(57)【要約】以前にトークンログに格納された口座情報と特定の取引承認トークン(TAT)の両方をベンダーに提供することによって、口座名義人は取引を開始する。ベンダーは、金融口座にかかわる1つ以上の取引を承認するのに応答し得る機関に、口座情報およびTATを取引情報と共に通過させる。上記機関は、この所定のTATに対してトークンログエントリを協議することによって取引を承認するかどうか決定する。
2006501584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トークンログの複数のトークンを記録することによって金融口座に複数個のトークンを関連させ、このトークンログを、口座にかかわる1つ以上の取引を承認するのに応答し得る機関によってアクセス可能とし;トークンの1つおよび口座の開示をベンダーに提供することによって金融口座にかかわる取引を開始し;ベンダーはトークン、口座の開示、および取引に関する情報を前記承認機関に提供し;この承認機関によって、トークンログに存在することが判明したトークンに基づいて取引承認をベンダーに提供するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】
トークン、口座の開示、およびベンダーからの取引情報を受け;トークンがトークンログに存在するかどうかチェックし;且つトークンログに存在することが判明したトークンに基づいて取引が承認されたことをベンダーに通知することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金融口座にかかわる1つ以上の取引を承認するのに応答可能な機関によってアクセス可能なトークンログにおける1つ以上の条件にトークンを関連づけし;トークンおよび口座の開示をベンダーに提供することによって金融口座にかかわる取引を開始し;ベンダーはトークン、口座の開示、および取引に関する情報をその取引の承認に応答し得る機関に提供し、この承認機関によって、満足しているトークンログのトークンに関連する1つ以上の条件に基づいて取引承認をベンダーに提供するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項４】
トークン、口座の開示、およびベンダーからの取引情報を受け;トークンがトークンログに存在するかどうかチェックし;且つトークンログに存在することが判明したトークンに基づいて取引が承認されたことをベンダーに通知することを特徴とする請求項3に記載の方法。
【請求項５】
1つ以上の取引を完了するために口座名義人から1つ以上の条件の開示を受け;金融口座にかかわる1つ以上の取引を承認するのに応答可能な機関によってアクセス可能なトークンログにおける1つ以上の条件にトークンを関連づけし;トークンおよび口座の開示をベンダーに提供することによって金融口座にかかわる取引を開始し、ベンダーはトークン、口座の開示、および取引に関する情報をその取引の承認に応答し得る機関に提供し、この承認機関によって、満足しているトークンログのトークンに関連する1つ以上の条件に基づいて取引承認をベンダーに提供するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項６】
トークン、口座の開示、およびベンダーからの取引情報を受け;トークンログのトークンに関連する1つ以上の条件が満たされているかどうかチェックし;且つ前記1つ以上の条件が満たされていることに応答して取引が承認されたことをベンダーに通知する。ことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記口座の開示は、クレジットカード番号、デビットカード番号、オンライン決済取引件数、商人口座番号、および銀行口座番号のうちの1つであることを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記トークンログが一つ以上の特定の取引条件で特定のトークンに関連するデータ構造を具えていることを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項９】
取引条件は一つ以上の特定の取引のための最大の金融量を含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
取引条件は、一つ以上の特定の取引に対するベンダーの名前が一致するパターンを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１１】
取引条件は、一つ以上の特定の取引が完了すべき時間フレームを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１２】
取引条件が、取引を承認するのに特定のトークンを多数回使用できることを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１３】
取引条件が、取引を承認するための特定のトークンの行使間に最小時間間隔を有することを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１４】
取引条件は、トークンログに特定のトークンが存在することを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１５】
取引条件が金融取引の否認防止のための機構を含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１６】
トークンログは口座名義人の通信装置に格納されることを特徴とする請求項6に記載の方法。
【請求項１７】
通信装置は、電話、携帯電話、デスクトップコンピュータ、および携帯用の計算機器のうちの一つとすることを特徴とする。請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
トークンログのトークンに関連する少なくとも1つの条件が満足されるかどうかをチェックすることは、口座名義人の通信装置をポーリングすることによって遂行されることを特徴とする請求項16に記載の方法。
【請求項１９】
口座名義人の通信装置をポーリングすることが、口座名義人の通信装置に、取引情報および特定のトークンを含む構造化メッセージを送り:且つ口座名義人の通信装置から、取引が1つ以上の条件の満足度に基づいて承認されるか、または否定されるかを示す構造化メッセージを受信することを具えることを特徴とする請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
口座名義人の通信装置をポーリングすることは:口座名義人の通信装置に、特定のトークンを含む構造化メッセージを送り;口座名義人の通信装置から、所定のトークンに関連するトークンログからの情報を受信し;且つ取引が承認されるべきか、または否定されるべきかを決める情報を使用することを含むことを特徴とする請求項18に記載の方法。
【請求項２１】
トークンログが、金融口座にかかわる、1つ以上の取引の承認に応答し得る金融機関の箇所に格納されることを特徴とする請求項6に記載の方法。
【請求項２２】
トークンログは、金融口座にかかわりながら、とこの制定の1つ以上の取引の承認に応答し得る口座名義人および機関の両方にアクセス可能な第三者の位置に格納されることを特徴とする請求項6に記載の方法。
【請求項２３】
ベンダーは、物理的なものの売人、サービスの売人、公益財団、および口座名義人がお金を借りている機関の中の1つとする請求項6に記載の方法。
【請求項２４】
1つ以上のトークンに関連させることは、外部財源から1つ以上のトークンに対して少なくとも1つの条件を受けることを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項２５】
トークンログへのエントリは、一つ以上の特定のトークンに関連する取引の種類の開示を含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項２６】
口座名義人の通信装置内に1つ以上のトークンを自動的に開設することをさらに具えることを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項２７】
ベンダーにトークンを提供することは、所望のトークンにアクセスするためにパスコードをエントリすることを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項２８】
ベンダーにトークンを提供することは、トークンログに以前に格納されていることを口座名義人が知ったトークンを提示することを含むことを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項２９】
取引情報がトークンに付随して起こらないベンダーから取引情報を受け;別の方法でトークンに付随して起こらない取引に対して示される特別なトークンに取引を関連づけ;且つ取引が承認されるのを検証するためにトークンログの情報に対して、特別なトークンで関連する1つ以上の条件内で特別なトークンをチェックすることを特徴とする方法。
【請求項３０】
口座名義人は、別の方法でトークンに付随して起こらない取引のために示される特別なトークンに関連する1つ以上の条件を規定することを特徴とする請求項29に記載の方法。
【請求項３１】
1つ以上のトークンをエンターし、且つ格納するトークン開設器と;特定の金融取引が有効となる特定の条件に特定のトークンを関連させるトークンログと;且つ口座名義人の口座に関連する取引にかかわる1つ以上のベンダーへの配分に対して1つ以上のトークンを口座名義人に利用可能にするトークンアクセスサブシステムとを具え;各ベンダーが口座にかかわる1つ以上の取引の承認に応答し得る機関に特定のトークン、口座の開示、および取引に関する情報を提供し、この機関が、各ベンダーのトークンログの満たされているそれぞれの特定のトークンに関連している特定の条件に応答して取引を完了するために各ベンダーを承認することを特徴とするシステム。
【請求項３２】
前記口座の開示は、クレジットカード番号、デビットカード番号、オンライン決済取引件数、商人口座番号、および銀行口座番号のうちの1つであることを特徴とする請求項31に記載のシステム。
【請求項３３】
前記トークンログが一つ以上の特定の取引条件で特定のトークンに関連するデータ構造を具えていることを特徴とする請求項31に記載のシステム。
【請求項３４】
前記取引条件は一つ以上の特定の取引のための最大の金融量を含むことを特徴とする請求項31に記載のシステム。
【請求項３５】
前記取引条件は、一つ以上の特定の取引に対するベンダーの名前が一致するパターンを含むことを特徴とする請求項31に記載のシステム。
【請求項３６】
前記取引条件は、一つ以上の特定の取引が完了すべき時間フレームを含むことを特徴とする請求項31に記載のシステム。
【請求項３７】
前記取引条件が、取引を承認するのに特定のトークンを多数回使用できることを含むことを特徴とする請求項31に記載のシステム。
【請求項３８】
前記取引条件が、取引を承認するための特定のトークンの行使間に最小時間間隔を有することを特徴とする請求項31に記載のシステム。
【請求項３９】
前記取引条件は、トークンログに特定のトークンが存在することを含むことを特徴とする請求項31に記載のシステム。
【請求項４０】
ベンダーからトークン、口座の開示、および取引に関する情報を受けるための通信インターフェースと;トークンログのトークンに関連する少なくとも1つの条件が満たされているかどうかチェックするための取引承認モジュールとを具え;前記通信インターフェースは満足する少なくとも1つの条件に応答して取引を承認することをベンダーに通知することを特徴とするシステム。
【請求項４１】
トークンログの1つ以上のトークンを格納する手段と;特定の金融取引が有効である条件に各トークンを関連づける手段と;トークンにアクセスしてこれらトークンが特定の金融取引に関連づけし得るようにする手段と;且つこの特定の取引に関連するトークンのための条件が満足されたことを検証することによって特定の取引を承認する手段とを具えることを特徴とする装置。
【請求項４２】
1つ以上の取引を完了するために口座名義人から1つ以上の条件の開示を受けるプログラムコードと;金融口座にかかわる1つ以上の取引を承認するのに応答可能な機関によってアクセス可能なトークンログにおける1つ以上の条件にトークンを関連づけるためのプログラムコードと;トークンおよび口座の開示をベンダーに提供することによって金融口座にかかわる取引の開始を容易にするためのプログラムコードとを具え;ベンダーはトークン、口座の開示、その取引を承認するのに応答し得る機関への取引に関する情報を提供し、この承認機関によって、満足しているトークンログのトークンに関連する1つ以上の条件に基づいて取引承認をベンダーに提供することを特徴とするコンピュータに読み込み可能な媒体。
【請求項４３】
トークン、口座の開示、およびベンダーからの取引情報を受けるためのプログラムコードと;トークンログのトークンに関連する1つ以上の条件が満たされているかどうかをチェックするプログラムコードと;前記1つ以上の条件が満たされていることに応答して取引が承認されることをベンダーに通知するプログラムコードと;を更に具えることを特徴とする請求項42に記載のコンピュータに読み込み可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
本発明は一般的に、支払システムに関し、特に、電子取引を承認するシステムおよび方法に関するものである。
【産業上の利用分野】
【０００２】
先進国世界における大多数の金融取引は、ますます電子的に行われるようになっている。電子取引には、非電子取引よりも、より大きい効率のような多くの利点がある。しかし、電子取引によって詐欺の新しい機会をも導入されるようになる。
【０００３】
通貨が盗まれるとは、それが物理的に盗まれることである。しかし、電子取引では、泥棒は、この財源に近づく必要があるために犠牲者の口座番号を得る必要があるだけである。 この盗みの領域は、泥棒がまるでその人が口座名義人のものである財源に電子的にアクセスすることにおいて口座名義人であるかのように行動するいわゆる「個人情報泥棒」の分野に相当する。
【従来の技術】
【０００４】
保護の一方の形態は署名に書かれている。この署名は特にオンライン取引ではいつも求められるというわけではない。保護の別の形態は暗証番号(PIN)である。この暗証番号も口座番号とほとんど同じくらい容易に盗むことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は金融取引に関して個人情報泥棒と詐欺の他の形態を防止するシステムおよび方法を提供するものである。人が金融取引を開始するとき、その人は、同時に取引承認トークン(TAT)を開設する、および/またはアクセスすることによってその取引の承認を開始する。このTATはトークンログ(以下トークンアクションログとも称する)に格納されたシンボルである。このトークンログは特定のTATエントリに関連している取引のための条件をも含む。このトークンログは、この金融取引が基本となる口座を保持する例えば金融機関によって、直接アクセスするか、または、このトークンログを格納する装置か方式をポーリングすることにより、アクセス可能である。
【０００６】
この取引時点で、口座名義人はこの口座番号と選択されたTATとをベンダー(通常製品売り手かサービス・プロバイダ)に提供する。ベンダーは、この取引を承認するためにその情報を金融機関に伝える。金融機関は、所定のTATに対してトークンログに記録された条件に対する取引情報をチェックすることによって取引を承認するかどうか決定する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一例では、金融機関は、口座名義人の通信装置を”ポーリング”することによって、例えばメッセージの問合せを送り、応答を予想することによって、有効なTATをチェックする。かかる例では、口座名義人の通信装置の取引ログにこのTATを格納することができる。ポーリング問合せメッセージは取引量、ベンダーの名前などの取引の詳細の表示を含めることができる。
【０００８】
そして、通信装置は、トークンログのTATと共に格納されたパラメータに対してそれらの詳細をチェックすることができる。例えば、TATは特定の金融量未満の取引だけに有効とすることができる。通信装置は、取引が承認されるか、または承認されないと云う表示でポーリング照会に応答することができる。通信装置は、特定のTATがアクセスされたことを知らせると共に、単独の使用であると指定する場合には特定のTATは最早や取引の承認に使用できないと云うことを知らせることもできる。他のTATsは特定数の取引、または無数の取引さえ承認し得るように指定することができる。
【０００９】
他の例では、この取引が開始される前に、または開始直後に、このTATを金融機関に伝送することができる。このTATには、(例えば、最大のドル量、ベンダーの名前に対するパターンマッチングなどの)取引の条件を指定するパラメータが付随して生じる。そして、この金融機関は、その取引について確かめるのに、そのTATと付随のパラメータとを使用する。この場合、このTATは金融機関によって一時格納されることがある。
【００１０】
さらに他の例では、上述したポーリング法と同様の第三者機関のコンピュータシステムをポーリングすることによって、口座名義人の通信装置か金融機関の有効なTATのどちらかから離れた箇所にこのTATを格納することができる。
【００１１】
トークンをトークンログに記録された条件に対してチェックする際、システムは、これに構成される他のアクションをも開始するようになる。例えば、所定のトークンに対するトークンログエントリは、この取引の性格に関する情報、すなわち、それが営業費であったこと、および恐らく支出(下宿、食事など)のカテゴリさえ含むものである。トークンが営業費を示す場合には、システムは、所定のカテゴリの営業費がかかったことを自動的に会社に通知する様に構成することができる。営業費の過程を簡素化することができる。その理由は所定のトークンがトークンログに格納される時点で、従業員は支出の種類を示すからである。
【００１２】
一般に、このトークンログはトークンと関連する取引条件の他に情報を含めることができ、その追加の情報は単に取引を承認すること以外に取引に関係する他の動向に使用することができる。
【００１３】
他の例は、所定の取引がトークンログエントリに対してチェックされる場合を通知すべきことを望んでいる口座名義人である。口座名義人は取引が所定のトークンによって有効にされる際、Eメールメッセージを所定のアドレスに送る必要があることを示すトークンログに情報を記録することができる。
【００１４】
このトークンログエントリは、所定の取引がエントリに対してチェックされた時以後にアクションを開始する情報を含むことができる。例えば、トークンログエントリが取引のカテゴリに関する情報を含んでいる場合には(例えば、ビジネスに関連する、課税控除、食物など)、この金融機関は、後で口座名義人への断定的に組織化された計算書を提供するこの情報を使用することができる。
【００１５】
この一般概念は、所定の取引の条件に関連することの他に、トークンログにおけるトークンエントリが単に取引を承認すること以外に他のアクションに関する情報を含むことができるということである。この理由は、トークンログがトークンを含み、アクション情報に関連するトークンアクションログとも呼ばれているからである。
【００１６】
本発明の一方のアスペクトは、この口座名義人がベンダーとの取引の対話とは異なる通信チャネルを介して取引を承認することを、可能な例外で、求めることができるということである。従って、金融機関は、所定の取引が完全に処理される前に、トークンログにおける有効なTATエントリが協議されることを、可能な例外で、要求することができる。
【００１７】
取引を承認するための有効なTATを必要とするこの可能な例外は、例えば、口座名義人の通信装置とこの金融機関の間の通信が実用的でもなくて、また可能でもない場合、および、この金融機関または第三者のトークンログ管理者が既に取引のためのTATを持たない場合を考慮する。
【００１８】
一例として、通信装置は携帯電話として実施することができ、且つ、口座名義人は携帯電話の呼出し領域の外側の位置で金融取引を行うことを欲している場合もある。そのような場合に、TAT承認に必要な例外は、口座名義人と金融機関との間で事前に調整することができる。
【００１９】
さらなる例として、事前に調整された例外は、TATから確認なしに合計で500ドル未満の最大3つの取引まで処理できることを特定することができる。一例では、金融機関の、または第三者のトークンログは、そうでなければトークンを伴わない取引に対して明確に指定されたトークンと条件とを予め格納することができる。
【００２０】
あるいはまた、通信外の口座名義人は、金融機関で、または、第三者トークンログ管理者でトークンログに以前に格納されたTATを商人に与えることができる。このように、口座名義人は、取引時点でトークンログの管理者と通信する必要はないが、単に以前に格納されたTATを簡単に呼び出すことができる。口座名義人は、携帯用電子機器における、1枚の紙、またはその人の心などのようなかかるインスタンスのためにその人の上に1つ以上の以前に格納されているTATsを保持することができる。
【００２１】
本発明の追加の態様はこの添付図面に後続する好適例の以下の詳細な説明から明らかである。
【００２２】
以下の記載において、周知の構造、資料、または作用は発明の態様があいまいになるのを避けるために、図示せず、詳細に説明しない。さらに、記載された特徴、構造、または特性は、1つ以上の実施例において任意好適に結合することができる。
【実施例】
【００２３】
図面につき本発明を説明する。
図1は本発明の例によるシステムのブロックダイヤグラムを示す。一例では、口座名義人システム102は、ユーザーインターフェース106によって順番に制御されるトークン開設兼編集モジュール104を含む。また、ここに使用されるように、用語「口座名義人」は口座名義人によって承認されたユーザをも意味するものである。
【００２４】
ユーザがトークンまたはトークン設定の開設または編集を始めると、トークンログアクセスモジュール108は、トークンログ110に、トークンおよびトークン設定値を格納する。図1では、このトークンログ110は、口座名義人システム102,ベンダーシステム114および金融機関システム122から離間して示す。しかし、他の例では、このトークンログ110は、この口座名義人システム102の一部分、この金融機関システム122の一部分、または第三者システムの一部分とすることができる。この記載全体を通じて、用語「金融機関」とは、取引のために承認する金融機関によって示されるエンティティを示すことができる。
【００２５】
ユーザがトークンを発行すべきであると指示する場合には、トークン発行モジュール112はこのトークンアクセスモジュール108を介してトークンが適切であることを検索する。ある場合には、ユーザはこのトークンログに既にないトークンの発行を要求し、その場合に、トークンが開設され、発行される。
【００２６】
図示のように、このトークン発行モジュール112はユーザのインターフェース106を介してトークンを発行するため、ユーザはベンダーのユーザーインターフェース116にトークンを通過させることができる。しかし、他の例では、トークン発行モジュール112は、ベンダーシステム114に直接インターフェースで接続し、これによりユーザのインタラクションなしで所定の取引に対する特定のTATを通過させることができる。
【００２７】
ベンダーがトークンと付随の口座番号の情報を受け取る場合には、一例では、これをベンダーのユーザーインターフェース116を介してエンターする。次いで、この情報は取引金額のような他の取引情報と結合する。この取引承認要求モジュール118はこの情報を金融機関のシステム122に通信する。
【００２８】
この金融機関が通信インターフェース120を介して取引情報(およびTAT)を受け取る場合には、取引を承認すべきかどうかを決める目的でそれを取引承認モジュール124によって処理する。このトークンログ110のトークンに関連する条件およびアクションを探すトークンログアクセスモジュール126を有することによって、取引承認モジュール124はこれを達成する。取引承認モジュール124は、取引を承認すべきであるかどうか決めるこの情報を使用する。この決定は通信インターフェース120を介して、ベンダー160に結果を知らせる責任を有する元のベンダー取引承認レスポンスモジュール130に通信する。
【００２９】
又、いくつかの例において、金融機関の取引承認モジュールはアクション処理モジュール128の使用により所定のトークンに関連する他のアクションをも開始する。かかるアクションに関する例は、上述した通りであり、トークンが所定の取引を承認するか、または拒否するのに使用されたことを口座名義人かまたは他のエンティティに通知することを含んでいる。
【００３０】
図2は金融取引を承認して、詐欺を防ぐのにどうTATsを使用できるかに関する基本的なフローチャートである。この線図はアクションの3つの領域、即ち:口座名義人アクション202,ベンダークション204,および金融機関アクション206に分類される。この実際のトークンログ208はこれらのアクション領域から別々の状態で示される。その理由は異なる例では、このトークンログが口座名義人、金融機関、または第三者と共に存在するからである。
【００３１】
口座名義人はトークンおよび関連する金融取引条件を開設することによって、自分のアクション202を開始し、そして、これら条件は前記取引の承認に使用される時まで、トークンログに格納される。このトークンは、取引の数日または数ヶ月前、取引の直前、或は取引間に開設すると共に格納することができる。この未定義のタイムラグは、口座名義人が口座情報およびトークンをベンダーに提供するステップに対して破線によって表される。
一般に、口座情報は口座の種類および口座番号を含んでいる。この口座番号はクレジットカード番号、借方カード番号等とする。
【００３２】
ベンダーアクション204は口座名義人から口座情報とトークンとを受けながら、取引情報と共に金融機関にそれを送ることをベンダーにより続行する。取引情報には取引の量とベンダーの確認とを含めることができる。一例では、金融機関はクレジットカードプロセッサとする。
【００３３】
金融機関206の第一のアクションは、取引が適切であると承認するか、または承認しないことである。この金融機関は、所定のトークンに従ってこのトークンログを調べることによって取引が適切であるかどうか決定する。所定のトークンに対し、このトークンログはそのトークンに伴う取引に必要な如何なる条件も示す。例示条件は以下を含んでいる:
・取引の通貨量は特定の量よりも大きくすることはできない。
・取引の日付は所定の期日の前または後にする必要がある。
・取引は先の取引或はイベントから少なくとも所定日数とする必要がある。
・ベンダーの名前は特定パターンに整合させる必要がある。
・先の取引の指定数以上を承認するのにトークンを使用することはできなかった。
【００３４】
トークンログに記録された条件は口座名義人によって通常決定される。しかし、他の例では、この条件は金融機関によって指定されるか、またはトークンログ内で（違約）として指定される。
【００３５】
金融機関はトークンログに直接アクセスするか、トークンログを制御するシステムをポーリングすることによってトークンログを調べる。いずれにせよ、目的は取引が承認されるかどうかを金融機関が決めることである。取引が承認されると、金融機関はベンダーに通知して、ベンダーが取引を続行することができる。取引が承認されないと、金融機関はその旨をもベンダーに通知して、取引を停止することができる。
【００３６】
図3はトークンログの構成のブロックダイヤグラムを示す。トークンログ302は関連情報でトークンを関連付けるデータ構造として実施することができる。例えば、トークンログエントリ304は任意のシンボル「2945」であるトークン306を含んでいるトークンの特定のフォーマットが本発明で制限されておらず、数字、英字、若しくは他のシンボルを含むことができることに注目されたい。数値を使用する利点は多くのベンダーがクレジットカードでの取引を承認するのに既に使用するこの数値キーパッドにこれら数字を入力することができるということである。
【００３７】
本例のトークンエントリ304は取引を承認する必要のある条件308に関する情報をも含んでいる。この例では、取引金額は50ドル未満に制限されて、ベンダーの名前は文字「b」から始まる必要があり、トークンは2003年10月15日以前の取引を承認するだけであり、それは多くとも1つの取引などを承認するだけである。
【００３８】
本例のトークンエントリ304は所定のトークンが取引の承認に用いられる時点で遂行されるべき他のアクション310に関する情報をも含んでいる。他のアクションを含むことはトークンログが「トークンアクションログ」とも称される理由である。更に、このエントリは、取引件数などのトークンに関連する他の情報であるメタデータ312を含むことができ、それは、これらの取引等のカテゴリを承認するのに使用される。本例のエントリ304の下側には、複数のトークンおよび関連する情報がトークンログ302に記録されていることを示す他の3つのエントリがある。
【００３９】
図4は、口座をクレジットカード口座とし且つ口座名義人が彼の携帯電話を用いてトークンを開設し、格納するTATシステムの一例を示す。トークンはコンピュータその他の装置と同じくらい容易に開設することができることに注目されたい。この例に関しては、口座名義人は取引の時点で、トークンを開設する。或は又、口座名義人、はトークンログに以前に開設され、格納されたトークンを用いることができる。
【００４０】
図4の例のステップは、各ブロックの線図内に付番されて、以下の通り説明される: 
・ステップ1: 口座名義人は彼の食事を注文する。 
・ステップ2: レストラン従業員は値段(3.39ドル)を示す。
・ステップ3: 口座名義人は、電話のソフトウェア機能を使用することによって彼の携帯電話を使用するTATを開設する。携帯電話をプログラミングするための技術は当該技術分野において知られる。口座名義人が以前に開設済みのトークンを使用するか、または、まさしくこの取引のために新しいトークンを開設することができることに注目されたい。この例では、彼は、新しいトークンを開設して、名前が文字「B.」で始まるベンダーから5ドルの制限範囲で03年3月3日に、またはそれ以前に使用する、という条件を指定する。この例では、携帯電話ソフトウェアは4つの数字の任意シーケンスとしてトークン(例えば、「1593」)を思いつく。もちろん、発明の要旨内で任意番号の数字または他の種別の符号を使用することができる。 
・ステップ4: 携帯電話はこのトークンログにこのTATを格納し、それを携帯電話に保持することができるか、または遠隔地(例えば、セントラルサーバー)に保持することができる。トークンを遠隔地に送るには種々の手段があり、その1つは特別にフォーマットされたテキストメッセージの一部分としてトークンログの管理者へ(例えば、SMSを介して)送ることである。メッセージはXMLとして、または、何らかの他の構造としてフォーマットすることができる。いずれにしても、このTATはどんな適切なデータ構造も使用するに際し組織化されているトークンログに格納される。
・ステップ5: 携帯電話によって口座名義人にTATを表示して彼がそれをベンダーに手渡す。
・ステップ6: 口座名義人はクレジットカードを前記開設されたTATとともにベンダーに与える。 
・ステップ7: レストラン従業員は、商人カードリーダおよび所定のTATの種類を介してカードを実行する(「機械に通す」)。
・ステップ8: このカードリーダはこのシナリオのための「金融機関」であるクレジットカード処理機関に情報を転送する。伝達された情報にはベンダーの名前、および/または、識別子、クレジットカードの番号、取引量、および所定のTATが含まれている。図にはそういうものとして示されていないが、この情報をXMLかその他の整構造のフォーマットにフォーマットすることができる。・
ステップ9: このクレジットカード処理機関はトークンログの情報に対してTATをチェックする。このトークンログが口座名義人の携帯電話に格納されている場合には、カードプロセッサは、トークンログ条件を自動的にチェックするために携帯電話をトリガする口座名義人の携帯電話に短いテキストメッセージを送ることによって、この携帯電話をポーリングする。あるいはまた、このトークンログを保つために応答し得る第三者にかかるメッセージを送ることができる。このトークンログがカードプロセッサによって保持される場合には、カードプロセッサのコンピュータシステムはトークンログで直接この特定のトークン条件をチェックすることができる。
・ステップ10: この例がこのトークン条件を満たす合法的取引を示しているので、カードプロセッサは、取引が承認されていることをベンダー(レストランのカード装置)に報告することができる。従って、レストラン従業員は取引を完了し、バーガーおよびフライドポテトをサービスすることができる。システムが適切に機能しているときには、全体の認証処理は数秒若しくはそれ以下しかかからない。
【００４１】
図5は、レストラン従業員がオンラインベンダーから大画面テレビを購入するのに不正に口座名義人のクレジットカードを使用するのを試みる状況にある図4の例に続くものである。このシナリオのステップは以下の通りである:
・ステップ1: 従業員はレストランでそれを使用した口座名義人から口座名義人クレジットカード番号を得る。従業員は、このカードが承認のためにTATsを求めると理解して、同時に、レストラン取引のために開設されたTATを直ちに得る。
・ステップ2: 従業員はインターネット上でテレビジョンのベンダーを見つける。
・ステップ3: 従業員は、購入する最高級のプラズマテレビジョンを選択する。
・ステップ4: オンラインテレビジョンベンダーのウェブサイトは9999ドルの価格を報告する。
・ステップ5: 従業員は、ウェブサイトのチェックアウト部分にナビゲートして、盗まれたクレジットカードの番号およびTATをエンターする。
・ステップ6: ベンダーのコンピュータは承認のためにクレジットカードプロセッサに適切な取引情報を自動的に伝送する。
・実際の適用では、XMLかその他の構造的フォーマットに情報をフォーマットできるが、その情報に関する一例をステップ7に示す。
・ステップ8: クレジットカードプロセッサは、例えば図4の記載に述べられた方法の1つなどによって、トークンログに対するトークンおよび取引情報をチェックする。この場合、取引は1つの取引を承認するのに既に用いられており、そして、それは単に1つの取引を承認するためにのみ以前に設定されていた。さらに、その金額は5ドルの制限範囲を超えており、そして、ベンダーの名前は「B」という文字から始まらない.
・ステップ9: この取引条件が満たされないので、カードプロセッサは、取引が承認されないことをテレビジョンのベンダーに通知し、従ってテレビジョンのベンダーが取引を取り消して、このテレビジョンを従業員に出荷できないようにすることができる。
【００４２】
図4および5に記載された例は本発明の単なる一例を示すものである。本発明は、トークンを開設し、および/または、伝送する装置として携帯電話またはコンピュータを用いる例に限定されるものではない。本発明は、トークンがトークンログに格納される手段または場所に限定するものでもなく、また、トークンログが所定の取引に伴う所定のトークンに対してチェックされる手段に限定されるものでもない。当業者にとって、これらの機能に使用可能な多くの方法およびデータ構造が存在することは明白である。
【００４３】
上述した所に基づき、本発明は、従来の解決手段で見出せなかった多数の利点を提供することができる。例えば、本発明によれば、口座財源の個人情報泥棒および権限のない不正使用から口座名義人を保護することができる。不正直な人間が口座名義人の口座番号を盗んだとしても、それは、トークンログに存在する有効なトークンを再現する能力を有さない限り役に立たないものである。トークンが例えば口座名義人の携帯電話によって生じる場合でも、口座番号と携帯電話を盗むことは口座財源の個人情報泥棒および権限のない不正使用となる。この場合の解決策は、トークンを発生し、アクセスする前に特別なコードを入力ように携帯電話のユーザに要求することである。携帯電話を盗む人間はかかるコードを有しておらず、従って、TATsを再現することができない。
【００４４】
また、本発明は通常、盗まれた口座情報にかかわる取引のために何らかの責任を負う金融機関を保護する。さらに、本発明は詐欺にかかわる取引の不渡りに責任がある場合があるベンダーを保護する。
【００４５】
ベンダーに対する追加の利点は、取引の否認防止を有する機会を向上させることができる。例えば、オンラインベンダーがオンラインでクレジットカードにより支払を行う顧客に製品を出荷する場合に、その顧客は後でクレジットカードプロセッサによる取引について、彼がこの製品を決して注文しおらず、だれかが彼のクレジットカード番号を盗んだに違いないと主張して、異議を唱えるかもしれない。しかし、ベンダーは、否認防止条件を容認するTATにより、かかる取引をオンラインで支払うことができるだけであることを要求することができる。このように、トークンログをチェックすることは、ベンダーの承認なしで顧客によって取引を覆し得ないことをチェックすることを含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図1は本発明の例によるシステムの構成要素のブロックダイヤグラムである。
【図２】図2は取引承認トークン(TATs)が取引を承認するために使用される手段に関する基本的なフローチャートである。
【図３】図3はトークンログの構成のブロックダイヤグラムである。
【図４】図4はトークンを開設するために口座名義人の携帯電話を使用するTATシステムの適用事例を示す。
【図５】図5は試みられた詐欺を例証する図4の続編である。
【図１】
2006501584.tif 000003
【図２】
2006501584.tif 000004
【図３】
2006501584.tif 000005
【図４】
2006501584.tif 000006
【図５】
2006501584.tif 000007
【国際調査報告】
2006501584.tif 000008