(57)【要約】計器パネル組立体（１０）とその形成方法を公開する。計器パネル組立体（１０）が、好ましくは、少なくとも部分的にブラスチックで成形された一つまたは複数のフレームあるいは構造体（１２、１４）を有する。計器パネル組立体が、好ましくは、ステアリングコラムのような周辺構成要素（１４０）を支持する計器パネル組立体（１０）を助力するための補強構造体（１８）も有する。
2006521966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部分と一対の支持部材とを有する第一フレームを第一のプラスチック材料で形成する工程と、一対の取付部材と該取付部分を橋絡する一つの中央部分とを有する補強構造体を第二のプラスチック材料で形成する工程と、前記第一フレームの支持部材に前記補強構造体を取り付ける工程と、前記第一フレームの第一部分と前記補強構造体との一方またはこれらの組合せにステアリングコラムを取り付ける工程とを具備する輸送車両用計器パネル組立体を形成する方法であって、ステアリングコラムが前記第一フレームの第一部分を撓ませる傾向がある負荷を第一フレームにかけ、前記補強構造体が前記第一フレームの第一部分の撓みに抵抗することによって該第一フレームに構造的一体性を提供する方法。
【請求項２】
前記補強構造体の少なくとも一部分が前記ステアリングコラムを支持するために緊張状態に置かれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
実質的に第一フレーム全体が第一のプラスチックで形成され、第一フレームが車両を横切って横方向に実質的に全体に延在するよう構成され、前記第一部分と前記一対の支持部材とが空洞を画成する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第三のプラスチック材料で実質的に全体が形成される第二フレームを形成する工程をさらに具備し、第二フレームが第一フレームと共に横方向に延在するよう構成され、第二フレームがトンネルを画成する複数の管状構造を有する請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
第一フレームが第二フレームと協力してダクトを形成するように第一フレームを第二フレームに取り付ける工程をさらに具備し、前記ダクトが該ダクトと前記トンネルとの両方が冷暖房空調設備装置の一部として調整された空気を受容するように構成された前記トンネルと流動的に連通する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第一フレームが第二フレームの一つまたは複数の対応する表面に接着剤で固定された一つまたは複数の対応する表面を有し、第一フレームの前記一つまたは複数の対応する表面あるいは第二フレームの前記一つまたは複数の対応する表面が低エネルギー面である請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記第三のプラスチック材料がポリオレフィンとポリスチレンとポリアミドとから選択されたホモポリマーあるいはコポリマーを有し、該第三のプラスチック材料が繊維と鉱物とから選択される強化材料を包含する請求項４〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
実質的に前記補強構造体全体がプラスチックで形成される請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
前記第一フレームと補強構造体との少なくとも一つが射出成形またはブロー成形または圧縮成形から選択された製法を使用する成形によって形成される請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
前記第一のプラスチック材料がポリオレフィンとポリスチレンとポリアミドとから選択されたホモポリマーあるいはコポリマーを有する請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
前記第二のプラスチック材料がポリオレフィンとポリスチレンとポリアミドとから選択されたホモポリマーあるいはコポリマーを有する請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
前記第一のプラスチック材料が繊維と鉱物とから選択された強化材料を包含する請求項１〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
前記第二のプラスチック材料が繊維と鉱物とから選択された強化材料を包含する請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
前記第一フレームまたは補強構造体の少なくとも一つが少なくとも部分的に金属で形成される請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記輸送車両が自動車であって第一フレームが自動車の一つのヒンジピラーから自動車の別のヒンジピラーへ延在する請求項１〜１４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１６】
前記ステアリングコラムが前記取付部材の間に延在する請求項１〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
前記第一フレームが所定の長さに亘って横方向へ延在し、前記計器パネル組立体が前記長さの７０％の距離に亘って第一フレームと共に横方向へ延在するいかなる金属支持をも有していない請求項１〜１６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
前記補強構造体が前記ステアリングコラムの下方で前記取付部分に橋渡しをする請求項１〜１７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】
前記第一のプラスチック材料が前記第二のプラスチック材料と異なる請求項１〜１８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２０】
前記第一のプラスチック材料が前記第二のプラスチック材料と同一である請求項１〜１９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２１】
前記ステアリングコラムが前記第一フレームの第一部分と前記補強構造体との組合せに取り付けられている請求項１〜２０のいずれか一つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計器パネル組立体とその形成方法に関する。特に、本発明は、ステアリングコラムの支持を助力する自動車への組立に適した計器パネル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
概して、輸送業界は、構造的一体性あるいは比較的低重量、好ましくは、その両方の組合せを示す輸送車両のための組立体を形成することを目的としている。例えば、自動車の計器パネル組立体は、エアバッグ組立体、計器、ヒューズボックス、ステアリングコラムなどのような一つまたは複数の周辺構成要素を支持するのに十分な構造的一体性を示すことが望ましい。同時に、計器パネル組立体は、車両の全体的な低重量を維持することを助力するために低重量を維持することが望ましい。
【０００３】
低重量と構造的一体性とに加えて、産業界は、種々の機能的な装置を収容するためのデザインの柔軟性を備える組立体を形成することも目的としている。例えば、計器パネル組立体は、冷暖房空調設備装置あるいは一つまたは複数の他の構成要素を収容できることが望ましい。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第４６６３２１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／００５８７６４号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／０００１４１０号明細書
【特許文献４】ＰＣＴ／ＵＳ００／３３８０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は、組立体を提供し、特に、比較的低重量、高構造的一体性、さらなるデザインの柔軟性、あるいは、それらの組合せを示し、そして、好ましくは、ステアリングコラムのような一つまたは複数の周辺構成要素を支持することを助力する計器制御パネル組立体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも一つのフレーム、好ましくは、複数のフレーム（例えば、主フレームと副フレーム）を有する計器パネル組立体を提供する。各フレームは、好ましくは、プラスチック材料で形成される。複数のフレームが形成される際、接着剤、溶接、機械的締結具、それらの組合せ、あるいは、他の取付具が、好ましくは、フレームを共に取り付けるために提供される。計器パネル組立体は、ステアリングコラムのような構成要素をあるいは自動車の他の支持される構成要素を支持することを助力する補強構造体も有する。一つまたは複数の取付具が、好ましくは、補強構造体を一つまたは複数のフレームに取り付けるために使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、少なくとも一つのフレームと任意ではあるが少なくとも一つの補強構造体とを有する計器パネル組立体の提供に基づいている。少なくとも一つの補強構造体は、好ましくは、一つまたは複数の周辺構成要素を支持することを助力するよう構成されている。例えば、一つの好適な実施形態において、補強構造体は、（ステアリングコラムのような）構成要素を支持するためやオフロード車に剛性を与えるためやフレームの撓みに耐えるため、あるいは、それらの組合せのために、自動車のステアリングコラムの下方領域のようなフレームの二つまたは三つ以上の部分を橋絡している。
【０００８】
計器パネル組立体を形成するために二つ以上のフレームが用いられる場合、一方のフレームともう一方のフレームとを接着するのに接着剤が使用されるが、これに代えてあるいはこれに加えて、接着剤、溶接、機械的締結具、それらの組合せ、あるいは、その他の取付具といった他の取付具や他の取付方法を用いてもよい。好ましくは、一つまたは複数のフレームは、他の自動車装置の構成要素を収容するようにも構成されている。
【０００９】
図１〜図３を参照すると、本発明に従って例示的な計器パネル組立体１０が示されている。計器パネル組立体１０は、好ましくは、少なくとも一つのフレームと少なくとも一つの補強構造体とを有する。図示されている計器パネル組立体１０は、主フレーム１２と副フレーム１４と図１に参照符号１８で概して示されている任意の橋絡部材または囲い部材または補強部材またはそれらの組合せとを有する。
【００１０】
主フレーム１２は、様々な形状と大きさに構成され、棚板、棚、スロットやその他の開口、または、支持面を有する。また、主フレーム１２は、好ましくは、部分的にあるいは実質的に輸送車両の車内領域全体を横切って横方向に延在するように構成される。例示のために、図示されている実施形態において、主フレーム１２は、効果的に棚板を画成するように実質的に横方向に且つ水平に延在する（実質的に平面的に示されている）少なくとも第一部分２２を有する。また、主フレーム１２は、実質的に横方向へ且つ鉛直に延在し、第一部分２２に隣接する（同様に実質的に平面的に示されている）第二部分２４も有する。図示されているように、第一の部分２２と第二の部分２４とは、隣接しており、これら部分２２、２４と共に横方向へ延在する窓開口２６（すなわち空洞）を協力して形成している。また、任意ではあるが、主フレーム１２は、第一部分２２に実質的に平行に図示されている第三部分２８も有し、第二の部分２４と第三の部分２８と共に横方向に延在する別の窓開口３０（すなわち、別の空洞）を協力して形成している。
【００１１】
好ましくは、主フレーム１２は、平面的な第一部分２２を支持する一つまたは複数の支持部材を有する。例えば、図示されるように、横方向へ間隔を空けて離れて傾斜した四つのブラケット支持部材４０が、主フレーム１２の下方領域３２から第一部分２２の端面４２まで上方へ延在する。このように、傾斜した支持部材４０と第一部分２２とが協力して、計器パネル組立体に構造的一体性を提供することを助力する三角構造を形成する。もちろん、これよりも多いあるいはこれよりも少ない支持部材を用いてもよく、こうした支持部材は、別の形状、構造、配置などを有してもよい。例えば、それらは、平面的である代わりに、湾曲していてもよい。
【００１２】
任意ではあるが、計器パネル組立体１０、そして、特に、支持部材４０は、所定の負荷がかかることで破砕するかあるいはそうでなければ機能しなくなるようにデザインされた一つまたは複数の所定の破壊構造を有する。このような破壊構造は、万一の衝突の場合におけるエネルギーをうまく処理することを助力することができる。例えば、ある実施形態において、支持部材４０は、物体によって部材上に所定の負荷をかけることで曲がり、破砕し、あるいは、そうでなければ機能しなくなるように構成された潰れる構造（例えば、局所的に薄くされた三角構造など）を備える選択的に潰れる部材（例えば、金属製のシャープレート）を有する。例えば、支持部材４０のデザインによっては、足が怪我することを減少することができるかもしれない。
【００１３】
主フレーム１２が周辺構成要素を収容する一つまたは複数の開口（例えば、空洞や貫通孔など）を有することが好ましい。図示されているように、主フレーム１２は、冷暖房空調設備装置を収容するために第二部分２４に開口４４（例えば、貫通孔）を有する。また、主フレーム１２は、オーディオ、ビデオ、その他のインフォテインメント装置、計器、機器、ナビゲーションシステム、温度調節構成要素、電源装置、電子機器、センサ、保管容器、あるいは、その他の周辺構成要素を収容するのに適した複数の開口４８（例えば、貫通孔または空洞）を画成する一つまたは複数の棚を備える、中央ブロック形状構造４６も有する。フレームは、エネルギーを吸収するための中間のブラケット、シール、あるいは、その他の構造を使用してあるいは使用しないで、スロット結合、スナップ嵌め、クイックコネクタ、あるいは、その他のいくつかの機械的締結具によって、所定の場所に構成要素を受容し且つそれらを固定するように適切に構成される。
【００１４】
主フレーム１２と同様に、副フレーム１４は、様々な形状と構造に形成される。副フレーム１４は、好ましくは、輸送車両の車内領域全体を実質的に横切って横方向に延在するように構成されるが、部分的にだけ横切って延在することも可能である。図示されている実施形態において、副フレーム１４は、実質的に横方向へ、あるいは、水平に、あるいは、その両方に延在する（実質的に平面的に示されている）第一部分５０を有する。また、副フレーム１４は、実質的に横方向へ、あるいは、鉛直に、あるいは、その両方に延在する第二部分５２（実質的に平面的に図示される）も有する。図示されているように、第一の平面的な部分５０と第二の平面的な部分５２とは、隣接しており、これら部分５０、５２と共に横方向に延在する開口５４（すなわち、空洞）を協力して形成している。
【００１５】
また、任意ではあるが、副フレーム１４は、第二部分５２から開口５４の中へ延在する突起部５６を有する。図示されているように、突起部５６は、概して矩形であり、第二部分５２と共に横方向へ延在する。また、突起部５６は、複数の補強スラット５８を収容するために実質的に中空なものとして示されているが、様々な構造に形成されることが可能である。
【００１６】
副フレーム１４も、冷暖房空調設備装置、ステレオ構成要素、計器、ノブなどのような周辺構成要素を収容する一つまたは複数の開口（例えば、空洞や貫通孔など）を有することが好ましい。図示されているように、副フレーム１４は、複数（例えば、四つ）の管状構造７０を有し、この管状構造７０を通って延在する開口７２（すなわち、ダクトまたはトンネル）を画成している。図示されているように、管状構造７０は、断面が矩形であるが、これとは異なる形状に構成されあるいは形成されてもよい。概して、副フレーム１４の種々の機能あるいは部分は、主フレーム１２の特性になるように変更され、あるいは、逆もまた同様である。フレームとその中の構造は、目的とされる用途によって可変なのは明らかであろう。本発明の利点の一つは、一つまたは複数のフレームまたは構造がプラスチックで成形されるため、複雑な形状が可能であるということである。
【００１７】
補強構造体１８は、ステアリングコラムを支持するために主フレーム１２に構造的一体性を提供する橋のように図示されているが、それは、輸送車両の種々の構成要素またはその他の製造物品を支持するために、これとは異なる形で構成して用いることもできる。補強構造体は、ブロック形状、Ｕ字形状、弓形状、角ばった形状、連続した形状、不連続な形状、それらの組合せ、さもなければ、所望の形状と構造でもよい。好適な実施形態に従って、補強構造体は、単独であるいはその他の構造と連結して構造的一体性や車を横切る連続性あるいはそれらの組合せを補強構造体に与える一つまたは複数の三角部分を形成する。
【００１８】
補強構造体１８は、三つの部材あるいは三つの部分を有するように図示されているが、それよりも多くてもあるいはそれよりも少なくてもよい。特に、補強構造体は、中央構造部材８２に取り付けられた（例えば、橋絡され、一体的に形成された）一対の取付部材８０を有するよう図示されている。好ましくは、取付部材８０は、実質的に三角形状で平面的に図示されている少なくとも一つの取付部分８４を有するが、それ以外に同様に構成することも可能である。好適な実施形態において、中央部材８２は、一方の取付部材８０の角８６から他方の取付部材８０の角８６へ橋渡しをするが、他の位置で取付部材８０を橋渡しすることもできる。角８６は、取付部材８０の取付部分８４と反対のそれら好適な位置に図示されている。
【００１９】
計器パネル組立体の一つまたは複数のフレームと補強構造体とは、金属（例えば、スチール、マグネシウム、アルミニウム、それらの組合せなど）、高分子材料、あるいは、その他の材料といった種々の材料から形成することができる。さらに、各フレームおよび／または各補強構造体は、同様のあるいは異なる材料から形成することもできる。
【００２０】
一つの好適な実施形態において、本発明のフレームおよび補強構造体の一つあるいは組合せは、プラスチック材料から作られており、好ましくは、熱可塑性プラスチック材料から作られる。特に好適な実施形態において、フレームと補強構造体とは、スチレン、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエステル、あるいは、それらの混合物から選択された高強度熱可塑性樹脂から作られる。さらに好ましくは、それらは、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリカーボネート／アクリロニトリル／ブタジエンスチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド／ポリスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンエーテル、シンジオタクチックポリスチレン、エチレンαオレフィン、ポリブチレンテレフタレート／ポリカーボネート、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、混合物、合金とそれらの混合物からなるグループから選択される。
【００２１】
フレームと補強構造体とを製造するためのプラスチック材料は、純粋な樹脂、混合物、あるいは、その他のものとして提供される。さらに、高分子材料は、補強の、硬化の、あるいは、その他の特性を、フレームあるいは補強構造体に提供するために、種々の形状と大きさの、天然の、鉱物性の、繊維の、あるいは、その他のフィラーが混合されている。
【００２２】
他の好適な実施形態において、一つまたは複数のフレームあるいは補強構造体のプラスチック材料は、例えば、ポリオレフィンやポリアミド、ポリフェニレンオキシド、ポリスチレンといったホモポリマーや、あるいは、例えば、ポリアルキレンテレフタレートといったコポリマーを包含する。
【００２３】
他の実施形態において、プラスチック材料は、熱硬化性プラスチック樹脂でもよい。例えば、ポリウレタン系が一つまたは複数のフレーム、補強構造体、あるいは、その両方を形成するのに用いることもできる。
【００２４】
プラスチック材料が、例えば、短いグラスファイバー、長いグラスファイバー、短い天然繊維、あるいは、長い天然繊維といった繊維を包含することもできる。他の好適なプラスチック材料は、タルク、鉱物などを包含する。有利には、比較的長いグラスファイバーが比較的高強度を加えることが分かっている。それゆえ、好適な実施形態において、ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ポリプロピレン、あるいは、その他の適当なプラスチックといった高分子材料が、約２ｍｍ以上、好ましくは、約４ｍｍ以上、さらに好ましくは、約８ｍｍと約２０ｍｍの間の平均長さを有するガラスファイバーで充填される。
【００２５】
選択された材料で製造するため従来技術を使用して、フレーム、補強構造体、あるいは、その両方を形成することが可能である。それゆえ、例えば、フレームまたは補強構造体は、所望の形状に形成され、成形され、機械加工され、あるいは、その他の方法で構成される。金属構造体は、ロール成形され、成形され、型打ちされ、あるいは、同様の方法で形成されることが可能である。
【００２６】
フレームと補強構造体とがプラスチック製であるので、限定することを意図するものではないが、（外部ガスまたは内部ガスの射出成形に制限されることなく包含する）射出成形、ブロー成形、圧縮成形、回転成形、熱成形、押出加工、真空成形、現場発泡、あるいは、その他の方法を含む適当なプラスチック製造技術を使用することができる。したがって、明らかなように、ある実施形態において、複合型の計器パネル組立体が製造され、それによって、異なる個別の材料や異なる個別の製造技術のメリットを活用し、そしてまた、有利には、その能力にさらなる特性をデザインすることが許される。
【００２７】
熱硬化性材料用に、いくつかの適当な成形技術を用いることができる。例えば、反応射出成形（ＲＩＭ）技術を用いることができる。好適な反応射出成形（ＲＩＭ）技術は、構造用反応射出成形（ＳＲＩＭ）、強化反応射出成形（ＲＲＩＭ）、低密度反応射出成形（ＬＤ−ＲＩＭ）（強化されあるいは構造的である）などを包含する。樹脂トランスファー成形（ＴＲＭ）のような代替技術も使用可能である。
【００２８】
限定することを意図するものではないが、ＲＩＭ（例えば、ＲＲＩＭまたはＬＤ−ＲＩＭ）材料に適したフィラーが、種々の縦横比を有する雲母または珪灰石のような鉱物性の擬似等方性の小片を含む。また、限定することを意図するものではないが、ＲＩＭ（例えば、ＳＲＩＭまたはＬＤ−ＲＩＭ）材料に適した強化材が、吹付けられた繊維の予備成形、方向付けられた繊維の予備成形、ランダムな繊維の予備成形、あるいは、樹脂の射出より前に生産工具に事前配置される単繊維または複合繊維の層を包含する。
【００２９】
計器パネル組立体１０を形成するため、一つまたは複数のフレームおよび一つまたは複数の補強構造体が共に取り付けられる。さらに、一つまたは複数の補強構造体や一つまたは複数のフレーム、あるいは、それらの組合せが、一つまたは複数の周辺構成要素に取り付けられ、そして、好ましくは、ステアリングコラムに取り付けられる。
【００３０】
フレームや補強構造体、周辺構成要素、あるいは、それらの組合せの取付は、種々の適切な技術に従ってなされる。例えば、補強構造体とフレームと構成要素とは、互いに接着され、互いに一体的に形成され、互いに締まり嵌めされ、締結具で互いに固定され、あるいは、それらの組合せでなされる。例示的な機械的締結具は、ネジ、クリップ、リベット、それらの連結機器の組合せなどである。さらに、このような取付は、フレームまたは補強構造体で一体的に形成されあるいは分離する。これに代えてあるいはこれに加えて、フレームと補強構造体と周辺構成要素とは、一つのフレームあるいは補強構造体の一部を別のフレームあるいは補強構造体周りに成形し、ここで述べた成形技術の一つに従って構成要素あるいは締結具を成形することでともに一体化される。他の代わりとなるものとして、あるいは、他の追加可能なものとして、熱かしめ、振動溶接、超音波溶接、レーザー溶接、熱板溶接、それらの組合せなどを用いてもよい。
【００３１】
図示される好適な実施形態において、主フレーム１２は、副フレーム１４に取り付けられる。好ましくは、主フレーム１２は、副フレーム１４の一つまたは複数の嵌め合うあるいは対応する表面１１０、１１２、１１４に向かい合うか接触するかまたはその両方のように構成される一つまたは複数の嵌め合うあるいは対応する表面１００、１０２、１０４を有する。好適な実施形態において、主フレーム１２の嵌め合いの表面１００、１０２、１０４は、好ましくは、表面間に接着剤１２０を配置することで副フレーム１４の嵌め合い表面１１０、１１２、１１４に取り付けられる。このような接着剤は、軽く塗られ、注がれ、ブラシがけされ、スプレーされ、ローラーがけされ、あるいは、他の方法で対応する表面の一つまたは複数に塗布され、その後、主フレーム１２の対応する表面１００、１０２、１０４を副フレーム１４の対応する表面１１０、１１２、１１４に向かって対応して移動させる。これに代えて、しかし、振動溶接、熱かしめ、あるいは、その他の方法のようないくつかの他の適当な取付方法が対応する表面を互いに取り付けるために用いられてもよい。
【００３２】
使用時に、適切な接着剤が本発明において用いられている。好ましくは、接着剤は、フレーム、補強構造体、あるいは、その両方の表面の材料に適合する（すなわち、接着可能である）。しかし、接着剤がわずかばかりこれら材料の一つと不適合であるならば、不適合材料で形成された表面を処理することが望ましい。例示的な処理は、下塗液の塗布、プラズマの照射、それらの組合せなどを包含する。
【００３３】
ある実施形態において、接着剤は、ウレタンをベースにした接着剤、好ましくは、ウレタンの接着剤である。これに代えて、接着剤が、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、あるいは、それらの混合物（例えば、ＰＣ／ＡＢＳ）から選択された機能性構成要素を包含してもよい。さらなる代わりの実施形態では、接着剤は、シランの接着剤、シリコーン接着剤、あるいは、それらの組合せである。さらなる別の実施形態では、接着剤は、アクリル系接着剤である。接着剤は、エポキシ樹脂もベースにされる。それは、ポリオレフィン、スチレン、アクリル、あるいは、その混合物を含む。さらなる別の実施形態では、好適な接着剤は、アルキルボランを有する。適切な接着剤の例は、あらゆる目的のために、特許文献１（１９９９年１２月１７日出願）と特許文献２、特許文献３にて一般に開示されており、これらの内容は、本願明細書に含まれるものとする。このような接着剤は、開示された技術の粘着付与剤、エラストマー、衝撃改質剤などを含む適切な性能の改質剤を含有する。
【００３４】
ある実施形態において、有機ボラン／アミンの合成接着剤または他の接着剤の二つの部分が、フレーム、補強構造体、あるいは、その両方の組合せを接着して固定するために使用される。有利には、このような接着剤は、表面エネルギーの低い表面あるいは基板に接着する。このように、接着剤は、好ましくは、４５ｍＪ／ｍ２以下の表面エネルギーを有する対応する表面に接着することができる。
【００３５】
本願明細書に含まれるものとされる内容を開示した特許文献４において開示されている接着剤と重合可能な配合と方法との用途が、本発明において、フレームと補強構造体を接着するための使用として特に好ましい。
【００３６】
いったん、接着剤１２０が塗布されると、硬化（例えば、部分硬化、全体硬化、所望の硬化、空気硬化、熱硬化、湿分硬化、化学的硬化、放射線硬化など）するためのいくらかの時間が一般的に必要となる。好ましくは、接着剤は、およそ室温（例えば、約２０度〜約３０度の間）で硬化するが、硬化の時間を加速しあるいは減速するような温度の上昇あるいは下降にさらされる。硬化している間、フレームおよび／または補強構造体を共に支持するための器具（例えば、押しピン、クランプ、クリップなど）を使用することが望ましい。このような締結具は、取り外し可能で、または、計器パネル組立体１０を使用する間、フレームおよび／または補強構造体を共に固定することを助力することを目的とされている。
【００３７】
これに加えてあるいはこれに代えて、フレーム、補強構造体、あるいは、その両方の対応する表面または他の部分は、接着剤の硬化の間または他の時間の間、フレーム、補強構造体、あるいは、それらの組合せを共に固定するために結合する特徴を有するように形成（例えば、成形）される。例えば、一つのフレームあるいは補強構造体の対応する表面は、別のフレームあるいは補強構造体の対応する表面の一つまたは複数の突起部を受容するために一つまたは複数の開口（例えば、空洞）を有する。
【００３８】
概して、接着剤は、後硬化の延性の適度な量を示すことが望ましい。好ましくは、接着剤は、フレームあるいは補強構造体１２、１４、１８の一つを形成する材料の延性と同じ高さの延性を示す。
【００３９】
フレームを互いに取り付けることで、一つまたは複数のダクトが好ましくはフレームによって形成される。図示されているように、主フレーム１２と副フレーム１４とは、一つまたは複数の空気ダクト１３０を協力して形成する。好ましくは、空気ダクト１３０、１３２は、自動車の冷暖房空調設備装置の一部として使用される。このように空気ダクト１３０、１３２は、好ましくは、調整された空気の供給源（図示略）と流動的に連通している。
【００４０】
図示した好適な実施形態において、主フレーム１２と副フレーム１４とが一対の空気ダクト１３０、１３２を形成するために、それら対応する空洞２６、３０、５４を取り囲んで連合させ、少なくとも一つが調整された空気の供給源と副フレーム１４の管状構造７０によって形成される開口７２（例えば、トンネル）との間に流動的な連通を提供する。そして、開口７２は、車両内に調整された空気を提供する。任意ではあるが、主フレーム１２内の開口４４は、調整された空気の供給源と空気ダクト１３０との間に流動的な連通を提供する。
【００４１】
求められていないが、腐食や縮合あるいは同様のものを防ぐために、ダクトを画成する（例えば、フレームのあるいは両方の）表面を覆うことが望ましい。適切な覆いは、塗装や下塗りあるいは同様のもののような被膜を含む。これに代えて、フィルムあるいはプラスチックまたは高分子材料の他の覆いも表面を被膜するために使用できる。
【００４２】
補強構造体１８とステアリングコラム１４０のように図示される周辺構成要素は、好ましくは、機械的締結具１４２（例えば、二つあるいは四つのクランプ、ボルト、それらの組合せなど）で主フレーム１２に取り付けられる。もちろん、ステアリングコラム１４０を主フレーム１２に取り付け且つ補強構造体１８を主フレーム１２に取り付けるために、複数の他の取付具を採用したり、別々の締結具または同じ締結具を採用したりしてもよい。
【００４３】
図示される実施形態において、締結具１４２は、周辺構成要素に固定される（例えば、溶接される、接着される、あるいは、別な方法でなされる）部材１４４を互いに有しあるいは共有する。締結具１４２は、主フレーム１２の第一部分２２にそれぞれこれに加えて固定される（例えば、クランプで締められ、あるいは、螺合される）。図示していないが、周辺構成要素も補強構造体１８（例えば、補強構造体の中央部材）に固定される。
【００４４】
補強構造体１８も主フレーム１２の第一部分２２の下方で支持部材４０に取り付けられるように、特に図４に図示される。このように、補強構造体１８は、主フレーム１２の第一部分２２に構造的一体性を提供するために取り外し可能な橋を形成する。図示されているように、補強構造体１８の取付部材８０は、ステアリングコラム１４４が取付部材８０の間に少なくとも部分的に延在するように、機械的締結具１４８（例えば、ボルト、クランプ、クリップなど）で支持部材４０に取り付けられる。これに加えてあるいはこれに代えて、取付部材８０は、接着剤、あるいは、ここで述べたような他の取付具のような機械的締結具で支持部材４０に、あるいは、主フレーム１２の他の部分に取り付けることができる。
【００４５】
図示されているように、（矢印２００によって示されるような）負荷あるいは力がステアリングコラム１４０によって主フレーム１２の第一部分２２上に加わっている。そして、力あるいは負荷は、主フレーム１２の第一部分２２を撓ませる傾向があり、それによって、（矢印２０２によって示されるように）互いから離れて外方へ支持部材４０を移動させる。有利には、しかし、補強構造体１８、特に、中央部材８２は、支持部材２２を橋絡することによって、このような外方への移動に抵抗するように、支持部材４０を助力するために緊張状態に置かれる。そして、補強部材１８も主フレーム１２の第一部分２２の撓みに抵抗する。このように、補強構造体１８は、第一部分２２、主フレーム１２、計器パネル組立体１０、あるいは、それらの組合せに全体的な構造的一体性を提供することを助力する。
【００４６】
追加のメリットとして、計器パネル組立体１０の一つまたは複数のフレーム１２、１４あるいは補強構造体１８は、フレーム１２、１４と共に横方向に延在する追加の金属支持あるいは金属補強を必要とすることなく、実質的に全体にプラスチックで形成される。したがって、ある好適な実施形態において、主フレーム１２は、長さ（Ｌ）に亘って横方向に延在し（例えば、自動車を横切って実質的に全体に横方向に横断する長さ）、計器パネル組立体１０は、長さ（Ｌ）の４０％、好ましくは、７０％、さらに好ましくは、９０％である距離に亘って主フレーム１２と共に横方向に延在する金属支持あるいは他の支持を有していない。
【００４７】
種々の取付方法が、計器パネル組立体を製造物品に、特に、輸送車両に組み立てるために使用される。例えば、計器パネル組立体は、輸送車両に機械的締結具、溶接技術、接着剤などによって取り付けられる。
【００４８】
特に好適な実施形態において、計器パネル組立体１０のフレーム１２、１４は、遠位端１５０、１５２の間に延在し機械的締結具（例えば、ブラケット）が計器パネル組立体１０の遠位端１５０、１５２に提供される。好ましくは、機械的締結具は、自動車のフレーム、特に、自動車のフレームのピラー（例えば、フロントピラー、ヒンジピラーなど）に取り付けられるように構成される。
【００４９】
また、計器パネル組立体１０は、フロントガラスフレーム構造（例えば、フロントガラス囲い線）に取り付けられる。例として、図示される計器パネル組立体１０は、フロントガラスフレーム構造に取り付けられる（例えば、接着され、あるいは、機械的に取り付けられる）ツメ２５０を有する。
【００５０】
上述の説明は、本発明の単なる例示的な実施形態を開示して述べているに過ぎない。当業者は、種々の変更や改良などが特許請求の範囲において定めるような本発明の趣旨や範囲から逸脱することなくなされ得ることが、こうした説明と添付図面と特許請求の範囲とから容易に分かるであろう。特に、上述の構成要素や組立体、器具、構成などによってなされる種々の機能に関して、このような事項を記述するのに使用される用語は、別段の指示がない限り、たとえ必ずしも開示された構造と構造的に同等でなかったとしても、記述された事項の特定の機能を実行するいくつかの事項に該当することを意図としている。さらに、本発明の際立った特徴を実施形態のたった一つに関して先に述べてきたが、このような特徴は他の図示された実施形態の一つまたは複数の他の特徴と組合せることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の特徴にしたがって例示的な計器パネル組立体の分解斜視図である。
【図２】図１の計器パネル組立体の組立斜視図である。
【図３】図１の計器パネル組立体の切断面の組立断面図である。
【図４】図１の計器パネル組立体の一部分の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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