(57)【要約】【課題】      殺微生物活性物質としてのトリアジン誘導体を提供する。【解決手段】  次式（１）【化１】2006505514.tif 000030[式中、Ｒ1は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、または炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基、またはフェニルカルボニル基を表す。]で表される化合物、それらの化合物のグラム陽性及びグラム陰性菌、酵母並びにカビに対する顕著な効果及び人の歯の表面及び口腔の粘膜におけるバイオフィルムの防止または処理。
2006505514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（１）
【化１】
2006505514.tif 000024
[式中、
Ｒ1は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基
、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基を表し、
Ｒ2は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、または炭素原子数３ないし７の
シクロアルキル基を表し、
Ｒ3は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロ
アルキル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基、またはフェニルカルボニル基を表す。]で表される化合物。
【請求項２】
Ｒ1は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子を表し、Ｒ3は炭素原子
数６ないし２０のアルキル基、炭素原子数２ないし６のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基を表すところの、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子を表し、Ｒ3は炭素原子
数２ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルキル−カルボニル基、または炭素原子数１ないし１２のパーフルオロアルキル−カルボニル基を表すところの、請求項１または請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
次式（２）
【化２】
2006505514.tif 000025
[式中、
Ｒ1は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ3は炭素原子数６ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基
、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基を表す。]に対応するところ
の、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1は第三ブチル基を表し、Ｒ3は炭素原子数６ないし２０のアルキル基、特にオクチル基を表すところの、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
次式（３）
【化３】
2006505514.tif 000026
[式中、
Ｒ1は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ3は炭素原子数６ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基
、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基を表す。]に対応するところ
の、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
次式（４）
【化４】
2006505514.tif 000027
[式中、
Ｒ1は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ3は炭素原子数６ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基
、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基を表す。]に対応するところ
の、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
下記の反応式に従い、次式（１ｂ）で表されるアミジンに、次式（１ｃ）で表されるシアノイミデートを縮合することにより、次式（１ｄ）で表されるアミノトリアジンを生成し、後者の化合物をアシル化し、その後、得られた次式（１ｅ）で表されるＮ−アシルアミノトリアジンを還元することにより、次式（１ａ）で表される化合物を生成することからなる請求項１に記載の次式（１ａ）で表される化合物の製造方法。
【化５】
2006505514.tif 000028
[式中、
Ｒ1は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基
、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基を表し、
Ｒ3は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロ
アルキル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基、またはフェニルカルボニル基を表し、
Ｒ'は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。]
【請求項９】
下記の反応式に従い、次式（１ｆ）で表されるピリジルイミノエステルをアシル化し、その結果得られる、次式（１ｇ）で表されるＮ−アシルイミノエステルとモノ若しくはジ置換のグアニジンまたはそれらの塩とを不活性溶媒中反応させることにより、次式（１ａ）で表される化合物を生成することからなる請求項１に記載の次式（１ａ）で表される化合物の製造方法。
【化６】
2006505514.tif 000029
[式中、Ｒ1およびＲ3は請求項ａに記載と同様の意味を表す。]
【請求項１０】
請求項１に記載の式（１）で表される化合物の、表面の抗菌処理への使用。
【請求項１１】
式（１）で表される化合物が皮膚、口腔および他の粘膜、歯の表面並びに毛髪の抗菌処理、防臭及び消毒に使用される請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
式（１）で表される化合物が消毒及び防臭に使用される請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
式（１）で表される化合物の、織物繊維材料の処理への請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
式（１）で表される化合物の、保存への請求項１０に記載の使用。
【請求項１５】
式（１）で表される化合物の、洗浄用及び清浄用製剤への請求項１０に記載の使用。
【請求項１６】
式（１）で表される化合物の、プラスチック、紙、不織布、木材、または皮革への抗菌性の付与及び保存への請求項１０に記載の使用。
【請求項１７】
式（１）で表される化合物の、工業製品、特に、デンプンまたはセルロース誘導体の印刷
用増粘剤、表面被覆剤、及び塗料への抗菌性の付与及び保存への請求項１０に記載の使用。
【請求項１８】
式（１）で表される化合物の、工業的プロセス、特に、紙処理における殺生剤としての請求項１０に記載の使用。
【請求項１９】
式（１）で表される化合物の、バイオフィルムへの浸透及びバイオフィルムの除去、及び歯の表面及び口の粘膜へのバイオフィルムの付着及び形成の防止への請求項１０に記載の使用。
【請求項２０】
組成物の総質量に対して０．０１ないし１５質量％の、請求項１で定義された式（１）で表される化合物、及び化粧品に許容される補助剤を含有するパーソナルケア用配合物。
【請求項２１】
組成物の総質量に対して０．０１ないし１５質量％の、請求項１で定義された式（１）で表される化合物、及び口腔用的に許される補助剤を含有する口腔用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺微生物活性物質としてのピリジルトリアジン誘導体に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明は、選ばれた２−アルキル−４−アミノ−６−ピリジル−１，３，５−トリアジン誘導体、それらの化合物の製造方法、及び表面の抗菌処理におけるそれらの化合物の、グラム陽性及びグラム陰性菌、酵母並びにカビに対する抗菌活性物質としての使用、並びに化粧品、家庭用品、織物及びプラスチックの保存への使用、また、消毒薬への使用に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明に係る化合物は、次式（１）
【化１】
2006505514.tif 000003
[式中、
Ｒ1は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基
、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基を表し、
Ｒ2は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、または炭素原子数３ないし７の
シクロアルキル基を表し、
Ｒ3は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロ
アルキル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基、またはフェニルカルボニル基を表す。]に対応するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
炭素原子数１ないし２０のアルキル基は、直鎖または分岐したアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、アミル基、イソアミル基、第三アミル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、またはエイコシル基等である。
【０００５】
炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基は、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘプチル基、および特にシクロヘキシル基である。
それらの基は、例えば、１個またはそれ以上の同一または異なった炭素原子数１ないし４のアルキル基、特に、メチル基及び／または水酸基で置換されていてもよい。
シクロアルキル基が１個またはそれ以上の置換基で置換される場合、それらは、１，２または４個、特に１または２個の同一または異なった置換基により置換されていることが好ましい。
【０００６】
本発明は、好ましくは、式（１）［式中、Ｒ1は炭素原子数１ないし４のアルキル基を
表し、Ｒ2は水素原子を表し、Ｒ3は炭素原子数６ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基を表す。］で表される化合物に関する。
【０００７】
特に好ましいものとしては、式（１）［式中、Ｒ1は炭素原子数１ないし４のアルキル
基を表し、Ｒ2は水素原子を表し、Ｒ3は炭素原子数２ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルキル−カルボニル基、または炭素原子数１ないし１２のパーフルオロアルキル−カルボニル基を表す。］で表される化合物である。
【０００８】
特に好ましいものは、次式（２）
【化２】
2006505514.tif 000004
［式中、Ｒ1は炭素原子数１ないし４のアルキル基、特にメチル基または第三ブチル基を
表し、Ｒ3は炭素原子数６ないし２０のアルキル基、炭素原子数２ないし６のアルキル基
、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基を表す。］、又は次式（３）
【化３】
2006505514.tif 000005
[式中、Ｒ1は炭素原子数１ないし４のアルキル基、特にメチル基を表し、Ｒ3は炭素原子
数６ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基を表す。］、または次式（４）
【化４】
2006505514.tif 000006
[式中、Ｒ1は炭素原子数１ないし４のアルキル基、特に第三ブチル基を表し、
Ｒ3は炭素原子数６ないし２０のアルキル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル基
、炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルキル−カルボニル基、炭素原子数３ないし７のシクロアルキル−カルボニル基、または炭素原子数１ないし２０のパーフルオロアルキル−カルボニル基を表す。］に対応する、本発明に従う化合物である。
【０００９】
特に好ましいものは、式（２）［式中、Ｒ1は第三ブチル基を表し、Ｒ3は炭素原子数６ないし２０のアルキル基、特にオクチル基を表す。］で表される化合物である。
【００１０】
本発明に従うトリアジン誘導体の製造は、それ自体公知の製法を使用して行われ、基本構造に応じて以下に記載された１またはそれ以上の方法に従って行われる。
【００１１】
Ｒ1がメチル基を表す一般式（１）で表されるトリアジン類の合成は、好ましくは、以
下のようにして行われる。
最初に、文献（例えば、Medwid, J. Med. Chem., 1990(33). 1230）から知られるピリ
ジルアミジン類を、適当であればそれらの塩形態で、文献、例えば国際公開第００／１４０５６号パンフレットに記載のデータに従って生成されるまたは市販で入手可能なシアノ
−イミデート類、好ましくは、式（１ｃ）で表されるシアノ−メチル−イミデート類と、不活性溶媒中、好ましくはメタノール中で、反応させることにより、式（１ｄ）で表されるアミノ−メチル−トリアジン類を製造する。
後者の化合物はその後、文献（例えば、Beckwith, The Chemistry of Amides, Wiley, 1970(86)）から知られる製法に従って、カルボン酸またはそれらの誘導体等、好ましくはカルボン酸無水物でアシル化することにより、式（１ｅ）で表されるＮ−アシル−アミノ−トリアジン類を生成し、続いて、還元剤、例えば、水素、単純または複雑な金属水素化物、遷移金属またはそれらの塩等、しかし好ましくはボランを用いて還元することにより式（１ａ）で表されるＮ−アルキル−アミノ−トリアジン類を生成する。
反応順序は以下の反応式で示され得る。
【化５】
2006505514.tif 000007
【００１２】
他の方法において、２−アルキル−トリアジン類は、窒素原子がアシル化されたイミノエステル類と置換されたグアニジン類を縮合することにより製造することができる。
この目的を達成するために、文献に記載のデータに従って製造されるかまたは市販で入手可能な式（１ｆ）で表されるピリジルイミノエステル類を従来の方法に従ってアシル化し、結果として得られる式（１ｇ）で表されるＮ−アシル−イミノエステルを、モノまたはジ置換のグアニジンまたはそれらの塩と不活性溶媒中、好ましくはイソプロパノールまたは第三ブタノール中で反応させることにより、式（１ａ）で表されるピリジル−トリアジン類を生成する。
【化６】
2006505514.tif 000008
【００１３】
本発明はまた、本発明による２−アルキル−４−アミノ−６−ピリジル−１，３，５−トリアジン誘導体の製造方法に関する。
【００１４】
本発明による式（１）で表されるトリアジン誘導体は、特にグラム陽性及びグラム陰性菌に対して、スキンフローラの細菌に対して並びに酵母及びカビに対してもまた、顕著な抗菌活性を示す。
それらは、従って、皮膚、粘膜及び外皮付属物（毛髪）の消毒、防臭並びに一般的な処理及び抗菌処理に特に適しており、とりわけ、手及び外傷の消毒に適している。
【００１５】
それらは、従って、パーソナルケアー用配合物、例えば、シャンプー、浴用添加剤、ヘアケア用配合物、液体及び固体石鹸（合成界面活性剤と飽和及び／または不飽和の脂肪酸の塩に基づく）、ローション及びクリーム、防臭剤、他の水性またはアルコール性溶液、例えば、皮膚用のクレンジング溶液、湿潤クレンジング・クロス、オイル、またはパウダー等における抗菌活性物質および保存料として適している。
【００１６】
本発明は、従って、少なくとも１つの式（１）で表される化合物及び化粧品に許容される担体または補助剤を含有するパーソナルケア用配合物にも関する。
【００１７】
本発明のパーソナルケア用配合物は、組成物の全質量に対して０．０１ないし１５質量％、好ましくは０．１ないし１０質量％の式（１）で表される化合物及び化粧品に許容される補助剤を含む。
【００１８】
パーソナルケア用配合物の形態に応じて、この配合物は、式（１）で表されるトリアジン誘導体に加えて、更なる成分、例えば、金属イオン封鎖剤、着色料、香油、増粘剤または凝固剤（粘度調節剤）、皮膚軟化剤、ＵＶ吸収剤、皮膚保護剤、抗酸化剤、ジカルボン酸及び／または炭素原子数１４ないし２２の脂肪酸のアルミニウム、亜鉛、カルシウム若しくはマグネシウム塩のような機械的特性を改善する添加剤、並びに所望により保存料を含む。
【００１９】
本発明に従うパーソナルケア用配合物は、油中水型若しくは水中油型エマルジョン、アルコール性若しくはアルコール含有製剤、イオン性若しくは非イオン性両親媒性脂質の小
胞分散液、ゲル、固体スティックまたはエアロゾル製剤の形態であってよい。
油中水型または水中油型エマルジョンとして、化粧品として許容される補助剤は、好ましくは、５ないし５０％の油相、５ないし２０％の乳化剤及び３０ないし９０％の水を含む。
油相は、化粧品製剤に適切な任意の油、例えば、１種以上の炭化水素油、ロウ、天然油、シリコン油、脂肪酸エステルまたは脂肪族アルコールを含んでいてもよい。
好ましいモノまたはポリオールは、エタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン及びソルビトールである。
【００２０】
本発明に従う化粧品製剤は、種々の分野において使用することができる。
例えば、特に、以下に示す配合物が考えられる。
・スキンケア用配合物、例えば、錠剤型若しくは液体石鹸、合成洗剤または洗浄ペーストの形態の皮膚洗浄及びクレンジング用配合物，
・浴用配合物、例えば、液体（泡風呂、ミルク、シャワー用配合物）または固形浴用配合物、例えば、バスキューブ及びバスソルト；
・スキンケア用配合物、例えば、皮膚用エマルジョン、多層エマルジョンまたは皮膚用オイル；
・化粧品パーソナルケア用配合物、例えば、デイクリームまたはパウダークリームの形態の顔用メークアップ、フェイスパウダー（ルースまたは固形）、ルージュまたはクリームのメイクアップ、アイケア用配合物、例えば、アイシャドウ用配合物、マスカラ、アイライナー、アイクリームまたはアイフィックスクリーム；リップケア用配合物、例えば、口紅、リップグロス、リップ輪郭ペンシル、ネイルケア用配合物、例えば、マニキュア、マニキュア除光液、爪硬化剤または甘皮剥離剤；
・下着用衛生配合物、例えば、下着用洗浄ローションまたは下着用スプレー；
・フットケア用配合物、例えば、足浴、足用パウダー、フットクリームまたは足用バルサム、足専用防臭剤及び制汗薬またはたこ除去用配合物；
・サンミルク、ローション、クリーム若しくはオイル、日焼け止めまたはトロピカルオイルのような光保護用配合物、日焼け前用配合物または日焼け後用配合物；
・皮膚日焼け用配合物、例えば、セルフタンニングクリーム；
・脱色用配合物、例えば、皮膚を漂白するための配合物または皮膚ライトニング用配合物；
・防虫剤、例えば、防虫オイル、ローション、スプレーまたはスティック；
・防臭性スプレー、ポンプ式スプレー、防臭性ゲル、スティックまたはロールオンのような防臭剤；
・制汗薬、例えば、制汗性スティック、クリームまたはロールオン；
・病んだ皮膚のクレンジング及び手入れ用配合物、例えば、合成洗剤（固体または液体）、ピーリング若しくはスクラブ用配合物またはピーリングマスク；
・薬品形態の除毛用配合物（脱毛）、例えば、除毛パウダー、液体除毛用配合物、クリーム若しくはペースト状除毛用配合物、ゲル状若しくはエアロゾル泡状の除毛用配合物；
・髭剃り用配合物、例えば、髭剃り用石鹸、発泡性シェービングクリーム、非発泡性シェービングクリーム、フォーム及びゲル、ドライシェービング用プレシェーブ配合物、アフターシェーブまたはアフターシェーブローション；
・芳香性配合物、例えば、香水（オーデコロン、オードトワレ、オードパルファム、パルファムドトワレ、香水）、香油または芳香クリーム；
・歯のケア、義歯のケア及び口腔のケア用配合物、例えば、練り歯磨き、ゲル状歯磨き、歯磨き粉、洗口濃縮液、抗プラーク性洗口液、義歯用洗浄剤または義歯用固定剤；
・化粧品毛髪用配合物、例えば、シャンプー及びコンディショナーの形態の毛髪洗浄用配合物、ヘアケア用配合物、例えば、前処理用配合物、ヘアートニック、スタイリングクリーム、スタイリングゲル、ポマード、ヘアーリンス、トリートメントパック、集中的ヘアートリートメント、毛髪構成化用配合物、例えば、パーマネントウェーブ用ヘアーウェー
ブ用配合物（ホットウェーブ、マイルドウェーブ、コールドウェーブ）、直毛化用配合物、液体ヘアーセット用配合物、ヘアーフォーム、ヘアースプレー、漂白用配合物、例えば、過酸化水素溶液、ライトニングシャンプー、漂白クリーム、漂白パウダー、漂白ペースト若しくはオイル、一時的、半永久性若しくは耐久性毛髪着色料、自己酸化性染料を含む配合物またはヘナ若しくはカモミールのような天然毛髪着色料。
【００２１】
抗菌性石鹸は、例えば、下記の組成を有する：０．０１ないし５質量％の式（１）で表される化合物、０．３ないし１質量％の二酸化チタン、１ないし１０質量％のステアリン酸、１００％までの石鹸基剤、例えば、獣脂脂肪酸若しくはココナツ脂肪酸のナトリウム塩またはグリセリン。
【００２２】
シャンプーは、例えば、下記の下記の組成を有する：０．０１ないし５質量％の式（１）で表される化合物、１２．０質量％のラウレス−２−硫酸ナトリウム、４．０質量％のコカミドプロピルベタイン、３．０質量％のＮａＣｌ及び１００％までの水。
【００２３】
防臭剤は、例えば、下記の組成を有する：０．０１ないし５質量％の式（１）で表される化合物、６０質量％のエタノール、０．３質量％の香油及び１００％までの水。
【００２４】
本発明は、また、組成物の総質量に基づき、０．０１ないし１５質量％の式（１）で表される化合物及び口腔用的に許容される補助剤を含む口腔用組成物に関する。
【００２５】
口腔用組成物の例：１０質量％のソルビトール、１０質量％のグリセリン、１５質量％のエタノール、１５質量％のプロピレングリコール、０．５質量％のラウリル硫酸ナトリウム、０．２５質量％のココイルメチルタウリンナトリウム、０．２５質量％のポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレンブロックコポリマー、０．１０質量％のペパーミント香料、０．１ないし０．５質量％の式（１）で表される化合物、及び４８．６質量％の水。
【００２６】
本発明の口腔用組成物は、例えば、ゲル、ペースト、クリームまたは水性配合物（洗口液）の形態であってよい。
【００２７】
本発明の口腔用組成物はまた、う蝕の形成に対して有効なフッ化物イオンを放出する化合物、例えば、無機フッ化物塩、例えば、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化アンモニウム若しくはフッ化カルシウム、または有機フッ化物塩、例えば、商標名オーラフルオール（Olafluor）で知られているアミンフッ化物を含んでいてよい。
【００２８】
本発明の式（１）で表されるトリアジン誘導体はまた、織物繊維材料の処理、特に保存に適している。それらの材料は、未染色及び染色されたまたは印刷された繊維材料、例えば、絹、羊毛、ポリアミドまたはポリウレタン、及び特に、全ての種類のセルロース系繊維材料である。そのような繊維材料としては、セルロース及び再生セルロースのみならず、例えば、綿、リネン、黄麻及び麻のような天然セルロースも挙げられる。好適な織物繊維材料は、綿製のものである。
【００２９】
本発明の式（１）で表される化合物であるトリアジン誘導体は、また、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ラテックス等のプラスチック類の処理、特に抗菌特性の付与または保存のために適切である。従って使用分野は、例えば、床仕上げ剤、プラスチック被覆、プラスチック容器及び梱包材料；台所及び浴室用品（例えば、ブラシ、シャワーカーテン、スポンジ、バスマット）、ラテックス、フィルタ材料（エアー及びウォーターフィルタ）、医療分野で使用されるプラスチック製品、例えば、包帯材料、シリンジ、カテーテル等、いわゆる「医療
用具」、手袋及びマットレス。
【００３０】
紙、例えば、衛生目的に使用される紙に、本発明の式（１）で表されるトリアジン誘導体を使用して、抗菌特性を付与してもよい。
【００３１】
例えば、オムツ、生理用ナプキン、パンティーライナーのような不織布及び衛生用、家庭用布に本発明に従い抗菌特性を付与することも可能である。
【００３２】
また、式（１）で表されるトリアジン誘導体は、例えば、液体若しくは粉末洗剤または軟化剤等の洗浄及び洗浄製剤に使用される。
【００３３】
また、式（１）で表されるトリアジン誘導体は、特に、硬質表面を清浄及び消毒する家庭用及び汎用清浄剤に使用することができる。
【００３４】
清浄用配合物は、例えば、下記の組成を有する：０．０１ないし５質量％の式（１）で表される化合物、３．０質量％のオクチルアルコール４ＥＯ、１．３質量％の炭素原子数８ないし１０の脂肪族アルコールポリグルコシド、３．０質量％のイソプロパノール、１００％までの水。
【００３５】
化粧品及び家庭用品の保存に加えて、工業生産品の保存、工業生産品への抗菌特性の付与及び工業工程における殺生剤としての使用も可能であり、例えば、紙処理において、特に紙処理液剤、デンプンまたはセルロース誘導体の印刷用増粘剤、表面被覆剤及び塗料が挙げられる。
【００３６】
本発明の式（１）で表されるトリアジン誘導体は、また、木材の抗菌処理並びに皮革の抗菌処理、皮革の保存及び皮革への抗菌特性の付与のために適している。
【００３７】
本発明の式（１）で表されるトリアジン誘導体は、また、化粧品及び家庭用品を微生物による損害から保護するのに適している。
【００３８】
その一般的な抗菌作用に加えて、本発明の式（１）で表されるトリアジン誘導体は、さらに、生物及び非生物の表面おけるバイオフィルムへの浸透、表面へのバクテリアの付着及び更なるバイオフィルム蓄積の防止、そのような蓄積の分離、及び／または生体マトリックスの中でバイオフィルムを形成する微生物の更なる成長の阻害またはそのような微生物の殺傷に使用することができる。
【００３９】
バイオフィルムとは、ごく一般的に、例えばポリサッカライドの様な細胞外ポリマー状物質（ＥＰＳマトリックス）の形態でのそれらの代謝物と共に生物及び非生物表面へ付着する、生きている及び死んでいる微生物、特にバクテリアが凝集したものと理解されている。
通常、浮遊性細胞に対して顕著な成長阻害作用または致死作用を示す抗菌物質の活性は、例えば、活性化合物の生体マトリックス内への浸透が不十分であるため、バイオフィルムとして組織化された微生物に対して大きく減弱する。
【００４０】
本発明において、これは特に、発生した微生物またはそれらの代謝物の結果である口腔内における変性疾患、例えば、虫歯または歯周病の発現に重要な役割を演じているヒトの歯の表面及び口の粘膜のバイオフィルムに関する。
【実施例】
【００４１】
下記の実施例は本発明を説明するが、本発明を制限するものではない。
実施例１：２−アミノ−４−メチル−６−ピリド−２−イル−１，３，５−トリアジンの合成：
反応式
【化７】
2006505514.tif 000009
メタノール６０ｍｌにナトリウムメトキシド１７．０ｇ（０．３２ｍｏｌ）を加えた溶液を、メタノール２４０ｍｌにピリド−２−イルアミジン塩酸塩５０．０ｇ（０．３２ｍｏｌ）を加えた溶液へ室温下で滴下した。２０分間撹拌した後、ろ過を行い、その後ろ液をメチル−Ｎ−シアノエタンイミデート３１．４ｇ（０．３２ｍｏｌ）へ撹拌下滴下した。室温で２時間撹拌した後、０℃に冷却し、続いて、沈殿物をろ取した。
式（１０１）で表される化合物は、エタノールから再結晶して精製した。
収量：３０．０ｇ（理論値の５０％）
【００４２】
1H NMR(CDCl3): 7.35-8.75(m,4H,芳香族水素), 6.00(s,2H,NH2), 2.50(s,3H,CH3)
13C NMR(CDCl3): 177.8 / 171.0 / 167.7 (トリアジン炭素), 153.9 / 150.4 / 137.7 / 126.4 / 124.6 (ピリジン炭素), 26.0(CH3)
m/Z = 187(GC/MS)
【００４３】
式（１０２）で表される、類似の３−ピリジル誘導体を同様の方法で合成した。
【化８】
2006505514.tif 000010
【００４４】
1H NMR(DMSO-d6): 8.20-9.50(m,4H, 芳香族水素), 8.15(s,2H,NH2), 2.45 (s,3H,CH3)
13C NMR(DMSO-d6): 174.8 / 166.0 / 165.2 (トリアジン炭素), 145.3 / 144.1 / 142.3 / 133.8 / 127.6 (ピリジン炭素), 24.5(CH3)
m/Z = 187(GC/MS)
【００４５】
実施例２：２−アセチルアミノ−４−メチル−６−ピリド−２−イル−１，３，５−トリアジンの合成：
反応式
【化９】
2006505514.tif 000011
実施例１で合成した式（１０２）で表される化合物１．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）を無水酢酸５ｍｌに加え、１００℃で１２時間撹拌した。濃縮後、残査を塩化メチレンに取り、炭酸水素ナトリウム溶液で洗浄した。定量的に式（１０３）で表される化合物が得られ、以降の反応に使用するのに十分な純度であった。（＞９５％  ＧＣ）
【００４６】
1H NMR(CDCl3): 7.41-8.81(m,4H, 芳香族水素), 8.42(s,1H,NH), 2.68(s,3H,CH3), 2.58 (s,3H,CH3)
13C NMR(CDCl3): 179.4 / 171.6 / 171.4 / 164.1 (トリアジン炭素/CO), 153.0 / 150.7
/ 137.7 / 127.0 / 125.0 (ピリジン炭素), 26.5(CH3), 26.2(CH3)
【００４７】
同様にして、以下に示すＮ−アシルアミノ−トリアジン類を得た。（表１）：
【表１】
2006505514.tif 000012
【表２】
2006505514.tif 000013
【表３】
2006505514.tif 000014
【表４】
2006505514.tif 000015
【００４８】
実施例３：２−アルキルアミノ−４−メチル−６−ピリジル−１，３，５−トリアジン類の一般的合成
【化１０】
2006505514.tif 000016
トルエン１ｍｌに溶解したアシルアミノ−トリアジン１ｍｍｏｌに、０℃で、化学量論
量のボラン−ジメチルスルフィド錯体の２Ｍトルエン溶液を加え、４時間加熱還流した。室温まで冷却し、反応溶液を１０％炭酸ナトリウム溶液で処理し、乾燥及びエバポレーションによる濃縮を行った。反応生成物の同定は、ＧＣ／ＭＳまたはＬＣ／ＭＳにて行い、それらの化合物は、更なる精製を行うことなく、微生物に対するスクリーニングに使用した。以下に示す化合物は、上記のやり方にて得た：
【表５】
2006505514.tif 000017
【表６】
2006505514.tif 000018
【表７】
2006505514.tif 000019
【００４９】
実施例４：２−第三ブチル−４−ｎ−オクチルアミノ−６−ピリド−２−イル−１，３，５−トリアジンの合成（式（１４０）で表される化合物）
【化１１】
2006505514.tif 000020
トルエン１０ｍｌに塩化ピバロイル２．６０ｇ（２１．５ｍｍｏｌ）を加えた溶液を、トルエン３０ｍｌに２−ピリジルイミドメチルエステル２．６６ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）及びＮＥｔ3２．１７ｇ（２１．５ｍｍｏｌ）を加えた溶液に、０℃でゆっくり加えた。
２４時間室温で撹拌した後、ろ過し溶媒を取り除いた。残査を第三ブタノール１０ｍｌに
溶解し、第三ブタノール２０ｍｌにｎ−オクチルグアニジン６．６１ｇ（３０ｍｍｏｌ）を加えた溶液を加えた。２４時間室温で反応させた後、溶媒を取り除き、式（１４０）で表される化合物をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン  ９／１）にて精製した。
収量：５．１ｇ（理論値の７７％）
【００５０】
1H NMR(CDCl3): 7.33-8.73(m,4H, 芳香族水素), 5.79(s,1H,NH), 1.54 (m,2H,CH2), 1.20-1.33 (m,21H,CH2/C(CH3)3), 0.81(t,3H,CH3)
13C NMR(CDCl3): 186.3 / 169.7 / 166.8 (トリアジン炭素), 154.7 / 150.2 / 137.3 / 125.9 / 124.7 (ピリジン炭素), 39.7 / 29.2(C(CH3)3), 14.5(CH3), 23.0-41.3(CH2)
m/Z = 341
【００５１】
実施例５：寒天培地配合試験における最小阻止濃度（ＭＩＣ）の決定（ＭＩＣテスト）
培地：カゼイン／ソイミールペプトンアーガー（メルク社）
*サブロー４％グルコースアーガー（メルク社）
希釈剤：無菌０．８５％ＮａＣｌ溶液
試験生物：
スタフィロコッカス  アウレウス（Staphylococcus aureus）ATCC 6538
スタフィロコッカス  エピデルミディス（Staphylococcus epidermidis）ATCC 12228
コリネバクテリウム  セロシス（Corynebacterium xerosis）ATCC 373
Ｃ．ミヌティシウム（C.minutissimum）ATCC 23348
プロピオニバクテリウム  アクネス（Propionibacterium acnes）ATCC 6919
エシェリキア  コリ（Escherichia coli）ATCC 10536
エシェリキア  コリ（Escherichia coli）NCTC 8196
プロテウス  ブルガリス（Proteus vulgaris）ATCC 6896
クレブシェラ  ニューモニエ（Klebsiella pneumoniae）ATCC 4352
サルモネラ  コレラエスイス（Salmonella choleraesuis）ATCC 9184
シュードモナス  エルジノーサ（Pseudomonas aeruginosa）ATCC 15442
カンジダ  アルビカンス（Candida albicans）ATCC 10231
アスペルギルス  ニガー（Aspergillus niger）ATCC 6275
培養：３７℃で２４時間
*２８℃で３日間
試験溶液：全ての試験化合物の１％原液を適当な溶媒で作成し、最終濃度が１０００ｐｐｍないし１０ｐｐｍである希釈液系列を調製した。
試験方法：それぞれの希釈段階のもの０．３ｍｌを、まだ液体状である培養媒体１５ｍｌと混合した。培養媒体が固化した後、それぞれの試験株の０．８５％ＮａＣｌ溶液による、適切な生物希釈液１０μｌを寒天培地にスポットした。
スタフィロコッカス  アウレウスATCC 6538            １：１００
スタフィロコッカス  エピデルミディスATCC 12228     １：１０００
コリネバクテリウム  セロシスATCC 373               １：１０００
Ｃ．ミヌティシウムATCC 23348                       １：１０希釈液
プロピオニバクテリウム  アクネスATCC 6919          １：１０希釈液
【００５２】
プレートは３７℃で２４時間培養（アスペルギルス  ニガーは２８℃で３日間）し、その後、増殖がもはや認められなくなる（ＭＩＣに従って）試験物質の最高希釈液（最低濃度）を決定した。
【００５３】
結果を表３及び表４に示した。
【表８】
2006505514.tif 000021
【表９】
2006505514.tif 000022
【００５４】
実施例６：ハイドロキシアパタイトにおける２−第三ブチル−４−ｎ−オクチルアミノ−６−ピリド−２−イル−１，３，５−トリアジン（１４０）の実用性の試験及び増殖阻害活性の決定
原理：ハイドロキシアパタイト板（直径１０ｍｍ）を人工唾液（Deutshe Zeitschrift社DZZ 5/2002）で４時間処理し、ＮａＣｌ溶液で４回洗浄後、５ｐｐｍの試験物質（１４０
）のエタノール溶液中で３０分間インキュベートした。該ディスクはそれからヌンクロン（Nunclon）表面滴定プレート（１２ウェル）に移し、アクチノマイセス  ビスコサス（Actinomyces viscosus）ATCC 43146（約１０5／ｍｌ）を接種したＣＡＳＯ培養媒体中、３７℃で２４時間インキュベートした。
【００５５】
結果：図１は、人工唾液でハイドロキシアパタイト板を前処理し試験物質を吸着させると、試験物質（１４０）により、未処理のコントロールに比して、アクチノマイセス  ビス
コサスの増殖が阻害されることを示している。この実用性は、唾液の存在に依存する。
【００５６】
実施例７：バイオフィルムモデルにおける２−第三ブチル−４−ｎ−オクチルアミノ−６−ピリド−２−イル−１，３，５−トリアジン（１４０）の活性試験
原理：Guggenheim 他. (2001), "Validation of an in vitro biofilm model of supragingival plaque", J. Dent Res. 80(1)参照
ハイドロキシアパタイト板を人間の唾液で前処理し、種々のグラム陽性及びグラム陰性の口腔微生物（連鎖球菌、アクチノマイセス種、ビルオネラ＆フソバクテリウム種及びその他の種）並びに酵母（カンジダ  アルビカンス）の混合培養物よりなるバイオフィルムを該ハイドロキシアパタイト上で成長させた。４日間に及ぶこの試験の間に、該板は、該試験物質（０．５％（１４０））の適用製剤に数回浸された。最後に、該バイオフィルムは採られ、生きた細胞数が決定された。
【００５７】
結果：結果を表３に示した。トリアジン化合物は、活性物質を含まないプラセボ製剤及び１０％エタノールを含むコントロールと比較して、ハイドロキシアパタイト上のバイオフィルムにおける明確な微生物数の減少を起こした。同様の活性を示さない比較物質も試験した。
【表１０】
2006505514.tif 000023
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】人工唾液でハイドロキシアパタイト板を前処理し試験物質を吸着させると、試験物質（１４０）により、未処理のコントロールに比して、アクチノマイセス  ビスコサスの増殖が阻害されることを示している。
【図１】
2006505514.tif 000031
【国際調査報告】
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2006505514.tif 000033
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