(57)【要約】くも膜下腔内で使用される医療装置を提供する方法、及びデバイス。医療装置は、くも膜下腔内において位置、即ち通路を確保する繋留部材、又は他の機構を備えたガイドカテーテルであり得る。医療装置は互いに通過し合うことが可能な複数の連接要素を備え、同連接要素の１個以上は繋留部材を有し得る。
2006511284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と、基端と、同先端と基端との間の長尺状部材とを有する医療装置であって、
第一の拡張可能な部材と、同拡張可能な部材は、拡張時に該拡張可能な部材が長尺状部材から外方へ拡張するように長尺状部材上に配置され、さらに第一の拡張可能な部材は、治療対象のくも膜下腔の内側寸法と一致する寸法に拡張することと、
第一の拡張ルーメンと、同拡張ルーメンは第一の拡張可能な部材の基端側の位置から第一の拡張可能な部材へと流体が流れるように連通させることと、を備える医療装置。
【請求項２】
前記第一の拡張可能な部材の基端側の位置と、第一の拡張可能な部材の先端側の位置との間において、長尺状部材の内部を延びる通過ルーメンを備え、同通過ルーメンは、内部に少なくとも一つのガイドワイヤを摺動可能に通過させる寸法を有する請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記第一の拡張可能な部材と医療装置の先端との間の位置において、長尺状部材に沿って配置された第二の拡張可能な部材と、
前記第一の拡張可能な部材の基端側の位置から第二の拡張可能な部材へと流体が流れるように連通させる第二の拡張ルーメンと、
前記第一の拡張可能な部材の基端側の位置と第二の拡張可能な部材の先端側の位置との間において、長尺状部材の内部を延びる通過ルーメンと、を備える請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記第一の拡張可能な部材と、第二の拡張可能な部材との少なくとも一方は、治療対象の脊髄くも膜下腔の内側寸法に一致する寸法に拡張する請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記第一の拡張可能な部材と、第二の拡張可能な部材との少なくとも一方は、治療対象の脊髄くも膜下腔内に配置された際、長尺状部材の長手方向に延びる軸線の方向における移動を規制する請求項３に記載の医療装置。
【請求項６】
前記第一の拡張可能な部材は、治療対象のくも膜下腔内の組織を損傷させないにように拡張される請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記第一の拡張可能な部材は、治療対象の脊髄くも膜下腔内に配置された際、長尺状部材の長手方向に延びる軸線の方向における移動を規制する請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記第一の拡張可能な部材は、治療対象の脊髄くも膜下腔内に配置された際、長尺状部材の長手方向に延びる軸線と直交する方向における移動を規制する請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記医療装置はカテーテルである、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記医療装置はガイドカテーテルである、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記治療対象はヒトである、請求項１に記載の医療装置
【請求項１２】
基端と、先端と、同基端と先端との間の長尺状部材とを有する医療装置であって、
第一のルーメンと、
第二のルーメンと、
第一の変形可能な部材とを有し、同変形可能な部材は、第一の温度を有する際には第一の剛性を有し、第二の温度を有する際には第二の剛性を有し、前記第一の剛性は第二の剛
性よりも高く、前記変形可能な部材は第一のルーメン内に挿入され、第一の温度は治療対象の平熱と一致する医療装置。
【請求項１３】
長尺状シャフトは治療対象の脊髄くも膜下腔内に挿入され、長尺状シャフトが脊髄くも膜下腔内に配置されている一方で変形可能な部材の少なくとも一部が第一のルーメン内に配置されている場合、長尺状シャフトは、変形可能な部材が第一のルーメン内に配置されていない場合と比較して、移動することがより困難である請求項１２に記載の医療装置。
【請求項１４】
更に第三のルーメンと、第三のルーメン内に挿入される第二の変形可能な部材とを備え、第二の変形可能な部材は、第一の温度を有する際には第一の剛性よりも高い第三の剛性を有し、第三の温度を有する際には第三の剛性よりも高い第四の剛性を有する請求項１２に記載の医療装置。
【請求項１５】
医療装置はカテーテルである、請求項１２に記載の医療装置。
【請求項１６】
医療装置はガイドカテーテルである、請求項１２に記載の医療装置。
【請求項１７】
基端と、先端とを有する医療装置であって、
第一のルーメンを形成する第一の長尺状部材と、第一の繋留デバイスとを有する第一の構成要素と、
第二のルーメンを形成する第二の長尺状部材と、第二の繋留デバイスとを有する第二の構成要素とを備え、前記第二のルーメンと第一の構成要素とは、同第一の構成要素が第一の長尺状部材の少なくとも一部において第二ルーメン内に摺動可能に配置され得るように適合された医療装置。
【請求項１８】
第一の繋留デバイス及び第二の繋留デバイスの少なくとも一方は、治療対象の脊髄くも膜下腔内で繋留機能を提供する請求項１７に記載の医療装置。
【請求項１９】
前記第一の繋留デバイスは、形状記憶部材を有する請求項１７に記載の医療装置。
【請求項２０】
前記第一の繋留デバイスは、折り畳み部材を有する請求項１７に記載の医療装置。
【請求項２１】
前記医療装置はカテーテルである、請求項１７に記載の医療装置。
【請求項２２】
前記医療装置はガイドカテーテルである、請求項１７に記載の医療装置。
【請求項２３】
基端と先端とを有する医療装置であって、
第一の拡張ルーメンを形成する第一の長尺状部材と、前記第一の拡張ルーメンと流体が流れるように連通する第一の拡張可能な部材と、内部を通過する第一の通過ルーメンとを有する第一の構成要素と、
第二の拡張ルーメンを形成する第二の長尺状部材と、前記第二の拡張ルーメンと流体が流れるように連通する第二の拡張可能な部材と、内部を通過する第二の通過ルーメンとを有する第二の構成要素とを備え、
前記第二の通過ルーメンと第一の構成要素とは、第一の構成要素が第一の長尺状部材の少なくとも一部において第二の構成要素内に摺動可能に配置され得るように適合された医療装置。
【請求項２４】
前記第二の構成要素は、治療対象のくも膜下腔内に挿入される請求項２３に記載の医療装置。
【請求項２５】
前記第一の拡張可能な部材は、治療対象のくも膜下腔内で拡張する請求項２３に記載の医療装置。
【請求項２６】
前記医療装置はカテーテルである、請求項２３に記載の医療装置。
【請求項２７】
前記医療装置はガイドカテーテルである、請求項２３に記載の医療装置。
【請求項２８】
基端と、先端とを有し、かつ繋留機能を遂行する第一の繋留手段を有する第一の長尺状部材と、
基端と、先端とを有し、かつ繋留機能を遂行する第二の繋留手段を有する第二の長尺状部材とを備え、
前記第一の長尺状部材と第二の長尺状部材とは、第一の長尺状部材の長さの少なくとも一部において係合され、第二の長尺状部材は、第一の長尺状部材の先端を越えて摺動するガイドカテーテル。
【請求項２９】
前記第一の長尺状部材と第二の長尺状部材とは、連接部材を構成する請求項２８に記載のガイドカテーテル。
【請求項３０】
前記第一の繋留手段は、治療対象のくも膜下腔内において繋留機能を提供する請求項２８に記載のガイドカテーテル。
【請求項３１】
前記繋留機能は、第一の長尺状部材の長手方向と直交する方向に作用する請求項３０に記載のガイドカテーテル。
【請求項３２】
前記繋留機能は、第一の長尺状部材の長手方向に対して平行な方向に作用する請求項３０に記載のガイドカテーテル。
【請求項３３】
前記第二の繋留手段は、治療対象のくも膜下腔内において繋留機能を提供する請求項２８に記載のガイドカテーテル。
【請求項３４】
前記繋留機能は、第二の長尺状部材の長手方向と直交する方向に作用する請求項３３に記載のガイドカテーテル。
【請求項３５】
前記繋留機能は、第二の長尺状部材の長手方向に対して平行な方向に作用する請求項３３に記載のガイドカテーテル。
【請求項３６】
前記第一の繋留手段は、第二の繋留手段に包含されない繋留デバイスを有する請求項２８に記載のガイドカテーテル。
【請求項３７】
第二の長尺状部材の少なくとも一部が、第一の長尺状部材の一部の内部に配置される請求項２８に記載のガイドカテーテル。
【請求項３８】
先端と、基端と、同先端と基端との間の長尺状部材とを有する医療装置であって、
繋留デバイスと、同繋留デバイスは、該デバイスに係合された長尺状部材の部分が脊髄くも膜下腔内に配置された際に繋留機能を選択的に実行し得るように、長尺状部材に対して係合していることと、
第一の繋留デバイスの選択性を可能にする作動装置と、を備える医療装置。
【請求項３９】
前記繋留デバイスは拡張可能な部材を有し、前記作動装置は該拡張可能な部材と流体が流れるように連通する拡張ルーメンを有し、同拡張ルーメンは、繋留デバイスに係合され
た長尺状部材の部分が脊髄くも膜下腔内に配置された際に、外部からアクセス可能である請求項３８に記載の医療装置。
【請求項４０】
前記繋留デバイスは、脊髄くも膜下腔内で使用されるように適合された形状記憶材料を有し、前記作動装置は該形状記憶材料の形状を変化させる伝熱デバイスを有する請求項３８に記載の医療装置。
【請求項４１】
前記繋留デバイスは拡張可能な部材を有し、前記作動装置は該拡張可能な部材を選択的に拡張及び収縮させる請求項３８に記載の医療装置。
【請求項４２】
前記繋留デバイスは予め定められた形状と弾性特性とを有する係合部材の列を有し、前記作動装置は長尺状部材上にて摺動可能に配置された外側部材を有し、作動装置が第一の位置にある場合、係合部材は長尺状部材と外側部材との間において緊張した状態に保持され、作動装置が第二の位置にある場合、係合部材の列のうちの少なくとも一つが脊髄くも膜下腔と係合する請求項３８に記載の医療装置。
【請求項４３】
前記繋留デバイスは、長手方向に圧縮された際に直径が増大する、拡張可能な編成体を有する請求項３８に記載の医療装置。
【請求項４４】
前記繋留デバイスは、長手方向に伸張された際に直径が縮小する、拡張可能な編成体を有する請求項３８に記載の医療装置。
【請求項４５】
前記医療装置はカテーテルを備える、請求項３８に記載の医療装置。
【請求項４６】
前記医療装置はガイドカテーテルを備える、請求項３８に記載の医療装置。
【請求項４７】
基端と、先端と、同基端と先端との間の長尺状部分とを有するカテーテルと、前記長尺状部分は、内部に存在する拡張ルーメンと、上部に配置された拡張可能な部材とを有することと、
脊髄くも膜下腔内に導入されるように適合された物質を有する拡張流体と、を備えるバルーンカテーテル拡張システム。
【請求項４８】
前記拡張流体は脳脊髄液を有する、請求項４７に記載のバルーンカテーテル拡張システム。
【請求項４９】
前記拡張流体は、くも膜下腔内に導入されるに適した物質と流体とからなる請求項４７に記載のバルーンカテーテル拡張システム。
【請求項５０】
前記拡張可能な部材は、くも膜下腔内で使用される請求項４７に記載のバルーンカテーテル拡張システム。
【請求項５１】
基端と先端とを有する長尺状部材と、
前記長尺状部材の一部を治療対象のくも膜下腔内に繋留する手段と、を備える医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はくも膜下腔内に導入されるガイドカテーテル及び同カテーテルの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０世紀において脳神経外科は、超微細手術の技術の導入、動脈瘤クリップ等の新たな器具の開発、新たな手術方法の解説により進歩してきた。外科医は頭蓋骨を形成している骨の一部を除去する（開頭術）高度な手法を開発しており、脳の深部の構造の手術を実行すると共に、その方法に関連する合併症を最小限にするよう努めている。歴史的に、頭蓋内及び脊髄くも膜下腔への外科的なアプローチには、皮膚切開、頭蓋骨又は背骨のいずれかの切開、骨の一部の除去、髄膜の切開による神経構造へのアクセスが含まれる。診断的評価に画像診断法が統合される一方、２０世紀の終盤になって、コンピュータ化されたＸ線断層撮影法、血管造影法、及び最近になって、核磁気共鳴（ＭＲ）走査を実際の外科処置に統合する相当の試みがなされている。
【０００３】
残念なことに、外科医は、無菌状態を保持し、患者を内部に保持する必要のある大型の走査装置を使用して脳を走査すると同時に、開頭術によって脳を手術するために患者の頭部付近に立つことが不可能なため、現在の画像診断法のいくつかはその適用が制限されている。画像獲得装置と脳の手術方法とのコンフリクトにより、現在入手可能な画像装置を使用して外科手術を都合よく実行する能力が制限されている。
【０００４】
別の問題として、脳の表面は従来の開頭術により容易にアクセスし得るが、深部構造に至るにつれてアプローチが困難になる。開頭術の後、脳は多くの場合、脳内又は脳周辺の異なる領域に対するアクセスを容易にするために引き込められ、時には脳組織を除去する必要がある。この引き込み及び除去は双方とも、無菌状態の保持、及び組織の直接的な損傷を防止する点から潜在的な問題を有し、また損傷を与えずに組織を定位置に戻すことに対する問題が存在する。
【０００５】
最近２０年間、血管内神経外科は、動脈内用途に特定した装置を考案してきた。これらの装置には、カテーテルとガイドワイヤのみでなく、カテーテルを介して導入され得る塞栓物質も含まれ、塞栓治療後の開頭術により実行されるいくつかの処置を高度化させている。場合によっては、開頭術の必要性が排除される。しかしながら、アクセスは血管内から達成されるものに限定されている。
【０００６】
くも膜下腔は、脊髄本体と脳脊髄液（ＣＳＦ）とを含む一区画である。ＣＳＦは、脳及び脊髄の空洞及び腔を充填かつ包囲する流体であり、潤滑材、及び衝撃に対する機械的な遮断物として作用する。くも膜下腔にアクセスすることによって脊髄、及び脳領域（頭蓋内腔）にもアクセスし得ることが提案されている。このようなアクセスには、診断及び治療を目的とするカテーテル法が含まれ得る。くも膜下腔へのアクセス方法、該アクセス方法のいくつかの用途、及びこれらを実施する際に利便性の高いデバイスは、２００１年７月１３日に出願された「METHOD AND APPARATUSES FOR NAVIGATING THE SUBARACHNOID SPACE」と題名された米国特許商標庁に係属中の特許文献１に開示されている。
【特許文献１】米国特許出願公開第０９／９０５，６７０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願に開示されるように、くも膜下腔を介した経皮的髄腔内誘導において遭遇し得る問
題の一部は、血管系とは相当異なるくも膜下腔の物理的構造から発生している。困難の一つは、良好に形成された通路が存在しないことにある。別の困難の一つは、くも膜下腔内に存在する相当数の障害物であろう。例えば、脊髄から外方へ脊髄神経が繁殖しており、カテーテルの進行を妨害し得る共に、穏やかに横断するべき繊細な構造を形成している。
【０００８】
髄腔内誘導の潜在的用途のいくつかでは、流体の注入又は排出を提供することが望ましいものと想定される。例えば、外傷後、ＣＳＦを濾過して血液を除去してもよい。この濾過の一方法では、一ヶ所でＣＳＦを除去して、フィルターに通過させた後、該ＣＳＦをくも膜下腔内に戻し得る。しかしながら、くも膜下腔に導入される装置は、一般に流体通路にとって小さいルーメンを有するものと想定される。庭用ホースが、その内部を水が強制的に素早く通過する際に捻れを生じ、かつ不規則に動作すると同様、流体を勢いよく流す際に使用されるカテーテルも不規則かつ急激に動作して、カテーテルの先端に望ましくない移動を生じさせる。従って、くも膜下腔内にて通路を確保するのみでなく、一ヶ所以上の特定位置を確保することが有利であると想定される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
少なくとも数個の実施形態では、これらの困難を解決する。いくつかの実施形態では、くも膜下腔の誘導に使用されるカテーテル等の医療装置を提供する。これら実施形態では、医療装置は、一つ以上の繋留デバイスを備える。実施形態の一つでは、繋留デバイスは、他の処置を容易にするか又は改善し得る繋留地点を形成する。繋留デバイスは、ガイドカテーテル等の医療装置の一部として導入されて、内部において他の装置を通過させるか、又は他の使用のために考案された装置の一部として設けられ得る。
【００１０】
いくつかの実施形態において、一つの医療装置上に複数の繋留デバイスが設けられる。一実施形態では、医療装置は、最も基端の繋留デバイスが所望位置へ到達するように前進された後、第一の繋留デバイスの繋留機能が遂行される。その後、医療装置は基端から二番目の繋留デバイスが第二の所望位置へ到達するように操作されて、その後、第二の繋留デバイスの繋留機能が遂行される。多様な実施形態において、任意数の繋留デバイスが設けられ得る。
【００１１】
別の実施形態では、複数の構成要素が互いに重なる連接医療装置が使用され、該医療装置では、複数の構成要素が互いに重なっている。最も外側の構成要素は、第一の繋留デバイスを備え得る。医療装置は該最も外側の構成要素が所望の位置に到達するまで前進された後、第一の繋留デバイスの繋留機能が遂行される。付加的な繋留デバイスを備える付加的な構成要素が、外側の構成要素内にて摺動可能に配置され、かつ外側の構成要素の先端を越えて延びるように構成されている。より先端にて多数の連続する繋留デバイスを設けることによって、例えば治療装置又は診断装置を導入するための、くも膜下腔内への入口、及びくも膜下腔内を通過する通路が形成され得る。更に、例えば装置の先端の有害な、又は異常な動きが予期される場合、処置を補助するために、安定化させる通路又は地点が設けられ得る。別の実施形態において、一つ以上の繋留部材を備える医療装置は、直接的に使用されてもよいし、治療又は処置用の器具又は装置を設けてもよい。
【００１２】
いくつかの実施形態では、繋留部材は拡張可能なデバイスからなり、この拡張可能なデバイスを備える構成要素、即ち装置は、拡張ルーメンを有し得る。別の実施形態では、繋留部材は形状記憶材料を含み、これら繋留部材を備える構成要素、即ち医療装置は、加熱又は冷却デバイスを有して、形状記憶材料の作用を実行させ得る。別の実施形態では、繋留部材は引き込み可能な係合部材を有してもよく、同係合部材は、押圧又は牽引力を適用されることにより、又は例えば包囲シースの後退又は前進により、周囲の組織と係合し得る。
【００１３】
更なる実施形態では、繋留機能は可変の剛性要素により実行され得る。例えば、一実施形態では、ガイドカテーテル等の可撓性を有する医療装置を、くも膜下腔内に導入し得る。医療装置は数個のルーメンを有する。数個のルーメンの一つの内部に、硬化材を導入し得る。硬化材は、同硬化剤が医療装置内に挿入されるにつれて、医療装置の剛性が高まるように選択される。いくつかの実施形態では、硬化材は医療装置内に導入されるに先立って、可撓性を高めるために加熱され得る。硬化材が冷却するにつれて、医療装置の剛性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下の詳細な説明は、図面を参照にして読まれるべきである。必ずしも当尺でない図面は、実施形態を表すものであり、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
本願に使用されている用語「約」は、明白に示される場合に限らず全ての数値に適用される。用語「約」は、当業者が引用された数値と等価であると考慮し得る数字の範囲を意味する（即ち、同一の機能又は結果を有する）。多くの場合、用語「約」は最も近い有意の数字に概算した数字を含む。
【００１５】
また、本願に使用されている用語「繋留機能」は、移動に対して抵抗する機能を記述するものである。繋留機能は、移動に対して永久に、又は完全に抵抗する必要はなく、かつ方向性を有し得る。例えば、水平方向の繋留機能は、軸線方向の回転、及び垂直方向の移動を規制する必要はない。従って、繋留機能の遂行とは、少なくとも一つの方向における移動を妨げるか、又はより困難にすることを意味する。
【００１６】
本願に説明する多数の実施形態は、くも膜下腔内、及び頭蓋内腔での潜在的な使用方法について説明しているが、これら実施形態の多くは、他の解剖学領域、例えば消化管、血管、肺、他の軟組織内でのカテーテル法、又はインターベンションにおいても使用し得る。また、以下の説明の多くはヒトの解剖学的構造を参照しているが、本願に開示されている方法及び装置は、ヒトと同様の骨格を有する脊椎生物にも適用されることが可能である。一例として、そのような腔を形成する骨格構造を有する動物のくも膜下腔内への導入に、本方法及び装置を使用し得る。従って、例えばいくつかの実施形態の方法及び装置は、哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類又は両生類を含む他の脊椎生物のくも膜下腔にアクセスするために使用され得る。本方法及び装置のいくつかは、例えば獣医学的処置において使用され得る。
【００１７】
図示される実施形態において、医療装置はガイドカテーテルとして示されているが、本発明はガイドカテーテルに限定されない。医療装置は、開口又は体腔内を通過するように構成された任意の装置であってもよい。例えば、装置は別の種類のカテーテル（例、治療用カテーテル、又は診断用カテーテル）、ガイドワイヤ、内視鏡装置、腹腔鏡装置、塞栓保護デバイス等、及び任意の他の装置を備えてもよい。脊柱及び頭蓋内くも膜下腔内で使用される適用、方法、及び装置の数例は、２００１年７月１３日に出願された、「METHODS AND APPARATUSES FOR NAVIGATING THE SUBARACHNOID SPACE」と題名された米国特許出
願公開公報第０９／９０５，６７０号に記述されている。
【００１８】
図１Ａは、医療装置を脊髄くも膜下腔内に導入している状態を示す概略図である。この例において、医療装置は、繋留部材を有するガイドカテーテルである。ガイドカテーテル１０は、基端１２と先端１４とを備える。ガイドワイヤ１６は、ガイドカテーテル１０のルーメン内を延びている。ガイドカテーテル１０は、骨組織２２，２４間の空間２０、硬膜２６、及び脊髄３０と脊髄神経３１とを含む脊髄くも膜下腔２８の内部を延びる。説明する実施形態において、通過する空間２０は、脊柱の腰部領域内のＬ３（骨組織２２）とＬ４との間である。別の実施形態では、脊柱の頸部、胸部、及び腰部領域内の、及びその
間の空間を含む他の空間を通過し得る。
【００１９】
導入は様々な方法にて実行し得る。例えば腰部、胸部又は頸部内の脊髄くも膜下腔に対して標準的な穿刺が実行され得る。いくつかの実施形態では、拡張器（ｄｉｌａｔｏｒ）と、例えば２００２年１２月２３日に出願された、「INTRODUCER SHEATH（代理人明細書
１００１．１５９９１０３）」と題名された米国特許出願公開公報第１０／３２８，３４９号に開示されているような導入シースとを使用して開口の形成を向上させてもよい。別の実施形態では、ガイドカテーテル１０等の装置は、穿刺針上において直接導入され得る。図１３に、最初に導入シースが挿入される別の実施形態が図示されている。
【００２０】
ガイドカテーテル１０の一部として繋留部材４０が設けられている。繋留部材４０は留置された状態にあり、脊髄くも膜下腔２８を形成する縁部を押圧している。縁部は、硬膜２６を有し得る。実施形態では、繋留部材４０は拡張デバイスとして示唆されるが、以下に説明するように、別の実施形態では他の繋留構造が使用され得る。
【００２１】
繋留部材４０の拡張を促進するために、ガイドカテーテル１０は複数のルーメンを有し得る。図１Ａの実施形態では、ガイドカテーテル１０の基端１２は三つの孔４２，４４，４６を有する。第一の孔４２は、例えば造影剤を添加する導入孔として使用されてもよいし、ガイドカテーテル１０を介して他の一カテーテル又は他のデバイスを挿入する孔として使用されてもよい。第二の孔４４は拡張流体を繋留部材４０に提供する拡張孔であり得る。第三の孔４６は、ガイドワイヤ、又は他のデバイスを挿入する孔であり得る。医療装置の所望の能力及び用途に応じて、更なる孔及びルーメンが追加されてもよく、又はより少数の孔及びルーメンが使用され得ることが理解されよう。
【００２２】
図１Ｂは、繋留部材４０に対応した位置における、図１Ａに示した実施形態のガイドカテーテル１０の断面図である。この例では、繋留部材４０は硬膜２６に係合している。別の実施形態において、及び、脊柱に関して軸線方向及び長手方向の双方の位置に応じて、繋留部材４０は、骨組織、又はくも膜下腔２９の内部又は隣接にて遭遇する任意の他の膜組織又は構造に係合してもよい。繋留部材４０が硬膜２６と係合すると、繋留部材は、例えば長手方向５０（図１Ａ）、横方向５２、縦方向５４、又は回転５６（図１Ｂ）等の少なくとも一方向におけるガイドカテーテルの移動に対して力を付与し得る。
【００２３】
繋留部材４０は、脊髄３０を硬膜２６に対して押圧せずに硬膜２６と係合するように図示されている。別の実施形態では、繋留部材４０は硬膜２６のより広い部分と係合し、硬膜２６の内面の殆ど又は全部と一致して、おそらく脊髄３０に対して圧力を付与し得る。拡張中、及び繋留部材４０が留置される間、脊髄３０、脊髄神経３１、又は硬膜それ自体を損傷する可能性を低減するために、繋留部材４０の形状を予め形成する、付与される拡張圧力を制限する、留置を緩慢にする、薬剤又は薬品等を添加する、構造を視認するために造影剤を使用する、又は繋留部材４０の近傍領域において局在化した低体温状態を誘導する、等の予防措置が取られ得る。本願と同日付の２００２年１２月２３日に出願された、「METHODS AND APPARATUSES FOR NAVIGATING THE SUBARACHNOID SPACE（代理人明細書
１００１．１５９９１０１）」には、くも膜下腔にアクセス後、低体温状態を誘導する方法及び装置が開示されている。
【００２４】
図１Ａ及び図１Ｂに示したガイドカテーテル１０の実施例は、脊髄くも膜下腔２８内を前進されているが、別の実施形態では、ガイドカテーテル１０は頭蓋内くも膜下腔に前進されてもよく、従って先端１４は脳組織、及び頭蓋骨内に含まれる他の組織の周囲、又は内部でさえも誘導し得る。このような前進は、大後頭孔と軟膜とを通過し得る。前進は、数種の方法にて実行され得る。一実施形態では、ガイドワイヤ１６がガイドカテーテル１０の先端１６を越える距離に前進されて、次にガイドカテーテル１０がガイドワイヤ１６
上にて前進される。別の実施形態では、ガイドカテーテル１０はガイドワイヤ１６なしで前進され得る。
【００２５】
一実施形態において、繋留デバイス４０を有するガイドカテーテル１０を使用することによって、軟膜の通過と、頭蓋内くも膜下腔内への導入とを容易にし得る。２００１年７月１３日に出願された、「METHOD AND APPARATUSES FOR NAVIGATING THE SUBARACHNOID SPACE」と題名された米国特許出願公開公報第０９／９０５，６７０号に記述されているように、軟膜であり得る硬質の膜組織は、装置が頭蓋内くも膜下腔内に前進される際に遭遇されて、硬質の膜組織を貫通するために、硬質の膜組織による抵抗が克服されるまで、剛性を備えた装置に沿って圧力が付与され得る。剛性の装置に対して力が付与される間、装置の全長のいずれかの箇所において捻れが発生し得る。このような捻れは、もし発生した場合、又は制御不可能な場合、くも膜下腔２８内において脊髄神経及び脊髄３０を含む様々な脆弱な構造を損傷し得る。貫通中の剛性装置の捻れを防止するために、ガイドカテーテル１０等の装置を使用して剛性装置の繋留地点を提供し得る。それにより、剛性装置の長い、支持されていない部分が排除され得る。
【００２６】
図１Ａ及び図１Ｂに図示されている実施形態では、繋留部材４０は拡張流体により拡張され得る。拡張流体は、生理食塩水、脳脊髄液、及び所望の圧力を付与し得る任意の他の流体を含む様々な物質を含有し得る。いくつかの実施形態では、拡張流体は放射線不透過性物質、又は他の視認化物質を含有して、例えば脊髄の損傷を防止する形状を有する拡張可能な部材が使用されているか等、拡張形状、及び拡張位置の監視を補助してもよい。いくつかの実施形態では、拡張ルーメン、又は拡張可能なデバイスが破裂、又は漏洩した場合に、周辺組織が有害な物質により汚染されないように、選択された拡張流体がくも膜下腔内に注入され得る。例えばいくつかの実施形態では、拡張流体は、このような導入において適切な流体に限定され得る。
【００２７】
図２は、ガイドカテーテル１００を示す実施形態の概略側面図である。ガイドカテーテル１００は、先端１０２と、基端部材１０４と、第一の繋留部材１０６と、第二の繋留部材１０８とを備える。先端１０２は、第一の繋留部材１０６の先端側に延びる。先端１０２は、排出孔１１１と、主ルーメン１１０とを有し得る。先端１０２は、くも膜下腔内において組織を傷つけないように前進させる可撓性を備えた先頭１０１を有し得る。
【００２８】
図面には、第一の拡張ルーメン１１４と、第二の拡張ルーメン１１８も図示されている。第一の拡張ルーメン１１４は、第一の拡張孔１１６と第一の繋留部材１０６とに対して流体が流れるように連通している一方、第二の拡張ルーメン１１８は、第二の拡張孔１２０と第二の繋留部材１０８とに対して流体が流れるように連通している。主ルーメン１１０は、主要孔１１２と流体が流れるように連通し、かつ止血弁等を有し得る逆止め弁１２２を備え得る。
【００２９】
使用の際、例示するガイドカテーテル１００は、数通りに前進される。一実施形態では、ガイドワイヤ（図示せず）は主ルーメン１１０を介して主要孔１１２から先端孔１１１へ通されてもよく、ガイドワイヤが一定距離を前進された後に、ガイドカテーテル１００がガイドワイヤ上にて前進され得る。別の一実施形態では、ガイドワイヤを使用せず、その代わりにカテーテル１００自体が前進される。非外傷性の先頭１０１が安全な構造を備えることによって、くも膜下腔内の敏感な組織の周囲にて、及び同組織を通過してガイドカテーテル１００が前進される。
【００３０】
前進の一ステップとして、第一の繋留部材１０６と第二の繋留部材１０８とが使用され得る。例えば第二の繋留部材１０８が所望の位置に到達する迄、ガイドカテーテルが前進され得る。その後、第二の拡張ルーメン１２０を通して拡張流体が注入されて第二の繋留
部材１０８を拡張させて、くも膜下腔内にて繋留地点を形成し得る。そこから更に、ガイドカテーテル１００の操作が実行され得る。第二の繋留部材１０８が配置されると、第一の繋留部材１０が所望の位置に整合され、即ち所望の位置に配置される迄ガイドカテーテル１００が操作されて、その後、第一の拡張ルーメン１１４を通して拡張流体を注入することによって、第一の繋留部材１０６が留置され得る。
【００３１】
図２に、概ね伸長した、即ち拡張した状態にある２個の繋留部材１０６，１０８を示す。繋留部材１０６，１０８は、ほぼ引き込まれた、即ち収縮した状態では、より小さい外径を有し、ガイドカテーテル１００の外側面上にて平坦に横たわっている。
【００３２】
双方の繋留部材が留置されると、主ルーメン１１０を介して他のデバイスが前進されるか、又は例えば流体が、主ルーメン１１０を介して所望の位置へ注入され得る。別の一例では、主ルーメン１１０を介して注入カテーテルが前進されてもよく、この場合、主ルーメン１１０内には十分な開放空間が残留して、主ルーメン１１０を介した流体の排出が可能にされる。その結果、流体が注入カテーテルによって注入されている間、流体はまた主ルーメン１１０を介して排出され得る。例えば流体の注入によって形成された先頭の圧力によるガイドカテーテル１１０の移動は、繋留部材１０６，１０８によって防止され得る。また、主ルーメン１１０を介して前進される他のデバイス又はカテーテルは、該デバイス又はカテーテルそれ自体がくも膜下腔を注意深く横切る必要がある場合と比較して、より迅速に前進及び後退されることが可能である。前進を容易にするため、主ルーメン１１０はその内側に潤滑性被膜を有し得る。それにより、ガイドカテーテル１００は導入のための繋留された、安定した通路を提供すると共に、デバイスが隣接する組織を介して前進されることを防止する。
【００３３】
図３Ａ〜図３Ｃは、図２に示したガイドカテーテル１００の一部分の断面図である。例えば、図３Ａは、位置１３０におけるガイドカテーテル１００部分の断面図である。図示される構成は、第一の拡張ルーメン１１４、第二の拡張ルーメン１１８、及び主ルーメン１１０を備えている。別の実施形態では正確な比率が変動し得るが、図示される実施形態では、３個のルーメンのうち主ルーメン１１０が最大であり得る。図３Ａに示した互いに隣り合う配置は、複数ルーメンを提供するための一方法に過ぎず、例えば別の実施形態においては、同軸配置、及び、図５に図示されているオフセット同軸配置のような、互いに摺動可能に隣接して配置された複数のカテーテルを有する混合配置を用いてもよい。
【００３４】
図３Ｂは、位置１３２におけるガイドカテーテル１００部分の断面図である。図示される構成は、同様に、拡張ルーメン１１４と、主ルーメン１１０とを備え得る。位置１３２は第二の繋留部材１０８の先端側に存在しており、第二の拡張ルーメン１１８は第二の繋留部材１０８の隣接位置で終わっているため、第二の拡張ルーメンが含まれていないことは明らかである。
【００３５】
第二の拡張ルーメン１１８が存在しないため、位置１３２の近傍のガイドカテーテル１００部分は、より基端位置１３０の近傍のガイドカテーテル１１０部分とは異なる可撓性を有し得る。いくつかの実施形態では、位置１３２の近傍の部分は、より基端側である位置１３０の近傍部分と比較して、より剛性の高い材料から形成され得る。しかし、位置１３２の近傍部分は、より小さい断面積を有し得るため、全体の剛性は変化しない。例えば、（例、平方インチ当たりの交差点が）様々な密度を有する編成された支持部材、又はそのような他の支持部材を設けてもよい。別の一実施形態では、各部分は類似した品質を有する材料から形成されるが、ガイドカテーテル１００の断面がより小さくなるため、結果として剛性は基端位置から先端位置へ減少する。別の実施形態では、更なるバリエーションを包含する。ガイドカテーテル１００全体は同様に構成されても、又は異なる位置にて異なる材料から構成されてもよいことは明らかである。
【００３６】
図３Ｃは、位置１３４におけるガイドカテーテル１００部分の断面図である。更なる先端位置１３４において、拡張ルーメン１１４，１１８の双方は、対応する繋留部材１０６，１０８の隣接位置で終わり得るため、存在しないことは明らかである。図示するように、主ルーメン１１０は、双方の繋留部材を越えて延び得る。
【００３７】
別の実施形態において、拡張ルーメン１１４，１１８は、製造コストを低減するため、またガイドカテーテル１００全長にて一貫性を提供するため、又は一実施形態では、ルーメン１１４，１１８に圧力が付与された際にガイドカテーテル全体の剛性を高めるため、更なる距離を延び得る。従って、一旦繋留部材１０６，１０８が拡張されると、拡張ルーメン１１４，１１８は、ガイドカテーテル１００を支持してカテーテル１００の剛性を高め得る。
【００３８】
図４Ａ〜図４Ｃは、様々な配置ステップにおけるカテーテル２００の実施形態を示す概略側面図である。図４Ａ〜４Ｃは、類似する要素に同一の参照番号が付された図５及び図６を参照することによって最も深く理解されよう。図５は、ガイドカテーテル２００を形成している複数の要素の構成の例を示す断面図である。図６はガイドカテーテル２００の基端２０２の例を示す概略側面図である。
【００３９】
図４Ａに、第一の要素２１０、第二の要素２２０、第三の要素２３０及びガイドワイヤ２４０を有するガイドカテーテル２００を示す。第一の要素２１０は第一の繋留部材２１２と第一の拡張ルーメン２１４とを有している。図５に、ガイドカテーテル２００の断面図を示す。第一の拡張ルーメン２１４は、第一の要素２１０の一部として一体化されており、かつ第一の要素２１０の主ルーメン２１６と隣り合う構成を有し得る。主ルーメン２１６と第二の要素２２０とは、図５に示す寸法を有してもよく、第二の要素２２０を第一の主ルーメン２１６内にて摺動可能に配置することを可能にする。図６に示すように、第一の拡張ルーメン２１４は第一の要素２１０の第一の孔２１１に対して接続され得る。第一の孔２１１は、逆止め弁、ルアーロック、又は止血弁を有し得る。
【００４０】
図４Ｂに、ガイドカテーテル２００の前進における一ステップを示す。第一の繋留部材２１２が所望の位置へと前進された後、第一の孔２１１（図６）を介して第一の拡張ルーメン２１４内に拡張流体を提供することにより、第一の繋留部材２１２が拡張され得る。第一の繋留部材２１２が拡張された後、第一の要素２１０は第一の繋留部材２１２によって繋留され得る。その後、第二の要素２２０は第一の要素２１０の第一の主ルーメン２１６内にて摺動可能に配置され得る為、ガイドカテーテル２００の残りの部分が前進され得る。更に、図５に示すように、第二の要素２２０の主ルーメン２２６内にて第三の要素２３０が摺動可能に配置されてもよく、第三の要素２３０のルーメン２３２内にてガイドワイヤ２４０が摺動可能に配置されてもよい。第二の要素２２０と第三の要素２３０とガイドワイヤ２４０とは、第一の繋留部材２１２が拡張により拡張された後に前進され得る。
【００４１】
また図４Ｂに、第二の要素２２０の更なる詳細を示す。第二の要素２２０は、第二の繋留部材２２２と、図５にも示される拡張ルーメン２２４とを有し得る。図６に示すように、第二の要素２２０は、基端２０２の付近に第二の孔２２１を有し得る。第二の孔２２１は、拡張ルーメン２２４と流体が流れるように連通し得る。図６に示す更なる特徴は、第一の停止部材２２８である。第一の停止部材２２８は、第二の要素が第一の孔２１１の位置である限界付近にまで前進される際、第二の孔２２１の損傷を防止するために使用され得る。停止部材２２８が、第一の孔２１１が外方へ延びる地点の連結部２１８に対して接触すると、停止部材２２８更なる前進を防止する。いくつかの実施形態では、停止部材２２８は明らかに設けられているが、別の実施形態では停止部材２２８は省略されてもよい。
【００４２】
図４Ｃに、ガイドカテーテル２００の前進における更なるステップを示す。図示されるように、第二の繋留部材２２２は、第二の孔２２１と、第二の拡張ルーメン２２４とを介して注入された流体によって拡張されている。それ故、ガイドカテーテル２００の第二の繋留位置が規定される。第二の繋留位置は、第一の繋留部材２１２により規定される第一の繋留位置の先端側に存在している。第二の繋留部材２２２を使用することによって、第二の要素２２０が定位置に繋留され得る。その後、第三の主ルーメン２３２を形成する第三の要素２３０は、第二の主ルーメン２２６内にて摺動可能に配置されているため、前述したように前進され得る。
【００４３】
第三の要素２３０は、基端２０２（図６）に弁装置２３４を備え得る。弁装置２３４はカテーテル、ガイドワイヤ、内視鏡等の様々なデバイスが内部を通過し得ると共に、例えば流体が導入又は排出され得るように構成されていてもよい。いくつかの実施形態では省略されているが、ガイドカテーテル２００の前進の際の補助としてガイドワイヤ２４０が使用され得る。総じて、図４Ａ〜図４Ｃに示した例は、連接ガイドカテーテルを表すために説明され得る。
【００４４】
図７Ａ〜図７Ｅは、ガイドカテーテル部分の断面図である。カテーテルはその全長に沿って数個の部分を有してもよく、その各々は図７Ａ〜図７Ｅのうちの一つに図示されている。例えば、最も基端の部分２８０は５個のルーメンを備え、第一のルーメン２９０と、第二のルーメン２９２と、第三のルーメン２９４と、第四のルーメン２９６とを主ルーメン２９８に沿って有し得る４個の副ルーメンを備え得る。いくつかの実施形態では、４個の副ルーメン２９０，２９２，２９４，２９６の各々は、例えば図４Ａ〜４Ｃに示す繋留部材の拡張に使用される拡張ルーメンであり得る。
【００４５】
図７Ｆは、図７Ａ〜図７Ｅに図示された実施形態に対応するガイドカテーテルの概略側面図である。図７Ａ〜７Ｅに示す様々な外観は、図７Ｆを参照に留意し得る。
図７Ｆには、４個の形状部材２８１，２８３，２８５，２８７が図示されている。厚さが変動していることから示唆されるように、これらの形状部材は異なる剛性を有する。第一の形状部材２８１は最も剛性が高く、第四の形状部材２８７は最も柔軟である。４個の形状部材２８１，２８３，２８５，２８７の各々は、第二の温度を有する場合と比較して、第一の温度を有する場合に剛性がより高いという特徴を有し得る。ガイドカテーテルは、２００２年１２月２３日に出願された、「INTRODUCER SHEATH」（代理人明細書１００
１．１５９９１０３）と題名された米国特許出願公開公報第１０／３２８，３４９号に提案されているような、「Ｓ」字形に類似した形状を採用していることに留意されたい。
【００４６】
ガイドカテーテルは、その第一ルーメン２９０が最も基端の位置で終わるように構成されているため、例えば位置２８２において、第二ルーメン２９２、第三ルーメン２９４、第四ルーメン２９６及び主ルーメン２９８を有する図７Ｂに示す断面を備える。同様に、第二ルーメン２９２は最も基端から二番目の位置で終わるため、ガイドカテーテルは別の一位置２８４において第三ルーメン２９４、第四ルーメン２９６及び主ルーメン２９８を有する図７Ｃに示す断面を備える。また第三ルーメン２９４は最も基端から三番目の位置にて終わるため、ガイドカテーテルは例えば位置２８６において第四ルーメン２９６及び主ルーメン２９８を有する図７Ｄに示す断面を備える。最後に第四ルーメンは、例えば位置２８８において図７に示すように主ルーメン２９８のみを残して終わる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、各副ルーメンは、形状部材２８１，２８３，２８５，２８７を収容するために使用され得る。例えば、第一ルーメン２９０内にて摺動可能に装着される寸法に形成された長尺状の形状部材２８１は、ガイドカテーテルが少なくとも第一ルーメン２９０の長さに沿って所望の位置へ、又は整合位置へ前進された後、第一ルーメン２
９０の全長に沿って挿入され得る。形状部材２８１は、例えば加熱された際に柔軟性を有し、冷却された際に剛性を有するように構成され得る。次いで、形状部材２８１が加熱されて柔軟性を獲得した後、形状部材２８１は同部材２８１の先端が第一ルーメンの終点に到達する迄、第一ルーメン２９０内に挿入される。一旦完全に挿入されると、形状部材２８１は冷却して（例、ヒトのくも膜下腔内での使用において、「加熱された」温度は約１３０°Ｆ、「冷却された」温度は、約９８．６°Ｆであり得る）、剛性が比較的高くなる。それ故、くも膜下腔内の選択位置にアクセスすると、ガイドカテーテル２８０は硬化して、該アクセスに対応する形状を維持する。この工程は、４個の形状部材２８１，２８３，２８５，２８７が挿入されて、ガイドカテーテルがその形状のみによって定位置にて堅固に保持されるようになる迄、４個の各ルーメンについて繰り返され得る。
【００４８】
このような実施形態の一つでは、最短の形状部材２８１は最も剛性が高く、一連の形状部材２８３，２８５，２８７は剛性が比較的低い。一旦、全形状部材２８１，２８３，２８５，２８７を備えたガイドカテーテルの全長が挿入されると、例えば診断処置、又は治療処置が実行され得る。処置が完了した後、最も剛性が高い形状部材２８１が最初に除去されてもよく、残留した他の３個の形状部材２８３，２８５，２８７は、抜去中、損傷している周辺組織に対して張力を付与するために使用される。比較的可撓性が高い形状部材２８３，２８５，２８７が連続して除去される際、残留する形状部材２８３，２８５，２８７は、主ルーメン２９８内において比較的剛性が高いガイドワイヤが使用されて、最後に残留した形状部材２８７が抜去される間に保護的な張力を提供する迄、保護的な張力を提供するために使用される。
【００４９】
別の実施形態では、より多数、又はより少数の形状部材を使用し得ることが理解されよう。ルーメン及び形状部材の数は、装置の所望の特性と、意図される形状、及び／又は寸法とに基づいて決定され得る。また、形状部材を有さないルーメンを、主ルーメン２９８に追加することも可能である。
【００５０】
図８Ａ，図８Ｂは、引き込められた、及び留置された状態にある繋留部材を備えたガイドカテーテルの概略側面図である。ガイドカテーテル３００は、第一の要素３１０と、第二の要素３２０と、第三の要素３３０とを備えている。ガイドカテーテル３００は、膜組織３４２で形成されたくも膜下腔３４０内に前進されている。
【００５１】
第三の要素３３０は第二の要素３２０内にて摺動可能に配置され、第二の要素３２０は第一の要素３１０内にて摺動可能に配置されている。第二の要素３２０の先端３２２と、第一の要素３１０の先端３１２との間に、繋留部材３２４が存在している。図８Ａに示すように、繋留部材３２４は第二の要素３２０の一部として適切に配置されている。図８Ｂに示すように、第二の要素３２０の先端３２２と、第一の要素３１０の先端との間の相対的な距離が縮小されて、繋留部材３２４は波打つか、又は折り畳まれて外方へ拡張する。この外方への拡張により、繋留部材３２４の最も外側の地点３２６が、ガイドカテーテル３００が前進されているくも膜下腔３４０を形成する膜組織３４２に係合した際に、繋留地点を形成する。この動きは、例えば第二の要素３２０の牽引中に第一の要素３１０を定位置に保持することによって、ガイドカテーテル３００の基端から操作され得る。第一の要素３１０と第二の要素３２０とを所望の形態に保持するために、ロック機構を設けて、例えば繋留部材３２４を図８Ａに示す後退された状態か、又は図８Ｂに示す拡張された状態のいずれかに保持してもよい。
【００５２】
一実施形態において、繋留部材３２４は、比較的可撓性又は柔軟性が高い材料から形成され得るが、例えば繋留部材３２４が留置される際の繋留部材３２４に対して特定形状を付与するために、比較的剛性が高い部分を設けてもよい。
【００５３】
繋留部材３２４は、任意の適切な構造を有し得る。繋留部材３２４は、例えば鋸歯状部分、編成構造、拡張可能な織物部分、又はエラストマー部材を有する任意の適切な構造、又は圧縮時に拡張し得る任意の他の構造を有し得る。代替的に、繋留部材３２４は、伸張された際に径方向に収縮する任意の構造を有してもよい。その結果、繋留部材は、例えば長手方向の力を付与されてくも膜下腔に伸張された状態で挿入されて、その後、先端３１２，３２２の互いに向かった相対的な動きによって弛緩、又は解放され得る。
【００５４】
これら各実施形態において、繋留部材３２４が膜組織３４２に係合するステップは、繋留部材３２４が繋留機能を実行し得る一つの方法を例証するものに過ぎないことを理解されよう。繋留機能は、例えばくも膜下腔３４０を充填するＣＳＦに対して、又は例えば骨組織、脊髄神経、脊髄、又は内部の他の組織に対して抵抗を付与することによって遂行され得る。例えば脊髄自体に対する係合は、脊髄を損傷する危険性を有するが、この危険性は操作の潜在的な利点と比較され得る。また例えば広い領域に亘って、又は多数の位置において係合させたり、繋留機能を確保するために使用される組織の損傷の可能性を最小にする限定された方向にて繋留機能を提供したりする等、軽減することが可能であることを理解されよう。
【００５５】
図９は、複数の繋留部材を備えたガイドカテーテルの概略側面図である。ガイドカテーテル３５０は、第一の要素３６０と、第二の要素３７０と、第三の要素３８０と、第四の要素３９０とを備えてもよく、第二の要素３７０は第一の要素３６０のルーメン内にて摺動可能に配置され、第三の要素３８０は第二の要素３７０のルーメン内にて摺動可能に配置され、第四の要素３９０は第三の要素３８０内にて摺動可能に配置され得る。
【００５６】
第一の要素３６０は、第一の繋留部材３７４に対して接続され得る第一の先端要素３６６を備えてもよく、第一の繋留部材３７４は更に第二の要素３７０上の襟部３７２に対して接続し得る。第二の要素３７０は、襟部３７２から離間された第二の先端３７６も備え得る。第二の先端３７６は第二の繋留部材３８４に対して接続してもよく、第二の繋留部材３８４は更に第三の先端３８２を有する第三の要素３８０に対して接続し得る。第四の要素３９０は、第三の先端３８２を越えて延び得る。作動中、各繋留部材３７４，３８４は所望の位置にて拡張して、図８Ａ，図８Ｂに関して上述した方法と同様の方法にて、ガイドカテーテル３５０全体を更に誘導及び繋留し得る。図８Ｃに示すように、要素３６０，３７０，３８０，３９０の各々は、繋留部材が要素の先端に存在しないように構成されてもよく、それによって各要素の先端（段差とも称される）の直径の相対的な変化を減少させて、ガイドカテーテル３５０の容易な導入を促進し得る。従って、要素から要素への移動により生じる段差を減少させて、ガイドカテーテルの前進による組織の外傷を低減する。
【００５７】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、引き込められた、及び留置された状態にある繋留手法を備えたガイドカテーテルの別の一実施形態の概略側面図である。ガイドカテーテル４００は、第一の要素４１０と、第二の要素４２０と、第三の要素４３０とを備え得る。第二の要素４２０は、１個以上の繋留部材４２４を有し得る。図１０Ａに示すように、第一の要素４１０は、第二の要素４２０に関して第一の位置に存在する際に、繋留部材４２４の一部（又は、全体）を包囲し得る。
【００５８】
図１０Ｂに示すように、第一の要素４１０は、繋留部材４２４と襟部４２２とを包囲しないように引き込められ得る。襟部４２２は、繋留部材４２４を第二の要素４２０に関して定位置に保持してもよく、繋留部材４２４の張力の基部を提供し得る。別の実施形態において、襟部４２２は存在しなくてもよく、繋留部材４２４は単に直接、第二の要素４２０に対して取付けられ得る。
【００５９】
本実施形態の作動中、繋留部材４２４は、第一の要素４１０で包囲されている際、緊張して配置され得る。一旦、ガイドカテーテル４００がくも膜下腔内の所望の位置へ前進されると、第一の要素４１０が後退されるにつれて繋留部材４２４が外方へ拡張するか、又は突出して、周辺組織（図示せず）と係合し得る。一旦拡張し係合すると、繋留部材４２４はガイドカテーテル４００のための繋留地点を提供して、そこから第三の要素４３０が延び得る。第三の要素４３０は、例えば第三の要素４３０、又は第二の要素４２０の内側ルーメン、若しくはこれら双方を潤滑材で被覆することによって、第二の要素４２０内にて摺動可能に配置され得る。繋留されたガイドカテーテル４００を除去する際には、第一の要素４１０を前進させて繋留部材４２４を包囲かつ抑止する。するとカテーテル４００は再度、図１０Ａに示したような形態をとる。
【００６０】
いくつかの実施形態にて、繋留部材４２４は、例えば湾曲したワイヤ、又はピンから形成され得る。別の実施形態にて、繋留部材４２４はバネから形成されてもよい。同様に、繋留部材４２４は図示されているようにガイドカテーテル４００の長手方向に沿って外方へ延びるのではなく、軸線方向に外方へ渦巻き状に延び得る。また別の一実施形態にて、第一の要素４１０を引き込めて繋留部材４２４内の張力を解放するのではなく、繋留部材４２４の下部にてリングハンダ等を牽引して、繋留部材４２４を外方へ強制的に移動させ得る。
【００６１】
図１１は、膜組織で包囲された繋留部材を有する別のガイドカテーテルの概略側面図である。ガイドカテーテル５００は、第一の要素５１０と、第二の要素５２０と、第三の要素５３０とを備えている。ガイドカテーテル５００は、多くの点において、図１０Ａ〜ｌＯＢに示したガイドカテーテルと類似し得るが、繋留部材５２４を包囲する膜組織５２６が追加されている。前述のガイドカテーテルと同様、くも膜下腔内への挿入後、第一の要素５１０が引き込められるにつれて、繋留部材５２４は襟部５２２から外方へ延び得る。図１１に示す実施形態では、膜組織５２６が、脊髄から外方へ延びる脊髄神経のような周辺組織繊維、又は例えば頭蓋内くも膜下腔内に発見される組織等の他の組織と、繋留部材５２４との縺れ合いを防止することが可能である限り、利点を有し得る。
【００６２】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、形状記憶繋留機構を備えた別のガイドカテーテルの概略側面図である。ガイドカテーテル６００は、第一の要素６１０と、第二の要素６２０とを備えている。第二の要素６２０は第一の要素６１０内にて摺動可能に配置され得る。１個以上の繋留部材６１２が襟部６１４に対して接続されている。襟部６１４は更に伝熱要素６１６に対して接続され得る。
【００６３】
図１２Ａに示すように、繋留部材６１２は折り畳まれた状態にあり、第一の要素６１０に密着して保持されている。繋留部材６１２は温度の変化に晒された場合、図１２Ｂに示すように外方へ突出する形状記憶特性を有し得る。各繋留部材６１２は周辺膜組織（図示せず）に対して外傷を与えずに係合するよう考案された非外傷性の先端６１８を備えていてもよい。
【００６４】
繋留部材６１２は、例えば金属製の薄い長尺片、ロッド、ピン又は他の形状を有し得る。一実施形態において、繋留部材６１２は異なる熱拡張率を有する二種の異なる材料を有して互いに接着され得る。それにより、繋留部材６１２全体に温度変化が誘発された際、一つの材料が他の材料よりも大きく拡張して繋留部材６１２が湾曲する。
【００６５】
一実施形態では、伝熱要素６１６は、例えば襟部６１４内に存在する抵抗エレメントを通電するワイヤからなり、繋留要素６１２の少なくとも一部を加熱する。別の一実施形態では、導電要素６１６は、一方が流入口で、他方が流出口である二つのルーメンを有し得る。これらルーメンは、襟部６１４を介して冷却流体と加熱流体とを循環させて、繋留部
材６１２の一部に温度変化を誘発することによって、形状記憶動作を始動する。別の実施形態にて、伝熱要素は、温度変化を誘発して繋留部材６１２の形状記憶動作を選択的に始動することが可能な任意の種類の要素であり得る。
【００６６】
図７〜図１２に関して図示し、又は説明した非拡張性の各繋留部材は、必要に応じて適切に変更された図１〜図６に関して図示し、かつ説明した拡張可能な繋留部材と置換され得る。また、１個の装置内に複数の部材が存在してもよい。これら様々な異なる形態は、容易に混合されて、例えば図４に示した拡張可能な部材が図１２に示した形状記憶部材と共に、同一のガイドカテーテルの異なる位置、又は軸線に沿って使用されてもよい。
【００６７】
図１３は、繋留部材と導入シースとを有するガイドカテーテルを、くも膜下腔内に導入している所を示す概略側面図である。ガイドカテーテル７００は、数個の孔７０２を有する基端部材７０１と、先端７０４とを備える。ガイドカテーテル７００に沿って、第一の繋留部材７０６と第二の繋留部材７０８とが存在する。
【００６８】
基端部材７１２、取付け具７１４、中間部７１６、先端部７１８、及び先端孔７１９を有する導入シース７１０も示される。ガイドカテーテル７００は導入シース７１０内のルーメンを通過しており、基端部材７１２を介して導入されて先端孔７１９にて退出している。導入シース７１０は、例えば本願と同日の２００２年１２月２３日に出願された、「INTRODUCER SHEATH」（代理人明細書１００１．１５９９１０３）と題名された米国特許
出願公開公報第１０／３２８，３４９号に提案されている導入シースと類似している。
【００６９】
導入シース７１０は、骨組織７２２，７２４間の空間７２０と硬膜７２６とを貫通することによって、くも膜下腔７２８内へのガイドカテーテル７００の導入を補助する。最初に導入シース７１０がくも膜下腔７２８内に導入されて、一旦、先端孔７１９が第一の所望の位置へ前進されると、導入シースを介してガイドカテーテル７００が前進され得る。次いで、第二の繋留部材７０８が拡張されるか、又は作動されて硬膜７２６に係合し得る位置まで、先端孔７１９から第二の所望の位置へとガイドカテーテル７００が前進される。第二の繋留部材７０８は脊髄７３０にも係合し得るか、又は第二の繋留部材７０８は、脊髄７３０に圧力を付与しないように、若しくは係合しないように構成され得る。
【００７０】
第二の繋留部材７０８が硬膜７２６と係合した後、例えば第一の繋留部材７０６が第三の所望の位置に到達するまでガイドカテーテル７００が更に操作され得る。一旦、第三の所望の位置に到達すると、第一の繋留部材７０６は拡張されるか、又は硬膜７２６と係合するように作動され得る。繋留部材７０６，７０８の双方が定位置に配置されて硬膜７２６と係合すると、ガイドカテーテル７００による誘導が確実にされる。この確実な誘導は、例えばガイドカテーテル７００を、流体の流れ（fluid flushing）、排水、注入又は交換、組織の焼灼、局所冷却、圧力又は温度監視、視認化処置等の診断処置、又は治療処置において使用することを可能にし得る。別の実施形態において、ガイドカテーテル７００を介して更なるデバイスを前進させて、これらの処置を実行し得る。
【００７１】
当業者は、本発明が本願に開示かつ想定された特定の実施形態以外の様々な他の形態で実現され得ることを理解するであろう。従って、本発明は、添付の特許請求の範囲に開示されている本発明の範囲及び趣旨から逸脱せずに、形態と詳細において変更をなし得る。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１Ａ】繋留部材を備えたガイドカテーテルが脊髄くも膜下腔内に導入されている概略側面図。
【図１Ｂ】繋留部材に対応する位置における図１Ａに示したガイドカテーテルの実施形態の断面図。
【図２】ガイドカテーテルの実施形態を示す概略側面図。
【図３Ａ】図２に示したガイドカテーテルの一部分の断面図。
【図３Ｂ】図２に示したガイドカテーテルの一部分の断面図。
【図３Ｃ】図２に示したガイドカテーテルの一部分の断面図。
【図４Ａ】数個の配置ステップにおけるガイドカテーテルの実施形態を示す概略側面図。
【図４Ｂ】数個の配置ステップにおけるガイドカテーテルの実施形態を示す概略側面図。
【図４Ｃ】数個の配置ステップにおけるガイドカテーテルの実施形態を示す概略側面図。
【図５】図４Ａ〜４Ｃに示したガイドカテーテルの基端部の断面図。
【図６】図４Ａ〜４Ｃに示したガイドカテーテルの基端部の概略断面図。
【図７Ａ】ガイドカテーテルの一部分の断面図。
【図７Ｂ】ガイドカテーテルの一部分の断面図。
【図７Ｃ】ガイドカテーテルの一部分の断面図。
【図７Ｄ】ガイドカテーテルの一部分の断面図。
【図７Ｅ】ガイドカテーテルの一部分の断面図。
【図７Ｆ】図７Ａ〜図７Ｅに示した実施形態に対応するガイドカテーテルの概略側面図。
【図８Ａ】引き込められた状態にある繋留部材を備えたガイドカテーテルの概略側面図。
【図８Ｂ】留置された状態にある繋留部材を備えたガイドカテーテルの概略側面図。
【図９】複数の繋留部材を備えたガイドカテーテルの概略側面図。
【図１０Ａ】引き込められた状態にある繋留手法を備えた別の一ガイドカテーテルの概略側面図。
【図１０Ｂ】留置された状態にある繋留手法を備えた別の一ガイドカテーテルの概略側面図。
【図１１】膜組織により包囲された繋留部材を備えた別の一ガイドカテーテルの概略側面図。
【図１２Ａ】形状記憶繋留機構を備えた別の一ガイドカテーテルの概略側面図。
【図１２Ｂ】形状記憶繋留機構を備えた別の一ガイドカテーテルの概略側面図。
【図１３】繋留部材と導入シースとを備えたガイドカテーテルが脊髄くも膜下腔内に導入されている概略側面図。
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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