(57)【要約】本発明は，無線の通信ネットワークを用いた会計情報の処理方法に関し，特に，会計情報の入力作業を，会計知識を必要とする作業と，会計知識が無くても行える作業とに分け，前記会計情報の入力作業についての会計知識がないか，あるいは，自宅で会計業務を行いうる多数のパートタイマーをしてインターネットを介して会計情報の生成作業を行わせる有線の通信ネットワークを用いた会計情報の処理方法に関する。
2006501564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の各段階を制御する中央サーバと，会計業務を提供する顧客の身上情報，会計業務量などの顧客情報と，前記会計業務の処理を申し込むパートタイマーの身上情報および会計業務知識の有無などのパートタイマー情報を保存し，前記中央サーバと連動するデータベースと，を含む中央サーバシステムの構築段階と；
前記中央サーバと連動するウェブサイトを構築するウェブサイトの構築段階と；
前記データベースに登録および保存された顧客情報またはパートタイマー情報と，前記ウェブサイトへの接続により入力された顧客またはパートタイマー情報と，を比較して顧客またはパートタイマーを認証する認証段階と；
前記顧客が会計業務の処理に必要な証明書の画像情報を前記顧客のサーバに保存し，前記ウェブサイトに依頼したい会計業務を掲示する会計業務の掲示段階と；
前記パートタイマーが前記ウェブサイトに接続して前記ウェブサイトに掲示された会計業務の割り振りを申し込む会計業務の申込み段階と；
前記ウェブサイトに掲示された顧客の会計業務を割り振る前記パートタイマーを選定するパートタイマーの選定段階と；
前記選定されたパートタイマーが自分の端末により前記顧客のサーバに接続し，会計処理プログラムにより前記証明書の画像情報を会計情報に変換して保存するパートタイマーによる会計情報の保存段階と；
を含むことを特徴とする，ネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項２】
前記会計情報の保存段階は，
前記パートタイマーが前記顧客のサーバに接続して会計処理プログラムを起動する段階と；
前記顧客のサーバに保存されている証明書の画像情報を証明書認識プログラムにより証明書の文字情報に変換する段階と；
前記会計処理プログラムが前記証明書の文字情報の内容を一覧化して会計情報を生成する段階と；
を含むことを特徴とする，請求項１に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項３】
前記顧客の認証段階は，顧客情報の流出を防止するために，前記中央サーバが顧客の固有番号を生成して付する顧客固有番号の付与段階をさらに含むことを特徴とする，請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項４】
前記パートタイマーにより保存された前記会計情報を前記顧客が前記会計処理プログラムによりチェックする会計情報のチェック段階をさらに含むことを特徴とする，請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項５】
前記会計情報チェック段階におけるチェックの結果，前記会計情報にエラーがある場合には，前記会計処理プログラムを用いて会計情報を修正して保存する会計情報の修正段階をさらに含むことを特徴とする，請求項４に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項６】
前記会計情報のチェック段階におけるチェックの結果，前記パートタイマーにより保存された会計情報にエラーがある場合には，前記顧客が前記会計業務を新規の会計業務として前記ウェブサイトに掲示する会計業務の再掲段階をさらに含むことを特徴とする，請求項５に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項７】
前記顧客サーバから会計業務の処理完了という旨の通知を受けた前記中央サーバが，ネットワークを介して前記顧客のサーバに代金決済を要請することにより代金決済が行われる電子決済段階をさらに含むことを特徴とする，請求項４に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項８】
前記中央サーバにおいて，前記パートタイマーの会計業務の処理実績，会計知識の有無などの情報に基づいて前記パートタイマーの等級を決めるパートタイマー等級決定段階をさらに含むことを特徴とする，請求項７に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項９】
前記証明書の画像情報は，通常の会計処理に必要な税金計算書，クレジットカードの領収証，簡易税金計算書，金銭登録機による領収証を含む会計証明書をスキャナまたはデジタルカメラを用いてデジタル画像ファイル化したものであることを特徴とする，請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項１０】
前記会計業務は，前記パートタイマーが会計処理プログラムを用いて顧客のサーバに保存されている多数の証明書の画像情報を証明書の文字情報に一覧化させて単一の会計情報ファイルとして生成することを特徴とする，請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項１１】
前記会計業務は，前記一覧化した証明書の文字情報に対して会計処理の仕訳フォーマットに合わせて会計処理を行い，会計処理情報を生成することをさらに含むことを特徴とする，請求項１０に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項１２】
前記会計処理プログラムは，前記パートタイマー端末に会計業務の作業画面を提供し，前記作業画面は，前記証明書の画像情報領域，証明書の文字情報の修正領域，証明書の文字情報一覧，会計処理の遂行領域を備えてなることを特徴とする，請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項１３】
前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する段階は，
前記会計業務を行う上で必要な前記日付，商号，金額，摘要といった項目の位置を認識する段階と；
前記位置において，フォームの線部と文字部とを区別する段階と；
前記文字部と背景部とを区別する段階と；
太線状となっている前記文字部を，その形状が代表可能な単一線にする細線化段階と；
前記単一線の動きと形状を分析して文字を解読する段階と；
を含むことを特徴とする，請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項１４】
前記パートタイマーを選定する段階は，前記中央サーバにおいて前記顧客の会計業務の完了要請の日時，会計業務量と前記パートタイマーの会計業務の処理可能な日時，作業時間を比較して前記会計業務を処理するパートタイマーを選定することを特徴とする，請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有線または無線の通信ネットワークを用いた会計情報の処理方法に係り，会計情報の入力作業を，会計知識を必要とする作業と，会計知識が無くても行える作業とに分け，前記会計情報の入力作業についての会計知識がないか，あるいは，自宅で会計業務を行いうる多数のパートタイマー（ここで，パートタイマーとは，専門的な会計知識がない人，または特定の職場に属しておらず，自宅などで会計業務を行いうる者であって，前記会計情報の入力作業を希望する人を言う）をしてインターネットなどのネットワークを用いての会計業務を行わせうる会計情報の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常，国や企業を運営するに当たり，会計関係の業務は必須的である。しかし，国家的に１９９０年代後半から，そのような会計関係の業務が行える人手の絶対的な不足現象が続いているのが現状である。
このように国家全体で会計業務における人手不足が深刻化しているとはいえ，短期的には会計業務が行える人手の供給を著しく増やせる方案がない。この点から，現在会計業務に携わっている人の生産性を最大化させざるを得ない。
一方，既存の会計業務は，大きくて会計知識がなければ行えない業務と，会計知識が無くても行える業務とに大別される。このため，会計知識が無くとも行える業務部分は会計知識のない人たちに行わせることにより，会計業務に携わる人材の生産性を極大化させる必要がある。
【０００３】
会計知識のない者として，大学生を中心とした若者たちと，大卒の女性であって，自宅にて働ける人たちを活用する方案が必要となる。
【０００４】
今まで，インターネットなどネットワークにより会計知識を持たない人手を活用するというビジネスモデルが成功できなかったのは，会計に関する知識がなければ，会計業務のうち会計内容の入力作業の処理が行えないという固定観念のためである。
【０００５】
このため，本発明者は，インターネットなどの有無線ネットワーク技術の発達に伴い，会計情報の入力作業のうち証明書類などの内容を単純に入力したりスキャンする作業は会計知識を要さない，行ない易い作業であるという点に着目して本発明を提案するに至った。つまり，会計業務のうち会計情報の入力作業などは簡単なので会計知識に基づく判断を要さず，多数のパートタイマーが必要となるとき，彼らをしてインターネットなどの有無線ネットワークを用いての会計情報の入力業務などを迅速でかつ手軽に行わせうるという点に着目し，本発明を提案するに至った。
【０００６】
本発明は，上記の事情に鑑みてなされたものであり，その目的は，会計情報の入力作業を大きくて会計知識が必要な作業と，会計知識がなくても行える作業と，に分け，会計知識がなくても行える単純な作業に対しては，インターネットを通じて調達される多数の会計知識の持たない人をして，インターネットを通じて業務を行わせうる有無線通信ネットワークを用いた会計情報の処理方法を提供するところにある。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は有無線通信ネットワークを用いた会計情報の処理方法に関するものであり，上述した発明の技術的な課題を解決するために，添付した図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１は，本発明のネットワークを用いた会計情報の処理システムの構成を示し，図２は，前記システムの仲介者の中央サーバの構成を示す。そして，図３は，前記顧客サーバの構成を示し，図４は，会計処理プログラムと証明書認識プログラムによる会計情報の生成プロセスの流れを示し，そして図５は，前記パートタイマーの端末に表示される作業画面の構成を示す。
【０００９】
図１に示すように，本発明の実施の形態によるシステムは，仲介者の中央サーバ（１０）と，前記中央サーバ（１０）と連動するウェブサイト（２０）と，顧客サーバ（４０）及びパートタイマー端末（３０）を含んでなる。前記中央サーバ（１０）と，顧客サーバ（４０）及びパートタイマー端末（３０）は，有無線ネットワークと前記ウェブサイト（２０）を介して連結され，情報のやり取りを行う。
【００１０】
前記パートタイマー端末（３０）は，前記パートタイマーが前記顧客サーバ（４０）に接続して前記顧客の会計業務を行うときに使われるデバイスである。前記パートタイマー端末（３０）としては，パソコン，個人移動端末（ＰＤＡ），携帯電話などが挙げられる。前記パートタイマーは，前記パートタイマー端末（３０）を用いて前記顧客サーバ（４０）に接続し，自分に割り振られた会計業務を行うが，会計業務を行う最中には，前記パートタイマー端末（３０）に前記顧客サーバ（４０）に保存された会計処理プログラム（４２）の作業画面（図５）が現れる。
【００１１】
前記パートタイマーは，前記顧客が提供する会計業務を行い，一定の報酬を支払われる人を言う。このパートタイマーは，会計業務に関する知識等級，会計業務の処理実績と前記顧客の評価に応じて所定の等級別に分けられる。一方，ここで言うパートタイマーは，会計業務に関する知識がない者を言うが，個人的な事情により在宅勤務を希望する，会計知識を有する者も含まれうる。前記パートタイマーは，一定の会計業務を行えば，会計業務の処理量と速度，会計業務の完成度などに応じて前記顧客から評価を受け，評価の結果は，前記パートタイマーの等級を決める上での基礎資料となる。前記パートタイマーは，等級に応じて異なる報酬を支払われる。また，前記パートタイマーの等級が一定の等級以下であれば退出するという退出制度も運営可能である。ここで，退出制度とは，最下の点数を一定の回数以上受けたり，累積された平均点数が一定の点数以下であれば，該当パートタイマーは一定の期間中に資格が停止されるか，あるいは，永久に退出される制度であって，前記累積される平均点数や遂行業務の実績は中央サーバ（１０）におけるパートタイマー情報データベース（１８）に保存され，これは，会計業務管理部（１２）により自動的に行われる。
【００１２】
図２は，前記仲介者の中央サーバ（１０）を示す。前記仲介者の中央サーバ（１０）は，顧客情報とパートタイマー情報を保存するデータベース（１６，１８）と，会計業務を受け付けて割り振る会計業務管理部（１２）及び認証プログラム（１４）を含んでなる。
【００１３】
前記中央サーバ１０のデータベース（１６，１８）は，前記顧客の情報と前記パートタイマーの情報をそれぞれ保存し，前記会計業務管理部（１２）と情報をやり取りする。
【００１４】
前記顧客情報には，前記顧客の名前（会社名），連絡先，住所など顧客の一般情報，顧客サーバ（４０）の情報（顧客サーバのＵＲＬ情報など），決済手段などの決済情報，会計業務情報などが含まれる。
【００１５】
前記パートタイマー情報には，パートタイマーの名前，住所，連絡先などの一般情報と，会計業務の知識等級，パートタイマーの等級などが含まれる。
【００１６】
前記会計業務管理部（１２）は，前記顧客からの会計業務申込みの受付け，前記パートタイマーへの会計業務の割り振り，会計業務の処理及び割振り申込みの予約管理，前記パートタイマーの実績及び等級の評価管理などの役割を担当する。
【００１７】
前記会計業務管理部（１２）における前記パートタイマーへの会計業務の割り振りは，前記顧客により前記ウェブサイト（２０）に掲示された会計業務に関する情報と，前記パートタイマーからの会計業務の割り振りの申込み情報に基づき，一定の方式により行われる。
【００１８】
基本的には，パートタイマーに前記会計業務を割り振る方式は，前記顧客により掲示された会計業務の処理完了希望日と，前記パートタイマー側の会計業務の処理可能日時及び作業時間を考慮し，前記会計業務の割り振りを先に要請したパートタイマーに割り振るような方式を取る。前記多数の顧客がほぼ同じ日時に会計業務の処理を依頼する場合であっても，前記ウェブサイト（２０）に会計業務を先に掲示した顧客にパートタイマーを連結する。特に，前記多数の顧客が特定のパートタイマーを指定する場合にも，先に会計業務を掲示した顧客を優先して前記パートタイマーを連結する。
【００１９】
前記会計処理業務の割り振りに当たり，予約による割り振り方式も採用可能である。すなわち，前記パートタイマーに対する会計業務の割り振り方式の他の方法であって，前記顧客とパートタイマーがそれぞれ会計業務の提供日時と処理可能時間を予め予約した場合，優先的に会計業務を割り振る方式である。前記予約方式によれば，前記顧客は，処理すべき会計業務の名称，作業量，処理完了希望日を前記会計業務管理部（１２）に転送して予約を行う。前記パートタイマーは，会計業務の処理可能日時，作業時間，作業量などを会計業務管理部（１２）に転送して予約を行う。前記会計業務管理部（１２）は，顧客とパートタイマーの予約情報を検討して予約順に会計業務が行えるパートタイマーを選定して会計業務を割り振る。ここで，会計業務の作業量とは，処理すべき証明書の量を示す。
【００２０】
また，前記会計業務管理部（１２）は，前記パートタイマーの実績管理を行うが，前記パートタイマーが行った業務に対する作業量，所要時間，前記顧客からの評価結果，その他の付属情報を累積して管理する。これらの情報は，今後の事業モデルの管理のための統計情報として活用され，かつ，前記パートタイマーの等級調整や退出などの基礎情報としても活用される。
【００２１】
前記認証プログラム（１４）は，前記会計業務管理部（１２）と連動し，前記ウェブサイト（２０）を介して前記顧客やパートタイマーが認証を要求すれば，前記顧客情報データベース（１６）およびパートタイマー情報データベース（１８）の情報と入力された情報を比較し，前記顧客やパートタイマーのそれと一致すれば認証をする。
【００２２】
前記顧客サーバ（４０）は，証明書の画像情報，会計情報を保存するデータベース（４６，４８）と，会計処理プログラム（４２）と，証明書認識プログラム（４４）が含まれる制御部と，を含んでなる。
【００２３】
前記顧客は，会計業務を行う個人や企業の会計業務関係の部署または会計士事務所，税務士事務所などになりうる。
【００２４】
前記証明書の画像情報とは，会計業務のための証明書をスキャナによりスキャンしたり，デジタルカメラにより撮影して得られた画像ファイルを言う。前記証明書としては，商取引による各種の税金計算書，クレジットカードの領収証，簡易税金計算書，金銭登録機の領収証などが挙げられる。前記証明書は，画像ファイルに変換されて前記証明書の画像情報データベース（４６）に保存される。
【００２５】
前記会計情報は，前記パートタイマーが前記会計処理プログラム（４２）と証明書認識プログラム（４４）を用い，前記証明書の画像情報を処理して得られる結果物であり，パートタイマーがその結果物を顧客サーバ（４０）の会計情報データベース（４８）に保存する。また，前記顧客からの会計業務の依頼内容に応じて，前記証明書の画像情報から得られる会計情報に対して会計的な判断に基づく会計処理を行い，その結果として得られる会計処理情報を生成することもできる。前記会計処理情報も，前記会計情報データベース（４８）に保存される。
【００２６】
前記証明書認識プログラム（４４）は，前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する。図４は，会計処理プログラムと証明書認識プログラムの起動（１００，２００）により証明書の文字情報と会計情報を生成する過程を示す。前記証明書の文字情報の生成過程は，位置認識過程（５２０），内容認識過程（５３０），細線化過程（５４０）および文字解読過程（５５０）を含んでなる。文字解読過程（５５０）が終了すれば，図５における作業画面（４２）において，証明書の文字情報の生成過程（５６０）と文字情報一覧の生成過程（５７０）が行われる。前記文字情報一覧は，会計情報の生成過程（５８０）において前記会計情報データベース（４８）に会計情報として保存される。
【００２７】
前記位置認識過程（５００）は，証明書の画像情報から，会計処理情報の作成に必要な証明書の日付，商号，摘要，金額の位置を探す過程である。
【００２８】
前記証明書の一種である税金計算書，簡易計算書などのように標準様式が定められている場合は，所定の座標に応じて該当項目の位置を探す。クレジットカードの領収証は，決済会社（約２０個）別にその様式が異なるため，領収証の上端に示される決済会社のロゴまたは特徴的な画像を記憶して各会社別のカード様式による位置情報（会計処理のために必要な位置情報）を予め設定し，その基準点からそれぞれの内容が書いてあるｘ軸，ｙ軸までの距離を記憶して位置認識を行う。金銭登録機の領収証やその他の領収証は，その様式と形状が互いに異なるため，日付，金額，商号など必要な内容が書いてある位置の左側に顧客に応じて特定のカラーまたは特定の符号（Ｖ，＊，＃）を付けてからスキャンを行い，位置検索に当たり領域への識別記号として使えばよい。
【００２９】
前記詳細認識過程（５３０）は，前記位置認識過程における前記該当項目の位置から，文字または数字などの内容が表示された領域とその内容を認識する過程である。前記領域の内容を認識するに当たっては，汚れと文字を区別し，かつ，フォームの線部と文字を区別する方法を用いる。
【００３０】
まず，汚れと文字間の区別方法について説明すれば，下記の通りである。
【００３１】
汚れと文字間の区別は，前記領域における各部の明るさを測定して行う。ある部分が文字部であると１００％確率にて断定可能な条件は，該当領域の明るさが１等星に該当するか，あるいは，周りの明るさよりも著しく暗いことである。このとき，著しい違いという具体的な数値は，文字部の平均的な明るさと背景部の平均的な明るさとの違い（全体的な鮮明度）に応じて可変になる。前記証明書の画像情報の画像ファイルにおける明るさの測定結果，周りの５ポイント距離内に文字部として確定可能な部分が見つからなければ，その部分は汚れとして判定される。というのは，１５０ｄｐｉにてスキャンした場合，５ポイントは十分に意味のある距離となるからである。これは，背景としてみるには比較的に暗い明るさ（３等星）に対し，それが文字であれば必ず四方の５ポイント距離内に確かな文字部があるということに基づくことで，５ポイント距離内に濃い部分がなければ，それを汚れと見なして背景であると判断する。
【００３２】
次は，前記汚れではない文字部として認識された部分に対し，フォームの線部と文字を区別する方法について説明する。前記フォームの線部と文字の区別過程は，前記汚れではない文字部からフォームの線部を取り出し，フォームの線部に関するデータを消去することにより，会計情報の処理に必要な文字を容易に認識するための過程である。前記証明書の画像情報は，前記位置領域の各（ｘ，ｙ）座標に対応する明るさ値を有する。このため，前記フォームの線部に関するデータを消去することは，フォームの線部の明るさ値を背景部の明るさ値に変換することを意味し，その結果，続く文字解読過程（５５０）における文字の解読が一層容易になる。
【００３３】
まず，フォームの線部のカラーと文字部のカラーがはっきりと区別される場合，例えば，フォームの線部について赤気が顕著に多いのに対し，文字部はそうでない場合には，赤気の部分をフォームの線部として認識してフォームの線部に関するデータを消去する。
次に，前記フォームの線部のカラーと文字部のカラーが区別できない場合について説明する。まず，フォームの線部のうち水平線と文字間の区別法について説明すれば，下記の通りである。前記内容が書いてある該当位置領域のｙ座標１から高さ方向に，そして，ｘ座標１から幅方向に文字部が９０％以上である水平線が見つかるかどうかを調べる。これは，フォームの線部の場合には１００％文字部として認識されるが，９０％だけを適用するのは，余裕を取るためである。
【００３４】
前記見つかった水平線に対して上下にｙ座標の±２ポイント領域を調べ，前記水平線と一体となっている部分がどこまでであるかをチェックして水平線の上下のポイント範囲を定める。前記水平線を左側から右側へとたどり，水平線の上下範囲の上方に２ポイント以上はみ出るか，下方に２ポイント以上はみ出るか，あるいは，上下共に１ポイント以上はみ出た場合，そのフォームの水平線部は文字の上下連結部に該当するため，消去せずにそのままにしておく。
【００３５】
しかしながら，水平線の上下範囲から上方または下方の一方向だけに１ポイントはみ出た場合には，周りの５ポイント内に上述したような上下連結部が見つかれればそのままにしておき，そうでなければ，はみ出し部を水平線に含まれる領域として判断し，はみ出し部をも含めて水平線を消去する。また，水平線の上下範囲を除いて上下の２ポイントが空欄であれば，純粋な水平線の通り点であるため，水平線の上下範囲を消去する。
【００３６】
次は，垂直線と文字間の区別法について説明する。
【００３７】
この場合にも，水平線の場合と同じ論理を適用する。但し，前記垂直線においては，位置領域の中央にある垂直線は文字である可能性もあるため，左右の両端部における垂直線だけを調査対象とする。垂直線として認められる基準も，上下を１００％貫通するものだけを対象とする。前記水平線の場合と同様に，前記垂直線であると判断された範囲は，消去する。
【００３８】
以下，文字と背景間の区別法について説明する。
【００３９】
文字と背景間の区別は，前記フォームの線部を検索し，フォームの線部内に内容が書いてある領域に対してどの部分が背景であり，どの部分が文字であるかを区別することである。文字と背景間を区別する方法は，明るさ分布の統計的な分析により文字と背景との間の境界線の明るさを算出し，周りの明るさを考慮して前記境界線の明るさ以上である部分を文字部であると判断する。
【００４０】
以下，細線化過程（５４０）について説明する。
【００４１】
前記細線化過程（５４０）は，前記文字と背景間の区別過程において文字部として認識された部分に対して文字を単線に変換する過程である。すなわち，普通，前記文字は多数の画からなり，各画は多数のポイントが集まって太線となったものであるため，その形状が代表可能な単一線を決める過程である。
【００４２】
前記細線化過程（５４０）は，端焦点を求める第１段階と，主軸線を描く第２段階と，細部軸線を描く第３段階と，未通過個所を検索して軸線を描く第４段階と，からなる。
【００４３】
前記第１段階は，端焦点を求める段階である。
【００４４】
ここで，端焦点とは，８方位（東，西，南，北，北東，南東，北西，南西）のうち５方位以上が閉じられており，他の２方向以上への検索が不可能な個所を言う。前記文字であると認識された部分の全ての点に対して各点が端焦点に該当するかどうかを調べ，端焦点に該当する個所の座標（ｘ，ｙ）を記憶しておく。ここで，全ての点とは，ｘ値を該当位置領域の１から広さ方向に広げ，各ｘ値に対してｙ値を該当位置領域の１から高さ方向に高めたときに現れる全ての点を言う。
【００４５】
前記第２段階は，主軸線を描く段階である。
【００４６】
向かい合う前記端焦点をつなぐ線を描く段階である。すなわち，文字部における対向端焦点を互いに繋ぎ合うと，その線は文字の全体的な輪郭を表わす主軸線となる。すなわち，文字構成の核となる水平線と垂直線が現れる。
【００４７】
その過程について説明すれば，まず，端焦点と端焦点との間の距離が前記文字部の画の平均厚さの２倍以上であり，かつ，互いに直線連結が可能な端焦点の組み合わせを求める。ここで，互いに直線連結が可能な条件とは，直線に連結したときに背景部を通らない条件を言う。
【００４８】
次に，ある経路に対して多数の端焦点の組み合わせがありうるため，同じ経路を通る組み合わせのうちもっとも代表的な組み合わせを選定する。選定に当たっては，水平線または垂直線に近い線である場合には水平線または垂直線との角度差が小さな組み合わせを選定し，それ以外の場合には長い組み合わせを選定する。このようにして選定された代表的な組み合わせを直線により連結して主軸線を求め，その主軸線上のポイントのカラーを黒色に変える。
【００４９】
前記主軸線が選定された後には，前記端焦点の座標集合から前記主軸線の両端部周りの端焦点の座標を削除する。これは，前記軸線周りの端焦点は主軸線を求めるのに使われたものであるため，他の軸線を求めるとき混同をきたす恐れがあるからである。
【００５０】
前記第３段階は，細部軸線を描く段階である。
【００５１】
前記端焦点の座標集合に残されている点は，軸線が描かれていない分岐終点である。次の作業は，これら点から出発して他の終点に出会うまで，あるいは，主軸線に出会うまで文字部を検索し続け，その軌跡に沿って細部軸線を描くことである。
【００５２】
その過程について説明すれば，まず，前記端焦点の周りには多数の端焦点がありうるため，前記端焦点の座標集合点のうち隣り合う点をまとめて代表点とする。すなわち，前記端焦点の座標集合点は前記細部軸線を描くための検索の出発点であるため，文字の各分岐の末端には単一の代表点だけ存在するように端焦点の座標集合を単一の代表点にまとめる必要がある。
【００５３】
次に，前記代表点を出発点として細部軸線を描くためのそれぞれの検索を行う。
【００５４】
以下，検索過程に説明すれば，下記の通りである。まず，直線の検索を行う。すなわち，前記代表点（出発点または検索中間点）を３６０°の全方向に対して６４等分して６４方向に直線検索を行う。このとき，６４方向のうち検索方向の選択基準（優先順位）は，次の通りである。
【００５５】
まず第一に，前記主軸線に出会う方向が見つかる場合にその方向を選択し，見つかった前記主軸線に連結させて細部軸線を求める。
【００５６】
第二に，前記主軸線に出会う方向はなく，他方側の端部の端焦点に出会う方向が見つかる場合には，その方向を選択して細部軸線を求める。このとき，他方側の端部に出会う方向が２以上であれば，長い方を選択する。
【００５７】
第三に，主軸線や他方側の端部の端焦点に出会う方向がない場合には，検索距離が最も長い方向を細部軸線とする。
【００５８】
このような点に基づき，前記代表点を基準に６４方向に対して移動方向と目標点を選択して直線の検索を行うが，前記主軸線や他の端焦点に出会うまで検索し続ける。このとき，他の端焦点に達して検索が終了する場合，前記端焦点の座標集合から到達個所の端焦点の座標を削除する。これは，そこを再び出発点としないためである。
【００５９】
第４段階は，未通過個所を検索して軸線を描く段階である。
【００６０】
第３段階までの作業を終えても軸線が描かれない部分が僅かに存在しうる。この過程は，第２，第３段階の作業により未通過個所を見つけ，軸線を描く仕上げ過程である。
【００６１】
まず，未通過個所を見つける。例えば，文字部の画の平均厚さの１．５倍以下の厚さを有する文字部の断面のうち前記主軸線や細部軸線が含まれていない断面を検索する。前記断面は水平断面と垂直断面に区分でき，それぞれに対して下記のような処理を行う。
【００６２】
前記水平断面の場合，ｙを１から高さまで高め，あるｙに対してｘの１から幅までの区間において前記細部軸線を求める過程に従い軸線を求める。より詳細には，上方には北西から正北を経て北東方向までの範囲にて前記細部軸線を求める過程に従い，軸線を見つけるまで検索する。下方には，南西から正南を経て南東方向までの範囲にて前記細部軸線を求める過程に従い，軸線を見つけるまで検索する。
【００６３】
前記垂直断面の場合，ｘを１から幅まで広げ，あるｘに対してｙの１から高さまでの区間において前記水平断面の場合と同じ過程に従い左右方向に対して検索を行い，軸線を求める。
【００６４】
このため，第４段階を経れば，全ての文字部に対して軸線が決められる。
次は，前記軸線を分析して文字を解読する過程について説明する。前記文字解読過程（５５０）は，初声，中声，終声の順番で解読され，文字がハングル，英字，数字，特殊記号であるかをさらに判断して最終的な解読を行う。
【００６５】
まず，前記軸線が決められた文字に対して初声の解読を行う。初声解読の範囲には，ハングル，数字，英字，特殊記号が含まれる。但し，数字，英字，記号も初声として見なすが，中声，終声の解読が不要な初声とする。
【００６６】
前記解読しようとする文字の軸線形状に応じて前記初声の大分類を決める。前記初声の大分類は，前記初声の範囲に該当するハングル子音，数字，英字，特殊文字を左上から始まる軸線の形状に応じて水平線，垂直線，水平垂直の交差線，斜め線，円形の５種類に決める。
【００６７】
前記軸線の形状が水平線の大分類には，
2006501564.tif 000003
が該当する。前記軸線の形状が垂直線の大分類には，
2006501564.tif 000004
が該当する。前記軸線の形状が水平線と垂直線との交差線となる大分類には，
2006501564.tif 000005
が該当する。前記軸線の形状が斜め線の大分類には，
2006501564.tif 000006
が該当する。前記軸線の形状が円形の大分類には，
2006501564.tif 000007
が該当する。
【００６８】
次に，前記大分類をさらに中分類にカテゴリ分けする。前記中分類は，前記大分類に属する初声をさらに軸線の形状に応じて分類し，属している中分類を決めるために軸線の形状に応じて‘頂点の評価‘，‘閉曲線の評価‘などをさらに試験する。
【００６９】
例えば，前記軸線が水平線に該当する大分類の初声に対して‘頂点の評価‘を行い，それに合格すれば，
2006501564.tif 000008
に圧縮可能である。一方，前記軸線が円形の大分類に対しては‘閉曲線の評価‘を行い，それに合格すれば，
2006501564.tif 000009
に圧縮する。
【００７０】
前記中分類を決めた後には，解読しようとする初声の軸線形状と，中分類に属する初声の所定の形状を比較し，該当する文字を解読する。例えば，“閉曲線“の中分類に対して
2006501564.tif 000010
，
“８評価“を行い，“頂点“の中分類に対して
2006501564.tif 000011
，
2006501564.tif 000012
を行うことで，前記初声の文字を解読する。
【００７１】
迅速な評価のために，前記中分類に属する文字の数は，７以下とする。
【００７２】
一方，大分類，中分類のカテゴリ分けに当たり，未決定状態にある初声に対しては特定の文字に該当するかどうかを直接的に検証する。解読しようとする文字が数字，ハングル，英字のどこに属するかを予め知っている場合には，その範ちゅうを限定することで，時間を短縮する。
【００７３】
次は，中声（母音）の解読過程について説明する。
【００７４】
前記初声の解読が終われば，初声の種類に応じて中声解読を行うかどうかを決める必要があり，次の２種類に該当する場合に中声の解読過程に入る。
【００７５】
一つの場合は，初声がハングルであると判断された場合であり，もう一つの場合は，ハングルであるか英文であるかが曖昧な場合であって，中声の存否に基づいてどちらに該当するかを判断すべきである場合である。
【００７６】
前記中声を解読するためには，前記文字の軸線を用いて母音の位置を把握する。
【００７７】
ハングルの中声は，必ず水平線，垂直線，あるいは水平／垂直線の両方を有している。このため，前記細線化過程の直後に水平線，または垂直線を調べ，前記細線化過程において調べられた水平／垂直線の情報に基づき，解読済みの初声周りの母音の位置を調べる。
【００７８】
前記中声の解読中に，前記解読済み初声に続く右側や下方から水平／垂直線が見つかれなければ，英字や数字をハングルであると間違っている場合であるため，そのような情報を含めて前記初声の解読過程をさらに行う。
【００７９】
前記母音の位置を調べてからは，前記母音の形状を調べる。
【００８０】
まず，見つかった水平線または垂直線をたどりつつ，分岐のタイプを詳細に調べて母音を解読する。例えば，水平線（−）に対して上下方向への分岐タイプを調べて
2006501564.tif 000013
などに母音のタイプを確定し，特定の文字として中声を解読する。
【００８１】
次は，終声の解読過程について説明する。
【００８２】
このようにして中声の解読が終われば，初声と中声が占める位置の左右幅（ｘ座標の範囲）内の下端部に，初声または中声の把握過程に含まれていない部分がさらにあるかどうかを調べる。その結果，他の部分が見つかれれば，その文字は，終声として把握し，前記初声がハングルである場合に行われる解読過程と同じ方法により終声を解読する。
次は，前記会計処理プログラム４２を用いて前記証明書の画像情報から証明書の文字
【００８３】
情報を得る証明書文字情報の生成過程（５６０）について説明する。
【００８４】
前記パートタイマーが前記顧客のサーバに組み込まれた会計処理プログラム（４２）を起動すれば，前記パートタイマー端末（３０）には図５の構成を有する画面が現れる。前記画面は５領域に分けられて表示される。
【００８５】
すなわち，前記画面は，前記顧客サーバ（４０）に保存されている証明書の画像情報が表示される第１領域（４２１）と，前記証明書の画像情報が保存されている前記顧客サーバ（４０）のドライブまたはパスを表示する第２領域（４２２）と，変換された文字情報が個別に表示される第３領域（４２３）と，前記変換された文字情報が一覧として表示される第４領域（４２４）と，前記文字情報一覧の文字情報に会計処理を行った会計伝票が表示される第５領域（４２５）と，からなる。
【００８６】
前記第１領域（４２１）は，証明書をスキャンして得られる証明書の画像情報を表示する領域であって，証明書の画像を見ながら作業を行うため，臨場感がある。
【００８７】
第２領域（４２２）は，前記証明書の画像情報が保存されている前記顧客サーバ（４０）のドライブまたはパスを表示する。このため，会計業務を始める前に必要な証明書の画像情報が保存されているドライブまたはパスを指定する。一方，前記指定されたドライブまたはパスに新規な証明書の画像情報（例えば，ｊｐｇファイル）が登場すれば，前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する証明書認識プログラム（４４）が自動的に起動される。一方，前記第２領域（４２２）には，前記証明書の画像情報を生成するのに使われるスキャナの制御機能と，画像情報の生成を制御する機能が付加可能である。
【００８８】
第３領域（４２３）は，第４領域（４２４）の一覧から選択されたラインの文字情報が表示されてその内容が編集可能な領域である。このため，前記第１領域（４２１）に表示される画像資料と証明書を照合し，その内容が正確に転写されていなければ修正可能である。前記証明書認識プログラム（４４）による証明書の画像情報の解読過程（５６０）において，解読の成敗，正確性の確率に応じて様々な背景色を示すことにより，ユーザの注意を促すことができる。
【００８９】
第４領域（４２４）は，現在作業中の証明書から得られた文字情報を一覧化してライン状にて表示する。すなわち，ある証明書の画像情報から読み込まれる証明書の文字情報を一つのラインに表示する。図５に示すように，前記各ラインには文字情報が日付，商号，金額，摘要に区別されて表示される。前記一覧から所望のラインをクリックしたり，矢印により上下移動すれば，選択されたラインに該当する証明書の画像情報が第１領域（４２１）に表示され，証明書の画像情報から変換された証明書の文字情報が第３領域（４２３）に編集可能なモードとして表示される。
【００９０】
また，第２領域（４２２）で指定されたドライブまたはパスにスキャンされて保存される新しい証明書の画像情報（例えば，ｊｐｇファイル）が登場すれば，前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する過程（５６０）が証明書認識プログラム（４４）により自動的に行われ，さらに，文字情報一覧の生成過程（５７０）を経て前記１件の証明書の文字情報が前記第４領域（４２４）に１本のラインとして自動的に形成される。
【００９１】
前記会計情報生成過程（５８０）においては，前記文字情報一覧を前記会計処理プログラム（４２）により会計情報として保存する。前記会計情報は，コンピュータファイルの形で保存される。
【００９２】
第５領域（４２５）は，第４領域に表示された証明書の文字情報に会計的な判断を加えて会計情報（伝票）に変換する一括会計処理領域である。すなわち，第１領域（４２１）から第４領域（４２４）までの機能を用いて文字変換された証明書の内容に対して仕訳け形式により一括または個別に指定する領域である。そして，指定された仕訳け形式に基づいて会計伝票を一括に生成する機能を含む。
【００９３】
また，前記会計伝票として生成されて帳簿に書かれた取引の内訳は，前記証明書の画像情報と常に連結されており，会計帳簿を見ていて，その場で証明書の画像情報が参照したい場合には，一回のクリックにて参照可能になる。
【００９４】
前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する処理を行う証明書認識プログラム（４４）は，韓国人が使用する文字の解読に限定して説明したが，これは，便宜上韓国の会計伝票を例にとったことであって，他の外国文字や他の国の証明書の画像情報はもちろん，その変形例も含まれるため，本発明の権利範囲内であると言える。
【００９５】
次は，本発明によるネットワークを用いた会計情報の処理方法について説明する。図６は，本発明によるネットワークを用いた会計情報の処理方法の処理流れを示す。
【００９６】
前記ネットワークを用いた会計情報の処理方法は，仲介者による中央サーバシステムの構築段階（Ｓ１０）と，仲介者のウェブサイトの構築段階（Ｓ２０）と，顧客及びパートタイマーの認証段階（Ｓ３０）と，顧客による会計業務の掲示段階（Ｓ４０）と，パートタイマーによる会計業務の申込み段階（Ｓ５０）と，パートタイマーの選定段階（Ｓ６０）と，会計情報の保存段階（Ｓ７０）と，会計情報のチェック段階（Ｓ８０）と，電子決済段階（Ｓ９０）およびパートタイマーの等級決定段階（Ｓ１００）を含んでなる。
【００９７】
前記仲介者による中央サーバシステムの構築段階（Ｓ１０）は，前記仲介者が本発明によるネットワークを用いた会計情報の処理方法を行うために中央サーバシステムを構築する段階であって，各種の段階を制御する中央サーバ（１０）と，前記中央サーバ（１０）と連動し，顧客とパートタイマーの情報を保存するデータベース（１６，１８）と，を構築する。前記中央サーバ（１０）は，本発明による各種の過程を制御する会計業務管理部（１２）を含み，前記顧客の顧客サーバ（４０）及びパートタイマー端末（３０）と情報を送受する。
【００９８】
前記データベース（１６，１８）に保存される前記顧客の情報と前記パートタイマーの情報は，既に以上で説明されているため，それに関する説明は省く。
【００９９】
前記仲介者によるウェブサイトの構築段階（Ｓ２０）は，前記中央サーバ（１０）と連動し，前記顧客サーバ（４０）及びパートタイマー端末（３０）と連結されるウェブサイト（２０）を構築する段階である。前記顧客は前記ウェブサイト（２０）にアクセスして会計業務を掲示し，前記パートタイマーは会計業務を申し込む。
【０１００】
前記顧客及びパートタイマーの認証段階（Ｓ３０）は，前記中央サーバシステム（１０）のデータベース（１６，１８）に保存・登録された顧客及びパートタイマーの情報と，前記ウェブサイト（２０）に接続された顧客のサーバ情報と身上情報及びパートタイマーの情報と，が一致するかどうかを調べ，前記顧客とパートタイマーを認証する段階である。
【０１０１】
前記顧客が前記ウェブサイト（２０）に接続して顧客の身上情報を入力すれば，前記中央サーバ（１０）は，前記顧客サーバ（４０）の情報を読み込み，入力された身上情報と前記顧客情報データベース（１６）に保存された情報を照合し，前記ウェブサイト（２０）に接続した顧客が会員であるか否かを調べる。
【０１０２】
前記顧客が前記中央サーバ（１０）に対し，会計業務の掲示のために顧客認証を要請すれば，前記中央サーバ（１０）の認証プログラム（１４）は，前記顧客の情報流出を防止するために顧客の固有番号を生成して付与可能である。このため，前記顧客は，顧客の実際の名称ではなく，顧客の固有番号を用いて前記ウェブサイト（２０）に会計業務が掲示可能であるため，前記顧客は自分の情報が流出されることを防止可能になる。前記固有番号は，前記認証プログラム（１４）が認証要請を行う顧客の順番による通し番号と認証日時，顧客の名称などを組み合わせて生成可能である。例えば，通し番号と認証日時，顧客の英文名の先頭２文字を組み合わせて生成可能である。
【０１０３】
前記パートタイマーも前記ウェブサイト（２０）に接続してパートタイマーの身上情報を入力すれば，前記中央サーバ（１０）は，入力された身上情報と前記パートタイマーデータベース（１８）に保存された情報を照合して前記ウェブサイト（２０）に接続したパートタイマーが会員であるか否かを調べる。
【０１０４】
前記顧客による会計業務の掲示段階（Ｓ４０）は，前記顧客が依頼しようとする会計業務を前記ウェブサイト（２０）に掲示する段階である。前記ウェブサイト（２０）には，依頼しようとする会計業務の一覧と完了希望日，会計業務を希望するパートタイマーの等級などの情報を掲示する。前記会計業務の一覧には，関連性のある証明書の画像情報一覧を含める。
【０１０５】
このため，前記顧客は，前記ウェブサイト（２０）に会計業務を掲示する前に前記会計業務の処理に必要な証明書の画像情報を前記顧客サーバ（４０）に保存する必要がある。前記証明書の画像情報は，前記顧客が前記会計業務に関する証明書をスキャナまたはデジタルカメラにより画像情報にした画像ファイルであって，前記顧客サーバ（４０）の特定のドライブに保存される。
【０１０６】
前記顧客は，予約制度を用いて近いうちに発生すると予測される会計業務を迅速にて依頼するため，予め会計業務の依頼日時と完了希望日，予想所要時間，パートタイマーの要件などの情報を掲示して会計業務処理を予約することができる。この場合，前記顧客は，顧客が希望する日時に他の顧客よりも先にパートタイマーを割り振られる。
【０１０７】
前記顧客が依頼する会計業務は，前記証明書の画像情報から証明書の文字情報を生成してエラーの有無を調べ，文字情報一覧を生成するのが基本業務であり，パートタイマーの会計業務の知識レベルに応じては，前記文字情報一覧を用いて会計伝票を作成するなど業務が含まれうる。
【０１０８】
前記パートタイマーによる会計業務の申込み段階（Ｓ５０）は，前記ウェブサイト（２０）を介してパートタイマーとして入会した会員が会計業務の割り振りを申し込む段階である。前記パートタイマーは，会計業務の処理可能日時，作業時間，作業量などの情報を入力して会計業務の割り振りを申し込む。前記パートタイマーは，前記顧客と同様に，会計業務の処理可能日時，作業時間，作業量を予め登録して予約可能である。この場合には，前記会計業務管理部（１２）は，前記パートタイマーに会計業務を優先的に割り振る。
【０１０９】
前記パートタイマーの選定段階（Ｓ６０）は，前記中央サーバ（１０）の会計業務管理部１２において，前記顧客により掲示された会計業務に関する情報と前記パートタイマーの会計業務の申込み情報に基づき，前記顧客により掲示された会計業務を処理するパートタイマーを選定する。
【０１１０】
まず，前記顧客により掲示された会計業務の処理完了日時と，前記パートタイマーの会計業務の処理可能日時及び作業時間を比較し，先に会計業務を申し込んだパートタイマーを前記会計業務を処理するパートタイマーとして選定する。
【０１１１】
前記顧客やパートタイマーが前記の予約制度を用いて予め予約した場合には，優先的に会計業務（パートタイマー）を割り振る。
【０１１２】
また，前記顧客が前記パートタイマーの等級などの付加要件を設定した場合には，パートタイマーの選定に当たり，これを考慮して設定された要件を満足するパートタイマーに優先的に会計業務を割り振る。
【０１１３】
一方，前記顧客は，会計業務を掲示する過程で前記会計業務を処理するパートタイマーを指定することができる。すなわち，既存に前記顧客の会計業務を処理した経験のあるパートタイマー，または前記ウェブサイト（２０）に現在会計業務の割り振りを申し込んだパートタイマーのうち特定のパートタイマーを指定して前記会計業務の処理を行わせうる。
【０１１４】
前記顧客により掲示された会計業務を処理するように選定されたパートタイマーには，前記会計業務管理部（１２）において，割り振られた旨とパートタイマーが処理する会計業務の内容を送る。そして，前記選定されたパートタイマーが前記会計業務の処理を申し込んだ場合，前記会計業務管理部（１２）は前記パートタイマーに，前記顧客サーバ（４０）に接続可能に顧客サーバ（４０）の情報を送る。
【０１１５】
前記パートタイマーによる会計情報の保存段階（Ｓ７０）は，前記パートタイマーが前記顧客サーバ（４０）に接続して前記顧客から頼まれた会計業務を処理して前記顧客サーバ（４０）に保存する段階である。
【０１１６】
まず，前記パートタイマーは，前記中央サーバ（１０）の会計業務管理部（１２）から送られてきた顧客サーバ（４０）に接続可能な顧客サーバ（４０）の情報を用い，前記ウェブサイト（２０）のインターネットを介して前記顧客サーバ（４０）に接続する。そして，前記パートタイマーは，前記顧客サーバ（４０）に組み込まれた会計処理プログラム（４２）を起動し，証明書の画像情報から文字情報に変換された会計情報を得る。前記パートタイマーが前記会計処理プログラム（４２）を起動し，該当証明書の画像情報を選択すれば，前記証明書認識プログラム（４４）が自動的に起動され，前記顧客サーバ（４０）に保存された証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する。前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する過程は，前記図４に示す過程に従い自動的に行われ，その処理の流れについては上述の通りである。前記証明書の文字情報をさらに文字の会計情報として保存する。
【０１１７】
前記パートタイマーが前記会計処理プログラム（４２）を用いて行う会計業務の処理過程について説明すれば，下記の通りである。図５の第２領域（４２２）を用いてドライブまたはパスを指定し，スキャン済みの証明書の画像情報から処理すべき証明書の画像情報ファイルを選択する。前記選択された証明書の画像情報は，前記証明書認識プログラム（４４）により自動的に証明書の文字情報に変換されて第４領域（４２４）に１本のラインとして表示され，証明書の画像情報の数に応じて多数のラインが一覧表示される。前記一覧から特定のラインを選択すれば，特定のラインにある文字情報の内容が第３領域（４２３）に表示され，文字情報の内容が編集可能になる。また，選択された前記ラインの証明書の画像情報が第１領域（４２１）に表示される。このため，前記パートタイマーは，画像情報が文字情報に正確に変換されたかどうかをチェックする。チェックの結果間違いがある場合には，第３領域（４２３）の内容を修正する。変換された画像情報の文字情報に対するチェックが終われば，その結果をあるファイルに会計情報として保存する。すなわち，前記会計情報ファイルには多数の前記証明書の画像情報が証明書の文字情報として一覧保存される。
【０１１８】
前記頼まれた会計業務が会計伝票の作成を要する作業である場合には，前記パートタイマーは，前記第５領域（４２５）において会計処理（仕訳け）に必要な指定を行い，一覧の各ラインの内容を会計伝票に変換する。このときには，変換済み会計情報に対して仕訳け指定をして会計処理を行う。前記必要な指定とは，一括指定または個別指定をいう。指定された仕訳け形式に応じて前記第３領域（４２３）の文字情報は会計伝票に変換され，会計処理情報として保存される。
【０１１９】
前記パートタイマーは，割り振られた会計業務の処理が終われば，前記顧客サーバ（４０）の会計情報データベース（４８）に生成された会計情報または会計処理情報を保存し，前記顧客サーバ（４０）との接続を切断し，さらに，前記ウェブサイト（２０）において行った会計業務の内訳と時間を保存する。
【０１２０】
前記会計情報のチェック段階（Ｓ８０）は，前記顧客が，前記パートタイマーによる会計情報に対して会計業務が正常に処理されたかどうかをチェックする段階である。
【０１２１】
前記パートタイマーが前記顧客から頼まれた会計業務を終え，前記中央サーバ（１０）に会計業務の終了を入力すれば，前記中央サーバ（１０）は，前記顧客に会計業務が終わった旨を知らせる。前記顧客は，会計業務の終了を通知されれば，前記顧客サーバ（４０）の会計情報データベース（４８）に保存されている会計情報を前記会計処理プログラム（４２）を起動してチェックする。このとき，顧客は，処理済みの会計情報を全てチェックしても良く，一定数の証明書の画像情報をサンプリングして処理結果をチェックしても良い。前記顧客によるチェックの結果，処理結果にエラーが多い場合は，前記顧客はチェックの結果を前記中央サーバ（１０）に送って前記会計業務の再処理を要請する。前記再処理が要請された会計業務に対しては，前記中央サーバ（１０）が前記会計業務を行ったパートタイマーに再処理を要請し，前記会計業務は，処理済みの業務として見さない。前記顧客によるチェックの結果，処理業務にエラーが少ない場合は，前記顧客がエラーを修正して再び保存する。
【０１２２】
前記顧客によるチェックの結果，エラーが全くない場合には，前記顧客が前記会計業務に対するチェック完了の旨と会計業務の処理完了の旨を前記中央サーバ（１０）に送る。前記顧客がチェックの結果を送るとき，前記会計業務を行ったパートタイマーに対する業務評価を併せて送っても良い。前記パートタイマーに対する業務評価の結果は，前記中央サーバ（１０）におけるパートタイマーの等級決定に当たり基礎資料となる。
【０１２３】
前記顧客は，前記会計情報のチェック段階（Ｓ８０）をまるで新規な会計業務かのようにウェブサイト（２０）に別の会計業務として登録し，他のパートタイマーをしてチェック業務を行わせることもであきる。
【０１２４】
前記電子決済段階（Ｓ９０）は，前記顧客のチェック結果と該当会計業務の処理完了の通知を受けた前記中央サーバ（１０）が前記顧客の決済手段に基づく代金の決済を要請し，これにより決済が行われる段階である。前記決済は，前記中央サーバ（１０）から有無線ネットワークを介して前記顧客へと決済が要請されることで行われる。
【０１２５】
前記中央サーバ（１０）は，前記会計業務を行った前記パートタイマーに報酬を支払う。前記パートタイマーに報酬を支払う方法には，処理済み会計業務の１件当たり報酬を支払う方法と，一定の期間中に処理された累積実績に対して報酬を一括支払う方法がある。どちらの方法を選択するかは，前記パートタイマーとの契約関係による。
【０１２６】
前記パートタイマーの等級決定段階（Ｓ１００）は，前記会計業務管理部（１２）において，前記パートタイマーが頼まれた会計業務を終えれば，前記パートタイマーの会計業務の処理実績，会計知識の有無などの情報に基づいて前記パートタイマーの等級を決める。前記パートタイマーの等級決定は，前記パートタイマーが割り振られた業務を行った度に点数を累積し，累積点数が一定の点数以上であれば，前記パートタイマーの等級を決める。前記パートタイマーの点数は，処理業務の１件につき基本点数を定め，処理業務の難易度または量に応じて加重値を加減することで評価点数を付け，このとき，業務の遂行時間も考慮に入れる。また，前記顧客をして前記パートタイマーによる会計業務に対する評価を行わせ，その評価の結果を前記パートタイマーの情報に追記して前記パートタイマーの等級決定に反映可能にする。すなわち，前記顧客が基本点数を目安に前記パートタイマーの処理業務の結果に対して基本点数以上の評価点数を与えると，前記基本点数と評価点数との違いを前記評価点数に反映する。また，前記パートタイマーの会計業務の知識有無に応じて評価点数に一定の加重値を加えることもできる。前記パートタイマーの等級は，一般会員等級と高級会員等級に類分され，各々の等級に対してさらに細分化可能である。前記パートタイマーの等級は，今後の会計業務の割り振り，会計業務の処理に対する報酬の支払いの時に基礎資料として使われる。このため，前記パートタイマーは，等級に応じて差等的な費用を支払われ，前記パートタイマーが高い等級を保持し続ければ，他のパートタイマーよりも一層高い報酬が支払われるインセンティブ制度も運用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２７】
以下，本発明による会計業務の処理の流れを具体的な実施の形態を挙げて詳細に説明する。
【０１２８】
本発明による，有無線通信ネットワークを用いた会計情報の処理システムに入会した顧客となるＡ税務／会計事務所は，前記仲介者の中央サーバ（１０）と連動した前記ウェブサイト（２０）から会員認証を受けた後，前記ウェブサイト（２０）にパートタイマーに頼んだ会計業務の内容と証明書の画像情報一覧及び完了希望日，その他の依頼情報を掲示する。このとき，前記顧客は，前記会計業務を行う上で必要な証明書をスキャナやデジタルカメラを用いて画像ファイル化し，証明書の画像情報を前記顧客サーバ（４０）内の証明書の画像情報データベース（４６）に保存する必要がある。但し，前記顧客が近いうちに発生する会計業務を予約する場合には，予約日時まで証明書の画像情報を生成して保存すればよい。
【０１２９】
一方，前記パートタイマー会員は，前記ウェブサイト（２０）に接続して前記ウェブサイト（２０）に掲げられた会計業務を確認し，前記中央サーバ（１０）に会計業務の割り振りを申し込んで前記会計業務を割り振られる。前記中央サーバ（１０）の会計業務管理部（１２）は，前記顧客から頼まれた会計業務と前記パートタイマーからの会計業務への申込み件数が多数である場合，まず，先に掲示または申し込んた順番に会計業務またはパートタイマーを割り振る。前記中央サーバ（１０）は，前記顧客からの会計業務の処理完了希望日及び作業量と，前記パートタイマーからの処理可能日時，作業時間を比較し，前記会計業務の要請日時に間に合うようなパートタイマーに会計業務を割り振る。前記中央サーバ（１０）は，処理すべき証明書の量を表わす前記作業量と，１件の証明書の処理にかかる時間を考慮して前記作業量の処理に要される予想時間を算出する。このため，前記中央サーバ（１０）は，前記パートタイマーの作業可能日時と作業時間を考慮すれば，前記顧客の作業完了希望日に間に合うパートタイマーが選定可能になる。前記パートタイマーは，申し込んだ自分の固有ＩＤとパスワードを前記中央サーバ（１０）と連動した自分のパートタイマー端末（３０）を介して入力することで，前記中央サーバに接続する。一方，初めて接続しようとするパートタイマーは，自分の会計知識のレベル，住民番号，住所，電話番号などの個人情報を記述した後で自分の固有ＩＤとパスワードを申し込み，パートタイマーとしての入会及び登録を行なえば，前記会計業務の申込みに必要な情報が受信可能である。
【０１３０】
前記顧客が予約した場合には，予約した顧客の会計業務に対して先にパートタイマーを割り振る。前記パートタイマーの場合にも，予約したパートタイマーに優先的に会計業務を割り振る。前記中央サーバ（１０）は，割り振られたパートタイマーに前記顧客サーバ（４０）に接続可能な認証情報を転送する。
【０１３１】
前記会計業務を割り振られた前記パートタイマーは，前記中央サーバ（１０）からの認証情報を用いて前記顧客サーバ（４０）に接続する。前記顧客サーバ（４０）に接続した後には，証明書の画像情報を確認し，まず会計処理プログラム（４２）を起動する。図５の作業画面のように処理すべき業務が現れれば，割り振られた前記パートタイマーは，前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する作業を行う。前記証明書の画像情報が保存された前記顧客サーバ（４０）のドライブから証明書の画像情報を選択すれば，自動的に証明書認識プログラム（４４）が起動して証明書の文字情報に変換され，図５における作業画面の第４領域（４２４）に文字情報一覧として表示される。また，前記変換済み文字情報は，第３領域（４２３）に個別的に表示される。前記第３領域（４２３）に表示される文字情報と前記証明書の画像情報を照合して文字情報への変換が正確に行われたかどうかを調べ，エラーがあればエラーを修正する。パートタイマーは，前記のような会計処理を行い，その結果となる会計情報を前記顧客サーバ（４０）の会計情報データベース（４８）に保存する。続けて，パートタイマーは前記顧客サーバ（４０）との接続を切断して前記ウェブサイト（２０）に戻り，前記会計業務の一覧と会計業務の処理時間などを入力する。
【０１３２】
前記中央サーバ（１０）は，前記パートタイマーから会計業務の処理完了の旨を通知されれば，前記処理済み会計業務に対するチェックを前記顧客（Ａ税務／会計事務所）に依頼する。前記顧客は，パートタイマーによる会計業務の処理完了の旨が前記ウェブサイト（２０）を介して通知されれば，作業結果に対するチェックを行い，その結果を前記中央サーバ（１０）に送る。前記中央サーバ（１０）は，前記顧客による評価の結果が前記会計業務の処理基準を満足すれば，前記パートタイマーに前記会計業務が終了した旨を前記パートタイマー端末を介して送る。
【０１３３】
前記中央サーバ（１０）は，前記顧客に前記会計業務の処理に対する代金決済を要請し，前記パートタイマーに報酬を支払う。前記中央サーバ（１０）は，前記パートタイマーに対する評価結果と会計業務の処理実績を前記中央サーバ（１０）のパートタイマー情報データベース（１８）に保存する。また，前記パートタイマーの等級調節が必要であれば，等級を調整して保存する。
【０１３４】
上述したように，本発明による実施の形態では，認証済み顧客からの会計業務が前記中央サーバシステム（１０）と連動するウェブサイト（２０）を介してパートタイマーに割り振られ，パートタイマーがその会計業務を処理する過程について説明したが，これらの一連の過程は一人のパートタイマーにより順次に前記会計業務の遂行過程に従って行われても良く，多数のパートタイマーにより同時に行われても良い。また，前記会計業務は，前記中央サーバ（１０）と連動する前記ウェブサイト（２０）に接続可能な汎用の有無線ネットワークが構築可能であり，且つ，前記顧客サーバ（４０）から会計業務の処理に必要な証明書の画像情報を受信して会計業務を行いうるパートタイマー端末（３０）が設置可能であれば，世界のどこでも処理可能になる。よって，世界各地に住んでいる，人件費の安価な労働人力が活用可能である点で，本発明によるネットワークを用いた会計情報の処理方法は単に韓国に限定されることなく，全世界における汎用の有無線ネットワークを用いた会計情報の処理方法をも含む。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上述べたように，本発明によれば，会計業務のうち会計処理に必要な証明書の情報を文字情報として入力する会計情報の入力作業をインターネットを介して調達されるパートタイマーに任せることにより，会計業務に携わる人には会計的な判断作業のみ行わせうることから，既存の会計業務に携わる人手の生産性が５倍以上高められる。このため，企業と会計士／税務士が１９９０年代の後半から深刻に悩んでいた会計業務に携わる人手の不足問題が源泉的に解決可能になる。すなわち，現在確保された会計業務に携わる人手に５倍以上の仕事を任せうることから，国内の会計業務に携わる人手の不足問題が解決可能になる。さらには，人件費が安価な他の国の労働者を活用でき，全世界的に会計業務に携わる人手の不足問題が解消可能になるというメリットがある。
【０１３６】
本発明の他の効果は，パートタイマーによる証明書の画像情報を証明書の文字情報へと変換する作業を証明書認識プログラム（４４）を用いて行うことにより，前記パートタイマーも効率よく会計業務が処理可能になる。
【０１３７】
本発明のさらに他の効果は，前記パートタイマーは，自宅や学校などインターネットに接続可能な場所であればどこでも前記会計業務が処理可能であるため，一層効率よく会計業務が行える。
【０１３８】
本発明のさらに他の効果は，前記パートタイマーにとっては，前記会計業務を行って報酬を支払われることに加え，会計業務の処理実績に応じて等級を付与されれ，今後の会計業務の優先的な割り振り，さらなる報酬の支給などの特典に恵まれることから，一層真面目に会計業務を行うことになり，前記顧客にとっては，一層良質の会計業務結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の実施の形態による有無線通信ネットワークを用いた会計情報の処理システムの構成図。
【図２】同図の中央サーバの構成図。
【図３】同図の顧客サーバの構成図。
【図４】会計処理プログラムと証明書認識プログラムによる会計情報の生成流れを示すフローチャート。
【図５】前記パートタイマーの端末に表示される作業画面の構成図。
【図６】本発明による有無線通信ネットワークを用いた会計情報の処理方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１４０】
１０：中央サーバ
２０：ウェブサイト
３０：顧客サーバ
４０：パートタイマー端末
【図１】
2006501564.tif 000014
【図２】
2006501564.tif 000015
【図３】
2006501564.tif 000016
【図４】
2006501564.tif 000017
【図５】
2006501564.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイトに接続する顧客またはパートタイマーが認証のために入力する情報と，データベースに登録および保存された顧客情報またはパートタイマー情報と，を比較して顧客またはパートタイマーの認証するかどうかを定める認証段階と；
顧客の会計業務依頼情報を前記ウェブサイトに掲示する会計業務の依頼段階と；
パートタイマーの会計業務申込み情報を前記ウェブサイトに掲示する会計業務の申込み段階と；
中央サーバの会計業務管理部を介してウェブサイトに掲示された顧客の会計業務依頼情報と，パートタイマーの会計業務申込み情報と，を比較して会計業務の処理に必要な最適のパートタイマーを選定するパートタイマーの選定段階と；
選定されたパートタイマーの端末により前記顧客のサーバの会計処理プログラムに接続し，顧客による既に入力された情報を基づいてパートタイマーが会計業務を処理して生成された会計情報を会計情報の保存データベースに保存する会計情報の保存段階と；
を含むことを特徴とするネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項２】
前記会計情報の保存段階は，
前記顧客のサーバに保存されている証明書の画像情報を証明書認識プログラムにより証明書の文字情報に変換する段階と；
前記会計処理プログラムが前記証明書の文字情報の内容を一覧化して会計情報を生成する段階と；
を含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項３】
前記顧客の認証段階は，顧客情報の流出を防止するために，前記中央サーバが顧客の固有番号を生成して付する顧客固有番号の付与段階をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項４】
前記会計情報の保存段階により保存された前記会計情報を前記顧客がチェックするため会計処理プログラムに掲示する会計情報のチェック段階をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項５】
前記会計情報チェック段階におけるチェックの結果，前記会計情報にエラーがある場合には，前記会計処理プログラムを用いて会計情報を修正して保存する会計情報の修正段階をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項６】
前記会計情報のチェック段階におけるチェックの結果，前記パートタイマーにより保存された会計情報にエラーがある場合には，前記顧客が前記会計業務を新規の会計業務として前記ウェブサイトに掲示する会計業務の再掲段階をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項７】
前記顧客サーバから会計業務の処理完了という旨の通知を受けた前記中央サーバが，ネットワークを介して前記顧客のサーバに代金決済を要請することにより代金決済が行われる電子決済段階をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項８】
前記中央サーバにおいて，前記パートタイマーの会計業務の処理実績，会計知識の有無などの情報に基づいて前記パートタイマーの等級を決めるパートタイマー等級決定段階をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項９】
前記証明書の画像情報は，通常の会計処理に必要な税金計算書，クレジットカードの領収証，簡易税金計算書，金銭登録機による領収証を含む会計証明書をスキャナまたはデジタルカメラを用いてデジタル画像ファイル化したものであることを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項１０】
前記会計業務は，前記パートタイマーが会計処理プログラムを用いて顧客のサーバに保存されている多数の証明書の画像情報を証明書の文字情報に一覧化させて単一の会計情報ファイルとして生成することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項１１】
前記会計業務は，前記一覧化した証明書の文字情報に対して会計処理の仕訳けフォーマットに合わせて会計処理を行い，会計処理情報を生成することをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項１２】
前記会計処理プログラムは，前記パートタイマー端末に会計業務の作業画面を提供し，前記作業画面は，前記証明書の画像情報領域，証明書の文字情報の修正領域，証明書の文字情報一覧，会計処理の遂行領域を備えてなることを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項１３】
前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する段階は，
前記会計業務を行う上で必要な前記日付，商号，金額，摘要といった項目の位置を認識する段階と；
前記位置において，フォームの線部と文字部を区別する段階と；
前記文字部と背景部を区別する段階と；
太線状となっている前記文字部を，その形状が代表可能な単一線にする細線化段階と；
前記単一線の動きと形状を分析して文字を解読する段階と；
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【請求項１４】
前記パートタイマーを選定する段階は，前記中央サーバにおいて前記顧客の会計業務の完了要請の日時，会計業務量と前記パートタイマーの会計業務の処理可能な日時，作業時間を比較して前記会計業務を処理するパートタイマーを選定することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークを用いた会計情報の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有線または無線の通信ネットワークを用いた会計情報の処理方法に係り，会計情報の入力作業を，会計知識を必要とする作業と，会計知識が無くても行える作業とに分け，前記会計情報の入力作業についての会計知識がないか，あるいは，自宅で会計業務を行いうる多数のパートタイマー（ここで，パートタイマーとは，専門的な会計知識がない人，または特定の職場に属しておらず，自宅などで会計業務を行いうる者であって，前記会計情報の入力作業を希望する人を言う）をしてインターネットなどのネットワークを用いての会計業務を行わせうる会計情報の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常，国や企業を運営するに当たり，会計関係の業務は必須的である。しかし，国家的に１９９０年代後半から，そのような会計関係の業務が行える人手の絶対的な不足現象が続いているのが現状である。
このように国家全体で会計業務における人手不足が深刻化しているとはいえ，短期的には会計業務が行える人手の供給を著しく増やせる方案がない。この点から，現在会計業務に携わっている人の生産性を最大化させざるを得ない。
一方，既存の会計業務は，大きくて会計知識がなければ行えない業務と，会計知識が無くても行える業務とに大別される。このため，会計知識が無くとも行える業務部分は会計知識のない人たちに行わせることにより，会計業務に携わる人材の生産性を極大化させる必要がある。
【０００３】
会計知識のない者として，大学生を中心とした若者たちと，大卒の女性であって，自宅にて働ける人たちを活用する方案が必要となる。
【０００４】
今まで，インターネットなどネットワークにより会計知識を持たない人手を活用するというビジネスモデルが成功できなかったのは，会計に関する知識がなければ，会計業務のうち会計内容の入力作業の処理が行えないという固定観念のためである。
【０００５】
このため，本発明者は，インターネットなどの有無線ネットワーク技術の発達に伴い，会計情報の入力作業のうち証明書類などの内容を単純に入力したりスキャンする作業は会計知識を要さない，行ない易い作業であるという点に着目して本発明を提案するに至った。つまり，会計業務のうち会計情報の入力作業などは簡単なので会計知識に基づく判断を要さず，多数のパートタイマーが必要となるとき，彼らをしてインターネットなどの有無線ネットワークを用いての会計情報の入力業務などを迅速でかつ手軽に行わせうるという点に着目し，本発明を提案するに至った。
【０００６】
本発明は，上記の事情に鑑みてなされたものであり，その目的は，会計情報の入力作業を大きくて会計知識が必要な作業と，会計知識がなくても行える作業と，に分け，会計知識がなくても行える単純な作業に対しては，インターネットを通じて調達される多数の会計知識の持たない人をして，インターネットを通じて業務を行わせうる有無線通信ネットワークを用いた会計情報の処理方法を提供するところにある。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は有無線通信ネットワークを用いた会計情報の処理方法に関するものであり，上述した発明の技術的な課題を解決するために，添付した図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１は，本発明のネットワークを用いた会計情報の処理システムの構成を示し，図２は，前記システムの仲介者の中央サーバの構成を示す。そして，図３は，前記顧客サーバの構成を示し，図４は，会計処理プログラムと証明書認識プログラムによる会計情報の生成プロセスの流れを示し，そして図５は，前記パートタイマーの端末に表示される作業画面の構成を示す。
【０００９】
図１に示すように，本発明の実施の形態によるシステムは，仲介者の中央サーバ（１０）と，前記中央サーバ（１０）と連動するウェブサイト（２０）と，顧客サーバ（４０）及びパートタイマー端末（３０）を含んでなる。前記中央サーバ（１０）と，顧客サーバ（４０）及びパートタイマー端末（３０）は，有無線ネットワークと前記ウェブサイト（２０）を介して連結され，情報のやり取りを行う。
【００１０】
前記パートタイマー端末（３０）は，前記パートタイマーが前記顧客サーバ（４０）に接続して前記顧客の会計業務を行うときに使われるデバイスである。前記パートタイマー端末（３０）としては，パソコン，個人移動端末（ＰＤＡ），携帯電話などが挙げられる。前記パートタイマーは，前記パートタイマー端末（３０）を用いて前記顧客サーバ（４０）に接続し，自分に割り振られた会計業務を行うが，会計業務を行う最中には，前記パートタイマー端末（３０）に前記顧客サーバ（４０）に保存された会計処理プログラム（４２）の作業画面（図５）が現れる。
【００１１】
前記パートタイマーは，前記顧客が提供する会計業務を行い，一定の報酬を支払われる人を言う。このパートタイマーは，会計業務に関する知識等級，会計業務の処理実績と前記顧客の評価に応じて所定の等級別に分けられる。一方，ここで言うパートタイマーは，会計業務に関する知識がない者を言うが，個人的な事情により在宅勤務を希望する，会計知識を有する者も含まれうる。前記パートタイマーは，一定の会計業務を行えば，会計業務の処理量と速度，会計業務の完成度などに応じて前記顧客から評価を受け，評価の結果は，前記パートタイマーの等級を決める上での基礎資料となる。前記パートタイマーは，等級に応じて異なる報酬を支払われる。また，前記パートタイマーの等級が一定の等級以下であれば退出するという退出制度も運営可能である。ここで，退出制度とは，最下の点数を一定の回数以上受けたり，累積された平均点数が一定の点数以下であれば，該当パートタイマーは一定の期間中に資格が停止されるか，あるいは，永久に退出される制度であって，前記累積される平均点数や遂行業務の実績は中央サーバ（１０）におけるパートタイマー情報データベース（１８）に保存され，これは，会計業務管理部（１２）により自動的に行われる。
【００１２】
図２は，前記仲介者の中央サーバ（１０）を示す。前記仲介者の中央サーバ（１０）は，顧客情報とパートタイマー情報を保存するデータベース（１６，１８）と，会計業務を受け付けて割り振る会計業務管理部（１２）及び認証プログラム（１４）を含んでなる。
【００１３】
前記中央サーバ１０のデータベース（１６，１８）は，前記顧客の情報と前記パートタイマーの情報をそれぞれ保存し，前記会計業務管理部（１２）と情報をやり取りする。
【００１４】
前記顧客情報には，前記顧客の名前（会社名），連絡先，住所など顧客の一般情報，顧客サーバ（４０）の情報（顧客サーバのＵＲＬ情報など），決済手段などの決済情報，会計業務情報などが含まれる。
【００１５】
前記パートタイマー情報には，パートタイマーの名前，住所，連絡先などの一般情報と，会計業務の知識等級，パートタイマーの等級などが含まれる。
【００１６】
前記会計業務管理部（１２）は，前記顧客からの会計業務申込みの受付け，前記パートタイマーへの会計業務の割り振り，会計業務の処理及び割振り申込みの予約管理，前記パートタイマーの実績及び等級の評価管理などの役割を担当する。
【００１７】
前記会計業務管理部（１２）における前記パートタイマーへの会計業務の割り振りは，前記顧客により前記ウェブサイト（２０）に掲示された会計業務に関する情報と，前記パートタイマーからの会計業務の割り振りの申込み情報に基づき，一定の方式により行われる。
【００１８】
基本的には，パートタイマーに前記会計業務を割り振る方式は，前記顧客により掲示された会計業務の処理完了希望日と，前記パートタイマー側の会計業務の処理可能日時及び作業時間を考慮し，前記会計業務の割り振りを先に要請したパートタイマーに割り振るような方式を取る。前記多数の顧客がほぼ同じ日時に会計業務の処理を依頼する場合であっても，前記ウェブサイト（２０）に会計業務を先に掲示した顧客にパートタイマーを連結する。特に，前記多数の顧客が特定のパートタイマーを指定する場合にも，先に会計業務を掲示した顧客を優先して前記パートタイマーを連結する。
【００１９】
前記会計処理業務の割り振りに当たり，予約による割り振り方式も採用可能である。すなわち，前記パートタイマーに対する会計業務の割り振り方式の他の方法であって，前記顧客とパートタイマーがそれぞれ会計業務の提供日時と処理可能時間を予め予約した場合，優先的に会計業務を割り振る方式である。前記予約方式によれば，前記顧客は，処理すべき会計業務の名称，作業量，処理完了希望日を前記会計業務管理部（１２）に転送して予約を行う。前記パートタイマーは，会計業務の処理可能日時，作業時間，作業量などを会計業務管理部（１２）に転送して予約を行う。前記会計業務管理部（１２）は，顧客とパートタイマーの予約情報を検討して予約順に会計業務が行えるパートタイマーを選定して会計業務を割り振る。ここで，会計業務の作業量とは，処理すべき証明書の量を示す。
【００２０】
また，前記会計業務管理部（１２）は，前記パートタイマーの実績管理を行うが，前記パートタイマーが行った業務に対する作業量，所要時間，前記顧客からの評価結果，その他の付属情報を累積して管理する。これらの情報は，今後の事業モデルの管理のための統計情報として活用され，かつ，前記パートタイマーの等級調整や退出などの基礎情報としても活用される。
【００２１】
前記認証プログラム（１４）は，前記会計業務管理部（１２）と連動し，前記ウェブサイト（２０）を介して前記顧客やパートタイマーが認証を要求すれば，前記顧客情報データベース（１６）およびパートタイマー情報データベース（１８）の情報と入力された情報を比較し，前記顧客やパートタイマーのそれと一致すれば認証をする。
【００２２】
前記顧客サーバ（４０）は，証明書の画像情報，会計情報を保存するデータベース（４６，４８）と，会計処理プログラム（４２）と，証明書認識プログラム（４４）が含まれる制御部と，を含んでなる。
【００２３】
前記顧客は，会計業務を行う個人や企業の会計業務関係の部署または会計士事務所，税務士事務所などになりうる。
【００２４】
前記証明書の画像情報とは，会計業務のための証明書をスキャナによりスキャンしたり，デジタルカメラにより撮影して得られた画像ファイルを言う。前記証明書としては，商取引による各種の税金計算書，クレジットカードの領収証，簡易税金計算書，金銭登録機の領収証などが挙げられる。前記証明書は，画像ファイルに変換されて前記証明書の画像情報データベース（４６）に保存される。
【００２５】
前記会計情報は，前記パートタイマーが前記会計処理プログラム（４２）と証明書認識プログラム（４４）を用い，前記証明書の画像情報を処理して得られる結果物であり，パートタイマーがその結果物を顧客サーバ（４０）の会計情報データベース（４８）に保存する。また，前記顧客からの会計業務の依頼内容に応じて，前記証明書の画像情報から得られる会計情報に対して会計的な判断に基づく会計処理を行い，その結果として得られる会計処理情報を生成することもできる。前記会計処理情報も，前記会計情報データベース（４８）に保存される。
【００２６】
前記証明書認識プログラム（４４）は，前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する。図４は，会計処理プログラムと証明書認識プログラムの起動（１００，２００）により証明書の文字情報と会計情報を生成する過程を示す。前記証明書の文字情報の生成過程は，位置認識過程（５２０），内容認識過程（５３０），細線化過程（５４０）および文字解読過程（５５０）を含んでなる。文字解読過程（５５０）が終了すれば，図５における作業画面（４２）において，証明書の文字情報の生成過程（５６０）と文字情報一覧の生成過程（５７０）が行われる。前記文字情報一覧は，会計情報の生成過程（５８０）において前記会計情報データベース（４８）に会計情報として保存される。
【００２７】
前記位置認識過程（５００）は，証明書の画像情報から，会計処理情報の作成に必要な証明書の日付，商号，摘要，金額の位置を探す過程である。
【００２８】
前記証明書の一種である税金計算書，簡易計算書などのように標準様式が定められている場合は，所定の座標に応じて該当項目の位置を探す。クレジットカードの領収証は，決済会社（約２０個）別にその様式が異なるため，領収証の上端に示される決済会社のロゴまたは特徴的な画像を記憶して各会社別のカード様式による位置情報（会計処理のために必要な位置情報）を予め設定し，その基準点からそれぞれの内容が書いてあるｘ軸，ｙ軸までの距離を記憶して位置認識を行う。金銭登録機の領収証やその他の領収証は，その様式と形状が互いに異なるため，日付，金額，商号など必要な内容が書いてある位置の左側に顧客に応じて特定のカラーまたは特定の符号（Ｖ，＊，＃）を付けてからスキャンを行い，位置検索に当たり領域への識別記号として使えばよい。
【００２９】
前記詳細認識過程（５３０）は，前記位置認識過程における前記該当項目の位置から，文字または数字などの内容が表示された領域とその内容を認識する過程である。前記領域の内容を認識するに当たっては，汚れと文字を区別し，かつ，フォームの線部と文字を区別する方法を用いる。
【００３０】
まず，汚れと文字間の区別方法について説明すれば，下記の通りである。
【００３１】
汚れと文字間の区別は，前記領域における各部の明るさを測定して行う。ある部分が文字部であると１００％確率にて断定可能な条件は，該当領域の明るさが１等星に該当するか，あるいは，周りの明るさよりも著しく暗いことである。このとき，著しい違いという具体的な数値は，文字部の平均的な明るさと背景部の平均的な明るさとの違い（全体的な鮮明度）に応じて可変になる。前記証明書の画像情報の画像ファイルにおける明るさの測定結果，周りの５ポイント距離内に文字部として確定可能な部分が見つからなければ，その部分は汚れとして判定される。というのは，１５０ｄｐｉにてスキャンした場合，５ポイントは十分に意味のある距離となるからである。これは，背景としてみるには比較的に暗い明るさ（３等星）に対し，それが文字であれば必ず四方の５ポイント距離内に確かな文字部があるということに基づくことで，５ポイント距離内に濃い部分がなければ，それを汚れと見なして背景であると判断する。
【００３２】
次は，前記汚れではない文字部として認識された部分に対し，フォームの線部と文字を区別する方法について説明する。前記フォームの線部と文字の区別過程は，前記汚れではない文字部からフォームの線部を取り出し，フォームの線部に関するデータを消去することにより，会計情報の処理に必要な文字を容易に認識するための過程である。前記証明書の画像情報は，前記位置領域の各（ｘ，ｙ）座標に対応する明るさ値を有する。このため，前記フォームの線部に関するデータを消去することは，フォームの線部の明るさ値を背景部の明るさ値に変換することを意味し，その結果，続く文字解読過程（５５０）における文字の解読が一層容易になる。
【００３３】
まず，フォームの線部のカラーと文字部のカラーがはっきりと区別される場合，例えば，フォームの線部について赤気が顕著に多いのに対し，文字部はそうでない場合には，赤気の部分をフォームの線部として認識してフォームの線部に関するデータを消去する。
次に，前記フォームの線部のカラーと文字部のカラーが区別できない場合について説明する。まず，フォームの線部のうち水平線と文字間の区別法について説明すれば，下記の通りである。前記内容が書いてある該当位置領域のｙ座標１から高さ方向に，そして，ｘ座標１から幅方向に文字部が９０％以上である水平線が見つかるかどうかを調べる。これは，フォームの線部の場合には１００％文字部として認識されるが，９０％だけを適用するのは，余裕を取るためである。
【００３４】
前記見つかった水平線に対して上下にｙ座標の±２ポイント領域を調べ，前記水平線と一体となっている部分がどこまでであるかをチェックして水平線の上下のポイント範囲を定める。前記水平線を左側から右側へとたどり，水平線の上下範囲の上方に２ポイント以上はみ出るか，下方に２ポイント以上はみ出るか，あるいは，上下共に１ポイント以上はみ出た場合，そのフォームの水平線部は文字の上下連結部に該当するため，消去せずにそのままにしておく。
【００３５】
しかしながら，水平線の上下範囲から上方または下方の一方向だけに１ポイントはみ出た場合には，周りの５ポイント内に上述したような上下連結部が見つかれればそのままにしておき，そうでなければ，はみ出し部を水平線に含まれる領域として判断し，はみ出し部をも含めて水平線を消去する。また，水平線の上下範囲を除いて上下の２ポイントが空欄であれば，純粋な水平線の通り点であるため，水平線の上下範囲を消去する。
【００３６】
次は，垂直線と文字間の区別法について説明する。
【００３７】
この場合にも，水平線の場合と同じ論理を適用する。但し，前記垂直線においては，位置領域の中央にある垂直線は文字である可能性もあるため，左右の両端部における垂直線だけを調査対象とする。垂直線として認められる基準も，上下を１００％貫通するものだけを対象とする。前記水平線の場合と同様に，前記垂直線であると判断された範囲は，消去する。
【００３８】
以下，文字と背景間の区別法について説明する。
【００３９】
文字と背景間の区別は，前記フォームの線部を検索し，フォームの線部内に内容が書いてある領域に対してどの部分が背景であり，どの部分が文字であるかを区別することである。文字と背景間を区別する方法は，明るさ分布の統計的な分析により文字と背景との間の境界線の明るさを算出し，周りの明るさを考慮して前記境界線の明るさ以上である部分を文字部であると判断する。
【００４０】
以下，細線化過程（５４０）について説明する。
【００４１】
前記細線化過程（５４０）は，前記文字と背景間の区別過程において文字部として認識された部分に対して文字を単線に変換する過程である。すなわち，普通，前記文字は多数の画からなり，各画は多数のポイントが集まって太線となったものであるため，その形状が代表可能な単一線を決める過程である。
【００４２】
前記細線化過程（５４０）は，端焦点を求める第１段階と，主軸線を描く第２段階と，細部軸線を描く第３段階と，未通過個所を検索して軸線を描く第４段階と，からなる。
【００４３】
前記第１段階は，端焦点を求める段階である。
【００４４】
ここで，端焦点とは，８方位（東，西，南，北，北東，南東，北西，南西）のうち５方位以上が閉じられており，他の２方向以上への検索が不可能な個所を言う。前記文字であると認識された部分の全ての点に対して各点が端焦点に該当するかどうかを調べ，端焦点に該当する個所の座標（ｘ，ｙ）を記憶しておく。ここで，全ての点とは，ｘ値を該当位置領域の１から広さ方向に広げ，各ｘ値に対してｙ値を該当位置領域の１から高さ方向に高めたときに現れる全ての点を言う。
【００４５】
前記第２段階は，主軸線を描く段階である。
【００４６】
向かい合う前記端焦点をつなぐ線を描く段階である。すなわち，文字部における対向端焦点を互いに繋ぎ合うと，その線は文字の全体的な輪郭を表わす主軸線となる。すなわち，文字構成の核となる水平線と垂直線が現れる。
【００４７】
その過程について説明すれば，まず，端焦点と端焦点との間の距離が前記文字部の画の平均厚さの２倍以上であり，かつ，互いに直線連結が可能な端焦点の組み合わせを求める。ここで，互いに直線連結が可能な条件とは，直線に連結したときに背景部を通らない条件を言う。
【００４８】
次に，ある経路に対して多数の端焦点の組み合わせがありうるため，同じ経路を通る組み合わせのうちもっとも代表的な組み合わせを選定する。選定に当たっては，水平線または垂直線に近い線である場合には水平線または垂直線との角度差が小さな組み合わせを選定し，それ以外の場合には長い組み合わせを選定する。このようにして選定された代表的な組み合わせを直線により連結して主軸線を求め，その主軸線上のポイントのカラーを黒色に変える。
【００４９】
前記主軸線が選定された後には，前記端焦点の座標集合から前記主軸線の両端部周りの端焦点の座標を削除する。これは，前記軸線周りの端焦点は主軸線を求めるのに使われたものであるため，他の軸線を求めるとき混同をきたす恐れがあるからである。
【００５０】
前記第３段階は，細部軸線を描く段階である。
【００５１】
前記端焦点の座標集合に残されている点は，軸線が描かれていない分岐終点である。次の作業は，これら点から出発して他の終点に出会うまで，あるいは，主軸線に出会うまで文字部を検索し続け，その軌跡に沿って細部軸線を描くことである。
【００５２】
その過程について説明すれば，まず，前記端焦点の周りには多数の端焦点がありうるため，前記端焦点の座標集合点のうち隣り合う点をまとめて代表点とする。すなわち，前記端焦点の座標集合点は前記細部軸線を描くための検索の出発点であるため，文字の各分岐の末端には単一の代表点だけ存在するように端焦点の座標集合を単一の代表点にまとめる必要がある。
【００５３】
次に，前記代表点を出発点として細部軸線を描くためのそれぞれの検索を行う。
【００５４】
以下，検索過程に説明すれば，下記の通りである。まず，直線の検索を行う。すなわち，前記代表点（出発点または検索中間点）を３６０°の全方向に対して６４等分して６４方向に直線検索を行う。このとき，６４方向のうち検索方向の選択基準（優先順位）は，次の通りである。
【００５５】
まず第一に，前記主軸線に出会う方向が見つかる場合にその方向を選択し，見つかった前記主軸線に連結させて細部軸線を求める。
【００５６】
第二に，前記主軸線に出会う方向はなく，他方側の端部の端焦点に出会う方向が見つかる場合には，その方向を選択して細部軸線を求める。このとき，他方側の端部に出会う方向が２以上であれば，長い方を選択する。
【００５７】
第三に，主軸線や他方側の端部の端焦点に出会う方向がない場合には，検索距離が最も長い方向を細部軸線とする。
【００５８】
このような点に基づき，前記代表点を基準に６４方向に対して移動方向と目標点を選択して直線の検索を行うが，前記主軸線や他の端焦点に出会うまで検索し続ける。このとき，他の端焦点に達して検索が終了する場合，前記端焦点の座標集合から到達個所の端焦点の座標を削除する。これは，そこを再び出発点としないためである。
【００５９】
第４段階は，未通過個所を検索して軸線を描く段階である。
【００６０】
第３段階までの作業を終えても軸線が描かれない部分が僅かに存在しうる。この過程は，第２，第３段階の作業により未通過個所を見つけ，軸線を描く仕上げ過程である。
【００６１】
まず，未通過個所を見つける。例えば，文字部の画の平均厚さの１．５倍以下の厚さを有する文字部の断面のうち前記主軸線や細部軸線が含まれていない断面を検索する。前記断面は水平断面と垂直断面に区分でき，それぞれに対して下記のような処理を行う。
【００６２】
前記水平断面の場合，ｙを１から高さまで高め，あるｙに対してｘの１から幅までの区間において前記細部軸線を求める過程に従い軸線を求める。より詳細には，上方には北西から正北を経て北東方向までの範囲にて前記細部軸線を求める過程に従い，軸線を見つけるまで検索する。下方には，南西から正南を経て南東方向までの範囲にて前記細部軸線を求める過程に従い，軸線を見つけるまで検索する。
【００６３】
前記垂直断面の場合，ｘを１から幅まで広げ，あるｘに対してｙの１から高さまでの区間において前記水平断面の場合と同じ過程に従い左右方向に対して検索を行い，軸線を求める。
【００６４】
このため，第４段階を経れば，全ての文字部に対して軸線が決められる。
次は，前記軸線を分析して文字を解読する過程について説明する。前記文字解読過程（５５０）は，初声，中声，終声の順番で解読され，文字がハングル，英字，数字，特殊記号であるかをさらに判断して最終的な解読を行う。
【００６５】
まず，前記軸線が決められた文字に対して初声の解読を行う。初声解読の範囲には，ハングル，数字，英字，特殊記号が含まれる。但し，数字，英字，記号も初声として見なすが，中声，終声の解読が不要な初声とする。
【００６６】
前記解読しようとする文字の軸線形状に応じて前記初声の大分類を決める。前記初声の大分類は，前記初声の範囲に該当するハングル子音，数字，英字，特殊文字を左上から始まる軸線の形状に応じて水平線，垂直線，水平垂直の交差線，斜め線，円形の５種類に決める。
【００６７】
前記軸線の形状が水平線の大分類には，
2006501564.tif 000019
が該当する。前記軸線の形状が垂直線の大分類には，
2006501564.tif 000020
が該当する。前記軸線の形状が水平線と垂直線との交差線となる大分類には，
2006501564.tif 000021
が該当する。前記軸線の形状が斜め線の大分類には，
2006501564.tif 000022
が該当する。前記軸線の形状が円形の大分類には，
2006501564.tif 000023
が該当する。
【００６８】
次に，前記大分類をさらに中分類にカテゴリ分けする。前記中分類は，前記大分類に属する初声をさらに軸線の形状に応じて分類し，属している中分類を決めるために軸線の形状に応じて‘頂点の評価‘，‘閉曲線の評価‘などをさらに試験する。
【００６９】
例えば，前記軸線が水平線に該当する大分類の初声に対して‘頂点の評価‘を行い，それに合格すれば，
2006501564.tif 000024
に圧縮可能である。一方，前記軸線が円形の大分類に対しては‘閉曲線の評価‘を行い，それに合格すれば，
2006501564.tif 000025
に圧縮する。
【００７０】
前記中分類を決めた後には，解読しようとする初声の軸線形状と，中分類に属する初声の所定の形状を比較し，該当する文字を解読する。例えば，“閉曲線“の中分類に対して
2006501564.tif 000026
，
“８評価“を行い，“頂点“の中分類に対して
2006501564.tif 000027
，
2006501564.tif 000028
を行うことで，前記初声の文字を解読する。
【００７１】
迅速な評価のために，前記中分類に属する文字の数は，７以下とする。
【００７２】
一方，大分類，中分類のカテゴリ分けに当たり，未決定状態にある初声に対しては特定の文字に該当するかどうかを直接的に検証する。解読しようとする文字が数字，ハングル，英字のどこに属するかを予め知っている場合には，その範ちゅうを限定することで，時間を短縮する。
【００７３】
次は，中声（母音）の解読過程について説明する。
【００７４】
前記初声の解読が終われば，初声の種類に応じて中声解読を行うかどうかを決める必要があり，次の２種類に該当する場合に中声の解読過程に入る。
【００７５】
一つの場合は，初声がハングルであると判断された場合であり，もう一つの場合は，ハングルであるか英文であるかが曖昧な場合であって，中声の存否に基づいてどちらに該当するかを判断すべきである場合である。
【００７６】
前記中声を解読するためには，前記文字の軸線を用いて母音の位置を把握する。
【００７７】
ハングルの中声は，必ず水平線，垂直線，あるいは水平／垂直線の両方を有している。このため，前記細線化過程の直後に水平線，または垂直線を調べ，前記細線化過程において調べられた水平／垂直線の情報に基づき，解読済みの初声周りの母音の位置を調べる。
【００７８】
前記中声の解読中に，前記解読済み初声に続く右側や下方から水平／垂直線が見つかれなければ，英字や数字をハングルであると間違っている場合であるため，そのような情報を含めて前記初声の解読過程をさらに行う。
【００７９】
前記母音の位置を調べてからは，前記母音の形状を調べる。
【００８０】
まず，見つかった水平線または垂直線をたどりつつ，分岐のタイプを詳細に調べて母音を解読する。例えば，水平線（−）に対して上下方向への分岐タイプを調べて
2006501564.tif 000029
などに母音のタイプを確定し，特定の文字として中声を解読する。
【００８１】
次は，終声の解読過程について説明する。
【００８２】
このようにして中声の解読が終われば，初声と中声が占める位置の左右幅（ｘ座標の範囲）内の下端部に，初声または中声の把握過程に含まれていない部分がさらにあるかどうかを調べる。その結果，他の部分が見つかれれば，その文字は，終声として把握し，前記初声がハングルである場合に行われる解読過程と同じ方法により終声を解読する。
次は，前記会計処理プログラム４２を用いて前記証明書の画像情報から証明書の文字
【００８３】
情報を得る証明書文字情報の生成過程（５６０）について説明する。
【００８４】
前記パートタイマーが前記顧客のサーバに組み込まれた会計処理プログラム（４２）を起動すれば，前記パートタイマー端末（３０）には図５の構成を有する画面が現れる。前記画面は５領域に分けられて表示される。
【００８５】
すなわち，前記画面は，前記顧客サーバ（４０）に保存されている証明書の画像情報が表示される第１領域（４２１）と，前記証明書の画像情報が保存されている前記顧客サーバ（４０）のドライブまたはパスを表示する第２領域（４２２）と，変換された文字情報が個別に表示される第３領域（４２３）と，前記変換された文字情報が一覧として表示される第４領域（４２４）と，前記文字情報一覧の文字情報に会計処理を行った会計伝票が表示される第５領域（４２５）と，からなる。
【００８６】
前記第１領域（４２１）は，証明書をスキャンして得られる証明書の画像情報を表示する領域であって，証明書の画像を見ながら作業を行うため，臨場感がある。
【００８７】
第２領域（４２２）は，前記証明書の画像情報が保存されている前記顧客サーバ（４０）のドライブまたはパスを表示する。このため，会計業務を始める前に必要な証明書の画像情報が保存されているドライブまたはパスを指定する。一方，前記指定されたドライブまたはパスに新規な証明書の画像情報（例えば，ｊｐｇファイル）が登場すれば，前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する証明書認識プログラム（４４）が自動的に起動される。一方，前記第２領域（４２２）には，前記証明書の画像情報を生成するのに使われるスキャナの制御機能と，画像情報の生成を制御する機能が付加可能である。
【００８８】
第３領域（４２３）は，第４領域（４２４）の一覧から選択されたラインの文字情報が表示されてその内容が編集可能な領域である。このため，前記第１領域（４２１）に表示される画像資料と証明書を照合し，その内容が正確に転写されていなければ修正可能である。前記証明書認識プログラム（４４）による証明書の画像情報の解読過程（５６０）において，解読の成敗，正確性の確率に応じて様々な背景色を示すことにより，ユーザの注意を促すことができる。
【００８９】
第４領域（４２４）は，現在作業中の証明書から得られた文字情報を一覧化してライン状にて表示する。すなわち，ある証明書の画像情報から読み込まれる証明書の文字情報を一つのラインに表示する。図５に示すように，前記各ラインには文字情報が日付，商号，金額，摘要に区別されて表示される。前記一覧から所望のラインをクリックしたり，矢印により上下移動すれば，選択されたラインに該当する証明書の画像情報が第１領域（４２１）に表示され，証明書の画像情報から変換された証明書の文字情報が第３領域（４２３）に編集可能なモードとして表示される。
【００９０】
また，第２領域（４２２）で指定されたドライブまたはパスにスキャンされて保存される新しい証明書の画像情報（例えば，ｊｐｇファイル）が登場すれば，前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する過程（５６０）が証明書認識プログラム（４４）により自動的に行われ，さらに，文字情報一覧の生成過程（５７０）を経て前記１件の証明書の文字情報が前記第４領域（４２４）に１本のラインとして自動的に形成される。
【００９１】
前記会計情報生成過程（５８０）においては，前記文字情報一覧を前記会計処理プログラム（４２）により会計情報として保存する。前記会計情報は，コンピュータファイルの形で保存される。
【００９２】
第５領域（４２５）は，第４領域に表示された証明書の文字情報に会計的な判断を加えて会計情報（伝票）に変換する一括会計処理領域である。すなわち，第１領域（４２１）から第４領域（４２４）までの機能を用いて文字変換された証明書の内容に対して仕訳け形式により一括または個別に指定する領域である。そして，指定された仕訳け形式に基づいて会計伝票を一括に生成する機能を含む。
【００９３】
また，前記会計伝票として生成されて帳簿に書かれた取引の内訳は，前記証明書の画像情報と常に連結されており，会計帳簿を見ていて，その場で証明書の画像情報が参照したい場合には，一回のクリックにて参照可能になる。
【００９４】
前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する処理を行う証明書認識プログラム（４４）は，韓国人が使用する文字の解読に限定して説明したが，これは，便宜上韓国の会計伝票を例にとったことであって，他の外国文字や他の国の証明書の画像情報はもちろん，その変形例も含まれるため，本発明の権利範囲内であると言える。
【００９５】
本発明によるネットワークを用いた会計情報の処理方法の過程について説明する。
【００９６】
まず，本発明による会計情報の処理方法を具現するためには，図１に示すように，各種の段階を制御する中央サーバ（１０）と，前記中央サーバ（１０）と連動し，顧客とパートタイマーの情報を保存するデータベース（１６，１８）と，を構築する。前記中央サーバ（１０）は，本発明による各種の過程を制御する会計業務管理部（１２）を含み，前記顧客の顧客サーバ（４０）及びパートタイマー端末（３０）と情報を送受する。
【００９７】
前記データベース（１６，１８）に保存される前記顧客の情報と前記パートタイマーの情報は，既に以上で説明されているため，それに関する説明は省く。
【００９８】
一方，本発明による会計情報の処理方法を具現するためには，前記顧客が依頼情報を掲示し，前記パートタイマーの情報を掲示すべき，前記中央サーバ（１０）と，前記顧客サーバ（４０）及び前記パートタイマー端末（３０）を介して有無線で接近することができるウェブサイト（２０）が必要である。
【００９９】
図６は，上述したシステムを介して，本発明によるネットワークを用いた会計情報の処理方法の処理流れを示す。
【０１００】
本発明によるネットワークを用いた会計情報の処理方法は，顧客及びパートタイマーの認証段階（Ｓ１０）と，顧客による会計業務の掲示段階（Ｓ２０）と，パートタイマーによる会計業務の申込み段階（Ｓ３０）と，パートタイマーの選定段階（Ｓ４０）と，会計情報の保存段階（Ｓ５０）と，会計情報のチェック段階（Ｓ６０）と，電子決済段階（Ｓ７０）およびパートタイマーの等級決定段階（Ｓ８０）を含んでなる。
【０１０１】
前記顧客及びパートタイマーの認証段階（Ｓ１０）は，前記中央サーバシステム（１０）のデータベース（１６，１８）に保存・登録された顧客及びパートタイマーの情報と，前記ウェブサイト（２０）に接続された顧客のサーバ情報と身上情報及びパートタイマーの情報と，が一致するかどうかを調べ，前記顧客とパートタイマーを認証する段階である。
【０１０２】
前記顧客が前記ウェブサイト（２０）に接続して顧客の身上情報を入力すれば，前記中央サーバ（１０）は，前記顧客サーバ（４０）の情報を読み込み，入力された身上情報と前記顧客情報データベース（１６）に保存された情報を照合し，前記ウェブサイト（２０）に接続した顧客が会員であるか否かを調べる。
【０１０３】
前記顧客が前記中央サーバ（１０）に対し，会計業務の掲示のために顧客認証を要請すれば，前記中央サーバ（１０）の認証プログラム（１４）は，前記顧客の情報流出を防止するために顧客の固有番号を生成して付与可能である。このため，前記顧客は，顧客の実際の名称ではなく，顧客の固有番号を用いて前記ウェブサイト（２０）に会計業務が掲示可能であるため，前記顧客は自分の情報が流出されることを防止可能になる。前記固有番号は，前記認証プログラム（１４）が認証要請を行う顧客の順番による通し番号と認証日時，顧客の名称などを組み合わせて生成可能である。例えば，通し番号と認証日時，顧客の英文名の先頭２文字を組み合わせて生成可能である。
【０１０４】
前記パートタイマーも前記ウェブサイト（２０）に接続してパートタイマーの身上情報を入力すれば，前記中央サーバ（１０）は，入力された身上情報と前記パートタイマーデータベース（１８）に保存された情報を照合して前記ウェブサイト（２０）に接続したパートタイマーが会員であるか否かを調べる。
【０１０５】
前記顧客による会計業務の掲示段階（Ｓ２０）は，前記顧客が依頼しようとする会計業務を前記ウェブサイト（２０）に掲示する段階である。前記ウェブサイト（２０）には，依頼しようとする会計業務の一覧と完了希望日，会計業務を希望するパートタイマーの等級などの情報を掲示する。前記会計業務の一覧には，関連性のある証明書の画像情報一覧を含める。
【０１０６】
このため，前記顧客は，前記ウェブサイト（２０）に会計業務を掲示する前に前記会計業務の処理に必要な証明書の画像情報を前記顧客サーバ（４０）に保存する必要がある。前記証明書の画像情報は，前記顧客が前記会計業務に関する証明書をスキャナまたはデジタルカメラにより画像情報にした画像ファイルであって，前記顧客サーバ（４０）の特定のドライブに保存される。
【０１０７】
前記顧客は，予約制度を用いて近いうちに発生すると予測される会計業務を迅速にて依頼するため，予め会計業務の依頼日時と完了希望日，予想所要時間，パートタイマーの要件などの情報を掲示して会計業務処理を予約することができる。この場合，前記顧客は，顧客が希望する日時に他の顧客よりも先にパートタイマーを割り振られる。
【０１０８】
前記顧客が依頼する会計業務は，前記証明書の画像情報から証明書の文字情報を生成してエラーの有無を調べ，文字情報一覧を生成するのが基本業務であり，パートタイマーの会計業務の知識レベルに応じては，前記文字情報一覧を用いて会計伝票を作成するなど業務が含まれうる。
【０１０９】
前記パートタイマーによる会計業務の申込み段階（Ｓ３０）は，前記ウェブサイト（２０）を介してパートタイマーとして入会した会員が会計業務の割り振りを申し込む段階である。前記パートタイマーは，会計業務の処理可能日時，作業時間，作業量などの情報を入力して会計業務の割り振りを申し込む。前記パートタイマーは，前記顧客と同様に，会計業務の処理可能日時，作業時間，作業量を予め登録して予約可能である。この場合には，前記会計業務管理部（１２）は，前記パートタイマーに会計業務を優先的に割り振る。
【０１１０】
前記パートタイマーの選定段階（Ｓ４０）は，前記中央サーバ（１０）の会計業務管理部１２において，前記顧客により掲示された会計業務に関する情報と前記パートタイマーの会計業務の申込み情報に基づき，前記顧客により掲示された会計業務を処理するパートタイマーを選定する。
【０１１１】
まず，前記顧客により掲示された会計業務の処理完了日時と，前記パートタイマーの会計業務の処理可能日時及び作業時間を比較し，先に会計業務を申し込んだパートタイマーを前記会計業務を処理するパートタイマーとして選定する。
【０１１２】
前記顧客やパートタイマーが前記の予約制度を用いて予め予約した場合には，優先的に会計業務（パートタイマー）を割り振る。
【０１１３】
また，前記顧客が前記パートタイマーの等級などの付加要件を設定した場合には，パートタイマーの選定に当たり，これを考慮して設定された要件を満足するパートタイマーに優先的に会計業務を割り振る。
【０１１４】
一方，前記顧客は，会計業務を掲示する過程で前記会計業務を処理するパートタイマーを指定することができる。すなわち，既存に前記顧客の会計業務を処理した経験のあるパートタイマー，または前記ウェブサイト（２０）に現在会計業務の割り振りを申し込んだパートタイマーのうち特定のパートタイマーを指定して前記会計業務の処理を行わせうる。
【０１１５】
前記顧客により掲示された会計業務を処理するように選定されたパートタイマーには，前記会計業務管理部（１２）において，割り振られた旨とパートタイマーが処理する会計業務の内容を送る。そして，前記選定されたパートタイマーが前記会計業務の処理を申し込んだ場合，前記会計業務管理部（１２）は前記パートタイマーに，前記顧客サーバ（４０）に接続可能に顧客サーバ（４０）の情報を送る。
【０１１６】
前記パートタイマーによる会計情報の保存段階（Ｓ５０）は，前記パートタイマーが前記顧客サーバ（４０）に接続して前記顧客から頼まれた会計業務を処理して前記顧客サーバ（４０）に保存する段階である。
【０１１７】
まず，前記パートタイマーは，前記中央サーバ（１０）の会計業務管理部（１２）から送られてきた顧客サーバ（４０）に接続可能な顧客サーバ（４０）の情報を用い，前記ウェブサイト（２０）のインターネットを介して前記顧客サーバ（４０）に接続する。そして，前記パートタイマーは，前記顧客サーバ（４０）に組み込まれた会計処理プログラム（４２）を起動し，証明書の画像情報から文字情報に変換された会計情報を得る。前記パートタイマーが前記会計処理プログラム（４２）を起動し，該当証明書の画像情報を選択すれば，前記証明書認識プログラム（４４）が自動的に起動され，前記顧客サーバ（４０）に保存された証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する。前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する過程は，前記図４に示す過程に従い自動的に行われ，その処理の流れについては上述の通りである。前記証明書の文字情報をさらに文字の会計情報として保存する。
【０１１８】
前記パートタイマーが前記会計処理プログラム（４２）を用いて行う会計業務の処理過程について説明すれば，下記の通りである。図５の第２領域（４２２）を用いてドライブまたはパスを指定し，スキャン済みの証明書の画像情報から処理すべき証明書の画像情報ファイルを選択する。前記選択された証明書の画像情報は，前記証明書認識プログラム（４４）により自動的に証明書の文字情報に変換されて第４領域（４２４）に１本のラインとして表示され，証明書の画像情報の数に応じて多数のラインが一覧表示される。前記一覧から特定のラインを選択すれば，特定のラインにある文字情報の内容が第３領域（４２３）に表示され，文字情報の内容が編集可能になる。また，選択された前記ラインの証明書の画像情報が第１領域（４２１）に表示される。このため，前記パートタイマーは，画像情報が文字情報に正確に変換されたかどうかをチェックする。チェックの結果間違いがある場合には，第３領域（４２３）の内容を修正する。変換された画像情報の文字情報に対するチェックが終われば，その結果をあるファイルに会計情報として保存する。すなわち，前記会計情報ファイルには多数の前記証明書の画像情報が証明書の文字情報として一覧保存される。
【０１１９】
前記頼まれた会計業務が会計伝票の作成を要する作業である場合には，前記パートタイマーは，前記第５領域（４２５）において会計処理（仕訳け）に必要な指定を行い，一覧の各ラインの内容を会計伝票に変換する。このときには，変換済み会計情報に対して仕訳け指定をして会計処理を行う。前記必要な指定とは，一括指定または個別指定をいう。指定された仕訳け形式に応じて前記第３領域（４２３）の文字情報は会計伝票に変換され，会計処理情報として保存される。
【０１２０】
前記パートタイマーは，割り振られた会計業務の処理が終われば，前記顧客サーバ（４０）の会計情報データベース（４８）に生成された会計情報または会計処理情報を保存し，前記顧客サーバ（４０）との接続を切断し，さらに，前記ウェブサイト（２０）において行った会計業務の内訳と時間を保存する。
【０１２１】
前記会計情報のチェック段階（Ｓ６０）は，前記顧客が，前記パートタイマーによる会計情報に対して会計業務が正常に処理されたかどうかをチェックする段階である。
【０１２２】
前記パートタイマーが前記顧客から頼まれた会計業務を終え，前記中央サーバ（１０）に会計業務の終了を入力すれば，前記中央サーバ（１０）は，前記顧客に会計業務が終わった旨を知らせる。前記顧客は，会計業務の終了を通知されれば，前記顧客サーバ（４０）の会計情報データベース（４８）に保存されている会計情報を前記会計処理プログラム（４２）を起動してチェックする。このとき，顧客は，処理済みの会計情報を全てチェックしても良く，一定数の証明書の画像情報をサンプリングして処理結果をチェックしても良い。前記顧客によるチェックの結果，処理結果にエラーが多い場合は，前記顧客はチェックの結果を前記中央サーバ（１０）に送って前記会計業務の再処理を要請する。前記再処理が要請された会計業務に対しては，前記中央サーバ（１０）が前記会計業務を行ったパートタイマーに再処理を要請し，前記会計業務は，処理済みの業務として見さない。前記顧客によるチェックの結果，処理業務にエラーが少ない場合は，前記顧客がエラーを修正して再び保存する。
【０１２３】
前記顧客によるチェックの結果，エラーが全くない場合には，前記顧客が前記会計業務に対するチェック完了の旨と会計業務の処理完了の旨を前記中央サーバ（１０）に送る。前記顧客がチェックの結果を送るとき，前記会計業務を行ったパートタイマーに対する業務評価を併せて送っても良い。前記パートタイマーに対する業務評価の結果は，前記中央サーバ（１０）におけるパートタイマーの等級決定に当たり基礎資料となる。
前記顧客は，前記会計情報のチェック段階（Ｓ６０）をまるで新規な会計業務かのようにウェブサイト（２０）に別の会計業務として登録し，他のパートタイマーをしてチェック業務を行わせることもであきる。
【０１２４】
前記電子決済段階（Ｓ７０）は，前記顧客のチェック結果と該当会計業務の処理完了の通知を受けた前記中央サーバ（１０）が前記顧客の決済手段に基づく代金の決済を要請し，これにより決済が行われる段階である。前記決済は，前記中央サーバ（１０）から有無線ネットワークを介して前記顧客へと決済が要請されることで行われる。
【０１２５】
前記中央サーバ（１０）は，前記会計業務を行った前記パートタイマーに報酬を支払う。前記パートタイマーに報酬を支払う方法には，処理済み会計業務の１件当たり報酬を支払う方法と，一定の期間中に処理された累積実績に対して報酬を一括支払う方法がある。どちらの方法を選択するかは，前記パートタイマーとの契約関係による。
【０１２６】
前記パートタイマーの等級決定段階（Ｓ８０）は，前記会計業務管理部（１２）において，前記パートタイマーが頼まれた会計業務を終えれば，前記パートタイマーの会計業務の処理実績，会計知識の有無などの情報に基づいて前記パートタイマーの等級を決める。前記パートタイマーの等級決定は，前記パートタイマーが割り振られた業務を行った度に点数を累積し，累積点数が一定の点数以上であれば，前記パートタイマーの等級を決める。前記パートタイマーの点数は，処理業務の１件につき基本点数を定め，処理業務の難易度または量に応じて加重値を加減することで評価点数を付け，このとき，業務の遂行時間も考慮に入れる。また，前記顧客をして前記パートタイマーによる会計業務に対する評価を行わせ，その評価の結果を前記パートタイマーの情報に追記して前記パートタイマーの等級決定に反映可能にする。すなわち，前記顧客が基本点数を目安に前記パートタイマーの処理業務の結果に対して基本点数以上の評価点数を与えると，前記基本点数と評価点数との違いを前記評価点数に反映する。また，前記パートタイマーの会計業務の知識有無に応じて評価点数に一定の加重値を加えることもできる。前記パートタイマーの等級は，一般会員等級と高級会員等級に類分され，各々の等級に対してさらに細分化可能である。前記パートタイマーの等級は，今後の会計業務の割り振り，会計業務の処理に対する報酬の支払いの時に基礎資料として使われる。このため，前記パートタイマーは，等級に応じて差等的な費用を支払われ，前記パートタイマーが高い等級を保持し続ければ，他のパートタイマーよりも一層高い報酬が支払われるインセンティブ制度も運用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２７】
以下，本発明による会計業務の処理の流れを具体的な実施の形態を挙げて詳細に説明する。
【０１２８】
本発明による，有無線通信ネットワークを用いた会計情報の処理システムに入会した顧客となるＡ税務／会計事務所は，前記仲介者の中央サーバ（１０）と連動した前記ウェブサイト（２０）から会員認証を受けた後，前記ウェブサイト（２０）にパートタイマーに頼んだ会計業務の内容と証明書の画像情報一覧及び完了希望日，その他の依頼情報を掲示する。このとき，前記顧客は，前記会計業務を行う上で必要な証明書をスキャナやデジタルカメラを用いて画像ファイル化し，証明書の画像情報を前記顧客サーバ（４０）内の証明書の画像情報データベース（４６）に保存する必要がある。但し，前記顧客が近いうちに発生する会計業務を予約する場合には，予約日時まで証明書の画像情報を生成して保存すればよい。
【０１２９】
一方，前記パートタイマー会員は，前記ウェブサイト（２０）に接続して前記ウェブサイト（２０）に掲げられた会計業務を確認し，前記中央サーバ（１０）に会計業務の割り振りを申し込んで前記会計業務を割り振られる。前記中央サーバ（１０）の会計業務管理部（１２）は，前記顧客から頼まれた会計業務と前記パートタイマーからの会計業務への申込み件数が多数である場合，まず，先に掲示または申し込んた順番に会計業務またはパートタイマーを割り振る。前記中央サーバ（１０）は，前記顧客からの会計業務の処理完了希望日及び作業量と，前記パートタイマーからの処理可能日時，作業時間を比較し，前記会計業務の要請日時に間に合うようなパートタイマーに会計業務を割り振る。前記中央サーバ（１０）は，処理すべき証明書の量を表わす前記作業量と，１件の証明書の処理にかかる時間を考慮して前記作業量の処理に要される予想時間を算出する。このため，前記中央サーバ（１０）は，前記パートタイマーの作業可能日時と作業時間を考慮すれば，前記顧客の作業完了希望日に間に合うパートタイマーが選定可能になる。前記パートタイマーは，申し込んだ自分の固有ＩＤとパスワードを前記中央サーバ（１０）と連動した自分のパートタイマー端末（３０）を介して入力することで，前記中央サーバに接続する。一方，初めて接続しようとするパートタイマーは，自分の会計知識のレベル，住民番号，住所，電話番号などの個人情報を記述した後で自分の固有ＩＤとパスワードを申し込み，パートタイマーとしての入会及び登録を行なえば，前記会計業務の申込みに必要な情報が受信可能である。
【０１３０】
前記顧客が予約した場合には，予約した顧客の会計業務に対して先にパートタイマーを割り振る。前記パートタイマーの場合にも，予約したパートタイマーに優先的に会計業務を割り振る。前記中央サーバ（１０）は，割り振られたパートタイマーに前記顧客サーバ（４０）に接続可能な認証情報を転送する。
【０１３１】
前記会計業務を割り振られた前記パートタイマーは，前記中央サーバ（１０）からの認証情報を用いて前記顧客サーバ（４０）に接続する。前記顧客サーバ（４０）に接続した後には，証明書の画像情報を確認し，まず会計処理プログラム（４２）を起動する。図５の作業画面のように処理すべき業務が現れれば，割り振られた前記パートタイマーは，前記証明書の画像情報を証明書の文字情報に変換する作業を行う。前記証明書の画像情報が保存された前記顧客サーバ（４０）のドライブから証明書の画像情報を選択すれば，自動的に証明書認識プログラム（４４）が起動して証明書の文字情報に変換され，図５における作業画面の第４領域（４２４）に文字情報一覧として表示される。また，前記変換済み文字情報は，第３領域（４２３）に個別的に表示される。前記第３領域（４２３）に表示される文字情報と前記証明書の画像情報を照合して文字情報への変換が正確に行われたかどうかを調べ，エラーがあればエラーを修正する。パートタイマーは，前記のような会計処理を行い，その結果となる会計情報を前記顧客サーバ（４０）の会計情報データベース（４８）に保存する。続けて，パートタイマーは前記顧客サーバ（４０）との接続を切断して前記ウェブサイト（２０）に戻り，前記会計業務の一覧と会計業務の処理時間などを入力する。
【０１３２】
前記中央サーバ（１０）は，前記パートタイマーから会計業務の処理完了の旨を通知されれば，前記処理済み会計業務に対するチェックを前記顧客（Ａ税務／会計事務所）に依頼する。前記顧客は，パートタイマーによる会計業務の処理完了の旨が前記ウェブサイト（２０）を介して通知されれば，作業結果に対するチェックを行い，その結果を前記中央サーバ（１０）に送る。前記中央サーバ（１０）は，前記顧客による評価の結果が前記会計業務の処理基準を満足すれば，前記パートタイマーに前記会計業務が終了した旨を前記パートタイマー端末を介して送る。
【０１３３】
前記中央サーバ（１０）は，前記顧客に前記会計業務の処理に対する代金決済を要請し，前記パートタイマーに報酬を支払う。前記中央サーバ（１０）は，前記パートタイマーに対する評価結果と会計業務の処理実績を前記中央サーバ（１０）のパートタイマー情報データベース（１８）に保存する。また，前記パートタイマーの等級調節が必要であれば，等級を調整して保存する。
【０１３４】
上述したように，本発明による実施の形態では，認証済み顧客からの会計業務が前記中央サーバシステム（１０）と連動するウェブサイト（２０）を介してパートタイマーに割り振られ，パートタイマーがその会計業務を処理する過程について説明したが，これらの一連の過程は一人のパートタイマーにより順次に前記会計業務の遂行過程に従って行われても良く，多数のパートタイマーにより同時に行われても良い。また，前記会計業務は，前記中央サーバ（１０）と連動する前記ウェブサイト（２０）に接続可能な汎用の有無線ネットワークが構築可能であり，且つ，前記顧客サーバ（４０）から会計業務の処理に必要な証明書の画像情報を受信して会計業務を行いうるパートタイマー端末（３０）が設置可能であれば，世界のどこでも処理可能になる。よって，世界各地に住んでいる，人件費の安価な労働人力が活用可能である点で，本発明によるネットワークを用いた会計情報の処理方法は単に韓国に限定されることなく，全世界における汎用の有無線ネットワークを用いた会計情報の処理方法をも含む。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上述べたように，本発明によれば，会計業務のうち会計処理に必要な証明書の情報を文字情報として入力する会計情報の入力作業をインターネットを介して調達されるパートタイマーに任せることにより，会計業務に携わる人には会計的な判断作業のみ行わせうることから，既存の会計業務に携わる人手の生産性が５倍以上高められる。このため，企業と会計士／税務士が１９９０年代の後半から深刻に悩んでいた会計業務に携わる人手の不足問題が源泉的に解決可能になる。すなわち，現在確保された会計業務に携わる人手に５倍以上の仕事を任せうることから，国内の会計業務に携わる人手の不足問題が解決可能になる。さらには，人件費が安価な他の国の労働者を活用でき，全世界的に会計業務に携わる人手の不足問題が解消可能になるというメリットがある。
【０１３６】
本発明の他の効果は，パートタイマーによる証明書の画像情報を証明書の文字情報へと変換する作業を証明書認識プログラム（４４）を用いて行うことにより，前記パートタイマーも効率よく会計業務が処理可能になる。
【０１３７】
本発明のさらに他の効果は，前記パートタイマーは，自宅や学校などインターネットに接続可能な場所であればどこでも前記会計業務が処理可能であるため，一層効率よく会計業務が行える。
【０１３８】
本発明のさらに他の効果は，前記パートタイマーにとっては，前記会計業務を行って報酬を支払われることに加え，会計業務の処理実績に応じて等級を付与されれ，今後の会計業務の優先的な割り振り，さらなる報酬の支給などの特典に恵まれることから，一層真面目に会計業務を行うことになり，前記顧客にとっては，一層良質の会計業務結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の実施の形態による有無線通信ネットワークを用いた会計情報の処理システムの構成図。
【図２】同図の中央サーバの構成図。
【図３】同図の顧客サーバの構成図。
【図４】会計処理プログラムと証明書認識プログラムによる会計情報の生成流れを示すフローチャート。
【図５】前記パートタイマーの端末に表示される作業画面の構成図。
【図６】本発明による有無線通信ネットワークを用いた会計情報の処理方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１４０】
１０：中央サーバ
２０：ウェブサイト
３０：顧客サーバ
４０：パートタイマー端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【国際調査報告】
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