(57)【要約】異相ポリマー組成物が記載されている。組成物はポリプロピレン成分、調整剤成分および相溶化剤成分である。調整剤成分は、いくつかの態様では、０．９０５ｇ／ｃｍ３以上の密度のエチレン・α−オレフィンコポリマーである。他の態様では、調整剤成分は、０．９０５ｇ／ｃｍ３以上の密度のコポリマーと、より低い、より従来の密度のエチレンα−オレフィンコポリマーとの混合物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）連続相としての異相ポリマー組成物の中にあり、融点Ｔｍが１１０℃以上である前記ポリプロピレン成分（ＰＰＣ）と、
ｂ）  前記異相ポリマー組成物内の分散相であって、調整剤成分全体の少なくとも１０重量パーセントに密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３以上のエチレン・α−オレフィン・ポリマーを含む調整剤成分（ＭＣ）と、
ｃ）  相溶化剤成分（ＣＣ）であって、相溶化する量の中の前記異相ポリマー組成物内にあり、前記相溶化剤成分が、ΔＨｆが４５Ｊ／ｇ未満であり、前記相溶化剤成分が、ａ）のポリプロピレン成分と共結晶可能なプロピレン由来の連鎖を有する前記相溶化剤成分、
を含むことを特徴とする異相ポリマー組成物。
【請求項２】
前記ポリプロピレン成分がプロピレンのインパクト・コポリマー（ＩＣＰ）およびα−オレフィンであり、前記ＩＣＰが、Ｔｍが１１５℃より高いか、ΔＨｆが６０Ｊ／ｇより大きいか、あるいは全α−オレフィン含量率が７０重量パーセント未満であるかという条件の一つ以上を満たし、
前記α−オレフィン、エチレン、ブテン−１、４メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、オンデセン（ｏｎｄｅｃｅｎｅ）−１、ドデセン−１のうちの一つあるいはそれらの組み合わせから由来するものであって、
前記ポリプロピレン成分がイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチック、あるいはそれらの組み合わせのうちの１つであることを特徴とする請求項１記載の異相ポリマー組成物。
【請求項３】
前記ポリプロピレン成分が、Ｔｍが１２５℃より高いか、ΔＨｆが８０Ｊ／ｇより大きいか、あるいは前記ポリプロピレン成分の全重量を基準として全α−オレフィン含量率が２重量パーセントより大きいか５０重量パーセント未満であるかという条件の一つ以上を満たし、前記α−オレフィンが、エチレン、ブテン−１、４メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１の１つ以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の異相ポリマー組成物。
【請求項４】
前記ポリプロピレン成分が、Ｔｍが１３０℃より高いか、ΔＨｆが８５Ｊ／ｇより大きいか、あるいは前記ポリプロピレン成分の全重量を基準として、２重量パーセントより大きく４０重量パーセント未満であるα−オレフィン由来の含量量を有するかという条件の一つ以上を満たし、
前記α−オレフィンがエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１のうち１つ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の異相ポリマー組成物。
【請求項５】
前記ポリプロピレン成分が、Ｔｍが１３５℃より高いか、ΔＨｆが９０Ｊ／ｇより大きいか、
あるいは、α−オレフィンの含量が、上記ポリプロピレン成分の全重量を基準として、２重量パーセントより大きく３０重量パーセント未満であるかという条件の一つ以上を満たし、および前記α−オレフィンがエチレンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の異相ポリマー組成物。
【請求項６】
前記ポリプロピレン成分が、Ｔｍが１４０℃より高いか、ΔＨｆが９５Ｊ／ｇより高いか、あるいは、α−オレフィンの含量が前記ポリプロピレン成分の全重量を基準として、２重量パーセントより大きく２５重量パーセント未満であるかという条件の一つ以上を満たし、前記ポリプロピレン成分が、数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００〜５，０００，０００の範囲であるか、溶融流量（ＭＦＲ）が１５〜６０ｇ／１０分の範囲であり、
前記ＩＣＰが、単一重合体ポリプロピレンおよびゴムを含み、前記ゴムが、前記ＩＣＰ中に、前記ＩＣＰの全重量を基準として４〜２０重量％の範囲で存在し、前記ゴムが、α−オレフィンを２５〜７０重量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の異相ポリマー組成物。
【請求項７】
前記調整剤成分が、２つ以上のエチレン・α−オレフィン・ポリマーの単一のポリマーまたは混合物であり、前記α−オレフィンは、プロピレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、オンデセン（ｏｎｄｅｃｅｎｅ）−１、ドデセン−１のうちの一つまたはそれらの組み合わせであり、１又は複数の前記α−オレフィンが、前記エチレン・α−オレフィン・ポリマーまたは、各々２以上存在する場合、２０モル％未満のポリマーであり、
前記調整剤成分には、プロピレン結晶性が本質的に欠けていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の異相ポリマー組成物。
【請求項８】
前記相溶化剤成分および前記ポリプロピレン成分が、本質的に同じ立体規則性を有し、イソタクチック、シンジオタクチック、アタクチック、あるいはそれらの組み合わせのうちの１つから選ばれ、
前記相溶化剤成分が、前記相溶化剤成分の中に存在するα−オレフィン共単量体と、エチレンまたは４〜１２つの炭素原子を有するα−オレフィンのうちの１つ以上から選ばれた前記α−オレフィンとのうち１つ以上を有するプロピレン・α−オレフィン・ポリマーであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の異相ポリマー組成物。
【請求項９】
前記相溶化剤成分が、結晶部分および非晶質部分を有し、前記非晶質部分は、触媒または共単量体の量及び性質によって引き起こされるステレオエラーのうちの１つの結果物であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の異相ポリマー組成物。
【請求項１０】
前記相溶化剤成分が、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１およびデセン−１のうちの１つ以上とのポリマーであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の異相ポリマー組成物。
【請求項１１】
前記相溶化剤成分が、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１またはオクテン−１のうちの１つ以上とのポリマーであり、
前記相溶化剤成分が、融点（Ｔｍ）が１０５℃未満、及び／又は、ΔＨｆが３５Ｊ／ｇ未満、及び／又は、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）＠１２５℃が１００未満で定義された結晶性を有し、前記相溶化剤成分は、その７５重量％より多くが熱分離で分離されうるほどの狭い組成分布であって、２つの隣接した可溶留分の中で、各留分が全相溶化剤成分中に存在するα−オレフィンの平均重量から２０％未満異なり、
前記ポリプロピレン成分が、前記異相ポリマー組成物の中に７０〜９０重量％の範囲で存在し、
前記調整剤成分が、前記異相ポリマー組成物の中に１０〜２５重量％の範囲で存在し、
そして、前記相溶化剤成分が、前記異相ポリマー組成物の中に０．１〜８重量％の範囲で存在し、
ａ）、ｂ）およびｃ）の前記重量割合が、前記異相ポリマー組成物の全ポリマー重量に基づいていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の異相ポリマー組成物。
【請求項１２】
前記相溶化剤成分が、融点（Ｔｍ）が１００℃未満、及び／又は、ΔＨｆが２５Ｊ／ｇ未満、及び／又は、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）＠１２５℃が７５未満で定義された結晶性を有し、
前記ポリプロピレン成分が、前記異相ポリマー組成物の中に８０〜９０重量％の範囲で存在し、
前記調整剤成分が、前記異相ポリマー組成物の中に１５〜２２重量％の範囲で存在し、
そして、前記相溶化剤成分が、前記異相ポリマー組成物の中に０．１〜５重量％の範囲で存在し、
ａ）、ｂ）およびｃ）の前記重量割合が、前記異相ポリマー組成物の全ポリマー重量に基づいていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の異相ポリマー組成物。
【請求項１３】
上記成分にａ）、ｂ）およびｃ）を調合して、前記異相組成物を形成するために高強度で一時に前記ａ）、ｂ）およびｃ）を混合して溶かすことを含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の異相ポリマー組成物を製造する方法。
【請求項１４】
ａ）  連続相として存在し、Ｔｍが１１０℃以上またはΔＨｆが６０Ｊ／ｇより大きく、アイソタクチック鎖又はシンジオタクチック鎖のうちの１つに起因する結晶性を有するポリプロピレン成分と、
ｂ）  前記混成物の全ポリマー重量を基準として１０重量パーセント未満で前記ポリマーブレンドの中にあり、０．８５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度である調整剤成分と、
そして
ｃ）  相溶化する量で前記混成物の中にあり、ΔＨｆが４５Ｊ／ｇ未満で、ａ）の上記ポリプロピレン成分と共同結晶化したプロピレン連鎖を有する相溶化剤成分、
を含む２相ポリマーブレンド。
【請求項１５】
前記調整剤成分が、９．５重量パーセント以下で前記混成物中に存在し、メルトインデックス（溶融粘度指数）が０．１〜１０ｇ／１０分の範囲で、エチレンと炭素原子数が３〜１２であるα−オレフィンから選ばれたα−オレフィンとを含むエチレン・α−オレフィン・ポリマーであることを特徴とする請求項１４記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項１６】
前記調整剤成分が、９．０重量パーセント以下で前記混成物中に存在し、前記α−オレフィンが、プロピレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、オンデセン−１またはドデセン−１の１つ以上から選ばれることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項１７】
前記α−オレフィンがブテン−１、ヘキセン−１または、オクテン−１の１つ以上から選ばれ、前記α−オレフィンが、前記エチレン・α−オレフィン・ポリマーの中に２０モルパーセント未満で存在することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項１８】
前記調整剤成分が、２以上のエチレン・α−オレフィン・ポリマーの混合物で、その条件は１より多くのポリマーが調整剤成分を作ることであって、選択されたα−オレフィンおよび含まれていた量が、同じあるいは異なる密度と同様に、それぞれ同じあるいは異なりうることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれかに記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項１９】
前記ポリプロピレン成分が、Ｔｍが１１０℃以上またはΔＨｆが６０Ｊ／ｇより大きく、多分散指数が１〜４０の範囲であり、そして、前記調整剤成分は、プロピレン結晶性が本質的にないことを特徴とする請求項１４〜１８のいずれかに記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項２０】
前記ポリプロピレン成分が、プロピレンとα−オレフィンとのインパクト・コポリマー（ＩＣＰ）であり、前記ＩＣＰが、Ｔｍが１１５℃より高いか、ΔＨｆが７０Ｊ／ｇより大きいか、あるいは全α−オレフィン含量率が７０重量パーセント未満であるかという条件の一つ以上を満たし、
前記α−オレフィンが、エチレン、ブテン−１、４メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、オンデセン−１、ドデセン−１のうちの一つまたはそれらの組み合わせであり、
そして、前記ポリプロピレン成分が、イソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックうちの一つまたはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１４〜１９のいずれかに記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項２１】
前記ポリプロピレン成分が、Ｔｍが１２５℃より高いか、ΔＨｆが８０Ｊ／ｇより大きいか、あるいは前記ポリプロピレン成分の全重量を基準として全α−オレフィン含量率が２重量パーセントより大きいか５０重量パーセント未満であるかという条件の一つ以上を満たし、そして、前記α−オレフィンが、エチレン、ブテン−１、４メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１のうちの１つ以上であることを特徴とする請求項１４〜２０のいずれかに記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項２２】
前記ポリプロピレン成分が、Ｔｍが１３０℃より高いかΔＨｆが８５Ｊ／ｇより大きいか、
あるいは、前記ポリプロピレン成分が、前記ポリプロピレン成分の全重量を基準として２重量％より多いかまたは４０重量％未満かのα−オレフィン含量量を有するかという条件の一つ以上を満たし、
前記α−オレフィンが、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１のうちの１つ以上であることを特徴とする請求項１４〜２１のいずれかに記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項２３】
前記ポリプロピレン成分が、Ｔｍが１３５℃より高いかΔＨｆが９０Ｊ／ｇより大きいか、
あるいは、前記ポリプロピレン成分が、前記ポリプロピレン成分の全重量を基準として２重量％より多いかまたは３０重量％未満かのα−オレフィン含量量を有するかという条件の一つ以上を満たすことを特徴とする請求項２２に記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項２４】
前記ポリプロピレン成分が、Ｔｍが１４５℃より高いかΔＨｆが９５Ｊ／ｇより高いか、
あるいは、前記ポリプロピレン成分が、前記ポリプロピレン成分の全重量を基準として２重量％より多いかまたは３０重量％未満かのα−オレフィン含量量を有するかという条件の一つ以上を満たし、分子量が１０，０００〜５，０００，０００の範囲で、溶融流量（ＭＦＲ）が１５〜６０ｇ／１０分の範囲で、
前記ＩＣＰが、単一重合体ポリプロピレンおよびゴムを含み、前記ゴムが、前記ＩＣＰの全重量を基準として４〜２０重量％の範囲であり、前記ゴムが２５〜７０重量％のα−オレフィン含量率であり、前記ＩＣＰが、１〜４０の範囲のＰＤＩであることを特徴とする請求項２３に記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項２５】
前記相溶化剤成分および前記ポリプロピレン成分が、本質的に同じ立体規則性を有し、イソタクチック、シンジオタクチック、アタクチック、あるいはそれらの組み合わせのうちの１つから選ばれ、前記相溶化剤成分の中にある１つ以上のα−オレフィン共単量体を有するプロピレン重合体であり、前記α−オレフィンが、エチレンまたは４〜１２の炭素原子を有するα−オレフィンのうち１つ以上から選ばれたものであることを特徴とする請求項１４〜２４のいずれかに記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項２６】
前記相溶化剤成分が、結晶化可能な部分および非晶質部分を有し、前記非晶質部分が、触媒または共単量体の量若しくは性質によって引き起こされるステレオエラーのうちの１つの結果であることを特徴とする請求項１４〜２５のいずれかに記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項２７】
前記相溶化剤成分が、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１、およびデセン−１のうちの１つ以上のポリマーであることを特徴とする請求項１４〜２６のいずれかに記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項２８】
前記相溶化剤成分が、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、およびオクテン−１のうちの１つ以上のポリマーで、
前記相溶化剤成分が、融点（Ｔｍ）が１０５℃より高い、及び／又は、ΔＨｆが３５Ｊ／ｇ未満、及び／又は、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）＠１２５℃が１００未満で定義された結晶性を有し、
その７５重量％より多くが熱分離で分離されうるほどの狭い組成分布であって、２つの隣接した可溶留分の中で、各留分が全相溶化剤成分中に存在するα−オレフィンの平均重量から２０％未満異なり、
前記ポリプロピレン成分が、前記異相ポリマー組成物の中に７０〜９０重量％の範囲で存在し、
前記調整剤成分が、前記異相ポリマー組成物の中に１５〜２５重量％の範囲で存在し、
前記相溶化剤成分が、前記異相ポリマー組成物の中に０．１〜８重量％の範囲で存在し、
ａ）、ｂ）およびｃ）の前記重量パーセントが、前記異相ポリマー組成物の全ポリマー重量に基づくものであることを特徴とする請求項１４〜２７のいずれかに記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項２９】
前記相溶化剤成分が、融点（Ｔｍ）が１００℃未満、及び／又は、ΔＨｆが２５Ｊ／ｇ未満、及び／又は、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）＠１２５℃が７５未満で定義された結晶性を有し、
前記ポリプロピレン成分が、前記異相ポリマー組成物の中に８０〜９０重量％の範囲で存在し、
前記調整剤成分が、前記異相ポリマー組成物の中に１５〜２０重量％の範囲で存在し、
そして前記相溶化剤成分が、前記異相ポリマー組成物の中に０．１〜５重量％の範囲で存在し、
ａ）、ｂ）およびｃ）の前記重量パーセントが、前記異相ポリマー組成物の全ポリマー重量に基づくものであることを特徴とする請求項１４〜２８のいずれかに記載の２相ポリマーブレンド。
【請求項３０】
ａ）  内包するアイソタクチック鎖またはシンジオタクチック鎖のうちの１つの存在により、ポリプロピレン結晶性を有するポリプロピレンと、
ｂ）  ０．９０５ｇ／ｃｍ３以上の密度を有するプロピレン結晶性が本質的にないエチレン・α−オレフィン・ポリマーと、
そして
ｃ）  ａ）の中にあるのと同様なプロピレン結晶性が実質的に存在するポリマー相溶化剤、
を含むことを特徴とする異相ポリマー組成物
【請求項３１】
ａ）  Ｔｍが１４０℃より高いか、ΔＨｆが９５Ｊ／ｇより高いか、α−オレフィン含量率が２重量パーセントより大きく２５重量パーセント未満か、分子量が１０，０００〜５，０００，０００の範囲か、溶融流量が１５〜６０ｄｇ／分の範囲かという条件の一つ以上を満たし、２相ポリマー組成物中に７０〜９０重量パーセント範囲で存在するプロピレンインパクト・コポリマー（ＩＣＰ）と、
ｂ）  α−オレフィンがブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１のうちの一つまたはそれらの組み合わせで、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３以上であり、また、２又はそれ以上のエチレン・α−オレフィンコポリマーの混合物であってもよく、また、混合物の場合には全体の密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３以上であって、１５〜２２重量パーセントの範囲内で２相ポリマー組成物中に存在し、メルトインデックス（溶融粘度指数）が０．１〜１０ｇ／１０分の範囲であるエチレン・α−オレフィンコポリマーと、
ｃ）  ０．１〜８重量パーセントの範囲で２相ポリマー組成物中に存在し、上記相溶化剤成分は、プロピレン、および、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１あるいはオクテン−１うちの１つ以上のポリマーであり、Ｔｍが１００℃未満、あるいはΔＨｆが２５Ｊ／ｇ未満のうちの１つによって定義される結晶性を有し、狭い組成分布を有する相溶化剤成分であって、その７５重量％より多くが熱分離で分離されうるほどの狭い組成分布で、２つの隣接した可溶留分の中で、各留分が全相溶化剤成分中に存在するα−オレフィンの平均重量から２０％未満異なる相溶化剤成分、
を含むことを特徴とする２相ポリマー組成物。
【請求項３２】
ａ）  連続相としての異相ポリマー組成物の中にあり、融点Ｔｍが１００℃以上であるポリプロピレン成分と、
ｂ）  異相ポリマー組成物中の分散相である調整剤成分であって、エチレンに由来したポリマーと、４〜２０の炭素原子を有し、少なくとも０．８８ｇ／ｃｍ３の密度と少なくとも５０％のＣＤＢＩを備えＣＤＢＩの測定に十分な結晶性とを有するアルファ−オレフィンとを調整剤成分全体重量の少なくとも１０％含む前記調整剤成分と、
ｃ）  ポリプロピレン成分と共結晶可能なΔＨｆが４５Ｊ／ｇ未満であり、プロピレン相溶化剤成分の少なくとも５０モル％範囲にまで誘導された相溶化剤成分の相溶化する量、
を含むことを特徴とする異相重合体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性のオレフィン（ＴＰＯ）組成物のような、異相組成物、異相組成物の他の用途における使用、自動車の部品の製造における異相組成物の使用、および異相組成物から構成される物における使用、に係る。
【背景技術】
【０００２】
本発明の態様は、ポリプロピレン成分、調整剤成分および相溶化剤成分を含む３つの主な重合体の成分を有する異相ポリマー組成物に関する。相溶化剤成分によって、ポリプロピレン成分および調整剤成分相の間のより高い適合性、柔軟性に優れた物理的性質、顕著な衝撃強度が与えられる。さらに非重合体成分が組成物中に存在してもよい。
【０００３】
異相ポリマー組成物の語句は、少なくとも以下の２つの相の存在を指す。即ち連続相あるいはマトリックス相および不連続相あるいはマトリックス相中に分散した分散相である。
【０００４】
異相ポリマー組成物は、一般に、熱可塑性のオレフィン（ＴＰＯ）組成物と呼ばれる組成物を含んでおり、それは、ポリプロピレン、調整剤、および、フィラーや他の配合材のような任意の非重合体の成分の混合物である。ＴＰＯは、ポリプロピレンが連続的なマトリックス相および調整剤成分を形成する、多相のポリマーブレンドで、調整剤成分は、一般に、コポリマーを含んでいるエチレンに由来し、分散成分である。ＴＰＯは、ポリプロピレン・マトリックスによって引張強さと耐薬品性が与えられ、その一方でエチレン重合体によってたわみ性と衝撃抵抗が与えられる。概して言えば、ＴＰＯは架橋していないか、あるいはただ緩やか架橋しているにすぎない分散相を有する。
【０００５】
異相ポリマー組成物は、一般に熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）と呼ばれる組成物をも含んでおり、かかる組成物もポリプロピレン、調整剤、およびフィラーおよび他の配合材のような任意の非重合体成分の混合物であるが、例外として、前記熱可塑性加硫物では、分散した調整剤成分が前記組成物にゴム状の弾性を与えるために架橋したあるいは「硫化した」、多相のポリマーブレンドである点を有する。
【０００６】
従来、非常に非晶質の、非常に低い密度エチレン・プロピレンコポリマー（ＥＰ）およびエチレン・プロピレン・ジエン密度三量体（ＥＰＤＭ）は、異相組成物中で調整剤成分として使用されていた。これら、ＥＰまたはＥＰＤＭは、ムーニー粘度計で一般に高い分子量である。最近では、他のエチレン・アルファ・オレフィンコポリマーは、メルトインデックス（溶融粘度指数）で一般により低い分子量の、特に非常に低密度のエチレン−ブテン、エチレン−ヘキセンおよび、エチレン−オクテンコポリマーが用いられている。これら後者のポリマーの密度は、一般に０．９００ｇ／ｃｍ３未満で、これはポリマー中にいくらか残余の結晶性を示す。ＴＰＯの主な市場は、自動車部品、特にバンパーの製造である。他の利用としては、ドア外板、エアバッグ・カバー、サイドピラーおよびその他同種のものなどの自動車の内装構成部材が含まれる。これらのパーツは、一般に、射出成形プロセスを使用して作られる。効率向上、かつコスト縮小のためには、成形時間を減少させて、型内の壁厚を減らすことが必要である。これらの目的を達成するために、製造業者は、高いメルト・フロー・ポリプロピレン（溶融流量が３５ｇ／１０分より大きい）に変更した。これらの高い溶融流量（メルト・フロー・レート：ＭＦＲ）樹脂は分子量が低く、よって強靭にするのが難しく、衝撃強度が低い製品となってしまう。
【０００７】
米国第６，２４５，８５６号公報には、ポリプロピレン成分、調整剤成分および相溶化剤成分を含んでいるＴＰＯタイプの異相組成物が記載されている。ポリプロピレン成分は、一般に、比較的高いＭＦＲであるポリプロピレン・単一重合体として記載されている。この文献は、他の成分の性質および量の限定のないポリプロピレン・インパクト・コポリマーの可能な用途に関する。調整剤成分は、エチレン・α−オレフィンコポリマーあるいはエチレン・α−オレフィン・ジエン三量体になりうるエラストマー成分として記載されている。調整剤成分の密度は０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲で記載されている。
【０００８】
したがってＴＰＯ製造業者には、その最終用途における異相組成物の性能と、最終用途品における溶融組成物の変性中の加工可能性と、それらの特性を付与するコストとの間のよりよいバランスを備えた製造最終用途品に利用可能なポリマーの範囲を広げることを可能にする必要がある。
【０００９】
他の背景参考文献は、Ｂｅｒｔａの米国特許第５，９５９，０３０号公報、コーフマンらの米国特許第６，２４５，８５６号公報、デミューズの米国特許第６，２３２，４０２号公報、国際公開ＷＯ９７／２０８８８号公報および欧州特許第０７９２９１４号公報を含んでいる。
【００１０】
発明の概要
我々は、この中に示された相溶化剤成分の使用によって、多くの場合ＴＰＯの衝撃改良にふさわしいと以前考えられていない材料より弾力がなくて、密度および結晶性を増加した調整剤成分を使用することが可能であることを発見した。調整剤成分の密度は、いくつかの態様の中で全般に、従来衝撃改良に望ましいと仮定された密度を超過するレベルまで上げられる可能性があり、全く非晶質である衝撃調整剤が好ましかった。
【００１１】
本発明の最初の態様は、次のものを含むことを特徴とする異相重合体の組成物である:
（ａ）  連続相としての上記異相ポリマー組成物の中にあり融点Ｔｍが１１０℃以上であるポリプロピレン成分と、
（ｂ）  上記異相ポリマー組成物中の分散相であって、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３以上であるエチレン・α−オレフィン・ポリマーである調整剤成分全体の少なくとも１０重量パーセントを含む調整剤成分と、
（ｃ）  相溶化剤成分全体の中の上記異相ポリマー組成物の中にあり、１グラムあたりの融解熱量ΔＨｆが４５Ｊ／ｇより小さく、ａ）のポリプロピレン成分と共結晶化しうる相溶化剤成分。
【００１２】
本発明の別の態様は、次のものを含むことを特徴とする異相ポリマー組成物である。
（ａ）  内包するアイソタクチック鎖またはシンジオタクチック鎖のうちの１つの存在により、ポリプロピレン結晶性を有するポリプロピレン（ポリプロピレン成分）と、
（ｂ）  プロピレン結晶性が本質的になく、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３以上であるエチレン・α−オレフィン・ポリマーと、
そして
（ｃ）（ａ）の中のあるのと同様なプロピレン結晶性が本質的にあるポリマー相溶化剤。
【００１３】
本発明のその他の態様としては、我々は次のものを含むことを特徴とする２相ポリマーブレンドについて述べる:
（ａ）  連続相として存在し、Ｔｍが１１０℃以上あるいはΔＨｆが６０Ｊ／ｇより大きく、そして、アイソタクチック鎖又はシンジオタクチック鎖のうちの１つに起因する結晶性を有するポリプロピレン成分（ＰＰＣ）と、
（ｂ）  ポリマーブレンド中に、混合物の全体ポリマー重量に対し１０重量パーセント以下で存在し、０．８５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する調整剤成分（ＭＣ）と、そして
（ｃ）相溶化剤成分全体での混成物中にあり、ΔＨｆが４５Ｊ／ｇ未満であり、（ａ）のポリプロピレン成分と共同結晶化するプロピレン鎖を有するポリマー相溶化剤（ＣＣ）。
【００１４】
我々の本発明のさらに他の態様では、次のものを含むことを特徴とする２相ポリマー組成物である:
（ａ）  Ｔｍが１４０℃より高いか、ΔＨｆが９５Ｊ／ｇより大きいか、α−オレフィン含量率が２重量パーセントより多いか２５重量パーセント未満か、分子量が１０，０００〜５，０００，０００の範囲か、溶融流量が１５〜６０の範囲かという条件の一つ以上を満たし、２相ポリマー組成物中に７０〜９０重量パーセント範囲で存在するプロピレンインパクト・コポリマー（ＩＣＰ）と、
（ｂ）  α−オレフィンがブテン−１、ヘキセン−１あるいはオクテン−１のうちの一つまたはそれらの組み合わせで、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３以上であり、また、２又はそれ以上のエチレン・α−オレフィンコポリマーの混合物であってもよく、また、混合物の場合には全体の密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３以上であって、１５〜２２重量パーセントの範囲内で２相ポリマー組成物中に存在し、０．１〜１０ｇ／１０分の範囲内のメルトインデックス（溶融粘度指数）であるエチレン・α−オレフィンコポリマーと、
（ｃ）  ０．１〜８重量パーセントの範囲で２相ポリマー組成物中に存在し、プロピレン、および、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１あるいはオクテン−１うちの１つ以上のポリマーであり、Ｔｍが１００℃以上、あるいはΔＨｆが２５Ｊ／ｇ未満のうちの１つによって定義される結晶性を有し、狭い組成分布を有する相溶化剤成分であって、その７５重量％より多くが熱分離で分離されうるほどの狭い組成分布で、２つの隣接した可溶留分の中で、各留分が全相溶化剤成分中に存在するα−オレフィンの平均重量から２０％未満異なる相溶化剤成分。
【００１５】
我々の発明の別の態様では、異相重合体組成物は以下のものを含むと考えられた：
（ａ）  連続相としての異相ポリマー組成物の中にあり、融点Ｔｍが１００℃以上であるポリプロピレン成分と、
（ｂ）異相ポリマー組成物中の分散相である調整剤成分であって、エチレンに由来したポリマーと、４〜２０の炭素原子を有し、少なくとも０．８８ｇ／ｃｍ３の密度と少なくとも５０％のＣＤＢＩを備えＣＤＢＩの測定に十分な結晶性とを有するα−オレフィンとを調整剤成分全体重量の少なくとも１０％含む前記調整剤成分と、
（ｃ）  ポリプロピレン成分と共結晶可能なΔＨｆが４５Ｊ／ｇ未満である、プロピレン相溶化剤成分の少なくとも５０モル％範囲にまで誘導された相溶化剤成分の相溶化する量。
【００１６】
別の態様では、２相ポリマー組成物は以下のものを含むと考えられた：
（ａ）  Ｔｍが１４０℃より高いか、ΔＨｆが９５Ｊ／ｇより大きいか、α−オレフィン含量率が２重量パーセントより多いか２５の重量パーセント未満のか、分子量が１０，０００〜５，０００，０００の範囲か、溶融流量が１５〜６０ｄｇ／分の範囲かという条件の一つ以上を満たし、２相ポリマー組成物中に７０〜９０重量パーセント範囲で存在するプロピレンインパクト・コポリマー（ＩＣＰ）と、
（ｂ）  α−オレフィンがブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１のうちの一つまたはそれらの組み合わせで、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３以上であり、また、２又はそれ以上のエチレン・α−オレフィンコポリマーの混合物であってもよく、また、混合物の場合には全体の密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３以上であって、１５〜２２重量パーセントの範囲内で２相ポリマー組成物中に存在し、メルトインデックス（溶融粘度指数）が０．１〜１０ｇ／１０分の範囲内であるエチレン・α−オレフィンコポリマーと、
（ｃ）  ０．１〜８重量パーセントの範囲で２相ポリマー組成物中に存在し、上記相溶化剤成分は、プロピレン、および、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１あるいはオクテン−１うちの１つ以上のポリマーであり、Ｔｍが１００℃未満、あるいはΔＨｆが２５Ｊ／ｇ未満のうちの１つによって定義される結晶性を有し、狭い組成分布を有する相溶化剤成分であって、その７５重量％より多くが熱分離で分離されうるほどの狭い組成分布で、２つの隣接した可溶留分の中で、各留分が全相溶化剤成分中に存在するα−オレフィンの平均重量から２０％未満異なる相溶化剤成分。
【００１７】
本発明の実施形態の異相ポリマー組成物は、調整剤成分および相溶化剤成分にポリプロピレン成分を混ぜ合わせることにより調整されうる。
【００１８】
我々の発明の実施形態のこれらおよび他の特徴、態様および利点は、以下の記述及び追記した請求項を参照して一層よく理解されるようになる。
【００１９】
発明の詳細な説明
我々は、ポリプロピレン成分、調整剤成分および相溶化剤成分からなる異相ポリマー組成物を熟考する。
【００２０】
調整剤成分
調整剤成分は１つ以上のエチレン・α−オレフィンコポリマーで構成され０．９００ｇ／ｃｍ３以上の合計密度を有してもよく、あるいは、別の実施形態では、調整剤成分の１０重量パーセント以上が、０．９００ｇ／ｃｍ３以上の密度を有するエチレン・α−オレフィン・ポリマーでもよい。
【００２１】
あるいは、調整剤成分の全重量の１０重量パーセント以上が、０．９０５ｇ／ｃｍ３以上、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、または０．９１２ｇ／ｃｍ３以上の密度のコポリマーである。このポリマーは、重量パーセントベースで調整剤成分全体の２０以上、３０以上、４０以上、５０以上、６０以上、７０以上、８０以上、または９０以上を形成しうる。あるいは、このコポリマーは、調整剤成分の全体を本質的に構成するかもしれない。２つ以上のエチレン・α−オレフィン・ポリマーが調整剤成分を形成するために組み合わせられる場合、それらは共単量体のそれらの選択および／または共単量体の量あるいは共単量体の量および／または密度において同じでもよいし異なってもよい。
【００２２】
上記付加したポリマー（上述したコポリマーとは密度及び／又は、量、あるいはコモノマーのタイプが違ったもの）は、ＴＰＯの中で調整剤として一般に慣例通りに使用されるものでもよく、また、そういうものは上記した最初のポリマーより密度において一般により低くてもよい。そのような付加又は第２のポリマーの量は希望した結果のバランスに依存する。一般に、低密度ポリマーは、衝撃強度のような特性を増強しうる。その一方でそのより高い結晶性に起因する高密度ポリマーは、ＴＰＯ化合物内の剛性および引張強さを増強しうる。この１又は複数の付加ポリマーは８０重量パーセント以下、７０重量パーセント以下、または６０重量パーセント以下、あるいは５０重量パーセント以下、４０重量パーセント以下、または３０重量パーセント以下、あるいは２０重量パーセント以下、または１０重量パーセント以下で、調整剤成分の中にある可能性がある。そのような低密度ポリマーは含んでいるが、０．９００ｇ／ｃｍ３以下、０．８９５ｇ／ｃｍ３以下、０．８９０ｇ／ｃｍ３以下、又は０．８８５ｇ／ｃｍ３以下、及び／または０．８６０ｇ／ｃｍ３以上、または０．８６５ｇ／ｃｍ３以上の密度を有するポリマーに制限されない。
【００２３】
調整剤成分（単一のポリマーまたは混合物のいずれか）は、ポリプロピレン成分の連続相の中に分散相として異相ポリマー組成物の中にあってもよい。したがって、調整剤成分の量は、ポリプロピレン成分連続相の中でその分散状態を維持するために必要とされる量を超過するべきでない。そのような上限に到達した時、（分散状態を維持する上限）調整剤成分の加算量は、結果として個別の分散相島がより大きな島へ結合する、いわゆる「共連続相（ｃｏ−ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｐｈａｓｅ）」になる調整剤となる傾向があろう。曲げ弾性率が低下するので、この共連続的状態は物理的性質に不利益である可能性がある。そのような結果を緩和するために、大量の調整剤成分が望まれあるいは必要な場合、全部又は部分的な架橋が達成できる。全部又は部分的な架橋は、共連続性への傾向を減少させうる。そのような架橋は、化学的手段（過酸化物または硫黄、シラン、アジ化物など）、または電子ビーム放射のような非化学的な手段によって達成できる。
【００２４】
分散相の個々の領域のサイズは一般に小さく、１０μｍより小さい分散相のための最小長さ寸法である。この分散相の相サイズはまさに架橋なしで処理する間中維持されうる。分散相は、ポリマーの熱力学的混合により、いくらかの量のポリプロピレン成分と調整剤成分との混合物で構成される。この分散相内のではないポリマーのバランスは、連続相を構成する。
【００２５】
調整剤成分を構成する１つ以上のコポリマーは、プロピレン結晶性が本質的になくてもよい。それによって我々は、プロピレン結晶性の１０パーセント未満、５パーセント未満、１パーセント未満または０パーセントが、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって決定されるような調整剤成分であることを意味する。
【００２６】
調整剤成分を構成する１つ以上のエチレン・α−オレフィンコポリマーは、Ｃ３からＣ２０のα−オレフィン誘導単位を含みうる。あるいは、Ｃ４からＣ１Ｏのα−オレフィン誘導単位、（例えばブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１）、および任意に、前記コポリマーはジエン誘導単位を含んでもよい。エチレンと上記されたようなα−オレフィンとのそのような組み合わせは含まれているが、
エチレン・プロピレン、
エチレン・ブテン−１、
エチレン・ヘキセン−１、
エチレン・ペンテン−１、
エチレン−４−メチル−１−ペンテン、
エチレン・オクテン−１、
エチレン・プロピレン・ブテン−１、
エチレン・プロピレン・ヘキセン−１、
エチレン・プロピレン・ペンテン−１、
エチレン・プロピレン・オクテン−１、
などのコポリマーに制限されておらず、また、同様なものは、異相ポリマー組成物のポリエチレン部分として使用してもよい。
【００２７】
１つ以上のα−オレフィン誘導単位は、コポリマーを基準として３０モルパーセント未満、あるいは２５モルパーセント未満、または２０モルパーセント未満の量でエチレンコポリマーの中に存在してもよい。オプションのジエンが存在する場合、それは０．５重量パーセントより多く１０重量パーセント未満、あるいは０．５重量パーセントより多く７重量パーセント未満（ＦＴＩＲ測定に基づいた）の範囲で変動してもよい。コポリマーのエチレン含量率は、一般に６０〜１００重量パーセント、または少なくとも７０重量パーセント、及び／または９５重量パーセントあるいはそれ未満の範囲であってもよい。
【００２８】
コポリマーは一般に、ＧＰＣにより決定されたものとして、数平均分子量が３０，０００〜５００，０００の、あるいは５０，０００を越えるものおよび／または１００，０００未満でもよい。メルトインデックス（溶融粘度指数）は０．１〜２０ｇ／１０分でもよい。［００２９］コポリマーは、少なくとも５０％、または少なくとも６０％、あるいはもっと６５％のＣＤＢＩを有してもよく、そして１．５〜４または１．７〜３．５、あるいは少なくとも１．８および／または３．０未満の重量平均分子量分布を有してもよい。この均質性および分子量および組成分布は、ＣＤＢＩによって示されたように、より低い分子量、より高い共単量体含量率である不純物の存在の低下を表わす。そのようなポリマーは、気相または溶相のプロセスの中でメタロセンベースの触媒システムを使用して生産することができる。そのようなポリマー化に使用されたメタロセンベースの触媒は一般にメタロセン−アルミノキサンおよびメタロセン−イオン化活性体タイプである。有用な触媒は、欧州特許第１２９３６８号、米国特許第５，０２６，７９８号および米国特許第５，１９８，４０１号で開示され、これらの公報はそれぞれ、それを参照することにより本明細書に組み入れられる。
【００２９】
コポリマーは長い側鎖を含んでも、含まなくてもよく、長い側鎖の存在は、溶融張力、および溶融流れのための活性化内部エネルギーなど流動性タイプ測定から推測されうる。
【００３０】
調整剤成分は、スチレンなど環状モノ−オレフィンに由来したポリマーを含んでもよい。また、直鎖および環状ジエンの両方とも使用することができる。
そのようなジエンの議論については、米国特許第６，２４５，８４６号がそれを参照することにより本明細書に組み入れられる。
【００３１】
調整剤成分は直鎖、本質的に直鎖、ブロック、あるいは分岐したものでもよい。そのようなオプションの議論については、米国特許第６，２４５，８４６号がそれを参照することにより本明細書に組み入れられる。
【００３２】
相溶化剤成分
相溶化剤成分は、５０重量パーセントより大きいプロピレン誘導含量率があるエチレン−プロピレンコポリマーを含んでもよい。随意に、エチレンは、例えば、１以上の、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンまたは１−オクテン、１−デセンのような、Ｃ４〜Ｃ２０またはＣ４〜Ｃ１２であるα−オレフィンのようなポリマーに交換するか追加することができる。
【００３３】
プロピレン含量率は、５０〜９２重量パーセント、あるいは、少なくとも７０重量パーセント及び／又は９０重量パーセント未満、あるいは、少なくとも７５重量パーセント未満及び／又は９０重量パーセント未満に変えてもよい。
【００３４】
相溶化剤成分はイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック、あるいはそれの組み合わせのうちの１つでもよい。立体規則性は、特にポリプロピレン成分に関し、適合性を確認するために適応されるものとする。我々の発明のいくつかの実施形態では、ポリプロピレン成分および相溶化剤成分の立体規則性は本質的に同じかもしれない。本質的には、我々は、これらの２つの成分が、同じ立体規則性の少なくとも８０または９０または９５または１００％を有すると思料する。上記成分が混合立体規則性（つまり、部分的にイソタクチックで、部分的にシンジオタクチック）であっても、各々の割合は少なくとも８０％であるかまた別の成分と同じより高いものである。
【００３５】
相溶化剤成分はポリプロピレン成分と共晶可能なものでもよい。共晶化性は、ポリプロピレン成分および相溶化剤成分のサンプルを混合する前に、および混合した後にＤＳＣ溶融挙動を比較することによりテストされうる。共晶化が生じるにつれ、混成物の融点およびガラス転移温度の両方は落ち始めるようになる。共晶化現象も、透過電子顕微鏡使用（ＴＥＭ）を使用した調整剤およびポリプロピレン成分の界面における形態学の研究によって観察することができる。ＴＥＭ視察において、共晶化した領域で、相溶化剤成分、及び／又は、ポリプロピレン成分が混成物に単一の相として現われる可能性がある。あるいは、それらはまたポリプロピレン成分と相溶化剤成分の間における高角度の界面かつ低温の結晶化を伴う個別の相として現われる可能性がある。
【００３６】
ポリプロピレン成分および相溶化剤成分の両方ともイソタクチック連鎖を有してもよい。結晶性のタイプ、またはそれら（イソタクチック、シンジオタクチック、アタクチック、エチレン）の欠如は、ＮＭＲによって決定されうる。
相溶化剤成分については、イソタクチック鎖の存在は、イソタクチックに整えられた２つ以上のプロピレン誘導単位を示すＮＭＲ測定によって決定することができる。相溶化剤成分では、イソタクチック鎖は、イソタクチックに整えられない単位、またはイソタクチック連鎖に由来した結晶性を逆に妨害する単位によって中断される可能性がある。ＤＳＣによって決定されるように、相溶化剤成分の結晶性は同一に扱われた（比較サンプルと同一に行われたあるサンプルでとられたどんなステップ、例えばアニーリング及び／又は成形及び／又は測定中に招かれたストレスも）アイソタクチック・ポリプロピレンの２−６５％又は５−４０％のゆえかもしれない。
【００３７】
したがって、相溶化剤成分は、４５Ｊ／ｇ未満の融解熱を有する。結晶化の妨害は、エチレンなどプロピレン以外のモノマー単位の取り込みによって主にコントロールされうる。１つの実施形態では、相溶化剤成分は、重量で５％、６％、または８％、あるいは１０％の下限値から、重量で２０％、２５％、または３０％、あるいは３５％、または４０％の上限値のエチレン誘導単位を含むコポリマーであってもよく、そして重量で６０％または７０％の下限値から、重量で９５％あるいは９４％、９２％、または９０％の上限値までのプロピレン誘導単位を含むコポリマーであってもよく、当該重量割合は、プロピレン誘導単位とエチレン誘導単位の全重量に基づく。上記コポリマーは随意にジエン誘導単位を含んでもよい。
【００３８】
詳述された上限値のいずれかから詳述された下限値のいずれかへの範囲が考慮される場合、相溶化剤成分は以下の特性のうちのいくつかまたはすべてを含んでもよい：
（ａ）  融点、１１０℃より低い、又は１０５℃より低い、又は９０℃より低い、又は８０℃より低い、又は７０℃より低い上限値から、２５℃より高い、あるいは３５℃より高いか、４０℃より高い、あるいは４５℃より高い下限値の範囲の、一般に単一の融点、
（ｂ）  １．０ジュール・パー・グラム（Ｊ／ｇ）（１グラム当たりのジュール量）より大きい、又は１．５Ｊ／ｇより大きい、又は４．０Ｊ／ｇより大きい、又は６．０Ｊ／ｇ、又は７．０Ｊ／ｇより大きい下限値から４５Ｊ／ｇ未満、または４０Ｊ／ｇ未満、または３５Ｊ／ｇ未満、または３０Ｊ／ｇ未満、または２５Ｊ／ｇ未満、または２０Ｊ／ｇ未満の上限値の範囲の融解熱、
（ｃ）１．５または１．８の下限値から４０、２０、または１０に、あるいは５、または３の上限値までの範囲の分子量分布（ＭＷＤ）Ｍｗ／Ｍｎと、
（ｄ）ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で決定された、１０，０００〜５，０００，０００の、あるいは、４０，０００〜３００，０００の、あるいは、８０，０００〜２００，０００の数平均分子量と、
あるいは
（ｅ）  ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）＠１２５℃が１００未満または７５未満。
【００３９】
我々の発明の実施形態において、相溶化剤成分の、重量で少なくとも７５％、重量で少なくとも８０％、重量で少なくとも８５％、重量で少なくとも９０％、重量で少なくとも９５％、重量で少なくとも９７％、または重量で少なくとも９９％は、単一の温度留分内、または２つの隣接した温度留分内に、前者又は後者の温度留分内のコポリマーのバランスで、溶解していてもよい。
これらの割合は、例えばヘキサンの中では、前者は２３℃で、また、後者の留分は２３℃よりおよそ８℃増加である。分留要求手段に触れるので、ポリマーはプロピレン立体規則性の点で統計的にわずかな分子間の違いを有する。
【００４０】
分留は、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンおよびジ−エチルエーテルなどを沸騰させる際に導かれうる。そのような沸騰溶解分留では、我々の発明の実施形態の相溶化剤成分を構成するポリマーは、分析的な情報を提示しないが前記溶剤の各々においてすっかり溶解しうる可能性がある。この理由について、我々は、我々のポリマーおよび重合されたプロピレンの立体規則性の驚くべきかつ予期しないわずかな分子間の違いをより完全に記載するためのこれらの従来の分留におけるポイントを見つけるために、上記に引用され、この中に詳述されたような分留を行うことに決めた。
【００４１】
上記相溶化剤成分ポリマーは、立体規則性における任意の本質的な分子間の異質性および共単量体組成物が一般に欠けている。さらに、それらは、分子内の組成物分布状態での任意の本質的な異質性が本質的に欠けている。これはメタロセン触媒から生成されたポリマーに典型的である。分子内の異質性はメタロセン・ポリマーに本質的でなく、ただ合成（例えばシリーズ・反応器）の間の組成物を順番に並べることによって強いることができる。
【００４２】
相溶化剤成分は結晶部分、および非晶質部分を有し、上記非晶質部分は、触媒または共単量体の量および性質によって引き起されたステレオエラーのうちの１つの結果である。相溶化剤成分は、米国公開公報第２００２／０００４５７５  Ａ１でより完全に議論されている。
【００４３】
ポリプロピレン成分
ポリプロピレン成分が、ＭＦＲが１５〜１００ｄｇ／分、または１５ｄｇ／分より大きく、または２０ｄｇ／分より大きく、または２５ｄｇ／分より大きく、または３０ｄｇ／分より大きく、または１００ｄｇ／分より小さく、または９０ｄｇ／分より小さく、または８０ｄｇ／分より小さく、または７０ｄｇ／分より小さく、または６０ｄｇ／分より小さいの範囲でもよい。
【００４４】
上記ポリプロピレン成分は、主としてイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチック、あるいはポリプロピレン結晶性の組み合わせを有するポリマーかもしれない。
【００４５】
ポリプロピレン成分は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１７で決定される融解温度（Ｔｍ）が、１００℃、１１０℃、１１５℃、１２０℃、１２５℃、１３０℃、１３０℃より高くてもよい。
【００４６】
ポリプロピレン成分は、ＤＳＣでも決定される融解熱量（ΔＨｆ）が、６０、７０、８０、８５、９０、または９５Ｊ／ｇより多くてもよい。概して言えば、結晶性は、融解熱と融解温度に対する主な影響で、相溶化剤成分の結晶性よりポリプロピレン成分の結晶性の方がより高いものである。
【００４７】
ポリプロピレン成分は数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００〜５，０００，０００の範囲でもよい。また、（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８技術、コンディションＬで決定された）溶融流量（ＭＦＲ）が１５〜２００ｄｇ／分、あるいは１５ｄｇ／分より大きく及び／又は、１２０ｄｇ／分未満の範囲内である。
【００４８】
ポリプロピレン成分が、ポリプロピレン成分の全重量を基準として、一般に７０重量パーセント未満で２重量パーセントより多く、あるいは５０重量パーセント未満で２重量パーセントより多く、あるいは４０重量パーセント未満で２重量パーセントより多く、あるいは３０重量パーセント未満で２重量パーセントより多く、あるいは２５重量パーセント未満でα−オレフィン誘導単位を含んでいるコポリマーでもよい。典型的なα−オレフィンは、４〜１２の炭素原子を有するα−オレフィンおよびエチレンである。例えば、１又は複数の上記α−オレフィンは、エチレン、ブテン−１、４メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１のうちの１つ以上でもよい。
【００４９】
１つの実施形態では、上記ポリプロピレン成分は、１２０℃より高い融点を有しており、また、プロピレン誘導単位及び１０モル％以内のエチレン及び／又はブテン−１のランダムコポリマーである。
【００５０】
上記ポリプロピレン成分は、我々の発明の実施形態の異相ポリマー組成物では連続相でもよい。ここに議論した上記ポリプロピレン成分および相溶化剤成分はイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチック、あるいはそれらの組み合わせから選択された、同じステレオ規則性を本質的に有してもよい。
【００５１】
発明の実際において使用される上記ポリプロピレン成分は、ポリプロピレンの生産に対するどんな既知の技術も使用して準備することができる。これは、メタロセン触媒システムと同様に従来のチーグラー・ナッタ触媒システムの用途を含んでいる。
【００５２】
ポリプロピレン・インパクト・コポリマー（ＩＣＰ）
我々の発明の実施形態において、上記ポリプロピレン成分がインパクト・コポリマーである場合、そのようなＩＣＰは、上記存在する異相混合物の中ながら、それら自身２相系であり、上記ＩＣＰの上記２つの個別の相の各々は、一般に、上記混成物、つまり、結晶及び／又は、非晶質の上記各相と混合する可能性がある。
【００５３】
示されたように、ＩＣＰは、上記異相組成物の上記他成分との組み合わせにおいて使用される上記ＰＰＣの一部またはすべてとして上記ポリプロピレン成分内に存在しうる。上記ＩＣＰは、１５〜２００ｄｇ／分未満あるいは１５ｄｇ／分未満より多く、及び／又は、１２０ｄｇ／分未満の上記範囲の上記ＩＣＰ（上記ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８  技術  コンディションＬで決定された）の上記ポリプロピレン単一重合体部分の溶融流量（ＭＦＲ）を有してもよい。上記ＩＣＰの上記ゴム部分用の典型的なα−オレフィンは、エチレンと、Ｃ４〜Ｃ２０のα−オレフィン（ブテン−１や、ペンテン−１や、２−メチルペンテン−１や、３−メチルブテン−１や、ヘキセン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、３、３−ジメチルブテン−１や、ヘプテン−１や、ヘキセン−１や、メチルヘキセン−１や、ジメチルペンテン−１や、トリメチルブテン−１や、エチルペンテン−１や、オクテン−１や、メチルペンテン−１や、ジメチルヘキセン−１や、トリメチルペンテン−１や、エチルヘキセン−１や、メチルエチルペンテン−１や、ジエチルブテン−１や、プロピルペンタン−１や、デセン−１や、メチルノネン−１や、ノネン−１や、ジメチルオクテン−１や、トリメチルヘプテン−ｌや、エチルオクテン−１や、メチルエチルブテン−１や、ジエチルヘキセン−１や、ドデセン−１や、ヘキサドデセン−１など）のうちの１つ以上から選んでもよい。
【００５４】
もし適切にエチレンが上記ＩＣＰの上記ゴム相の中の上記α−オレフィンである場合、２５〜７０重量パーセント、または、上記ゴム相の上記重量を基準として、少なくとも３０及び／又は６５パーセント未満の上記範囲にあってもよい。上記ゴム相は、上記ＩＣＰの上記全重量にすべてを基準として、４〜２０重量パーセント、または少なくとも６または１０重量パーセント及び／又は１８重量パーセント未満の上記範囲内の上記ＩＣＰの中に存在しうる。上記ＩＣＰの上記ＭＦＲは１５〜６０ｄｇ／分の上記範囲内でもよいし、あるいは少なくとも２０ｄｇ／分及び／又は５０ｄｇ／分未満または４０ｄｇ／分未満でもよい。上記ＩＣＰはいわゆる反応器混合物（ｒｅａｃｔｏｒ  ｂｌｅｎｄｓ）でもよい。
【００５５】
上記ＩＣＰはさらに、上記エチレン・α−オレフィン・タイプの１つ以上のエラストマーポリマー、一般にエチレンプロピレンエラストマーポリマー、とポリプロピレンとの物理的混合物でもよい。
【００５６】
我々の発明の実施形態に有用な上記ＩＣＰは、チーグラー・ナッタ触媒作用を使用した２段階の気相プロセスなど従来の重合技術で調製されうる。例えば、米国特許第Ｎｏ．４，３７９，７５９号を見ること。この公報はそれを参照することにより完全に本明細書に組み入れられる。我々の発明の実施形態の上記ＩＣＰは、好ましくは一連で操作された反応器で生産され、上記第２の重合は上記気相で行われてもよい。上記第１の重合は、液体スラリーや溶液の重合方法でもよい。
【００５７】
メタロセン触媒システムは、我々の発明の実施形態に有用な上記ＩＣＰ組成物を生産するために使用してもよい。特に適切なメタロセンの傾向は、架橋し置換したビス（シクロペンタジエチル）メタロセン、特に、高分子量、高溶融、高イソタクチックプロピレン重合体を生産すると知られている架橋し置換したビス（インデニル）メタロセンの上記総称的なクラスのメタロセンである。概して言えば、上記総称的なクラスのそれらは、それを参照することにより完全に本明細書に組み入れられる米国特許第Ｎｏ．４，３７９，７５９号に開示されたものが適する。
【００５８】
半結晶のポリプロピレン・ポリマーおよび反応器コポリマーの記述は、「ポリプロピレン・ハンドブック」（Ｅ．Ｐ．ムーア・エディター、カールハンサーヴァーグ、１９９６年）で見つけることができる。
【００５９】
異相組成物
上記調整剤成分は、上記異相ポリマー組成物内の重合体成分の合計量を基準として、５重量パーセント以上、９重量パーセント以上、１０重量パーセント以上、または１５重量パーセント以上、及び／又は３０重量パーセント未満、又は２５重量パーセント未満で上記異相ポリマー組成物の中にあってもよい。
【００６０】
上記ポリプロピレン成分は、典型的には、上記重合体成分の上記全重量を基準として、上記異相組成物の９０重量パーセント以上また＜５０重量パーセント未満、または６０〜９０重量パーセント、または７０〜９０重量パーセントを含む。
【００６１】
上記相溶化剤成分は、相溶化する量中の上記異相ポリマー組成物中にあってもよい。当業者は、これが、別々の相を形成しない上記相溶化剤成分のために十分で、どんな場合も調整剤成分の量未満である量を示すものと理解するだろう。上記分散相の領域の平均サイズが、同数のポリプロピレン成分と、相溶化剤なしで結合した調整剤成分をと比較して減らされる場合、相溶化剤の効果は明白である。米国特許第６，２４５，８５６号でのように、これは視覚的に評価することができ、さらに、−２９℃でのガードナー衝撃で決定されるように、相溶化する量は、衝撃強度を引き起こす量として決定することができ、そのような相溶化剤を含んでいない混合物よりも１５％以上、または２０％以上、または２５％以上、または３０％以上高くなる。この公報はそれを参照することにより本明細書に組み入れられる。
【００６２】
我々の発明の他の実施形態では、上記相溶化剤成分は、上記異相ポリマー組成物内の上記全体のポリマー重量を基準として、０．１重量パーセント以上、または０．３重量パーセント以上、または０．５重量パーセント以上、または０．７重量パーセント以上、または０．９重量パーセント以上、または１重量パーセント以上、または８重量パーセント未満、または７重量パーセント未満、または１６重量パーセント未満、または５重量パーセント未満で、上記異相ポリマー組成物中にあってもよい。
【００６３】
様々な添加剤は様々な目的のために上記ＩＣＰに組み入れられてもよい。そのような添加剤は例えば、安定剤、酸化防止剤、フィラー、着色剤、成核剤および離型剤を含んでいる。第一・第二の酸化防止剤は例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミンおよびリン酸塩を含んでいる。成核剤は例えば、安息香酸ナトリウムとタルクを含む。Ａｃｒｏｗａｘ  Ｃなどの分散剤も含むことができる。スリップ剤は例えば、オレイン酸アミドとエルカ酸アミドを含む。触媒非活性化物も一般に使用され、例えば、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト（ハイドロタルク石）および酸化カルシウムである。
【００６４】
パラメーター測定
調整剤成分ベースのエチレンの上記結晶性は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）で便利に測定され、上記ポリマーの熱履歴に関係する。上記調整剤成分は、２３℃より高い、単一または多数の結晶の融点を有してもよい。これらの溶解ピークの温度は、上記ポリマーの上記エチレン含量率、上記エチレン連鎖および組成分布、ならびに上記ポリマーの上記熱履歴に依存する。これらの溶解ピークは、典型的には、非常に高いエチレン含量率のポリマー内で３０℃から９０℃までの範囲である。ポリマー・サンプルが、（典型的には１５０℃あるいはそれより高温で）溶かされ、冷まされる場合、これらの結晶の溶解ピークは、やがてゆっくり発現する。したがって、それらの相対的な定量化は正確な試料調製プロトコルを必要とする。我々は、したがって、１５０℃以上でサンプル・アニーリングした後にＤＳＣで測定されたそれらの結晶化エンタルピーの合計で調整剤成分の結晶性を特徴づけることを好む。
【００６５】
測定
分子量および多分散指数
分子量分布（ＭＷＤ）は、与えられたポリマー・サンプル内の分子量の上記範囲の測定法である。数平均分子量に対する重量平均分子量の比率Ｍｗ／Ｍｎ、または重量平均分子量に対するＺ平均分子量の比率Ｍｚ／Ｍｖなど様々な分子量平均の比率で上記ＭＷＤの幅を特徴づけることができることはよく知られている。
【００６６】
Ｍｚ、ＭｖおよびＭｎは、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）としても知られているゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して測定することができる。この技術は、異なるサイズの高分子を分離するために、多孔性のビーズ、溶出溶剤および検出剤が詰められたカラムを含んでいる器具を利用する。典型的な測定法では、使用された上記ＧＰＣ器具は、１４５℃で操作されたウルトラスタイロゲルカラムを装備したウォータースクロマトグラフィである。使用される上記溶出溶剤はトリクロロベンゼンである。正確に知られている分子量の１６のポリスチレン標準物を使用して上記カラムは較正されている。テストされた上記ポリマーの保持容量に対する、上記標準物から得られたポリスチレン保持容量の相関性は、ポリマー分子量を与える。
【００６７】
測定法
物理的性質測定法：
降伏引張応力と降伏伸び：
降伏引張応力は、インストロンマシンを使用して、５０．８ｍｍ／分のクロスヘッド速度および５０．８ｍｍのゲージレングスで、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って測定される。上記降伏伸びもＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に従って測定される。
【００６８】
曲げ弾性率：
上記曲げ弾性率は、インストロンマシンを使用して、１．２７ｍｍ／分（０．０５インチ／分）のクロスヘッド速度および５０．８ｍｍのサポートスパンでＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０Ａに従って得られる。
【００６９】
ガードナー衝撃強度および破壊モード：
上記ガードナー衝撃強度は−２９℃で、９０ｍｍの直径および３．１７５ｍｍの厚さディスク上で、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３０２９方法Ｇ手順ＧＣに従って測定された。上記破壊モードは、落第タイプの性質を基準として、破壊、脆性、そしてあるいは延性として分類される。例えば、破壊モードでは、テストを受けたサンプルは、落ちる重量による衝撃で多数の試験片（多くの場合上記枚数は１０〜１５でありうる）が破損する。脆性破壊では、多くの放射状の割れが衝撃ポイント中から進展するが、上記放射状の割れはサンプルの外部の周囲までずっとは広がらず、また、上記試験片は一緒にしておかれる。延性破損モードでは、密着させられる上記サンプル部分だけが、一方の割れで、非相称な方法で外に押すが、粗く小繊維の表面は割れ表面上で目に見える。脆性破壊、延性脆性、あるいは上記サンプル内の２つの異なるタイプの破壊モードの組み合わせの破壊モード。破壊および延性の中間である延性脆性の上記破壊モードであって、たとえ試験片がまだ完全でも、押し込まれた部分（上記）が衝撃領域のまわりに放射状の割れを示す。たとえ、上述された破壊モードが、器械による評価からの定量的数ではなく人間の判断を基準としても、上記破壊モードはよく再現できる。専門家は上記ガードナー衝撃試験手順をとても正確に使用して、異なる材料を分類することができる。
【００７０】
ノッチ付きおよびノッチなしのアイゾット衝撃強度：
上記室温および−３０℃ノッチ付きアイゾット衝撃強度はＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６テスト方法に従って測定される。上記衝撃強度機器はエンパイア・テクノロジーズ社で作られたものである。
【００７１】
実施例
発明の実施形態の上記熱可塑性のオレフィン化合物も３０−ｍｍ  ＺＳＫツインスクリュー押出機で作成された。上記ツインスクリュー押出機で合成することは強固な混合ねじ素子を使用して達成された。上記バッチサイズは５０００ｇｍだった。様々な押出成形機ゾーンでの温度プロフィルは、１７０℃から２１０℃まで次第に傾斜した。上記押出成形機から放出された上記化合物は小球化された。
【００７２】
ＡＳＴＭ規格に一致する標準試験片は、３００トンのヴァンドムプレスでの射出成形によって作成された。ノズル、上記射出成形機の正面および後部温度は、１９０℃で維持された。上記型温度は２７℃で一定にしておかれた。
上記サイクル時間の合計は５４秒で、射出圧力は４ＭＰａだった。様々なＡＳＴＭ試験片空胴を含んでいる組合せ金型が使用された。
【００７３】
表１に記述したように、様々なサンプルの物理的性質は測定される。
【表１】
2006503161.tif 000002
【００７４】
上記エクソンモービル試験法は、「精密なプラストマーを有するポリプロピレンの衝撃強さの改良」（Ｔ．Ｃ．Ｙｕ、ソサエティ・オブ・プラスチック・エンジニアーズ（  ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）、ＡＮＴＥＣ、１９９４年５月）に記載されている。
【００７５】
この試験法のため、ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３に基づいた高速破壊試験が衝撃挙動を研究するために使用された。このテストは、衝撃事象間中印加された力および時間を連続的に測定する。変位関数として力とエネルギーの両方の図示を提供するために、上記電子的に集めたデータポイントは、コンピュータによって次に処理される。
【００７６】
液滴重量試験装置、Ｃｅａｓｔ  Ｆｒａｃｔｏｖｉｓは表３中のデータを集めるために使用された。それは３つの主要部分から成る：クランプ組立部品、プランジャー組立部品およびＩＢＭ  ＰＣベースの制御ユニット。試験片を露出する大径端部を備えた並列の固定した２枚の板材が、上記クランプ組立部品となる。頂部の板材と底部の板材はともに同じ寸法である。上記プランジャー組立部品は、測定する歪み計を保持するために、除去可能な半球のチップを有する鋼ロッドから成る。それは、垂直に設置され、クランプ孔の中心に置く。
制御ユニットは、上記荷重および変位データを記録するとともにプランジャー試験速度を調節する。従来の上記ノッチ付きアイゾット試験に似ているので、試験形状が上記ＡＳＴＭ手順で正確に指定されないので、上記試験形状を注意深く定義する必要がある。直径２０ｍｍの半球の打器および４０ｍｍ穴の締め具は、この研究に使用した。上記試験速度は４ｍ／秒でセットされた。副周囲温度試験については、試験片は試験温度で４時間冷凍装置で冷やされた。その後、それらは、試験前のさらなる前処理のために、上記クランプ組立部品の真下の液体窒素に冷やされた測定室内に格納された。
【００７７】
力変位グラフは延性のある材料に対して作成されてもよい。上記力変位曲線の積分は、次に、エネルギー変位曲線をもたらす。このエネルギーは表３で報告される。最初は、その変形が変位に比例するような弾力のある固体として延性のある材料は作用しうる。得られた上記グラフの最初の傾斜はしたがってサンプルの剛性の測定である。弾性域の後、サンプルは次なるプランジャーへの降伏点に向かう。上記降伏点では、サンプルはその最大抵抗を及ぼし、上記降伏点はしたがって力変位曲線上の最も高い点である。後で、上記高速プランジャーは、サンプル内の割れを起こし、試験片の下方貫入が始まる。その後、上記サンプルは次なるプランジャーに適応するために延伸し始める。最後に上記プランジャーは試験片に穴をあける；また、最後に、小さなエネルギー量が試験プランジャーとプラスチックサンプルの間の摩擦を克服するために必要である。このサンプル延伸の程度が大きいため、合計エネルギーは上記降伏点エネルギーのおよそ２倍である。延性指数（ＤＩ）は次のように定義することができる：
ＤＩ＝［（合計エネルギー−降伏点エネルギー）／降伏エネルギー］ｘ１００
【００７８】
この研究のために選ばれた上記ポリプロピレン樹脂は、２０〜３５  ｄｇ／分の範囲内の溶融流量で、上記ポリマー中の全エチレン含有率が名目上６〜１２ｗｔ％の範囲で、ＥＰゴム相の中のエチレンが４５〜５５  ｗｔ％のブインパクト・コポリマーであった。これらは、エクソンモービル・ケミカルの商標名Ｅｓｃｏｒｅｎｅ（Ｅ）ＰＰ等級として市販されている。
【００７９】
まさに上記低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）調整剤は、０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度、および３．５〜１２．５ｄｇ／分で変化するメルトインデックス（溶融粘度指数）を有する、エチレンおよびヘキセンのコポリマーだった。これらは、エクソンモービル・ケミカルから商標名エクシード（Ｅｘｃｅｅｄ）（登録商標）（ＥＣＤと短縮される）で市販されている。
【００８０】
上記相溶化剤成分（表２の中でＰＣと標識付けされる）は、１３ｗｔ％のエチレン含量率を有するプロピレン・エチレンコポリマーだった。このポリマーは、ムーニー粘度が２１である。
【表２】
2006503161.tif 000003
【００８１】
表３は、上記ＶＬＤＰＥ衝撃調整剤に加えてポリマー・相溶化剤を含んでいる熱可塑性のオレフィン化合物を示す。上記ポリマー調整剤は、３５ＭＦＲ  ＰＰインパクト・コポリマー・マトリックスの中に分散したＥＣＤ  ４１１（３．５ＭＩ）だった。それぞれ２％および５％の低濃度で相溶化剤成分（例２および３）の追加で、室温（２１℃）ノッチ付きアイゾット衝撃（強度）（ＲＴＮＩ）及び低温（−３０℃）靭性のノッチ付きアイゾット（衝撃強度）に本質的な改善があった。例１を例３と比較して、ノッチ付きアイゾット衝撃（強度）は、９７Ｊ／ｍから破損なしまで改善する。ポリマー・相溶化剤を含んでいる化合物用の低温（−３０℃）の破壊モードは、主に延性であった。例４〜６は、２０ｗｔ％のより高いポリエチレン濃度でポリマー・相溶化剤（ＰＣ）の効果を示す。ＰＣの上記添加は本質的に靭性を改善する。添加比較例７〜９は２３ｗｔ％ポリエチレン調整剤含量率を有する調合物を含み、それによって２３ｗｔ％ポリエチレンで、室温（２１℃）靭性および低温（３０℃）延性の両方が上記調合物（例７）で実現されたことを実証する。上記相溶化剤のない上記調合物が高い靭性を有するので、上記ＰＣ添加材（例８および９）は重要な効果がほとんどない。十分を期し、我々は表３中へ、比較例、例１０を、米国特許６，２４５、８５６号から含ませ、それによって同様の物理的性質が、上記調整剤成分のすべての密度より低いことを達成することができることを示す。
【００８２】
本発明はその一定の態様および実施形態に関して相当に詳細に記述されたが、他の態様および実施形態は可能である。例えば、異相ポリマー組成物がポリプロピレン成分、衝撃強度改良成分および相溶化剤成分を含んで、例証されたが、他の成分および組み合わせも考えられる。したがって、追記した請求項の精神および範囲は、ここに含まれた変形の記述に制限されるべきでない。
【００８３】
本発明の一定の特徴は、１セットの数的な上限値および１セットの数的な下限値の点から記述される。もし他の方法で示されなかったならば、任意の下限値から任意の上限値までの範囲が発明の範囲内であることが認識されるものとする。
【００８４】
すべてのパテント、試験手順、および本出願で引用された他の文献は、そのような開示が本出願と一致せずおよびそのような組み入れが許されるすべての管轄（国）に対しての範囲で、それを参照することにより完全に本明細書に組み入れられる。
【表３】
2006503161.tif 000004
【国際調査報告】
2006503161.tif 000005
2006503161.tif 000006
2006503161.tif 000007