項６０】
少なくとも1つの水チャンバーから前記混合領域へ分配される水の量を測定するための水量測定装置をさらに具備してなる請求項５９に記載の装置。
【請求項６１】
水分配コントローラが、水量測定装置によって測定された分配されるべき水量に従って前記混合領域への水の分配を制御するように構成されている請求項６０記載の装置。
【請求項６２】
水分配コントローラは手動制御機能を具備しており、水の分配に対して手動による干渉を可能にした請求項５９〜６１のいずれかに記載の装置。
【請求項６３】
少なくとも1つの水チャンバーから前記混合領域への水の分配時間を決めるタイマーをさらに具備してなる請求項５７〜６２のいずれかに記載の装置。
【請求項６４】
水分配コントローラが、前記タイマーから受理された時間の情報に従って前記混合領域への水の分配を制御するように構成されている請求項６３に記載の装置。
【請求項６５】
ビンを受理し、調合剤と水の双方をビンへ制御分配するためのビン受理ステーションをさらに含む請求項５７〜６４のいずれかに記載の装置。
【請求項６６】
前記ビン受理ステーションが前記混合領域に設けられており、該混合領域に分配される調合剤と水をビン受理ステーション内に受理されたビンへ直接分配するようにした請求項６５に記載の装置。
【請求項６７】
前記ビン受理ステーションが、ビン内に分配、混合される水/調合剤を赤ん坊または幼児へ直接投与するのに適したタイプのビンを受理し得るものである請求項６６に記載の装置。
【請求項６８】
前記ビン受理ステーションと関連する計量装置をさらに含み、前記混合領域へ分配される水の重量を判定するようにした請求項６５〜６７のいずれかに記載の装置。
【請求項６９】
水分配コントローラが、前記計量装置から受理された重量の情報に従って前記混合領域への水の分配を制御するように構成されている請求項６８に記載の装置。
【請求項７０】
水の第１の量の部分が前記調合容器から混合領域へ運ばれる調合剤の量、または、運ばれるべき調合剤の量に基づいて決められるようになっている請求項５７〜６９のいずれかに記載の装置。
【請求項７１】
前記調合容器には調合剤の複数の投与量分が収容可能となっており、前記調合剤分配器が調合剤の１投与量分を前記混合領域へ送るべく操作される請求項５７〜７０のいずれかに記載の装置。
【請求項７２】
調合剤の投与量分が赤ん坊又または幼児への一食分を提供する量である請求項７１に記載の装置。
【請求項７３】
前記調合剤分配器が、前記計量装置から受理された重量の情報に従って前記混合領域への調合剤の分配を制御するように構成されている請求項６８または６９、または請求項６９に従属する請求項７０〜７２のいずれかに記載の装置。
【請求項７４】
調合剤の投与量分が赤ん坊または幼児への一食分を提供する量である請求項７１又は７２記載の装置。
【請求項７５】
前記調合容器は複数の別々の区画からなり、それぞれの区画が調合剤の１投与量分を収容し、前記調合剤分配器が一回の調合剤排出操作で少なくとも１つの前記区画の内容物全体を前記混合領域へ分配するように構成されている請求項７１または７２に記載の装置。
【請求項７６】
前記調合容器は、前記調合剤の再充填及び/又は洗浄のために装置から取外し可能となっている請求項７１〜７５のいずれかに記載の装置。
【請求項７７】
前記調合容器が前記調合剤のためのバルク容器であって、前記調合剤の１投与量が該調合容器から前記混合領域へ移動を要した際に、計測されるようになっている請求項７１または７２に記載の装置。
【請求項７８】
前記調合剤分配器が前記調合容器から調合剤を取出し、前記混合領域へ向けて搬送するように操作される請求項７７に記載の装置。
【請求項７９】
前記調合剤分配器が前記ユニットの稼動ごとに前記調合剤の最大所定量を除去し、搬送するよう構成されており、該所定量が前記調合剤の１投与量のサイズよりも実質的に小さいことを特徴とする請求項７８に記載の装置。
【請求項８０】
前記調合剤分配器が、前記混合領域に既に搬送された前記調合剤量に関するフィードバックに従って制御されるように操作される請求項７９に記載の装置。
【請求項８１】
前記フィードバックは、前記混合領域に既に搬送された前記調合剤量が前記最大所定量よりも小さいことを示し、前記計測および搬送ユニットが更に稼動し、その後に停止されるようになっている請求項８０記載の装置。
【請求項８２】
前記調合容器が主ハウジングを具備しており、該主ハウジングには仕切りが嵌挿されており、該仕切りによって主ハウジングの内部が前記食品調合剤の所定投与量をそれぞれ収容する複数の区画に分割されている請求項７５に記載の装置。
【請求項８３】
前記区画のそれぞれの少なくとも１つの壁部が容易に変形可能となっており、該変形が各区画からの濃縮調合剤の投与量の排出を補助するのに利用される請求項７５または８２に記載の装置。
【請求項８４】
前記区画のそれぞれが開口自在な閉塞部を具備しており、該閉塞部が閉じられた際に、各区画の内部への湿気の浸入を抑制するように構成されており、開放され際に、濃縮調合剤の前記投与量の排出を可能とするように構成されている請求項８３に記載の装置。
【請求項８５】
前記装置の部材の単一の動きが前記区画の壁部を変形させ、同じ区画の開口自在な閉塞部を開口させるように構成されている請求項８４に記載の装置。
【請求項８６】
前記別々の投与量が、調合容器の少なくとも一部および調合剤搬送路の少なくとも一部の相対的指標によって連続的にアクセス可能となっており、該搬送路がこの調合剤の１投与量を前記混合領域へ搬送させるように配置されている請求項８２〜８５のいずれかに記載の装置。
【請求項８７】
前記調合剤分配器と水分配コントローラは、前記混合領域に分配される調合剤と水の量に適合するように構成されており、混合領域において、調合剤の水に対する所定濃度の混合食品の所定量が作成されるようになっている請求項５７〜８６のいずれかに記載の装置。
【請求項８８】
所定量の混合食品を提供するために、前記調合剤分配器が調合剤を前記混合領域に分配するように構成されており、次いで、水分配コントローラによって水が混合領域に分配されるようになっており、水分配コントローラによって分配される水の量は、実際に分配される調合剤の量に従って装置により自動的に調整されるようになっている請求項８７に記載の装置。
【請求項８９】
前記混合領域にて混合食品調合剤を作成するために要求される調合剤の重量を、装置使用者が調整可能な制御部をさらに具備してなる請求項５７〜８８のいずれかに記載の装置。
【請求項９０】
単一の混合操作で前記混合領域にて作成される混合食品調合剤の重量を、装置使用者が調整可能な制御部をさらに具備してなる請求項５７〜８９のいずれかに記載の装置。
【請求項９１】
食品調合装置を使用して濃縮食品調合剤から食品を調合する方法であって、
（a）前記装置内に、第１の量の水を収容する工程と、 
（b）前記装置に関連する容器から混合領域に調合剤を分配する工程と、
（c）前記第１の量の水の一部のみを前記混合領域に分配する工程と、
（d）分配された水を前記混合領域にて分配された調合剤と混合させる工程と、を具備してなる方法。
【請求項９２】
前記食品調合装置が、請求項１〜５４および請求項５７〜９０のいずれかに記載の装置である請求項９１記載の方法。
【請求項９３】
食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着させるための食品調合容器であって、該容器が濃縮食品調合剤の少なくとも1つの区分された投与量分を収容し、この投与量分が前記容器から必要に応じて排出されるようになっている容器。
【請求項９４】
前記食品調合容器が小袋である請求項５７〜７０および９３のいずれかに記載の装置又は容器。
【請求項９５】
前記容器が閉塞部材を含み、該閉塞部材が必要に応じて装置によって開口され、開口した閉塞部材が、少なくとも１投与量分を前記容器から下流側の混合位置へ排出させるようになっている請求項９３または請求項９３に従属する請求項９４に記載の容器。
【請求項９６】
前記容器が閉塞部材を含み、該閉塞部材が必要に応じて装置によって開口され、開口した閉塞部材が、水を前記容器へ導入させ、開口した容器内の混合位置にて少なくとも１投与量分と混合させるようになっている請求項９３または請求項９３に従属する請求項９４に記載の容器。
【請求項９７】
前記容器が複数の区分された投与量の前記濃縮食品調合剤を収容するように構成されている請求項９３に記載の容器。
【請求項９８】
食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着させるための容器であって、該容器が相対的に移動自在な少なくとも２つの部品からなり、その一方の部品は調合剤排出部を画成し、調合剤排出部を介して濃縮食品調合剤が必要に応じて容器から排出されるようになっており、他方の部品は少なくとも部分的に調合剤の個々の投与量分を収容するための複数の区画を画成しており、調合剤の投与量分の使用に際し、排出部と、排出される投与量分を収容する区画との位置合わせによって前記容器から選択的に排出されるようになっている容器。
【請求項９９】
前記少なくとも２つの部品が、相対的に回転自在となっている請求項９８に記載の容器。
【請求項１００】
前記少なくとも２つの部品は、前記容器が食品調合装置内又は食品調合装置上に装着されている際に、食品調合装置によって相対的に回転自在となるように構成されている請求項９９に記載の容器。
【請求項１０１】
前記少なくとも２つの部品がは、プラスチック材料から成形されたものである請求項９８〜１００のいずれかに記載の容器。
【請求項１０２】
前記容器が、再充填及び/又は置換のため食品調合装置から着脱自在となっている請求項５７〜７６，９３および９７〜１０１のいずれかに記載の装置又は容器。
【請求項１０３】
前記容器が、該容器を食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着させるためのハブを備えている請求項５７〜７６，９３および９７〜１０２のいずれかに記載の装置又は容器。
【請求項１０４】
前記容器は、以下の１以上を示す識別手段を備えている請求項５７〜９０，９３〜１０３のいずれかに記載の装置又は容器であって、示される内容は、
（a）前記調合剤の性質、
（b）前記容器内に収容されている区分された投与量分の数、
（c）前記少なくとも１投与量分のサイズ、
である、装置又は容器。
【請求項１０５】
前記識別手段は、前記容器が食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に設けられた際に、食品処理装置上に設けられた読み取り装置に読み取られるように構成されている請求項１０４に記載の装置又は容器。
【請求項１０６】
請求項９３に記載された食品調合容器と、請求項１〜５４および５７〜９０のいずれかに記載の食品調合装置との組合せ。
【請求項１０７】
請求項１〜５４および５７〜９０のいずれかに記載の食品調合装置と共に使用される食品容器であって、該容器が濃縮食品調合剤の１投与量を内部に受理し、封止したビン状部分を含む容器。
【請求項１０８】
前記容器の封止部が、再封止できないものである請求項１０７に記載の容器。
【請求項１０９】
前記ビン状部分の内部容積が開封に続いて増加可能となっている請求項１０７または１０８に記載の容器。
【請求項１１０】
前記容器のビン状部分が、コンサーティーナの形状などの膨張可能部を含む請求項１０７〜１０９のいずれかに記載の容器。
【請求項１１１】
前記容器がビンである請求項１１０に記載の容器。
【請求項１１２】
請求項１〜５４および５７〜９０のいずれかに記載の食品調合装置と、請求項１０７〜１１１のいずれかに記載の容器との組合せ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飲料類を含む食品調合の改良および食品調合に関連する改良に関する。ここで、“食品”とは飲料類を含む用語である。本願発明は暖かい食品の調合装置に特に適用されるものであり、特に限定されるものではないが、赤ん坊又は乳幼児のための“フォーミュラ”ミルク（調合乳）の哺乳瓶入りミルクの製造を補助するための装置に特に好適なものである。本明細書ではしばしば食品調合剤が粉体のものについて参照するが、本願発明は粉末化濃縮物ではなく液体調合剤からの食品の製造にも適用し得ることを理解されるべきである。更に、調合剤の好ましい固体形状は粉末化濃縮物であるが、この濃縮物は他の固体形状、例えば可溶性粒状物、固体キューブ（cubes）又はタブレットのような形態でもよい。
【背景技術】
【０００２】
赤ん坊又は乳幼児のためのフォーミュラミルクは、その粉末に添加するための沸騰水を必要としている。この沸騰水は水の滅菌を確実におこなうために使用されなければならない。しかし、この粉と滅菌水とを混合する際には、水は沸騰水であってはならず、ほぼ４５〜５５℃の下げられた温度でなければならない。もし、この水が正しくない温度であると、混合が不十分となり、粉の塊が生じ易くなり、栄養価値に悪影響を及ぼす。
【０００３】
フォーミュラミルクを一瓶作成する場合、やかん又はひら鍋で水を沸騰させ滅菌させ、約５０℃になるまで冷却させ、次いで、この冷された水の所定量を哺乳瓶に加えることが通常行われている。この場合、フォーミュラミルク粉はこの哺乳瓶に予め収容されていても、あるいは熱い沸騰させた水を哺乳瓶に加えた後にフォーミュラミルク粉を加えてもよい。フォーミュラミルク粉の投与量は通常、その粉をさじに平らに盛ってビンの口から入れることにより行われ、粉をさじ何杯入れるかは与える赤ん坊又は乳幼児の年齢に応じた、フォーミュラミルク粉の製造メーカの指示書に従うことになる。このフォーミュラミルク粉の投与量を手による測定方法は理想的とは言えない。第１に、ビンに加えられる粉のさじ数のカウントを忘れ易く、所定の投与量より少なかったり、多すぎたりする危険性がある。これは特に、ミルクを与えるべき赤ん坊又は乳幼児が泣いていたり、および/又は他の子供によって精神混乱を生じさせられているときに生じ易い。第２に、従来の供給ビンの狭い口部を介して粉の数さじ分を正確に注ぐことは困難であり、特に精神混乱が生じている場合には困難であり、その結果、ミルク粉をこぼしたりして投与濃度を狂わし、ミルクをだいなしにしたり、粉を無駄にしたりする。一旦、粉と水とを混合しフォーミュラミルクを一瓶作ると、これを赤ん坊又は乳幼児に与えることとなるが、その場合、必要に応じて適当な授乳温度に冷却又は加温することが行われる。しかし、この調合したミルクビンを事前に作成しておいて室温まで冷やされた場合、それを冷蔵庫内に保存されなければならず、赤ん坊又は乳幼児に与える前に、必要に応じて適当な授乳温度に加温しなければならない。
【０００４】
この手法は不便である。以上のことから、赤ん坊又は乳幼児が夜間に起き、授乳を必要とする場合に、赤ん坊又は乳幼児が起きたときにミルクを一瓶作るために、滅菌水を正しい温度で得て、粉と、水とを計測し、しかも同時に赤ん坊又は乳幼児をあやしながら、これを行うことは困難を伴うことが理解されるであろう。その他の手法として、一瓶のミルクを予め作成することも考えられるが、その場合、その作成しておいたミルクを冷蔵庫から取り出し、赤ん坊又は乳幼児に与える前に適当な授乳温度への加温を監視する必要があり、このような操作にも時間がかかり、かつ、ストレスの原因となる。更に、一瓶のミルクを事前に作成するということは、食品の衛生的並びに安全性の観点からも望ましくないと考えられる。
【０００５】
フォーミュラミルクの一瓶を作成するのに適した装置が特許文献１（その内容は参照としてここに組み込まれるものとする）に記載されている。この装置は、水をヒータで沸騰させるための水タンクを有するものである。沸騰水が所定の授乳温度（例えばほぼ４５〜５５℃）より冷やされたとき、この沸騰させた水を再度、所定温度まで加熱させ、ビン受理部に受理されたビンに排出するようになっている。もし、乾燥したフォーミュラミルク粉をビンに先に添加した場合には、一旦、水の添加が完了したとき、ビンを乳頭で蓋をし、攪拌して粉を水と混合させ、それを赤ん坊又は乳幼児に与えるようにしている。この水タンクは再充填および洗浄を容易にするために装置から着脱自在となっている。しかし、このタンクが装置から取り外されると、この装置は使用することができない。更に、ビンへの添加前に水を水タンク内で再加熱する場合、低い水温では対流が低いため、水温を制御することが困難であることが考えられる。更に、赤ん坊用の調合剤のミルクを作成するために水タンク内の僅か少量の水を必要とするにも拘らず、水タンクの内容物全体を加熱することは、余計な時間がかかり、エネルギーの無駄でもある。更に、先に沸騰した水を多重に再加熱することは水の滅菌の点からも好ましくない。このタンク内の水を最初の滅菌沸騰させた後においても、更なる問題が生じ得る。この場合、水を沸騰させた後、タンク内に大量の水が存在することは、沸騰水が所定の温度まで冷却するのにかなりの時間を要する。このことは、水を滅菌するために沸騰させた後、かなりの時間に亘って、一瓶のフォーミュラミルクを使用することができないことを意味する。
【特許文献１】国際公開第９７／４７２２４号パンフレット
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の第１の形態は食品調合装置を提供するものであって、この装置は、沸騰水製造のため沸騰すべき一定量の水を保持するための第１の水チャンバーと、上記沸騰水を受理するために配置され、以下の処理の前に上記沸騰水を保持するための第２の水チャンバーとを具備している。上記処理は、（a）沸騰水を再加熱し再加熱水を製造すること、および、（b）再加熱水を混合領域に分配し、濃縮された食品調合剤と混合させるようにすること、である。
【０００７】
上記第２の水チャンバーの内部容積は、好ましくは上記第１の水チャンバーの内部容積よりも小さいものとする。その結果、再加熱された温度をより正確に制御することができる。この第２の水チャンバーの容積が比較的小さいため、この第２の水チャンバー内で、水を再加熱するのに必要な加熱手段をかなり小さい出力のものとすることができ、それでも妥当な時間枠内で再加熱を達成することができる。より多い水量を再加熱しなければならない場合に必要な加熱手段よりも、より低い出力の加熱手段を使用することにより、再加熱される水の温度についてより的確な制御が可能となる。さらに、第１の水チャンバーの容積とは対照的に、この第２の水チャンバーは、通常は再加熱の間に、一杯に満たされているため、再加熱のための水ヒータは既知の加熱出力と水量の比で操作することができ、これによっても制御を改善することができる。さらなる利点は、より小さいエネルギーで所望量の水を加熱することが可能となることである。
【０００８】
望ましくは、この装置はさらに第３の水チャンバーを具備する。この場合、第２の水チャンバーは、この第３の水チャンバーを介して第１の水チャンバーから沸騰水を受理するよう配置される。このようにして、第１の水チャンバーから大量の水を沸騰させ、第２の水チャンバーと第３の水チャンバーとの間に分散させることができる。沸騰水の２つの水チャンバーへの分配は、冷却プロセスを加速させ、滅菌用沸騰に続く時間、つまり装置が食品調合に使用することができない時間を減少させるものとなる。さらに、第１の水チャンバーを水の沸騰に使用し、この沸騰水を第３の水チャンバーに送る最中でも、第２の水チャンバーで沸騰済みの水を再加熱することにより、一瓶のフォーミュラミルクを作る際に、この装置を使用することができる。
【０００９】
好ましい配置において、この第３の水チャンバーは、第１および第２の水チャンバーを形成する装置部分から分離可能とした装置部分によって構成させることができる。これにより、第２の水チャンバー内に滅菌水を充填したまま、装置の分離可能部分を第３の水チャンバーの洗浄のために除去すること、及び/又は、洗浄のために第１の水チャンバーへのアクセスを提供すること、および/又は、水を補充することを可能とする。このことは、装置が常に即座の使用のための準備ができていることを意味する（但し、第２の水チャンバーは排水されないようになっており、常に少なくとも１投与量分の沸騰水を収容している）。第２の水チャンバー内への沸騰水の充填は、従って緩衝作用となり、装置の“ダウンタイム（休止時間）”を少なくすることができる。
【００１０】
下流チャンバー（第２の水チャンバー）内で沸騰が行われない場合のさらなる利点は、この下流チャンバーでの湯垢形成の減少であり、このチャンバーは、弁などの詰まり易い可動部品と関連し易い部分である。水温がほぼ８０℃以上になるまで水を加熱した場合、水中の何らかの塩が析出し易い。第１および第３の水チャンバーへのこのような高温の水を制限することにより、この双方のチャンバーの洗浄が容易となり、湯垢蓄積の問題を抑制することができる。
【００１１】
本願発明の第２の形態は、食品調合装置を使用して濃縮食品調合剤から食品を調合する方法を提供するものであって、その方法は、（a）上記装置内で一定量の水を沸騰させて沸騰水を作成する工程と、（b）上記沸騰水の少なくとも一部を上記装置の別の部分で後に再加熱し、それによって再加熱水を製造する工程と、（c）上記再加熱水を混合領域に分配する工程と、（d）上記混合領域にて上記の分配された水を濃縮された食品調合剤と混合させる工程と、を具備している。
【００１２】
本願発明の第３の形態は食品調合装置を提供するものであって、この装置は、食品調合剤を収容するための調合容器と、上記調合容器から混合領域へ調合剤を分配するための調合剤分配器と、上記調合剤分配器から混合領域へ水を制御分配するための少なくとも１つの水チャンバーと、上記の少なくとも１つの水チャンバーから上記混合領域への水の分配を制御するための水分配コントローラと、を具備しており、上記装置が使用時において、水の第１の量を収容するようになっていて、上記水分配コントローラが上記の水の第１の量の一部のみを上記混合領域へ分配するように操作可能となっていることを特徴とするものである。
【００１３】
上記水分配コントローラは、分配されるべき水量、水分配時間、分配されるべき水の重さ、又はこれらの組合せに従って上記混合領域への水の分配を制御するように配置させることができる。
【００１４】
上記混合領域へ分配される水の第１の量の部分は、上記調合剤分配器から混合領域へ運ばれる処方量に基づいて決定することが好ましい。
【００１５】
上記調合容器は調合剤の複数の投与量分を収容可能となっており、上記調合剤分配器は調合剤の１投与量分を上記混合領域へ送るべく操作可能となっている。上記調合容器は複数の別々の区画からなり、その各々が調合剤の１投与量分を収容し、上記調合剤分配器が、一回の調合剤排出操作で少なくとも1つの上記区画の内容物全体を上記混合領域へ分配するように形成されていてもよい。その他、上記調合容器は調合剤のためのバルク容器であって、上記調合容器から上記混合領域へ投与量分を送り出す際に、このバルク容器から調合剤の１投与量分を測定し分取するようにしてもよい。
【００１６】
本願発明の第４の形態は、食品調合装置を使用して濃縮食品調合剤から食品を調合する方法を提供するものであって、その方法は、（a）上記装置内に、第１の量の水を収容する工程と、（b）上記装置に関連する容器から混合領域に調合剤を分配する工程と、（c）上記の第１の量水の一部のみを上記混合領域に分配する工程と、（d）この分配した水を上記混合領域にて上記の分配された調合剤と混合させる工程と、を具備してなる方法である。
【００１７】
好ましくは、上記の本願発明の第２および第４の形態のいずれか、又は双方の方法において、食品調合装置が上記の本願発明の第１および第３の形態のいずれか、又は双方の装置に係わるものとする。
【００１８】
本願発明の第５の形態は、食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着させるための食品調合容器を提供するものであって、この容器は濃縮食品調合剤の少なくとも1つの区分された投与量分を収容し、この投与量分が上記容器から必要に応じて排出されるようになっている。
【００１９】
この第５の形態の容器は小袋であってもよい。この小袋は必要の際に食品調合装置によって開口されるよう設けられたクロージャー（蓋）の形を備えたものでもよく、このクロージャーは例えば、破断自在な薄膜の形態のものであってもよい。一旦開口されると、このクロージャーは、１つの構成として、調合剤の少なくとも１投与量分を容器から下流側の混合領域に排出させるようになっている。別の構成として、この開口したクロージャーが、水容器内に導入されるようになっていて、開口された容器内の混合領域にて、少なくとも１投与量分の調合剤との混合が行われるようにしてもよい。この別の構成例において、混合された水および調合剤は、次いで、この開口した容器から下流側の容器に排出させることができる。その他、この容器を食品調合装置から分離させることができ、それに収容された水/調合剤混合物は、ユーザーによって容器から直接消費されることになる。いずれの場合も、この容器は使用後に使い捨てされる。
【００２０】
本願発明の第６の形態は、食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着させるための容器を提供するものであって、この容器は相対的に移動自在な少なくとも２つの部品からなり、その一方の部品は調合剤排出部を画成し、これを介して濃縮食品調合剤が必要に応じて容器から排出されるようになっており、他方の部品は少なくとも部分的に調合剤の個々の投与量分を収容するための複数の区画を画成しており、この投与量分の調合剤は、使用時に、排出部と、排出される投与量分を収容する区画との位置合わせにより、上記容器から選択的に排出されることになる。
【００２１】
好ましい構成において、上記容器を食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着させたままの状態で、上記の少なくとも２つの部品は手動で、又は装置自体により相対的に回転自在となっている。
【００２２】
本願発明の第７の形態によれば、本願発明の上記の第１および第３の形態の食品調合装置と共に使用される食品容器が提供される。この容器は濃縮食品調合剤の１投与量分を封止自在に収容したビン状部分を有する。
【００２３】
好ましい構成において、このビン状部分は食品調合装置の一部と封止自在に嵌合し得るようになっている。例えば、ネジ山又は差込固定を介して嵌合し、ビン状部分の内部の滅菌環境を確立し維持するようにする。
【００２４】
好ましくは、上記容器はビンの形状をなし、その内部容積が容器の開封に続いて増大可能となるようにする。例えば、ビンの側壁部をコンサーティーナ状又は蛇腹状の膨張性部とする。これにより、使用前の貯蔵時において容器が減少した空間を有するものとすることを可能とする。
【発明の効果】
【００２５】
以上の説明から理解できるように、本発明の食品調合装置や食品を調合する方法によれば、所定量の沸騰水を適宜のタイミングで製造制御でき、沸騰後の水を最適温度に制御でき、沸騰後の水と食品調合剤とから所望量の食品を調合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本願発明の装置の具体例を、図面を参照して説明するが、これは単なる例示に過ぎない。図１の食品調合装置1は、主に電気的に操作されるユニット2と、容器３とを具備してなる。図示の実施例では、この容器は以下に説明する容器70の第2の実施例であり、濃縮食品調合剤の複数の投与量分を収容している。しかし、この容器は、以下に詳述するように他の設計のものであったり、調合剤の単一の投与量分のみを収容するものであってもよい。
【００２７】
更に、図１〜４の食品調合装置の実施例では、水および濃縮食品調合剤の双方を装置のビン受理ステーションに装置によって分配するようにしたが、この装置を単純化して、水および濃縮食品調合剤のいずれか一方のみを分配するようにしてもよい。従って、第１の食品調合装置を使用して、ビンが第１の食品調合装置から除去される前に、濃縮食品調合剤の所望量を装置のビン受理ステーションに設けられたビンに分配し、水は手動で、又は第２の異なる食品調合装置によってそのビンに添加するようにする。その他、第１の食品調合装置のビン受理ステーションにビンを配置させる前に、水を予めビンに添加しておいてもよい（手動で、又は別の食品調合装置により）。
【００２８】
例えば、図１の構成において、食品調合装置は垂直破線の右側に説明した構成部材のみからなるものでもよく、水チャンバー、ヒータおよび水の取扱いに関係する他の部材を全て省略してもよい。
【００２９】
装置1の主ユニット2は、その殆どをプラスチック材料から成形することが、コスト節減および成形の容易性の観点から好ましい。この装置の熱に曝されるかなりの部分は、耐熱性材料から成形される必要がある。このような材料の例としては、タルク充填ポリプロピレンなどの耐熱性プラスチックが含まれる。
【００３０】
この主ユニット2は、ビン受理ステーション5を載置するベース4と、第１の水チャンバー6とを具備している。この第１の水チャンバー6は、水を滅菌するために沸騰すべき水の供給分を保持するためのものである。この図示の例において、第１の水チャンバーは、そのベース内に第１の電気ヒータ7が設けられ、第１の水チャンバー6内に保持された水を沸騰させるようになっている。このヒータ7は、従来の湯沸し型ヒータ電熱線でもよいが、その他、このヒータは従来の誘導加熱型ヒータであってもよい。
【００３１】
主ユニット2内には、第１の水チャンバー6と並んで、第2の水チャンバー8が設けられている。図示の実施例において、この第2の水チャンバー8には第2の水ヒータ9が設けられ、必要に応じて第2の水チャンバー8内に保持された水を再加熱するようになっている。この第2のヒータは電気的に出力されるものであり、第2の水チャンバー8内に保持された水の再加熱を沸点未満の所定の最大温度に制限するようにしている。この再加熱された水を赤ん坊用のミルクの処方に使用しようとする場合は、この所定の最大温度は４５〜５５℃の範囲、すなわち沸点より実質的に低いものとなる。
【００３２】
図示の実施例において、第１および第２の水チャンバー6，8を形成する主ユニット2の部分は主ユニット2の下方部分に設けられている。主ユニット2の上方部分は第３の水チャンバー10となっている。主ユニット2のこの上方部分は下方部分から分離可能となっていて、この第３の水チャンバー10の洗浄のために、下方部分から上方部分を取り除くこと、及び/又は洗浄のために第１および第２の水チャンバー6，8へのアクセスを提供すること、および/又は沸騰用の新鮮な水を第１の水チャンバー6に対して補充することを可能としている。
【００３３】
好ましくは第１の水チャンバー6は、装置1の着脱自在な部材（図示しない）、例えば水差しの形態によって形成してもよい。このようにして、水差しを除去することにより、第１の水チャンバー6に対し容易に水を補充すること、および第１の水チャンバー6を容易に洗浄することができる。もし、ヒータ7が水差しが電気接触子を備えていることを必要としない場合は、この水差しを、例えば皿洗い機内に収容して洗浄できるようにすることができる。
【００３４】
図示の実施例では、第１の水チャンバー6は手動で水を充填するようにしたが、装置１を水供給部と連通させ、ユーザーの介在を要することなく必要時に第１の水チャンバー6に対して水を自動的に補充させるようにしてもよい。
【００３５】
上方部分の下向きの円形鍔部11は、図示のように円筒状の第１の水チャンバー6の上部末端内にぴったり嵌合するようになっており、それにより第１の水チャンバー6のための着脱自在な蓋として機能している。後述のような理由から、下向きの鍔部11は、その外側円筒面にＯ-リング又はその他の封止部材（図示しない）を設け、それを第１の水チャンバー6の内側円筒面に対して密着させるようにしてもよい。
【００３６】
第１および第３の水チャンバー6，10の内部間には、これらを連通させる導管12が、分離自在な上部部分と一体に設けられている。この導管12はパイプ状のものであり、その入口端部が第１の水チャンバー6のほぼベース部分に位置し、例えば第１の水ヒータ7の真上で終わっている。この導管12の上端は第３の水チャンバー10のベースを通って延び、その出口端は図示のように第３の水チャンバー10のベースの上に位置し、それによりこの導管12の出口端のレベルより下の第３の水チャンバー10内の水が第３の水チャンバー10から第１の水チャンバー6へ逆流するのを防止している。この第３の水チャンバー10は蓋13を備えており、それに図示のように通気孔14を設け、蒸気が逃げるようにしてもよい。
【００３７】
第１、第２および第３の水チャンバー6，8，10は、それぞれ第１、第２および第３の内部容積を有し、好ましくは図示のように、第２の内部容積は第１および第３の内部容積の双方よりも実質的に小さいものとする。
【００３８】
第３の水チャンバー10から第２の水チャンバー8への水の通過を可能とするため、流量コントローラが設けられている。この流量コントローラは、分離自在な上部を一体に備えたパイプ15を具備している。このパイプ15は、第３の水チャンバー10のベースを下向きに通って第２の水チャンバー8内へ少しだけ（図示しない）延出している。このパイプ15は（図３ａに示すように）、導管12の上部出口端の高さとほぼ同様の高さまでベースから上方に延びている。このパイプ15の内部により形成された通路は通気孔として機能し、水が第３の水チャンバーから第２の水チャンバーへ導入されるとき、これを介して第２の水チャンバー8から第３の水チャンバー10へ空気が移動するようになっている。パイプ15の下向きに下がったスタブ（stub）（図３ａに示されていない）は、第２の水チャンバー8が溢れ出すのを防止している。
【００３９】
流量コントローラはさらに水入口を有し、これを介して水が第３の水チャンバー10から第２の水チャンバー8へ導入されるようになっている。この水入口は、分離自在な上方部の一部として形成された下向き懸垂パイプ16から作られた堰構造を含む。このパイプ16は、下方部分の一部として形成された堰壁部17の上縁の下で終わっている。このようにして、第３の水チャンバー10から第２の水チャンバー8への水の流量を規制することができ、好ましくは、この流量は、出口18を通って第２の水チャンバー8から流出する水の流量よりも低くなるように保たれる。なお、この下流側端部のみが断面視の角度の関係上、図３に見えている。その結果、出口18を介して第２の水チャンバー8から水を分配したとき、第２の水チャンバー8の水面のレベルが降下することになる。なぜならば、水が補充されるよりも早くチャンバーから流出するからであり、混合が減少することになる。この混合の減少は望ましい。なぜならば、第３の水チャンバー10から導入される水は、第２の水チャンバー8から分配される水の望ましい温度よりもかなり高い場合があるからである。例えば、もし、沸騰水が第１の水チャンバー6から第３の水チャンバー10へ移動して間もない場合などである。
【００４０】
図示の構成においては、ビン受理ステーション5内に受理されたビン19へ、第２の水チャンバー8から水を導入させる出口18が弁20と関連するものとして示されている。実際には、この弁20は手動で操作するものでなくてもよく（手動制御機能を有するものとしてもよい）、完全に自動マイクロプロセッサー制御されるものであってもよい。例えば、マイクロプロセッサー22を主ユニット2の下方部分に設けてもよく、装置の他の部材の多くのもの（ヒータ7，9を含めて）の操作を制御するのに使用したり、加熱された水のビン19への排出（以下に詳述するように、濃縮された食品又は飲料制御調合剤のビン19への投与を含む）を制御するのに使用することができる。これらの制御は、例えば、ビン19へ分配される水及び/又は調合剤の重量に関する入力を含む多数の入力に基づいて行われる。この最後の点に関し、ビン受理ステーション5は図示のように計量機構を含むものでもよく、この場合、ビン受理ステーション5の平坦プレート23が上記計量機構の計量プラットホームとして作用する。
【００４１】
第１の水チャンバー6の上方部分には図示のように弁24が設けられ、これが通常、開放されているが（第１の水チャンバー6の内部の換気を行うため）、第１の水チャンバー6における水の沸騰の間、空洞化の開始と関連する条件下で閉塞し得るようになっている。弁24の閉塞のための引き金は、第１の水チャンバー6内の圧力増加を感知するものであったり、又は全体的に温度に依存するものでもよく、これらは例えばマイクロプロセッサー22によって稼動する。
【００４２】
この装置の第１の実施例の操作の１つの方法を単なる例示として説明するが、他の操作方法があることは言うまでもない。
【００４３】
最初の使用に際して装置を準備するために、蓋13と、主ユニット2の上部とを取り除き、第１の水チャンバー6に一定量の水を充填する。この水は水道水であってもよい。なぜならば、水は装置内で滅菌されるからである（以下に説明するように）。第１の水チャンバー6に移されるこの水の量（例えば、1リットルの水）は、第１の水チャンバー6を３／４満たすものでよく、この水量はミルク調合剤の４ビン分を作成するのに十分な量であり、この場合、ビンはほぼ２４０ｃｃの混合食品を収容するものである。もちろん、この水量は異なる量を収容するビンをその他の本数作成するのに十分なものであってもよい。主ユニット2の上部及び/又は蓋13を取り除いた場合、安全性の観点から、スイッチ又は機械的連動機構により、第１の水ヒータ7の操作が防止されるようにすることも考えられる。しかし、この主ユニット2の上部を交換し、図２，３に示す状態となったとき、スイッチ又は機械的連動機構により第１の水ヒータ7の操作を始動させるものとする。
【００４４】
しかし、第１の水ヒータ7は、この主ユニット2の上部の交換の直後に操作される必要はない。通常は、この時点で第１の水ヒータ7を操作させ、“沸騰”操作を開始させ、沸騰、滅菌された水の供給分を作成させる。第１の水ヒータ7の操作は、主ユニット2の前方の“沸騰”ボタン26aを押し、マイクロプロセッサー22により第１の水ヒータ7へ出力させることにより行われる。
【００４５】
沸騰操作の開始時において、通気弁24は開口している。第１の水チャンバー6内の水が加熱、沸騰するとき、蒸気が発生し、通気弁24を介して排出されることになる。通気弁24が加圧操作されている場合、第１の水チャンバー6内が所定圧力に到達すると（この圧力は空洞化の開始と関連する）、通気弁24が閉じられ、第１の水チャンバー6内の圧力が急激に増大する。第１の水チャンバー6の加圧は沸騰水を導管12内で強制的に上昇させ、第１の水チャンバー6内の水が不十分となって導管12のベースの入口を覆うことができなくなるまで第3の水チャンバー10へ導入させる。第１の水チャンバー6内に残留する少量の水は、沸騰、除去させることができる。第１の水チャンバー内の水の欠乏（ドライボイルとも呼ばれる）を検出するための従来のエレクトロニクスを設け、マイクロプロセッサー22を介して、この状態で第１の水ヒータ7をオフにさせてもよい。
【００４６】
沸騰水が導管12を介して第１の水チャンバー6から第３の水チャンバー10に到達したとき、第３の水チャンバー10のベースに落ち込み、冷却され始める。第３の水チャンバー10に到達した沸騰水の初期の充填分がパイプ16を介して第２の水チャンバー8へ流入し、堰壁部17上にこぼれる。第２の水チャンバー8への水の流入により、第２の水チャンバー8から、空気をパイプ15内を昇上させて第３の水チャンバー10へ流入させる。第２の水チャンバー8内の水のレベルは、チャンバー内の空気がパイプ15内を上昇して逃げることができなくなるまで上昇し続ける。第３の水チャンバー10から水が第２の水チャンバー8へ流入することができなくなると、第１の水チャンバー6から第３の水チャンバー10へ到達するさらなる沸騰水の全てが第３の水チャンバー10内に保持されることになる。
【００４７】
第２および第３の水チャンバー8、10内の全ての水が沸騰、滅菌される場合がある。さらに、少なくとも第２の水チャンバー8に沸騰、滅菌された水が供給され、充填される。装置をこの状態で多数時間放置することができ、その間、第２および第３の水チャンバー8、10内の沸騰水は冷却され、最終的に室温又は周りの温度に近づくことになる。この点から、第２の水チャンバー8の容積が第３の水チャンバー10の容積と比較して小さい場合、第２の水チャンバー8内の水は第３の水チャンバー10内の水よりも急速に冷却されることになる。
【００４８】
上記の“沸騰”操作は、幼児を寝かしてから開始させてもよい。これは幼児が目を覚まして授乳を必要とする場合に装置が直ちに使用できるようにする準備のためである（後述する）。さらに、この起り得る準備のために、ビン19には適当量の濃縮食品調合剤、例えば調合ミルク粉末を手で計測して収容し、蓋をし、装置1と共に放置しておくことが好ましい。その他、後述のように、もし、装置1がそれ自体、ビン19に必要量の粉を分配する機能を有する場合、又は、装置1がビン19の上流の装置内の混合領域にて再加熱した水を粉と混合するように構成されている場合は、ビンをビン受理ステーション5へ装着させる前に、粉を手で予めビン19に投与しておく必要はないであろう。
【００４９】
この装置について考えられる一般的シナリオは、上記状態に装置を放置させてから数時間の後に、幼児が目を覚まして授乳を必要とすることになることである。幼児がどのくらい長く寝ているか、水をどのくらい長く冷却させる必要があるかは、第２および第３の水チャンバー8、10内の沸騰水の温度を左右させるものとなる。例えば、少なくとも第２の水チャンバー8内の水の温度が４５℃未満に降下させるのに必要な十分に長い時間、幼児が寝ていると仮定すると、赤ん坊用ミルク調合剤のビンを作るのに使用するには冷たすぎて最初に再加熱する必要がある。この温度は第２の水チャンバー8と関連させた温度センサー25により容易に判定することができ、この温度センサー25の出力はマイクロプロセッサーコントローラ22に入力される。
【００５０】
この場合、一食分のビンの作成を開始するため、ユーザーは装置1近傍に予め配置させたビン19の蓋を取り除き、ビンをビン受理ステーション5に配置させ、その開口した口部を弁20の出口18の下に配置させる。食事製造操作を開始させるため、“食事”ボタン26bを押すことにより、マイクロプロセッサーコントローラ22は第２の水チャンバー8内の水温が低すぎることを判定し、従って第２のヒータ素子9を稼動させ、第２の水チャンバー8内の水温を上昇させる。温度センサー25が第２の水チャンバー8内の水温が所定の４５〜５５℃の範囲に上昇したことを感知すると、マイクロプロセッサーコントローラ22の制御下で弁20が自動的に開口し、この適当温度の水が出口18を介して第２の水チャンバー8からビン19へ導入されることになる。マイクロプロセッサーコントローラ22は、更に第２のヒータ素子9の操作を停止させる。ビン受理ステーション5が計量装置と関連している場合、この装置がマイクロプロセッサーコントローラ22に入力を提供し、適当重量の加熱水が第２の水チャンバー8からビン19へ排出された時点で、このコントローラにより弁20が自動的に閉じられることになる。
【００５１】
第２の水チャンバー8内の水温が所定の温度領域（本実施例の場合、４５〜５５℃）にある間に、幼児が起きたときは、“食事”ボタン26bを押すと、マイクロプロセッサーコントローラ22は単に弁20を開口させ、第2のヒータ素子9の操作を開始させることはない。従って、この装置が水をビン受理ステーション5へ移送させるたびに第２のヒータ素子9を操作させる必要がないことが理解されよう。第２の水チャンバー8内の水温に応じて、必要時にのみ第２のヒータ素子9を操作させればよい。
【００５２】
しかし、もし、幼児が、第２の水チャンバー8内の水温が上述の安全温度領域（４５〜５５℃）まで十分に降下する前に起きてしまったときは、音響警告を発生させたり、及び/又はマイクロプロセッサーコントローラ22が弁20を開かないようにし、それにより危険な熱い加熱水でビンのミルクが作られるのを防止するようにする。これら２つの選択のうち、後者が安全性の観点から好ましい。
【００５３】
マイクロプロセッサーコントローラ22が弁20を開口させ、水を第２の水チャンバー8から流出させたとき、この第２の水チャンバー8中の水のレベルが降下する傾向となり、その結果、第３の水チャンバー10から第２の水チャンバー8への沸騰水の流れをより大きくすることになる。第３の水チャンバー10からの流入水は、上述の４５〜５５℃の温度領域から外れた温度であり得る。この問題を回避する１つの方法は、第２の水チャンバー8における流入水と流出水との間の混合を少なくすることである。これは第２の水チャンバー8への水の入口（パイプ16および堰壁部17により表される）を第２の水チャンバー8に対する出口18とは反対側端部に位置させることにより達成される。つまり、第３の水チャンバー10から第２の水チャンバー8に導入される水が、第２の水チャンバー8の幅を横切って流れるようになるまでの時点において、ビンがいっぱいになり、第３の水チャンバー10からの流入水（不確定な温度のもの）が排出される前に、弁20がマイクロプロセッサーコントローラ22により閉じられることになる。しかし、この場合、もし、特に大きいビン19に満たす必要がある場合は、第２の水チャンバー8に関連する温度センサー25が、第２の水チャンバー8内に収容されている水の新たな温度が分配温度領域外にあることを検出し、その結果、マイクロプロセッサーコントローラ22により弁20が閉じられることになる。第２の水チャンバー8内に収容されている水の検出温度が分配温度領域よりも低いとき、マイクロプロセッサーコントローラ22が第２の水ヒータを稼動させ、又は再度稼動させ、第２の水チャンバー8内に収容されている水の温度を必要とする温度領域まで上昇させる。
【００５４】
図示の実施例において、第１および第２の水ヒータ7，9は第１および第２の水チャンバー6，8内にそれぞれ設けられている。その結果、水は第１の水チャンバー内で沸騰され、ついで第３の水チャンバー10へ送られる。さらに、もし、第２の水チャンバー8内の水の再加熱が必要であって、この再加熱されたビン19へ排出される場合は、その水は第２の水チャンバー8内にあるうちに再加熱される。しかし、加熱素子はそれぞれの水チャンバー内に物理的に設けられている必要はない。
【００５５】
例えば、第１の水チャンバー6に関して、サイホン型インライン水ヒータを設けて第１の水チャンバー6からの冷水を受け取り、第１の水チャンバー6から取り出した後、第３の水チャンバー10へ沸騰水を溜める前に、この冷水を沸騰させるようにしてもよい。このようなサイホン型インライン水ヒータは、フィルターコーヒーメーカーなどで周知である。同様に、インラインヒータを第２の水チャンバー8に関連させ、第２の水チャンバー8からの水の再加熱が、第２の水チャンバー8から混合領域への水の通過の過程で第２の水チャンバー8の外側で実際になされるようにしてもよい。この混合領域で、この再加熱された水が濃縮食品調合剤と混合されることになる。図示の実施例において、この混合領域はビン19が配置されるビン受理ステーション5である。しかし、この混合領域は以下に説明するように装置内に設けられていてもよい。
【００５６】
インラインヒータが設けられる場合、これを“ロッドスタット”として一般に知られている長尺温度センサと関連させてもよい。第２の水チャンバー8から出た時点で水を再加熱するのにインラインヒータを使用する場合、インラインヒータと関連させたロッドスタットから、分配されるべき水の温度が熱すぎることがマイクロプロセッサーコントローラ22に知らされたとき、このコントローラ22により放出供給部が開口される。なお、この放出供給部は第２の水チャンバー8からの水であってもよく、これがインラインヒータにより再加熱された水と混合されるが、その混合量は水の２つの供給源の温度に依存することになる。
【００５７】
本明細書において、説明の関係上、“沸騰水”の用語は第２および第３の水チャンバー8，10内の水を記述するのに使用する。この “沸騰水”という用語は、沸騰させた第２の水チャンバー8からの水を意味し、これは依然として沸騰しているもの、沸騰に近いもの、若しくは沸騰状態からかなり低い温度まで冷却されたものであってもよい。もし、この水が十分に長時間、放置冷却された場合、この“沸騰水”の温度は室温又はそれに近いものであってもよい。
【００５８】
第１、第２および第３の水チャンバー6，8，9のそれぞれの水のレベルは、主ユニット2のケース内に設けられた透明覗き窓（図示しない）を介して使用者により監視される。使用者が例えば、第３の水チャンバー10内の沸騰水が比較的少ないこと、又は第３の水チャンバー10が完全に空で、水が第２の水チャンバー8に飲み残されていることに気づいたとき、水の新たなバッチを滅菌するという決定がなされる。この場合、蓋13を第３の水チャンバー10から取り除き、上方部分を一体ハンドル（図示しない）を握ることによって取り除き、これを持ち上げて主ユニット2の下方部分から分離させる。このハンドルを第３の水チャンバー10のベースに向けて位置させることにより、使用者が装置にしばしば再充填しようとする気にならないようにすることができる。早まって再充填すると、使用者は手を濡らすことになり、その結果、その気にならなくなる。
【００５９】
上記の覗き窓（図示しない）の別例として、又は補足として、装置に可視及び/又は音響インジケータ（図示しない）を設け、第１の水チャンバー6が何時、再充填を必要としているかを使用者に知らせるようにしてもよい。
【００６０】
さらに、他の変形例として、マイクロプロセッサーコントローラ22が、ビン受理ステーション19に排出された水の量を検出できるものとしてもよい。これは排出された水の容積を計測したり、排出された水の重量を合計したり（計量機構23を介して）、光学センサー又は読み取り装置を使用したりして行うことができる。このようにして、マイクロプロセッサーは排出された水の量を知ることができ、従って、装置1内に残留する水の量を知ることができる。この情報を使用して、使用者に信号を伝達し、装置に手動で再充填させることができる。その他、上述のように、もし、装置1が配管された水供給源と連通されている場合は、マイクロプロセッサーコントローラは単に新鮮な水の充填を装置1に対し許容するものであればよく、装置使用者が手動で干渉する必要はない。
【００６１】
いずれにしても、一旦、装置の上方部分が下方部分から分離されると、第３の水チャンバー10を洗浄することができ、新鮮な冷水を第１の水チャンバー6へ与えることができる。先に述べたように、上方部分を除去した状態で、第１の水ヒータ7を操作できなくすることができるが、この状態で第２の水ヒータ9を操作できるようにすることが適当であると考えられる。その理由は、第２の水チャンバー8で発生した最高水温が図示の実施例では十分に低く、潜在的に火傷を生じさせるという問題を生じさせることがないからである。その結果、日常の使用においても、装置が直ちに使用できるように準備した状態に置くことができる。
【００６２】
さらに、第１の水チャンバー６が、一旦補充され、装置の上方部分および蓋13が元に戻されると、その後の第１の水ヒータ7の稼動による新鮮な補充水の沸騰、滅菌操作も装置の利用を妨げるものとはならない。つまり、第１の水ヒータ7が実際に水を沸騰させている間においても、又は第１の水ヒータ7の稼動に続く第３の水チャンバー10での分配温度領域内の温度への沸騰水の冷却の間においても、装置を利用することができる。第１の水チャンバー6が補充され、“沸騰”操作が開始され、第２の水チャンバー8が十分に満たされているとすると、比較的少ない量の高温の新たな沸騰水が第３の水チャンバー10から第２の水チャンバー8へ流れることができるに過ぎず、そのため、第２の水チャンバー8中の水温は有意に上昇することはない。その結果、多くの場合において、第１の水チャンバー6中で滅菌のための沸騰の間、又は直後において、赤ん坊用調合剤の一瓶を作成するのにこの装置を使用することができる。これは上述の特許文献１の場合に遭遇するもの（つまり、水タンク中の水の沸騰、滅菌の後、タンク中の沸騰水の全てが適当な温度領域に降温されるまでは、赤ん坊用調合剤の一瓶を作成することができない）とは対照的である。
【００６３】
粉の摺りきり数さじ分を、ビンの狭い口部に注入することによってフォーミュラミルク粉をビン内に導入する際の上記問題を回避するため、所定用量の粉が水と混合されるビンに、正しい用量の粉の移送を容易にする粉状食品調合剤用の容器を提供することが考えられる。
【００６４】
図４に示す第１の実施例において、調合容器30はドラム形容器31と、多重羽根部材32と、漏斗状排出ポート34の形の調合剤排出部を有する蓋33とを具備している。この容器30の3つの全ての部材31，32，33は、適当なプラスチック材料から成形することができる。ドラム形容器31の上縁部および蓋33の下側リップには、繰り返し封止自在な食品保存容器で見られるのと同様の、繰り返し封止自在な係止機構が設けられており、蓋33をドラム形容器31に押圧することにより、これら２つの部材が一緒に保持され（相対的に回転自在となっているが）、多重羽根部材32がそれらの間に受理されている。この場合、多重羽根部材32の下縁がドラム形容器31のベースと、その上縁が蓋33の下面とそれぞれ面一となっている。
【００６５】
調合容器30は、フォーミュラミルク粉などの食品調合剤の重量測定用の予備計量のために使用される。すなわち、この調合容器30は用量計量を簡素化し、さじで注意深く計量する必要性並びにさじで粉をビンに空ける回数を数える必要性をなくすことができる。さらに、この調合容器30は、調合剤の用量をビンに移す際に調合剤をこぼす可能性を少なくするのに役立つ。この調合容器30は、さらに、この装置の使用予定者が調合剤計量プロセスを準備過程に移すことを可能にする。つまり、例えば赤ん坊又は幼児が食事を急いでいるときなど、必要になってから調合剤を計量しなければならないというのではなく、必要とする時間の前に装置を使用のため準備しておくことができるのである。
【００６６】
調合容器の１つの使用方法は、ドラム状容器31から蓋33を取り除き、次いで、この容器31から羽根部材32を取り出すことである。
【００６７】
次いで、この容器31をはかりの上に置く。次いで、複数用量（用量の数は多重羽根部材32の羽根の数と同じである）に十分な量の調合剤をこの容器31内に注入する。この粉の量は、用量の重さについての粉メーカーのガイドラインを使用して重量で測定される。
【００６８】
この容器31内の調合剤は容器31を静かに振動させることにより、又は二次プラスチックディスク（図示しない）を使用して面が平らになるようにする。この粉が平らになったとき、多重羽根部材32を容器31内に挿入させる。多重羽根部材32の複数の羽根により、この充填された粉が複数の区画に等しく分割される。この場合、好ましくは各区画が粉の一食分からなるようにする。
【００６９】
多重羽根部材32は、その高さが容器31の内部高さに相当するものとなる。この容器31に蓋33を留めることにより、複数の分別された区画（図示の実施例では６区画）が形成され、その各々が食品調合剤の等しい１用量分を収容するものとなる。
【００７０】
容器31との関連で多重羽根部材32が回転するのを防止するため、複数の小さな突起（図示しない）を容器31の内壁に設けて、１又は２以上の羽根と係合するようにしてもよい。しかし、蓋33は、容器31および羽根部材32の双方との関連で回転可能とする。このようにして、蓋33の漏斗状排出ポート34が順次回転することにより、多重羽根部材32により形成された６個の区画のそれぞれと合致又は整合させることができる。この排出ポート34を逐次スライドさせ、多重羽根部材32の羽根間に形成された区画の異なる１つと整合させ、調合容器30を図４に示す状態から逆さにすることにより、さらにこの逆さにする前に漏斗状排出ポート34の出口がビンの口部に挿入されていれば、１つの容器区画内の粉状調合剤をビンの中に分配することができる。従って、さじ数をカウントする必要もなくなり、ビンの中にさじ数何杯もの粉状調合剤をいちいち注入する手間も必要としなくなる。このようにして、ビンに対し、正確に計量された用量分の粉状調合剤を直ちに導入することができる。
【００７１】
調合容器30は食品調合装置と一緒に保持させ、上述の手法で手でビン19に一食分の調合剤を投入し、その後、このビンをビン受理ステーション5内に配置させるようにして使用してもよい。このようにして、装置の主ユニット2はビン19に対し一食分の調合剤を投入する必要がなくなり、水だけが投入されることになる。
【００７２】
上記実施例の変形例として、容器を以下に説明するように装置1の内部又は上部に装着するようにしてもよい。
【００７３】
図５ａ〜５ｆは，容器70の他の構成を示している。この第２の実施例の容器70は，図４の第１の実施例の容器30と概念的には同じであるが、これは装置1上（図５ｆに示すように）に装着されるようになっており、その結果、一食分の調合剤を分配するための設備を備えた装置1が提供されることになる。
【００７４】
図５ａ〜５ｆにおいて、容器70は３つの主な構成部材からなる。つまり、容器71、蓋72および羽根付き部材73である。
【００７５】
図４の第１の実施例の容器30と同じように、図５の第２の実施例の容器70において、容器71は逆さにされ（図５ａに示す配向に対し）、既知量の粉がその周縁に沿うアーチ形区画内に収容される。図４の構成とは対照的に、図５の容器71は中空の中央部、並びにアーチ形に切欠された区画71aを有する。この区画71aは仕切りにより主たる粉受理区画から別れている。この容器71を振動させ、ついで羽根付き部材73を容器71内に押圧することにより、容器71の主アーチ形区画内の粉は、それぞれが等しい量の粉を収容する複数の個々の区画に分割される。この場合、好ましくは各区画が粉の一食分からなるようにする。
【００７６】
蓋72は周縁リップ75を備えた平坦面74を具備している。この周縁リップ75は容器71のリップと合致し、容器71と蓋72とが互いに係合されつつ相対的に回転自在となっている。
【００７７】
蓋72の平坦面74にはほぼ漏斗状の調合剤排出部76が設けられている。この調合剤排出部76の基端断面は、羽根付き部材73の隣接する羽根間の区画の断面と同じになっている。蓋72を容器71に取り付け、調合剤排出部76を容器71のアーチ形区画71aと整合させ、次いで、この組立てた容器70を逆さにし（図５ａに示す状態から）、図５ｂ〜５ｆに示す配向をとらせる。このとき、粉は調合剤排出部76を介して落ちることはない。この状態が図５ｂおよび図５ｄに示されている。
【００７８】
調合剤排出部76は、蓋72の下面から下方に延出する（図５ｂ〜５ｆに示す配向で）排出口77を具備してなる。この容器70を装置1に装着させたとき、図５ｆに示すように、この下向きに延出する排出口77は装置1の粉受理導管部78内に嵌合することになる。図５ｆに示すように、ビン79（その口部の上部のみが見える）は粉受理導管部78の下方に配置可能となっている。以下に記載する方法で容器を使用する場合、容器70からの一食分の粉がこの粉受理導管部78を介してビン79内に受理されるようになっている。（図５ｆにおいて、以下に記載する理由のため、ビン79は粉受理導管部78と整合していない。しかし、ビン79は横に動かして整合させることができる）。
【００７９】
容器71（および一緒に回転するよう固着された羽根付き部材73）を蓋72との関連で矢線80で示す時計方向に回転させることにより、容器71が図５ｂ（および図５ｄ）の状態から図５ｃ（および図５ｅ）の状態へスライドされ、容器70内の第１の粉充填区画を排出口77と整合させることができる（図５ｅに最も明瞭に示されている）。それにより、この区画の内容物が排出口77および粉受理導管部78を介してこの整合させたビン79へ落下することになる。
【００８０】
もし、容器70内の1つの区画の粉体内容物が粉の1用量分と等しい場合、容器70を一回だけスライドさせ、１個のビン79を充填させる。しかし、異なるサイズのビン（用量が異なったもの）を作ろうとする場合、粉の“用量”は実際には粉の複数の区画分に相当し、そのため容器は適当な回数、連続的にスライドさせる必要がある。
【００８１】
図示の実施例では、蓋72および羽根付き部材73は、ハンドル81を介して手動でスライドさせることにより、蓋72（および装置1）との関連で回転させているが、装置1にマイクロプロセッサーコントローラ22により制御されるモータ（図示しない）を設け、自動的にスライドさせ、自動的な粉の排出を行うようにしてもよい。
【００８２】
図５ｆに示す構成において、粉受理導管部78が導管82から周方向に変位し、水は導管82を介して第２の水容器8からビン受理ステーション内のビン79へ排出される。このように、ビンは最初に上述のようにして粉で充填され、次いで横方向に図５ｆに示す位置に移動され、第２の水チャンバーから再加熱された水を受理する準備が完了する。
【００８３】
図５に示す装置の変形例において、使用者が例えばミルク調合剤の１ビン分を作ろうとする場合、図４の容器との関連で説明した方法の殆どの手順に従って行うことができる。異なる点は、１用量分の調合剤で満たしたビン79をビン受理ステーションに配置させる代わりに、空のビン79をビン受理ステーション内に挿入し（又は、既に挿入されている）、ビン79の口部を粉受理導管部78と整合させることである。１ビン分の食品を作る必要がある場合は、容器70の区画を回転させ調合剤排出部76および粉受理導管部78と整合させ、それにより既知量の調合剤を整合させたビン79（図示しない）に排出させる。ついで、ビン79を横方向に移動させ（図５ｆに示す位置に移動させ、ビン79の口部を水出口18と整合させる）、食事ボタン26bを押すことにより、マイクロプロセッサーコントローラ22を始動させ、適当量の適当温度の水をビン79へ排出させる。
【００８４】
このようにして、ビンをビン受理ステーションに配置させる前に、使用者が1用量分の粉体調合剤を手でビン79内に投入する必要性を回避することができ、装置1の操作の自動化を一層高めることができる。
【００８５】
なお、上記の場合において、装置1は第２の水チャンバー8からビン79へ１用量分の調合剤を形成する粉体調合剤の量に相当する特定量の水を排出させるように構成してもよい。装置1は以下の手段の１又は２以上の制御のもとで、ビン79へ排出される水量を計測することができる。つまり、その手段とは、弁20に一体化させた流量測定装置、所定時間間隔で弁20を開口させるよう構成されたタイマー（図示しない）、分配された水の重量（この重量は重量計測機構23により感知される）、ビン中の水位（例えば、水位を監視するための光学センサー又は読取装置を使用する）である。これら３つの例示する入力要素の幾つか、又は全てはマイクロプロセッサーコントローラ22に供給され、その目的に応じて弁20の操作を規制するようにする。その他、装置1内に計量装置を設け、居酒屋の酒分量器（pub-style optic）のように、再加熱した水の所定量を分配するようにしてもよい。
【００８６】
容器70内の区画の内容物が完全にそこからビン79へ成功裏に移された場合は、ビン79に排出される水の所定量の排出に申し分はないが、全ての粉が成功裏に移されないときは、用量不足が生じる。ミルク粉調合剤は液体のように直ちに“流れる”ものではない。特にミルク粉調合剤が一旦、湿気に曝された場合にその傾向が大きい。そのため、もし、容器70内に受理された調合剤が高湿度レベルに曝された場合、調合剤の一部が容器70に付着し、ビン79に移されなくなる。このような場合、もし、装置1がこれを考慮していない場合は、得られる水/調合剤混合物の濃度は不正確なものとなる。すなわち、移された調合剤に対し水の量が多すぎて薄いものとなる。この問題を回避するため、マイクロプロセッサーコントローラ22にさらなる入力要素、すなわち、重量計測機構23を設けて、ビン79に実際に移された粉体調合剤の量を感知するようにしてもよい。このようにして、もし、マイクロプロセッサーコントローラ22が、粉体調合剤の意図する重量の僅か70％しか実際にはビン79に到達していないことを感知したときは、ビンに移される水の量を減少させ、意図する水量の70％のみに限定する。それによりビン内の混合食品の量は意図するものよりも少ないが、少なくともこの食品混合物の濃度は正しいものとなる。
【００８７】
改良された混合を促進するため、装置1は、粉をビン79内に排出させる前に、水の一部をビン79内に排出させ、粉がビンに移された後に必要量の水を用いてビンを仕上げるようにしてもよい。
【００８８】
その他、又はさらに、粉体調合剤の用量の一部がビンに移されない上記問題を軽減するために、装置1にその他の構造の容器を備えるようにしてもよい。この容器の第３の実施例は参照符号40として示されており、２つの主な構成部材が含まれる。すなわち、変形自在な“卵型”区画（６個）のリング41と、開口自在な閉塞部分（６個）のリング42とからなる（図６ｅ,６ｆおよび図７〜９参照）。各開口自在な閉塞部分は、以下に詳述するように変形自在な区画と関連している。
【００８９】
使用に際し、リング41の各区画は粉体調合剤の１用量分が添加されている。これはさじを用い、粉体調合剤の所定さじ数を変形可能な各区画に投入することに行うことができる。リング41の変形可能な区画の開口部は比較的広く、正確に摺りきりした粉体調合剤の数さじ分を容器に投入する従来技術の問題の幾つかを解消することができるが、この方法でも、移されるさじ数を使用者がカウントする必要があるという問題が依然として残されることになる。
【００９０】
リング41の区画に粉の各用量を投入する他の好ましい方法が、従って図６ａ〜６ｆに示されている。この方法において、図４との関連で先に記載したものと同様の手法が最初に使用される。この場合、タブ43に適当重量の粉体調合剤を満たし（図６ａ）、その後、この調合剤が平らにされ、多重羽根部材44の挿入が行われ（図６ｂ）、それによりこの調合剤がそれぞれ等しい用量からなる複数の部分（図示の実施例では６個）に分割される。図６ａ〜６ｆに示す方法のように蓋を容器43に適用するのではなく、変形可能な区画のリング41が容器43の頂部上に適用され、このリング41中の各区画が容器43内の区画と整合するようになっている（図６ｃ）。次に、この組合された部材43,44,41（図６ｄ）を逆さにし、振動させることにより、粉体調合剤の各用量分がリング41の変形可能な区画に移される。容器43を除去することにより、開口自在な閉塞部分のリング42を変形可能な区画のリング41に適用し、係止させる（図６ｅ）。リング42の開口自在なドア45が閉じた位置にあることを確認した後（図６ｅ）に示すように）、リング組立体40,41を逆さにすることができる（図６ｆ）。
【００９１】
図示の実施例では、変形可能な区画のリング41の少なくとも“卵形”部材は実質的に可撓性の材料、例えばシリコン又はゴムから成形される。以下に説明するように、区画の壁部を変形させることにより（すなわち、“卵形”区画の“卵部”を潰すことにより）、区画内の粉が区画のベース部に落ち込むようになり、この区画のドア45が開口している場合は、ビン19へ移すことができる。その結果、湿気が偶然にもこの区画に入り込み、粉体調合剤を凝集させたとしても、粉体調合剤の用量の全て（又は実質的に全て）をその貯蔵区画から排出させることが可能となる。
【００９２】
リング41の構成部材はほぼ“卵形”をなしているが、その他の形状の区画でも使用することができることを理解されたい。
【００９３】
図８，９は、リング41の変形可能な区画が連続的に変形され（更に、開口自在な閉塞部分が開口され）、その内容物を排出させる一連の操作を模式的に示している。図８は、容器40が更に窓47を備えたハウジング46と、プランジャー48とを具備するものとして示している。このプランジャーはハウジング46の屋根部との関連で軸方向に移動自在となっている。図６ｅ,６ｆに示す複合リング41，42の組立体はハウジング46内に受理される。図示のように、ハウジング46には排出部46aが設けられている。容器40が図７に示すように装置1上に装着されたとき、この排出部46aが粉受理導管部78に、図５の実施例での容器70の排出部76の場合と同様にして受理される。
【００９４】
図８，９は、突起49がプランジャー48のベースに一体に設けられ、これらは各圧縮バネ50と協同するようにして配置されている。プランジャー48を圧縮バネ50に対し押し下げることにより、径方向に最も内側の圧縮バネ50が各区画の開口自在な閉塞部材45をはじいて、その閉塞位置（図８）から開口位置（図９）へ変位させ、閉塞部材45の出口51を区画本体と整合させる。同時に、プランジャー48の軸方向の動きがリング41の各区画の壁部を変形させ、粉体調合剤を、区画の開口自在な閉塞部材45に設けられた出口51を介して排出させる。この排出された粉体調合剤は、排出部46aおよび装置1の整合された粉受理導管部78を介して、整合されているビン（図７に示すビン19）内に落下することになる。図７の構成において、ビン19は図５ｆの構成とは対照的に、粉受理導管部78および水出口18（図示しない）の双方と整合している。
【００９５】
プランジャー48を1回押圧することにより、粉体調合剤の1用量分がビンに移され、プランジャーを解放することにより容器のリング41,42を回動させ（図示の６個の区画の例の場合は６０°の角度）、新たに充填された区画をプランジャー48と整合させ、粉体調合剤の更なる用量分をやがて排出させるようにすることが考えられる。
【００９６】
図８，９に示す容器40は（図７に示すように）、図５ｆに示す容器の代わりに食品調合装置1上に装着させることができる。容器の図５の実施例と同様に、図８，９に示す容器40の場合、使用者により手動操作で駆動、スライドされるものとして示されているが、容器40の操作をマイクロプロセッサーコントローラ22の影響下で制御し、装置1の自動操作を行うようにしてもよい。
【００９７】
先の実施例と同様に、図６，８に示す容器40は装置との関連で使用するようにしてもよく、この場合、例えばタイマー、排出される水の容積流量又は重量に基づいて、所定量の水が粉体調合剤の１用量分を収容するビンへ排出される。しかし、前述のように、ビンに実際に送られる粉体調合剤の量を検出し、ビンに排出される水量を制御し、正しい粉体調合剤/水比を確保するため、この装置にさらなる“知能”を持たせてもよい。
【００９８】
さらなる実施例においては、調合容器に粉体調合剤の予め測定された量が収容されている必要はない。その代わりに、調合容器は、図１０ａ,１０ｂおよび１１に模式的に示すように、粉体調合剤をバルク量（bulk）収容する大量貯蔵部60であってもよい。このバルク量とは、粉体調合剤の分別されていない複数用量分に相当する単一量を意味するものである。例えば、図１０および１１に示す第４の実施例の貯蔵部60は１０又は２０用量分に相当する粉体調合剤を収容するものであってもよい。
【００９９】
この貯蔵部60の目的は、手で所定用量のビンを作成する負担を除くことである。この貯蔵部60は３つの主な構成部材を具備してなるものである。すなわち、蓋61と、用量計量ホイル62と、主貯蔵本体63とを具備している。図示のように、主貯蔵本体63は排出部64を有し、これは図８および図５の排出部46aおよび77と非常によく似ている。この排出部64の目的は、貯蔵部60を装置1上に装着させたとき、図１１に示すように、装置1の粉受理導管部78に嵌合させることである。
【０１００】
計量ホイル62は主貯蔵本体63との関連で回転自在となっており、複数の孔65が設けられている。図１０ａ において、孔65は排出部64と整合し、粉が排出部64内に送られるようになっている。図１０ｂにおいて、計量ホイルは僅かに回転していて、孔65は排出部64と整合していない。計量ホイル62を逐次回転させ、孔65を排出部64の頂部末端上を通過させることにより、貯蔵部60内のバルク量の粉の少量部分（粉は煩雑を避けるため省略されている）が排出部64内に逐次、落下し、粉受理導管部78を通ってビン79内に落下する。
【０１０１】
計量ホイル62を中心軸の周りに回転させることにより（手で、又は好ましくはモータ66を使用して）、調合剤の所定量が貯蔵部60からビン79内に排出される。ここで、各所定量は個々の孔65の容積（軸深さ×面積）により制限される。排出部64を通る単一の孔65の通路により貯蔵部60から移送される粉の最大容積を、計量ホイル62の１回の駆動での粉体調合剤の最大所定量と呼ぶことにする。この量は調合剤の１用量分のサイズよりも実質的に小さい。
【０１０２】
図１０および１１に示す構成を用いて１用量分の粉体調合剤を分配しようとする場合、モータ66を駆動させ、計量ホイル62を回転させる。これにより上述の“１回の駆動での粉体調合剤の最大所定量”の複数分がビンに運ばれる。
【０１０３】
１用量分の粉体調合剤を排出させるため、モータ66により計量ホイル62を単に所定回数、回転させればよい。この回数は或る重量又は容積の粉体調合剤を移送させるのに既知のものである。しかし、もし、粉体調合剤が期待通りに流れない場合（例えば、湿気の浸入により粉が凝集したため）は、フィードバックループを設けることが好ましい。例えば、モータ66がステッピングモータの場合、モータ66を最初に稼動させ、粉を貯蔵部60からビン79へ急速に移送させ、これを計量機構がマイクロプロセッサーコントローラ22に対し、実際に移送された粉の重量が目的用量“Ｙ”に近づいたことを知らせるまで行う。１回の駆動で分配される粉体調合剤の最大量が計量ホイル62の１つの孔65の容積であると仮定すると、粉体調合剤の最大所定量を我々は“Ｘ”と呼ぶことにする。１回の駆動で分配される粉体調合剤の最少量はゼロであり、これは粉が計量ホイル62の孔65内に全く移送されない場合に発生する。
【０１０４】
マイクロプロセッサーが、Ｙ−０．５Ｘに相当する重量が排出されたことを感知すると、マイクロプロセッサーはステッピングモータによって計量ホイル62を回転させ、１つのさらなる孔65が排出部64を通過するように指示する。最も悪いシナリオにおいて、誤差が依然として０．５Ｘであるケース、すなわち、実際に移送される粉の量が少ないＹ−０．５Ｘであるか、Ｙ＋０．５Ｘである場合である。しかし、移送される量は、これらの２つの極端な値の間である可能性が殆どである。
【０１０５】
バルク容器からの粉の流れを規制するのに計量ホイル62を利用するのではなく、容器又は装置に、単に石炭搬送シュートでのスライド弁のように粉を規制するための弁又はシャッターを設けてもよい。
【０１０６】
図５ｆ,７および１１で表した図面の類似性から、これらに示した容器70,40および60の異なる実施例のモジュール性により、異なる形態の容器を装置に装着できることが理解されよう。いずれの場合も、装置の本体に容器を装着させることにより、装置の使用者が粉の複数さじ分をいちいち計測し、ビンに移すことによってビンに予め所定用量を投入しなければならないという手間を回避し得る機能をこの装置に備えさせることができる。そのため、本明細書の初めに説明した多数回、さじですくう従来の方法の欠点の多くを克服することが可能となる。
【０１０７】
以上説明した実施例は全て、濃縮食品調合剤の用量を水（再加熱された）と混合するための“混合領域”は、この装置の外部である。これの意味するところは、混合が、再加熱した水が装置から排出された後（ビン受理ステーションに受理されたビンへ移された後）に行われるということである。
【０１０８】
しかし、この“混合領域”は装置内部であってもよい。例えば、装置がビン受理ステーションを有する場合、この装置内の混合領域はビン受理ステーションの上流側となり、従ってビン受理ステーションに排出された（再加熱）水は既に濃縮食品調合剤と混合されている。
【０１０９】
この最後の点について、例えば、従来のインスタントコーヒーメーカーと同様に、調合剤の分別された１用量分を、装置内又は装置上に装着した容器に入れておいてもよい。この容器は例えば、密封した小袋の形態であってもよい。この容器を装置と関連させたとき、容器の閉塞部が必要時に装置により開口するように構成されている。これは、例えば、容器の薄膜のような部分を貫通するプローブが関係する。つまり、このプローブは中空のもので、（再加熱）水を必要時に容器内に導入させるようになっている。これにより、この導入された水が容器内の内容物と混合させることができる。この場合、“混合領域”は容器自体の内部となる。このような構成において、この混合された内容物は、次いで、装置の外部のビンに分配される前に、例えば容器内に設けられた他の開口部を介して容器から取り出すことができる。その他、水/濃縮調合剤混合物を収容した状態で容器を装置から取り出し、使用者がこの取り出した容器から直接、食事を与えるようにしてもよい。いずれの場合も、この取り出された容器は使用後に廃棄される。この構成は混合が使い捨て容器内で行われるという観点から衛生上の利点を提供するものである。更に、混合がなされる容器から食品が与えられる場合は、その混合された食品の露出は装置の特定部分に限られる。つまり、混合された食品が、本装置の先の操作で接触されることになるかもしれない装置部分に限られる。
【０１１０】
上記構成の小袋の変形例としては、使い捨て小袋は濃縮食品調合剤の１用量分を収容するものであるが、混合領域は装置の外部となっている。この構成において、密封された使い捨て小袋が使用前に装置内に挿入することが考えられる。（再加熱）水がこの小袋に導入されるのではなく、この小袋は、次いで、例えば破損自在な薄膜を介して破られる。つまり、意図するところは、濃縮食品調合剤の１用量分がこの小袋から装置外部の混合領域（例えば、ビン受理ステーションに配置されたビン）に分配され、そこで混合がなされる。
【０１１１】
これに関連して、図１２ａ,１２ｂおよび１２ｃは、単一のカートリッジ104内に配置された６個の小袋のブリスターパックを示している。６個の変形自在な“卵形”区画のリング102は、図６のリング41のものと同じである。各区画は調合剤を予め計測した用量を収容し、湿気非透過性膜からなる単一円環状シート103の形状の破断自在な薄膜により封止、密閉されている。図６〜９に示す参照符号42，46により表されたものと同様の構成においてカートリッジを使用することにより、６個の小袋の内容物は、逐次アクセスすることができる。このような構成において、混合は装置内部又は装置外部で行われる。
【０１１２】
前記実施例では、ビンはプラスチック材料からなる硬質ビンからなるものであるが、ビン又は容器が硬質のものでない場合にも種々の利点が得られるであろう。例えば、“ビン”がその内部容積が容器の開封後に増大し得る容器からなることが好ましい。ここで考えられる“ビン”は、ひだ又は折畳みを含むものである。この“ビン”には濃縮食品調合剤の１用量分が収容されている。これは、工場で、又は家庭で使用者により行われ、次いで封止される。この容積を減少させた状態の“ビン”110が図１３ａに示されている。この状態において、“ビン”の外部寸法は硬質のビンを使用した場合のものよりも小さくなる。この“ビン”内で食品を作りたい場合は、“ビン”を開封し、“ビン”の両側外壁部が引き離され、“ビン”が拡張される（図１３ｂ参照）。この拡張された“ビン”には、次いで、やかん又は先に説明した種類の装置から適当な温度の水が添加される。この種の圧潰自在で予め調合剤を収容した“ビン”は、家族が或る期間、家から遠方に旅行し、多数の赤ん坊食を一緒に持参する必要がある場合に有利となる。更に、この“ビン”は使い捨て装置であって、使用後に廃棄されるものとしてもよい。
【０１１３】
上記実施例の全てとの関連において、上記容器は“識別手段”を備えていることが好ましい。この識別手段の目的は、装置1に対し、容器についての情報を提供することである。例えば、この情報は以下の事項の１又は２以上を示すものである。すなわち、容器に収容されている調合剤の性質、容器内に収容されている区分された用量数、容器内に収容されている用量のサイズである。この識別手段は、バーコードの形態であってもよく、このバーコードは装置1にかけたとき、この装置1により読み取ることができるものである。その他、多数の突起を容器の外面に設けておき、装置に装着させた感知部材と干渉させ、装置に必要な情報を提供するようにしてもよい。このような識別手段は、例えば、テープ印刷機との関連で公知である。従って、その詳細についてはここでは省略する。
【０１１４】
上述のように、マイクロプロセッサーコントローラ22に対する入力情報の1つは、ビンに移される粉体調合剤の実際の量であり、このマイクロプロセッサーコントローラはビン内の調合剤の量が少ない場合、又は多すぎる場合に補償を行うことができる。
【０１１５】
赤ん坊は毎日、滅菌水を一定量飲むことが推奨されている。上記装置は、再加熱された水のみを排出させ、飲料水として滅菌水を直ちに提供できるようにした操作モードを取ることができるようにすることが考えられる。
【０１１６】
好ましくは、この装置は一定時間に分配される水量を示すことができるものとする。
【０１１７】
マイクロプロセッサーコントローラに多くの入力部を持たせ、装置に“知能”を付与させることもできる。例えば、装置が室内の湿度を測定（並びに表示）し、赤ん坊の体重についての入力部を有し、装置が最後に使用した時刻、従って赤ん坊が最後に授乳した時刻を示す“テルテール”表示を有するものとしてもよい。
【０１１８】
互いに矛盾しない限り、1つの実施例との関連で説明した上記の特徴のいずれかを、他の実施例で使用するようにしてもよい。更に、第１の独立請求項に従属する請求項で述べられている特徴のいずれかが、第２の独立請求項およびそれに従属する請求項の特徴のいずれかとの組合せからなるものをも開示しているものと認識されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】食品調合装置の第1の実施例を前面上方から見た斜視図。
【図２】図１を主ユニット2の後方から見た断面図。
【図３】図１を主ユニット2の後方の一方側から見た断面図。
【図３ａ】図１の主ユニットの一部を示す図３と同様の断面図であって、第２の水チャンバーの入口における堰構造を説明し、かつ異なる面を示した図。
【図４】調合容器の第１の具体例の分解図。
【図５ａ】容器の第２の実施例の分解斜視図。
【図５ｂ】図５ａの構成部材を一連の操作で組み立て，容器の第２の実施例を形成した状態を示す斜視図。
【図５ｃ】図５ａの構成部材を一連の操作で組み立て，容器の第２の実施例を形成した状態を示す斜視図。
【図５ｄ】図５ａの構成部材を一連の操作で組み立て，容器の第２の実施例を形成した状態を示す斜視図（部分切欠図）。
【図５ｅ】図５ａの構成部材を一連の操作で組み立て，容器の第２の実施例を形成した状態を示す斜視図（部分切欠図）。
【図５ｆ】図１〜３の装置の部分切欠図であって、装置に装着された容器（部分的に切欠されている）の第２の実施例を示すもの。
【図６ａ】容器の第３の実施例についての充填シーケンスを示す斜視図。
【図６ｂ】容器の第３の実施例についての充填シーケンスを示す斜視図。
【図６ｃ】容器の第３の実施例についての充填シーケンスを示す斜視図。
【図６ｄ】容器の第３の実施例についての充填シーケンスを示す斜視図。
【図６ｅ】容器の第３の実施例についての充填シーケンスを示す斜視図。
【図６ｆ】容器の第３の実施例についての充填シーケンスを示す斜視図。
【図７】食品調合装置の第１の実施例に装着される容器の第３の実施例を様式化した構成で示す斜視図。
【図８】図６ｅおよび図６ｆに示す第３の実施例の容器の変形可能な区画を連続的に変形させ，その内容物を排出させる一連の操作を模式的に示す斜視図。
【図９】図６ｅおよび図６ｆに示す第3の実施例の容器の変形可能な区画を連続的に変形させ，その内容物を排出させる一連の操作を模式的に示す斜視図。
【図１０ａ】容器の第４の実施例をそれぞれ示す部分切欠斜視図。
【図１０ｂ】容器の第４の実施例をそれぞれ示す部分切欠斜視図。
【図１１】図１〜３の装置内又は装置上に装着される容器の第４の実施例を示す斜視図。
【図１２ａ】容器の第５の実施例を示す斜視図。
【図１２ｂ】容器の第５の実施例を示す斜視図。
【図１２ｃ】容器の第５の実施例を示す斜視図。
【図１３ａ】容器の第６の実施例を示す斜視図。
【図１３ｂ】容器の第６の実施例を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１２０】
1    食品調合装置
2    主ユニット
3    容器
4    ベース
5    ビン受理ステーション
6    第１の水チャンバー
7    ヒータ
8    第２の水チャンバー
9    第２の水ヒータ
10   第３の水チャンバー
12   導管
18   出口
19   ビン
20   弁
22   マイクロプロセッサー
24   通気弁
25   温度センサー
30   調合容器
31   ドラム形容器
32   多重羽根部材
33   蓋
34   漏斗状排出ポート
41   リング
43   タブ(容器)
44   多重羽根部材
46   ハウジング
48   プランジャー
60   貯蔵部
61   蓋
62   用量計量ホイル
63   主貯蔵本体
64   排出部
65   孔
66   モータ
71   容器
72   蓋
71a  区画
73   羽根付き部材
74   平坦面
75   周縁リップ
78   粉受理導管部
79   ビン
102  リング
103  円環状シート
110  ビン
【図１】
2006527016.tif 000003
【図２】
2006527016.tif 000004
【図３】
2006527016.tif 000005
【図３ａ】
2006527016.tif 000006
【図４】
2006527016.tif 000007
【図５ａ】
2006527016.tif 000008
【図５ｂ】
2006527016.tif 000009
【図５ｃ】
2006527016.tif 000010
【図５ｄ】
2006527016.tif 000011
【図５ｅ】
2006527016.tif 000012
【図５ｆ】
2006527016.tif 000013
【図６ａ】
2006527016.tif 000014
【図６ｂ】
2006527016.tif 000015
【図６ｃ】
2006527016.tif 000016
【図６ｄ】
2006527016.tif 000017
【図６ｅ】
2006527016.tif 000018
【図６ｆ】
2006527016.tif 000019
【図７】
2006527016.tif 000020
【図８】
2006527016.tif 000021
【図９】
2006527016.tif 000022
【図１０ａ】
2006527016.tif 000023
【図１０ｂ】
2006527016.tif 000024
【図１１】
2006527016.tif 000025
【図１２ａ】
2006527016.tif 000026
【図１２ｂ】
2006527016.tif 000027
【図１２ｃ】
2006527016.tif 000028
【図１３ａ】
2006527016.tif 000029
【図１３ｂ】
2006527016.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着させるための食品調合容器であって、
濃縮食品調合剤の少なくとも１つの区分された投与量分を収容し、該投与量分が前記容器から必要に応じて排出されるようになっており、前記食品調合容器がその内容物を示す識別手段を具備しており、食品調合容器が前記装置内または前記装置上に装着された際に、該装置に設けられた読み取り装置によって前記識別手段が読み取られるように構成されてなる食品調合容器。
【請求項２】
前記識別手段が調合剤の性質を示すものである請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記識別手段が容器内に収容されている区分された投与量分の数を示すものである請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記識別手段が少なくとも１投与量分のサイズを示すものである請求項１〜３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
前記識別手段がバーコードからなる請求項１〜４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
前記識別手段が、食品調合装置上に設けられた読み取り装置の感知素子と連動するように容器の外部に設けられた多数の突起からなる請求項１〜４のいずれかに記載の容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の構造を有する食品調合容器を内部又は上部に装着するように構成された食品調合装置であって、
前記容器が前記装置内及び/又は装置上に装着された際に、前記容器の識別手段を読み取るための読み取り装置をさらに具備してなる食品調合装置。
【請求項８】
食品調合容器と食品調合装置との組合せであって、
前記容器が請求項１〜６のいずれかに記載の食品調合容器であり、前記装置が請求項７に記載の食品調合装置である、食品調合容器と食品調合装置との組合せ。
【請求項９】
食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着させるための容器であって、
前記容器は相対的に移動自在な少なくとも２つの部品を具備しており、その一方の部品は、調合剤排出部を画成し、該調合剤排出部を介して濃縮食品調合剤が必要に応じて容器から排出されるようになっており、他方の部品は、ハウジングを具備しており、ハウジング内部は、調合剤の個々の投与量分をそれぞれ収容するための複数の区画に画成されており、使用時には、投与量分の調合剤が、前記排出部と、排出される投与量分を収容する前記区画との位置合わせにより、前記容器から選択的に排出されるようになっている容器。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの部品が相対的に回転自在となっている請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの部品は、前記容器が食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着されている際には、食品調合装置によって相対的に回転自在となるように構成されている請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの部品は、前記容器が食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着されている際には、手動指標によって相対的に回転自在となるように構成されている請求項１０に記載の容器。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの部品は、プラスチック材料から成形されている請求項９〜１２のいずれかに記載の容器。
【請求項１４】
前記容器が、再充填及び/又は置換のために食品調合装置から着脱自在となっている請求項９〜１３のいずれかに記載の容器。
【請求項１５】
前記容器が、該容器を食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着させるためのハブを備えている請求項９〜１４のいずれかに記載の容器。
【請求項１６】
前記複数の区画がそれぞれ、前記調合剤が区分された投与量を収容している請求項９〜１５のいずれかに記載の容器。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれかに記載の容器を、その内部及び/又は上部に装着するように構成された食品調合装置。
【請求項１８】
請求項９〜１６のいずれかに記載の食品調合容器と、請求項１７に記載の食品調合装置との組合せ。
【請求項１９】
ビン受理ステーションへ水を制御分配するための少なくとも１つの水チャンバーと、
前記少なくとも１つの水チャンバーから前記ビン受理ステーションへの水の分配を制御するための水分配コントローラと、受理したビンおよびビンの内容物の重量を判定するため、前記ビン受理ステーションと関連して設けられた計量装置と、を具備してなり、前記水分配コントローラが、前記計量装置から受理された重量情報に従って前記ビン受理ステーションへ水を分配制御するように構成されていることを特徴とする食品調合装置。
【請求項２０】
前記計量装置は、前記ビン受理ステーションにおけるビン内の食品調合剤の重量を判定するように構成されており、前記水分配コントローラは、分配される水量をビン内の判定された食品調合剤の重量に適合するように調整し、水に対して所定濃度の調合剤を含む混合食品の一定量をビン内で製造するようにした請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
食品調合剤を収容するための調合容器と、該調合容器から前記ビン受理ステーションへ調合剤を分配するための調合剤分配器と、をさらに具備してなる請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記調合剤分配器および前記水分配コントローラは、前記ビン受理ステーションに分配される調合剤と水の量とが適合するように設定されており、前記ビン受理ステーションにおいて、水に対して所定濃度の調合剤が混合されてなる混合食品を製造するようになっている請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記水分配コントローラは手動制御機能を具備しており、水の分配に対して手動による干渉を可能とした請求項１９〜２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記水分配コントローラがマイクロプロセッサーコントローラを有する請求項１９〜２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの水チャンバーから前記ビン受理ステーションへ分配される水の量を測定するための水量測定装置をさらに具備してなる請求項１９〜２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
前記水分配コントローラが、前記水量測定装置によって測定された分配されるべき水量に従って水の分配を制御するように構成されている請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの水チャンバーから前記ビン受理ステーションへの水の分配時間を決定するタイマーをさらに具備してなる請求項１９〜２６のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
前記水分配コントローラが、前記タイマーから受理された時間情報に従って混合領域への水の分配を制御するように構成されている請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記ビン受理ステーションに分配される調合剤および水の双方が、該ビン受理ステーションに受理されたビンに直接分配されるように構成されている請求項１９〜２８のいずれかに記載の装置。
【請求項３０】
前記ビン受理ステーションが、ビン内に分配され、混合される水/調合剤を該ビンから赤ん坊または幼児へ直接投与するのに適したタイプのビンを受理し得るものである請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
請求項７，１７および１９〜３０のいずれかに記載の食品調合装置と、請求項１〜６および９〜１６のいずれかに記載の食品調合容器との組合せ。
【請求項３２】
前記食品調合容器が食品調合装置内及び/又は食品調合装置上に装着されている請求項３１に記載の組合せ。
【国際調査報告】
2006527016.tif 000031
2006527016.tif 000032
2006527016.tif 000033
2006527016.tif 000034
2006527016.tif 000035