(57)【要約】ユーザが所定の期間使用した通信サービス利用時間に基づいて、通信サービス利用料金を算定する方法に関するものである。前記方法はユーザが以前期間の間使用した通信サービス利用時間によって前記ユーザの基準時間を算定する第１のステップと、保障時間を算定する第２のステップと、前記ユーザの今月の利用時間を読み出す第３のステップと、前記基準時間と前記保障時間とによって通信サービス料金を賦課する第４のステップとを含む。
2006505228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所定の期間使用した通信サービス利用時間に基づいて、前記ユーザの今月の通信サービス利用料金を算定する方法であって、
前記ユーザが所定の期間使用した通信サービス利用時間の代表値を統計的に計算し、その代表値を前記ユーザの基準時間として決める第１のステップと、
所定の加算額に基づいて、前記基準時間後から定額料金の通信サービスが保障される適用保障時間を算定する第２のステップと、
通信サービス利用内訳を格納するデータベースから前記使用者の今月の通信サービス利用時間を読み出す第３のステップと、
前記利用時間が前記基準時間未満である場合、第１の料金を賦課し、前記利用時間が前記基準時間以上及び前記保障時間未満である場合、第２の料金を賦課し、前記利用時間が前記保障時間以上である場合、第３の料金を賦課する第４のステップと
を含むことを特徴とする通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項２】
前記第１の料金は、
前記基準時間に相当する通信サービス利用料金であることを特徴とする請求項１に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項３】
前記第２の料金は、
前記基準時間に相当する通信サービス利用料金に前記加算額が追加されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項４】
前記ユーザが前記加算額を支払う場合、
前記定額料金の適用時間は無限の時間に算定されることを特徴とする請求項３に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項５】
前記第３の料金は、
通信サービスを使用した時間に相当する従量料金に前記加算額が追加されたことを特徴とする請求項３に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項６】
前記第２の料金は、
前記基準時間に相当するサービス料金に前記加算額が追加されたことを特徴とする請求項２に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項７】
前記第３の料金は、
ユーザが前記通信サービスを使用した時間に相当する従量料金に前記加算額が追加されたことを特徴とする請求項６に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項８】
前記ユーザが前記加算額を支払う場合、
前記定額料金の適用保障時間は無限の時間に算定されることを特徴とする請求項６に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項９】
ユーザの通信サービス利用時間が前記基準時間以上であり、前記加算額に相当する時間以内である場合、前記第２の利用料金は通信サービス利用時間に相当する従量料金となり、
ユーザの通信サービス利用時間が前記加算額に該当する時間以上であり、前記定額料金の適用保障時間以内である場合、前記第２の料金は、前記基準時間に相当する通信サービス利用料金に前記加算額が追加されたことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項１０】
前記第３のサービス利用料金は、
前記ユーザの通信サービス利用時間に相当する通信サービス利用料金に前記加算額が追加されたことを特徴とする請求項９に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項１１】
前記ユーザが前記加算額を支払う場合、
前記定額料金の適用保障時間は無限の時間に算定されることを特徴とする請求項９に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項１２】
ユーザの通信サービス利用時間が前記基準時間以上であり、前記加算額に相当する時間以内である場合、前記第２の利用料金は通信サービス利用時間に相当する従量料金となり、
ユーザの通信サービス利用時間が前記加算額に該当する時間以上であり、前記定額料金の適用保障時間以内である場合、前記第２の料金は前記基準時間に相当する通信サービス利用料金に前記加算額が追加されたことを特徴とする請求項１に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項１３】
前記第３のサービス利用料金は、
前記ユーザの通信サービス利用時間に相当する通信サービス利用料金に前記加算額が追加されたことを特徴とする請求項１２に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項１４】
前記ユーザが前記加算額を支払う場合、
前記定額料金の適用保障時間は無限の時間に算定されることを特徴とする請求項１２に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項１５】
前記基準時間を基にユーザ別に異なるように算定されることを特徴とする請求項１に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【請求項１６】
前記ユーザがｉ番目のサービス利用期間に対する更新加入者である場合、
前記加算額は、下記の数学式１によって算定されることを特徴とする請求項１に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【数１】
2006505228.tif 000006
【請求項１７】
前記第１のステップは、
前記ユーザがｉ番目のサービス利用期間に対する更新加入者である場合、
ｉ−１番目のサービスの月平均利用時間が（０、保障時間）範囲に属すると、前記基準時間を前記ｉ−１番目のサービス利用期間の月平均利用時間に算定し、
ｉ−１番目のサービス利用期間の月平均利用時間が（保障時間、∞）範囲に属すると、前記基準時間を前記ｉ−１番目のサービス利用期間の保障時間に算定することを特徴とする請求項１に記載の通信サービス利用料金の算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有無線通信システムにおける課金方法に関し、さらに詳細には、定額制通信システムにおける課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
定額制通信サービスは、加入者が定額で通信サービスを無制限に用いるようにするものである。定額制システムと対応されるものは、従量制システムであって、従量制システムでは、ユーザの通信サービス利用時間に応じて課金が行われる。
【０００３】
定額制通信サービスは、加入者に一定額のみ課金することにより、通信サービス利用料に対する負担を減らしてくれるという長所がある。しかし、定額制通信サービスの定額料金を策定／課金する定額料金の算定において、全ての加入者が容認できる定額料金を算定し難い問題点がある。従来の定額制課金方式は、通信サービス利用者の以前の使用実績を全く反映せず、全てのユーザに同じ料金を賦課する問題点がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、最近では、定額制通信サービス加入者の従来のサービス利用内訳に基づいて定額料金を算定する方法が用いられている。上記の方法によると、加入者ごとに異なる定額料金が賦課され、加入者はサービス利用時間に関係なく、所定の定額料金のみを納付すれば良い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような方法も加入者が従来のサービス利用内訳より顕著に少ない時間の間サービスを用いても、同じ定額料金が賦課される問題点がある。
【０００６】
加入者が実際に使用した時間に対する金額よりもっと高い定額料金を請求することは不合理である。このような問題は、事業者にとって加入者の数を減らす原因となり得る。
【０００７】
そこで、本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、加入者の従来のサービス利用内訳に基づいて基準時間を算定し、基準時間を基に料金を異なるように策定して合理的に課金できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課金方法は、通信課金システムに基準時間算定モジュールと、後述する保障時間算定モジュールとを備えて、サービス加入者の課金を自動に算定することができる。
本発明の属する技術分野で通常の知識を持つ者は、本明細書の図面、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲から本発明の他の目的及び長所を容易に認識できる。
【０００９】
上記のような目的を達成するために、本発明は、ユーザが所定の期間使用した通信サービス利用時間に基づいて、前記ユーザの今月の通信サービス利用料金を算定する方法であって、前記ユーザが所定の期間使用した通信サービス利用時間に対する統計的な代表値を、前記ユーザの基準時間として算定する第１のステップと、所定の加算額に基づいて、前記基準時間後から定額料金の通信サービスが保障される保障時間を算定する第２のステップと、通信サービス利用内訳を格納するデータベースから前記使用者の今月の通信サービス利用時間を読み出す第３のステップと、前記利用時間が前記基準時間未満である場合、第１の料金を賦課し、前記利用時間が前記基準時間以上及び前記保障時間未満である場合、第２の料金を賦課し、前記利用時間が前記保障時間以上である場合、第３の料金を賦課する第４のステップとを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下の内容は単に本発明の原理を例示する。従って、当業者は例え本明細書に明確に説明されたり、図示されてはいないものの、本発明の原理を具現し、本発明の概念と範囲に含まれた多様な装置を発明できる。また、本明細書に列挙された全ての条件付用語及び実施例などは原則的に、本発明の概念が理解されるようにするための目的のみに明確に意図され、このように、特別に列挙された実施例及び状態に制限的でないものとして理解しなければならない。
【００１１】
また、本発明の原理、観点及び実施例だけでなく、特定の実施例を列挙する全ての詳細な説明は、このような事項の構造的及び機能的均等物を含むように意図されるものとして理解しなければならない。なお、このような均等物などは、現在公知された均等物だけでなく、将来に開発される均等物、即ち、構造と関係なく、同じ機能を行うように発明された全ての素子を含むものとして理解しなければならない。
【００１２】
従って、例えば、本明細書のブロック図は本発明の原理を具体化する例示的な回路の概念的な観点を示すものとして理解しなければならない。これと同様に、全てのフローチャート、状態変換図、擬似コードなどはコンピュータが読み取り可能な媒体に実質的に表すことができ、コンピュータまたはプロセッサが明確に示されているか否かに関わらず、コンピュータまたはプロセッサにより行われる多様なプロセスを表すものとして理解しなければならない。
【００１３】
プロセッサまたはこれと類似した概念として表示された機能ブロックを含む図面に示された多様な素子の機能は、専用ハードウェアだけでなく、適切なソフトウェアと関連してソフトウェアを実行する能力を有したハードウェアの使用に提供され得る。プロセッサにより提供される時、前記機能は単一専用プロセッサ、単一共有プロセッサ、或いは、複数の個別的プロセッサにより提供されることができ、 これらのうち、一部は共有されることができる。
【００１４】
またプロセッサ、制御、またはこれと類似した概念として提示される用語の明確な使用は、ソフトウェアを実行する能力を有したハードウェアを排他的に引用して解析されてはいけないし、制限無しでデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ソフトウェアを格納するためのＲＯＭ、ＲＡＭ及び不揮発性メモリを暗示的に含むことと理解しなければならない。また、周知慣用の他のハードウェアも含まれることができる。同様に、図に図示されたスイッチは概念的のみに提示されたものであり得る。このようなスイッチの作用はプログラムロジックまたは専用ロジックを介してプログラム制御及び専用ロジックの相互作用を通じたり、手動で行われ得るものとして理解しなければならない。特定の技術は本明細書のより詳細な理解として設計者によって選択されることができる。
【００１５】
本明細書の請求の範囲において、詳細な説明に記載された機能を行うための手段として表現された構成要素は、例えば、前記機能を行う回路素子の組み合わせまたはファームウェア/マイクロコードなどを含む全ての形式のソフトウェアを含む機能を行う全ての方法を含むものとして意図され、上記の機能を行うように、上記ソフトウェアを実行するための適切な回路と組み合わせられる。このような請求の範囲により定義される本発明は、多様に列挙された手段により提供される機能などが結合され、請求項が要求する方式と結合されるため、上記の機能を提供できるいかなる手段も本明細書から把握されるものと均等なものとして理解しなければならない。
【００１６】
上述した目的、特徴及び長所などは、添付された図面と関連した次の詳細な説明を通してより明確になるだろう。まず、各図面の構成要素などに参照番号を付することにおいて、同じ構成要素などに限っては、例え、異なる図面上に表示されても、できるだけ同じ番号を持つようにしていることに留意しなければならない。また、本発明を説明するにおいて、関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要にする恐れがあると判断される場合、その詳細な説明を省略する。以下、添付された図面を参照して本発明に係る好ましい実施例を詳細に説明する。
【００１７】
ここで、本発明が適用される一実施の形態である電子交換機集中課金処理システム（ＥＳＳ Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ、 ＣＡＭＡ）に対して簡略に説明する。前記ＥＳＳ ＣＡＭＡシステムは、電子交換機ＣＡＭＡ集中管理装置（ＥＳＳ ＣＡＭＡ Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ，ＣＣＭＳ）によって管理される。
【００１８】
前記ＣＡＭＡシステムは、課金処理装置（Ｂｉｌｌｉｎｇ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅ ｏｆ Ｅｘｃｈａｎｇｅ， ＢＰＤＥ）と課金収集装置（ＨＣ）とから区分される。前記課金処理装置（ＢＰＤＥ）は、交換機から課金を取り出して課金収集装置へ伝送し、前記課金収集装置（ＨＣ）は課金を収集、検証した後、統合顧客情報システム（ＩＣＩＳ）とかプレビリング（Ｐｒｅｂｉｌｉｎｇ）システムへ伝達する。
【００１９】
前記交換機課金処理装置は、課金データを取り出す交換機機種によって分類される。「Ｓ１２４０，Ｍ１０ＣＮ，Ｎ０１Ａ，５ＥＳＳ（Ｃｌａｓｓｉｃ）」などのような導入機種交換機は、ＣＡＭＡ機能が内蔵されていない。導入機種交換機は、課金取出装置（ＥＤ）と課金伝送装置（ＴＤ）とから構成される。前記課金取出装置（ＥＤ）は、課金を取り出す役割を果たし、課金伝送装置（ＴＤ）は課金データを伝送し、管理する。前記課金取出装置（ＥＤ）と課金伝送装置（ＴＤ）との２つの装置を集合的に課金仲介装置（Ｂｉｌｌｉｎｇ Ｍｅｄｉａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ：ＢＭＤ）と呼ぶ。
【００２０】
そして、ＴＤＸ−１系列交換機（ＴＤＸ−１Ａ／１Ｂ／ＣＰＳ）の課金を取り出し、伝送する課金処理装置には、ＴＤＸ−１ソフトウェア変更管理システム（ＳＭＡＲＴ）がある。ＴＤＸ−１０Ａ交換機から生成される課金を処理する更に他の課金処理装置には、課金データ伝送装置（ＣＤＴ）がある。このようなシステムを通じて取り出された課金データは、信頼性の保障のために運用管理網と連動時、二重化されたＸ．２５リンクを介して課金収集装置へ伝送される。一方、上記のような課金取出及び課金伝送機能（ＣＡＭＡ機能）が内蔵された新種交換機などは前記課金収集装置と直接連動する。
【００２１】
以上のようなＣＡＭＡシステムの概略的な構成を図１を参照して説明する。前記ＣＡＭＡシステムは、導入機種交換機１、ＴＤＸ−１系列交換機４、ＴＤＸ−１０Ａ交換機６、前記各交換機１、４、６などに接続されて交換機の課金を処理及び管理するＣＡＭＡシステム（ＣＡＭＡ）、前記ＣＡＭＡシステムと接続されてＣＡＭＡシステムの状態及び障碍を検出するＣＣＭＳ装置（ＣＣＭＳ）、ＣＡＭＡシステム内の運用管理網８を介して直接課金収集装置９と連動され、課金データを伝送する新種交換機１３を備える。前記新種交換機１３は、ＣＡＭＡシステム内の運用管理網８を介して直接課金収集装置９と連動されて課金データを伝送する。
【００２２】
前記ＣＡＭＡシステムは、導入機種交換機用課金取出装置（Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ，ＥＤ）２、導入機種交換機用課金伝送装置（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ，ＴＤ）３、ＴＤＸ−１系列交換機用課金伝送装置（Ｓ／Ｗ Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ ＆ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｒｅｍｏｔｅ ＴＤＸ，ＳＭＡＲＴ）５、ＴＤＸ−１０Ａ交換機用課金伝送装置（Ｃｈａｒｇｉｎｇ Ｄａｔａ Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ，ＣＤＴ）７、運用管理網（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＯＭＮ）８、課金収集装置（Ｈｏｓｔ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ， ＨＣ）９及び統合顧客情報システム１０を備える。
【００２３】
前記導入機種交換機用課金取出装置（Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ，ＥＤ）２は、前記導入機種交換機１に接続され、導入機種交換機
１を介して発生された課金を取り出す。前記導入機種交換機用課金伝送装置（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ，ＴＤ）３は前記導入機種交換機用課金取出装置２から取り出された課金データを管理し、これを運用管理網８へ伝送する。
【００２４】
前記ＴＤＸ−１系列交換機用課金伝送装置（ Ｓ／Ｗ Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ ＆ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｒｅｍｏｔｅ ＴＤＸ，ＳＭＡＲＴ）５は、前記ＴＤＸ−１系列交換機４に接続され、ＴＤＸ−１系列交換機４から発生された課金を取り出し、取り出された課金データを運用管理網８へ伝送及び管理する。前記ＴＤＸ−１０Ａ交換機用課金伝送装置（Ｃｈａｒｇｉｎｇ Ｄａｔａ Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ，ＣＤＴ）７は、前記ＴＤＸ−１０Ａ交換機６に接続され、ＴＤＸ−１０Ａ交換機６から発生された課金を取り出し、取り出された課金データを運用管理網８へ伝送及び管理する。
【００２５】
前記運用管理網（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＯＭＮ）８は、前記各課金伝送装置３、５、７などと接続される。前記課金収集装置（Ｈｏｓｔ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ、 ＨＣ）９は、前記運用管理網８を介して伝送された課金を収集し、検証する。前記統合顧客情報システム１０は、前記課金収集装置９から検証が完了した課金データを統合管理し、これらの料金を精算する。従って、統合顧客情報システム１０は、通信サービス加入者のユーザ情報及びサービス利用時間、課金情報などのサービス利用内訳情報を格納した課金データベースを備える。
【００２６】
図２は本発明の好ましい実施の形態に係る通信システムの課金方法の全体フローチャートである。以下では、通信サービス利用料金を時間概念を基準として説明するが、本発明は、必ずしもこれに限定されず、度数概念に換算して適用可能なことは当業者にとって自明である。
【００２７】
図２に示されているように、本発明に係る通信料金課金方法を利用しようとする顧客は、通信システム運営者（通信社）にサービス利用申請をしなければならない（Ｓ３００）。サービス利用申請は、有無線インターネット通信網またはＡＲＳ自動応答サービスを利用したり、電話相談員などを通じて受け付けることができる。
【００２８】
サービス利用申請が受け付けられると、サービス利用加入者（ユーザ）は前記統合顧客情報システム１０に登録され、本発明によって通信サービス利用料金が算定される。
【００２９】
Ｓ３００のサービス申請後に本発明に係る基準時間が算定される（Ｓ３１０）。その後、ユーザに対する定額制の適用保障時間が算定される（Ｓ３２０）。前記基準時間はユーザが所定の期間使用した通信サービス利用時間に対する統計的な代表値である。例えば、前記基準時間は、ユーザが従来６ヶ月間使用した通信サービス利用時間の平均値になり得る。
【００３０】
前記保障時間は、前記ユーザからの所定の加算額に基づいて、前記基準時間後から定額料金の通信サービスが保障される時間である。同様に、前記保障時間は、ユーザ別に異なるように算定されることができる。基準時間と保障時間とは、前記ＣＡＭＡシステムに別途の算定モジュールを備え、統合顧客情報システム１０に格納された各ユーザの通信サービス利用内訳を参照して算出される。
【００３１】
基準時間と保障時間とが算定されると、これに基づいてユーザの今月の通信サービス利用料金を算定する（Ｓ３３０）。
【００３２】
図３は図２の通信サービス利用料金を算定する方式を説明するための図である。図に示されているように、通信サービス利用料金は前記基準時間と前記保障時間とを基準として第１の料金、第２の料金、第３の料金に区分し、算定される。即ち、図２のＳ３１０において算定された基準時間に基づいて、前記ユーザの今月の通信サービス利用時間が前記基準時間に及ばない場合、第１の料金を算定し、利用時間が基準時間以上である場合、定額料金方式により第２の料金を算定する。
【００３３】
このように、基準時間を基に第１の料金と第２の料金とを区別して算定する理由は、ユーザのサービス利用時間が特定月に顕著に少なくて基準時間に及ばない場合にも、画一的に第１の料金と第２の料金とを算定することはユーザにとって非常に不合理になるためである。
【００３４】
一方、保障時間は、所定の加算額に基づいて、前記基準時間後から定額料金の通信サービスが保障される臨界時間である。前記加算額を支払うことにより、ユーザは基準時間後から定額料金で通信サービスを利用できるが、無制限に定額料金を許容する場合、通信サービス事業者に不利になることができるため、保障時間を設定することができる。
【００３５】
他の実施の形態として、前記保障時間を無限にして、ユーザが所定の加算額のみを支払えば、基準時間後から時間の制限なく定額料金方式を使用できるようにすることも可能である。
【００３６】
前記第１の料金は、前記基準時間に相当する通信サービス利用料金、前記基準時間以内で通信サービスを使用した時間に相当する従量料金に前記加算額が追加された料金のうち、いずれかであることができる。
【００３７】
前記第２の料金は、前記基準時間に相当する通信サービス利用料金に前記加算額が追加された定額料金である。前記第３の料金は前記ユーザが通信サービスを使用した時間に相当する従量料金に前記加算額が追加された料金である。
【００３８】
図４は本発明の更に他の実施の形態であって、図２の通信サービス利用料金の算定方式を説明するための図である。
【００３９】
本実施の形態では、第２の料金を算定する方式を除き、図３において説明した実施の形態と料金算定方式が同じである。即ち、本実施の形態の第２の料金は、ユーザの通信サービス利用時間が基準時間以上であり、加算額に相当する時間以内である場合、通信サービスを使用した時間に相当する従量料金となり、前記利用時間が前記加算額に相当する時間以上であり、前記保障時間以内である場合、前記基準時間に相当する通信サービス利用料金に前記加算額が追加された料金となる。
【００４０】
このように、第２の料金は、加算額に相当する時間を前後として差別賦課されるが、その理由は、ユーザが基準時間後に加算額に相当する時間だけ通信サービスを利用しなかった場合、定額料金でない、従量料金を賦課して、ユーザにもっと合理的な料金を算定させるためである。
【００４１】
本発明のさらに他の実施の形態として、前記加算額を前記基準時間を基にユーザ別に異なるように算定することも可能である。即ち、基準時間の大小に応じて加算額を異なるように算定することである。
【００４２】
下記の表１と表２とは基準時間を基に決められる加算額を例示する。
【００４３】
【表１】
2006505228.tif 000003
【００４４】
2006505228.tif 000004
【００４５】
表１は基準時間に比例連動して決められ、表２は基準時間に反比例連動して決められることを例示する。
【００４６】
また、上記ユーザがｉ番目のサービス利用期間に対する更新加入者である場合、上記加算額は下記の数学式１によって算定されることができる。
【００４７】
【数１】
2006505228.tif 000005
【００４８】
数学式１のように、ｉ−１番目のサービス利用期間の月平均利用時間をｉ番目のサービス利用期間の加算額の算定に反映することにより、もっと合理的な通信サービス料金の算定が可能である。また、前記基準時間に対してｉ−１番目のサービス利用期間の月平均利用時間を反映することが望ましい。通信サービス運営者にとってｉ−１番目のサービス利用期間の月平均利用時間に基づいて、ｉ番目のサービス利用期間の基準時間を決めることがもっとも合理的であるためである。
【００４９】
一実施の形態として、ｉ−１番目のサービス利用期間の月平均利用時間が（０、保障時間）範囲に属する場合、前記月平均利用時間をｉ番目のサービス利用期間の基準時間として決めたり、（ｉ−１）番目のサービス利用期間の月平均利用時間が（保障時間、∞）範囲に属すると、前記保障時間をｉ番目のサービス利用期間の基準時間として算定することができる。
【００５０】
以上で説明した本発明は、上述した実施例及び添付された図面により限定されるものではなく、本発明の技術的な思想を外れない範囲内で様々な置換、変形及び変更が可能であるということが、本発明の属する技術分野で通常の知識を持つ者にとって明白であろう。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、各ユーザの基準時間及び保障時間に基づいて、差別的に通信料金を算定することにより、ユーザ及び通信システム運営者の誰にも合理的である。特に、従来の定額料金制度の一律的な課金方法から脱皮した合理的な課金が可能となるにつれて、通信サービス加入者の数を増やすことができ、究極的には、事業的な成功を期待できる。また、更新加入者のための合理的な基準時間の算定が可能となるにつれて、サービス加入者数を続けて維持できる長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明が適用されるＣＡＭＡシステムの概略的な構成図である。
【図２】本発明の好ましい実施の形態に係る通信システムの課金方法の全体フローチャートである。
【図３】図２の通信サービス利用料金を算定する方式を説明するための図である。
【図４】本発明の他の実施例であって、図２の通信サービス利用料金を算定する方式を説明するための図である。
【図１】
2006505228.tif 000007
【図２】
2006505228.tif 000008
【図３】
2006505228.tif 000009
【図４】
2006505228.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザが所定の期間使用した通信サービス利用時間に基づいて、前記ユーザの今月の通信サービス利用料金を算定する方法であって、
前記ユーザが所定の期間使用した通信サービス利用時間に応じて前記ユーザの基準時間を計算する第１のステップと、
所定の加算額に基づいて、前記基準時間後から定額料金の通信サービスが保障される適用保障時間を算定する第２のステップと、
通信サービス利用内訳を格納するデータベースから前記ユーザの今月の通信サービス利用時間を読み出す第３のステップと、
前記利用時間が前記基準時間未満である場合、第１の料金を賦課し、前記利用時間が前記基準時間以上及び前記保障時間未満である場合、第２の料金を賦課し、前記利用時間が前記保障時間以上である場合、第３の料金を賦課する第４のステップと
を含むことを特徴とする通信サービス利用料金の算定方法。
【国際調査報告】
2006505228.tif 000011
2006505228.tif 000012