(57)【要約】【解決手段】  隣接する椎骨を支えるための椎体置換装置は、接続部材を備えており、その両端部に上側部材と下側部材が係合されている。各部材は、互いに拘束し合い、軸方向、回転方向及び／又は横方向の変位を防止する。椎体置換装置は、支持対象の椎骨を融合させるために、内部を通ってチャンバが伸張している。
2006521155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨置換装置において、
第１端部及びこれと反対側の椎骨の終板に当接配置可能な第２端部を含んでおり、前記第１及び第２端部の間を伸張するチャンバを画定している第１部材と、
第１端部及び第２端部を含んでいる第２部材と、を備えており、
前記第１部材と前記第２部材の一方は、その第１端部に形成されその壁部に横方向に開口している第１受入れ部を含んでおり、前記第１部材と第２部材の他方は、その第１端部から伸張する第１伸長部を含んでおり、更に、前記第１伸長部が、前記第１受入れ部に滑動可能に受け入れられると共に軸方向に拘束され、且つ第１受入れ部と係合して、前記第１部材の前記第２部材に対する軸方向及び回転方向の変位を防止するように、前記第１部材は前記第２部材上に横方向に配置可能である、装置。
【請求項２】
前記第１伸長部は、前記第１端部に向けて先細になっている拡張外端部を含んでおり、前記受入れ部は、前記拡張外端部を蟻継ぎ形式に受け入れる拡張内側部分を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１伸長部の反対側の第２伸長部と、前記第１受入れ部と反対側の、前記第２伸長部を滑動可能に受け入れるための第２受入れ部と、を更に含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２部材は、内部を貫通して伸張するチャンバを含んでおり、前記チャンバは、前記第２部材に積み重ねられた前記第１部材と整列している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１及び第２各部材それぞれの前記チャンバ内に、骨成長物質を更に備えている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記骨成長物質には、骨形成タンパク質、形質転換成長因子β１、インスリン様成長因子１、血小板由来成長因子、線維芽細胞増殖因子、ＬＩＭ鉱化タンパク質（ＬＭＰ）から成る群より選択された１つ又はそれ以上が含まれる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記骨成長物質は、スポンジ、ブロック、折りたたんだシート、パテ、及びペーストから成る群より選択された形態を有する担体内に提供される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第１部材は、その前記第１端部と前記第２端部の間の壁の中を伸張する貫通孔を含んでおり、
前記第２部材は、その壁の中に前記第１端部から伸張する通路を含んでおり、
前記装置は、前記貫通孔を通して配置可能であり、且つ前記通路内で前記第２部材に係合させて、前記第１及び第２部材を互いに対して軸方向に固定することができる連結部材を更に備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１部材の前記第１端部は、前記伸長部と、前記第１端部において前記チャンバ回りに伸張する略平坦な支承面と、を含んでいる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１部材は、前記第１及び第２端部の間の高さが、脊椎円板空間に置換できる高さになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２部材は、前記第１及び第２端部の間の高さが、椎体に置換できる高さになっている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
第２椎骨の終板に当接配置可能な第１端部と、これと反対側の第２端部と、を含んでいる第３部材を更に備えており、
前記第２部材と前記第３部材の一方は、その前記第２端部に形成されその壁部に横方向に開口している第２受入れ部を含んでおり、前記第２部材と第３部材の他方は、その前記第２端部から伸張する第２伸長部を含んでいるおり、更に、前記第２伸長部が、前記第２受入れ部に滑動可能に受け入れられると共に軸方向に拘束され、且つ第２受入れ部と係合して、前記第２部材の前記第３部材に対する軸方向及び回転方向の変位を防止するように、前記第２部材は前記第３部材上に横方向に配置可能である、請求項１に記載の椎骨置換装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２伸長部は、それぞれ、前記第１及び第２端部に向けて先細になっている拡張外端部を含んでおり、前記第１及び第２受入れ部は、それぞれ、前記拡張外端部を蟻継ぎ形式に受け入れる拡張内側部分を含んでいる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２部材は、内部を貫通して伸張するチャンバを含んでおり、前記チャンバは、前記第２部材に積み重ねられた前記第１部材及び前記第３部材と整列している、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１部材は、その前記第１端部と前記第２端部の間の壁を通って伸張する貫通孔を含んでおり、
前記第３部材は、その前記第１端部と前記第２端部の間の壁を通って伸張する貫通孔を含んでおり、
前記第２部材は、その壁の中に前記第１端部から伸張する第１通路と、その壁の中に前記第２端部から伸張する第２通路と、を含んでおり、
前記装置は、前記第１部材の貫通孔を通して配置可能であり、且つ前記第１通路内で前記第２部材に係合させて、前記第１及び第２部材を互いに対して軸方向に固定することができる第１連結部材と、前記第３部材の貫通孔を通して配置可能であり、且つ前記第２通路内で前記第２部材に係合させて、前記第２及び第３部材を互いに対して軸方向に固定することができる第２連結部材と、を更に備えている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
椎骨置換装置において、
第１端部及びこれと反対側の椎骨の終板に当接配置可能な第２端部を有しており、前記第１及び第２端部の間を伸張するチャンバを画定している第１部材と、
第１端部と第２端部を含んでおり、前記第１及び第２端部の間を伸張するチャンバを含んでいる第２部材と、を備えており、
前記第１部材と前記第２部材の一方は、その第１端部に半径方向に形成され前記第１端部回りに配置されている複数の受入れ部を含んでおり、前記第１部材と第２部材の他方は、その第１端部から半径方向に伸張し前記第１端部回りに配置されている複数の伸長部を含んでおり、更に、前記複数の伸長部が、前記複数の対応する受入れ部に噛み合い様式で受け入れられ、前記第１部材の前記第２部材に対する横方向及び回転方向の変位を防止するように、前記第１部材は前記第２部材上に配置可能である、装置。
【請求項１７】
前記複数の伸長部は、Ｖ字型で、前記第１端部から離れる方向に先細になっており、前記複数の受入れ部は、Ｖ字型で、前記第１端部から前記第２端部に向かう方向に先細になっている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記チャンバは、前記第２部材に積み重ねられた前記第１部材と整列している、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１部材は、その前記第１端部と前記第２端部の間の壁の中を伸張する貫通孔を含んでおり、
前記第２部材は、その壁の中に前記第１端部から伸張する通路を含んでおり、
前記装置は、前記貫通孔を通して配置可能であり、且つ前記通路内で前記第２部材に係合させて、前記第１及び第２部材を互いに対して軸方向に固定することができる連結部材を更に備えている、請求項１６記載の装置。
【請求項２０】
前記第１部材は、前記第１及び第２端部の間の高さが、脊椎円板空間に置換できる高さになっている、請求項１６記載の装置。
【請求項２１】
前記第２部材は、前記第１及び第２端部の間の高さが、椎体に置換できる高さになっている、請求項１６記載の装置。
【請求項２２】
第２椎骨の終板に係合させるための第１端部と、これと反対側の第２端部と、を含んでいる第３部材を更に備えており、
前記第２部材と前記第３部材の一方は、その前記第２端部に半径方向に形成され前記第２端部回りに配置されている複数の受入れ部を含んでおり、前記第２部材と第３部材の他方は、その前記第２端部から半径方向に伸張し前記第２端部回りに配置されている複数の伸長部を含んでおり、更に、前記複数の伸長部が、前記複数の対応する受入れ部に受け入れられ、且つ前記複数の受入れ部と係合して、前記第２部材の前記第３部材に対する回転方向及び横方向の変位を防止するように、前記第２部材は前記第３部材上に配置可能である、請求項１６に記載の装置。
【請求項２３】
前記チャンバは、前記第２部材に積み重ねられた前記第１部材及び前記第３部材と整列している、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記第１部材は、その前記第１端部と前記第２端部の間の壁を通って伸張する貫通孔を含んでおり、
前記第３部材は、その前記第１端部と前記第２端部の間の壁を通って伸張する貫通孔を含んでおり、
前記第２部材は、その壁の中に前記第１端部から伸張する第１通路と、その壁の中に前記第２端部から伸張する第２通路と、を含んでおり、
前記装置は、前記第１部材の貫通孔を通して配置可能であり、且つ前記第１通路内で前記第２部材に係合させて、前記第１及び第２部材を互いに対して軸方向に固定することができる第１連結部材と、前記第３部材の貫通孔を通して配置可能であり、且つ前記第２通路内で前記第２部材に係合させて、前記第２及び第３部材を互いに対して軸方向に固定することができる第２連結部材と、を更に備えている、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１及び第２部材の間を伸張する可撓性を有する係合部材を更に備えており、前記可撓性を有する係合部材は、前記第１及び第２部材の少なくとも一方の壁の開口部に係合して、前記第１及び第２部材を互いに軸方向に固定する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２６】
前記可撓性を有する係合部材は、前記第２部材と一体に形成され、前記第１部材が前記第２部材の上に積み重ねられると、前記第１部材の前記チャンバに受け入れられる、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記第２部材は、前記第２部材の前記第１端部から伸張する筒状の伸長部であって、前記第１部材の前記チャンバ内に配置可能な筒状の伸張部を含んでおり、前記可撓性を有する係合部材は、前記筒状の伸張部の一部を構成している、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記可撓性を有する係合部材は、自身から側方に伸張する、前記開口部に取り外し可能に係合可能な係合部分を含んでいる、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
椎骨置換装置において、
第１端部及びこれと反対側の椎骨の終板に向けて配置可能な第２端部の間を伸張する本体を含んでいる第１部材であって、前記第１部材は前記第１端部と前記第２端部の間を伸張するチャンバを画定しており、前記本体は前記チャンバに隣接する壁部分を更に含んでおり、前記壁部分は前記１及び第２端部の間を貫通して伸張する第１及び第２孔を含んでいる、第１部材と、
第１端部と第２端部の間を伸張する本体を含んでいる第２部材であって、前記第２部材は前記第１端部と前記第２端部の間を伸張するチャンバを画定しており、前記本体は前記チャンバに隣接する壁部分を更に含んでおり、前記壁部分は前記１及び第２端部の間を貫通して伸張する第１及び第２孔を含んでいる、第２部材と、
それぞれ前記第１及び第２孔の中に配置して、前記第１部材を前記第２部材に対して、前記第１端部を互いに隣接させた状態で軸方向に固定することができる第１及び第２連結部材と、を備えており、
前記第１及び第２連結部材は、前記第１部材の前記第２部材に対する横方向及び回転方向の変位を更に防止する、装置。
【請求項３０】
前記第１及び第２連結部材は、前記第１及び第２部材の少なくとも一方に螺合するねじである、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記第１及び第２各部材の前記第１端部は、それぞれ、前記第１部材が前記第２部材に積み重ねられると噛み合う複数の細長い隆起部を含んでいる、請求項２９に記載の装置。
【請求項３２】
前記第１及び第２部材の前記隆起部はそれぞれピークを含んでおり、第１壁は前記ピークから伸張し前記本体の側壁に向けて傾斜しており、これと反対側の第２壁は前記ピークから伸張し前記本体の前記第２端部に向けて傾斜している、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記第１部材の前記本体の前記第１及び第２端部は、前記本体の第１側部から第２側部に向けて広がっており、前記各隆起部の前記第１壁は前記第１側部に向けられ、前記各隆起部の前記第２壁は前記第２側部に向けられており、
前記第２部材の前記本体の前記第１及び第２端部は、前記本体の第１側部から第２側部に向けて狭まっており、前記各隆起部の前記第１壁は前記第２側部に向けられ、前記各隆起部の前記第２壁は前記第１側部に向けられており、積み重ねられると、前記第１部材の前記第１側部は前記第２部材の第１側部と整列する、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記第１部材の前記本体の前記第１及び第２端部は、前記本体の第１側部から第２側部に向けて狭まっており、前記各隆起部の前記第１壁は前記第２側部に向けられ、前記各隆起部の前記第２壁は前記第１側部に向けられており、
前記第２部材の前記本体の前記第１及び第２端部は、前記本体の第１側部から第２側部に向けて狭まっており、前記各隆起部の前記第１壁は前記第２側部に向けられ、前記各隆起部の前記第２壁は前記第１側部に向けられており、積み重ねられると、前記第１部材の前記第２端部と前記第２部材の第２端部は、前記第１側部から前記第２側部まで互いに向けて狭まっている、請求項３２に記載の装置。
【請求項３５】
前記第１及び第２部材は、それぞれ、その前記第１及び第２端部の間の高さが、脊椎円板空間の高さに略等しい、請求項２９に記載の装置。
【請求項３６】
前記第１及び第２部材の一方は、その前記第１及び第２端部の間の高さが脊椎円板空間の高さに略等しく、前記第１及び第２部材の他方は、その前記第１及び第２端部の間の高さが椎体の高さに略等しい、請求項２９に記載の装置。
【請求項３７】
前記第１及び第２部材それぞれの前記第２端部は、椎骨終板に係合させることのできる複数の細長い隆起部を含んでいる、請求項２９に記載の装置。
【請求項３８】
椎骨置換装置において、
第１端部及びこれと反対側の椎骨の終板に向けて配置可能な第２端部の間を伸張する本体を含んでいる第１部材であって、前記第１部材は前記第１端部と前記第２端部の間を伸張するチャンバを画定しており、前記本体は前記チャンバに隣接する壁部分を更に含んでいる、第１部材と、
第１端部と第２端部の間を伸張する本体を含んでいる第２部材であって、前記第２部材は前記第１及び第２端部の間を伸張するチャンバを画定しており、前記本体は前記チャンバに隣接する壁部分を更に含んでいる、第２部材と、を備えており、
前記第１及び第２部材の壁部分の一方は、その第１端部に向けて開口する一対の孔を含んでおり、前記第１及び第２部材の他方は、その壁部分にその第１端部から伸張する一対の伸長部を含んでおり、前記第１部材が前記第２部材に、前記第１端部を互いに隣接させて積み重ねられると、前記一対の伸長部が前記一対の対応する孔の中に配置可能である、装置。
【請求項３９】
前記伸長部は前記第１及び第２部材の前記一方の前記壁部分と一体に形成されている、請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記一対の伸長部は筒状のロッドである、請求項３８に記載の装置。
【請求項４１】
前記一対の伸長部は、非筒状であり、前記一対の孔は、前記伸長部を嵌合係合状に受け入れることのできる非筒状形状を有している、請求項３８に記載の装置。
【請求項４２】
前記第１部材の前記第１端部には、前記第１部材が前記第２部材の上に積み重ねられたときに、前記第２部材の前記第１端部に沿って伸張している複数の細長い隆起部と噛み合うように作られた複数の細長い隆起部が前記第１端部に沿って伸張している、請求項３８に記載の装置。
【請求項４３】
前記チャンバは、前記チャンバ部分の隣接するチャンバの間に伸張するストラットによって互いに分離されている３つの部分を備えている、請求項３８に記載の装置。
【請求項４４】
前記各伸長部は、その遠位端に係合部材を含んでおり、前記各孔は、前記第１及び第２部材の前記他方の前記本体内に係止部を含んでおり、前記係合部材は、前記第１及び第２孔の前記各係止部と係合して、前記第１及び第２部材を互いに軸方向に固定する、請求項３８に記載の装置。
【請求項４５】
前記係合部は、前記第１及び第２部材の前記一方の前記第１端部に向けて配置された支承面を画定する拡張端部を含んでおり、前記各係止部は、前記孔の回りに伸張し前記支承面と係合可能な係止面を含んでいる、請求項４４に記載の装置。
【請求項４６】
前記第１及び第２部材は、それぞれ前記本体の前記第１及び第２端部の間を伸張する受入れ部を含んでおり、前記受入れ部は、前記第１部材が前記第２部材の上に積み重ねられると互いに整列し、前記装置は、前記整列した受入れ部内に配置し、前記第１及び第２部材に係合させると、前記第１及び第２部材を互いに軸方向に固定することのできる連結部材を更に含んでいる、請求項３８に記載の装置。
【請求項４７】
前記各受入れ部は、前記第１及び第２部材の前記本体の外表面に沿って開口している、請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記第１及び第２部材それぞれの前記本体は、前記本体の回りに配置され前記第１及び第２端部の間を伸張し前記本体の外表面に沿って開口する複数の受入れ部を含んでおり、前記装置は、前記第１部材が前記第２部材の上に積み重ねられると整列する前記受入れ部の内の第２受入れ部の中に配置可能な第２連結部材を更に備えている、請求項４６に記載の装置。
【請求項４９】
前記連結部材は、止めねじを前記連結部材に通し前記第１及び第２部材の隣接する部材の前記本体に係合させて、前記各受入れ部に固定される、請求項４６に記載の装置。
【請求項５０】
第１端部と第２端部の間を伸張する本体を含んでいる第３部材を更に備えており、前記第１端部は第２椎骨の終板に向けて配置可能であり、前記第３部材は前記第１及び第２端部の間を伸張するチャンバを画定しており、前記本体は前記チャンバに隣接する壁部分を更に含んでおり、更に、前記第２及び第３部材の前記壁部分の一方は、その第２端部に向けて開口している一対の孔を含んでおり、前記第２及び第３部材の他方は、前記壁部分に前記第２端部から伸張する一対の伸長部を含んでおり、前記第３部材が前記第２部材の上に、前記第２端部を互いに隣接させて積み重ねられると、前記一対の伸長部は対応する前記一対の孔の中に配置可能である、請求項３８に記載の装置。
【請求項５１】
椎骨置換装置において、
第１端部及びこれと反対側の椎骨の終板に向けて配置可能な第２端部の間を伸張する本体を含んでいる第１部材であって、前記第１部材は前記第１端部と前記第２端部の間を伸張するチャンバを画定しており、前記本体は前記チャンバに隣接する壁部分を更に含んでいる、第１部材と、
第１端部と第２端部との間を伸張する本体を含んでいる第２部材であって、前記第２部材は前記第１端部と前記第２端部の間を伸張するチャンバを画定しており、前記本体は前記チャンバに隣接する壁部分を更に含んでいる、第２部材と、を備えており、
前記第１及び第２部材は、それぞれ前記第１及び第２端部の間の前記本体の前記壁部分に受入れ部を含んでおり、前記受入れ部は、前記第１部材が前記第２部材の上に積み重ねられると整列し、前記装置は、前記整列した受入れ部の中に滑動可能に受け入れられ、前記第１及び第２部材それぞれに係合部材で係合させ、前記第１及び第２部材を軸方向に固定することのできる連結部材を更に備えている、装置。
【請求項５２】
前記受入れ部は、前記第１及び第２部材それぞれの前記本体の外表面に沿って開口している、請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
前記第１及び第２部材それぞれの前記本体は、前記本体の回りに配置され前記第１及び第２端部の間を伸張する複数の受入れ部を含んでおり、前記装置は、前記第１部材が前記第２部材の上に積み重ねられると整列する前記複数の受入れ部の内の第２受入れ部に滑動可能に受け入れられるように配置可能な第２連結部材を更に備えている、請求項５１に記載の装置。
【請求項５４】
前記各係合部材は、前記連結部材を貫通して伸張し、隣接する第１及び第２部材の前記本体に係合する止めねじを含んでいる、請求項５１に記載の装置。
【請求項５５】
前記第１及び第２部材の前記壁部分の一方は、その第１端部に向けて開口する一対の孔を含んでおり、前記第１及び第２部材の他方は、前記壁部分で前記第１端部から伸張する一対の伸長部を含んでおり、前記第１部材が前記第２部材の上に、前記第１端部を互いに隣接させて積み重ねられると、前記一対の伸長部は対応する前記一対の孔の中に配置可能である、請求項５１に記載の装置。
【請求項５６】
椎骨置換装置において、
第１端部と第２端部の間を伸張する第１部材であって、前記第２端部は椎骨終板に隣接して配置可能であり、前記第１部材は少なくとも前記第１端部に開口している貫通して伸張する孔を含んでいる、第１部材と、
第１端部と第２端部の間を伸張する第２部材であって、前記第２部材は少なくとも前記第１端部に開口している貫通して伸張する孔を含んでおり、前記第１部材を前記第２部材の上に前記第１端部同士を隣接させて配置可能である、第２部材と、
前記第１部材が前記第２部材の上に積み重ねられると、前記第１及び第２部材の前記孔の中にその間に伸張した状態で配置可能な伸長部材と、
前記第１部材を貫通して伸張し前記伸長部材に係合して前記第１部材を前記伸長部材に固定する第１連結部材と、前記第２部材を貫通して伸張し前記伸長部材に係合して前記第２部材を前記伸長部材に固定する第２連結部材と、を備えている装置。
【請求項５７】
前記第２部材の前記孔は前記第２面に開口し、前記伸長部材がそこを通って伸張しており、前記装置は、
第１端部と第２端部の間を伸張する第３部材であって、少なくとも前記第２端部に開口している貫通して伸張する孔を含んでおり、前記第２部材の上に前記第２端部同士を隣接させて配置可能な第３部材と、
前記第３部材を貫通して伸張し前記伸長部に係合して前記第３部材を前記伸長部材に固定することのできる第３連結部材と、を更に備えている請求項５６に記載の装置。
【請求項５８】
前記第１及び第２部材は、それぞれ前記第１及び第２端部の間を伸張し、そこに開口しているチャンバを含んでいる、請求項５６に記載の装置。
【請求項５９】
前記第１部材は、前記孔と連通し前記第１部材の側壁に開口している穴を含んでおり、前記第１連結部材は前記穴の中に配置可能であり、
前記第２部材は、前記孔と連通し前記第２部材の側壁に開口している穴を含んでおり、前記第２連結部材は前記穴の中に配置可能である、請求項５６に記載の装置。
【請求項６０】
椎骨の間の空間に配置可能な装置において、
上端部と下端部の間の高さを有する本体を備えており、前記本体は第１端壁と一対の相対する側壁とを含んでおり、前記第１端壁は凸状に湾曲した外表面を含んでおり、前記本体は、前記端壁と前記相対する側壁との間にチャンバを更に備えており、更に、前記本体は、前記第１端壁の反対側に、前記相対する側壁の間に伸張する第２端壁を含んでおり、前記第２端壁は、前記本体の前記上端部及び下端部の内側に引っ込んだ上端部と下端部を含んでいる、装置。
【請求項６１】
前記第１端壁は、前記第１及び第２端部の間に伸張し、そこに開口している一対の孔を含んでいる、請求項６０に記載の装置。
【請求項６２】
前記第２端壁は、その前記上端部と前記下端部の間の第２の高さを有しており、前記第２の高さは前記第１の高さよりも低い、請求項６０に記載の装置。
【請求項６３】
前記相対する側壁は、互いに平行である、請求項６０に記載の装置。
【請求項６４】
前記相対する側壁は、前記第１端壁の第１端部から反対側の第２端部まで伸張しており、前記第２壁は前記第２端部から前記第１端壁に向けてオフセットしている、請求項６０に記載の装置。
【請求項６５】
椎骨の間の空間に配置可能な装置において、
上端部と下端部の間の高さを有する本体を備えており、前記本体は第１端壁と一対の相対する側壁とを含んでおり、前記第１端壁は凸状に湾曲した外表面と内表面とを含んでおり、前記本体は、前記相対する側壁の間にチャンバを更に備えており、更に、前記チャンバは、前記相対する側壁の間で前記第１端壁とは反対の方向に開口しており、前記第１端壁は、前記内表面と前記外表面の間の肉厚が前記相対する側壁の肉厚よりも厚い、装置。
【請求項６６】
前記第１端壁は、凹状に湾曲している内表面を含んでいる、請求項６５に記載の装置。
【請求項６７】
前記第１端壁は、真っ直ぐな内表面を含んでいる、請求項６５に記載の装置。
【請求項６８】
前記第１端壁は、前記上端部と下端部の間に伸張し、そこに開口している一対の孔を含んでいる、請求項６５に記載の装置。
【請求項６９】
前記相対する側壁は、それぞれ、前記第１端壁の第１端部から反対側の第２端部まで伸張しており、前記相対する側壁の前記反対側の第２端部は、互いに向けて伸張している、請求項６５に記載の装置。
【請求項７０】
椎骨の間の空間に配置可能な装置において、
上端部と下端部の間の高さを有する本体を備えており、前記本体は、第１端壁と、第２端壁と、その間に伸張する一対の相対する側壁とを含んでおり、前記本体は、更に、前記第１及び第２端壁と前記相対する側壁との間にチャンバを備えており、前記本体は、更に、前記相対する側壁の間に、前記第２端壁から前記第１端壁に向けて伸張する一対の中央壁を含んでいる、装置。
【請求項７１】
前記中央壁は、前記第２端壁から前記第１端壁に隣接する第３壁まで伸張しており、前記中央壁と前記第３壁は、前記第２端壁を通って開口する陥凹部を形成している、請求項７０に記載の装置。
【請求項７２】
前記中央壁は、前記第２壁から前記第１端壁まで伸張している、請求項７０に記載の装置。
【請求項７３】
前記チャンバは、
前記第１端壁と、前記側壁の一方と、前記中央壁の一方と、前記第２端壁との間に形成された第１部分と、
前記第１端壁と、前記側壁の他方と、前記中央壁の他方と、前記第２端壁との間に形成された第２部分と、を備えている、請求項７２に記載の装置。
【請求項７４】
前記第１端壁は、前記上端部と下端部の間に伸張し、そこに開口する一対の孔を含んでいる、請求項７３に記載の装置。
【請求項７５】
前記本体は、前記両中央壁の間に陥凹部を形成しており、前記陥凹部は前記第２端壁を通って開口している、請求項７３に記載の装置。
【請求項７６】
前記陥凹部は、前記第１端壁に隣接する拡張部分を含んでいる、請求項７５に記載の装置。
【請求項７７】
椎骨の間の空間に配置可能な装置において、
上端部と下端部の間の高さを有する本体を備えており、前記本体は、第１端壁と、第２端壁と、その間を伸張する一対の相対する側壁とを含んでおり、前記本体は、更に、前記第１及び第２端壁と、前記相対する側壁との間にチャンバを備えており、前記本体は、更に、前記相対する側壁の間に前記チャンバを通って前記第１端壁から前記第２端壁まで伸張する中央壁を含んでいる、装置。
【請求項７８】
前記第１端壁は、前記上端部と下端部の間を伸張し、そこに開口する一対の孔を含んでいる、請求項７７に記載の装置。
【請求項７９】
前記第２端壁は、前記中央壁の凹状に湾曲した外表面部と、前記凹状の外表面部から前記相対する側壁の各側壁まで伸張する真っ直ぐな外表面部とを含んでいる、請求項７７に記載の装置。
【請求項８０】
前記第１端壁は、凸状に湾曲した外表面を含んでいる、請求項７９に記載の装置。
【請求項８１】
椎骨の間の空間に配置可能な装置において、
第１端部と第２端部の間を伸張する第１部材であって、前記第１部材は少なくとも前記第１端部に開口しているチャンバを含んでおり、前記第２端部は隣接する椎骨に向けて配置可能である、第１部材と、
第１端部と第２端部の間を伸張する第２部材であって、少なくとも前記第１端部に開口しているチャンバを含んでいる第２部材と、
前記第１及び第２部材の間に伸張しており、前記第１端部に開口している前記チャンバに配置可能であるスリーブと、を備えており、
前記第１及び第２部材は前記スリーブに沿って滑動可能であり、前記スリーブは、前記第１部材が前記第２部材の上に積み重ねられたとき、隣接する前記第１部材又は第２部材に係合するための少なくとも１つの可撓性を有する係合部材を含んでいる、装置。
【請求項８２】
前記スリーブは中空で、前記各端部に開口している、請求項８１に記載の装置。
【請求項８３】
前記第１部材の前記チャンバは前記第２端部に開口している、請求項８１に記載の装置。
【請求項８４】
前記第２部材の前記チャンバは前記第１端部に開口し、前記スリーブは前記第２端部を通って伸張しており、前記装置は、前記第２部材の前記第２端部に積み重ねることのできる第３部材を更に備えており、前記スリーブは、前記第３部材を前記第１及び第２部材に係合させる可撓性を有する係合部材を含んでいる、請求項８１に記載の装置。
【請求項８５】
前記第２部材の前記チャンバは前記第１端部に開口しており、
前記装置は、更に、
前記第２部材の前記第２端部に積み重ねることのできる第３部材であって、その第１端部と第２端部の間に伸張するチャンバを含んでいる第３部材と、
前記第２及び第３部材の前記チャンバ内に前記第２端部を通して配置可能な第２スリーブであって、前記第３部材を前記第２部材に係合させる少なくとも１つの可撓性を有する係合部材を含んでいる第２スリーブと、を備えている、請求項８１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊柱の１つ又はそれ以上の椎体、及び／又は脊柱の椎骨の間の１つ又はそれ以上の円板空間に置き換えることができる装置に着眼している。
【背景技術】
【０００２】
骨構造の修復及び再建は、隣接する骨構造をプレートなどによって直接相互に固定することにより行われる場合がある。他の症例では、骨成長を誘導する物質を隣接する骨構造の間に導入する場合もあり、そうすると時間経過に伴って骨はしっかりと接合されることになる。症例によっては、骨が治癒する際、又は骨が骨成長誘導物質を通って隣接する構造体の間で成長する際に、隣接する骨構造が、開存度を維持することができる程の強度を欠く場合もある。そのような症例では、メッシュ構造又はケージを用いて隣接する骨構造に係合させ、追加的に安定性を高めるようにしている。ケージは、一般には中空であり、隣接する骨構造のより頑丈な皮質骨に接するように構成することができる。ケージの中空部には、骨成長物質を充填することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
脊柱の１つ又はそれ以上の椎体及び／又は脊柱の椎骨の間の１つ又はそれ以上の円板空間に置き換えるための改良された装置が、引き続き必要とされている。本発明は、とりわけそのような必要性を満たすことに着眼している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、脊柱の１つ又はそれ以上の椎体、及び／又は隣接する椎骨の間の円板空間と置き換えるための装置に関する。この置換装置は、融合の間、無傷椎骨の内の隣接する椎骨を支えることを考えている。融合の間、隣接する椎骨を支えるために、隣接する椎骨の間の円板空間に、椎骨置換装置の１つ又はそれ以上の部材を配置することも考えている。
【０００５】
或る実施形態では、本装置は、隣接する骨構造に係合させるために現行のメッシュ又はケージ型装置を採用しているが、他の種類の骨支持装置も考えられる。椎骨置換装置は、内部を中空チャンバが貫通する管状の形態を有している。隣接する椎骨は、装置の互いに反対側の両端部で支えられ、チャンバには骨成長誘導又は骨形成物質を充填することができる。装置の両端部は、装置のメッシュ壁構造を画定する棒部分の間の接合箇所に形成された、平坦な台地状の端面を含んでいる。或る実施形態では、椎骨置換装置は、接続部材と、この接続部材の上端に装着された上側部材と、この接続部材の下端に装着された下側部材と、を含んでいる。各部材は、組み立てられた装置の中心軸を横断する面が略インゲン豆の断面形状を有している。他の断面形状も考えられ、円形、長円形、矩形、方形、楕円形、Ｄ字型形状、三角形、ブーメラン型、バナナ型、又は他の多角形などが考えられる。上側及び下側部材は、それぞれ内部チャンバを含んでいてもよい。接続部材にも、係合相手の上側及び下側部材の内部チャンバと概ね整列する内部チャンバを設けてもよい。
【０００６】
或る実施形態では、上側及び下側部材は、壁を貫通する孔を有する管状メッシュで製作されている。米国特許第５，８９７，５５６号には、管状メッシュの一例が記載されており、その内容全体を参考文献として本願に援用する。接続部材も管状メッシュで製作することができる。他の形態としては、上側及び下側部材並びに接続部材を、中実の壁又は１つ又は複数の開口を含む壁構造を備えた管状体とすることが考えられる。
【０００７】
或る実施形態では、上側及び下側部材は、接続部材と伸縮可能且つ回転不能に係合されている。接続部材からは、上側伸張部と下側伸張部が伸張している。上側及び下側伸張部は、椎体又は接続部材の各端部を取り巻いて伸張する実質的に連続するリングの形態をしている。上側及び下側伸張部については他の形態も考えられる。上側及び下側伸張部は、上側及び下側部材を接続部材に係合させると、上側及び下側部材それぞれの内部チャンバに入り込む。別の実施形態では、上側及び下側部材に伸張部が設けられ、それら伸張部は接続部材の両端部の内部チャンバ又は開口部に入り込む。
【０００８】
上側及び下側伸張部並びに上側及び下側部材の各チャンバは、接続部材と係合相手の上側及び下側部材が互いに対して回転するのを防ぐため、断面及び境界面が非円形である。或る実施形態では、接続部材の上側及び下側伸張部は、それぞれ、上側及び下側部材が接続部材の各伸張部を取り囲むように配置される際に、内向きに曲げることができる係合部材を含んでいる。係合部材は、上側及び下側部材の内壁面の開口又は孔に嵌め込まれ、上側及び下側部材を接続部材に対して軸方向に固定する。
【０００９】
椎骨置換装置は、合成又は天然自己移植片、同種移植片、又は異種移植片組織を含め、どの様な生体適合性を有する材料で製作してもよいし、事実、分解吸収性でも非分解吸収性でもよい。組織材料の例としては、硬組織、結合組織、脱塩骨基質、及びそれらの組み合わせがある。また、分解吸収性材料の例としては、ポリラクチド、ポリグリコライド、チロシン誘導ポリカーボネート、ポリ無水物、ポリオルソエステル、ポリホスファジン、リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、生物活性ガラス、及びそれらの組み合わせがある。また、非分解吸収性材料の例としては、非補強ポリマー、カーボン強化ポリマー複合材料、ＰＥＥＫ及びＰＥＥＫ複合材料、形状記憶合金、チタニウム、チタニウム合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼、セラミック、及びそれらの組み合わせなどがある。
【００１０】
適していればどの様な骨形成材料又は複合材料でも、椎骨置換装置の部材で画定されたチャンバ内に配置することができる。このような骨形成材料としては、例えば、自己移植片、同種移植片、異種移植片、脱塩骨、バイオセラミック及びポリマーなどの合成及び天然骨グラフト代用物、及び骨形成誘導因子などがある。椎骨置換装置の部材のチャンバ内に骨材料を配置する場合は、当該材料は、装置を移植する前に中空チャンバ内に事前封入してもよいし、装置を脊柱内の所定の位置に配置した後に壁の複数の開口を通して押し込んでもよい。装置のチャンバ内にこの材料を保持するために、別体の担体を使用してもよい。それら担体としては、コラーゲンベースの担体、BIOGLASSの様なバイオセラミック材料、ヒドロキシアパタイト、リン酸カルシウム複合材料などがある。担体材料は、スポンジ、ブロック、折り畳みシート、パテ、ペースト、グラフト材料などの形態、又はその他適した形態であってもよい。更に、椎骨置換装置内に入れられる骨形成複合材料には、有効量の骨形成タンパク、形質転換成長因子β１、インスリン様成長因子１、血小板由来成長因子、線維芽細胞増殖因子、ＬＩＭ鉱化タンパク（ＬＭＰ）、及びそれらの組み合わせ、又は適した担体材料内に保持された他の治療薬又は感染防止剤が含まれる。
【実施例】
【００１１】
本発明の原理の理解を深めるために、以下、図面に示した実施形態について特別な用語を使いながら説明する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定するものではない。本発明が関係する技術分野における当業者であれば、本発明の形態に対する様々な変更及び修正、並びに本願に示す発明原理の別の用例が、当然のこととして想起されるであろう。
【００１２】
図１及び図２に示すように、椎骨置換装置１０は、接続部材１２と、上側部材３０と、下側部材４０を含んでいる。装置１０は、縦軸１１に沿って伸張し、軸１１に沿って内部を貫通して伸張するチャンバを画定する、管状形態を有するように描かれている。骨成長は、このチャンバ内で生じ、装置１０の各端部で支えられている椎体の間の融合を図る。
【００１３】
接続部材１２は、上端部１９と、反対側の下端部２１との間を伸張する本体１４を含んでいる。接続部材１２は、上側伸張部１８と下側伸張部２３を更に含んでいる。接続部材１２は、伸張部１８、２３の間を伸張し、その外側両端部が開口しているチャンバ１６を画定している内壁面１３（図５）を有している。各伸張部１８、２３は、本体１４の各端部１９、２１から外向きに、チャンバ１６を取り囲んで伸びている。端面１５は、上側伸張部１８の周りを伸張し、端面１７は下側伸張部２３の周りを伸張している。図示の実施形態では、伸張部１８、２３は、各端１９、２１から伸張する実質的に連続するリングである。他の実施形態としては、例えば、２つ又はそれ以上の可撓性を有する係合部材（下で説明する係合部材２０など）又は剛性を有する係合部材を連ねたものが考えられる。
【００１４】
本体１４の壁は、壁を貫通して伸張しチャンバ１６と連通する複数の三角形の孔２２を含んでいる。孔２２の形状は他の形状でもよく、方形、ダイヤモンド型、楕円形、及び／又は矩形の様な非円形形状、円形形状、及び／又は多角形形状などであってもよい。本体１４の壁には、少なくとも部分的には貫通している複数の穴２４がある。穴２４は、１つ又はそれ以上の挿入器具（図示せず）を係合するため、ねじが切られていてもよいし、又はそれ以外に係合に適した大きさ及び／又は構造であってもよい。
【００１５】
次に図３から図５に示すように、伸張部１８、２３それぞれの実質的に連続する壁には、係合部材２０が割り込んで設けられている。上側伸張部１８の係合部材２０しか示していないが、下側伸張部２３にも同一又は類似の係合部材が設けられているものと理解されたい。係合部材２０は、上側部材３０と下側部材４０を接続部材１２の各端部に固定し、上側部材３０と下側部材４０が軸１１に沿って接続部材１２から軸方向にずれるのを防ぐ。係合部材２０は、上側及び下側部材３０、４０が接続部材１２に対して軸１１の周りに軸方向に回転するのも防ぐ。他の実施形態としては、伸張部１８、２３の一方又は両方の壁に、２つ以上の係合部材２０を設けることも考えられる。更に別の実施形態では、伸張部１８、２３の一方又は両方の壁が、実質的に連続しているのではなく、或る程度連続しているか、又は上側及び下側部材３０、４０と係合させるために、接続部材１２の本体１４周りに十分な間隔を空けて配置され十分な寸法に作られた複数の分離した壁部分を含んでいることも考えている。
【００１６】
係合部材２０は、突起部又は係合部５２と、本体１４の端面１５に接続されるか、又はこれと一体に形成された茎部５０とを含んでいる。茎部５０は、係合部５２に力が加えられるとこれに応じて係合部材２０を内側に撓ませることができるように、厚さが薄くなっている。係合部５２は、茎部５０から外向きに突き出し、係合面５４から上端部５６まで先細になった三角形状を有している。係合部材２０は、他の形状も考えられる。例えば、係合部材２０には、部分的に球形又は丸いノブ、受入れ部、矩形又は多角形形状のタブ又は突起の形態をした係合部５２を設けることもできる。係合部５２は、受け入れる側の孔２２の形状に対応させてもよい。係合部材２０は、スナップリング、コレット、差込み錠、又は係合相手の上側部材３０及び下側部材４０が接続部材から軸１１に沿って軸方向に動いて離れるのを防ぐ不規則な表面であってもよい。
【００１７】
図６及び図７は、上側及び下側部材３０、４０を同一のものとして示しているが、上側部材３０と下側部材４０は、構成及び／又は大きさが異なっていてもよい。図６及び図７では、上側部材３０についてのみ詳しく説明するが、下側部材４０も同じ特徴を有しているものと理解されたい。
【００１８】
上側部材３０は、上端部３３と下端部３５の間を伸張する本体部３２を含んでいる。本体部３２は、上端部３３と下端部３５の間の高さ８２を有している。高さ８２は、上側部材３０が隣接する椎骨の間の椎間円板空間内に嵌るように選択されている。上端部３３と下端部３５には、互いの間が狭くなるように傾斜を付け、高さ８２と反対側の高さ８６を形成させてもよい。両端部３３、３５に傾斜を付けることによって、上側部材３０に、椎体の隣接する終板の間の自然な傾斜角度を復元させ、及び／又はそれに一致させることができる。また、両端部３３、３５は互いに平行とすることも考えられる。
【００１９】
本体３２は、両端部３３、３５の間を伸張しそこで開口しているチャンバ３４を画定する内壁面３７を有している。図５に示すように、本体３２は、縦軸１１を横断してインゲン豆形状の断面を画定している外表面３９を有している。他の断面形状も考えられ、例えば、円形断面、及び楕円形、三角形、方形、多角形、ブーメラン型、Ｄ字型、長円形断面などの非円形断面がある。図示の実施形態では、接続部材１２は、上側及び下側部材３０、４０と同じ断面形状を有し、高さ方向の断面形状と大きさが一様な椎骨置換装置を提供している。
【００２０】
本体３２には、少なくとも部分的には貫通してチャンバ３４と連通する複数の三角形の孔３６と、本体３２の外表面から少なくとも部分的には貫通する複数の円形穴３８が形成されている。穴３８又は他の穴は、１つ又はそれ以上の挿入記具を係合させるために、ねじを切ってもよいし、それ以外の係合に適した大きさ及び／又は構成としてもよい。
【００２１】
本体３２は、第１端部３２周りに間隔を空けて配置された複数の支承面６０と、第２端部３５周りに間隔を空けて配置された複数の支承面６２とを更に含んでいる。支承面６０の隣り合う面同士は、Ｖ字溝６４で互いに分離されている。支承面６２の隣り合う面同士は、Ｖ字溝６６で互いに分離されている。支承面６０、６２は、平坦で、本体３２の各端部回りに間隔を空けて配置された複数の台地状の略平坦な支承面を提供している。支承面６０、６２は、図示の実施形態では台形であるが、他の形状も考えられる。図示の実施形態では、本体３２の各端部に、このような支承面６０、６２が１０個設けられている。また、支承面の個数は１０個よりも少なくても多くてもよいと考えている。また、本体３２の各端部には、チャンバ周りに１つの連続した支承面を設けることも考えられる。
【００２２】
台地状支承面６０、６２は、隣接する椎骨終板を支承するため、及び本体３２が椎骨内に沈降するのを防ぐため、本体３２の端部回りに或る表面積を提供している。台地状支承面６０、６２は、本体３２の端部とこれに隣接する終板との間に面接触を提供し、本体３２が隣接する椎骨終板に対して滑ったり捩れたりしないように摩擦抵抗を与えている。
【００２３】
上側部材３０と下側部材４０は、接続部材１２の両端に接続され、椎体置換装置１０を形成する。上側部材３０は、上側伸張部１８がチャンバ３４の中に入り込むように上側伸張部１８に被せられる。係合部材２０は、本体３２の内壁面３７が係合部５２に沿って進むにつれて内側に撓む。係合部５２は、チャンバ３４から本体３２の壁の中に伸びる孔３の内の１つの中に納まるようになっている。係合部５２と各孔３６が整列すると、係合部材２０は挿入前の位置に向かって戻り、係合部５２が各孔３６に納まった状態となる。これにより、上側部材３０は接続部材１２に係合され、上側部材３０が軸１１に沿い接続部材１２から離れて行く動きが防止される。また、係合面５４は各孔３６の隣接する下側表面に係合し、接続部材１２の支承面１５と上側部材３０の端部３３回りの支承面６２との間に積極的な座を提供するようになっている。下側部材４０は、同様の方法で下側伸張部２３に固定されている。
【００２４】
上側部材３０の下端部３５の支承面６２は、接続部材１２の上側伸張部１８回りに伸張する端面１５に当接する。この支承関係によって、脊柱荷重が上側部材３０から接続部材１２へと伝わる。下側部材４０の支承面は、接続部材１２の下側伸張部２３回りに伸張する端面１７に同様に当接する。本体１４の両端部の端面１５、１７と、上側及び下側部材３０、４０の隣接する支承面とは相互に噛み合うわけではない。この支承関係によって、整列不良の噛み合い面に起因する装置１０の構成要素の応力集中と位置ずれが無くなる。
【００２５】
上側部材３０と下側部材４０の接続部材１２に対する軸回転は、上側及び下側伸張部１８、２３と上側及び下側部材３０、４０の内壁面との接合部によって防止される。図示の実施形態では、伸張部１８、２３は、図５に示すインゲン豆形状の様な非円形形状を有している。同じく、上側部材３０の内壁面３７と下側部材４０の内壁面も、上側又は下側伸張部１８、２３を受け入れて嵌合係合を形成する形状寸法に作られた非円形形状を有している。この非円形の嵌合係合により、上側部材３０及び下側部材４０の接続部材１２に対する回転が防止される。
【００２６】
装置１０は、既知の技法を使って脊柱体節から取り除かれた椎骨に置き換えるのに使用される。装置１０は、上側部材３０を接続部材１２の一方の端部に固定し、下側部材４０を接続部材１２の他方の端部に固定することにより組み立てられる。これにより、椎骨置換装置１０の全高は、本体１４の高さ８０と、上側部材３０の高さ８２と、下側部材４０の高さ８４とを合わせた高さに等しくなる（図３）。
【００２７】
図８に示すように、椎骨置換装置１０は、椎骨７２が取り除かれた後の椎骨７０と椎骨７４の間に配置される。２つ以上の椎骨に対する置換も考えられる。要件ではないが、高さ８０を除去された椎骨の高さとし、高さ８２、８４を除去された椎骨７２と残りの椎骨７０、７４との間の各円板空間の高さとすることもできる。更に図８では、安定具１５０が椎骨７０と７４に係合され、この間を伸張して、融合前、融合中、及び安定具１５０が非分解吸収性で患者の体内に残される場合には融合後も、脊柱を支持し安定化を図る。安定具１５０は、ロッドシステム、プレートシステム、又は人工靭帯システムであってもよい。また、安定化システムは椎骨７０、７４のどの部分に装着してもよいと考えられ、前方部、前側方部、側方部、後側方部、又は後方部などに装着してもよい。
【００２８】
また、高さ８２と８４は同じでも異なっていてもよく、また、上側及び下側部材３０、４０の端部は傾斜角度が同じでも異なっていてもよい。また、装置１０は、様々な大きさ及び高さ８２、８４の複数の上側部材３０と下側部材４０を有するキットを備えていてもよい。キットは、様々な大きさ及び高さ８０の複数の接続部材１２を含んでいてもよい。このようなキットは、外科処置中に遭遇する状況に基づいて、装置１０の部材について適切な大きさ及び高さを選択する場合に、外科医に選択の柔軟性を与えることになる。
【００２９】
図９は、隣接する椎骨７０、７２の間の円板空間７６に上側又は下側部材３０、４０の一方を配置して、椎体間融合装置として機能させる場合を示している。安定具を椎骨７０及び７２に係合させることも考えられる。
【００３０】
接続部材１２に、椎骨終板に当接させるように作った一方の端部を設け、上側及び下側部材３０、４０の一方だけを接続部材１２の他方の端部に係合させることも考えられる。次に、組み立てられた装置は、隣接する椎骨の間に、接続部材１２の端部と選択された上側又は下側部材３０、４０の端部とが隣接する椎骨終板に接触した状態に配置される。
【００３１】
図１０は、別の実施形態による椎骨置換装置１００である。装置１００は、椎体又は接続部材１０２の両端に係合する上側部材３０と下側部材４０を含んでいるが、この接続部材１０２は上に述べた接続部材１２と同じでもよい。接続部材１０２には、端部１０４及び１０５から伸張する上側及び下側伸張部がない。上側部材３０と下側部材４０を接続部材１０２に固定するため、上側部材３０に重なる上端部１１４と、下側部材４０に重なる下端部１１５とを有するスリーブ１１２が、接続部材１０２の周りに設けられている。
【００３２】
スリーブ１１２には、突起、係合部材、タブなどの形態をした係合部材１１７、１１８を、内壁面に設けてもよい。係合部材１１７、１１８は、上側部材３０及び下側部材４０それぞれの外壁面の孔３６、４６、又は他の受入れ部又はデテントに係合する。係合部材を、接続部材１０２の孔１０６又は他の受入れ部又はデテントに係合させるために設けてもよい。係合させると、スリーブ１１２は、上側部材３０と下側部材４０の接続部材１０２に対する軸方向の動きを防止する。
【００３３】
更に、上側部材３０と下側部材４０の接続部材１０２に対する回転は、上に述べた様な部材間の非円形の伸縮式接合部によって防止することができる。別の実施形態では、上側部材３０と下側部材４０の接続部材１０２に対する回転は、スリーブ１１２を上側及び下側部材３０、４０に係合させることにより、また構成によっては接続部材１０２に係合させることにより、防止することができる。図１０に示す実施形態の別の形態として、接続部材１０２をスリーブ部材１１２と一体に形成し、スリーブ１１２内に上側及び下側支承面を設けて、これらの面で上側部材３０と下側部材４０を支えるようにしてもよい。
【００３４】
次に図１１は、椎骨置換装置２１０の別の実施形態を示している。装置２１０は、上端部２１９と下端部２２１の間に伸張する本体部２１４を有する、椎骨置換又は接続部材２１２を含んでいる。上端部２１９は、周囲に端面２１５を有する上側伸張部２１８を含んでいる。伸張部２１８は、チャンバ２２０の上端の支承面２１６周りに伸張している。支承面２１６は、チャンバ２２０内の端面２１５の下方に配置されている。同じく、第２端部２１７は、端面２１７を有する伸張部２２３を含んでおり、チャンバ２２０の下端には端面２１７の上方に支承面（図示せず）が配置されている。
【００３５】
第１円板置換又は上側部材２３０は、上端部２３３と下端部２３５とを有する本体２３２を含んでいる。本体２３２は、チャンバ２３４の周りに伸張している。第２円板置換又は下側部材２４０は、下端部２４３と上端部２４５とを有する本体２４２を含んでいる。本体２４２は、チャンバ２４４の周りに伸張している。下側部材２４０は、チャンバ２４４の周りに伸張する嵌め込み壁２４８と、この嵌め込み壁２４８の下方で本体２４２の周りに伸張する支承面２５０とを含んでいる。上側部材２３０も同様に、嵌め込み壁２３８と、嵌め込み壁２３８の上方で本体２３２の周りに伸張する支承面（図示せず）とを含んでいる。
【００３６】
組み立てられると、上側部材２３０の嵌め込み壁２３８は、接続部材２１２のチャンバ２２０に入り込み、伸張部２１８が嵌め込み壁２３８の周りに伸張する状態になる。同様に、下側部材２４０の嵌め込み壁２４８は、接続部材２１２のチャンバ２２０に入り込み、伸張部２２３が嵌め込み壁２４８の周りに伸張する状態となる。端面２１５を嵌め込み壁２３８の周りに伸張する支承面に当接させ、端面２１７を嵌め込み壁２４８の周りに伸張する支承面２５０に当接させるように考えている。追加的に又は代わりに、嵌め込み壁２３８の下端部を接続部材２１２の上端部のチャンバ２２０支承面の２１６に当接させ、嵌め込み壁２４８の上端部を接続部材２１２の下端部のチャンバ２２０の支承面（図示せず）に当接させることもできる。
【００３７】
接続部材２１２及び／又は上側及び下側部材２３０、２４０には、装置２１０を組み立てたとき、上側及び下側部材２３０、２４０の接続部材２１２に対する軸方向及び／又は回転方向の動きを防ぐため、上に述べた様な係合部材又はスリーブを設けてもよい。更に別の実施形態では、接続部材２１２には、伸張部２１８、２２３を接続部材２１２に設けていないため、チャンバ２２０に上側支承面２１６と下側支承面を設けていない。この実施形態では、嵌め込み壁２３８と２４８が、接続部材２１２の各端部でチャンバ２２０に入り込み、端面２１５、２１７が、嵌め込み壁２３８、２４８の周りに伸張している各支承面にそれぞれ接触する。
【００３８】
次に図１２及び図１３は、別の実施形態の椎骨置換装置３１０を示している。装置３１０は、上端部３１９と下端部３２１の間を伸張する本体３１４を有する椎骨置換又は接続部材３１２を含んでいる。上端部３１９は、チャンバ３２０の上端部で、支承面３１６から伸張する一対の伸張部３１８を含んでいる。下端部３２１も、同様に、チャンバ３２０の下端部に、伸張部３２３と支承面（図示せず）を含んでいる。
【００３９】
第１円板置換又は上側部材３３０は、上端部３３３と下端部３３５を有する本体３３２を含んでいる。本体３３２は、チャンバ３３４の周りに伸張している。第２円板置換又は下側部材３４０は、下端部３４３と上端部３４５を有する本体３４２を含んでいる。本体３４２は、チャンバ３４４の周りに伸張している。下側部材３４０は、各伸張部３２３を滑動可能に受け入れることができる大きさと形状に作られた受入れ部を含んでいる。同様に、上側部材３３０には、伸張部３１８を滑動可能に受け入れることができる大きさと形状に作られた受入れ部が、下端部３３５に形成されている。受入れ部３３８、３４８は、各端部が接続部材３１２に固定されるように、部材３３０、３４０の各端部に設けられている。
【００４０】
伸張部３１８、３２３の外側端部を大きくして台形形状とし、対応する形状に作られた蟻継ぎ形式の受入れ部３３８、３４８内に入れたときに、部材３３０、３４０の接続部材３１２に対する上下方向の変位を防ぐことも考えられる。この場合、上側及び下側部材３３０、３４０は、上側及び下側部材３３０、３４０を伸張部３１８、３２３上に横方向に滑らせることにより接続部材３１２に装着される。伸張部３１８、３２３及び受入れ部３３８、３４８には他の形状も考えられ、フック形状、三角形形状、又は上下方向の固定を実現する他の不規則な形状などであってもよい。伸張部３１８、３２３は、部材３３０、３４０の接続部材３１２に対する回転も防止する。
【００４１】
上側部材３３０の伸張部３１８の間の方向の横方向の変位を防止し、上下方向の係合を強めるため、上側部材３３０を接続部材３１２に固定するための上側連結部材３５０が設けられている。同様に、下側部材３４０を接続部材３１２に固定するため、下側連結部材３４０が設けられている。上側部材３３０は、拡大され貫通孔３３７が設けられた壁部分３３６を含んでいる。上側連結部材３５０を孔３３７内に配置して接続部材３１２に係合すると、上側部材３３０を接続部材に上下方向及び横方向に固定することができる。同様に、下側部材３４０は、拡大され貫通孔３４７が設けられた壁部分３４６を含んでいる。下側連結部材３６０を孔３４７内に配置して接続部材３１２に係合すると、下側部材３４０を接続部材に上下方向及び横方向に固定することができる。
【００４２】
連結部材３５０、３６０は、接続部材３１２内へ伸張する通路３２５、３２７それぞれに螺合するねじの形態で設けることができる。接続部材３１２の拡大された壁部分３２６には、通路３２５、３２７が形成されている。或る実施形態では、通路３２５、３２７は、端部が閉じており接続部材３１２を貫通しているわけではない。通路３２５、３２７は、連結部材３５０、３６０に螺合させるため、ねじを切ってもよい。穴３３７、３４７は、ねじを切っても切らなくてもよい。他の実施形態では、通路３２５、３２７は、接続部材３１２を貫通する１つの連続する通路として形成すること考えている。また、壁部分３２６、３３６、３４６は、部材３１２、３３０、３４０の壁の残りの部分よりも厚くする必要はなく、厚さが一様の壁の部分を形成してもよいと考えられる。更に、支承面３１６、３２１は、これを取り巻く滑らかな面輪郭を備えているが、他の面輪郭も考えられる。各部材３３０、３４０の上側及び下側支承面は、部材３０、４０に関して先に論じたように構成してもよい。
【００４３】
次に図１４と図１５は、別の実施形態による椎骨置換装置４１０を示している。装置４１０は、上端部４１９と下端部４２１の間を伸張する本体４１４を有する円板置換又は接続部材４１２を含んでいる。上端部４１９は、チャンバ４２０の上端部に、支承面４１６内へ伸張する一対の上部受入れ部４１８を含んでいる。下端部４２１にも、同様に、チャンバ４２０の下端部に、受入れ部４２３と支承面（図示せず）がある。
【００４４】
第１椎体又は上側部材４３０は、上端部４３３と下端部４３５を有する本体４３２を含んでいる。本体４３２は、チャンバ４３４の周りを伸張している。第２椎体又は下側部材４４０は、下端部４４３と上端部４４５を有する本体４４２を含んでいる。本体４４２は、チャンバ４４４の周りを伸張している。下側部材４４０は、それぞれ受入れ部４２３に滑動可能に受け入れられる大きさと形状に作られた伸張部４４８を含んでいる。同様に、上側部材４３０では、接続部材４１２の受入れ部４１８に滑動可能に受け入れられる大きさと形状に作られた伸張部４３８が、下端部４３５から伸張している。伸張部４３８、４４８は、椎骨置換装置３１０に関して上で論じたように構成することができる。伸張部４３８、４４８を、上側部材４３０の上端部４３３と下側部材４４０の下端部４４５から省いて、隣接する椎骨終板と接触させるために各端部に十分な支承表面積を提供するようにしてもよい。
【００４５】
連結部材４５０、４６０は、横方向の変位を防止し、更に、連結部材３５０、３６０に関して先に論じた上下方向の係合を提供する。従って、上側部材４３０は、貫通穴４３７を設けた壁部分４３６を含んでいる。上側連結部材４５０は、接続部材４１２に係合させて上側部材４３０を上下方向及び横方向に固定するため、穴４３７内に配置可能である。同様に、下側部材４４０は、貫通孔４４７を設けた壁部分４４６を含んでいる。下側連結部材４６０は、接続部材４１２に係合させて下側部材４４０を上下方向及び横方向に固定するため、穴４４７内に配置可能である  
連結部材４５０、４６０は、接続部材４１２を貫通して伸張する通路４２５に螺合するねじの形態で設けてもよい。接続部材４１２の壁部分４２６には通路４２５が形成されている。或る実施形態では、通路４２５は、袋穴になった２つの部分に分かれており、接続部材４１２を貫通していない。
【００４６】
図１４と図１５の実施形態では、接続部材４１２の両端部４１９、４１２の間の高さは、椎間円板の高さとほぼ等しくなっている。従って、接続部材４１２は、円板空間置換部材として積み重ねない形で使用することもできる。接続部材４１２の両端の支承面４１６は、装置１０並びに上側及び下側部材３０、４０に関連して論じたように、椎骨終板に係合するように構成してもよい。また、接続部材４１２は、上側及び下側部材４３０、４４０の一方のみと共に使用してもよい。上側及び下側部材４３０、４４０は、組み立てられた椎骨置換装置４１０を、脊柱の一部から取り除かれた１つ又は複数の椎体及び１つ又は複数の円板空間に置き換えることができるだけの高さになっている。
【００４７】
次に図１６と図１７は、椎骨置換装置４１０の別の実施形態を示しており、接続部材４１２と各部材４３０、４４０の間には別の実施形態による係合装置が設けられている。この実施形態では、上側部材４３０には複数の伸張部４３８が設けられ、下側部材４４０には複数の伸張部４４８が設けられている。伸張部４３８は、接続部材４１２の上側支承面４１６に形成された受入れ部４１８内に配置可能である。伸張部４４８は、接続部材４１２の下側支承面に形成された対応する受入れ部４２３内に配置可能である。伸張部４３８、４４８と受入れ部４１８、４２３は、各部材４３０、４４０を接続部材４１２の端部に載せるように作られているので、部材４３０、４４０が接続部材４１２から離れる方向の変位を妨げるものではない。伸張部４３８、４４８は、部材４３０、４４０の中心回りに半径方向に分散配置されており、接続部材４１２の対応して配置された受入れ部４１８、４２３の中に配置されると、各部材４３０、４４０の捩り方向及び横方向の安定性を提供する。連結部材４５０、４６０は、組み立てられた状態の装置４１０の軸方向の安定性を提供している。
【００４８】
図１８は、接続部材１６１２と、上側部材１６３０と、下側部材１６４０を含んでいる椎骨置換装置１６１０を示している。接続部材１６１２は、上側支承面回りに半径方向に間隔を空けて配置された複数の突起を有する上端部１６１９を含んでいる。接続部材１６１２は、下側支承面回りに半径方向に間隔を空けて配置された複数の突起１６２２を有する下端部１６２１を含んでいる。椎骨置換装置１０に関連して上で論じたように、接続部材１６１２は、伸張部１６２３で示しているような伸張部を上側及び下側の端部に含んでおり、隣接する上側及び下側部材１６３０、１６４０を伸縮式に受け入れるようになっている。上側及び下側伸張部の係合部材１６２０は、隣接する上側及び下側部材１６３０、１６４０と係合して、隣接する上側及び下側部材１６３０、１６４０を接続部材１６１２に対して軸方向に固定する係合部分を含んでいる。
【００４９】
上側及び下側部材１６３０、１６４０は、それぞれ、本体１６３２の下面１６３５及び本体１６４２の上面１６４５に、半径方向に間隔を空けて形成された陥凹部１６３６、１６４６を含んでいる。陥凹部１６３６、１６４６は、装置を組み立てるとき、対応する突起部１６１７、１６２２を受け入れる大きさと形状に作られている。陥凹部１６３６、１６４６は、各突起部１６１７、１６２２を受け入れるため、対応する上側及び下側部材１６３０、１６４０の中心から伸張する半径に沿って形成されている。半径方向に間隔を空けて配置されている突起部と陥凹部の半径方向の噛み合いにより、部材１６３０、１６４０の接続部材１６１２に対する捩れ荷重による変位が防止される。更に、装置１０の中心軸回りに突起部を半径方向に間隔を空けて広く配置していることにより、何れの方向から横方向荷重が掛けられても部材１６３０、１６４０の接続部材１６１２に対する変位が防止できるようになっている。図示の実施形態では、突起部１６１７、１６２２は、Ｖ字型であり、Ｖ字型のピークは、接続部材１６１２の中心から伸びる半径に沿って伸張している。
【００５０】
図１９に示すように、椎骨置換装置は、４つ以上の部材を積み重ねて所望の全高の椎骨置換装置を提供できるように、モジュール式の要素を含んでいてもよい。例えば、椎骨置換装置６００は、上側部材３０と、接続部材１２と、第１下側部材４０を含んでいる。部材１２、３０、４０は、椎骨置換装置１０に関連して上で論じたような構成を含むものとして示しているが、本願で説明している何れの構成を含んでいてもよい。第２の接続部材６０２は、接続部材１２と同一でもよいが、第１下側部材４０の下端部に連結されている。第２部材６０４は、上側及び／又は下側部材３０、４０と同一でもよいが、接続部材６０２の下端部に連結されている。従って、所望の全高の椎骨置換装置を提供するために、ここに説明したように、どの様な数の構成要素を積み重ねて軸方向に固定してもよい。
【００５１】
図１９に示す実施形態では、接続部材１２、６０２は、それぞれ、椎体の高さに近似した高さになっている。上側及び下側部材３０、４０、６０４は、脊椎円板空間に近似したの高さになっている。従って、骨置換装置６００は、残っている無傷の椎骨の間の脊椎円板空間と共に一対の椎骨を切除する手根骨切除術に採用することができる。
【００５２】
次に図２０に示すように、別の実施形態の椎骨置換装置１７００は、椎体又は接続部材１７１２の互いに反対側の端部に係合される、第１円板置換又は上側部材１７３０と第２円板置換又は下側部材１７４０を含んでいる。接続部材１７１２は、上側及び下側部材１７３０、１７４０と同一でもよい。図示の実施形態では、接続要素１７１２は、端部１７１４と１７１５から伸張する上側又は下側伸張部又は係合部材を含んでいない。端部１７１４、１７１５は、接続部材１７１２が椎骨の間の円板空間に分離して配置されたときには、隣接する椎骨の終板に当接するようになっている。
【００５３】
接続部材１７１２は、部材１７３０、１７４０の少なくとも一方とその一端で固定することにより、椎骨置換装置１７００に使用される。接続部材１７１２、上側部材１７３０及び下側部材１７４０のチャンバ内に配置可能で、それらに対して滑動可能なスリーブ１７２０が設けられている。スリーブ１７２０には、その両端部の壁に、係合部材１７２２が形成されている。係合部材１７２０は、上記係合部材２０に関連して先に論じたように構成されている。係合部材１７２２は、上側及び下側部材１７３０、１７４０の内壁面の開口部と弾性的に係合し、間に接続部材１７１２を挟んで上側及び下側部材１７３０、１７４０を軸方向に固定するための、側方突起物などを備えた係合部分を含んでいる。
【００５４】
接続部材１７１２及び／又は部材１７３０、１７４０の一方又は両方は、１つの椎体と置き換えることのできる高さになっている。スリーブ１７０は、その両端の間の長さが、２つ、３つ、４つ又はそれ以上の部材を互いに軸方向に固定できる長さになっている。スリーブ１７２０は、非円形断面をになっていて、部材１７１２、１７３０、１７４０の同様な形状の非円形チャンバに、回転不能且つ滑動可能に入るようになっていてもよい。スリーブ１７２０は、各端部に中空の内部開口部が設けられ、そこを通して融合が行えるようになっていてもよい。また、スリーブ１７２０は中実で、骨グラフト又は他の適した骨置換材料を含んでいてもよい。スリーブ１７２０は、中実体で、融合を可能にする複数の孔が貫通形成されていてもよい。
【００５５】
図２１に示すように、別の実施形態の椎骨置換装置１８００は、椎体又は接続部材１８１２の互いに反対側の端部に係合される、第１円板置換又は上側部材１８３０と第２円板置換又は下側部材１８４０を含んでいる。接続部材１８１２は、図示のように上側及び下側部材１８３０、１８４０と大きさ及び形状が同一であっても、異なっていてもよい。部材１８１２、１８３０、１８４０は、積み重ねていないときは、円板空間置換術に使うことができ、積み重ねると、手根骨切除術に使うことができる。
【００５６】
上側部材１８３０と下側部材１８４０を接続部材１８１２に固定するために、接続部材１８１２と上側部材１８３０の各チャンバ内に配置可能な第１スリーブ１８２０が設けられ、接続部材１８１２と下側部材１８４０の各チャンバ内に配置可能な第２スリーブ１８２５が設けられている。スリーブ１８２０、１８２５は、それぞれ、スリーブの両端の壁に係合部材が形成されている。例えば、スリーブ１８２０の下端部には係合部材１８２２が、スリーブ１８２５の下端部には係合部材１８２７が設けられている。スリーブ１８２０、１８２２の上端部の係合部材は図示していない。係合部材は、係合部材２０に関連して上で論じたように設けることができる。係合部材１８２２、１８２７は、接続部材１８１２及び隣接する上側及び下側部材１８３０、１８４０の内壁面の開口部と係合して、上側及び下側部材１８３０、１８４０を接続部材に対して軸方向に固定する側方突起部などを含んでいる係合部分を備えている。
【００５７】
スリーブ１８２０、１８２５は、２つの部材を互いに軸方向に固定する長さを備えている。上側及び／又は下側部材１８３０、１８４０の端部に部材を１つ追加する毎に、スリーブを１つ追加する。部材を２つ積み重ねるには、スリーブ１８２０、１８２５を１つ使う。スリーブ１８２０、１８２５は、非円形断面になっていて、部材１８１２、１８３０、１８４０の同様な形状の非円形チャンバに、回転不能且つ滑動可能に入るようになっていてもよい。スリーブ１８２０、１８２５は、各端部に中空の内部開口が設けられ、そこを通して融合が行えるようになっていてもよい。また、スリーブ１８２０、１８２５は中実で、骨グラフト又はその他適した骨置換材料を含んでいてもよい。スリーブ１８２０、１８２５は、中実体で、融合を可能にする複数の孔が貫通形成されていてもよい。
【００５８】
図２２と図２３は、ここで論じた椎骨置換装置を構成する上側及び下側円板置換部材の別の実施形態を示している。円板置換部材１９００は、上に述べた接続部材１２の様な接続部材の上端部又は下端部に連結してもよいし、上に述べたスリーブ１７２０、１８２０の様なスリーブの端部を覆って載せてもよい。円板置換部材１９００は、第１端部１９０２と、反対側の第２端部１９０４との間を伸張する側壁１９１０を含んでいる。第１端部１９０２は、チャンバ１９０６と連通する開口部を含んでいる。第２端部１９０４は、チャンバ１９０６と連通する複数の開口部１９１２を有する上壁１９０８を含んでいる。
【００５９】
側壁１９１０は、チャンバ１９０６と連通する複数の開口部１９１６を含んでいる。開口部１９１６は、円形、三角形でもよいし、その他適した何れの形状でもよい。１つ又は複数の開口部１９１６は、挿入器具に係合させられるようになっていてもよい。第１端部１９０２は、接続部材の支持面に、又は隣接する椎骨の終板に当接させるための、チャンバ１９０６回りに伸張する支承面１９１４を含んでいる。上壁１９０８は、隣接する椎骨の終板に当接するように作られた上表面を形成している。上壁１９０８は、平坦でもよいし、隣接する椎骨終板の凹状曲率に一致する凸状曲率が設けられていてもよい。図示の実施形態では、上壁１９０８と支承面１９１４は、インゲン豆形状を成しているが、円形、楕円形、方形、多角形、その他の非円形形状を含め、他の形状も考えられる。
【００６０】
図２４から図２６は、別の実施形態の椎骨置換装置５１０を示している。椎骨置換装置５１０は、それぞれ略同一で、接続部材５１２と、上側部材５３０と、下側部材５４０を含んでいる。しかしながら、これらの装置は、全高がそれぞれ異なり、各装置は、互いに異なる高さを有する部材を備えている。例えば、図２４の装置５１０は、各部材が概ね同じ高さ５８１を有する部材５１２、５３０、５４０で形成された全高を有している。高さ５８１は、各部材５１２、５３０、５４０を椎体間融合用の積み重ねない配置で、脊椎円板空間に使用することのできる、高さになっている。
【００６１】
図２５の椎骨置換装置５１０は、全高５８２が、椎体及び付帯する両脊椎円板が切除された手根骨切除術に適合している。図２５では、上側及び下側部材５３０、５４０は、それぞれ高さ５８３を有しており、接続部材５１２は高さ５８４を有している。高さ５８３は、高さ５８４よりも大きい。図２６の椎骨置換装置５１０は、椎体及び付帯する両脊椎円板が除去された手根骨切除術に適合した全高５８６を有している。図２６では、上側及び下側部材５３０、５４０は、それぞれ、高さ５８３及び高さ５８４より大きい高さ５８７を有している。従って、積み重ねていないときには、部材５１２、５３０、５４０により提供される様々な高さによって、外科医には、椎体間融合処置用の円板空間置換部材の高さの選択の幅が与えられる。また、様々な高さ５８２、５８３、５８４及び５８７の部材をキットとして用意すれば、外科医は、選択された部材を取り混ぜて調整し、選択された部材を互いに固定して、１つ又は複数の椎骨除去により残された空間に望ましく装着できる全高を備えた椎骨置換装置を用意することができる。
【００６２】
図２４から図２６の各実施形態では、接続部材５１２は上端部５１９と下端部５２１の間を伸張する本体５１４を含んでいる。上側部材５３０は、上端部５３３と下端部５３５の間を伸張する本体５３２を含んでいる。本体５３２は、上端部５３３と下端部５３５の間を伸張し、そこで開口するチャンバ５３４を画定している。下側部材５４０は、上端部５４３と下端部５４５の間を伸張する本体５４２を含んでいる。本体５４２は、上端部５４３と下端部５４５の間を伸張し、そこで開口するチャンバ５４４を画定している。接続部材５１２には、上端部５１９と下端部５２１の間を伸張し、チャンバ５３４、５４４と連通しているチャンバ（図示せず）が設けられている。
【００６３】
接続部材５１２は、上端部５１９に隣接するその上端面に沿って伸張する複数の細長い隆起部５２３と、下端部５２１に隣接する端面に沿う複数の細長い隆起部５２５とを含んでいる。上側部材５３０は、上端部５３２に隣接するその上面に沿う複数の細長い隆起部５３１と、下端部５３５に隣接するその端面に沿って伸張する複数の細長い隆起部５３９とを含んでいる。同様に、下側部材５４５は、下端部５４５に隣接するその下面に沿う複数の細長い隆起部５４１と、上端部５４３に隣接するその上面に沿って伸張する複数の隆起部５４９とを含んでいる。上側及び下側部材５３０、５４０が接続部材５１２に積み重ねられると、細長い隆起部５２３、５３９と隆起部５２５、５４９は隣接するもの同士が噛み合って、部材が相互に隆起部に対して横方向に動くのを防止する。
【００６４】
部材の軸方向変位と部材の隆起部の方向の相対変位を防止するために、連結部材５５０、５６０は、上側部材５３０の両端部５３３、５３５の間の壁を貫通して伸張する穴を通って伸張している。連結部材５５０、５６０は、接続部材５１２内の整列した通路に係合している。下側部材５４０は、同様に、下側部材５４０内の穴を通り接続部材５１２の整列した通路へと伸張する連結部材（図示せず）で固定されている。
【００６５】
積み重ねて組み立てられると、椎骨置換装置５１０は、椎骨の間の空間に挿入することができる。接続部材５１２には、装置５１０を前方進入で円板空間へ挿入するための挿入器具を装着し易くするために、本体５１４の凸状に湾曲した壁部分に沿って前方開口部５１６が設けられている。椎骨置換装置５１０を前方斜め進入で挿入するための挿入器具を装着し易くするために、本体５１４に斜め開口部５１７を設けてもよい。本体５３２の側壁部分の側方開口部５１８は、椎骨置換装置５１０を側方進入で挿入するための挿入器具を装着し易くする。開口部５１６、５１７、５１８は、ねじ式、非ねじ式、スロット式、又はそれらの組み合わせでもよいし、挿入器具の取り付けに適した他の構造でもよい。更に、上側及び下側部材５３０、５４０にも、挿入器具装着用の、同じように配置された前方、斜め、又は側方開口部を設けることができる。
【００６６】
骨成長を促し、且つチャンバ５３４、５４４の内部を視認し易くするため、上側及び下側部材５３０、５４０の側壁に各種の窓を設けてもよい。例えば、上側部材５３０は、本体５３２の側壁を貫通して伸張しチャンバ５３４と連通する窓５３７を含んでいる。同様に、下側部材５４７は、本体５４２の側壁部分を貫通して伸張しチャンバ５４４と連通する窓５４７を含んでいる。
【００６７】
椎骨置換装置５１０は、全体に亘ってＤ字型形状を有するものとして描かれている。移植時、本体５１４、５３２、５４２の凸状に湾曲した壁部分が前方に向くよう配置される。本体５１４、５３２、５４２の反対側の後壁部分は、比較的平坦で、移植時には後方に向くよう配置される。上側及び下側部材５３０、５４０の本体５３２、５４２の前方部分と、接続部材５１２の本体５１２前方部分は、それぞれ、連結部材５５０、５６０用の開口部を貫通して形成することができる壁厚を有している。肉厚を厚くした壁部分は、装置５１０の端部に、椎骨を支えるための追加的な支承面積を形成することにもなる。
【００６８】
次に図２７Ａと図２７Ｂは、部材５３０及び接続部材５１２の上面及び下面に沿う隆起部の各種構造を示している。下側部材５４０にも隆起部構造を設けることができる。図示の実施形態では、上側部材５３０は、後退翼輪郭を有する隆起部５３１、５３９を含んでいる。例えば、各隆起部５３１は、第１壁５９３と第２壁５９５の交点に形成されるピーク５９１を含んでいる。第２壁５９５は、矢印５９０方向の挿入がやり易くなるように傾斜しており、第１壁５９３は、矢印５９０と反対の方向に移動する際又は移動しそうになると、隆起部５３１が隣接する終板に食い込むように、より垂直方向に向けられている。隆起部５３９は、部材５３０の何れかの面が隣接する椎骨終板に接触できるように、同様の輪郭を備えている。
【００６９】
隆起部５３１、５３９の後退翼輪郭は、積み重ねられた部材５３０、５１２同士を係合させ易くもする。図示の実施形態では、部材５３０の上側及び下側支承面は、互いに対して角度５５２だけ傾斜しており、接続部材５１２の上面と下面は、互いに対して角度５５４だけ傾斜している。積み重ねると、装置の全体角度は、部材５３０の上面と接続部材５１２の下面の間の角度となる。図示の実施形態では、部材５３０の背の低い壁部分が、接続部材５１２の背の高い壁部分に隣接して配置されている。従って、装置５１０全体角度５５６は、角度５５４、５５２よりも小さい。隆起部のより垂直方向に向いた壁部分は、互いに押し合って、隣接する傾斜面が互いに対して滑動しないように抵抗する。
【００７０】
図２７Ｂでは、上側部材５３０は、下側隆起部５３９の緩傾斜壁部とは逆の方向に向いた緩傾斜壁部分５９５を有する隆起部５３１を含んでいる。部材５３０の上側及び下側支承面は角度５５８を成し、部材５１２の上側及び下側支承面は角度５５４を成している。部材５３０、５１２の背の低い壁部分は、互いに隣接して配置され、部材５３０の上面と部材５１２の下面との間に、角度５５４と角度５５８よりも大きい全体角度５５６を形成する。隆起部５３１、５３９を互いに逆方向に向けて設けることにより、上側部材を接続部材５１２の上に向きを変えて重ね、全体角度５５６を小さくすることもできる。これにより、キットに必要な部材の個数を減らすことができ、外科医は、上側及び下側端面の間の所望の角度形成を行うために積み重ねられる部材を配置する際に数多くのオプションを得ることができる。
【００７１】
次に図２８と図２９に示すように、別の実施形態の椎骨置換装置６１０は、接続部材６１２と、上側部材６３０と、下側部材６４０を含んでいる。接続部材６１２は、上端部６１９と下端部６２１からそれぞれ伸張する上側伸張部６１８と下側伸張部６１８を含んでいる。上側部材６３０は、その上面と下面の間を伸張する穴６３６を含んでおり、下側部材６４０は、その上面と下面の間を伸張する穴６４６を含んでいる。上側伸張部６１８は上側部材６３０の穴６３６内に配置可能であり、下側伸張部６２３は下側部材５４０の穴６４６内に配置可能である。開口部６３８、６４８は、上側及び下側部材６３０、６４０の壁を貫通して伸張し、穴６３６、６４６と連通している。
【００７２】
組み立てられると、連結部材６５０、６６０は、開口部６３８、６４８をそれぞれ貫通して、穴６３６、６４６内の隣接する伸張部６１８、６２３と係合する。図示の実施形態では、伸張部６１８、６２３は、接続部材６１２と一体に形成されている。連結部材は、上側及び下側部材６３０、６４０が接続部材６１２から軸方向に離れる方向に変位するのを防止する。積み重ねられると、上側部材６３０のチャンバ６３４と下側部材６４０のチャンバ６４４は、接続部材６１２のチャンバ６１４と整列する。整列したチャンバは、支えられている椎骨の骨融合用の通路を提供する。
【００７３】
上側部材６３０と接続部材６１２の隣接する面、及び接続部材６１２と下側部材６４０の隣接する面には、横方向及び回転方向の変位を防止するための噛み合い式隆起部を設けてもよい。伸張部６１８、６２３も、部材の互いに対する横方向の変位を防止する。捩り力による変位に対する抵抗は、例えば、図示の積み重ねられた部材の隣接する面の噛み合い式隆起部により与えられる。他の実施形態としては、部材６１２、６３０、６４０に噛み合い式隆起部又は面を設けないことも考えられる。積み重ねられた部材を貫通して別の連結部材又はファスナを設けることもできるし、又は積み重ねる部材の間に回転不能且つ伸縮可能な接合部を採用して、捩れ、側方、及び／又は軸方向の安定性を与えるようにしてもよい。別の実施形態では、伸張部６１８、６２３は、上側部材６３０及び下側部材６４０の一方又は両方から伸張し、接続部材６１２に形成された穴の中に配置され、連結部材でそこに固定される。
【００７４】
図３０では、別の実施形態の椎骨置換装置７１０は、上側部材７３０と下側又は接続部材７１２を含んでいる。上側及び下側部材７１２、７３０は、凸状の湾曲壁が隣接する椎骨の間で前方に向けて配置されるＤ字型の本体を含んでいる。チャンバ７１４、７３４は、積み重ねられた状態で整列し、骨融合用の通路を提供する。部材７１４、７３４は、本願に論じている他の形状及び構成も考えられる。
【００７５】
伸張部７１８は、上側部材７３０の穴７３６と、接続部材７１２の穴７１６を貫通するロッドの形態で設けられている。連結部材７５０、７６０は、それぞれ開口部７３８、７１８に配置可能であり、穴７３６、７１６内の伸張部７１８に係合して、部材７３０、７１２をそこに固定し、部材７３０、７１２の互いに対する軸方向及び横方向の変位を防止する。部材７１２、７３０には、部材７１２と７３０を互いに対して固定するため、噛み合い式隆起部、回転不能且つ伸縮可能な接続部、及び／又は他のファスナを設けることができる。別の実施形態では、伸張部７１８は、非円形断面を有し、対応する形状の穴７１６、７３６の中に入り、部材７１２、７３０の互いに対する回転方向変位を防止する。更に別の実施形態では、伸張部７１８には、３つ又はそれ以上の部材を積み重ねて固定することのできる長さが与えられている。
【００７６】
図３１では、接続部材８１２と上側及び下側部材８３０、８４０を備えた別の実施形態の椎骨置換装置８１０が示されている。接続部材８１２と上側及び下側部材８３０、８４０は、隣接する椎骨の間で前方に向けて凸状に湾曲した壁を有するＤ字型の本体を含んでいる。チャンバ８１４、８３４、８４４は、積み重ねられると整列し、骨融合用の通路を提供する。部材８１２、８３０、８４０の形状及び構成は、本願に論じているような他の形状構成も考えられる。
【００７７】
接続部材８１２は、接続部材８１２の上側及び下側支承面の間を伸張する第１及び第２通路８１６、８１８を含んでいる。第１及び第２通路８１６、８１８は、上側部材をその上に積み重ねたとき、上側部材８３０の第１及び第２伸張部８３６、８３８を受け入れることができる大きさと形状に作られている。一対の伸張部８３６、８３８は、上側部材８３０の接続部材８１２に対する横方向及び捩り方向の動きを防止する。同様に、下側部材８４０は、接続部材８１２の第１及び第２通路８１６、８１８に、その下面から配置可能な第１及び第２伸張部８４６、８４８を含んでいる。
【００７８】
連結部材８５０は、互いに積み重ねられたとき、部材８３０、８１２、８４０それぞれの受入れ部８３２、８２０、８４２に配置可能である。受入れ部８３２、８２０、８４２は、それぞれ部材８３０、８１２、８４０の外周と連通しており、連結部材８５０に沿って設けられた穴８６１、８７１、８８１とそれぞれ整列可能な穴８３３、８１３、８４３を含んでいる。止めねじ又は他の適したファスナの形態をした係合部材８６０、８７０、８８０が整列した穴の中に配置され、連結部材８５０を部材８３０、８１２、８４０それぞれに係合する。連結部材８５０は、部材８３０、８４０、８５０から突き出ないように、受入れ部８３２、８２０、８４０に埋め込んでもよい。連結部材８５０は、部材８３０、８４０が接続部材８１２から離れる方向に軸方向に動かなようにする。
【００７９】
図３２は、接続部材９１２と、上側及び下側部材９３０、９４を備えた別の実施形態の椎骨置換装置９１０を示している。接続部材９１２と上側及び下側部材９３０、９４０は、隣接する椎骨の間に凸状に湾曲した壁が前向きに配置されるＤ字型の本体を含んでいる。チャンバ９１４、９３４、９４４は、積み重ねられると整列して骨融合用の通路を提供する。部材９１２、９３０、９４０は、本願で論じている他の形状及び構成も考えられる。
【００８０】
接続部材９１２は、その上側及び下側支承面の間を伸張する第１及び第２通路９１６、９１８を含んでいる。第１及び第２通路９１６、９１８は、上側部材９３０を上に積み重ねたとき、上側部材９３０の第１及び第２伸張部９３６、９３８を受け入れることができる大きさと形状になっている。一対の伸張部９３６、９３８は、上側部材９３０の接続部材９１２に対する横方向及び捩り方向の動きを防止する。同様に、下側部材９４０は、接続部材９１２の第１及び第２通路９１６、９１８にその下面から配置可能な第１及び第２伸張部９４６、９４８を含んでいる。
【００８１】
連結部材９５０は、部材９３０、９１２、９４０を積み重ねたとき、それら部材の受入れ部９３２、９２０、９４２に配置可能である。受入れ部９３２、９２０、９４２は、それぞれ連結部材９５０に沿って設けられた穴と整列可能な穴を含んでいる。止めねじ又は他の適したファスナの形態をした係合部材９６０、９７０、９８０を整列した穴に配置して、連結部材９５０を部材９３０、９１２、９４０それぞれに係合させる。連結部材９５０は、部材９３０、９４０、９５０から突き出ないように、受入れ部９３２、９２０、９４０に埋め込むことができる。
【００８２】
連結部材９５５の様な追加の連結部材を、係合部材９６５、９７５、９８５で、部材９３０、９１２、９４０の外周に形成された他の受入れ部に固定してもよい。例えば、部材９３０、９１２、９４０それぞれの外周の反対側の側壁に側方受入れ部９３３、９１７、９４３を設けて、連結部材を受け入れるようにしてもよい。斜め受入れ部９３５、９２１、９４５を、部材９３０、９１２、９４０それぞれの外周の壁に、連結部材を受け入れるために斜めに向けて設けてもよい。複数の連結部材９５０、９５５を、部材９３０、９１２、９４０の外周に間隔を空けて配置し、固定して、積み重ねられた部材９３０、９１２、９４０の横方向、捩り方向、及び軸方向の安定性を提供してもよい。
【００８３】
次に図３３から図３５は、接続部材１０１２と、上側及び下側部材１０３０、１０４０を備えた別の実施形態による積み重ね可能な椎骨置換装置１０１０を示している。接続部材１０１２と上側及び下側部材１０３０、１０４０は、隣接する椎骨の間に凸状に湾曲した壁が前向きに配置されるＤ字型の本体を含んでいる。チャンバ１０１４、１０３４、及び下側部材１０４０のチャンバ（図示せず）は、積み重ねられると整列して骨融合用の通路を提供することができる。部材１０１２、１０３０、１０４０は、本願で論じている他の形状及び構成も考えられる。
【００８４】
図３３と図３３Ａに示すように、接続部材１０１２は、部材１０１２の上面１０２０と下面１０２２の間に伸張し、そこに開口している第１受入れ部１０１６と第２受入れ部１０１６を含んでいる。第１受入れ部１０１６には、第１係止部１０１７が形成されており、第２受入れ部１０１８には第２係止部１０１９が形成されている。
【００８５】
図３４と図３４Ａに示すように、上側部材１０３０は、下面１０３１から伸張する第１伸張部１０３６と第２伸張部１０３８を含んでいる。第１伸張部１０３６は遠位端に係合部材１０３７を備え、第２伸張部１０３８は遠位端に係合部材１０３９を備えている。第１伸張部１０３６は、係合部材１０３７が第１係止部１０１７に係止するように第１受入れ部１０１６内に配置可能である。同様に、第２伸張部１０３８は、係止部１０３９が第２係止部１０１９に係止するように第２受入れ部１０１８内に配置可能である。
【００８６】
図示の実施形態では、係合部材１０３７、１０３９の支承面１０３３、１０３５は、それぞれ受入れ部１０１６、１０１８の面１０２１、１０２３に当接して、軸方向の変位を防止する。係合部材１０３７、１０３９と受入れ部１０１６、１０１８との係止係合により、上側部材１０３０の接続部材１０１２に対する軸方向の変位が防止される。この一対の間隔を空けて配置された伸張部１０３６、１０３８は、上側部材１０３０の接続部材１０１２に対する横方向及び捩り方向の変位を防止する。下側部材１０４０には、同様に、下側部材１０４０を接続部材１０１２に固定するために、接続部材の下面１０１２から受入れ部１０１６、１０１８に配置可能な係合部材を有する一対の伸張部が設けられている。
【００８７】
上側部材１０３０を接続部材１０１２に固定すると、２つの部材による積み重ねが形成される。接続部材１０１２の下に下側部材を固定すると、３つの部材による積み重ねが形成される。上側及び下側部材１０３０、１０４０には、４つ又はそれ以上の部材を互いに積み重ねることができるようにするために、伸張部１０３６、１０３８の反対側に受入れ部を設けてもよい。例えば、図３４と図３４Ａに示すように、上側部材１０３０は第１係止部１０２７を有する第１受入れ部１０２６を含んでおり、第２受入れ部１０２８は第２係止部１０２９を含んでいる。第２上側部材１０３０は、伸張部１０３６、１０３８を受入れ部１０２６、１２８に係止させて、上側部材１０３０に積み重ねることができる。下側部材１０４０は、同様に、追加の下側部材１０４０を積み重ねて固定し易くするため、その下面に受入れ部を形成することができる。
【００８８】
椎骨置換装置９１０に関連して先に説明したように、各部材の壁の外周の受入れ部１０１６の何れか１つ又はその組み合わせの中に配置可能な連結部材１０５０によって、積み重ねられた部材１０１２、１０３０、１０４０の軸方向の固定を更に強化することができる。しかしながら、伸張部１０３６、１０３８で軸方向に固定できるので、連結部材１０５０及び／又は外側の受入れ部１０１６は、部材１０３０、１０４０を接続部材１０１２に軸方向に固定するための必要条件というわけではない。
【００８９】
次に図３６は、別の実施形態による椎骨置換装置１１１０を示している。椎骨置換装置１１１０は、接続部材１１１２の両側に積み重ねることができる上側部材１１３０と下側部材１１４０を含んでいる。接続部材１１１２と、上側及び下側部材１１３０、１１４０は、隣接する椎骨の間の空間に、凸状に湾曲した壁が前方に向けて配置され、凹状に湾曲した壁が後方に向いて配置されるインゲン豆形状の本体を含んでいる。上側部材１１３０には、骨成長と骨融合を起こし易くするため複数のチャンバ１１３４が貫通して設けられている。接続部材１１１２と下側部材１１４０にも、同様に、部材１１３０、１１１２、及び１１４０が互いに積み重ねられたときにチャンバ１１３４と整列可能な大きさと形状に作られたチャンバが設けられている。部材１１１２、１１３０、１１４０には、本願で論じている他の形状及び構成も考えられる。
【００９０】
上側部材１１３０は、その下面から伸張する第１伸張部１１３６と第２伸張部１１３８を含んでいる。伸張部１１３６、１１３８は、上側部材１１３０と一体に形成してもよい。下側部材１１４０は、その上面から伸張する第１伸張部１１４６と第２伸張部１１４８を含んでいる。伸張部１１４６、１１４８は、下側部材１１４０と一体に形成してもよい。接続部材１１１２は、その上面と下面の間を伸張して、対応する上側部材１１３０の伸張部１１３６、１１３８及び下側部材１１４０の伸張部１１４６、１１４８を受け入れるための受入れ部を含んでいる。伸張部と受入れ部との接合部により、上側及び下側部材１１３０、１１４０の接続部材１１１２に対する横方向及び捩り方向の動きが防止される。図示の実施形態では、伸張部は、対応する形状の受入れ部に受け入れられる非円形の断面を含んでいる。
【００９１】
積み重ねられた部材１１３０、１１１２、１１４０の隣接する上面と下面は、横方向及び軸方向の動きを更に防ぐための噛み合い式隆起部を含んでいてもよい。更に別の実施形態では、隣接する面は平坦でもよく、又は隣接する部材の間が伸縮式で回転不能な積み重ね構造になっていてもよい。積み重ねられた部材の軸方向変位は、積み重ねられた部材の外周に沿って連結部材を係合させることにより、又は、積み重ねられた部材の全て又は一部に１つ又は複数の連結部材を通すことにより、又は他の適した連結装置により、防止することができる。
【００９２】
上側又は下側部材１１３０、１１４０の一方に接続部材１１１２を重ねて、２つの部材による積み重ねを形成することも考えられる。上側及び下側部材１１３０、１１４０には、例えば、第２部材の伸張部を受け入れて、４つ又はそれ以上の部材による積み重ねを形成するために、受入れ部１１３７、１１３９を設けることもできる。椎骨置換装置１１１０の上端部と下端部の間の高さ及び／又は角度形成は、従って、円板空間置換又は椎体置換処置の場合に、必要に応じて適宜調整することができる。また、接続部材１１１２及び／又は上側及び下側部材１０３０、１０４０は、円板空間置換装置として個別に使用できる高さとすることも考えられる。
【００９３】
図３７から図４６は、円板空間置換及び／又は椎体部材用の各種形状を示している。図３７から図４６の部材は、円板区間置換部材として個別に使用することもできるし、又は複数部材のセットとして用意し、積み重ねて椎骨置換処置に使用することもできる。部材を積み重ねたときには、各部材の横方向、捩り方向、及び軸方向の変位の何れか１つ又はその組み合わせを防止できるように、部材には、本願で論じている係合機構の何れか１つ又はその組み合わせを設けることができる。
【００９４】
図３７と図３７Ａでは、部材１２００は、第１端壁１２０４と、相対する両側壁１２０８、１２１０と、第２端壁１２０６を含んでいる。本体１２０２の上端部と下端部の間にはチャンバ１２１６が形成されている。本体１２０２の上下端部の間には通路１２１２、１２１４が伸張しており、骨成長ができるようにしてもよいし、複数の部材１２００を積み重ねた状態で固定するため連結部材又は伸張部を入れるようにしてもよい。第２端壁１２０６は、第１端壁１２０４及び側壁１２０８、１２１０より高さが低く、本体１２０２がＵ字型の上側及び下側支承面１２１８、１２２０を形成するようになっている。或る用例では、第１端壁１２０４は、脊柱内で前方に向けて配置され、側壁１２０８、１２１０は側方に間隔を空けて配置されて、脊柱の中心軸を挟んで両側で、支持対象の椎骨を両側から支えている。第１端壁１２０４は、支持対象の椎骨の前方部分に、終板の解剖構造に一致した凸状湾曲外表面を備えている。第１端壁１２０４は、真っ直ぐな内表面も備えており、通路１２１２、１２１４用として端壁１２０４の厚さを十分なものとしている。
【００９５】
図３８では、別の実施形態の部材１２３０は、凸状に湾曲した外表面と真っ直ぐな内表面を有する第１端壁１２３４と、相対する両側壁１２３８、１２４０と、第２端壁１２３６とを有するＤ字型の本体１２３２を含んでいる。本体１２３２の上端部と下端部の間にはチャンバ１２４６が形成されている。本体１２３２の上端部と下端部の間には通路１２４２、１２４４が伸張しており、骨成長ができるようにしてもよいし、複数の部材１２３０を積み重ねた状態で固定するため連結部材又は伸張部を受け入れるようにしてもよい。第２端壁１２３６は、第１端壁１２３４及び側壁１２３８、１２４０より高さが低く、本体１２３２が、部材１２００に関して先に説明したような、Ｕ字型の上側及び下側支承面を形成するようになっている。第２端壁１２３６は、側壁１２３８、１２４０の隣接する端部よりも前方にずれており、側壁１２３８、１２４０の間に伸張して横方向の安定性を与えている。
【００９６】
図３９では、別の実施形態の部材１２６０は、凸状に湾曲した外表面と真っ直ぐな内表面を有する第１端壁１２６４と、部材１２６０を円板空間内に第１端壁１６４を前方に向けて配置したとき、後方に向け開口する相対する両側壁１２６８、１２７０とを有するＵ字型の本体１２６２を含んでいる。本体１２７６の上面と下面の間には、骨成長材料、骨グラフト、又は他の装置又は材料を受け入れるためのチャンバ１２７６が、形成されている。後方壁が開口しているので、本体１２６２を、脊柱の後方要素に隣接して、これに衝突させること無く配置し易くなっている。本体１２６２の上端と下端の間には第１端壁を貫通して通路１２７２、１２７４が伸張しており、骨成長ができるようにしてもよいし、複数の部材１２６０を積み重ねた状態で固定するための連結部材又は伸張部を受け入れるようにしてもよい。
【００９７】
図４０では、別の実施形態の部材１３００は、凸状に湾曲した外表面と真っ直ぐな内表面を有する第１端壁１３０４と、部材１３００を円板空間内に第１端壁１３０４を前方に向けて配置したとき、後方に向け開口する相対する両側壁１３０８、１３１０とを有するＵ字型の本体１３０２を含んでいる。後方壁が開口しているので、本体１３０２を、脊柱の後方要素に隣接して、これに衝突させること無く配置し易くなっている。本体１３００の上端と下端の間には、骨成長材料、骨グラフト、又は他の装置又は材料を受け入れるためのチャンバ１３１６が、形成されている。
【００９８】
図４１では、別の実施形態の部材１３３０は、凸状に湾曲した外表面と真っ直ぐな内表面を有する第１端壁１３３４と、相対する両側壁１３３８、１３４０と、相対する第２端壁部分１３３６、１３３７とを有するＤ字型の本体１３３２を含んでいる。本体１３３２の上端と下端の間にはチャンバ１３４６が形成されている。本体１３３２の上端と下端の間に第１端壁１３３４を貫通して通路１３４２、１３４４が伸張しており、骨成長ができるようにしてもよいし、複数の部材１３３０を積み重ねた状態で固定するために連結部材又は伸張部を受け入れるようにしてもよい。第２端壁部分１３３６、１３３７の間には空間が設けられ、骨グラフト又は他の装置又は材料をチャンバ１３４６内に維持し易くなっている。第２壁が開口しているので、本体１３３２を、脊柱の後方要素に隣接して、これに衝突させること無く配置し易くなっている。
【００９９】
図４２では、別の実施形態の部材１３６０は、凸状に湾曲した内表面と外表面を有する第１端壁１３６４と、部材１３６０を円板空間内に第１端壁１３６４を前方に向けて配置したとき、後方に向け開口する凸状に湾曲した両側壁１３６８、１３７０とを有する半円形の本体１３６２を含んでいる。本体１３６０の上端と下端の間には、骨成長材料、骨グラフト、又は他の装置又は材料を受け入れるためのチャンバ１３７６が形成されている。チャンバ１３７６は、本体１３６２の後方に開口している。後方壁が開口しているので、本体１３６２を、脊柱の後方要素に隣接して配置し易くなっている。
【０１００】
図４３では、別の実施形態の部材１４００は、Ｕ字形状を有するチャンバ１４１６を形成する壁１４０３を含む本体１４０２を備えている。壁１４０３は、凸状に湾曲した内表面と外表面を有する第１端壁部１４０４を備えている。壁１４０３は、互いに略平行に伸張する相対する両壁部分１４０８、１４１０を更に備えている。壁１４０３は、側壁部分１４１０、１４０８それぞれから伸張する第１部分１４０６と第２部分１４０７を含む第２端壁を更に備えている。壁１４０３は、第１及び第２部分１４０６、１４０７からチャンバ１４１６の中に伸張し、両部分１４０６、１４０７の間に開口する陥凹部１４１８を形成する中間部分１４１４も更に備えている。陥凹部が開口しているので、本体１４００を、脊柱の後方要素に隣接して、これに衝突させること無く配置し易くなっている。複数の壁部分は、椎骨終板を支えるための支承面積と、部材１４００を通して融合を促すためのチャンバを提供している。
【０１０１】
図４４では、別の実施形態の部材１４３０は、凸状に湾曲した外表面を有する第１端壁１４３４を含む本体１４３２を備えている。本体１４３２の上端と下端の間に第１端壁１４３４を貫通して通路１４４２、１４４４が伸張しており、骨成長ができるようにしてもよいし、複数の部材１４３０を積み重ねた状態で固定するための連結部材又は伸張部を受け入れるようにしてもよい。本体１４３２は、互いに略平行に伸張する相対する両側壁１４３８、１４４０を更に含んでいる。本体１４３２は、中央ストラット１４４７に中央凹状陥凹部１４３７を有する第２端壁１４３６を含んでいる。中央ストラット１４４７は、中央陥凹部１４３７と第１端壁１４３４の間に伸張している。中央ストラット１４４７は、本体１４３２を第１チャンバ部分１４４５と第２チャンバ部分１４４６とに分割している。陥凹部１４３７により、本体１４３２を、脊柱の後方要素に隣接して、これに衝突させること無く配置し易くなっている。
【０１０２】
図４５では、別の実施形態の部材１４６０は、凸状に湾曲した外表面を有する第１端壁１４６４を含む本体１４６２を備えている。本体１４６２は、互いに略平行に伸張する相対する両側壁１４６９、１４７０を更に含んでいる。本体１４６２は、中央陥凹部１４６７を有する第２端部１４６６を含んでいる。一対の中央壁１４６８、１４７１が、第２端壁１４６６から中央陥凹部１４６７に沿って前方に伸張している。側壁１４７０と中央壁１４７１は第１チャンバを形成し、側壁１４６９と中央壁１４６８は第２チャンバ１４８６を形成している。拡張陥凹部１４７２は、第１端壁１４６４に隣接して、陥凹部１４６７の狭くなった部分と連通して設けられている。拡張部分１４７２は、骨成長を促す物質、又は複数の部材１４６０を積み重ねた状態に固定するための連結部材又は伸張部を受け入れることができる。陥凹部１４６７により、本体１４６２を、脊柱の後方要素に隣接して、これに衝突させること無く配置し易くなっている。
【０１０３】
図４６では、別の実施形態による部材１５００は、凸状に湾曲した外表面を有する第１端壁１５０４を含む本体１５０２を備えている。通路１５１２、１５１４が、本体１５０２の上端と下端の間を伸張しており、骨成長ができるようにしてもよいし、複数の部材１４３０を積み重ねた状態で固定するための連結部材又は伸張部を受け入れるようにしてもよい。本体１５０２は、互いに略平行に伸張する相対する両側壁１５０８、１５１０を更に備えている。本体１５０２は、中央陥凹部１５０７を有する第２端壁１５０６を含んでいる。一対の中央壁１５１７、１５１８が、第２端壁１５０６から中央陥凹部１５０７に沿って第１端壁１５０４まで伸張している。側壁１５１０と中央壁１５１７は第１チャンバ１５２４を形成し、側壁１５０８と中央壁１５１８は第２チャンバ１５２６を形成している。陥凹部１５０７により、本体１５０２を、脊柱の後方要素に隣接して、これに衝突させること無く配置し易くなっている。
【０１０４】
以上、図面及び上記説明の中で、本発明を詳細に説明してきたが、それらは説明を目的としたものであり、何ら制限を課そうとするものではない。本発明の精神に含まれる変更及び修正は全て保護の対象とされることを要求する。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】一の実施形態による椎骨置換装置の斜視図である。
【図２】図１の椎骨置換装置の分解斜視図である。
【図３】図１の椎骨置換装置の側面図であり、一部を断面図として装置の隣接する部材の間の相互接続部を示している。
【図４】図１の装置の椎体部材の一部を構成している係合部材の立面図である。
【図５】図１の椎骨置換装置の端面図である。
【図６】図１の椎骨置換装置の一部を構成している部材の斜視図である。
【図７】図６の部材の立面図である。
【図８】脊柱の２つの椎骨の間に配置された図１の椎骨置換装置の立面図である。
【図９】隣接する椎骨の間の脊椎円板空間に配置された図１の椎骨置換装置の一部を構成している部材の内の１つを示す立面図である。
【図１０】他の実施形態の椎骨置換装置の斜視図である。
【図１１】他の実施形態の椎骨置換装置の分解斜視図である。
【図１２】他の実施形態による椎骨置換装置の斜視図である。
【図１３】図１２の椎骨置換装置の分解斜視図である。
【図１４】他の実施形態による椎骨置換装置の斜視図である。
【図１５】図１４の椎骨置換装置の分解斜視図である。
【図１６】他の実施形態による椎骨置換装置の斜視図である。
【図１７】図１６の椎骨置換装置の分解斜視図である。
【図１８】他の実施形態による椎骨置換装置の部分分解斜視図である。
【図１９】他の実施形態による椎骨置換装置の斜視図である。
【図２０】他の実施形態による椎骨置換装置の部分分解斜視図である。
【図２１】他の実施形態による椎骨置換装置の分解斜視図である。
【図２２】椎骨置換装置と共に使用可能な他の実施例の円板置換部材の斜視図である。
【図２３】図２２の円板置換部材の他の斜視図である。
【図２４】他の実施形態の椎骨置換装置の斜視図である。
【図２５】他の実施形態の椎骨置換装置の斜視図である。
【図２６】他の実施形態の椎骨置換装置の斜視図である。
【図２７Ａ】椎骨置換装置の他の実施形態の側面図である。
【図２７Ｂ】椎骨置換装置の他の実施形態の側面図である。
【図２８】他の実施形態の椎骨置換装置の斜視図である。
【図２９】図２８の椎骨置換装置の分解斜視図である。
【図３０】他の実施形態の椎骨置換装置の分解斜視図である。
【図３１】他の実施形態の椎骨置換装置の分解斜視図である。
【図３２】他の実施形態の椎骨置換装置の分解斜視図である。
【図３３】他の実施形態の椎骨置換装置を構成している第１部材の平面図と断面図である。
【図３３Ａ】他の実施形態の椎骨置換装置を構成している第１部材の平面図と断面図である。
【図３４】図３３中の第１部材に係合可能な第２部材の平面図と断面図である。
【図３４Ａ】図３３Ａ中の第１部材に係合可能な第２部材の平面図と断面図である。
【図３５】図３３及び図３４の第１及び第２部材を構成している椎骨置換装置の斜視図である。
【図３６】他の実施形態の椎骨置換装置の分解図である。
【図３７】他の実施形態の椎骨置換装置の平面図と立面図である。
【図３７Ａ】他の実施形態の椎骨置換装置の平面図と立面図である。
【図３８】他の実施形態の椎骨置換装置の部材の平面図である。
【図３９】他の実施形態の椎骨置換装置の部材の平面図である。
【図４０】他の実施形態の椎骨置換装置の部材の平面図である。
【図４１】他の実施形態の椎骨置換装置の部材の平面図である。
【図４２】他の実施形態の椎骨置換装置の部材の平面図である。
【図４３】他の実施形態の椎骨置換装置の部材の平面図である。
【図４４】他の実施形態の椎骨置換装置の部材の平面図である。
【図４５】他の実施形態の椎骨置換装置の部材の平面図である。
【図４６】他の実施形態の椎骨置換装置の部材の平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【国際調査報告】
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