(57)【要約】電子装置（１００）は、第１の通信プロトコルを使用する第１の無線トランシーバ・モジュール（１２０）および第２の通信プロトコルを使用する第２の無線トランシーバ・モジュール（１４０）を有する。無線トランシーバ・モジュールは共に電子装置（１００）のアプリケーション層（１５０）と、少なくとも部分的に共用された物理層（１１０）の間に結合されている。第２の無線トランシーバ・モジュールは、第２の通信プロトコルにより使用される周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置（１４２）を備える。第１の無線トランシーバ・モジュール（１２０）および第２の無線トランシーバ・モジュール（１４０）の同時通信の結果生ずる物理層（１１０）の復元できない干渉を回避するために、電子装置（１００）は仲介装置（１６０）をさらに含み、その仲介装置（１６０）が、第１の無線トランシーバ・モジュール（１２０）を含む使用可能通信に応じてその使用可能通信と第２の無線トランシーバ・モジュール（１４０）の送信との間の干渉を回避するために制御装置（１４２）にブロッキング信号を送る。
2006511118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコルを使用する第１の無線トランシーバ・モジュールと、
第２の通信プロトコルを使用し、前記第２の通信プロトコルの周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置を備える第２の無線トランシーバ・モジュールと、
前記第１の無線トランシーバ・モジュールと前記第２の無線トランシーバ・モジュールの間に結合され、前記第１の無線トランシーバ・モジュールを含む使用可能通信に応じてブロッキング信号を前記制御装置に提供するように構成された仲介装置と
を備える電子装置。
【請求項２】
前記制御装置が衝突回避機能付キャリア感知多重アクセス［carrier sense multiple access - collision avoidance］原理の少なくとも一部分を実施する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記第１の無線トランシーバ・モジュールおよび前記第２の無線トランシーバ・モジュールが、物理層の少なくとも一部分を共用する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記仲介装置が、前記使用可能通信の期間に一致する時間間隔中に前記ブロッキング信号を提供するように構成される、請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
前記第１の無線トランシーバ・モジュールが、前記第１の通信プロトコルの周波数上にある追加の外部信号との干渉を回避するための追加の制御装置を備え、
前記仲介装置が、前記第２の無線トランシーバ・モジュールを含む追加の使用可能通信に応じて追加のブロッキング信号を前記追加の制御装置に提供するようにさらに構成された、請求項１または４に記載の電子装置。
【請求項６】
第１の通信プロトコルを使用する第１の無線トランシーバ・モジュール、および第２の通信プロトコルを使用し前記第２の通信プロトコルの周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置を備えた、第２の無線トランシーバ・モジュールを備える通信システムを含む通信を制御する方法であって、
前記第１の無線トランシーバ・モジュールを含む使用可能通信を検出するステップと、
前記使用可能通信に応じて前記制御装置にブロッキング信号を提供するステップと,
を含む方法。
【請求項７】
有線ネットワークと、
第１の外部装置と通信するために第１の通信プロトコルを使用し、前記有線ネットワークに結合された第１の無線トランシーバ・モジュールと、
第２の外部装置と通信するために第２の通信プロトコルを使用し、前記有線ネットワークに結合され、前記第２の通信プロトコルの周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置を備える第２の無線トランシーバ・モジュールと、
前記第１の無線トランシーバ・モジュールを含む使用可能通信に応じてブロッキング信号を前記制御装置に提供するために、前記第１の無線トランシーバ・モジュールおよび前記第２の無線トランシーバ・モジュールに結合された仲介装置と、
を備える通信システム。
【請求項８】
前記仲介装置が、前記有線ネットワークを介して前記制御装置に結合されている、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１の無線トランシーバ・モジュールが、前記第１の通信プロトコルの周波数上にある追加の外部信号との干渉を回避するための追加の制御装置を備え、
前記仲介装置が、前記第２の無線トランシーバ・モジュールを含む追加の使用可能通信に応じて追加のブロッキング信号を前記追加の制御装置に提供するように構成される、請求項７または８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１の無線トランシーバ・モジュールおよび前記第２の無線トランシーバ・モジュールが、物理層の少なくとも一部分を共用する、請求項７に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の通信プロトコルを使用して通信するための第１の無線トランシーバ・モジュールと、第２の通信プロトコルを使用して通信するための第２の無線トランシーバ・モジュールとを有しており、その第２の無線トランシーバ・モジュールが、その第２の通信プロトコルの周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置を備えている電子装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、通信システムを含む通信を制御する方法であって、この通信システムが第１の通信プロトコルを使用する第１の無線トランシーバ・モジュールと第２の通信プロトコルを使用する第２の無線トランシーバ・モジュールとを備え、この第２の無線トランシーバ・モジュールが、第２の通信プロトコルの周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置を備えている方法に関する。
【０００３】
本発明はさらに、有線ネットワークと、第１の通信プロトコルを使用して第１の電子装置と通信するための有線ネットワークに結合された第１の無線トランシーバ・モジュールと、第２の通信プロトコルを使用して第２の電子装置と通信するための有線ネットワークに結合された第２の無線トランシーバ・モジュールとを有しており、その第２の無線トランシーバ・モジュールが第２の通信プロトコルの周波数上での競合通信を回避するための制御装置を備える通信システムに関する。
【０００４】
本出願の文脈中では、無線トランシーバ・モジュールの解釈を、別個の単一のハードウェア部品［piece］に限定すべきではない。それはまた、ハードウェア・エレメントの集合体、あるいはハードウェアとトランシーバ機能を実施するソフトウェアとの組合せとすることもできる。
【背景技術】
【０００５】
無線通信プロトコルの応用分野はますます多様化している。周知の応用分野には、ＧＳＭ［Global System for Mobile communication］およびＵＭＴＳ［Universal Mobile Telecommunication Service］のようなプロトコルを使用できる携帯電話［mobile telephones］などの電子装置が含まれる。他の応用分野には、ＧＰＳ［Global Positioning System―全地球測位システム―］、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格などのＷＬＡＮ（無線ローカル・エリア・ネットワーク）、ならびに家庭内または社内ネットワーキングが含まれる。後者のアプリケーションは、ジグビー（［Zigbee］登録商標）またはブルートゥース（［Bluetooth］登録商標）などのプロトコルを使用し、携帯電話、コンピュータ、ＤＶＤ再生装置、ＴＶセットなどの間の通信を含むことができる。さらに、遠隔制御システムは赤外線（ＩＲ―infrared―）周波数領域など、無線周波数（ＲＦ―Radio Frequency―）スペクトルの外側で動作できるある種の無線通信プロトコルを使用する。
【０００６】
周波数領域内でデータ通信密度が増加し続けることにより、例えば、同じ帯域幅を共用する２つの異なるプロトコルを使用する２つの異なる通信間において干渉が生ずるので、通信データの保全性が脅かされるおそれがある。少なくとも部分的に周波数帯域幅を共用し、空中でまたは１つの通信データを送信もしくは受信する電子装置の物理レベルで行うことができる２つの異なるプロトコルを使用する２つの無線トランシーバ・モジュールを電子装置が有するときにこのような干渉が発生し得る。このような干渉は、含まれているデータを識別不能にし、データの転送レートを大幅に低下させる恐れがあり、したがって回避すべきである。
【０００７】
米国特許出願公開第２００２／００６１０３１号は、複数の通信装置間で通信するために第１および第２の通信プロトコルを使用し、その第１の通信プロトコルが、複数の通信装置から同時に複数の通信装置によって送信されるパケットの衝突を回避するためにキャリア感知多重アクセス原理を使用する無線通信装置を開示している。２つの通信プロトコルを使用し２つのパケットを同時送信することによって生ずる干渉は、その信号の一方にノッチ・フィルタを使用して信号間で重複している周波数を低減もしくはさらに除去することにより、あるいは２つのパケット間の時間的な重複を回避するためにその送信に優先順位付けし、２つの送信の一方を再スケジューリングすることにより回避される。
【０００８】
しかし、チャネルの送信装置端と受信装置端の両方にノッチ・フィルタを導入することにより、あるいはパケットに送信優先順位の割当てが可能なようにパケットの性質を評価することを含めた追加のスケジューリングもしくは調停機能により２つのパケットの衝突を回避するためには、大幅な追加の専用処理を導入する必要があるという欠点をこれらの方策は共に有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特に本発明の１つの目的は、これらの無線トランシーバ・モジュールを含む通信において専用の信号変更を必要とせずに、２つの無線トランシーバ・モジュールを含む通信間の干渉を少なくとも部分的に回避する冒頭の段落による電子装置を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、これらの無線トランシーバ・モジュールを含む通信の処理を必要とせずに、２つの無線トランシーバ・モジュールを含む通信間の干渉を少なくとも部分的に回避する、冒頭の段落による方法を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、これらの無線トランシーバ・モジュールを含む通信において専用の信号処理を必要とせずに、２つの無線トランシーバ・モジュールを含む通信間の干渉を少なくとも部分的に回避する、冒頭の段落による通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの目的は、第１の通信プロトコルを使用する第１の無線トランシーバ・モジュールと、第２の通信プロトコルを使用する第２の無線トランシーバ・モジュールとを備え、その第２の無線トランシーバ・モジュールがその第２の通信プロトコルの周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置を備えており、さらに、第１の無線トランシーバ・モジュールおよび第２の無線トランシーバ・モジュールの間に結合され、第１の無線トランシーバ・モジュールを含む使用可能通信に応じて制御装置にブロッキング［blocking］信号を提供するよう構成された仲介装置［mediator］を備える電子装置によって実現される。
【００１３】
本発明は、通信プロトコルの周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置を、さらに同じ装置内で２つの異なる無線トランシーバ・モジュール間、例えば２つの無線器［radios］間の信号またはパケット衝突を阻止するために再び使用できることの実現に基づいている。このような衝突は、２つの無線トランシーバ・モジュールの通信プロトコルが周波数帯域の少なくとも一部分を共用するとき、または２つの無線トランシーバ・モジュールが電子装置の物理層における資源を共用するときに発生し得る。ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの組合せで実装され、ＣＳＭＡ−ＣＡ［carrier sense multiple access - collision avoidance―衝突回避機能付キャリア感知多重アクセス―］原理の実装形態とすることができる第２の無線トランシーバ・モジュールの制御装置が、目的とするブロードキャスト周波数に応答するだけではなく、第１の無線トランシーバ・モジュールに応答する仲介装置にも応答するようにする。このように、第１の無線トランシーバ・モジュールが、例えばパケットなどの信号を受信または特に送信するとすぐに、仲介装置が、第２の無線トランシーバ・モジュールの目的とするブロードキャスト周波数上にある外部信号の存在を模倣した信号を第２の無線トランシーバ・モジュールの制御装置に送る。
【００１４】
その結果、第２の無線トランシーバ・モジュールは、制御装置によって支配される時間期間の間、送信を延期することになり、したがって、第１と第２の無線トランシーバ・モジュールを共に含むデータ・トラフィック間での干渉の機会を低減させる。それは、無線チャネル中で信号の存在を検出するのではなく、実際に使用可能通信が無線チャネルに入力される前に、第２のトランシーバ・モジュールの制御装置が第１の無線トランシーバ・モジュールを含む使用可能通信との通信が競合する可能性があることに応答し、それによって第１の無線トランシーバ・モジュールからの通信ならびに第２の無線トランシーバ・モジュールからの通信の間の干渉の機会をさらに低減するという利点を有する。別法として、第１の無線トランシーバ・モジュールが、例えば受信周波数を物理層に伝えることによりパケットの受信を予想していることを物理層に通知することができる。その通知はまた、仲介装置によっても観察することができ、その場合、第１の無線トランシーバ・モジュールを含む使用可能通信（すなわち、予想パケットの受信）が無線チャネルに入力される前に、第２の無線トランシーバ・モジュールからの送信を阻止することができる。本発明は、ブルートゥースまたはジグビーなどのチップなど、無線トランシーバ・モジュールの少なくともベースバンド・セクションは、本発明を実施するために大幅に変更する必要がなく、それにより本発明を実施することが特に安価になるという、さらなる利点を有する。
【００１５】
本発明の一実施形態では、仲介装置は、使用可能通信の期間に一致する時間間隔中はブロッキング信号を提供するように構成される。
【００１６】
このようにすると、第１の無線トランシーバ・モジュールが、送信がイネーブルされる時間間隔を用いるプロトコルを実施するとき、例えば、仲介装置をクロック信号に応答させることにより、その時間間隔と仲介装置によるブロッキング信号の生成を同期させることができるという利点を有する。それによって、その時間間隔中は確実に、第１と第２の無線トランシーバ・モジュールの送信相互間で干渉が生じないようにすることができる。
【００１７】
本発明の他の実施形態では、第１の無線トランシーバ・モジュールは、第１の通信プロトコルの周波数上にある追加の外部信号との干渉を回避するための追加の制御装置と、第２の無線トランシーバ・モジュールを含む追加の使用可能通信に応じて追加のブロッキング信号をその追加の制御装置に提供するようにさらに構成された仲介装置とを備える。
【００１８】
無線トランシーバ・モジュールが共にこのような制御装置を含む場合、仲介装置は、一方の無線トランシーバ・モジュールを含む使用可能送信に応じて、無線トランシーバ・モジュールの制御装置の他方にブロッキング信号を提供することができる。このようにすると、第１と第２の無線トランシーバ・モジュールを共に含む送信間の干渉の機会がさらに低減されるという利点がある。
【００１９】
次に、本発明の他の目的は、通信システムを含む通信を制御する方法であって、その通信システムが、第１の通信プロトコルを使用する第１の無線トランシーバ・モジュールと、第２の通信プロトコルを使用する第２の無線トランシーバ・モジュールとを備え、その第２の無線トランシーバ・モジュールがその第２の通信プロトコルの周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置を備えており、第１の無線トランシーバ・モジュールを含む使用可能通信を検出するステップと、使用可能通信に応じてブロッキング信号を制御装置に提供するステップと、を含む方法によって実現されている。
【００２０】
通信システム内における通信制御は通常、電子装置と他の電子装置の間の通信を含み、その電子装置は、携帯電話、無線または有線ネットワークのノードなどであり得る。第１の無線トランシーバ・モジュールが、送信装置または受信装置として動作する送信のように、第１の無線トランシーバ・モジュールが使用可能通信中に含まれるとき、第２の無線トランシーバ・モジュールの制御装置にブロッキング信号を提供することにより、第１および第２の無線トランシーバ・モジュールを含む送信間の干渉リスクが低減され改善された通信システムが得られる。
【００２１】
さらに、本発明の他の目的は、有線ネットワークと、第１の外部装置と通信するために第１の通信プロトコルを使用する有線ネットワークに結合された第１の無線トランシーバ・モジュールと、第２の外部装置と通信するために第２の通信プロトコルを使用する有線ネットワークに結合された第２の無線トランシーバ・モジュールとを備え、その第２の無線トランシーバ・モジュールが、第２の通信プロトコルの周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置を備えており、さらに、第１の無線トランシーバ・モジュールを含む使用可能通信に応じてブロッキング信号を制御装置に提供するために、第１の無線トランシーバ・モジュールおよび第２の無線トランシーバ・モジュールに結合された仲介装置を備える通信システムによって実現される。
【００２２】
通信システムは、有線ネットワークを含むこともできる。適切な例は、有線ネットワークが、ＩＥＥＥ８０２．１１プロトコルなどの無線通信プロトコルを介して外部装置と通信するノードまたはハブを相互接続するために使用されるＷＬＡＮ（無線ローカル・エリア・ネットワーク）である。しかし、同時に複数のプロトコルを使用することができ、その場合、ノードは、第１の通信プロトコルを使用する第１の無線トランシーバ・モジュールと、第２の通信プロトコルを使用し、ＣＳＭＡ−ＣＡなどの制御装置を有する第２の無線トランシーバ・モジュールとを備える。第１および第２の無線トランシーバ・モジュールの間に仲介装置を結合することにより、第１の無線トランシーバ・モジュールが信号の送受信などの使用可能通信に含まれるとき、第２の無線トランシーバ・モジュールによるパケットなどの信号の送信に起因する信号の衝突を阻止してノードにおける干渉を低減することができる。
【００２３】
本発明による通信システムの一実施形態では、仲介装置は、有線ネットワークを介して制御装置に結合される。
【００２４】
このようにすると、第２の無線トランシーバ・モジュールが他のノードまたはハブなど有線ネットワークの他の部分に位置することができるという利点を有する。したがって、原則として、有線ネットワークに接続され、第２の通信プロトコルを実施するすべての無線トランシーバ・モジュールは、第１の通信プロトコルを使用する少なくとも１つの無線トランシーバ・モジュールを含む使用可能通信を保護するために、仲介装置からのブロッキング信号によって阻止することができる。それは、ノードまたはハブにおける第１と第２の無線トランシーバ・モジュールからの通信間の干渉の機会を低減するだけではなく、様々なノードまたはハブによってカバーされるネットワークの無線部分中でも同様に低減される。
【００２５】
本発明による通信システムの他の実施形態では、第１の無線トランシーバ・モジュールが、第２の通信プロトコルの周波数上にある追加の外部信号との干渉を回避するための追加の制御装置を備え、仲介装置が、第２の無線トランシーバ・モジュールを含む追加の使用可能通信に応じて追加のブロッキング信号をその追加の制御装置に提供するように構成される。
【００２６】
このようにすると、第１の無線トランシーバ・モジュールを含む通信を保護できるだけではなく、第２の無線トランシーバ・モジュールを含む通信も保護できるという利点を有する。
【００２７】
本発明を、添付図面を参照し、より詳細にまた限定することのない実施例により説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の諸実施形態を、開放型システム間相互接続参照モデル（ＯＳＩ−ＲＭ―Open Systems Interconnection - Reference Model―）を用いて説明する。
【００２９】
図１では、電子装置１００は、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０および第２の無線トランシーバ・モジュール１４０を含み、一方が第１の無線トランシーバ・モジュール１２０および第２の無線トランシーバ・モジュール１４０であり、他方が物理層１１０およびアプリケーション層１５０である間の矢印で示されているように、それらは、物理層１１０およびアプリケーション層１５０と通信するように構成されている。このような電子装置１００は、例えば、無線ＬＡＮプロトコルを実施するために第１の無線トランシーバ・モジュール１２０を使用し、また家庭内ネットワークと通信するために第２の通信モジュールを使用し、さらにそのための遠隔制御として使用することができる可搬型コンピュータであり得る。しかし、本発明の範囲を逸脱することなく、他の多くの諸実施形態を考えることが可能である。
【００３０】
図１では、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０および第２の無線トランシーバ・モジュール１４０が、電子装置１００の物理層１１０を共用する。物理層１１０は、受信した無線周波数（ＲＦ）信号を内部周波数（ＩＦ）ダウンコンバータに送るために受信側（Ｒｘ）アンテナ１１２への接続を備えることができ、そのダウンコンバータはアナログ／デジタル（ＡＤ）コンバータに結合され、そのデジタル信号は第１の無線トランシーバ・モジュール１２０および第２の無線トランシーバ・モジュール１４０の少なくとも一方によってさらに処理される。物理層１１０はさらに、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０および第２の無線トランシーバ・モジュール１４０の一方からのデジタル信号をアナログ信号に変換するためのデジタル／アナログ・コンバータと、アナログ信号を送信（Ｔｘ）アンテナ１１４に対する無線信号に変換するアップコンバータとを備えることができる。Ｒｘアンテナ１１２とＴｘアンテナ１１４を組み合わせて、単一のＲｘ／Ｔｘアンテナとすることもできる。ここで、物理層１１０は、前述する程度まで第１の無線トランシーバ・モジュール１２０および第２の無線トランシーバ・モジュール１４０により共用される必要はなく、本発明は、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０および第２の無線トランシーバ・モジュール１４０が物理層の数エレメントだけ、または単に１つのトランシーバ（Ｒｘ／Ｔｘ）アンテナを共用するように構成できるという利点もまた提供することを強調するものである。
【００３１】
第１の無線トランシーバ・モジュール１２０および第２の無線トランシーバ・モジュール１４０は、専用のベースバンドのハードウェア・チップ、チップの組合せ、またはジグビー、ブルートゥース、ＩＥＥＥ８０２．１１、もしくは他のプロトコルなどのベースバンド・プロトコルのソフトウェアとハードウェア実装の組合せであり、物理層１１０およびアプリケーション層１５０の機能の少なくとも部分を含むことができる。それは、ここでは第２の無線トランシーバ・モジュール１４０である無線トランシーバ・モジュールの通信プロトコルの周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置１４２を、無線トランシーバ・モジュールの少なくとも一方が実装する限り、本発明にとって特に本筋のものではない。このような制御装置１４２をＣＳＭＡ−ＣＡ原理の周知の実装形態とすることができるが、他の衝突回避方法も、それらの方法の一般的な原理が共通であるため同様に実施することができる。
【００３２】
ＣＳＭＡ−ＣＡ方式などの方法では、データ・パケット送信のために、図１の第２の無線トランシーバ・モジュール１４０である無線トランシーバ・モジュールにより選択されたチャネルにおける信号強度または信号電力が測定される。そのチャネル中の電力が事前定義の閾値を超えたとき、データの送信が延期される。それは、パケットの損失を防ぐために、含まれる無線トランシーバ・モジュールの通信プロトコルのチャネル中、すなわち周波数上または周波数範囲内に存在する外部信号との干渉を回避するために行われる。その外部信号は同じ通信プロトコルを使用する別の送信であり得るが、必ずしもそうである必要のないことを理解することが重要である。他のプロトコルであるが同じ周波数範囲内のプロトコルを使用する送信など他の外部信号、ならびにノイズの存在は、制御装置にパケットの送信を延期させることができる。
【００３３】
しかし、特に、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０および第２の無線トランシーバ・モジュール１４０の通信プロトコルが周波数範囲の少なくとも一部分を共用する場合、または第１の無線トランシーバ・モジュール１２０および第２の無線トランシーバ・モジュール１４０が物理層１１０の少なくとも一部を共用する場合は、電子装置１００におけるこのようなパケットの送信に対する干渉のソースは、外部信号だけではない。このシナリオでは、無線トランシーバ・モジュールのうちの一方によるパケット送信と、もう一方の無線トランシーバ・モジュールによる他のパケットの受信もしくは送信とを同時に行うことは、２つのパケット損失となる可能性が高い。換言すれば、１つの装置中に２つの無線トランシーバ・モジュールが存在すると、その装置レベルで干渉する危険がある。
【００３４】
本発明は、無線チャネルにおける干渉を回避するために実施される干渉（または衝突）回避方法が、装置レベルでいくつかの衝突シナリオを回避するためにも使用可能にすることの実現に基づいている。そのために、電子装置１００は、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０を含む使用可能通信に応答する仲介装置１６０を含む。このコンテキストでは、使用可能通信は、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０によるパケットの送信または受信を含む。仲介装置１６０は、いくつかの方法で使用可能通信に応答することができる。図１では、仲介装置１６０は、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０と物理層１１０の間の通信チャネル１６２に結合されている。電子装置１００のこのレベルでは、仲介装置１６０によって検出される信号と、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０を含む使用可能通信の受信または送信との間に直接の関係があるので、仲介装置１６０が物理層の近傍に位置しまたは一部を形成することが、必ず必要ではないとしても、実際には好ましい。言い換えると、そのレベルでは、検出された信号と使用可能通信の時間的な形状［temporal shape］の間に直接の関係がある。それに対して例えば、アプリケーション層１５０など電子装置１００の高位層では、例えば、アプリケーション層からの送信要求と実際の送信との間の遅延量は一定ではなく、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０によって行われる信号処理の関数であるため、その関係は明確なものではない。それは、第２の無線トランシーバ・モジュール１４０が、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０を含む使用可能通信で送信されたパケットの衝突を阻止することを一層困難なものにしている。
【００３５】
ここで、仲介装置１６０は、実際のパケットの送信または受信ではなく、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０から物理層１１０への制御コマンドを監視することが可能なように規定されている。それは、その制御信号が、物理層１１０において予想されるパケットの到着を明確に指示するものであるからである。このように、仲介装置１６０は、可能性のある干渉を制御装置１４２自体が検出できるよりかなり前に、干渉の発生する可能性が高いことを第２の無線トランシーバ・モジュール１４０の制御装置１４２に知らせることができる早期警告システムを提供することができる。
【００３６】
使用可能通信を示す制御信号を、または使用可能通信自体を検出すると、仲介装置１６０はブロッキング信号を生成し、それを第２の無線トランシーバ・モジュール１４０の制御装置１４２に送る。そのブロッキング信号は、導体１６４を介して制御装置１４２のＲＳＳＩ［Received Signal Strength Indication―受信信号強度表示―］チャネルに送られる非変調信号と同様の簡単なものとすることができる。それは、第２の無線トランシーバ・モジュール１４０の第２の通信プロトコルで使用されるチャネルまたは周波数範囲における外部信号の存在を示唆する。したがって、制御装置１４２は、その衝突回避機構に従って、第２の無線トランシーバ・モジュール１４０によるどんな送信も阻止することになり、したがって、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０を含む使用可能通信と、第２の無線トランシーバ・モジュール１４０によるパケット送信との間の干渉を阻止している。ブロッキング信号が、どこに送られて制御装置１４２に入るかに応じて異なる形を有する可能性のあることが当業者であれば明らかであろう。しかし、ブロッキング信号をＲＳＳＩチャネルに送ることにより、仲介装置１６０は非常に簡単なままでいることができる。原理的には、衝突回避プロトコルの閾値を超える信号強度であることを示すＲＳＳＩチャネルにデジタル値を送るには、簡単なデジタル信号発生装置を使用することができる。
【００３７】
あるいは、外部信号の強度を決定するために外部のアナログ信号にアクセスするハードウェアにブロッキング・パルスが送られる場合、電源ラインに結合されたソース、および導体１６４に結合されたドレーンを有し、そのゲートが通信チャネル１６２に結合された単一のトランジスタで仲介装置を構成することができる。
【００３８】
仲介装置１６０は、使用可能通信の期間と一致する時間間隔中にブロッキング信号を提供することができる。このようにすると、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０が明確に定義された時間間隔の間にパケットを送受信するようにイネーブルされるという状況において有益であり得る。通信チャネル１６２中おける信号の検出によって、仲介装置１６０はこのような時間間隔が開始したことを知り、仲介装置１６０中にクロック信号およびカウンタを含めることによって時間間隔の期間に対するブロッキング信号を生成するように構成することができる。あるいは、仲介装置が通信チャネル１６２を監視するように構成されるのではなく、使用可能通信の時間間隔と、仲介装置１６０によるブロッキング信号の生成との間の同期を最適化するために、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０を制御する同じクロック信号に応答できるようにする。
【００３９】
さらに、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０が第１の通信プロトコルの周波数上にある追加の外部信号との干渉を回避するために図示されていない追加の制御装置を含む場合、仲介装置１６０は、第２の無線トランシーバ・モジュール１４０を含む追加の使用可能通信に応じて、その追加の外部信号の存在を示唆する追加のブロッキング信号をその追加の制御装置に提供するように構成することができる。言い換えると、第２の無線トランシーバ・モジュールの送信で使用される無線チャネル中に、外部信号がすでに存在していることをその制御装置が認識するようにする。それにより、両方の無線トランシーバ・モジュールによる送信は、他方の無線トランシーバ・モジュールを含む使用可能通信との干渉に対して保護され、したがって、さらには電子装置１００内での干渉の発生を低減することができる。
【００４０】
本発明による電子装置１００の前述した諸実施形態の重要な利点は、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０および第２の無線トランシーバ・モジュール１４０が、本発明を実施するために大幅に変更する必要のないことであり、それにより、本発明を比較的安価に実施できるようになる。
【００４１】
したがって、本発明は、電子装置１００の内部、さらには他の通信システムの内部にある第１の無線トランシーバ・モジュール１２０と第２の無線トランシーバ・モジュール１４０の間の干渉リスクを回避するまたは少なくとも低減する方法を提供する。それを図２に示す。第１ステップ２２０で、第１の無線トランシーバ・モジュール１２０を含む使用可能通信が検出され、第２ステップ２４０で、制御装置１４２は、その使用可能通信に応じてブロッキング信号を提供する。明らかに、本方法はまた、第１の無線トランシーバ・モジュールおよび第２の無線トランシーバ・モジュールによって共用されている周波数帯域における干渉を低減させるようにする。
【００４２】
本発明はまた、無線ネットワーク、例えば無線ＬＡＮなどの通信システム中の干渉を阻止または少なくとも低減するために使用することができる。このような通信システムの一実施形態を図３に示し、図１およびその詳細な説明を後方参照［backreference］して説明する。通信システム３００は、第１の通信プロトコルを使用して第１の外部装置３２２と通信するための第１の無線トランシーバ・モジュール３２０、および第２の通信プロトコルを使用して第２の外部装置３４２と通信するための第２の無線トランシーバ・モジュール３４０を有する。第１の無線トランシーバ・モジュール３２０ならびに第２の無線トランシーバ・モジュール３４０は共に有線ネットワーク３６０に結合されており、その第２の無線トランシーバ・モジュール３４０がまた、第２の通信プロトコルの周波数上にある外部信号との干渉を回避するための制御装置を有する。ＣＳＭＡ−ＣＡ方式の実装形態とすることができるその制御装置は、分かりやすくするためだけの理由で図３に示していない。
【００４３】
本発明は、通信システム３００における干渉の２つの主な原因に対処するために使用することができる。最初に、第１の無線トランシーバ・モジュール３２０および第２の無線トランシーバ・モジュール３４０は、通信システム３００の同一ハブ中に位置し、ハブの物理層の少なくとも一部分を共用している。図１およびその詳細な説明で示すように、この場合ハブは電子装置であるが、その特定の構成において、共用する物理層における干渉などの内部干渉が発生し得る。したがって、図１およびその詳細な説明の教示に従って、仲介装置３８０の実装形態を選択することができる。
【００４４】
あるいは、第１の無線トランシーバ・モジュール３２０および第２の無線トランシーバ・モジュール３４０は、例えば電子装置３２２および３４２との無線通信を、有線ネットワークに結合された図示されていない信号処理装置に移送するように有線ネットワーク３６０に共に結合されている別々のハブ中に位置することもできる。第１の無線トランシーバ・モジュール３２０を、第１の通信プロトコルを使用して第１の電子装置３２２と通信するように構成し、また第２の無線トランシーバ・モジュール３４０を、第２の通信プロトコルを使用して第２の電子装置３４２と通信するように構成することができる。次に、第１の無線トランシーバ・モジュール３２０および第２の無線トランシーバ・モジュール３４０が重複するサービス領域を有する場合、一方で、第１の無線トランシーバ・モジュール３２０と第１の電子装置３２２の間の通信が、他方で、第２の無線トランシーバ・モジュール３４０と第２の電子装置３４２の間の通信が少なくとも部分的に同時に行われた場合、その重複領域中で干渉が発生し得る。それは、通信システム３００の無線領域における２つのパケット間の干渉または衝突であり、本発明はそのための解決策もまた提供できることを強調するものである。
【００４５】
そのために、仲介装置３８０は、第１の無線トランシーバ・モジュール３２０を含む使用可能通信に応じて外部信号の存在を示すブロッキング信号を第２の無線トランシーバ・モジュール３４０の制御装置に提供するために、有線ネットワーク３６０を介して、第１の無線トランシーバ・モジュール３２０と第２の無線トランシーバ・モジュール３４０の間に結合されている。このように、第１の無線トランシーバ・モジュール３２０が、パケットの送受信を含む使用可能通信に含まれるとき、第１の無線トランシーバ・モジュール３２０を含む通信との干渉を阻止するための衝突回避方法を実施する第２の無線トランシーバ・モジュール３４０の制御装置を再び使用することにより、第２の無線トランシーバ・モジュール３４０を仲介装置３８０によって阻止することができる。
【００４６】
さらに、第１の無線トランシーバ・モジュール３２０が、第１の通信プロトコルの周波数上にある追加の外部信号との干渉を回避するために追加の制御装置を有する場合、第２の無線トランシーバ・モジュール３４０を含む使用可能通信は、第２の無線トランシーバ・モジュールを含む追加の使用可能通信に応じて、その追加の外部信号の存在を示唆する追加のブロッキング信号をその追加の制御装置に提供するように仲介装置３８０を変更することによって保護され得る。
【００４７】
上記の諸実施形態の説明は本発明を限定するものではなく、また当業者であれば、添付の請求項の範囲を逸脱することなく、多くの代替実施形態を設計することが可能であることに留意されたい。特許請求の範囲において、カッコ中の任意の参照記号は、本特許請求の範囲を限定するものと解釈すべきではない。用語「含む／備える［comprising］」は、特許請求の範囲に記載されたもの以外のエレメントまたはステップの存在を除外するものではない。構成要素の前の用語「１つの［a/an］」は、複数のこのような構成要素の存在を除外するものではない。本発明は、いくつかの異なる構成要素を含むハードウェアによって、また適切にプログラムされたコンピュータによって実施することができる。いくつかの手段を列挙する装置の請求項において、その手段のいくつかは、ハードウェアの全く同一項目によって実施することができる。いくつかの方策が相互に異なる従属請求項中で述べられているという単なる事実は、それらの方策の組合せを利点に対して使用できないことを示さない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による電子装置の例示的な一実施形態を示す図である。
【図２】本発明による方法の流れ図である。
【図３】本発明による通信システムを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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