(57)【要約】カート搭載型の超音波診断撮影システムが、カート上の明視化機構上に取り付けられた画像ディスプレイを含んでいる。明視化機構は、画像ディスプレイを、中央前向きの公称位置からカートの側方に向かって、カートに対して相対的に移動させ、かつカートの側方に向かって回転させることを可能とする。画像ディスプレイはまた、その公称位置から上向きまたは下向きに向くようにも明視化させられる。画像ディスプレイは、ディスプレイの前面に取り付けられたハンドルを含んでいる。ディスプレイを回転移動、前後に移動、左右に移動、および上向きまたは下向きに向けるように移動させるために、ハンドルは、ユーザーが握ることのできるものとされている。この手法により、ＣＲＴディスプレイまたはフラットパネルディスプレイのいずれをも明視化することができる。
2006501923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波診断撮影システムであって、
当該システムの電子部品が内部に配されたカートと、
前記カートに接続された制御パネルと、
前記カート上に取り付けられたディスプレイ明視化機構と、
前記明視化機構上に取り付けられた画像ディスプレイと、
前記画像ディスプレイに配されたハンドルとを含み、
前記画像ディスプレイの前記ハンドルに手動で力を加えて、前記明視化機構の位置を変更することにより、前記カートに対する前記画像ディスプレイの相対的な位置が変更されることを特徴とする超音波診断撮影システム。
【請求項２】
前記ハンドルが、前記画像ディスプレイの前面に配されていることを特徴とする請求項１記載の超音波診断撮影システム。
【請求項３】
前記画像ディスプレイが、ＣＲＴディスプレイを含むことを特徴とする請求項２記載の超音波診断撮影システム。
【請求項４】
前記画像ディスプレイが、フラットパネルディスプレイを含むことを特徴とする請求項２記載の超音波診断撮影システム。
【請求項５】
前記ディスプレイ明視化機構が、垂直な回転軸を有する第１の明視化用接合部と、水平な回転軸を有する第２の明視化用接合部とをさらに含み、
前記ハンドルに手動で加えられる前記力の印加が、前記画像ディスプレイの、前記第１の回転軸回りおよび前記第２の回転軸回りの明視化を可能とすることを特徴とする請求項１記載の超音波診断撮影システム。
【請求項６】
前記明視化機構および前記画像ディスプレイが、公称ホーム位置を示し、
前記ハンドルに手動で加えられる前記力の印加が、前記画像ディスプレイの、前記公称ホーム位置の左右および前後への明視化を可能とすることを特徴とする請求項１記載の超音波診断撮影システム。
【請求項７】
前記画像ディスプレイが、外側カバー内に収容されたディスプレイ装置を含み、
前記ハンドルが、機械的な締結機構と接着剤との両方によって、前記外側カバーに取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の超音波診断撮影システム。
【請求項８】
前記外側カバーが、前面ベゼル部分をさらに含み、
前記ハンドルが、前記前面ベゼル部分に取り付けられていることを特徴とする請求項７記載の超音波診断撮影システム。
【請求項９】
前記ハンドルが、前記画像ディスプレイの一方の側に取り付けられた第１のハンドルと、前記画像ディスプレイの反対の側に取り付けられた第２のハンドルとをさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の超音波診断撮影システム。
【請求項１０】
前記第１のハンドルおよび前記第２のハンドルが、ノブを含んでいることを特徴とする請求項９記載の超音波診断撮影システム。
【請求項１１】
前記第１のハンドルおよび前記第２のハンドルが、把持可能なフラップを含んでいることを特徴とする請求項９記載の超音波診断撮影システム。
【請求項１２】
前記ハンドルが、前記画像ディスプレイの１つの側寄りに配された第１のハンドルと、前記画像ディスプレイの別の１つの側寄りに配された第２のハンドルとをさらに含んでいることを特徴とする請求項２記載の超音波診断撮影システム。
【請求項１３】
前記ハンドルが、ノブを含んでいることを特徴とする請求項１２記載の超音波診断撮影システム。
【請求項１４】
前記ハンドルが、前記画像ディスプレイの側面を超えて延設されていることを特徴とする請求項２記載の超音波診断撮影システム。
【請求項１５】
前記ハンドルが、前記画像ディスプレイの側面を包み込むように延設されていることを特徴とする請求項１４記載の超音波診断撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断撮影システムに関し、特に、容易かつ快適な観察のために、明視化する（はっきりと見えるようにする）ことが可能なディスプレイを有する超音波診断撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
超音波システムのデザインは、ユーザーおよび患者の快適性と利便性とを、ますます考慮に入れるようになってきている。これらの努力は、反復性ストレス障害の報告や、超音波システムの利用者（操作者と患者との双方を含む）にさらなる快適性と利便性を提供したいという希求に刺激を受けたものである。超音波システムの、かかるデザインの対象となる１つの構成要素は、診断用画像が表示されるディスプレイ装置である。操作者は、プローブの視野内に関心対象の解剖学的組織を捉えるために、患者の体の上で超音波プローブを誘導しながら、プローブによりシステムディスプレイ上に生成される画像を常に観察している。この作業を快適かつ効率的に行うためには、操作者は、操作者がディスプレイ上の超音波画像を観察しながら効率的に関心対象の解剖学的組織をスキャンすることを可能とするような相対位置に、患者と操作者とディスプレイとを配置しなくてはならない。ディスプレイ装置（ＣＲＴモニタまたはフラットパネルディスプレイであってもよい）が、所望の観察位置に容易に移動可能であれば、上記の手順の助けとなる。
【０００３】
ユーザーがモニタの位置を調整できるようにするために、従来から多くのコンピュータモニタに見られるような明視化機構上に、モニタを取り付けた超音波システムもある。これらの機構は、台座マウントを含んでおり、モニタは、その台座マウント上で、垂直な回転軸回りに回転することができる。また、この台座マウントは、モニタが操作者に向かってより上向きまたは下向きに向くように、水平軸回りにモニタをロックすることも可能とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、患者はディスプレイ上の画像を逐一見たいかもしれないし、超音波検査士も、画像を患者に見せたいかもしれない。生の画像を患者に見せるためには、超音波検査士は、一方の手でプローブによるスキャンを続けながら、他方の手でモニタを患者の方に向けて配置しなくてはならない。したがって、ディスプレイは、ＣＲＴモニタであれフラットパネルディスプレイであれ、患者のスキャンを行いながら、ディスプレイ装置を新たな観察位置に片手で容易に移動させることを、可能とする設計とされるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の思想によれば、カート搭載型の超音波システムが、画像ディスプレイのための明視化用マウント装置を含んでいる。ディスプレイ装置は、超音波検査士が片手で握れるような、ハンドルその他の操縦面を含んでいる。明視化用マウント装置は、超音波検査士が患者のスキャンを続けながら、片手でディスプレイ装置を配置し直すことを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
まず図１および２を参照すると、カート搭載型の超音波システム１０が、前面斜視図および背面斜視図で示されている。この超音波システムのカートは、システムの電子回路部を含む本体１２を含んでいる。この電子回路部には、ビーム形成器、信号ならびに画像の処理装置、および付随する電源等の、特別に設計された超音波回路構成要素を伴うカードケージが含まれている。カートは、車輪すなわちキャスター１４上に取り付けられている。このカートは、アクセサリ用ベイ１７を形成する上面を前面側に有しており、このアクセサリ用ベイ１７には、プリンタ等のアクセサリ装置を据え付けることができる。アクセサリ用ベイ１７の上方には、操作者が超音波検査をセットアップし制御するために用いる、制御パネル１８がある。図示された制御パネルは、制御パネルの後方部分にあるボタンやスイッチを操作者にとって届きやすい位置に配するため、上向きに傾斜させられた後方部分１９を有している。１つの好ましい実施形態では、制御パネルを上下動させることができ、座っている操作者と立っている操作者とのいずれにとってもより快適となるように、制御パネルが移動可能とされる。
【０００７】
このカートはまた、ビデオレコーダー等の他のアクセサリ装置を収容する、背面側上面１６も有している。
【０００８】
本発明の思想に従い、超音波システム１０は、制御パネルの上方に配されたモニタ２０を有している。モニタ２０は、操作者および／または患者にとって快適な観察位置にモニタを回転および移動させることを可能とする、明視化機構３０上に取り付けられている。超音波システムのディスプレイは、図１および２に示されているＣＲＴモニタに代えて、フラットパネルＬＣＤまたはプラズマディスプレイを含んでいてもよい。明視化機構３０は、制御パネルの立上り部分１９や、カートの背面側の面１６に配されたいずれのアクセサリ装置にも当たらないように、モニタの回転および配置直しを行うことを可能としている。
【０００９】
ディスプレイ明視化機構３０は、図３に、拡大斜視図で示されている。図示の実施形態は、以下に述べるようにして超音波システムのカートの上面にしっかりと取り付けることが可能な、マウント板３６を底部に有している。この機構３０は、マウント板３６に枢軸回転可能に取り付けられた、下部明視化用アーム３２を有している。制御パネルが一番上まで上げられて、モニタ２０が制御パネル上を前方に回動させられる際に、明視化機構とディスプレイ装置とが、制御パネルの立上り部分１９に接触せずに動くことができるようにするために、この下部明視化用アームは、約１６°の角度だけ上方に傾斜した剛性部材とされている。ある組立後の実施形態では、下部アームは、カートの上面から約３インチ（約７．６ｃｍ）の高さを与える。下部明視化用アーム３２の上端は、上部明視化用アーム３４に枢軸回転可能に接続されている。上部明視化用アーム３４の他端は、モニタ傾斜・回転台座３８に枢軸回転可能に接続されている。下部明視化用アームの傾斜角度はまた、下部アームとカートの上面との間、および下部アームと上部アームとが重なる際の両アームの間に、挟込点（ｐｉｎｃｈ  ｐｏｉｎｔ）が発生するのを防止する。両アームが互いに同一平面上にある場合、または下部アームがカートの上面と同一平面上にある場合には、かかる防止はできない。マウント板、下部明視化用アーム、および上部明視化用アームは、超音波システムのカート本体からの電源コードやケーブルが、回転軸接合点およびアームを経由して、傾斜・回転台座上に配されたモニタまたはフラットパネルディスプレイへと通ることができるように、中空部材とされてもよい。あるいは、コードおよびケーブルの緊縛または絡まりを引き起こさずに、ディスプレイが自由に明視化されるように、コードおよびケーブルは、明視化機構の周囲に余裕を持って配されていてもよい。
【００１０】
図４は、明視化機構３０の分解図である。マウント板３６は、滑らかなテフロン（登録商標）様の表面を有する従来型のベアリングワッシャーである、２つのベアリングワッシャー６２および６４によって挟まれている。マウント板とベアリングワッシャーとの押さえ付けは、超音波システムのカートの上面に取り付けられた押さえ具６６によって維持される。下部明視化用アーム３２は、ボルト９０によって、マウント板３６に取り付けられている。下部明視化用アームがカートに対して相対的に枢軸回転させられる際には、マウント板は、ベアリングワッシャー６２と６４の間において回転する。このとき、押さえ具６６によって、明視化機構３０のこの下部接合点の締付力（回転摩擦）が、予め加えられている。
【００１１】
マウント板３６は、マウント板から下方に向かって延び、カートの上面に形成された円形溝内を進行する、ねじ３７を有している。この溝の長さは、このねじ３７の進行を制限し、それにより下部接合点の回転角度を予め決められた角度に制限する、可動範囲およびエンドストップを規定する。ある組立後の実施形態では、採用される回転範囲は２１０°であり、全周の回転範囲のうち最も前面寄りの１５０°に亘って、下部明視化用アーム３２の回動を禁止している。この枢軸回転範囲の選択は、下部明視化用アームがシステムの前面側まで全周回転することを防止する。この防止がされなければ、下部明視化用アームは、制御パネルの上側部分１９に衝突するかもしれない。下部明視化用アーム３２は、カートの背面側の面１６の上方に亘っては、完全に回動できるようにされている。その際、アームの上方への傾斜により、下部明視化用アームは、背面側の面１６上に配されたアクセサリ装置に接触せずに通れるようにされている。
【００１２】
上部および下部明視化用アームは、肘状接合部によって互いに接続されている。この肘状接合部は、フランジ付ベアリング４８に支えられて動くベアリングシャフト４６であって、ボルト８８によって上部明視化用アーム３４に接続されたベアリングシャフト４６を含んでいる。潤滑面を有し、下部明視化用アームと上部明視化用アームとの間に配されたスラストワッシャー７２によって、肘状接合部が回転しやすくされている。ある組立後の実施形態では、肘状接合部は、自由に回転可能なようにされているが、接合部を固定位置にロックすることのできる、２つの回転止め位置を有している。この態様は、ロックボタン４２を伴うロック解除機構４４と、ばねが装填された１対のロックピン５０と、ロック機構内の２つのばね（図示せず）を押さえる１対のばね押さえ具５２とを含む、ロック機構によって与えられる。２つの明視化用アームが、重なり位置において互いに平行に配向されている場合、または伸ばした位置において互いに平行に配向されている場合は常に、２つのロックピン５０は、上部明視化用アームの穴に嵌まり込み、２つのアームを正しい位置にロックする。このロック機構を解除するには、２つのばねの力に逆らってロック解除機構４４を回転させるため、ロックボタン４２が押される。ロック解除機構が回転すると、カム面が、上部明視化用アームとの噛合から外すようにロックピンを下方に引く。肘状接合部は、回転止め位置の一方に再び噛合するまで、再び自由に回転できるようになる。この機構は、ユーザーの選択によって、３つの回転軸または２つの回転軸を有する機構として、明視化機構を動作させることを可能とする。明視化機構を２つの回転軸を有する機構として動作させるために肘部がロックされた場合、両回転軸が整列させられてカートの中央上方に配された機構を形成することもできるし（２つのアームが同一の長さであるとして）、２つの回転軸が可能な限り遠く離されて、完全に伸長させられた位置にディスプレイが配された機構を形成することもできる。２つの明視化用アームが整列させられ重なり合った状態でロックされた場合、モニタは、ディスプレイの画面が前を向いて、肘部がカートの背面側にまっすぐ伸びた、公称「ホーム」位置に配され得る。その場合、モニタの重量はカートの中央上方を中心に掛かる。カートはこの状態で移動させられるべきである。ここで、カートが移動または搬送されている際に複数またはすべての接合部をロックするために、ロック機構が、明視化機構の２つまたは３つの回転軸接合部に設けられていてもよい点を理解されたい。
【００１３】
上部明視化用アーム３４の他端においては、類似のフランジ付ベアリング８２、ベアリングシャフト８４、およびボルト８６によって、モニタ傾斜・回転台座３８が上部アームに枢軸回転可能に取り付けられている。スラストワッシャー７６は、台座３８とアーム３４との接合面間に配されている。この接合部は、肘状接合部のように連続回転を許されているものではなく、約３６０°の１回転分の回転のみを許されている。ある組立後の実施形態では、１つのピンが、上部アーム３４から上方に延び、ダイキャストで製造されたモニタ台座３８に形成された円形溝に噛合している。このピンおよび溝は、モニタを、公称前向き位置から一方の方向に８０°回転可能とさせ、他方の方向に２７０°回転可能とさせる（合計の枢軸回転が約３５０°である場合）。この連続回転の制限は、アーム内部のディスプレイ用ケーブルおよびコードが、モニタ２０の連続枢軸回転により過剰に捩れ合ってしまうことを防止する。
【００１４】
モニタ台座３８は、従来型のコンピュータモニタの台座マウントと同様に、モニタを上向きおよび下向きに振ることを可能とするように形成されているものとする。
【００１５】
ある組立後の実施形態では、モニタは、その公称中心位置から、左右の方向にそれぞれ１１インチ（約２７．９ｃｍ）水平移動可能とされる。その実施形態における明視化機構はまた、モニタを、前方に７インチ（約１７．３ｃｍ）および後方に１１インチ（約２７．９ｃｍ）移動可能としている。
【００１６】
ユーザーが片手でディスプレイ装置を種々の位置に容易に移動させることができるように、ディスプレイの前面にハンドル１００が設けられる。このハンドルは、ディスプレイのベゼル部分１１０の一部として形成されてもよいし、図５に示すようにベゼル部分１１０に取り付けられてもよい。ハンドル１００は、図６に上面図で示されている。ハンドル１００が、ディスプレイのケース部分またはベゼル部分１１０と別個の部品として形成される場合には、ディスプレイのケース部分またはベゼル部分と同一の材料および色の、中空成形部品として形成されることが好ましい。ある組立後の実施形態では、ハンドルは、ＡＢＳプラスチック材料から形成される。１つの好ましい実施形態では、ハンドルは、機械的な取付けおよび接着による取付けの両方により、ディスプレイの前面に取り付けられる。ある組立後の実施形態では、ハンドルは、ベゼル部分の内側からベゼル部分にボルト留めされ、さらにウレタン接着剤によってベゼル部分に接着される。
【００１７】
ディスプレイ位置を調節する複数の代替方法が、図７ａから７ｅに示されている。図７ａでは、前面ハンドル１００に代えて、２つのハンドル１０６および１０８が、ディスプレイの側部に設けられている。これらのハンドルは、操作者がモニタを配置し直す際に、より安定した調節をモニタに施すことを可能とする。しかしながら、好ましい実施形態の前面ハンドル１００の場合と異なり、操作者は、モニタを枢軸回転させずに前方に移動させようとする際には、一般的には両手を用いなくてはならない。ハンドルに代えて、図７ｂに図解されているようなノブ１１２および１１４を用いることも可能である。別の１つの変更形態は、図７ｃに示されているように、ディスプレイの側部に設けられたフラップ１１６および１１８を用いる形態である。これらのフラップは、モニタの外見をより美観を有するものとするように形成されてもよく、また、フラップが把持された際に引っ掛かりが可能な凹面状の背面を有するように形成されてもよい。別の１つの変更形態は、図７ｄに示されているように、ディスプレイの前面に２つのハンドル１２２および１２４を用いる形態である。この実施形態は、ユーザーがモニタの中央に前方または後方への力を加えることができない、図７ａから７ｃの実施形態と同様の難点を呈する。図７ｅでは、２つのノブ１２６および１２８が、ディスプレイの前面に用いられている。
【００１８】
当業者には、上記以外のバリエーションも思い浮かぶであろう。たとえば、ハンドル１００の端部は、ベゼル部分への取付位置を超えて延設されてもよいし、さらにはディスプレイの側面を超えて延設されてもよい。延設された端部は、モニタ側面を包み込むようにカーブさせられてもよく、それにより、モニタの前面中央の把持部分と、側部の把持部分との両方が与えられる。
【００１９】
使用時には、操作者は、片手でハンドルを把持し、異なる観察位置へと、モニタを片手で容易に移動または枢軸回転させることができる。モニタを回転させ、左右または前後にモニタを移動させ、かつ上向きまたは下向きとなるようにモニタを振るためには、前面ハンドル１００が、ハンドルの好ましい位置であることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の、カート搭載型の超音波システムの前面斜視図
【図２】本発明の、カート搭載型の超音波システムの背面斜視図
【図３】本発明の思想に従って構築された、明視化用ディスプレイマウントの斜視図
【図４】図３の明視化用ディスプレイマウントの分解斜視図
【図５】本発明の１つの好ましい実施形態における、ディスプレイのベゼル部分の斜視図
【図６】図５のディスプレイのベゼル部分において使用されている、ディスプレイハンドルの上面図
【図７ａ】あるディスプレイハンドルおよびハンドル位置を有する本発明の実施形態を示した図
【図７ｂ】別のディスプレイハンドルおよびハンドル位置を有する本発明の実施形態を示した図
【図７ｃ】別のディスプレイハンドルおよびハンドル位置を有する本発明の実施形態を示した図
【図７ｄ】別のディスプレイハンドルおよびハンドル位置を有する本発明の実施形態を示した図
【図７ｅ】別のディスプレイハンドルおよびハンドル位置を有する本発明の実施形態を示した図
【図１】
2006501923.tif 000003
【図２】
2006501923.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006501923.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006501923.tif 000008
2006501923.tif 000009
2006501923.tif 000010
【国際調査報告】
2006501923.tif 000011
2006501923.tif 000012