(57)【要約】１以上の水酸基を有し、且つポリマー鎖の末端にアミド基を介して化学結合した化合物、を含むポリアミド、該ポリアミドの製造方法、さらにその種のポリアミドを１種以上含むファイバー、フィルム、及び成形体。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の水酸基を有し、且つポリマー鎖の末端にアミド基を介して化学結合した化合物、を含むポリアミド。
【請求項２】
１以上の水酸基を有する前記化合物が、モノカルボン酸である、請求項１に記載のポリアミド。
【請求項３】
１以上の水酸基を有する前記化合物が、モノアミンである、請求項１に記載のポリアミド。
【請求項４】
１以上の水酸基を有する前記化合物が、１以上の末端水酸基を有する、請求項１〜３のいずれかの請求項に記載のポリアミド。
【請求項５】
１以上の水酸基を有する前記化合物が、1以上の末端水酸基を有する直鎖状、非分岐のアルカンモノカルボン酸である、請求項２に記載のポリアミド。
【請求項６】
１以上の水酸基を有する前記化合物が、１以上の末端水酸基を有する直鎖状、非分岐のアルカンモノアミンである、請求項３に記載のポリアミド。
【請求項７】
１以上の末端水酸基を有する前記モノカルボン酸が、次の式：
ＨＯ−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨ
（但し、ｎ＝１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，又は１５である）
を有する、請求項５に記載のポリアミド。
【請求項８】
1以上の末端水酸基を有する前記モノカルボン酸が、次の式：
ＨＯ−（ＣＨ2）5−ＣＯＯＨ
を有する、請求項５に記載のポリアミド。
【請求項９】
１以上の水酸基を有する前記化合物の含有量が、ポリアミドのアミド基１モルに対して０．００１〜２モル％の範囲にある、請求項１〜８のいずれかの請求項に記載のポリアミド。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかの請求項に記載の１以上の水酸基を有する化合物の存在下で、ポリアミドの形成に適したモノマーを反応させて、ポリアミドを得る工程を含む、ポリアミドの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかの請求項に記載の１以上の水酸基を有する化合物の存在下で、ポリアミドの形成に適したオリゴマーを反応させて、ポリアミドを得る工程を含む、ポリアミドの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかの請求項に記載のポリアミドを含む、繊維、フィルム、又は成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１以上の水酸基を有し、且つポリマー鎖の末端にアミド基を介して化学結合した化合物を含む、ポリアミドに関する。
【０００２】
本発明はさらに、このポリアミドの製造方法、及び、そのようなポリアミドを少なくとも１種以上含む、繊維、フィルム、及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリアミド、特にナイロン−６、及びナイロン−６，６は、工業的に重要なポリマー（重合体）である。これらは、通常、適切なモノマー、例えばカプロラクタム、アジピン酸、又はヘキサメチレンジアミンを、水の存在下で反応させることにより製造される。
【０００４】
別に測定をしなくとも、これにより得られるポリアミドは、下流の処理工程で、例えば射出成形で、処理特性の減損を生じつつ、制御されない分子量増加を受ける傾向にある。特に、溶融粘度の増大が生じ（ＥＮ  ＩＳＯ１１３３による溶融体積流量での低下として測定される）、さらに射出成形においては、例えばこれがより長いサイクルタイムをもたらす。
【０００５】
この種の制御されない分子量増加に関してポリアミドを安定化するためには、ポリマーの製造時に連鎖調節剤、例えばプロピオン酸を使用することが通常である。
【０００６】
これらの連鎖調節剤は、実質的に分子量増加を抑制することができるが、射出成形でサイクルタイムを短縮するためには、ＤＩＮ５１５６２−１〜−４により測定される相対粘度を同じ値に維持する一方で、ＥＮ  ＩＳＯ１１３３によるポリアミドの溶融体積流量を増加させることが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、技術的に容易且つ費用対効果のよいやり方で、通常の方法により連鎖制御されたポリアミドと比較して、ＤＩＮ５１５６２−１〜−４により測定される相対粘度を同じ値に維持する一方で、より高いＥＮ  ＩＳＯ１１３３の溶融体積流量を有するポリアミドの製造を可能とする製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、この目的が、冒頭に記載したポリアミド、その製造方法、及びそのようなポリアミドを１種以上含む繊維、フィルム及び成形体によって達成されることを見いだした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の目的のために、ポリアミドは、ホモポリマー、コポリマー、混合物、及び合成長鎖ポリアミドのグラフトであり、これらはポリマー主鎖の実質的な構成要素としてアミド基を繰り返し有している。これらのポリアミドの例には、ナイロン−６（ポリカプロラクタム）、ナイロン−６，６（ポリヘキサメチレンアジパミド）、ナイロン−４，６（ポリテトラメチレンアジパミド）、ナイロン−６，１０（ポリヘキサメチレンセバシミド）、ナイロン−７（ポリエナントラクタム）、ナイロン−１１（ポリウンデカノラクタム）、ナイロン−１２（ポリドデカノラクタム）がある。これらのポリアミドは、一般名称ナイロンとして知られている。本発明の目的のために、ポリアミドはさらにアラミド（芳香族ポリアミド）として知られるもの、例えばポリメタフェニレンイソフタルイミド（ノーメックス(NOMEX)  Ｒ  ファイバー、ＵＳ−Ａ−３２８７３２４）、及びポリパラフェニレンテレフタルアミド（ケブラー(KEVLAR)  Ｒ  ファイバー、ＵＳ−Ａ−３６７１５４２）等を含む。
【００１０】
ポリアミドの製造は、原理的には２つの方法で行われる。
【００１１】
ジカルボン酸及びジアミドの重合の間、又はアミノ酸又はそれらの誘導体、例えばアミノカルボン酸ニトリル、アミノカルボン酸アミド、アミノカルボン酸エステル、又はアミノカルボン酸塩等の重合の間、出発モノマー又は出発オリゴマーのアミノ末端基及びカルボキシル末端基は、互いに反応し、アミド基と例えば水とを形成する。この水は、続けてポリマーから除去可能である。アミノカルボキシアミドの重合の間、出発モノマー又は出発オリゴマーのアミノ基及びアミド末端基は、互いに反応し、アミド基とアンモニアを形成する。このアンモニアは、続けてポリマーから除去可能である。アミノカルボン酸エステルの重合の間、出発モノマー又は出発オリゴマーのアミノ基及びエステル末端基は、互いに反応し、アミド基とアルコールを形成する。このアルコールは、続けてポリマーから除去可能である。アミノカルボン酸ニトリルの重合の間、ニトリル基は最初に水と反応してアミド基又はカルボン酸基（カルボキシル基）を生じ、そして得られたアミノカルボキシアミド又はアミノカルボン酸は、上述したように反応をする。この重合反応は、通常、重縮合により終了する。
【００１２】
ポリアミドは、公知の方法、例えばＤＥ−Ａ−１４９５１９８、ＤＥ−Ａ−２５５８４８０、ＥＰ−Ａ−１２９１９６、又は「重合過程(Polymerization Process)」、インターサイエンス(Interscience)、ニューヨーク、１９７７年、４２４〜４６７頁、特に４４４〜４４６頁に記載されている方法によって、ラクタム、ω−アミノカルボン酸、ω−アミノカルボニトリル、ω−アミノカルボキシアミド、ω−アミノカルボン酸塩、ω−アミノカルボン酸エステル、等モル混合物であってジアミンとジカルボン酸によるもの、ジカルボン酸／ジアミン塩によるもの、ジニトリルとジアミンによるもの、又はこれらのモノマーの混合物から、得ることができる。
【００１３】
使用されるモノマーには、
モノマー又はオリゴマーの形態で、Ｃ２〜Ｃ２０、好ましくはＣ２〜Ｃ１８、アリール脂肪族又は好ましくは脂肪族ラクタム、例えばエナントラクタム、ウンデカノラクタム、ドデカノラクタム、又はカプロラクタム、
モノマー又はオリゴマーの形態で、Ｃ２〜Ｃ２０、好ましくはＣ３〜Ｃ１８、アミノカルボン酸、例えば６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及びそれらの塩、例えばアルカリ金属塩、例えばリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、
モノマー又はオリゴマーの形態で、Ｃ２〜Ｃ２０、好ましくはＣ３〜Ｃ１８、アミノカルボニトリル、例えば６−アミノカプロニトリル、１１−アミノウンデカノニトリル、
モノマー又はオリゴマーの形態で、Ｃ２〜Ｃ２０アミノカルボキシアミン、例えば６−アミノカプロアミド、１１−アミノウンデカノアミド、
エステル、好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキルエステル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチルエステル、であってｃ２〜Ｃ２０、好ましくはＣ３〜Ｃ１８のアミノカルボン酸、例えば６−アミノカプロエート、例えばメチル６−アミノカプロエート、１１−アミノウンデカノエート、例えばメチル１１−アミノウンデカノエートとのもの、
モノマー又はオリゴマーの形態で、Ｃ２〜Ｃ２０、好ましくはＣ２〜Ｃ１２、アルキルジアミン、例えばテトラメチレンジアミン、又は好ましくはヘキサメチレンジアミン、
これらに伴ってＣ８〜Ｃ２０、好ましくはＣ８〜Ｃ１２、芳香族ジカルボン酸又はそれらの誘導体、例えばクロリド、例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び好ましくはイソフタル酸又はテレフタル酸、
モノマー又はオリゴマーの形態で、Ｃ２〜Ｃ２０、好ましくはＣ２〜Ｃ１２、アルキルジアミン、例えばテトラメチレンジアミン又は好ましくはヘキサメチレンジアミン、
これらに伴ってＣ９〜Ｃ２０、好ましくはＣ９〜Ｃ１８、アリール脂肪族ジカルボン酸又はそれらの誘導体、例えばクロリド、例えばｏ−、ｍ−又はｐ−フェニレンジカルボン酸、
モノマー又はオリゴマーの形態で、Ｃ６〜Ｃ２０、好ましくはＣ６〜Ｃ１０、芳香族ジアミン、例えばｍ−及びｐ−フェニレンジアミン、
これらに伴ってＣ２〜Ｃ２０、好ましくはＣ２〜Ｃ１４、脂肪族ジカルボン酸又はそれらのモノ−又はジニトリル、例えばセバシン酸、ドデカン２酸、アジピン酸、セバコニトリル、デカノニトリル、又はアジポニトリル、
モノマー又はオリゴマーの形態で芳香族ジアミン、Ｃ６〜Ｃ２０、好ましくはＣ６〜Ｃ１０、芳香族ジアミン、例えばｍ−及びｐ−フェニレンジアミン、
これに伴ってＣ８〜Ｃ２０、好ましくはＣ８〜Ｃ１２、芳香族ジカルボン酸又はそれらの誘導体、例えばクロリド、例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び好ましくはイソフタル酸又はテレフタル酸、
モノマー又はオリゴマーの形態で、Ｃ６〜Ｃ２０、好ましくはＣ６〜Ｃ１０、芳香族ジアミン、例えばｍ−及びｐ−フェニレンジアミン、
これらに伴ってＣ９〜Ｃ２０、好ましくはＣ９〜Ｃ１８、アリール脂肪族ジカルボン酸又はそれらの誘導体、例えばクロリド、例えばｏ−、ｍ−又はｐ−フェニレンジカルボン酸、
モノマー又はオリゴマーの形態でアリール脂肪族ジアミン、Ｃ７〜Ｃ２０、好ましくはＣ８〜Ｃ１８、アリール脂肪族ジアミン、例えばｍ−及びｐ−キシレンジアミン、
これらに伴ってＣ２〜Ｃ２０、好ましくはＣ２〜Ｃ１４、脂肪族ジカルボン酸又はそれらのモノ−又はジニトリル、例えばセバシン酸、ドデカン２酸、アジピン酸、セバコニトリル、デカノニトリル、又はアジポニトリル、
モノマー又はオリゴマーの形態で、Ｃ７〜Ｃ２０，好ましくはＣ８〜Ｃ１８、アリール脂肪族ジアミン、例えばｍ−及びｐ−キシレンジアミン、
これらに伴ってＣ６〜Ｃ２０、好ましくはＣ６〜Ｃ１０、芳香族ジカルボン酸又はそれらの誘導体、例えばクロリド、例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸、又は好ましくはイソフタル酸又はテレフタル酸、
モノマー又はオリゴマーの形態で、Ｃ７〜Ｃ２０、好ましくはＣ８〜Ｃ１８、アリール脂肪族ジアミン、例えばｍ−及びｐ−キシレンジアミン、
これらに伴ってＣ９〜Ｃ２０、好ましくはＣ９〜Ｃ１８、アリール脂肪族ジカルボン酸又はそれらの誘導体、例えばクロリド、例えばｏ−、ｍ−又はｐ−フェニレンジカルボン酸、
及び、ホモポリマー、コポリマー、混合物、及びこれらの出発モノマー又は出発オリゴマーのグラフトがある。
【００１４】
使用される特別なオリゴマーには、上述のモノマー又はこれらのモノマーの混合のダイマー、トライマー、テトラマー、ペンタマー、又はヘキサマーがある。
【００１５】
好ましい実施の一態様において、使用されるラクタムはカプロラクタムであり、使用されるジアミンにはテトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、又はそれらの混合物が含まれ、使用されるジカルボン酸にはアジピン酸、セバシン酸、ドデカン２酸、テレフタル酸、イソフタル酸、又はそれらの混合物が含まれる。カプロラクタムは特にラクタムとして、ヘキサメチレンジアミンはジアミンとして、アジピン酸又はテレフタル酸又はそれらの混合物はジカルボン酸として、好ましい。
【００１６】
これらの出発モノマー又は出発オリゴマーとして特に好適であるのは、重合の間に、ポリアミド  ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−４，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２、ナイロン−７、ナイロン−１１、ナイロン−１２、又はアラミド  ポリメタフェニレンイソフタルアミド又はポリパラフェニレンテレフタルアミドを生じるものであり、ナイロン−６又はナイロン−６，６を生じるものが特に好ましい。
【００１７】
好ましい実施の一態様において、ポリアミドの製造の間に１種以上の連鎖調節剤を使用することができる。連鎖調節剤として好適に使用される化合物には、１個以上の、例えば２、３又は４個の、繊維の形態の系の場合には好ましくは２個の、ポリアミド形成で反応性であるアミノ基、及び繊維の形態の系の場合には好ましくは２個の、ポリアミド形成で反応性であるカルボキシル基、を有しているものがある。
【００１８】
第1の場合に得られるポリアミドは、ポリアミドの製造に使用されるモノマーと連鎖調節剤が、ポリマー鎖の形成に使用されるアミノ基又はそれらの同等物を、ポリマー鎖の形成に使用されるカルボキシル基又はそれらの同等物よりも、多く有している。
【００１９】
第2の場合に得られるポリアミドは、ポリアミドの製造に使用されるモノマーと連鎖調節剤が、ポリマー鎖の形成に使用されるカルボキシル基又はその同等物を、ポリマー鎖の形成に使用されるアミノ基又はその同等物よりも、多く有している。
【００２０】
好適に使用される連鎖調整剤には、モノカルボン酸、例えばアルカンカルボン酸、例えば酢酸及びプロピオン酸、及び他の例にはベンゼン−又はナフタレンモノカルボン酸、例えばベンゼン酸、及びジカルボン酸、例えばＣ４〜Ｃ１０アルカンジカルボン酸、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン２酸、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルカンジカルボン酸、例えばシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、又はベンゼン−又はナフタレンジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、及びＣ２〜Ｃ２０、好ましくはＣ２〜Ｃ１２、アルキルアミン、例えばシクロヘキシルアミン、Ｃ６〜Ｃ２０、好ましくはＣ６〜Ｃ１０、芳香族モノアミン、例えばアニリン、又はＣ７〜Ｃ２０、好ましくはＣ８〜Ｃ１８、アリール脂肪族モノアミン、例えばベンジルアミン、及びＣ４〜Ｃ１０アルカンジアミン、例えばヘキサメチレンジアミンがある。
【００２１】
連鎖調整剤は、例えば脂肪族基、好ましくはＣ１〜Ｃ８−アルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ＯＨ、＝Ｏ、Ｃ１〜Ｃ８−アルコキシ、ＣＯＯＨ、Ｃ２〜Ｃ６−カルボアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ１０−アシルオキシ、又はＣ１〜Ｃ８−アルキルアミノ、又はスルホン酸又それらの塩、例えばアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩、シアノ、又はハロゲン、例えばフッ素、塩素、臭素によって、置換しても無置換でもよい。置換された連鎖調節剤の例には、スルホイソフタル酸、それらのアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩、例えばリチウム塩、ナトリウム塩、又はカリウム塩、スルホイソフタル酸エステル、例えばＣ１〜Ｃ１６アルカノールとのもの、及びスルホイソフタル酸モノ−又はジアミド、特に、ポリアミドの形成に適し、１個以上のアミノ基を有しているモノマーとのもの、例えばヘキサメチレンジアミン又は６−アミノカプロン酸がある。
【００２２】
好適に使用される連鎖調節剤には、次式：
【００２３】
【化１】
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【００２４】
（但し、Ｒ1は、ポリアミドのポリマー鎖に関してアミド形成能力のある官能基、好ましくは−（ＮＨ）Ｒ5基（但し、Ｒ5は水素又はＣ１〜Ｃ８−アルキル）、又はカルボキシル基又はカルボキシル誘導体又は−（ＣＨ2）x（ＮＨ）Ｒ5基（但し、ｘは１〜６でありＲ5は水素又はＣ１〜Ｃ８−アルキル）、又は−（ＣＨ2）yＣＯＯＨ基（但し、ｙは１〜６）、又は−（ＣＨ2）yＣＯＯＨの酸誘導体（但しｙは１〜６）、そして特に好ましくは−ＮＨ2基であり、
Ｒ2は、アルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、特にメチル基であり、
Ｒ3は、水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、又はＯ−Ｒ4（但し、Ｒ4は、水素又はＣ１〜Ｃ７−アルキル）、特にＲ3は水素である）
の立体障壁を有するピペリジン誘導体がある。
【００２５】
この種の化合物において、立体障壁は通常、ピペリジン環系の第三、特に第二アミノ基の反応を妨げる。特に好ましい立体障壁を備えたピペリジン誘導体は、4−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンである。
【００２６】
連鎖調節剤は、ポリアミドのアミド基の１モルに対して、０．００１モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上、特に０．０３モル％以上、特に好ましくは０．０８モル％以上の量で好適に使用される。
【００２７】
連鎖調節剤は、ポリアミドのアミド基の１モルに対して、２．０モル％未満、好ましくは１モル％未満、特に０．６モル％未満、特に好ましくは０．５モル％未満の量で好適に使用される。
【００２８】
本発明によれば、ポリアミドは、１個以上の水酸基を有する化合物を含み、ポリマー鎖末端へアミド基を介した化学結合を有している。
【００２９】
本発明の目的において、１個以上の水酸基を有する化合物という表現は、１個以上の水酸基を有するそのような化合物の混合物をも意味する。
【００３０】
１個以上の水酸基を有する化合物は、１個以上、例えば２、３、４、５又は６個の水酸基、好ましくは１、２又は３個の水酸基、特に１個の水酸基を有する。
【００３１】
１個以上の水酸基を有する化合物には、１個以上の水酸基を有するモノカルボン酸が好適に使用される。１個以上の水酸基を有する化合物には、１個以上の水酸基を有するモノアミンが好適に使用される。１個以上の水酸基を有する化合物には、１個以上の末端水酸基を有する化合物が好適に使用される。
【００３２】
１個以上の水酸基を有する化合物が、１個以上の水酸基を有するモノアミンである場合には、直鎖、非分岐のアルカンモノアミンが特に好適に使用される。
【００３３】
１個以上の水酸基を有する化合物が、１個以上の水酸基を有するモノカルボン酸である場合には、直鎖、非分岐のアルカンモノカルボン酸、特に次式：
ＨＯ−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨ
（但し、ｎ＝１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４又は１５，特にｎ＝５である）
のものが好適に使用される。
【００３４】
１個以上のカルボキシル基を有するこれらのモノカルボン酸、及びその製造は公知である。
【００３５】
１個以上の水酸基を有するこれらのモノアミン、及びその製造は公知である。
【００３６】
１個以上の水酸基を有する化合物の含量は、ポリアミドのアミド基の１モルに対して、０．００１モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上、特に０．０３モル％以上、特に好ましくは０．０８モル％以上が好適である。
【００３７】
１個以上の水酸基を有する化合物の含量は、ポリアミドのアミド基の１モルに対して、２．０モル％未満、好ましくは１．０モル％未満、特に０．６モル％未満、特に好ましくは０．５モル％未満が好適である。
【００３８】
本発明のポリアミドは、モノマー、オリゴマー、又はこれらの混合物であってポリアミドの形成に適し、1個以上の水酸基を有する化合物、又はポリアミド製造の反応条件下で１個以上の水酸基を有する化合物を利用可能とする化合物の存在下でポリアミドを生成する反応をすることによって得られる。
【００３９】
ポリアミドを製造する反応条件下で、１個以上の水酸基を有するモノカルボン酸を利用可能とするために使用される化合物には、反応条件下で１個以上の水酸基が利用可能とされるものが使用できる。この化合物としては、カルボキシル基が反応条件下で利用可能とされるもの、例えばニトリル、エステル、又はアミドを使用することもできる。ポリアミドを製造する反応条件下で１個以上の水酸基を有するモノカルボン酸を利用可能とするものとしては、１個以上の水酸基及びカルボキシル基が反応条件下で利用可能とされる化合物を、使用することもできる。
【００４０】
ポリアミドを製造する反応条件下で１個以上の水酸基を有するモノアミンを利用可能とする化合物としては、１個以上の水酸基が反応条件下で利用可能とされる化合物を使用できる。反応条件下でアミノ基が利用可能となる化合物、例えばアミドを使用することもできる。ポリアミドを製造する反応条件下で１個以上の水酸基を有するモノアミンを利用可能とするために使用可能な他の化合物には、１個以上の水酸基及びアミン基が反応条件下で使用可能とされるものがある。
【００４１】
本発明のポリアミドを製造するために、対応するモノマーからポリアミドを製造する通常の処理条件、例えばＤＥ−Ａ−１４９５１９８、ＤＥ−Ａ−２５５８４８０、ＥＰ−Ａ−１２９１９６、ＤＥ−Ａ−１９７０９３９０、ＤＥ−Ａ−３５３４８１７、ＷＯ９９／３８９０８、ＷＯ９９／４３７３４、ＷＯ９９／４３７３２、ＷＯ００／２４８０８、ＷＯ０１／５６９８４、又は「重合過程」(Polymerization Process)、インターサイエンス(Interscience)、ニューヨーク、１９７７年、４２４〜４６７頁、特に４４４〜４４６頁に記載されているような条件を使用することができる。
【００４２】
好ましい実施の一態様において、重合（ポリマー化）又は重縮合は、１種以上の顔料の存在下での本発明の方法により行われる。好ましい顔料（色素）には、二酸化チタン、好ましくはアナターゼ又はルチル型結晶のもの、あるいは無機又は有機着色化合物がある。これらの顔料は、ポリアミドの１００質量部に対して０〜５質量部、特に０．０２〜２質量部の量で好適に添加される。顔料は、出発材料とともに又はそれらから独立に反応装置へ導入される。
【００４３】
本発明のポリアミドは、このポリアミドを含む、特にこのポリアミドからなる繊維（ファイバー）、フィルム、又は成形体の製造に好適に使用される。
【実施例】
【００４４】
実施例において、溶液粘度は、ＤＩＮ５１５６２−１〜−４に従って、９６％硫酸との相対溶液粘度として測定した。
【００４５】
このために、１ｇのポリマーを１００ｍｌの溶液に測り取り、純溶媒と比較したスルーフロー時間をウッベルオーデ粘度計(Ubbelohde viscometer)で測定した。
【００４６】
[実施例１]
３５０ｇ（３．１モル）のカプロラクタム、３５ｇの脱イオン水、及び１．６ｇ（８×１０-3モル）の６−ヒドロキシカプロン酸（純度９５％）を実験用オートクレーブ中で窒素下で内部温度２７０℃まで加熱し、次いですぐに１時間内で大気圧に減圧し、６０分間、後凝縮して、放出した。
【００４７】
放出したポリアミドを、粒状化し、沸騰水で抽出してカプロラクタム及びオリゴマーを除去し、次に真空乾燥容器中で乾燥した。乾燥した抽出済み顆粒を、１６０℃で固相で種々の時間（５ｈ、１０ｈ、２０ｈ、３０ｈ）、加熱状態においた。
【００４８】
以下の表１は、種々の加熱時間の後に得られた相対溶液粘度を示す。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
[実施例２]
実施例１からの４種のポリアミド種の溶融挙動を検討した。このために、振動せん断測定を２５０℃で行い、溶融粘度測定をＩＳＯ１１４３３に従って行った。ゼロせん断粘度η0、すなわちせん断（ずれ）がゼロである時の溶融粘度は、モル質量Ｍｎの関数で、直鎖状ポリアミドについて次のシュルツフローリー分布である。
【００５１】
η0  〜  Ｍｎ3.5
【００５２】
モル質量は光散乱により測定した。図１は、実施例１のように製造したポリアミドが直鎖状であることを示す。
【００５３】
[実施例３]
実施例１を、次の混合物：４００ｋｇ（３５７１モル）のカプロラクタム、４０ｋｇの脱イオン水、及び１．０６ｋｇ（８モル）の６−ヒドロキシカプロン酸、を使用して圧力容器内で繰り返した。放出されたポリアミドは、抽出、乾燥、そして固相で加熱処理されて相対溶液粘度ＲＶ＝２．７２となった。次に押出装置を使用して、３０質量％のＯＣＦ１２３Ｄ１０Ｐグラスファイバー（ＯＣＦ製）及び７質量％のルポレン(Lupolen)ＫＲ１２７０ゴム（ＢＡＳＦアクチェンゲゼルシャフト(BASF Aktiengesellschaft)製）の化合物から材料とした（パーセントは最終コンパウンド材料に基づいて決定した）。コンパウンド化の後の相対溶液粘度は２．８０であった。
【００５４】
[比較例]
実施例３を、０．５９２ｋｇ（８モル）のプロピオン酸を６−ヒドロキシカプロン酸の代わりに使用して繰り返した。コンパウンド化の後の相対溶液粘度は２．７９であった。
【００５５】
ＩＳＯ１１３３による溶融体積流量(melt volume rate)（ＭＶＲ）測定
溶融体積流量（ＭＶＲ）測定をＩＳＯ１１３３に従って、実施例３及び比較例からのコンパウンド材料に行った。この場合の溶融温度は２７５℃でありラム質量は５ｋｇであった。図２は、溶融での種々の滞留時間(residence time)に対する溶融体積流量の比較を示す。
【００５６】
２種のフロースパイラル（直径１．５ｍｍ、２ｍｍ）における流動性を、実施例３及び比較例からのコンパウンド材料で試験した。スパイラルの温度は２８０℃であった。フローパスはｃｍで測定した。次の表２は、その測定を示す。
【００５７】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施例１のように製造したポリアミドが直鎖状であることを示す。
【図２】溶融での種々の滞留時間(residence time)に対する溶融体積流量の比較を示す。
【図１】
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【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の水酸基を有し、且つポリマー鎖の末端にアミド基を介して化学結合した化合物、を含むポリアミドであって、
１以上の水酸基を有する前記化合物が、1以上の末端水酸基を有する直鎖状、非分岐のアルカンモノカルボン酸であるポリアミド。
【請求項２】
１以上の末端水酸基を有する前記モノカルボン酸が、次の式：
ＨＯ−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨ
（但し、ｎ＝１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，又は１５である）
を有する、請求項１に記載のポリアミド。
【請求項３】
1以上の末端水酸基を有する前記モノカルボン酸が、次の式：
ＨＯ−（ＣＨ2）5−ＣＯＯＨ
を有する、請求項１に記載のポリアミド。
【請求項４】
１以上の水酸基を有する前記化合物の含有量が、ポリアミドのアミド基１モルに対して０．００１〜２モル％の範囲にある、請求項１〜３のいずれかの１項に記載のポリアミド。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかの１項に記載の１以上の水酸基を有する化合物の存在下で、ポリアミドの形成に適したモノマーを反応させて、ポリアミドを得る工程を含む、ポリアミドの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかの１項に記載の１以上の水酸基を有する化合物の存在下で、ポリアミドの形成に適したオリゴマーを反応させて、ポリアミドを得る工程を含む、ポリアミドの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかの１項に記載のポリアミドを含む、繊維、フィルム、又は成形体。
【国際調査報告】
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