(57)【要約】紐状の結束手段（２）を使用して物体（１０）を結束するために、結束手段（２）のためのクランプブロックが使用され、このクランプブロックは、把持手段（１１，１２）により、分離したクランプ領域（５，６）内で結束手段の端部領域を固く保持する。この方法により、端部領域は互いに迅速かつ簡単に固定できるか、あるいは周囲を囲んで案内することができる。好ましい適用は、梱包体にプレスされた空のＰＥＴボトルを結束ことにある。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（１０）の周囲を囲んで案内する様式の、紐状の結束手段（２，２‘）により物体（１０）を結束するための方法において、
実質的に紐状の結束手段（２，２‘）の端部領域（３，４）が、少なくとも二つのクランプ領域（５，６）を備えたクランプブロック（１）の各クランプ領域（５，６）内に挿入され、かつクランプブロックが端部領域を互いに固定した状態で保持するように固定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
端部領域（３，４）が、クランプブロック内において、同じ方向Ａでの引っ張りに抗して固定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
端部領域（３，４）が、クランプブロック内において、異なる方向での、特に正反対の方向Ｂ，Ｃでの引っ張りに抗して固定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
結束手段の端部領域（３，４）をクランプブロックのクランプ領域（５，６）へ導入することが、少なくとも一つの機械的導入装置により自動で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
結束手段がクランプ領域から出る際曲げられること、特に９０°だけ方向転換することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
曲げる際すなわち方向転換させる際に、結束手段の少なくとも一部が、
クランプブロックの切り込み（７，８）内で延びることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
多数のクランプブロックが積み重ねられた状態で保持され、かつ結束する物体に対して順次供給されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
パケット形態で加圧された空のプラスチック製容器、特にＰＥＴ瓶を結束するための請求項１〜７のいずれか一つによる方法の適用であって、
この場合、少なくとも一つの結束手段が、パケット（１０）の加圧された状態で、パケットの周囲を囲んで案内され、かつ端部領域でもってクランプブロック内に固定されることを特徴とする方法の適用。
【請求項９】
溝壁面（１４〜１７）において溝底部（１８，１９）に向かって斜めに延びている同じ把持部を備えたクランプブロックにおいて、
クランプブロック（１）が、把持部（１１，１２）を備えた分離された溝（１４，１５，１８；１６，１７，１９）により形成された少なくとも二つの分離されたクランプ領域（５，６）を備えていることを特徴とするクランプブロック。
【請求項１０】
両クランプ領域（５，６）の把持部（１１，１２）が、溝底部に対して実質的に同じ方向で斜めに据えられていることを特徴とする請求項９記載のクランプブロック。
【請求項１１】
両クランプ領域の把持部（１１，１２）が、溝底部に対して実質的に反対の方向で斜めに据えられていることを特徴とする請求項９記載のクランプブロック。
【請求項１２】
少なくとも一つの切り込み（７，８）を備え、この切り込みがクランプブロックの各出口において、溝の延長方向に対して曲げられた状態で延びるように、特に実質的に溝の延長方向に対して直角に延びるように設けられていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載のクランプブロック。
【請求項１３】
その外側の側壁（２４，２６）が補強リブ（２１）を備えていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載のクランプブロック。
【請求項１４】
その外側の側壁が案内面（２２，２３）を備え、この案内面がクランプブロックにおいてその側面で少なくとも一つの実質的に底面（２０）に対して直角に起立している平面を規定していることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載のクランプブロック。
【請求項１５】
クランプブロックが実質的に底面（２０）から突出している三つのウェブ（２４，２５，２６）を備え、これらのウェブがウェッブ間においてクランプ領域（５，６）を形成していることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一つ記載のクランプブロック。
【請求項１６】
両外側ウェブ（２４，２６）の一つの、少なくとも一つの端面（２８）は、引張ることにより端面に密着している紐状部材（２）が底面（２０）の方向に案内されるように、底面に対して斜めに起立しているカーブを備えていることを特徴とする請求項１５記載のクランプブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［使用された出願の支持］
この出願は、２００３年３月２５日に提出されかつその開示内容全体がこれに関連して収容される特許文献１の優先権を請求している。
［技術分野］
本発明は、物体の周囲を囲んで案内する様式の、紐状の結束手段により物体を結束するための方法に関する。さらに本発明は、上記方法の適用と、紐状要素のための溝壁に沿って斜めに延びている把持部材を備えたクランプブロックとに関する。
【背景技術】
【０００２】
物体を結束する際に紐状の結束手段と、例えば紐を使用して梱包体を結束する際に紐と物体を結ぶことが知られている。この工程を自動的に行う場合に、対応する機構は比較的大きな場所が必要である。さらにこのために適した結束手段にあってはこれを溶接することもある。それにもかかわらず、大きな力を結束手段に作用させる場合、溶接はあまりに固くない結束である。
【特許文献１】欧州特許出願第０３００６７３０．６号明細書
【特許文献２】欧州特許公開第００１８０７４号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１９６１２２１４号明細書
【特許文献４】米国特許第３５７４９００号明細書
【特許文献５】米国特許第５５２２１２０号明細書
【特許文献６】米国特許第４９３５９９３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の根底をなす課題は、上記の短所を有していない、物体を結束するための方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、冒頭で述べた方法にあって、紐状の結束手段の端部領域が、少なくとも二つのクランプ領域を備えたクランプブロックの各クランプ領域内に挿入され、かつクランプブロックが端部領域を互いに固定した状態で保持するように固定されることにより解決される。
【０００５】
クランプブロックは公知の部材であり、この部材において紐あるいはロープは、簡単な方法で挿入でき、次いで固定することができる。物体を結束あるいは包装する際、結束手段の端部領域を保持するか、あるいは結束手段を閉鎖するために、今新たに少なくとも二つのクランプ領域を備えたクランプブロックを使用する。結束手段を各クランプ領域内に簡単に挿入することにより操作が容易になる。このような操作は簡単でかつ場所を節約しながら機械化が可能である。クランプブロックの使用により、結束手段へ大きな引張力を加えることができる。
【０００６】
好ましい実施例にあって、両クランプ領域の固定方向は同じである。この場合、結束手段はクランプブロックを離れる際実質的に直角に転向する。このことにより結合の強度が高くなる。さらに転向領域内には結束手段を収容するための切り込みが設けられているのが好ましい。
【０００７】
他の実施例にあって、クランプ領域の固定方向は互いに反対である。
【０００８】
さらに本発明は、方法の用途に関する。これは空の合成樹脂製容器、特にＰＥＴボトルから成るプレスされた梱包体を結束する場合に重要である。再利用するために移送するための場所を節約する梱包ユニットを提供するために、このような容器あるいはボトルを梱包体の形でプレス機でプレスすることが知られている。この場合結束手段を使用した結束がプレスされた状態で行われ、その際プレス機から取り出す際に梱包体の除荷が行われる場合、復元力により容器が大きな力を結束手段に作用させる。このことは、結束手段部分の端部の連結箇所においてこの力を増大させ、機械化された取付けに適しており、さらに費用がかからず、そして容器の再生に役立つ。
【０００９】
紐状の結束手段の端部領域を連結するためのクランプブロックを使用した方法により、この課題は解決される。
【００１０】
さらに本発明の根底をなす課題は、梱包の目的に適したクランプブロックを提供することである。
【００１１】
この課題は、クランプブロックが、把持部材を備えた分離した溝により形成された少なくとも二つの分離したクランプ領域を備えていることにより解決される。
【００１２】
一つのクランプ領域を備えた簡単な形態におけるクランプブロックは公知であり、例えばロープを固定するための帆走スポーツにおいて使用されている。例えば、特許文献２〜５がこのようなクランプブロックを示している。特許文献５は靴紐を固定するためのクランプブロックを示している。
【００１３】
それに対して、本発明によるクランプブロックは、特に同じ方向で有効な紐状部材のための固定方向を有する、少なくとも二つの分離したクランプ領域を備えている。さらに互いに正反対の固定方向も可能である。
【００１４】
クランプブロックは各溝の溝出口において、紐状の部材を曲げる際この部材を収容するために、実質的に直角に起立している切れ込みを実質的に溝底部の高さで備えているのが好ましい。
【００１５】
さらに、クランプブロックは外側で側面において補強されており、かつさらに十分積み重ねがしやすく形成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明および従来技術の実施例を図により詳しく説明する。
【実施例】
【００１７】
本出願において、本発明の好ましい実施例が記載してあるが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、かつ以下の請求項の範囲内における他の方法で実施することができることをはっきりと指摘しておく。
【００１８】
図１ａと１ｂは、このような公知のクランプブロックの機能を手短に説明するための、特許文献２による従来技術の公知のクランプブロックを示す。さらにこのようなクランプブロックは例えば、特許文献３、特許文献５ならびに特許文献７から公知である。図２から７に基づき以下に説明する本発明によるクランプブロックは、実施形態においては、前に挙げた文献からの特徴も包含している。図１ａは従来技術によるクランプブロックを垂直縦方向断面図で示しており、図１ｂはその正面図を示す。クランプブロックが、溝１７’を形成することにより底板１１‘から屹立している、内側面１８‘と１９’を備えた二つの側壁１５‘と１６’を有することは明らかである。これらの側壁には溝の底部に向かって傾斜して配置されたリブ２０‘が設けられており、このリブはクランプブロック内に挿入されるロープすなわち挿入される紐３０’のための把持部を形成する。この場合、クランプブロック内においてこのような紐を固定するために、紐を溝内に挿入し、かつ紐を矢印Ｆの方向に引っ張ればよい。それにより、紐は斜めに整向された把持部により、溝底部に対して溝内に引っ張り込まれ、把持部により固くクランプされ、そして最後には固定される。方向Ｆでの他の引張り力に抗して安定した、クランプブロックに沿った紐３０‘の固定部が達せられる。このことは公知であり、かつ本発明によるクランプブロックにあってはこの後もうこれ以上詳細には説明しない。
【００１９】
図２〜４は本発明によるクランプブロックと本発明による方法の第一実施例を示す。この実施例によれば、図２〜４ではただ一部分だけを簡単に示してある物体１０は、実質的に紐状の結束手段２により結束される。このことは、物体１０が物体１０の外周線に沿って物体の回りを囲んで案内され、結束手段の両端部領域が互いに連結していることを意味し、したがって結束手段２は物体１０の周囲で物体に巻かれ、かつ通常物体に結束する。その際物体１０は任意の荷物すなわち梱包体であってもよく、この梱包体は結束手段２により、多少なりとも緩く結束される。さらに物体１０が特殊な物体からなる梱包体である好ましい使用態様を以下に説明する。図においては、ただ紐状の結束手段２の一部だけを、クランプブロック１に適合する比率で示してある。さらに、図において結束手段は、図を単純化するために、簡略的に示した物体１０の周囲でただ破線２‘として示してある。この場合、紐状の結束手段２は、物体１０を結束する際に生じる力に適合した、任意の紐あるいはロープであってもよい。結束手段の厚さが、紐のように、クランプブロックに固定できるように選択された場合、実質的に紐状である結束手段は、ここでは結束手段に関してテープであるとも解釈される。
【００２０】
結束手段２の端部領域３及び４は、二つのクランプ領域５及び６を備えたクランプブロック１内でのみ固定されている。これにより、結束手段は、両端部でもって連結して一つのユニットになり、したがって物体１０の周囲でまかれた完全な結束部材が得られる。この場合結束手段２の端部領域３及び４は、結束手段２が必要な結束長さとクランプ部まで、すでに短くされた結束手段であることにより、あるいは両自由端あるいは両自由端の一方が、結束しかつ固定する際に、あるいは結束しかつ固定した後に、まず結束手段を貯蔵片から相応して切断することによって形成されることにより、初めから自由端である。物体１０の機械化された結束とクランプブロック１内での固定が行われる好ましい形態にあって、前もって切断操作することにより形成された自由端領域３がクランプブロック１内に挿入され、そこで固定される。その後結束手段２は貯蔵片から取去られ、かつ機械的に駆動された部材により物体１０の周囲に案内して回され、再度クランプブロック内に案内され、そこで第二クランプ領域内に挿入される。その後結束手段２はクランプブロックからいく分突出した状態で切断され、したがって後に続く操作のために、再度貯蔵片の自由端が生じる。クランプブロックの場合、クランプブロックから突出している二つの短い紐端部は、図３にあるように、端部領域３の紐端部３３及び３４で示してある。
【００２１】
図２〜４に示したクランプブロック１は、二つのクランプ領域５と６を備えており、この二つの領域は各々公知の方法で、溝底部に向かって斜めに延びている把持部すなわちリブ１１および１２を備えており、したがって溝底部１８あるいは１９を備えた各溝内に紐を固定することができる。図示した実施例の場合、クランプブロックのクランプ領域５と６は、どちらも同じように構成されており、したがって紐すなわち端部領域３あるいは４を備えた結束手段２は、引抜きに抗して各々矢印Ａの方向で固定されている。この場合、紐がクランプ領域５あるいは６内に挿入されかつほんのわずかだけ矢印Ａの方向に引っ張られると、固定が基本的な公知の方法により行われ、したがって紐は把持部１１あるいは１２により把持され、下方に向かって溝底部まで移動してクランプされる。結束する際、まず第一に挿入されかつ固定される端部領域、例えば端部領域３に関して、この固定は手で紐２を相当して引っ張ることにより、あるいは機械的な形態の場合は紐２を物体１０の周囲に巻く部材により行われる。第二端部すなわち端部領域４の挿入にあっては、このことは紐２が確実な張力をかけられて物体１０の周囲に案内されることにより行われる。したがって、これにより紐はクランプ領域６内へ挿入後、再度方向Ａで若干後方へ引かれる。このことはクランプ領域６内で固定するまで行われる。このことは成形圧により立っており、その際結束され、成形圧が除去された後引き伸ばされる物体１０にあっては必要ない。この場合引き伸ばしにより、結束手段２を端部領域の方向Ａに向けて引っ張ることが行われ、結束手段は端部領域をクランプ領域６あるいは５及び６内へ引張り入れ、そこで固定する。このことは本方法の好ましい使用に基づいて後で説明する。
【００２２】
本発明によるクランプブロック１は、図２〜４に示してあるように少なくとも二つのクランプ領域を備えている。さらにまだ別のクランプ領域も設けられていてもよく、それにより同じクランプブロックを使用して、また別の結束手段を物体１０の周囲にまいて、固定してもよい。しかしながら、図示したようなちょうど二つのクランプ領域を備えたクランプブロック１が好ましい。クランプ領域５と６はどちらも、同じようにあるいは図示したように寸分たがわず同じに傾斜した把持部分１１及び１２を備えている、図示した実施例にあっては、物体１０を結束する際、紐２の曲げはクランプブロック１のクランプ溝から出る際に行われる。図２〜４の実施例の場合、９０°分のこのような曲げが行われ、このことは、方向転換によりさらにクランプブロック内での紐の固い保持を助ける。結束するための紐２がクランプブロックから出るかあるいはクランプブロック内に入る、クランプ領域５，６あるいはクランプ溝の各端部において、切り込み７あるいは８が各々設けられており、この切り込みにおいて紐は、紐に作用する引張力により引張り込まれるのが好ましい。さらにクランプ溝を各々外側から区画する、側壁２４あるいは２６の端面２８が各々、図において明らかなように切り込みに向かって傾斜していることにより、クランプブロック１内で紐を機械化により固定する際に、この切り込み内に紐を滑らせることが助けられる。図示した実施例において、クランプブロック１は、三つの壁、すなわちウェブ２４，２５及び２６を有するように構成されており、この場合壁２５は両クランプ溝すなわち領域５及び６の中間ウェブとして共通であり、他の壁２４と２６はどちらもクランプ領域の第二壁を各々形成する。この場合、ウェブ２４の内壁部１４と中間ウェブ２５の内壁部１５は、一方の溝を形成し、中間ウェブの他方の内壁部１６とウェブの内壁部１７は、他方の溝を形成する。言い換えれば相当するクランプ領域５と６とを形成する。とにかく、これはただ特に費用をかけずに製造可能な好ましい実施形態である。クランプブロックが、完全に分離した二つのクランプ領域を含み、この二つのクランプ領域が壁２５を全く共有しないか、あるいは四つの壁すなわちウェブが共通である場合両溝を形成するようにクランプブロックを構成することができるのはいうまでもない。三つ以上のクランプ溝が設けられた場合は、相応して幾つかの壁部分が設けられているのはいうまでもなく、その壁部分は相応する溝を形成する。壁２４，２５及び２６は、底面２０を備えた共通の底面部を前提とする。側壁２４及び２６はどちらも補強部を備え、この補強部は図示した実施例では外側に形成されたリブ２１として設けられているのが好ましい。他の面２２及び２３が設けられているのが好ましく、これらの面は底面部２０に直角に起立し、したがってクランプブロックを、相応する側面２２，２３により、例えばマガジン内に互いに相並べて積み重ねることができる。このことは物体を機械的に結束する際には有利である。なぜならそれにより必要とされるクランプブロック１を各々、結束装置によりマガジンから取り出すことができるからである。
【００２３】
図５〜６は他の実施形態を示しており、機能的に同じ部材は、今までと同じように同一の参照符号で示してある。この場合紐状の結束手段２はさらにその一部だけは紐状の結束手段として示してあり、他の部分は、図示していない物体の周囲部を囲む破線２‘として示してある。前述の実施形態との違いは、図５〜７の実施例におけるクランプ領域５と７がどちらも、結束手段２のための互いに正反対の保持方向を有していることにある。したがって、結束手段２はクランプ領域５においては、矢印Ｂの方向での引張りに抗して保持され、クランプ領域６においては、引張りに抗して矢印Ｃの方向で保持される。したがって、結束手段の自由端３３あるいは３４は、この場合、同じ方向だけでなく反対の方向も指し示している。
【００２４】
本発明による結束方法あるいはクランプブロックの好ましい適用は、空の合成樹脂製容器あるいはＰＥＴボトルから成るプレスされた梱包体の結束にある。プレス機でこのような梱包体を形成したり、結束手段を使用して、加圧された状態で加圧された梱包体を結束することは、この場合、特許文献８ならびに特許文献９、特許文献１０及び特許文献１１からも原則的に知られている。しかしながら、結束手段で縛るのは複雑であり、溶接だと成形圧を解除した際の加圧された梱包体の高い復元力に耐えることができない。本発明による方法により、あるいは本発明によるクランプブロックにより、加圧された容器から成るこのような梱包体を安価にかつ上手く機械化して結束することが可能であることがわかった。この場合、結束により梱包体に作用する力が大きい場合でも、結束手段を確実に保持できる。さらに機械化された自動使用が容易に解決可能である。梱包体周囲を結束手段２が囲んで案内している、紐用の機械的送り装置としての結束装置の把持フィンガーは、まず紐の自由端をクランプブロックの把持領域内に挿入し、かつそこでせいぜい、把持フィンガーが引き続いて加圧された梱包体の周囲を囲んで案内する紐を軽く引張ることにより固定する。その後第二クランプ領域内への挿入と紐の切断が行われる。その際フィンガーは紐貯蔵片に所属する端部を保持しかつ後に続く結束工程のための準備ができている。梱包体を束ねており、かつクランプ領域内で保持されている切断された紐は、プレス機の成形圧力により梱包体の荷重を軽減する際に、あるいは梱包体を広げる復元力により、クランプ領域からなお若干引き出され、したがってクランプ領域内におけるクランプブロックの公知の機能により上手く固定される。この場合、加圧された梱包体の周囲には、幾つかの、例えば三つの結束手段がまかれ、各々本発明によるクランプブロックの一つと固定される。クランプブロックは、例えばマガジンから紐端部領域のための挿入箇所に供給され、かつ紐の挿入が終わるまでそこで保持される。
【特許文献７】米国特許第５１５８４２８号明細書
【特許文献８】欧州特許出願第０１１２４３７１．４号明細書
【特許文献９】日本特許出願公開２０００第９５２１９号明細書
【特許文献１０】日本特許出願公開２００１第２５９８９３号明細書
【特許文献１１】日本特許出願公開２００１第８７８９４号明細書
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１ａ】従来技術によるクランプブロックを示す図である。
【図１ｂ】従来技術によるクランプブロックを示す図である。
【図２】本発明によるクランプブロックの第一実施例を示す図である。
【図３】図２によるクランプブロックの上方から見た図である。
【図４】図２のクランプブロックの正面図である。
【図５】クランプブロックの他の実施例を示す図である。
【図６】図５のクランプブロックの上方から見た図である。
【図７】図５のクランプブロックの正面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１      クランプブロック
２      結束手段
２‘    結束手段
３      端部領域
４      端部領域
５      クランプ領域
６      クランプ領域
７      切り込み
８      切り込み
１０    梱包体
１１    把持部材
１２    把持部材
１４    溝壁
１５    溝壁
１６    溝壁
１７    溝壁
１８    溝底部
１９    溝底部
２０    底面
２１    補強リブ
２２    案内面
２３    案内面
２４    側壁  ウェブ
２５    ウェブ
２６    側壁  ウェブ
２８    端面
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【図７】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006520726.tif 000009
【国際調査報告】
2006520726.tif 000010
2006520726.tif 000011
2006520726.tif 000012
2006520726.tif 000013
2006520726.tif 000014
2006520726.tif 000015