(57)【要約】本発明は、自動車用駆動装置に関する。電動モータ（８）によってのみ駆動され得るオイルポンプ（６）が、駆動歯車機構（２）及び必要に応じて、他の駆動要素に油を供給するために設けられる。好ましくは、スペーサ領域（１４）が、オイルポンプ（６）及び電動モータ（８）と走行用駆動原動機（４）の両方との間に設けられ、このスペーサ領域（１４）に、ハイブリッド駆動装置を形成するために、少なくとも１つのトルク伝達装置（１６）、例えば、流体トルクコンバータ、切替え可能な駆動クラッチ、及び／又は少なくとも１つの電動モータが、配置されるようにすることができる。複数の異なる駆動装置が、標準化された形態の実施形態によって、形成されるようにすることができる。
2006504572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動伝達系内において、走行用駆動原動機と少なくとも１つの自動車の車輪との間でトルクを伝達するための変速比可変の自動車用駆動歯車機構（２）と、シフト要素を切り換え、及び／又は前記駆動歯車機構（２）を冷却するために、前記駆動歯車機構（２）に加圧油を供給するためのオイルポンプ（６）と、前記オイルポンプ（６）を駆動するための電動モータ（８）とを含む自動車用駆動装置において、
前記電動モータ（８）と前記オイルポンプ（６）との間にクラッチのない一体化された駆動接続部（１０）を設け、前記電動モータ（８）と前記オイルポンプ（６）のいずれも前記走行用駆動トレインのトルク伝達経路用の機械的な駆動接続部を有していないことを特徴とする自動車用駆動装置。
【請求項２】
前記オイルポンプ（６）とその電動モータ（８）は前記駆動歯車機構（２）の伝達入力側に配置され、スペーサ領域（１４）が片側における前記オイルポンプ（６）とその電動モータ（８）の配置と他の側における前記走行用駆動原動機（４）との間に設けられ、前記スペーサ領域（１４）は少なくとも１つのトルク伝達装置（１６）と前記走行用駆動トレインとの間でトルクを伝達させるために前記トルク伝達装置（１６）を配置し、前記トルク伝達装置（１６）はクラッチ（１８、２０）、トルクコンバータ、及び／又は少なくとも１つのさらに他の電気機械を含む要素の少なくとも１つを有し、この要素は、前記スペーサ領域（１４）内に配置され得るか又は配置されることを特徴とする請求項１に記載の自動車用駆動装置。
【請求項３】
前記オイルポンプ（６）は、前記走行用駆動トレインの一部を含むハウジング（３２、３４）内に収容されることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項４】
前記ハウジング（３２、３４）は、前記駆動歯車機構（２）を含むことを特徴とする請求項３に記載の自動車用駆動装置。
【請求項５】
前記駆動歯車機構（２）は自動変速機であり、前記ハウジング（３２、３４）は、前記自動変速機のトルクコンバータ（１６）を含むことを特徴とする請求項３あるいは４に記載の自動車用駆動装置。
【請求項６】
前記オイルポンプ（６）とその電動モータ（８）は、前記走行用駆動トレインの軸（２２）を包囲することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項７】
前記オイルポンプ（６）と前記電動モータ（８）は、前記駆動歯車機構（２）の前記伝達入力軸（２２）を包囲することを特徴とする請求項６に記載の自動車用駆動装置。
【請求項８】
前記電動モータ（８）は、非回転可能な形態で配置される電動モータハウジング（４２）を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項９】
前記電動モータハウジング（４２）は、それに対して回転可能な少なくとも１つの回転要素（２８、１１）を支持するための少なくとも１つの軸受部（５２）を有することを特徴とする請求項８に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１０】
前記電動モータ（８）のロータ（１１）は、前記電動モータハウジング（４２）の前記軸受部（５２）又は前記軸受部の１つに回転可能に支持されることを特徴とする請求項９に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１１】
トルクコンバータ（１６）の回転要素（２８）は、前記軸受部（５２）又は前記軸受部の１つに回転可能に支持されることを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１２】
前記オイルポンプ（６）は、回転不能なポンプハウジング（５）を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１３】
前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）は、前記ポンプハウジング（５）に回転可能に支持されることを特徴とする請求項１２に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１４】
前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）は、前記オイルポンプ（６）の油が流れ得るオイルチャンバー（６０）内に配置されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１５】
前記電動モータ（８）の前記ステータ（９）の少なくとも一部は、前記オイルポンプ（６）の油が前記ステータ（９）のその部分に沿って流れるように、前記オイルチャンバー（６０）と境を接することを特徴とする請求項１４に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１６】
前記オイルチャンバー（６０）は、請求項８における前記電動モータハウジング（４２）と境を接し、かつ請求項１２に記載の前記ポンプハウジング（５）と境を接し、前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）は、これらの２つのハウジング間に延在し、各場合において、オイルダクトが前記ロータ（１１）と前記２つのハウジングとの間に形成されるように、これらの２つのハウジングから距離を隔てていることを特徴とする請求項１４あるいは１５に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１７】
前記電動モータ（８）は、前記オイルポンプ（６）よりも大きい外径を有すること、及び前記オイルポンプ（６）は、前記電動モータ８内に少なくとも部分的に軸方向及び半径方向に配置されることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１８】
前記オイルチャンバー（６０）のオイル供給は、前記オイルポンプ（６）を請求項５の前記トルクコンバータに接続するオイルライン（６２）から分岐されることを特徴とする請求項１４〜１７に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１９】
前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）は、油のない空隙内に配置されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項２０】
前記電動モータ（８）の前記ステータ（９）は、前記電動モータ（８）を冷却するために、前記オイルポンプ（６）からの油が流れ得る少なくとも１つの冷却用オイルダクト（６０）を備えることを特徴とする請求項１９に記載の自動車用駆動装置、
【請求項２１】
前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）は、非回転可能な態様で配置される前記ポンプハウジング（５）に回転可能に支持されることを特徴とする請求項１９あるいは２０に記載の自動車用駆動装置。
【請求項２２】
トルクコンバータ（１６）の回転要素（２８）は、前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）にそれによって回転可能になるように取り付けられることを特徴とする請求項２１に記載の自動車用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求項１の前文に記載の自動車用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、オイルポンプが、フリーホィール機構を介して電動モータに、及びもう１つのフリーホィール機構を介して走行用駆動トレインに接続される型式の自動車用駆動装置を開示している。その結果、このオイルポンプは、回転速度の関数として、電動モータ又は走行用駆動トレインのいずれかによって駆動される。自動車のエンジン内の空洞には、極めて小さい設置空間のみしか利用可能ではないので、２つのフリーホィール機構と電動モータを収容するのは、困難である。
【０００３】
実際、走行用駆動トレイン（自動車用駆動トレイン）が、軸方向に前後に配置された内燃機関と自動変速機とを有し、この自動変速機が、流体トルクコンバータ及び遊星歯車組とそれらの遊星歯車組を切り換えるためのシフト要素を含む機械的駆動歯車機構とを含むような自動車用駆動装置が知られている。トルクコンバータは、内燃機関と機械的駆動歯車機構との間に、軸方向に配置されている。シフト要素（クラッチ及び／又はシフトブレーキ）を切り換えるために、及び機械的駆動歯車機構を冷却し、かつオイルをトルクコンバータに供給するために、機械的駆動接続部を介して走行用駆動トレインによって駆動され得るオイルポンプが設けられている。
【０００４】
オイルポンプは、トルクコンバータと機械的駆動歯車機構との間に、軸方向に配置され、駆動軸を包囲している。
【０００５】
燃料消費量と排出物を低減させる要求が高まっているため、将来的に、例えば、街中の交通信号機に対して、内燃機関の始動／停止作動モードを設けずに済ませることは、もはや不可能である。内燃機関を都合よく始動させるために、適切なスタータ／発電機及び種々のハイブリッドシステム（少なくとも２つの異なる走行用駆動原動機、例えば、内燃機関と少なくとも１つの電動モータ）が、この目的のために開発されている。
【０００６】
公知の自動変速機のオイルポンプは、トルクコンバータのポンプホイールによって駆動され、このポンプホイールは、内燃機関のクランクシャフトに永久的に連結されている。その結果、内燃機関がスイッチオフしたとき、オイルポンプは駆動され得ないので、内燃機関がスイッチオフしたとき、シフト要素（クラッチ及び場合によっては、シフトブレーキ）の切り換え、及び、潤滑するための油圧が維持されない。その結果、内燃機関が停止した後、自動車を急速に再  発進させることができない。これに関連して、自動車を発進させるとき、内燃機関が始動した後、自動変速機のオイルシステムが充填され、シフト要素を作動するための十分に高い油圧が得られるまで、待つ必要がある。これは、利便性に対する現在の要求と反する。利便性に対するこの要求は、前記の特許文献１に従ってオイルポンプを駆動するか、又は内燃機関が静止している間にオイルの供給とオイルの圧力を維持するために、必要に応じて、電動モータによって駆動される追加的なオイルポンプを設けることによって、満足させることができるだろう。しかし、これら２つの解決案は、利用可能な十分な設置空間がそれらに存在せず、及び／又は自動車用の駆動トレインの既存の構成部品を変更されねばならず、これは、極めて高価であり、また、同一の構成部品又は同一のアセンブリを用いて種々の車両を連続的に製造するのを阻むという事実によって、殆どの自動車において、役に立たない。
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９９  ２３  １５４  Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、特に乗用車に対して、大きい又は著しく大きい設置空間を必要とせずに、自動車を発進かつ駆動するのに必要な油量及びこれに必要な油圧が、内燃機関又は電動モータあるいはその他の型式の原動機であり得る車両の駆動ユニットが始動した直後に存在するように、駆動装置を構築する目的を達成することを意図している。本発明が意図していることは、好ましくは、上記の解決案が、大きな技術的複雑さ又は経済的な支出を必要とせずに、連続生産される種々の型式の知られている車両に用いられ得るような方法で、この目的が達成されることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は、本発明によれば、特許請求項１によって、達成される。
【００１０】
従って、解決案は、駆動トレイン内において、走行用駆動原動機と少なくとも１つの自動車の車輪との間でトルクを伝達するための変速比可変の自動車用駆動歯車機構と、シフト要素を切り換え、及び／又は駆動歯車機構を冷却するために、駆動歯車機構に加圧油を供給するためのオイルポンプと、オイルポンプを駆動するための電動モータとを含む自動車用の駆動装置において、電動モータとオイルポンプとの間にクラッチのない一体化した駆動接続部が存在すること、及び電動モータとオイルポンプのいずれも走行用駆動トレインのトルク伝達経路と機械的な駆動接続部を有していないことを特徴とする自動車用の駆動装置からなる。
【００１１】
本発明によれば、オイルポンプは、電動モータによってのみ駆動される。オイルポンプとその電動モータは、駆動装置のハウジング内、例えば、流体トルクコンバータと機械的伝達部品からなる自動変速機のハウジング内に一体化されるようにすることができる。
【００１２】
本発明によれば、最近の乗用車に用いられるオイルポンプをそのまま用いることができる。本発明によれば、そのオイルポンプは、機械的ではなく電気的に駆動される。従って、電動モータは、公知の駆動装置に対して、わずかな変更が必要とされるか、変更は全く必要とされないような方法で、ハウジング内に一体化される。設計によっては、追加的な設置空間をもたらすために、コンバータハウジングの短い延長部を設けることが必要とされる場合がある。しかし、追加的な外部オイルポンプ用の設置空間は必要ではない。
【００１３】
オイルポンプとその電動モータを自動車の駆動トレイン内に直接的に一体化した結果として、追加的な電気的駆動オイルポンプが、機械的に駆動される従来のオイルポンプに加えて用いられた場合よりも、少ない設置空間しか必要としない。
【００１４】
オイルダクトの密封も簡素化される。いかなるラインも配置させる必要がない。既存の乗用車の場合におけるのと同じように、この目的のためにすでに設けられているダクトを介して、駆動歯車機構とのオイルの交換がなされるようにすることができる。
【００１５】
加えて、ポンプを純粋に電気的な駆動装置によって、要件に従って完全に制御することができる。その結果、燃料の効果的な節約が可能である。従来のオイルポンプにおいて、送出される油の流れは、内燃機関の回転速度にのみ依存する。高回転速度において、必要とされるよりも多くの油が送出される。この過度の送出は、電気的駆動装置によって低減され、その結果、損失が著しく低減される。
【００１６】
本発明の１つの具体的な実施形態によれば、オイルポンプとその電動モータは、駆動歯車機構の伝達入力側に配置され、スペーサ領域が、片側におけるオイルポンプとその電動モータの配置と、他の側における走行用駆動原動機との間に設けられ、前記スペーサ領域は、少なくとも１つのトルク伝達装置を走行用駆動トレイン内に配置する目的を有し、及びトルク伝達装置は、クラッチ、トルクコンバータ、及び／又は少なくとも１つのさらに他の電気機械を含む要素の少なくとも１つを有し、この要素は、スペーサ領域内に配置されるようにすることができる。さらに他の電気機械が、電動モータ及び発電機として、走行用駆動トレインに接続されるようにすることも可能である。
【００１７】
その結果、駆動装置は、種々の自動車、特に乗用車が装備することができるモジュールシステムに用いられるようにすることができる。
【００１８】
本発明のさらなる特徴は、特許請求の範囲の従属項にて表される。
【００１９】
以下、図面を参照し、例示された好ましい実施形態によって、本発明を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の駆動装置は、特に乗用車において利点を有する。何故なら、その空間的な条件が、特にそこに制限されているからである。しかし、本発明は、いかなる型式の自動車に対しても用いられるようにすることが可能である。
【００２１】
図１が示すように、本発明の駆動装置は、駆動トレインにおいて、走行用駆動原動機４と少なくとも１つの自動車用の車輪との間で、トルクを伝達させるための変速比可変の自動車用の駆動歯車機構２を含んでいる。駆動歯車機構２のシフト要素を切り換え、駆動歯車機構２を冷却するため、オイルポンプ６は、駆動歯車機構２に加圧油を供給するように、電動モータ８によって駆動されるようにすることができる。
【００２２】
オイルポンプ６の電動モータ８は、内部ロータ式モータであってもよいし、外部ロータ式モータであってもよい。図１、２、及び３に示される実施形態において、モータは、固定ステータ９内にロータ１１を有する内部ロータ式である。
【００２３】
オイルポンプ６は、非回転の態様で配置されるポンプハウジング５と、一体化した機械的な駆動接続部１０によって電動モータ８のロータ１１に回転に関して固定されて接続されたポンプロータ７とを有している。
【００２４】
走行用駆動原動機４と駆動歯車機構２は、回転の仮想軸２５に沿って互いに関して軸方向に配置され、中間駆動トレイン１２によって、駆動に関して互いに接続されているか又は接続され得るようにされている。
【００２５】
オイルポンプ６と電動モータ８は、変速機２の伝達入力側において、中間駆動トレイン１２の回転の軸２５の周りに配置されている。トルクを中間駆動トレイン１２に伝達するために少なくとも１つのトルク伝達装置１６を配置するためのスペーサ領域１４が、片側のオイルポンプ６とその電動モータ８の配置と、他の側の走行用駆動原動機４との間に設けられている。トルク伝達装置１６は、走行用駆動クラッチ、トルクコンバータ、又は少なくとも１つの他の電気機械を含む要素の少なくとも１つを有し、この要素がスペーサ領域１４内に配置されている。もしこの要素が流体トルクコンバータの場合、それは、駆動歯車機構２と一緒に、自動変速機を構成することができる。この場合、駆動歯車変速機２は、歯車速度を切り換えるためのクラッチ及び／又は切換えブレーキの形態にある切換え要素を有することができる。もし要素が走行用駆動クラッチの場合、駆動歯車機構２は、手動で切り換え可能な変速機であってもよいし、又は機械式自動変速機であってもよい。これに加えて、又はこれに代えて、その要素は、中間駆動トレイン１２に駆動に関して接続されるか又は駆動され得る少なくとも１つ以上の他の電気機械であるようにすることもでき、又はそのような電気機械を有することもできる。この他の電気機械は、駆動歯車機構２を単独で又は走行用駆動原動機４に加えて駆動するための電動モータであってもよい。さらに、他の電動モータは、電流を生成するための発電機として作動され得るように構成されてもよく、この場合、その発電機は、走行用駆動原動機４又は車輪によって駆動されるようにすることができる。加えて、他の電動機械は、もし走行用駆動原動機４が内燃機関の場合、その走行用駆動原動機４を始動させるための電気的なスタータモータとして実施されてもよい。
【００２６】
図示される実施形態において、トルク伝達装置１６が配置される中間駆動トレイン１２は、トルク伝達装置１６と駆動歯車機構２との間に伝達入力軸２２を含み、走行用駆動原動機４とトルク伝達装置１６との間に原動機の出力軸、例えば、クランクシャフト２４を含んでいる。クラッチ１８又は２０が、駆動装置の型式に依存して、片側のこれらの軸２２と２４の少なくとも１つと、他の側のトルク伝達装置１６との間に設けられるようにすることができる。
【００２７】
オイルポンプ６及び／又は電動モータ８は、中間駆動トレイン１２の周り、好ましくは、伝達入力軸２２の周りに延在している。
【００２８】
本発明の好ましい実施形態によれば、電動モータ８は、オイルポンプ６よりも大きい外径を有している。その結果、それは異なる半径で配置されるようにすることができる。好ましい実施形態によれば、オイルポンプ６は、軸方向及び半径方向において少なくとも部分的に又は完全に、電動モータ８内に配置される。
【００２９】
これらの特徴によって、特に、設置空間が殆ど必要とされない。
【００３０】
図２と図３による本発明の実施形態は、全て、図１を参照して前述した特徴を有している。図２と図３において、図１における部品に対応する部品には、同一の参照番号が付されている。
【００３１】
図２において、トルク伝達装置１６は、部分的にのみ例示されている流体トルクコンバータであり、例えば、タービンホイール２６と、ポンプ翼ホイール２８と、ステータ３０とを有している。ポンプ翼ホイール２８は、走行用駆動原動機４のクランクシャフト２４に駆動に関して接続されるか又は接続され得るようにされ、タービンホイール２６は、図１の中間駆動トレイン１２の伝達入力軸２２に駆動に関して接続されるか又は接続され得るようにされている。トルクコンバータ１６は、そのトルクコンバータ１６を回避させることができる切換え可能なトルクコンバータ・ロックアップクラッチを備えることができる。
【００３２】
駆動ハウジングは、１個構成として実施されてもよく、又は２個構成として実施されてもよい。図示される本発明の実施形態において、駆動ハウジングは、２個構成として実施され、駆動歯車機構２を含む駆動歯車ハウジング３２、及びトルクコンバータ１６と、オイルポンプ６と、その電動モータ８とを含む追加ハウジング３４からなる。２つのハウジング３２、３４は、概略的に示されるように、ハウジングフランジ３６と３８において、ネジ４０によって互いにネジ止めされている。
【００３３】
オイルポンプ６のポンプハウジング５と電動モータ８のステータ９は、追加歯車ハウジング３４内において、駆動歯車機構２から見て外方を向く追加ハウジングフランジ３８の側に配置され、このフランジ３８に取り付けられている。
【００３４】
電動モータ８のステータ９は、追加ハウジング３４のフランジ３８に取り付けられた電動モータハウジング４２内に収容された電磁気的に作動可能な部分９−１を有している。
【００３５】
ロータ１１は、平坦又は皿状に湾曲したロータディスク４４を有し、このロータディスク４４は、ロータ１１とオイルポンプ６のポンプロータ７と一体化された駆動接続部１０を少なくとも部分的に形成する。ロータディスク４４は、その半径方向外端に、ロータ１１を駆動するために、ステータ９の電磁気部品９−１と電磁気的に相互作用するロータ１１の電磁気的に作用する部分１１−１を有する。
【００３６】
ロータディスク４４は、その半径方向内端において、中空軸部４８に回転に関して固定されて接続されるか、又は環状ディスク部分４９から後方に向かってポンプロータ７まで延在し、このポンプロータ７に回転に関して固定されて永久的に接続される一体物として実施される。後方に突出する中空軸部４８の部分は、オイルポンプ６のポンプハウジング５に、直接的に、又は軸受４６、例えば、すべり軸受を介して、半径方向に取り付けられる。
【００３７】
図２の実施形態において、電動モータハウジング４２は、ステータディスク５０を備え、このステータディスク５０は、電動モータハウジング４２を有する一体物に形成されるか、又は電動モータハウジング４２に非回転な形態で取り付けられ、電磁気的に作用するステータ部９．１から、平坦に又は皿状に湾曲して、回転の軸２５の方向において内側に延在する。ステータディスク５０は、その半径方向内端において、ポンプハウジング５からトルクコンバータ１６に向かう方向において前方に延在する中空軸部５２を備えている。この中空軸部５２は、各場合において、環状ディスク部４９から前方に突出する中空軸部４８の端部の上を半径方向に距離を隔てて、かつ流体トルクコンバータ１６のポンプ翼ホイール２８の後方とは逆方向に延在する中空軸部５４の上を半径方向に距離を隔てて、前方に向って軸方向に延在している。ロータディスク４４とその中空軸部４８は、軸受５６によって、ステータディスク５０の中空軸部５２に半径方向に取り付けられ、トルクコンバータ１６のポンプ翼ホイール２８は、さらに他の軸受５８によって、ステータディスク５０の中空軸部５２に半径方向に取り付けられている。ロータディスク４４と、従って、電動モータ８のロータ１１の全体は、少なくとも半径方向に支持され、軸方向における支持が必要な場合、オイルポンプ６のポンプハウジング５とステータディスク５０と、従って、ステータ９に支持される。
【００３８】
他の実施形態によれば、ポンプハウジング５のロータディスク４４の支持体４６は、省略することができ、ロータディスク４４は、ステータディスク５０にのみ支持されるようにできる。
【００３９】
他の実施形態によれば、記載された実施形態の代わりに、ポンプ翼ホイール２８は、ステータディスク５０の中空軸部５２の半径方向外周面又は電動モータ８のロータディスク４４の中空軸部４８に回転可能に支持されるようにすることができる。これらの実施形態の全てによって、小型の小さい設計が達成される。
【００４０】
ステータディスク５０を有する電動モータハウジング４２、とオイルポンプ６のポンプハウジング５は、それらの間に、オイルチャンバー６０を形成する。ステータ９とロータ１１の電磁気的に作用する部分９−１及び１１−１は、オイルチャンバー６０の半径方向外側の領域に配置される。オイルチャンバー６０の半径方向内側に位置する領域において、ロータディスク４４は、オイルポンプ６のポンプハウジング５と電動モータ８のステータディスク５０との間に、各々、それらから距離を隔てて延在し、その結果、この領域において、オイルチャンバー６０は、ロータディスク４４によって分割され、冷却油の往きの流路と戻り流路が形成される。電動モータ８を冷却するためのこの油は、好ましくは、オイルチャンバー６０の適切な点において、流入され、かつ流出されるオイルポンプ６の油である。
【００４１】
流体トルクコンバータ１６に油を供給するために、オイルダクト６２が、オイルポンプ６から流体トルクコンバータ１６に通じている。サイドダクト又はバイパス６４が、例えば、１つ以上の点において、このオイルダクト６２から分岐されるようにすることができ、オイルポンプ６からの油が、前記サイドダクト又はバイパス６４を介して、電動モータ８のオイルチャンバー６０内に流入するようにすることができる。
【００４２】
ロータディスク４４は、好ましくは、回転の軸２５の方向に外側から内側に、ポンプハウジング５と実質的に平行に、ポンプハウジングから距離を隔てて延在する。ステータディスク５０は、好ましくは、実質的に回転の軸２５の方向に外側から内側に、ロータディスク４４と実質的に平行に、そこから距離を隔てて、延在する。
【００４３】
電動モータ８は、ステータ９とロータ１１の電磁的に作用する部分９−１と１１−１が配置される半径方向外端領域において、オイルポンプ６よりも大きい直径を有している。その結果、図２及び図３に示すように、オイルポンプ６を半径方向及び軸方向において完全に、電動モータ８のロータ１１とステータ９の電磁気的に作用する部分９−１と１１−１内に配置することができる。
【００４４】
図３の実施形態は、図２の実施例と比較して、電動モータハウジング４２と、従って、ステータ９は、そこから内側に延在するステータディスク５０を有していないという点において、異なっている。オイルチャンバー６０は設けられず、それに代って、電動モータ８が油のない空隙７０内に配置されている。この空隙７０は、追加ハウジング３４のフランジ３８とトルクコンバータ１６との間に位置している。
【００４５】
図３のロータ１１は、回転の軸２５の方向において、前記ロータの電磁的に作用するロータ部分１１−１から内側に延在するロータディスク１４４を備え、駆動接続部１０を少なくとも部分的に形成する。ロータディスク１４４は、環状ディスク部１４９を有し、その環状ディスク部１４９の半径方向内側領域において、ポンプロータ７に向かって後方に延在してそのポンプロータ７に回転に関して固定されて接続された軸方向中空軸部１４８と、前方に向かって、すなわち、軸方向中空軸部１４８から軸方向において逆向きに離れて延在する前方中空軸部１５２が、設けられる。
【００４６】
ポンプロータ７に回転に関して固定されて接続された後側中空軸部１４８は、半径方向において、及び必要に応じて、軸方向において、１つ以上の軸受１５６と１５７によって、ポンプハウジング５に回転可能に支持されている。これらの軸受１５６と１５７は、後部中空軸部１４８の外周面とポンプハウジング５の内周面との間に配置されている。
【００４７】
好ましくは、環状ディスク部１４９及び２つの中空軸部１４８と１５２は、予め一体に成形される。
【００４８】
流体トルクトルクコンバータ１６のポンプ翼ホイール２８は、半径方向において、及び必要に応じて、軸方向において、ロータディスク１４４のトルクコンバータ１６の方向において前方に延在する中空軸部１５２上に、少なくとも１つの軸受１５８によって、回転可能に支持されている。軸受１５８は、好ましくは、前方に突出する中空軸部１５２の内周面と、ポンプ翼ホイール２８の後方に突出する中空軸部５４の外周面との間に配置されている。
【００４９】
差異がここに述べられない限り、図３は図２の実施形態に対応し、図２の記載は、図３の実施形態にも適用される。
【００５０】
図１に関して述べたように、トルクコンバータ１６の代わりに、もし変速機２が、自動変速機でなく、手動で切替え可能な変速機又は機械式自動変速機の場合、クラッチを設けることもできる。全ての実施形態に対して、１つ又は複数の電気機械を、走行用駆動原動機４（図２及び図３に示されていない）と、電気モータ８とオイルポンプ６が配置される領域との間の軸方向空間に配置することもでき、前記１つ又は複数の電気機械は、走行用駆動原動機４と一緒にハイブリッド駆動装置を形成することができ、及び／又は走行用駆動原動機４が内燃機関の場合、その走行用駆動原動機４を始動させるためのスタータモータとして用いられるようにすることができる。異なる実施形態によれば、走行用駆動原動機４が電気モータであることもあり得る。
【００５１】
本発明は、特定の型式の軸受に制限されない。前記軸受は、例えば、すべり軸受、ボール軸受、又はローラ軸受などであってもよい。
【００５２】
全ての実施形態において、電気モータ８は、走行用駆動トレインとそのトルクとは無関係である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による自動車用駆動装置の略側面図。
【図２】本発明による自動車用駆動装置の具体的な実施例の破断された縦断面図。
【図３】本発明による自動車用駆動装置の他の具体的な実施形態の縦断面図である。
【図１】
2006504572.tif 000003
【図２】
2006504572.tif 000004
【図３】
2006504572.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動伝達系内において、走行用駆動原動機と少なくとも１つの自動車の車輪との間でトルクを伝達するための変速比可変の自動車用駆動歯車機構（２）と、シフト要素を切り換え、及び／又は前記駆動歯車機構（２）を冷却するために、前記駆動歯車機構（２）に加圧油を供給するためのオイルポンプ（６）と、前記オイルポンプ（６）を駆動するための電動モータ（８）とを含む自動車用駆動装置において、
前記電動モータ（８）と前記オイルポンプ（６）との間にクラッチのない一体化された駆動接続部（１０）を設け、前記電動モータ（８）と前記オイルポンプ（６）のいずれも前記走行用駆動伝達系のトルク伝達経路用の機械的な駆動接続部を有しておらず、
前記オイルポンプ（６）とその電動モータ（８）は、前記駆動歯車機構（２）の伝達入力側に配置され、
スペーサ領域（１４）が、片側における前記オイルポンプ（６）とその電動モータ（８）の配置と、他の側における前記走行用駆動原動機（４）との間に設けられ、
前記スペーサ領域（１４）は、少なくとも１つのトルク伝達装置（１６）と前記走行用駆動伝達系との間でトルクを伝達させるために前記トルク伝達装置（１６）を配置する目的を有し、
前記トルク伝達装置（１６）は、クラッチ（１８、２０）、トルクコンバータ、及び／又は少なくとも１つのさらに他の電気機械を含む要素の少なくとも１つを有し、この要素は、前記スペーサ領域（１４）内に配置され得るか又は配置される自動車用駆動装置において、前記オイルポンプ（６）とその電動モータ（８）は、前記走行用駆動伝達系の軸（２２）を包囲することを特徴とする自動車用駆動装置。
【請求項２】
前記オイルポンプ（６）は、前記走行用駆動伝達系の一部を含むハウジング（３２、３４）内に収容されることを特徴とする請求項１に記載の自動車用駆動装置。
【請求項３】
前記ハウジング（３２、３４）は、前記駆動歯車機構（２）を含むことを特徴とする請求項２に記載の自動車用駆動装置。
【請求項４】
前記駆動歯車機構（２）は、自動変速機であり、前記ハウジング（３２、３４）は、前記自動変速機のトルクコンバータ（１６）を含むことを特徴とする請求項２あるいは３に記載の自動車用駆動装置。
【請求項５】
前記オイルポンプ（６）と前記電動モータ（８）は、前記駆動歯車機構（２）の前記伝達入力軸（２２）を包囲することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項６】
前記電動モータ（８）は、非回転可能な態様で配置される電動モータハウジング（４２）を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項７】
前記電動モータハウジング（４２）は、それに対して回転可能な少なくとも１つの回転要素（２８、１１）を支持するための少なくとも１つの軸受部（５２）を有することを特徴とする請求項６に記載の自動車用駆動装置。
【請求項８】
前記電動モータ（８）のロータ（１１）は、前記電動モータハウジング（４２）の前記軸受部（５２）又は前記軸受部の１つに回転可能に支持されることを特徴とする請求項７に記載の自動車用駆動装置。
【請求項９】
トルクコンバータ（１６）の回転要素（２８）は、前記軸受部（５２）又は前記軸受部の１つに回転可能に支持されることを特徴とする請求項７あるいは８に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１０】
前記オイルポンプ（６）は、回転不能なポンプハウジング（５）を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１１】
前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）は、前記ポンプハウジング（５）に回転可能に支持されることを特徴とする請求項１０に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１２】
前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）は、前記オイルポンプ（６）の油が流れ得るオイルチャンバー（６０）内に配置されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１３】
前記電動モータ（８）の前記ステータ（９）の少なくとも一部は、前記オイルポンプ（６）の油が前記ステータ（９）のその部分に沿って流れるように、前記オイルチャンバー（６０）と境を接することを特徴とする請求項１２に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１４】
前記オイルチャンバー（６０）は、請求項８に記載の前記電動モータハウジング（４２）と境を接し、かつ請求項１２に記載の前記ポンプハウジング（５）と境を接し、前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）は、これらの２つのハウジング間に延在し、各場合において、オイルダクトが前記ロータ（１１）と前記２つのハウジングとの間に形成されるように、これらの２つのハウジングから距離を隔てていることを特徴とする請求項１２あるいは１３に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１５】
前記電動モータ（８）は、前記オイルポンプ（６）よりも大きい外径を有すること、及び前記オイルポンプ（６）は、前記電動モータ８内に少なくとも部分的に軸方向及び半径方向に配置されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１６】
前記オイルチャンバー（６０）のオイル供給は、前記オイルポンプ（６）を請求項５に記載の前記トルクコンバータに接続するオイルライン（６２）から分岐されることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１７】
前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）は、油のない空隙内に配置されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１８】
前記電動モータ（８）の前記ステータ（９）は、前記電動モータ（８）を冷却するために、前記オイルポンプ（６）からの油が流れ得る少なくとも１つの冷却用オイルダクト（６０）を備えることを特徴とする請求項１７に記載の自動車用駆動装置。
【請求項１９】
前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）は、非回転可能な態様で配置される前記ポンプハウジング（５）に回転可能に支持されることを特徴とする請求項１７あるいは１８に記載の自動車用駆動装置。
【請求項２０】
トルクコンバータ（１６）の回転要素（２８）は、前記電動モータ（８）の前記ロータ（１１）にそれによって回転可能になるように取り付けられることを特徴とする請求項１９に記載の自動車用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
オイルポンプは、トルクコンバータと機械的駆動歯車機構との間に、軸方向に配置され、駆動軸を包囲している。
総称的な形式の特許文献２は、電動モータによって駆動されるオイルポンプによって補給される自動変速機を有する車両を開示している。電動モータとオイルモータは、いずれも、走行用駆動伝達系に対する機械的駆動接続部を有していない。駆動原動機と電動モータは、コンバータ・ロックアップクラッチがそれらの間に軸方向に位置するように、配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９９  ２３  １５４  Ａ１号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０  ５５９  ３４２  Ａ２号明細書
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
オイルポンプ６と電動モータ８は、変速機２の伝達入力側において、中間駆動伝達系１２の回転の軸２５の周りに配置されている。トルクを中間駆動伝達系１２に伝達するために少なくとも１つのトルク伝達装置１６を配置するためのスペーサ領域１４が、片側のオイルポンプ６とその電動モータ８の配置と、他の側の走行用駆動原動機４との間に設けられている。トルク伝達装置１６は、接断可能な走行用駆動クラッチ、トルクコンバータ、又は少なくとも１つの他の電気機械を含む要素の少なくとも１つを有し、この要素がスペーサ領域１４内に配置されている。もしこの要素が流体トルクコンバータの場合、それは、駆動歯車機構２と一緒に、自動変速機を構成することができる。この場合、駆動歯車変速機２は、歯車速度を切り換えるためのクラッチ及び／又は切換えブレーキの形態にあるシフト要素を有することができる。もし要素が走行用駆動クラッチの場合、駆動歯車機構２は、手動で切り換え可能な変速機であってもよいし、又は機械式自動変速機であってもよい。これに加えて、又はこれに代えて、要素は、中間駆動伝達系１２に駆動に関して接続されるか又は接続され得る少なくとも１つ以上の他の電気機械であるようにすることもでき、又はそのような電気機械を有することもできる。この他の電気機械は、駆動歯車機構２を単独で又は走行用駆動原動機４に加えて駆動するための電動モータであってもよい。さらに、他の電気機械は、電流を生成するための発電機として作動され得るように実施されてもよく、この場合、その発電機は、走行用駆動原動機４又は車輪によって駆動されるようにすることができる。加えて、他の電動機械は、もし走行用駆動原動機４が内燃機関の場合、その走行用駆動原動機４を始動させるための電気的なスタータモータとして実施されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２において、トルク伝達装置１６は、部分的にのみ例示されている流体トルクコンバータであり、例えば、タービンホイール２６と、ポンプ翼ホイール２８と、ステータ３０とを有している。ポンプ翼ホイール２８は、走行用駆動原動機４のクランクシャフト２４に駆動に関して接続されるか又は接続され得るようにされ、タービンホイール２６は、図１の中間駆動伝達系１２の伝達入力軸２２に駆動に関して接続されるか又は接続され得るようにされている。トルクコンバータ１６は、そのトルクコンバータ１６を回避させることができるトルクコンバータ・ロックアップクラッチを備えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
駆動ハウジングは、１個構成として実施されてもよく、又は２個構成として実施されてもよい。図示される本発明の実施形態において、駆動ハウジングは、２個構成として実施され、駆動歯車機構２を含む駆動歯車ハウジング３２、及びトルクコンバータ１６と、オイルポンプ６と、その電動モータ８とを含む追加歯車ハウジング３４からなる。２つのハウジング３２、３４は、概略的に示されるように、ハウジングフランジ３６と３８において、ネジ４０によって互いにネジ止めされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
電動モータ８のステータ９は、追加歯車ハウジング３４のフランジ３８に取り付けられた電動モータハウジング４２内に収容された電磁気的に作動可能な部分９−１を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ロータ１１は、平坦又は皿状に湾曲したロータディスク４４を有し、このロータディスク４４は、ロータ１１とオイルポンプ６のポンプロータ７と一体化された駆動接続部１０を少なくとも部分的に形成する。ロータディスク４４は、その半径方向外端に、電磁気的にロータ１１を駆動するために、ステータ９の電磁気部品９−１と相互作用するロータ１１の電磁気的に作用する部分１１−１を有する。


【国際調査報告】
2006504572.tif 000006
2006504572.tif 000007
2006504572.tif 000008
2006504572.tif 000009
2006504572.tif 000010
2006504572.tif 000011