(57)【要約】本発明は、クレートのようなホルダを製造するためのモールドに関し、第１の移動方向に相互に関して移動可能である少なくとも２つのモールド部を含み、該モールド部には、少なくとも１つのモールドキャビティが含まれ、モールドキャビティは、少なくとも一方側に、後退した第１の位置と前方に動かされた第２の位置との間で移動可能な第２の移動方向に移動可能な壁部を備え、モールドキャビティは、前記壁部が第２位置にあるときには、所望の製品形成位置にあり、前記壁部が第１の位置にあるときには、前記壁部が第２の位置にあるときよりも大きな容積を有し、第１および第２の移動方向は相互にある角度をなす。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレートのようなホルダを製造するためのモールドであって、第１の移動方向に相互に移動可能である少なくとも２つのモールド部を含み、モールド部内に、少なくとも１つのモールドキャビティが含まれ、モールドキャビティは、少なくとも一方側に、後退した第１の位置と前方に移動された第２の位置との間で移動可能である第２の移動方向に移動可能な壁部を備え、モールドキャビティは、前記壁部が第２の位置にあるときには、所望の製品形成位置にあり、前記壁部が第１の位置にあるときには、第２の位置にあるときよりも大きな容積を有し、第１および第２の移動方向は相互にある角度をなすことを特徴とするモールド。
【請求項２】
第１および第２の移動方向は２０〜９０°特に、４５〜９０°、好ましくは、６０〜９０°の角度をなすことを特徴とする請求項１記載のモールド。
【請求項３】
第１の移動方向は、第２の移動方向にほぼ直角であることを特徴とする請求項２記載のモールド。
【請求項４】
少なくとも２つの移動可能な壁部が、少なくとも１つのモールドキャビティ内に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のモールド。
【請求項５】
移動可能な各壁部は、第２の移動方向、好ましくは、第１の移動方向にほぼ直角の第２の移動方向を有することを特徴とする請求項４記載のモールド。
【請求項６】
モールドキャビティのコア部が設けられ、前記コア部の少なくとも三方で、好ましくは、四方において、移動可能な壁部が設けられることを特徴とする請求項３または４記載のモールド。
【請求項７】
モールド内に中央コア部が設けられ、少なくとも一方側に第２のコア部が前記中央コア部から間隔をあけて設けられ、移動可能な壁部が中央コア部から離れて臨む前記第２コア部の側面に位置し、各壁部の第２の移動方向は第２コア部および／または中央コア部に向かって方向付けられ、モールドキャビティは、使用中、プラスチックが中央コア部と第２コア部との間の空間から、第２コア部と各壁部との間の第２コア部に沿って移動することができ、各壁部によって第２コア部に対して押圧され得るように設計されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のモールド。
【請求項８】
少なくとも１つのモールドキャビティは、底面と底面から離れて延びる長手壁とを有するホルダを形成するために設計され、底面および／長手壁は、底面に直角に測定された長手壁の高さに比べて小さい厚さを有し、長手壁の高さは、底面の寸法に比べて相対的に大きく、さらに特に、前記底面の対角線または中央線の少なくとも四分の一であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のモールド。
【請求項９】
モールドの少なくとも１つの長手壁形成部が前記長手壁、少なくともその部分においてキャビティを形成するために配置され、移動可能な壁部は、前記キャビティの少なくとも１つを形成するために設計されることを特徴とする請求項８記載のモールド。
【請求項１０】
モールドキャビティは、モールドキャビティ内で、特に、底面形成部またはその近傍に、第１の方向に移動可能な壁部を含み、少なくとも１つの射出開口部が、前記底面形成部またはその近傍に設けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のモールド。
【請求項１１】
移動可能な各壁部のために、駆動手段が設けられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のモールド。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のモールドとプレス装置との組立体であって、第１の移動方向が、プレス装置の押圧方向に実質的に平行であることを特徴とするモールドとプレス装置との組立体。
【請求項１３】
移動可能な各壁部、特にそのための駆動手段が、プレス装置と独立して移動可能であることを特徴とする請求項１２記載の組立体。
【請求項１４】
底面と底面から上方に達する長手壁とを有するホルダを製造するための方法であって、第１の移動方向に、特に請求項１〜１１のいずれか１項に記載のモールドが型締めされ、、モールドキャビティの少なくとも１つの移動可能な壁部が後退位置にあるまたはもたらされながら、そのモールドキャビティ内にプラスチックが導入され、それによって、前記移動可能な壁部と反対側の壁部との間の距離が相対的に大きく、そのとき前記少なくとも１つの移動可能な壁部は、前方に、前記反対側の壁部の方向に動かされて、前記距離が縮小され、その間に含まれるプラスチックはともに押圧されおよび／または少なくとも部分的に圧縮され、第１の移動方向はモールドの型締め方向とある角度をなすことを特徴とする方法。
【請求項１５】
移動可能な各壁部が反対側の壁部に向かって前記第１の移動方向に動かされる前に、モールドが型締めされることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記移動可能な壁部は、プラスチックがモールドキャビティ内に導入されながら前記反対側の壁部の方向に動かされることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記移動可能な壁部は、必要なプラスチックの少なくとも８０％がモールドキャビティ内に導入された後、前記反対側の壁部の方向に動かされることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
移動可能な各壁部は、移動可能な各壁部に少なくとも隣接するプラスチック中で、断熱加熱が生じるように、ある速度で動かされることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも部分的に中空の壁を有するホルダが形成されることを特徴とする請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ホルダを製造するためのモールドに関する。本発明は、さらに、ホルダを製造するための方法に関する。
【０００２】
概して、モールド内で、クレートのようなホルダの射出成形は、相対的に大きな、重いプレスで行われ、これは高価でかつ多くのスペースを必要とする。既知のホルダのさらなる欠点は、ホルダの異なる部分の肉厚が相対的に大きくなることであり、さもなければ、一方では、流路長さと流路断面との、他方では、流路長さとプラスチックのメルトとの適切な比が得られないからである。肉厚が小さくなると、プラスチックの射出圧力は増加させる必要があり、モールドを型締め状態に保つために必要な型締め圧力はさらに増加する。この既知の方法のさらなる欠点は、たとえば中空の壁部などにおけるホルダ中のキャビティが、特に肉厚が小さい場合には、実質的に不可能である。なぜなら、必要とされる中実のコアが、モールド内の射出プラスチックによる圧力の上昇に抵抗することができなくなり、曲がり、壊れおよび／または別の様態で損傷することになり、その上、しばしばクリアランスの問題が生じるということである。
【０００３】
クレート、コンテナなどのプラスチックホルダを形成するためのモールドを提供し、それによって、少なくとも既知のモールドおよびモールドとともに用いられる方法の上述のいくつかの欠点を未然に取り除くことが本発明の目的である。
【０００４】
特に、本発明は、薄肉のホルダ、少なくとも部分的に中空の壁部を有するさらに特に薄肉のホルダを形成することができるようなモールドを、提供することを目的としている。
【０００５】
本発明のさらなる目的は、プラスチックを相対的に低圧でモールドに導入することができ、該モールドは、相対的に低圧の型締め圧力で型締め状態に保つことができることである。特に、本発明は、相対的に長く複雑な流路を有するホルダを形成することができるモールドを提供することである。
【０００６】
本発明のさらなる目的は、小さな逃げ角を有するホルダを形成することができるモールドを提供することであり、これらのホルダは、その底面に比べて相対的に大きな深さを有する。
【０００７】
さらに、本発明は、クレート、コンテナなどのプラスチックホルダを製造するための方法を提供することを目的とし、この方法によって、相対的に低い射出圧力および／または型締め圧力で、ホルダが、複雑な構造、長く狭い流路および／または少なくとも部分的に中空の壁を有するホルダを特に製造することができる。
【０００８】
本発明は、さらに、様々な種類のプラスチック、特に低メルトプラスチックも加工することができる方法を提供することをさらに目的とし、その上、この方法によって、透明な、不透明な、および完全に不透明なホルダを製造することができる。
【０００９】
少なくともいくつかの上述のおよびその他の目的を達成するために、本発明に従うモールドは請求項１の特徴によって特徴付けられる。
【００１０】
モールド内のモールドキャビティの１つ以上の移動可能な壁部を使用することによって、少なくともプラスチックのモールド内への射出時には、モールドキャビティは、制限的な通路を殆ど持たない相対的に大きな容積を有するという利点が達成される。したがって、射出中、流路は相対的に短い一方、プラスチックが移動しなければならない通路は相対的に大きい。その結果、プラスチックは、比較的小さな圧力でモールド内に導入され得る。プラスチックが少なくとも部分的に、モールドキャビティに導入されたときにはじめて、使用中、移動可能な各壁部は、反対側の壁部の方向に動かされ、それによってそれぞれの通路は減少する。移動可能な各壁部と反対側の壁部との間のプラスチックは、次に幾分、圧縮されおよび／またはさらに離れて配置されたモールドキャビティの一部に押しやられる。したがって、その都度、プラスチックの流頭は、移動可能な各壁部の移動によって変化し、その結果、プラスチックは、各メルトおよび流路の通路開口部に匹敵する流路に亘って、その都度、押しやられる。
【００１１】
本発明に従うモールドによれば、少なくとも１つの移動可能な壁部が、モールドを開閉にするための移動の方向とある角度をなす移動の方向に動かされる。通常、このモールドの開閉移動の方向は、実質的に、モールドとともに用いられるプレスの押圧方向、少なくとも型締め圧力に対する圧力の方向と実質的に一致している。移動可能な各壁部を第２の移動方向に動かすことによって、壁部は、第１の移動方向に直角に延びない壁部を形成することができる。このようにして、たとえばホルダの側壁部は、ホルダの底面が第１の移動方向にほぼ直角になるときに、形成され得る。これによってもまた、第１の移動方向とある角度をなす方向に、随意的なコア部にかかる荷重が、かなり軽減できるという重要な利点が達成され、このことは、部分的に中空の壁部、チャネルなどを形成するために意図されたものとして、特に、相対的に薄いコア部を用いる場合には有利である。
【００１２】
ここで、ある角度をなすとは、第１および第２の移動方向が相互に平行ではないということを意味すると理解される。好ましくは、これらの移動の方向は、２０°〜９０°、さらに好ましくは、４５°〜９０°、最も好ましくは６０°〜９０°の角度をなす。その結果、異なる部分に対する好ましい荷重が得られる。特別な実施形態においては、本発明に従うモールドは、第１および第２の移動方向が相互にほぼ直角であることを特徴とする。したがって、２つのモールド部および移動可能な各壁部の簡単で、有利な移動が、モールド部の、特にモールド部のコア部の望ましい荷重とともに得られる。
【００１３】
本発明に従うモールドでは、２つ以上の移動可能な壁部が、好ましくは、１つ以上のコア部の異なる側面から相互に向かって動くように設けることができる。モールド内にコア部を設けることによって、形成されるホルダ内のキャビティを設けることができる。
【００１４】
特に有利な実施形態においては、本発明に従うモールドは、請求項７の特徴によってさらに特徴付けられる。
【００１５】
中央コア部によって、ホルダの主要空間が簡単な方法で形成され得る。その周りに１つ以上の第２のコア部を、短い距離をおいて配置することによって、付加的な空間を、たとえば１つ以上の長手壁部に形成することができる。次に、たとえば中央コア部と各隣接する第２のコア部との間で、長手壁部の第１の壁を形成することができ、第２のコア部の反対側に、長手壁部の第２の壁が第２のコア部と移動可能な壁部との間に、形成することができる。この移動可能な壁部を先ず後退位置に配置することができ、それらの間にプラスチックが導入されてはじめて、第２のコア部の方向に前方に動かされるので、プラスチックは、２つの部分の間を単に流れることができる。時期尚早の凝固または停滞した流れは必要に応じて防がれる。このようにして、中空の長手壁またはその部分の薄い肉厚を得ることができる。事実、モールドを開き製品を取り出す場合には、コア部はモールド内に残されたままであり、コア部によって形成された空間は開放されるであろう。
【００１６】
本発明に従うモールドによれば、移動可能な壁部を用いることによって、さらに、アンダーカット、開口部などを、たとえば取っ手および付属物開口部などとして、ホルダの様々な壁部に設けることができる。
【００１７】
好ましくは、本発明に従うモールドは、ホルダの底面および長手壁部に比べて、相対的に小さい肉厚を有するホルダを形成するために設計される一方、ホルダは、この底面の寸法に関し相対的に深い。特に、このようなホルダでは、プラスチックの射出中、流路は相対的に、短く幅が広い場合には有利手ある一方、プラスチックがモールドキャビティ内に少なくとも大部分が導入された後にはじめて、ホルダは、その最終の形状にされ、プラスチックで完全に充填される。事実、壁部の移動中、プラスチックは、相対的に短い流路を移動するだけでよいであろう。
【００１８】
さらに有利な実施形態においては、本発明に従うモールドは、ホルダの底面の少なくとも一部に対しても、移動可能な壁部が設けられていることをさらに特徴とする。これによって、プラスチックを一層低い圧力でモールドキャビティ内に導入できるという利点を達成することができる。好ましくは、この移動可能な各壁部は、第１の移動方向にほぼ平行な移動の方向を有する。
【００１９】
移動可能な各壁部、特に第２の方向に移動可能な各壁部については、駆動手段が設けられる。好ましくは、これらは、第１の方向のモールド部の動きと独立して制御可能である。その結果、その都度、移動可能な壁部は、最適に移動させることができる。好ましくは、移動可能な壁部は、完全に型締めされたモールドとともに移動するように構成されるが、モールドが型締めされたときには、移動可能な壁部は、既に移動させることができるようにも設計することが可能である。この後者の場合には、プラスチックは、モールドの型締め表面間で流れるのを防がなければならないであろう。
【００２０】
本発明は、さらに、請求項１２の特徴によって特徴付けられる本発明に従うプレスとモールドとの組立体に関する。
【００２１】
本発明は、さらに、周囲に向かって開口する少なくとも１つの空間を有するクレート、コンテナおよび他の製品などのホルダおよび当該製品を形成するための方法に関する。本発明によれば、このような方法は、請求項１４の特徴によって特徴付けられる。
【００２２】
本発明に従うモールドを用いて好ましくは行われるこのような方法では、相対的に複雑なおよび／または大きな寸法で、相対的に小さい肉厚を有し、かつ相対的に簡単で軽量な機械で、ホルダを形成する可能性が示される。このような方法によって、射出圧力および型締め力は従来の射出成形技術で用いられるものに比べて相対的に低く、その上、より広い設計上の選択が得られる。さらに、本発明に従う方法では、ホルダはより多様な材料から成り、その中には低メルトのプラスチックが含まれる。
【００２３】
本発明に従う方法では、移動可能な各壁部は、プラスチックの導入中に動かすことができ、このことは、たとえば臨界凝固領域を有するプラスチックまたは、たとえば結晶性プラスチックには有利となり得て、これらのプラスチックは透明に保つことができる。また、これによって、プラスチックの材料特性は悪影響を受けるのを防止される。さらに言えば、プラスチックは、既に低圧で導入されるので、プラスチック中の応力は大部分防がれ、少なくとも減少され、したがって、ホルダは、あまり応力を含まないであろう。
【００２４】
あるいは、移動可能な各壁部は、プラスチックが少なくとも実質的にモールドキャビティ内に、たとえば約８０％の充填率で導入された後、動かすことができる。その結果、射出時の逆圧は長く低いままである。主として、プラスチック中のまたはプラスチックとモールド部との間の摩擦および／またはプラスチックの圧縮の結果として、断熱加熱がプラスチック中で生じるように、移動可能な各壁部は急速に動かされることがさらに好ましい。その結果、プラスチックの粘度は再び減少し、または、プラスチックは再び液状になりさえし、それによってモールドキャビティの完全な充填をさらに良好にさらに簡単な方法で実行することができる。
【００２５】
当然ながら、上述の移動の組合せも用いることができる。好ましくは、プラスチックは、ホルダの底面またはその近傍に導入される。その結果として、プラスチックの流れおよび特に合流点における問題を少なくとも大部分、防止できる。
【００２６】
さらなる従属項において、本発明に従うモールド、組立体、方法および製品のさらに有利な実施形態が記述される。本発明を明瞭化するために、本発明に従うモールド、組立体および製品の実施形態を、図面を参照して、さらに説明する。
【００２７】
本明細書において、同一のまたは対応する部分は、同一のまたは対応する参照符号を有する。本明細書では、一例としてクレート、特に瓶用のクレートについて説明する。しかしながら、本発明は、これに限定されるものと考えるべきではない。他の多くのホルダは、区画の有無にかかわらず、円形、長方形、正方形または異なる形状のあらゆる種類の異なる形状の底面を有する他の多くのホルダが、本発明の枠組み内で可能である。また、ホルダは、側壁および／または底部において、キャビティの有無にかかわらず構成することができる。さらに、他の製品も同じまたは類似の方法で、たとえば部分的に中空、板状、棒状、管状、または異なる形状の製品で製造することもできる。該製品は、底面に直角である長手壁を有してもよいが、該長手壁は、この底面に対して傾斜していてもよい。
【００２８】
本発明に従うモールドおよび方法においては、様々なプラスチック、特に、熱可塑性プラスチックおよび混合物を用いることができる。結晶性プラスチックもおよびその混合物も本発明内で、特に良好に用いることができる。
【００２９】
図１は本発明に従うホルダ１を瓶用クレートの形式で平面図で示すが、本発明はこれに限定されない。図２はホルダ１を側断面図で示す。このホルダ１は、底面２および底面から延びる長手壁３を含む。長手壁３は、実質的に２重壁であり、長手壁が、第１の壁４と、第２の壁５と、これらの間に位置するキャビティまたは開放空間６を含むことを意味する。肉厚Ｄｗは、底面２の寸法Ａ，Ｂおよび高さＨに比べて相対的に小さい。肉厚は、たとえばホルダ寸法、目的の用途などに依って、たとえば数十ミリメートル〜数ミリメートルであってよい。壁４，５の間には、好ましくは、堅くして耐荷重力を増加させるために匹敵する肉厚を備えたクロスパーティション７を設けることができる。長手壁３および底面２の内側に、クロス壁１０によって、区画化された内部空間８が与えられる。クロス壁は、長手壁３の上側面１１の下方箇所にまで至る。壁４，５の上端は、好ましくは壁４，５の肉厚に匹敵する肉厚を有するキャリア端面１２によって相互接続されている。底面２には、開口部１３を、右下側に示されるようにたとえば円形で設け、または右上側に示されるようにクロスバー１４によって形成することができる。開口部を設けることによって、材料および重量、冷却時間および／または型締め圧力を範囲内に収めることができる。長手壁３には、取っ手１５が、両側に設けられる。
【００３０】
本発明に従うホルダ１は、図３および図４に従うモールド２０内で製造することができる。このモールド２０は、射出成形装置に含まれ、少なくともそれ自体既知のプレス２１、その固定台２２の部分、および第１の移動方向Ｓに固定台に対して移動可能な台が示される。モールド２０は、固定台上に配置された第１部分２４と、第１部分に対して移動可能であり、移動可能な台２３上に取り付けられた第２部分２５とを含む。当然ながら、第１の移動方向Ｓは、プレス２１を傾斜することによって、図３および図４に示されるようにたとえば垂直に、水平に、いかなる配向を有してもよい。
【００３１】
第１部分２４は、ホルダ１の内部空間８を形成するための中央コア部２６を含む。この中央コア部２６は、モールド２０の第１部分２４上に設けられた第２のコア部２７によって距離Ｄ１で四方を囲まれている。距離Ｄ１は、ホルダ１の第１壁４の肉厚Ｄに相当する。第２コア部２７の形状は、ホルダ１の長手壁３内のキャビティ６の形状に相当する。随意的には、第２コア部２７の上部側面に、モールド２０の第２部分２５内の凹所に嵌合するピン２８をモールドの支持のために設けることができる。その結果、開口部が端面１２に形成される。中央コア部２６の先端２９と第１部分２４との間に、空間３０が、底面２を形成するための空間３０が開の状態にされる。この空間３０において、供給開口部３１は終端し、この開口部を通り、プラスチックをモールドキャビティ３２に導入することができる。
【００３２】
中央コア部２６から離れて臨む第２のコア部２７の側面に、本実施形態においては、四方に移動可能な壁部３３が、第２の移動方向Ｃに移動可能であるスライド３４の形式で設けられる。第２コア部２７に臨む表面は、長手壁３の各部の外側の形状を有する。随意的には、スライド３４上に、突起物３５が、取っ手１５を形成するために設けることができ、この目的のために、この突起物は、開口部３６を経て第２コア部２７に至ることができる。簡略化するために、突起物３５および開口部３６は、右側に描かれているにすぎない。
【００３３】
図３に示される位置では、スライド３４は、後退位置、すなわち、第２壁５の所望の肉厚Ｄ３より大きい第２コア部２７から距離Ｄ２で示される。したがって、スライド３４と隣接するコア部２７との間に、相対的に大きな、広い空間３７が設けられ、該空間を通じてプラスチックは、あまり抵抗無く、簡単に流れることができる。
【００３４】
スライド３４の背面に、傾斜表面３８が設けられ、本実施形態では、相対する方向に傾斜している２つの表面３８が示される。さらに、平坦な走行表面３９がスライドの後方、すなわち第２コア部２７から離れて臨むスライド側に設けられる。傾斜表面３８と走行表面３９との間に、ウエッジ４０が、対応する傾斜表面３８Ａおよび走行表面３９Ａを備えている。ウエッジ４０は、ピストン・シリンダ組立体４２として設計された図３および図４では、駆動手段４１と接続されており、それでもって、ウエッジ４０は、図３に示された第１位置から図４に示された第２位置まで動かせることができ、その逆も同じである。ウエッジ４０を第２位置まで動かすことによって、スライド３４は内側に、すなわち、第２コア部２７の方に動かされる。その結果として、空間３７は縮小され、これによって、空間中に存在するプラスチックは、押しやられおよび／または幾分圧縮される。
【００３５】
プレス２１を備えたモールド２０は、以下のように使用され得る。
モールド２０は、図３および図４に示される型締め位置に配置され、相対的に軽減された型締め圧力で、プレス２１によって閉に保持される。型締め圧力は、従来の射出成形技術およびモールドを用いて、同様のホルダを射出成形するために必要な型締め圧力よりも小さく、通例、実質的に、方向Ｓに投影された表面、流路、特に肉厚および使用プラスチックから規定され得る。
【００３６】
スライド３４は、後退した、第１の位置に配置され、そのとき、プラスチックは供給開口部３１を通って、該開口部に適した手段３１Ａを用いて、好ましくは、溶融状態、少なくとも実質的に液体状で空間３０に導入される。空間３０から、プラスチックは、中央コア部２６と第２コア部２７との間の空間３０Ａを経て第２コア部２７を越えて空間３７に流れ込む。空間３７中のプラスチックは、殆ど抵抗を受けないので、そこにある限り、好ましくない圧力上昇および／またはプラスチックの凝固無しに容易に流れることができる。次に、実質的に全ての必要なプラスチックがモールドキャビティ３２に導入されたときには、駆動手段４１は起動され、ウエッジ４０が、第２位置にまで動かされ、スライド３４は、第２コア部２７の方向に推し進められる。その結果として、プラスチックは、プラスチックの完全充填のために、モールドキャビティ３２に、特に空間３７の端部にまでさらに押し入れられる。
【００３７】
移動方向Ｃは移動方向Ｓとある角度をなすので、様々な部分の良好な荷重が得られる。プラスチックは、あまり抵抗無く、モールドキャビティ３２に流入し通るので、相対的に低い圧力で充分こと足りる。その結果、たとえば第２コア部２７の曲がりおよび過剰の損耗は防止される。その上、この結果としても、必要な型締め力は低く保つことができる。
【００３８】
スライドが最大限に、前方に動かされた後、プラスチックは凝固することができ、その上、随意的に、スライドが引き戻されモールド２０が開かれた後、ホルダ１を取り出すことができる。相対的に低い射出圧力の結果として、製品は実質的に応力がない。
【００３９】
図３および図４では、明瞭化のために、区画壁１０を形成するための開口部が省略されている。
【００４０】
モールド２０のスライド３４は、プラスチック中で断熱加熱が生じるように急速に動かすことができる。その結果、プラスチックの流れ特性をさらに向上させることができ、場合により凝固したプラスチックは、再び液体にすることができる。あるいは、スライド３４は、ゆっくりと動かすこともでき、その結果、プラスチックは加熱されず、または非常に限られた程度にしか加熱されず、導入中に既に僅か凝固する。また、（図４）第２の位置の方向に既にプラスチックの導入中、プラスチックが移動するよう連続して保たれるように、スライドを動かすことも可能である。このことは、特に、たとえば、結晶性プラスチックおよびガラス転移点または低メルトを有するプラスチック、またはプラスチックの製品特性が正確に維持されなければならない場合には、有利となり得る。
【００４１】
図５において、概略的に、モールド２０が別の実施形態で示される。このモールド２０は、実質的に円錐台のホルダ５０を形成するために適している。本実施形態では、第１コア部２７は、第２の移動方向Ｃに移動可能である２つのスライド５１を含む。第１スライド５１間に第１ウエッジ５２が含まれ、該ウエッジは、駆動手段４１たとえば電気的に駆動可能なスクリュスピンドル５３を用いて、第１方向Ｓに移動可能である。（図５において）ウエッジ５２の下方へ移動時、第１スライド５１は製品形成位置まで外側へ動かされる。少なくともモールドキャビティ３２のモールド２０の外側に、第２スライド５４が設けられ、たとえばピストン・シリンダ組立体５５の形式の駆動手段４１によって、後退した第１位置と第２位置との間で駆動可能であり、前方へ動かされる。モールドキャビティ３２の下方に、第３スライド５６が、たとえば、同様にピストン・シリンダ組立体５７の形式の駆動手段４１を用いて第１方向Ｓに移動可能に設けられる。
【００４２】
図５Ａでは、異なるスライド５１，５４および５６が、後退した第２位置で、図５では第１位置で、示され、ホルダ５０の周囲で、前方へ動かされる。図から明瞭にわかるように、スライドにおいては、特に第１スライド５１においては、アンダーカット５９が、たとえばスライドの端部領域に、設けられていてもよく、それによって、たとえば突起６０、背部、溝などがホルダ内に設けることができ、そうでなければ、清掃することができないであろう。ホルダ１の底面２には、狭窄部分５８が設けられ、さらに第３のスライド５６を押し通す。
【００４３】
本発明は、図面および明細書で記述された典型的な実施形態に決して限定されないことは明らかであろう。本発明に関する多くの変形例が、請求項によって概要を示された本発明の枠組み内で可能である。
【００４４】
たとえば、本発明に従うモールドにおいては、他の部材および／または他の形式のスライド、少なくとも移動壁部を設けることができ、これらは、たとえば傾斜するように設計することもできる。異なる種類の駆動手段も設けることができる。モールド部２２，２３を動かしてよく、異なる方法で、型締め状態に保たれてもよい一方、多段モールドおよび／または積層モールドを類似の方法で製作することもできる。第１および第２の移動方向も、約９０°で示される角度以外の角度をなすことができ、異なるスライドの移動の方向も異なってもよいことはさらに明らかである。ウエッジおよびスライドの移動は、第１および第２の移動の方向が相互にある角度をなす限り、いかなる所望の配向をも有することができる。また、他の種類の製品を、本発明に従う、モールド、少なくとも組立体で、たとえば、相対的に小さいおよび／または低い製品、管状製品などを製作することができる。
【００４５】
これらのおよび多くの類似の実施形態は、請求項によって概要を記された本発明の枠組みの範囲内にあると理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】クレートとして本明細書で示される本発明に従うホルダを平面図で示す。
【図２】本発明に従うホルダを、図１の線II−IIに沿った側断面図で示す。
【図３】プレス中に配置され、モールドキャビティが最大容積を有する、すなわち移動可能な壁部が後退位置にある状態で型締めした状態にある本発明に従うモールドを、図２で示されるホルダの断面に相当する面に沿って切断した側断面図で示す。
【図４】移動可能な壁部を前方へ動かした、図３に従うモールドを示す。
【図５】別の実施形態における、本発明に従うモールドを図３に匹敵する側断面図で示す。
【図５Ａ】別の実施形態における、本発明に従うモールドを図４に匹敵する側断面図で示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１は本発明に従うホルダ１を瓶用クレートの形式で平面図で示すが、本発明はこれに限定されない。図２はホルダ１を側断面図で示す。このホルダ１は、底面２および底面から延びる長手壁３を含む。長手壁３は、実質的に２重壁であり、長手壁が、第１の壁４と、第２の壁５と、これらの間に位置するキャビティまたは開放空間６を含むことを意味する。肉厚Ｄｗは、底面２の寸法Ａ，Ｂおよび高さＨに比べて相対的に小さい。肉厚は、たとえばホルダ寸法、目的の用途などに依って、たとえば１０分の数ミリメートル〜数ミリメートルであってよい。壁４，５の間には、好ましくは、堅くして耐荷重力を増加させるために匹敵する肉厚を備えたクロスパーティション７を設けることができる。長手壁３および底面２の内側に、クロス壁１０によって、区画化された内部空間８が与えられる。クロス壁は、長手壁３の上側面１１の下方箇所にまで至る。壁４，５の上端は、好ましくは壁４，５の肉厚に匹敵する肉厚を有するキャリア端面１２によって相互接続されている。底面２には、開口部１３を、右下側に示されるようにたとえば円形で設け、または右上側に示されるようにクロスバー１４によって形成することができる。開口部を設けることによって、材料および重量、冷却時間および／または型締め圧力を範囲内に収めることができる。長手壁３には、取っ手１５が、両側に設けられる。
【国際調査報告】
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