(57)【要約】識別装置は帯体と、帯体の両端部部分を接合してユーザの手足の周囲に取り付けるように構成されている再使用不可能な不正使用防止固定具とを有する。トランスポンダ回路が帯体に取り付けられ、受信した無線信号に応答する。受信した無線信号に応答して、トランスポンダは、内部に事前記憶された情報を表わす無線信号を発信する。帯体の上には、導電性連続ループがトランスポンダから延びて、帯体のほぼ全長にわたって導電性連続路を形成しているが、このループは脆く、帯体を装着者の手足から取り外そうとすると容易に破壊される。トランスポンダ内の回路は、ループに電気的に接続されており、ループが破壊されると動作不能になり、トランスポンダを無効化するように構成されている。
2006521636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯体と、
前記帯体の両端部領域を連結してユーザの体の一部分の周囲に取り付けるように構成された、再使用不可能で不正使用を防止する固定具と、
前記帯体に取り付けられたトランスポンダ回路であって、受信した無線信号に応答可能で、前記受信した無線信号に応答して、トランスポンダに事前記憶された情報を表わす無線信号を発信するトランスポンダ回路と、
前記帯体上に位置し、前記トランスポンダから延び、前記帯体のほぼ全長にわたって導電性の連続路を形成する導電連続ループであって、脆く、前記帯体を装着者の体の一部分から取り外そうと試みると容易に破壊される導電連続ループと、
前記ループに電気的に接続されており、前記ループが破壊された場合に作動不能になって前記トランスポンダを無効化する構成を有する前記トランスポンダ内の回路と、
を備えた識別装置。
【請求項２】
請求項１において、前記再使用不可能で不正使用を防止する固定具は、この固定具による連結が解除されたときに、前記脆いループを破壊するように構成されている識別装置。
【請求項３】
請求項１において、前記再使用不可能で不正使用を防止する固定具は、前記帯体の表面層の上に重ね合わせた接着層と、前記接着コーティングの上に重ね合わせた引剥がし可能な保護層とを有する接着パッチを含んでおり、前記引剥がし可能な層は、前記表面層に損傷を与えることなく取り外すことが可能で、前記接着コーティングは、前記表面層と前記帯体との結合よりも強力に前記帯体の反対側の端部に結合している識別装置。
【請求項４】
請求項１において、前記再使用不可能で不正使用を防止する固定具は、前記帯体の一端部に設けた孔と、前記帯体の他端部に設けた抜け防止形ペグとを備え、
前記抜け防止形ペグは、前記孔を貫通し、前記孔からの取り外しを防止する形状の係合孔に係合されるように構成されており、前記脆い導電ループは前記孔に近接して当該孔を取り囲んでいる識別装置。
【請求項５】
請求項４において、さらに、複数の前記孔を備え、前記ペグを前記孔のうちの選択された１つにはめ込むことによって装着者の手足にきっちりと装着され、前記脆い導電ループは、前記各孔に近接して当該各孔を取り囲んでいる識別装置。
【請求項６】
請求項５において、さらに、前記脆い導電ループの一部分が、前記ペグに近接して当該ペグを取り囲んでいる識別装置。
【請求項７】
請求項１において、前記脆い導電ループが前記帯体の縁に沿って延在している識別装置。
【請求項８】
請求項１において、前記脆い導電ループが、当該ループの他の部分よりも先に破壊されるように構成された少なくとも１つの部分を含む識別装置。
【請求項９】
請求項１において、前記再使用不可能で不正使用を防止する固定具は、前記帯体の一端部に設けた孔と、前記帯体の他端部に設けた抜け防止形ペグとを備え、前記抜け防止形ペグは、前記少なくとも１つの孔を貫通するように構成され、前記孔からの離脱を阻止する形状を有する識別装置。
【請求項１０】
請求項１において、前記帯体がブレスレットである識別装置。
【請求項１１】
請求項１において、前記帯体がベルトである識別装置。
【請求項１２】
請求項１において、前記帯体がアンクレットである識別装置。
【請求項１３】
帯体と、
前記帯体の両端部領域を接合してユーザの衣類に取り付けるように構成された再使用不可能で不正使用を防止する固定具と、
前記帯体に取り付けられたトランスポンダ回路であって、受信した無線信号に応答可能で、前記受信した無線信号に応答して、トランスポンダに事前記憶された情報を表わす無線信号を発信するトランスポンダ回路と、
前記帯体上に位置し、前記トランスポンダから延び、前記帯体のほぼ全長にわたって導電性の連続路を形成する導電連続ループであって、脆く、前記帯体をユーザの衣類から取り外そうと試みると容易に破壊される導電連続ループと、
前記ループに電気的に接続されており、前記ループが破壊された場合に作動不能になって前記トランスポンダを無効化するように構成された前記トランスポンダ内の回路と、
を備えた識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は装着者の体の一部分または衣類に取り付ける再使用不可能な識別装置に関するものであり、装着者はこの装置を一度体の一部分または衣類から取り外すと、再使用不可能である。
【背景技術】
【０００２】
識別、購入物品、および年齢確認などのために、使い捨てブレスレットが長年にわたって使用されてきている。例えば、親水公園およびテーマパークでは、使い捨て無線識別（ＲＦＩＤ）ブレスレットを用いて利用者を迅速かつ一意に識別している。利用者を一意に識別することによって、立入制限地域へのアクセスを規制することができ、あるいは特定の乗り物やアトラクションへのアクセスを制限することができる。例えば、法定の飲酒年齢の利用者は、法定の飲酒年齢に達していることを示し、かつビール販売領域のような立入制限地域への利用者のアクセスを許可するブレスレットを購入できる。未成年者に支給されるＲＦＩＤブレスレットは、このブレスレットの装着者の前記領域へのアクセスを許可する識別コードを有しない。別の例としては、一定の年齢以下の子供に対し、幼い子供にとって安全でなく、あるいは適切でない乗り物または娯楽施設へのアクセスを防止するコードを有するブレスレットを支給することができる。このようなブレスレットを利用して装着者の位置を確認することにより、迷子の子供を容易に発見でき、あるいは子供が保護者の同伴なくアミューズメント・パークを離れるのを防止できる。
【０００３】
ＲＦＩＤブレスレットを利用することにより、現金での交換またはクレジット／デビット・カードを必要とせずに物品の購入を可能にし、あるいは利用者の間での安全な通信および金銭的な取引きを可能にする（例えば、親が子供に対して資金のクレジットを与え、所定の額までの買い物を認めることができる）。公園や他の催し物会場への入場にあたり、利用者は、当該利用者または利用者の家族に支給されたブレスレットに、所定の額までの買い物についてのクレジットを付与するように要請できる。このようにして、現金やクレジット／デビット・カードを使う代わりに、ブレスレットを使用して前記所定の額までの買い物ができる。さらに、装着者が特定の買い物をすることを防止し、あるいは所定の制限を１回の買い物で超えることを防止するようなコードをブレスレットに与えて、例えば子供らが、割り当てられた資金を賢く消費するように促すこともできる。
【０００４】
上述の種類のブレスレットは、大部分は使い捨て式に作られており、低コストで製造され、使用が容易である。ただし、そのようなブレスレットは、悪用および不正使用の対象となりやすい。ブレスレットによっては、取り外しが容易でありながら、取り外し後も依然として機能するものがある。取り外し後も依然として機能するブレスレットは、利用者にブレスレットを交換する機会を与える。これは、利用者に、無許可の利用者立入が制限領域にアクセスする機会を提供することになる。例えば、ビール売場へのアクセスを許可する「成人」用のブレスレットを有する利用者は、このブレスレットを取り外して、法定の飲酒年齢に達していない利用者に与え、あるいは売り渡すことができる。別の例としては、不用意に捨てられたブレスレットにまだ資金がクレジットされていた場合、本来であれば権限のない者がこのブレスレットを回収して使用し、他人の口座を使用して物品やサービスを購入できる。取り外し後に機能しなくなるブレスレットであれば、他の利用者に渡す価値を無くすことができ、ブレスレットの不正使用に対する保護となる。
【０００５】
このようなブレスレットの引渡しを防止するため、いくつかの機械的手段が講じられている。もっとも有名なものは、一部のプラスチック製ブレスレットに使われている使い捨ての固定ボタン機構である。この手法の例は、米国特許第５，９７３，６００号に示されている。さらに、装着者が接着を剥がして再び貼り付けることを防止する、スリット付きの接着式固定機構も公知である。この手法の例は、米国特許第６，４７４，５５７号に示されている。これらの機構は、ブレスレットを目視検査で固定装置の不正使用が明らかになるようにし、多くの場合、取り外し後のブレスレットを再装着不可能にしている。しかし、これらの機構では、ブレスレットの帯体部分の不正使用を防ぐことも、これらの機構が不正使用された場合にブレスレットを作動不可能にするということもできない。ブレスレットを切断または分解し、簡単な一片の透明テープで再度貼り付けることも可能である。この種の不正使用を検出するために、ブレスレットを検査する者がブレスレットを徹底的に目視検査するか、あるいはブレスレットをきわめて強く引っ張る必要がある。これは、時間を要するとともに不便でもあり、特に多数の人々を識別する必要があるときには、非実用的である。さらに、このような目視検査では、人為的ミスが発生しやすく、ブレスレット検査者が適切な検査の実行に失敗することは明らかである。
【０００６】
これらブレスレットの能力を強化するために、バーコードおよびＲＦＩＤなどの追加技術がブレスレットに組み込まれてきている。このような技術の利用により、ブレスレット装着者の識別プロセスをより高速かつより確実なものとし、結果的に識別目的および取り扱いを容易にするためのブレスレットの使用を増加させている。ただし、これは、ブレスレットの検査担当者の間に危機感の欠如を引き起こすことがあり、ブレスレット装着者の検査者が適切な視覚的または物理的検査を実行する可能性を減少させる傾向がある。今までのところ、追加の識別技術を備えた使い捨てリストバンドも、引渡し性に関しては、先に述べた機械的な制限手段に依存している。
【０００７】
引渡し性を防止する特殊な電子式ブレスレットが公知であり、このブレスレットにより、病院患者や囚人が彼らの居所の所定の近傍内に留ることを保証する。しかし、このような構成は、短期間使用の大量の用途に使用するにはかさばり過ぎ、高コストで、あまりにも複雑である。例えば、米国特許第５，４７１，１９７号および第５，３７４，９２１号では光ファイバを使用して、ブレスレットが取り外されていないことを確認することを開示している。米国特許第６，１４４，３０３号では、ブレスレットと装着者の皮膚との間の静電容量結合を記載している。静電容量が変化するとき、ブレスレットが取り外されたことを示し、警報が作動する。これらの特許に開示された方法および装置は、必要以上に複雑であり、使い捨ての使用には高価すぎる。
【０００８】
米国特許第４，９７３，９４４号および第４，９８０，６７１号は、ブレスレット周りを流れ、ブレスレットの両端が結合されたときに閉回路を形成するＤＣ電流経路を有するブレスレットを記載している。この方法は、従来の使い捨てブレスレットの設計に使用しようすると、ブレスレットの寸法調節を可能にするには大きな金属接触面積が必要になるため、複雑性を伴う。さらに、この方法は不正使用の問題を必ずしも解決しない。この理由は、このようなブレスレットは取り外されたときに警報を作動させるように設計されており、必ずしも再装着を防止するようには設計されていないからである。金属同士の接触面は、別のユーザの手足に容易に再取り付けできる。
【発明の開示】
【０００９】
本発明は、帯体と、帯体の両端部領域を接合してユーザの手足の周囲に取り付けるように構成されている、再使用不可能で不正使用を防止する固定具とを有する識別装置を含む。トランスポンダ回路が帯体に取り付けられ、受信した無線信号に応答する。受信した無線信号に応答して、トランスポンダは、内部に事前記憶された情報を表わす無線信号を発信する。帯体の上には、導電性連続ループがトランスポンダから延びて、帯体のほぼ全長にわたって導電性連続路を形成しているが、このループは脆く、帯体を装着者の手足から取り外そうとすると容易に破壊される。トランスポンダ内の回路は、ループに電気的に接続されており、ループが破壊されると動作不能になり、トランスポンダを無効化するように構成されている。
【００１０】
説明を容易にするため、本発明はＲＦＩＤブレスレットに関して説明するが、本発明の装置はＲＦＩＤまたはブレスレットに限定されるものではなく、装着者の手足または体の他の部分、または衣料品に取り付けできるあらゆる装置に適用でき、このような装置にはネックレス、アンクレット、ベルトまたはこれらの類似品が含まれると理解されるべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に図面を詳細に見ていく。ここで、図面全体を通して同一参照符号は同一要素を示している。図１には、本発明の一実施形態が示されている。本発明は、両端部１４、１６を有する細長い帯体１２の形状のブレスレット１０を含み、この両端を合わせて固定して、閉ループを形成できる。ブレスレット１０は再使用が不可能な不正使用防止の機械的固定機構１８を有する。この固定機構１８は、両端部１４、１６を合わせて固定し、ユーザが、不正が目視では分からないように固定機構１８を開いてブレスレット１０を取り外そうと試みることを防止する。固定機構１８は、前記帯体の一端には、矢形のような抜け防止形ペグ２０とフラップ部２８上の止め孔２２を有しており、前記帯体の他端には、少なくとも１つの調節用開口すなわち調節孔２４を有する。調節孔２４を利用してブレスレット１０を調節することにより、さまざまな周囲長さの体の各部に適合させることができる。端部１４、１６が合わされると、抜け防止形ペグ２０は選択された孔２４にきっちりと嵌まるように配列される。次いでフラップ２８が想像線２６に沿って折り返されて、抜け防止形ペグ２０が止め孔２２を貫通する。ペグ２０の形状は、固定機構１８を破壊して固定機構１８を再固定不可能にしない限り、前記孔２２から取り外すことができない形状とされている。代替方法として、あるいはこれに加えて、各調節孔２４を、ブレスレットを抜け防止形ペグ２０から外そうとする試みによって破壊され、ブレスレットを無効にして再固定不可能にするように構成することで、止め孔２２を置換または補足するように設計できる。
【００１２】
ブレスレット１０はさらにトランスポンダ３２を備えている。トランスポンダ３２はＲＦ問合せ信号に応答する回路を含み、この回路は問合せ信号に応答してトランスポンダに事前記憶または事前プログラムされている情報を表わすＲＦ信号を発信する。例えば、情報としては、ブレスレットが支給された日付、ブレスレットが失効してアクセスに使用できなくなる日付、装着者の年齢状態、およびブレスレットを物品またはサービスの購入に使用できるか否かを含むことができる。ブレスレットが使用される状況に応じて、他の任意の所望の情報をトランスポンダ３２に事前記憶または事前プログラムできる。さらに、この信号を用いてデータベースに保存された情報にアクセスすることもできる。
【００１３】
トランスポンダ３２は公知の方式で、連続導電ループ３４の形態のループアンテナと電気的に接続され、ループアンテナから電力を得る。このループアンテナ３４は、トランスポンダ３２から延び、ブレスレット１０の帯体１２の縁に沿い、帯体１２のほぼ全長にわたって延びて、導電性の連続路を形成している。ループ３４を形成するループアンテナの各部位間の間隔に考慮を払い、回路の動作に干渉する可能性のあるインダクタンスを最小にする必要がある。好ましくは（必須ではない）、ループ３４は、通常の取り扱いに耐えるのに充分な強度であるが、ユーザがブレスレット１０を取り外そうと試みた場合に破壊されるのに充分に脆弱な、印刷された導電インクから作られる。あるいは、ループ３４は、銅線などの細いワイヤ、薄い箔、または電気の連続路を形成するが不正使用の結果として破壊される他の適切な導電性材料であってよい。ループ３４を、不正使用の試みによる応力が最も生じやすい場所に壊れやすい領域を備えるように形成すると、導体の破壊を容易にできる。当然ながら、ユーザが切断用具でブレスレット１０を取り外そうと試みた場合、帯体１２が切断されるときにループ３４を形成している導体も同時に切断される。
【００１４】
ループ３４が破壊され、ループ３４で形成された電気経路の連続性が破壊された場合、トランスポンダ３２は作動不能になり、ブレスレット１０が使用不可能になることは理解されるであろう。好ましくは（必須ではない）、ループ３４は、固定機構１８の抜け防止形ペグ２０および止め孔２２の周りに近接して走り、さらに各調節孔２４の周りに近接して走る。これにより、ユーザが帯体１２の調節孔２４または固定機構１８の近くに小さな切込みを設けて、ループ３４を切断することなく突起部２０をブレスレット１０から滑らせて外すことを防止できる。さらに、ブレスレット１０に接着パッド３６を取り付けて、余分な帯体を装着者の手足の周囲にたるみのない輪として保持できる。これは、ブレスレットの機能には必須ではないが、余分なブレスレットの切断および除去の代わりとして必要であり、多くの場合における標準的な実施方法である。
【００１５】
図２および２Ａは、接着材を使用してブレスレットの両端４０および４２を合わせて固定するブレスレット３８の別の実施形態を示している。第１の実施形態と同様、ブレスレット３８は、ブレスレット３８の全長に沿って走る配線ループ３４を有する。ただし、この実施形態においては、ループ３４は第１端部４０においてブレスレット３８の片面に取り付けられた接着パッチ４４を通過して走る。帯体の両端４０、４２は重ね合わせた状態で一体に合わせられ、接着パッチ４４をブレスレット３８の他端に対して押し付けることによって接合することができる。接着パッチ４４は、２つの異なる接着材を有する。第１の接着材４６は、最初にブレスレット３８の片面に接触している。ループ３４の一部分は、第１の接着材４６と、接着材４６の上に重なるとともに、両端を合わせたときに端部４２においてブレスレット３８の他面に接触する第２の接着材４８との間を通過している。接着材４６は、組成または量において、ブレスレット３８の他面と接触する接着材４８よりも弱くすることができる。２つの接着材４４および４８間の結合の強度は、接着材４６とブレスレット３８との間の結合よりも大であるように選択される。接着強度の相違によって、取り外しの際に、元々はブレスレット３８の端部４０に付着していた接着パッチが、ブレスレット３８の端部４２に付着した状態で端部４０から離れ、これにより導体のうちで接着パッチ内に含まれている部分が、導電ループ３４の残りの部分から切り離される。すでに述べた実施形態と同様、導体３４に脆い領域を設けることにより破壊を容易にすることができる。接着パッチ４４は、ブレスレット３８を装着者に取り付ける時まで、非接着性の取り外し可能シール５０によって覆っておくことができる。
【００１６】
この実施形態の変形例においては、接着パッチ４４を単一の接着材から製作することができる。このような変形例においても、ループ３４を形成する導体は、接着材を通過する必要があり、あるいは接着材の上を走っていなければならない。接着材は、帯体を引き剥がそうとするあらゆる試みがなされたときに、帯体３８の他端に貼り付いた状態で残るように設計されている必要がある。このようにして、接着材を引き剥がそうとする試みが、導体の破断を必然的に引き起こす。
【００１７】
両端４０、４２を重ね合わせて接着パッチをブレスレットの他端に対して押し付けることによってブレスレット３８が取り付けされると、ループ３４の破壊すなわちトランスポンダ３２の無効化を伴うことなくブレスレット３８を取り外すことはできない。ブレスレット３８を外そうと試みる場合、ユーザがブレスレット３８の２つの端部４０、４２を引き離すため、ループ３４を形成してトランスポンダ３２への電気回路を完成させている導体が破壊され、ブレスレット３８が動作不能になる。
【００１８】
図３は、本発明において使用されるトランスポンダ回路の変更例を示している。通常は、トランスポンダ・チップ３２には、電源として機能するキャパシタ５６が組み合わされている。この変更形態には、キャパシタ５６とトランスポンダ・チップ３２とを接続する配線５４を配線ループ５２の始点まで延長することにより、配線がブレスレットの全長にわたって走るようにすることを含む。この接続点は、必要となる回路の変更が最小限であるため、ワイヤー・エッチングによるＲＦＩＤアンテナにとって理想的である。これは、アンテナを横切る配線が１本だけでよいという理由でも、理想的な接続点である。このような最小限の変更は、製造を容易にするという点で明らかに有利である。
【００１９】
使用においては、従来からのＲＦＩＤブレスレットを使用するのと同様の方法でこのブレスレットを使用する。ブレスレットはユーザの手首または体の他の部分に取り付けられ、次いで一意の識別が必要なとき、ユーザはブレスレットを、無線信号を送信するＲＦＩＤリーダからある一定の距離内に持ち込む必要がある。そのような距離内にあるとき、トランスポンダ３２がＲＦＩＤリーダからの無線信号によって駆動され、この信号に応答して、トランスポンダに事前記憶または事前プログラムされている固有の情報を表わす自身の特有の無線信号をＲＦＩＤリーダに送信する。リーダを、ブレスレットの一意の識別に関係する関連情報のデータベースを有しているマイクロプロセッサにリンクさせることができる。例えば、本発明のブレスレットがナイトクラブの設定で使用される場合、コード化される情報は、年齢制限のある区域への立入許可年齢、飲食代金引き落とし用の口座の残高、および大音量かつ混雑した場所において注文を容易にするための利用者の好みの飲み物の特定を含むことができる。本発明のブレスレットの用途の別の例は、病院設定での使用である。ＲＦＩＤリーダは、ＲＦＩＤリーダ無しでは容易に利用することができない入通院記録のデータベースと接続することができる。例えば、医師は即座の診断に影響を有する可能性がある家族の医療履歴記録や過去の投薬リストを必要とすることがある。そのような情報は、通常は患者の主治医のところで見られ、通常は容易に利用できない。さらにこのデータベースは、正確な識別および人為的ミスの可能性を小さくするため、患者の写真を含むこともできる。
【００２０】
本発明は、本発明の思想の範囲内で、別の特定の形態で具体化することができる。したがって、本発明の技術的範囲の特定は、上記の明細書ではなく、添付の特許請求の範囲を参照してなされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の概略図である。
【図２】本発明の別の実施形態の概略図である。
【図２Ａ】図２のＡ‐Ａ線に沿って切断した拡大断面図である。
【図３】本発明において使用するトランスポンダ回路の概略図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０   ブレスレット
１２   帯体
１４   端部
１６   端部
１８   固定機構
２０   抜け防止形ペグ
２２   止め孔
２４   調節孔
３２   トランスポンダ
３４   導電ループ
３６   接着パッド
【図１】
2006521636.tif 000003
【図２】
2006521636.tif 000004
【図２Ａ】
2006521636.tif 000005
【図３】
2006521636.tif 000006
【国際調査報告】
2006521636.tif 000007