(57)【要約】本発明は、前面領域（６）、背面領域（４）および縦方向（３０）でそれらの間に来る使用者股間領域に当る中央領域（８）のある、および背面領域（４）または前面領域（６）の側方部（２２、２４）、特に縦方向末端縁部（１８、２０）に配置されていて、オムツ（２）を締める場合前面領域（６）または背面領域（４）の対応接合部（３２、３４）と共同付着作用をする、機械作用性または接着作用性の留め手段（２４、２６）を持ち、それぞれの側方部（２２、２４）または縦方向末端縁部（１８、２０）には少なくとも２つの留め手段（２４、２６）が縦方向（３０）に間隔を空けた状態で取り付けられている大人用の使い捨て失禁オムツであって、それぞれ腰部上縁（１６）から離れた位置に配置されている、付着結合によりオムツ（２）を閉じる留め手段（２６）とそれに対応する接合部（３４）に、腰部上縁（１６）に近い位置に取り付けられた留め手段（２４）と対応接合部（３２）による付着結合より大きな力を作用させると、外れるように形成されていることを特徴とする失禁オムツに関する。
2006501038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面領域（６）、背面領域（４）および縦方向（３０）でそれらの間に来る使用者股間領域に当る中央領域（８）のある、および背面領域（４）または前面領域（６）の側方部（２２、２４）、特に縦方向末端縁部（１８、２０）に配置されていて、オムツ（２）を締める場合前面領域（６）または背面領域（４）の対応接合部（３２、３４）と共同付着作用をする、機械作用性または接着作用性の留め手段（２４、２６）を備え、それぞれの側方部（２２、２４）または縦方向末端縁部（１８、２０）には少なくとも２つの留め手段（２４、２６）が縦方向（３０）に間隔を空けた状態で取り付けられている大人用の使い捨て失禁オムツ（２）であって、それぞれ腰部上縁（１６）から離れた位置に配置されている、付着結合によりオムツ（２）を閉じる留め手段（２６）とそれに対応する接合部（３４）に、腰部上縁（１６）に近い位置に取り付けられた留め手段（２４）と対応接合部（３２）による付着結合の場合より大きな力を作用させると、外れるように形成されていることを特徴とする失禁オムツ。
【請求項２】
腰部上縁（１６）から離れた位置に配置されている留め手段（２６）が、腰部上縁（１６）に近い位置に配置されている留め手段（２４）よりも大きな有効付着平面を有していることを特徴とする、請求項１に記載の失禁オムツ。
【請求項３】
腰部上縁（１６）から離れた位置に配置されている留め手段（２６）の有効付着平面が、腰部上縁（１６）に近い位置に配置されている留め手段（２４）の有効付着平面より少なくとも１．２倍の面積があることを特徴とする、請求項１または２に記載の失禁オムツ。
【請求項４】
大きいほうの付着領域の面積が、腰部上縁（１６）に近い位置に配置されている留め手段（２４）の付着領域の面積に比べて最小で１．２倍、最大で２倍、特に最大１．６倍までである、好ましくは最大１．５倍までであることを特徴とする、請求項３に記載の失禁オムツ。
【請求項５】
腰部上縁（１６）から離れた位置に配置されている留め手段（２６）が、腰部上縁（１６）に近い位置に配置されている留め手段（２４）よりも、オムツの縦方向（３０）でのサイズが大きいことを特徴とする、前記請求項の１つまたは複数に記載の失禁オムツ。
【請求項６】
オムツの縦方向（３０）における留め手段（２４、２６）の有効付着領域のサイズが、当留め手段（２４、２６）の同縦方向（３０）におけるサイズとほぼ一致していることを特徴とする、前記請求項の１つまたは複数に記載の失禁オムツ。
【請求項７】
腰部上縁（１６）から離れた位置に配置されている留め手段（２６）の、オムツ縦方向（３０）におけるサイズが、腰部上縁（１６）に近い位置に配置されている留め手段（２４）の同縦方向（３０）におけるサイズよりも大きいことを特徴とする、前記請求項の１つまたは複数に記載の失禁オムツ。
【請求項８】
腰部上縁（１６）から離れた位置に配置されている留め手段（２６）の、オムツ横方向（２８）における有効付着領域のサイズが、腰部上縁（１６）に近い位置に配置されている留め手段（２４）の横方向（２８）におけるサイズとほぼ一致することを特徴とする、前記請求項の１つまたは複数に記載の失禁オムツ。
【請求項９】
腰部上縁（１６）から離れた位置に配置されている留め手段（２６）の、オムツ縦方向（３０）におけるサイズが２４〜５５ｍｍで、腰部上縁（１６）に近い位置に配置されているほうのサイズが２０〜３５ｍｍであることを特徴とする、前記請求項の１つまたは複数に記載の失禁オムツ。
【請求項１０】
腰部上縁（１６）から離れた位置に配置されている留め手段（２６）のサイズが３０〜４０ｍｍで、腰部上縁（１６）に近い位置に配置されている留め手段（２４）のサイズが２０〜３５ｍｍであることを特徴とする、請求項９に記載の失禁オムツ。
【請求項１１】
腰部上縁（１６）に近い位置に配置されている留め手段（２４）の腰部上縁（１６）からの縦方向（３０）の距離が１０〜５０ｍｍであることを特徴とする、前記請求項の１つまたは複数に記載の失禁オムツ。
【請求項１２】
２つの留め手段（２４、２６）相互間の縦方向（３０）の距離が７０〜１５０ｍｍであることを特徴とする、前記請求項の１つまたは複数に記載の失禁オムツ。
【請求項１３】
腰部上縁（１６）から離れた位置に配置されている留め手段（２６）と対応接合部（３４）間の付着結合を外す外し力であって、外し試験で留め手段（２６）と接合部（３４）間に発生する最大剪断力として計測した前記外し力が、少なくとも４５Ｎであることを特徴とする、前記請求項の１つまたは複数に記載の失禁オムツ。
【請求項１４】
外し力が最大１０５Ｎであることを特徴とする、請求項１３に記載の失禁オムツ。
【請求項１５】
外し力が５５Ｎ〜９５Ｎであることを特徴とする、請求項１４に記載の失禁オムツ。
【請求項１６】
腰部上縁（１６）に近い位置に配置されている留め手段（２４）と対応接合部（３２）間の付着結合を外す外し力であって、外し試験で留め手段（２４）と接合部（３２）間に発生する最大剪断力として計測した前記外し力が、少なくとも３８Ｎであることを特徴とする、前記請求項の１つまたは複数に記載の失禁オムツ。
【請求項１７】
外し力が最大６０Ｎであることを特徴とする、請求項１６に記載の失禁オムツ。
【請求項１８】
外し力が４０Ｎ〜５５Ｎであることを特徴とする、請求項１７に記載の失禁オムツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面領域、背面領域および縦方向でそれら領域の間に来る使用者の股間領域に当る中央領域を有し、背面領域または前面領域の側方部、特に縦方向末端縁部に配置されていて、オムツを締める場合前面領域または背面領域の対応接合部と共同付着作用をする、機械作用性または接着作用性の留め手段を持ち、それぞれの側方部または縦方向末端縁部には少なくとも２つの留め手段が縦方向に間隔を空けた状態で取り付けられている大人用の使い捨て失禁オムツに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のオムツは既に特許文献１に記載されている。また特許文献２には、腰部上縁近くのマジックテープ（登録商標）による一次的封鎖機能のほかに、オムツを使用者の身体にフィットさせる追加張力を得るため、第２マジックテープ（登録商標）が第１マジックテープ（登録商標）の下方に配置できるように、分離された、または分離可能なように形成された留め手段の設けられたオムツが公開されている。
【０００３】
さらに特許文献３には、両側とも少なくとも３つの留め手段を持つこの種失禁オムツが公開されている。
【特許文献１】ＥＰ  ０  ０００  ９６９  Ｂ１
【特許文献２】ＵＳ  ４，２０９，０６１
【特許文献３】ＷＯ  ００／３７００５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の基本課題は、上記種類の使い捨て失禁オムツを、その着用時に生じる留付固定領域の負荷に対してより良く適合するように改良することである。
【０００５】
失禁オムツにおけるこの課題は、本発明によって、すなわち、それぞれ腰部上縁から離れた位置に配置されている、付着結合によりオムツを閉じる留め手段とそれに対応する接合部が、腰部上縁に近い位置に取り付けられた留め手段と対応接合部による付着結合の場合より大きな力を作用させると、外れるように形成することによって解決される。
【０００６】
本発明は、成人用の、特に、自力で動ける動けないとは別に介護（インコンチネンスケア）の必要な成人用の失禁オムツにおいて、実際の着用時に、腰部上縁から遠い留めシステムには腰部上縁に近い留めシステムより大きな負荷が作用するという認識に基づくものである。この負荷は、留め手段の接着平面における引張力として現われる。この意外な事実は、腰部上縁から近いおよび遠い位置の、つまり失禁オムツ着用時における上方および下方の留めシステムに延伸性測定用テープを使って行った膨大な測定試験により発見された。その測定結果は図１および２に図示した通りで、それに関しては後に説明する。
【０００７】
従来、大人用失禁オムツの製造で高い負荷条件を考慮に入れる必要のある場合には、接着性または機械作用性の留め要素によりテープ形式または留め合せ形式で作られる留め手段が大きくなり過ぎて、材料コスト面で負担になることもめずらしくなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では別な角度からアプローチし、このような失禁オムツの場合腰部上縁から遠い位置に配置される留め手段領域における最大負荷に着眼して、腰部上縁に近い位置に配置される留め手段については、この腰部上縁に近い留付固定システムと対応接合部間ではそれより弱く設定した付着結合で十分であるとの確認を得た。これにより、経済性の点及び環境保護の点から、材料使用面で最適化が実現可能になる。
【０００９】
なお、通例のテープ型または金具型留め手段の場合、破壊されることなく負荷力を受け止める上で、一般にはそれ自体特別な最適化対策は必要ないことを付け加えておく。通例、それらは十分な安定性を有していて、着用時に発生する引張力または引張負荷を受け止めるのに適している。それよりはむしろ、上で説明し要求もしたように、留め手段と対応接合部間での付着結合の形成のほうが関心を得る。それは、この付着結合は特別な負荷状況下では剥がれるおそれがあるためである。失禁オムツの留付固定システムの形成に関しては本発明に基づく知識および提案の利用により、実際の着用状況下で生じる負荷について、また最適化された原材料の使用可能性についても一段と改良が得られた。
【００１０】
腰部上縁から離れた位置に配置されている留め手段の領域におけるより強い付着結合は、例えば、腰部上縁から遠くに配置されている当該留め手段が腰部上縁近くに配置されている留め手段よりも大きな有効付着平面を有することによって達成される。そのような場合で、特に留め手段やその有効付着領域の形状が対応接合部の形状と同じであれば、つまり、同じ鉤具／留め輪（フック／ループ）部材、または同一の接着性封鎖用テープ材であれば、腰部上縁から遠くに配置されている留め手段の領域では腰部上縁近くに配置されている留め手段の場合より有効付着領域の面積が大きいので、より強い付着力が得られる。
【００１１】
腰部上縁から離れた位置に配置されている留め手段の有効付着領域は腰部上縁近くに配置されている留め手段の有効付着領域に比べて大きく、その面積は少なくとも１．２倍で、特に１．２〜２倍の範囲とし、好ましくは最高１．６倍まで、または１．５倍までとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施例の一つでは、腰部上縁から離れた位置に配置されている留め手段における有効付着領域の、オムツの縦方向でのサイズは、腰部上縁近くに配置されている留め手段における有効付着領域の同方向でのサイズより大きく設定されている。つまり、そのような場合では腰部上縁から遠くおよび近くに配置される留め手段の形成には、オムツの縦方向においてサイズの異なる、封鎖のためのテープまたは金具、あるいは一般に接着性または機械作用性の有効付着領域を持つ留め手段を使用できる。なお、特に、オムツの横方向におけるサイズは同じにできる。
【００１３】
それぞれの留め要素に対応する上述の接合部は広義に解釈する。これは留め手段に対する接合領域を形成するもので、それは何か区別して設ける必要はなく、ここでは、例えば、失禁オムツのバックシートフィルムにできる。それぞれの留め手段に対応する唯１つの、または複数の接合部は、それぞれ平らな部材、例えば鉤具／留め輪部材から、またはそれよりも凹凸のない、粘着性結合生成のための素材から形成することも考えられよう。それぞれオムツの側部に設けられる上部および下部の留め手段に対応する接合部として、特に、貫通型の唯１つの接合部を用いることもできよう。接合部は一方の側部からもう一方の側部へ横方向に広げられよう。それにより、それぞれの留め手段は横方向に自在に位置変更でき、失禁オムツ利用者はそれを腰部周囲の任意の位置に、任意の張力で押し当ててセットできる。
【００１４】
別な実施態様例では、それぞれの留め手段の、オムツ縦方向における有効付着領域のサイズは、留め手段自体の同方向におけるサイズと基本的に一致している。つまり、例えば、接着性の封鎖テープはテープ幅全体（通例オムツの横方向に合わせてテープを設置するので、テープの縦方向の長さに相当）が一面に広がる接着剤塗布で被覆できよう。
【００１５】
腰部上縁から離れた位置に配置される留め手段全体のオムツ縦方向におけるサイズは、腰部上縁近くに配置される留め手段の同方向におけるサイズより大きいのが好ましい。
【００１６】
既述のように、腰部上縁から離れた位置に配置される留め手段の有効付着領域のオムツ横方向サイズは、腰部上縁近くに配置される留め手段の有効付着領域の同方向におけるサイズと基本的に一致させられる。衛生用品の視覚的外観の点からも、それぞれの留め手段全体のオムツ横方向におけるサイズは同じにするのが好ましい。留め手段の推奨サイズは従属請求項に記載している。
【００１７】
本発明の好ましい実施態様例では、留め手段および対応接合部は、腰部上縁から離れた位置に配置されている留め手段と対応接合部間の付着力を解除させる外し力が少なくとも４５Ｎになるように形成されている。その場合、この外し力は留め手段と対応接合部間の外し試験における最大剪断力として測定される。ここでの概念としての剪断力とは、引張試験器内に後記の配置で、一方に留め手段を、もう一方に接合部を引張固定し、ほぼ０°の外し角度で相互に移動させるときの力を意味する（これが剥離力または引き剥がし力の場合では、留め手段が基本的には１８０°の外し角度で外されることになるので、留め手段は漸次外される）。上記方法による最大剪断力の測定では、試験基材によってシミュレーションされる接合部からの外しに要する外し力に達したときに留め手段がいわば衝撃的に外される。
【００１８】
腰部上縁から離れた位置に配置される留め手段と対応接合部間では、上記の外し力は、特殊ケースで最高１０５Ｎ、好ましくは５５Ｎ〜９５Ｎである。
【００１９】
腰部上縁近くに配置される留め手段の対応外し力（同様に最大剪断力として測定）は、少なくとも３８Ｎあるのがこのましい。上限は６０Ｎとするのが好ましい。好ましい実施例ではその外し力は４０Ｎ〜５５Ｎの間にある。
【００２０】
上記以外の本発明の特徴、詳細および長所は、添付のクレーム、図面および本発明に基づく、失禁オムツにおける負荷力の測定、本発明に基づく失禁オムツおよび上記外し力測定のための試験構造の説明から明らかになる。なお、それぞれのクレームの特徴は他のクレームとは関係なく独立して保護の対象にされることを付け加えておく。各図はそれぞれ次のものを表わしている。
【００２１】
図１および２は、様々な着用条件において大人用失禁オムツの留め手段領域で測定した引張力試験の結果を示している。試験は２人の被験者に対して行った。被験者には身長、体重、加えて体型の大きく異なる、つまり肥満型とスリム型に分類される人を選んだ。それら以外に、着用条件の違いも分類項目とした。その１つ（図１）は、動ける患者の通常の動き、つまり代表的な動作としての歩行およびしゃがみ姿勢をシミュレーションした。それに加え、オムツの装着張力の高いか低いかでも区別した。それは、留め手段の然るべき位置取りによりオムツの締め付け具合を調整することによって変更できる（図１の左右のグラフ）。図１のそれぞれのブロックには、上方および下方それぞれのテープ状留め手段において測定した作用力（引張力）の平均値および最大値が示されている。
【００２２】
両負荷条件、すなわち、しゃがみ姿勢および歩行姿勢の場合、締付張力が高くても低くても、作用力の測定値は上方、つまり腰部上縁近くに配置された留め手段におけるほうが腰部上縁から離れた位置に配置された留め手段におけるより小さいことが分かる。
【００２３】
引張力は、テープ状留め手段それぞれに引張力特殊センサとしての延伸性計測テープを組み込んで、測定技術によりに求めた。
【００２４】
図２は、成人用失禁オムツに分類されるオムツを対象に、その留め手段におけるまた別な引張応力測定結果を示している。ここでも様々な実際の動作態様下での複数の計測からそれぞれ平均値と最大値が示されている。動ける患者のシミュレーションでは、この様々な実際の動作態様または着用状況として、特に平面上の歩行、階段の上り、かがみこみ、しゃがみこみ、前屈、横臥、前後への滑り、起立などが挙げられる。殆どが寝たきりで介護人によって世話を受ける、動けない要介護患者のシミュレーションでは、これら実際の動作態様としては、特に片足または両足の屈曲、足部の上方への延伸、病床ベッドでの上体部起き上がり、試験ポジションの側方３０°、６０°、９０°または１３５°への回転および後方捻り回転、患者横たわったままでのベッドシーツ類の取替などが挙げられる。描かれたそれぞれのブロックには、同様に上方（腰部上縁に近い位置）および下方（腰部上縁から遠い位置）の留め手段における平均値および最大値が示されている。その場合、前記の肥満型、スリム型による体型の区別がなされている。ここでも調査の結果が明白に示しているように、下方に、つまり腰部上縁から離れた位置に配置された留付固定システムには、上方に、つまり腰部上縁に近くに配置された留付固定システムにおけるより強い負荷を受ける。
【００２５】
図３は、背面領域４、前面領域６およびその間に存在する中央または股間領域８、さらには前面領域６、背面領域４の縦方向側方縁１０、１２および腰部上縁１４、１６を有する、本発明に基づく失禁オムツ２の上面模式図である。そこには、比較的細幅の吸収体１８も描かれている。背面領域４それぞれの側方部２２、２４にある縦方向縁部１８、２０には、腰部上縁に近い留め手段２４と腰部上縁から離れた留め手段２６が１０５ｍｍの間隔で配置されており、それらは失禁オムツ２の正面表側のほうに向けて折り目がつけられている。それらは外側へ開くことができ、したがってオムツ２の横方向２８へそれぞれの縦縁１０、１２を越えて延出することになる。しかしこれらは完全に側方部２２、２４の内に収納できる。この横方向２８に対して垂直な方向に失禁オムツ２の縦軸３０が延びている。
【００２６】
図に描かれた留め手段２４、２６は粘着作用性のものとか、または機械作用性のもの、例えば鉤具／留め輪部材によって形成できる。そのようなものとしては、特に、縦方向または横方向で使用される継ぎ目なしのテープ状またはバンド状素材の縦長切断片があり、「カット  アンド  プレイス」法により失禁オムツ２の背面領域４に配置される。
【００２７】
図示例では留め手段２４、２６は平らに広がっていて、有効付着領域が存在する印象を与える。すなわち、非コーティング捕捉領域が存在する形態もあるが、例えば完全平面の接着コーティングのなされた留め手段の形態を示す。腰部上縁から離れた位置に配置された留め手段２６は腰部上縁近くに配置された留め手段２４より面積の大きいと分かる。特に、機能が同じように作られた留めシステムの場合、本発明によれば、このことより、腰部上縁から離れた留め手段２６では強い付着結合がもたらされ、腰部上縁近くの留め手段２４に対するより高い外し力を作用させないと外れない。この付着結合は、オムツ２を使用者に押し当て、留め手段２４、２６をそれぞれオムツ前面領域６の対応接合領域に留め付けるか、押し付けることによって達成される。接合部３２、３４はそれぞれ同じように形成されていれば有利であり、簡便であることが分かった。それは特に、オムツ成層素材の表側の素材によって、例えばポリエチレンまたはポリプロピレンなど、オムツのフィルム層から形成できる。しかしこの場合、オムツの側に取り付けられる鉤具／留め輪の素材も問題になり得る。接合部の形成については前記の説明が大いに参考になる。つまり、留め手段２４、２６および対応接合部３２、３４がそれぞれ機能面で同じように作られているのであれば、図示例のように、腰部上縁から離れた位置に配置されている留め手段２６は平たく大きな面を持っていることからより強い接着接合を達成する。別な言い方をすれば、本発明によれば、高い負荷の現われる部分では、すなわち、腰部上縁から離れた位置に配置される留め手段２６については、留め手段自体および／またはその有効付着領域を適切な大きさに決めることが可能であり、他方腰部上縁に近い位置に配置された留め手段の場合留め手段自体およびその有効付着領域はより簡易で小型なもので十分である。これにより、原材料の使用面では要求に対応して最適化が可能である。しかし、本発明で提案されている付着結合における強度差は、留め手段の大きさの違いまたはその有効付着領域の大きさの違いによるのとは異なった方法で達成できること、またはその補助効果が得られることを付け加えておく。例えば、腰部上縁から離れた位置に配置される留め手段の場合、付着性のより強い別な接着剤を塗布するか、または付着結合が強化されるような形態に留め手段および／または対応接合領域を形作ることが考えられる。
【００２８】
上記のように、腰部上縁から離れた位置に配置された留め手段２６と対応付着領域３４間の付着結合の強化が問題になる場合、これは特に、引張テストにおいて剪断力として測定される外し力を提示することにより、その大きさを表示または検討できる。その点は、図４に模式図として描かれた試験構造を参照し以下に説明する。この試験方法により、留め手段のシミュレーションであるテープ素材の、接合領域のシミュレーションである試験基材に対する結合付着力を測定する。この結合付着力は引張試験器での剪断応力を基に求める。この場合、図から推測されるように、例えば一方では試験基材４６の、他方では留付固定テープ４８の引張固定に用いられる固定型留め具４２と移動型留め具４４を持つ、ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１（１９９６年４月制定）規定の引張試験器４０が利用される。
【００２９】
試料の調製には、５５ｍｍ幅のスチールプレート５０の上へ同じく５５ｍｍ幅の試験基材４６を両面接着テープにより貼り付ける。試験基材は、一般的に用いられるオムツ用バックシートフィルム、例えば、横方向に切り取られた厚さ２１μｍのポリエチレンフィルム切断片とする。
【００３０】
留め手段を表わす帯状の留めテープ切断片４８を、Ｕ字型保持テープによりその両脚部間に固定する。当該面で保持テープから延出している部分５６には、単位面積塗布量３８ｇ／ｍ2 ±４ｇ／ｍ2の接着剤塗布がなされる。この場合、それ自体は常用されているイソプレン／スチロール共重合体を含む圧感接着剤を使用する。図から明らかなように、テープ４８を試験基材４６に重ね、自動ローラ装置により速度３００ｍｍ／分、圧搾力２．０ｋｇでローラ掛けし圧して付ける（これにはＶｉｅｈｏｅｖｅｒ  ＲＤＧ−００２−２９１タイプのローラ装置を使用できる）。
【００３１】
次に、スチールプレート５０、粘着テープ５２および試験基材４６から成る結合体を引張試験器の一方の留め具４２に、Ｕ字型保持テープ５４をもう一方の留め具４４に、比較的短い固定部分を通じて引張り固定する。その後、ほぼ０°の外し角度で、つまり平らな結合体の平面に沿って、移動型留め具４４を特に３００ｍｍ／分の速度で固定型留め具から遠ざかる方向へ移動させる。その際留め具間に発生する引張力を測定し、ニュートン単位により上２桁の概数で記録すると共に、試料幅も明記するが、これは２９ｍｍに設定するのが好ましい。後記の測定値は、それぞれ６つの個別測定の平均値である。その場合、様々な大きさの有効付着結合面が選択されているが、そのサイズは後出の表から読み取れる。オムツの横方向２８に広がる使用テープ４８の幅はどの測定でも２９ｍｍである。「長さ」と称される変更可能なほうのサイズはオムツで言えば縦方向３０ということになろう。右の欄から分かるように、腰部上縁の近くに配置されている留め手段２４（上方テープ）と腰部上縁から離れた位置に配置されている留め手段２６（下方テープ）の縦方向３０の大きさ（長さ）の比率は１．２〜２．０である。同様のことが有効付着領域の面積比についても当てはまる。外し力、つまり付着結合をいわば衝撃的に外す力といえる剪断力の測定値も大差のない殆ど同じ比率を示しているのが分かる。
【００３２】
以上の通り、記述の方法によれば、外し力、それも外し角度０°での最大剪断力としての外し力の表示、または留め手段の様々な配置での外し力の比較が可能になる。
【００３３】
【表１】
2006501038.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】様々な着用条件で測定した失禁オムツの留めシステムに発生する力の図である。
【図２】様々な着用条件で測定した失禁オムツの留めシステムに発生する力の図である。
【図３】本発明に基づく失禁オムツ上面模式図である。
【図４】最大外し力の測定のための試験構造図である。
【図１】
2006501038.tif 000004
【図２】
2006501038.tif 000005
【図３】
2006501038.tif 000006
【図４】
2006501038.tif 000007
【国際調査報告】
2006501038.tif 000008
2006501038.tif 000009
2006501038.tif 000010
2006501038.tif 000011
2006501038.tif 000012
2006501038.tif 000013
2006501038.tif 000014
2006501038.tif 000015