(57)【要約】本発明は、コレクトコールサービス方法に関するすることで、受信者が受信端末の位置及び／または受信端末形態によって均一な利用料金を支払うことができるように、発信者−受信者間の号を受信者が利用料金を支払わなくても良い一定区間のVoIP網と受信者が利用料金を支払う一定区間の通信網を通じて連結させるVoIP基盤コレクトコールサービス方法と、これを基盤とした専門相談サービスを提供することができる方法及びその装置に関するものである。本発明の好適実施例によれば、VoIP網を通じて受信されたコレクトコール通話要請に対応して第１リンクが設定されれば、前記コレクトコール交換機が受信者端末を呼び出して第２リンクを設定し、前記第２リンクに対する課金を始めるVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法及びそのシステムが提供される。
2006501791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
VoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法において、
発信者端末に結合された発信側ゲートウェーと、コレクトコール交換機に結合された受信側ゲートウェーの間に形成されたVoIP網を通じて受信されたコレクトコール通話要請に対応して受信側ゲートウェーとコレクトコール交換機の間に第１リンクを設定する段階−ここで、前記発信者端末はあらかじめ知られている受信側ゲートウェーへの接続に必要な情報を利用して前記受信側ゲートウェーに直接接続することができる−
前記第１リンクが設定されれば、前記コレクトコール交換機が受信者端末を呼び出し前上記コレクトコール交換機と受信者端末との間に第２リンクを設定する段階、
前記受信者端末からDTMF信号形態のコレクトコール受信要請が受信されれば、前記発信者端末と前記受信者端末との間に音声通話を連結して、前記第２リンクに対する課金を始める段階、及び
前記発信者端末または前記受信者端末から正常前に号の終了要請が受信されれば、前記発信者端末と前記受信者端末間の音声通話を解除し、前記第２リンクに対する課金を終了する段階を含むVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【請求項２】
第１項において、
前記VoIPシステムはH.323、SIP（session initiation protocol）、MGCP（Media Gateway Control Protocol）のうち一つの標準案を従うことを特徴とするVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【請求項３】
第１項において、
前記の発信者端末はソフトウェアまたはハードウェア的に具現される発信側ゲートウェーモジュールを具備したコンピューター、ソフトウェアまたはハードウェア的に具現される発信側ゲートウェーモジュールを具備したVoIPスタンド−アローン電話機、一般電話網を通じて前記発信側ゲートウェーに接続可能な一般電話機のうち一つであることを特徴とするVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【請求項４】
第１項において、
前記のコレクトコール交換機と受信者端末間に第２リンクが設定されれば、前記発信者端末と前記着信者端末間に音声通話を一時連結した後、一定時間が経過すれば繋がれた音声通話を解除して、前記受信者端末からコレクトコール受信要請が受信されるまで待機する段階をともに含むことを特徴とするVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【請求項５】
第１項において、
受信者負担料金である前記第２リンクに対する課金は、受信者端末の形態に対応してあらかじめ決まった一定時間当りの通話料金に総通話時間をかけて算出されることを特徴とするVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【請求項６】
第１項において、
前記の受信されたコレクトコール通話要請は、
前記の発信者端末に対する認証及びそれに対応する課金を遂行するコレクトコールプロキシサーバによって中継されて前記の受信側ゲートウェーに伝送されることを特徴とするVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【請求項７】
複数のゲートウェーで構成された VoIP システムを用いるコレクトコールサービス提供方法において、
VoIPを用いるコレクトコールサービス提供システムへの接続情報が分かっている発信者端末から受信したコレクトコール通話要請に対応して前記発信者端末に対する認証を遂行し、前記コレクトコールに対するRAS（Registration/Admission/Status）承認及び前記受信者端末に対応する受信側ゲートウェーへの接続情報を獲得する段階、
前記コレクトコールに対するRAS承認及び前記受信側ゲートウェーへの接続情報を獲得すれば、前記受信側ゲートウェーにコレクトコール通話要請を伝送して前記発信側ゲートウェーと前記受信側ゲートウェー間に連結を設定する段階、
前記受信されたコレクトコール通話要請に対応して前記受信側ゲートウェーとコレクトコール交換機の間に第１リンクを設定する段階、
前記第１リンクが設定されれば、前記コレクトコール交換機が受信者端末を呼び出して前記コレクトコール交換機と受信者端末の間に第２リンクを設定する段階、
前記受信者端末からコレクトコール受信要請が受信されれば、前記発信者端末と前記受信者端末の間に音声通話を連結して、前記第２リンクに対する課金を始める段階、及び
前記発信者端末または前記受信者端末から正常に号の終了要請が受信されれば、前記発信者端末と前記受信者端末間の音声通話を解除して、前記第２リンクに対する課金を終了する段階を含むVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【請求項８】
第７項において、
前記発信者端末に対する認証は
前記発信者の会員加入可否確認及びこれに対応する課金情報確認であることを特徴とするVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【請求項９】
第７項において、
前記受信側ゲートウェーへの接続情報は
前記受信者端末の形態及び位置の中で少なくとも一つを基準にして最小の受信者負担料金が算出されるようにする経路に位した受信側ゲートウェーに対する接続情報であることを特徴とするVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【請求項１０】
第７項において、
前記コレクトコール交換機と前記受信者端末の間に第２リンクが設定されれば、前記発信者端末と前記着信者端末間に音声通話を一定時間の間だけ連結した後解除して前記受信者端末からコレクトコール受信要請が受信されるまで待機する段階をともに含むことを特徴とするVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【請求項１１】
コレクトコールサービスを提供するVoIPシステムにおいて、
発信者端末に結合される発信側ゲートウェーとVoIP網を通じて結合されて前記VoIP網を通じて前記発信者端末から受信したコレクトコール通話要請に対応して前記発信者端末との音声通話を連結する受信側ゲートウェー−ここで、前記発信者端末はあらかじめ知られている受信側ゲートウェーへの接続に必要な情報を利用して前記受信側ゲートウェーに直接接続することができる−、及び
公衆電話網または移動通信網を通じて着信者端末と結合されて、前記受信側ゲートウェーから受信したコレクトコール通話要請に対応して前記受信側ゲートウェーと第１リンクを設定し、前記着信者端末と第２リンクを設定して、前記受信者端末から受信されたコレクトコール受信要請に対応して音声通話を連結して、前記第２リンクに対する課金を遂行するコレクトコール交換機を含むVoIP基盤コレクトコールサービスシステム。
【請求項１２】
第１１項において、
前記発信者端末から受信されたコレクトコール通話要請に対応して前記発信者端末に対する認証を遂行して、前記コレクトコールに対するRAS承認及び前記受信者端末に対応して受信側ゲートウェーへの接続情報を獲得し、獲得した情報を利用して前記受信側ゲートウェーに前記コレクトコール通話要請を伝送するコレクトコールプロキシサーバを共に含むことを特徴とするVoIP基盤コレクトコールサービスシステム。
【請求項１３】
相談希望者が端末機を通じて相談に必要な情報を先に提供して、カウンセラーはあらかじめ提供された情報に基づいた相談結果をコレクトコールを通じて返事する相談サービス提供方法において、
提携ホームページに接続した相談希望者の端末機が前記提携ホームページを通じて相談基礎情報を伝送すれば、前記提携ホームページにあらかじめ割り当てされた提携ホームページ識別字、前記相談希望者が要請したコレクトコール受信番号及び前記相談希望者の選択に対応するカウンセラー識別字をデータベースに保存する段階、
前記カウンセラー識別字に対応するカウンセラーの端末機へ前記相談基礎情報、前記提携ホームページ識別字及び前記コレクトコール受信番号を伝送する段階、及び
前記カウンセラーの端末機が前記コレクトコール受信番号への通話を始めれば通話開始時間を記録し、通話が終われば通話終了時間を記録して通話時間を算出する段階を含むが、
前記相談基礎情報はテキストデータ、イメージデータ、音響データ及びこれらの結合された形態のデータのうち一つであるVoIPコレクトコールシステムを用いる相談サービス提供方法。
【請求項１４】
第１３項において、
前記カウンセラーの端末機に伝送された前記コレクトコール受信番号は前記カウンセラーに露出しないで、通話が終わった以後には削除されることを特徴とするVoIPコレクトコールシステムを用いる相談サービス提供方法。
【請求項１５】
第１３項において、
相談希望者の端末機が前記提携ホームページに接続すれば、前記相談希望者が選択可能な相談サービスリスト及びこれに対応する少なくとも一つ以上のカウンセラーリストを提供する段階を共に含むことを特徴とするVoIPコレクトコールシステムを用いる相談サービス提供方法。
【請求項１６】
第１３項において、
前記通話開始時間、前記通話終了時間、前記通話時間の中で少なくとも一つを用いて有効通話と無効通話を選別する段階、及び
カウンセラー及び提携ホームページの中で一つを基準にして、前記選別された有効通話の総通話時間を算出する段階を共に含むことを特徴とするVoIPコレクトコールシステムを用いる相談サービス提供方法。
【請求項１７】
第１６項において、
有効通話と無効通話の選別は、
前記データベースに記録された前記通話開始時間、前記通話終了時間、前記通話時間と前記コレクトコールを中継するコレクトコール交換機から生成したCDRを比べて有効通話と無効通話を選別することを特徴とするVoIPコレクトコールシステムを用いる相談サービス提供方法。
【請求項１８】
相談希望者が端末機を通じて相談に必要な情報を先に提供して、カウンセラーはあらかじめ提供された情報に基づいた相談結果をコレクトコールを通じて返事する相談サービス提供方法において、
相談サービス管理サーバに接続した相談希望者の端末機が相談基礎情報を前記相談サービス管理サーバに接続したカウンセラーの端末機へ伝送すれば、前記相談希望者が要請したコレクトコール受信番号及びカウンセラー識別字をデータベースに保存する段階、
前記カウンセラーの端末機が前記コレクトコール受信番号への通話を始めれば通話開始時間を記録し、通話が終われば通話終了時間を記録して通話時間を算出する段階、
前記通話開始時間、前記通話終了時間、前記通話時間の中で少なくとも一つを用いて有効通話と無効通話を選別する段階、及び
カウンセラー別で前記選別された有効通話の総通話時間を算出する段階を含むが、
前記相談基礎情報はテキストデータ、イメージデータ、音響データ及びこれらの結合された形態のデータの中で一つであるVoIPコレクトコールシステムを用いる相談サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、コレクトコールサービス方法に関するもので、受信者が受信端末の位置及び／または受信端末形態によって均一な利用料金を支払うことができるように、発信者−受信者間の号を受信者が利用料金を支払わなくても良い一定区間のVoIP網と受信者が利用料金を支払う一定区間の通信網を通じて連結させるVoIP基盤コレクトコールサービス方法とこれを基盤とする専門相談サービスを提供することができる方法及びその装置に関するものである。
〔背景技術〕
過去の通信サービスは単純な意思疎通媒体としての手段を提供することに限っていたが、現在の通信サービスは多様なハイクオリティーのサービスを提供する手段として引き続き発展している。現在の通信サービス目標の一つは事業者が加入者の要求に合わせて新しい電話サービスを低価の経費で効率的に提供することで、これは相手事業者と比べて比較優位を占めるのに必須である。通信事業者のこのような目標が可能としてくれるインターネットは、使用者が急速に増えながら生活の一部として席を取っていて、PSTNとIP網との結束は有線事業者と無線事業者、ISP、装備製造業社、付加情報事業者などの皆に多様な機会を提供している。
【０００２】
電話網を通じて提供された既存電話サービス及び付加サービスをインターネットで提供しようとする努力はIETF、ITU、ETSIなどの標準化組職たちによって活発に進行されている。
【０００３】
IETFは、インターネットで電話サービス及び付加サービスを提供するためにSIP（session initiation protocol）、SDP（session description protocol）、MEGACO（media gateway control protocol）、SIGTRAN（Signaling Transport）などの標準案を提案した。ITU-TはH.323を１９９０年代の初期から研究したが、H.323はパケット網で、音声／データ／映像を端末間に送受信するための標準である。H.323はネットワーク基盤の網で通信することができるように端末、ゲートウェー（Gateway）、ゲートキーパー（Gatekeeper）、そしてMCU（multipoint control unit）の四つの重要な要素を定義していて、現在TCPとUDPを支援するH./323 v3まで制定されている。ETSI（European Telecommunications Standards Institute）では、VoN（voice over network）という共通のソリューションの要求に応じて、SCN（Switched circuit network）とインターネット網との連動時発生するイシューを考慮してそれに使う技術の開発及び標準化のためTIPHON（Telecommunications and Internet protocol Harmonization Over Networks）を設立した。現在、VoIPについて上述した標準案のうちH.323が一番幅広く利用されている。図１ＡはH.323標準によるVoIPネットワークを概略的に示した構成図である。一般電話機（１０ａ）は登録された発信側ゲートウェー（１１ａ）を通じて受信側電話機（１３）に通話を要請することができるし、VoIPスタンド−アローン電話機（１０ｂ）は別のゲートウェーを通じなくても受信側電話機（１３）に通話を要請することができる。発信側／受信側ゲートウェー（１１ａ，１１ｂ）は、他のネットワークに進入するための関門役目をするノード（Node）として、H.323標準に従うネットワークとそうではないネットワークを整合して一側ネットワークから入って来たデータ信号と制御信号とを他側ネットワークを通じて伝送できる形式に変換して出力する機能を遂行する。ゲートキーパー（１２）はH.323標準に従うネットワークの構成要素（Entity）の一つであって、H.323標準に従うネットワークのエンドポイントたち、例えば、ゲートウェー、使用者端末（PC，VoIPスタンド−アローン電話機）、MCU（Multipoint Control Unit;図面未図示）などを一定領域（Zone）と正義される一つの制御領域に縛って制御、管理、登録する装備である。H.323標準に従うネットワークに必ず必要な構成要素ではないが、ゲートキーパー（１２）は住所変換、号承認、大域幅制御などのような主要機能と号制御及び課金、統計など付加的な機能を遂行することができる。
【０００４】
VoIPシステムから提供される音声通話サービスに対する課金方式として今まで公開された方式のうち一番相応しい方式は前払いカードによる料金差引方式である。前払いカードは現金、ポイント、マイレージ、クーポンなど多様な形態の交換価値を持つ。前払いカードがVoIPシステムの課金方式として相応しい理由は、公衆電話網または移動通信網とは違って、利用主体（発信者）及び利用装備（PC，スタンド−アローン電話機など）が多様なので号当たりの課金が易しくないからである。しかし、VoIPシステムによる音声通話サービスの利用料金が低価にもかかわらず前払いカードをあらかじめ購買しなければ利用することができないということで利用者が増加していない。以外にも、VoIP音声通話システムを提供している別定通信事業者との契約の後に後払いで支給する方式もある。
【０００５】
VoIPシステムによる音声通話システムとは違いに、既存公衆電話網のサービスでの受信者負担サービス（collect call service）は最近使用者がますます増えている。移動通信の発達によってだんだん使用者が減っている公衆電話網業社がサービスし始めた受信者負担サービスは、現在に至っては移動通信事業者によってもサービスされている。図１Ｂは受信者負担サービスが実施される通信システムを概略的に示した構成図である。発信者は自分の端末機（２０ａ，２０ｂ）で受信者負担サービス識別番号と受信者番号を一緒に入力して通話を要請し、受信者が受信を許可すれば、通話利用料金の全部が受信者の課金になる。例えば、発信者（２０ｂ）が携帯電話を利用して公衆電話網加入者である受信者（２５ａ）に電話をかける場合、受信者は無線網利用料金と公衆電話網利用料金などを全部負担するようになる。従って、既存の受信者負担サービスは受信者端末の形態だけではなく、発信者端末の形態によっても料金の変わる問題がある。
【０００６】
図１Ｃは従来のARSを利用した相談サービス提供過程を示したフローチャートである。図１Ｃを参照すれば、相談希望者は有料相談を受けるためにもう分かっている電話番号を利用して相談電話をかける（３０）。有／無線電話でかける有料相談はARS（Automatic Response System）を通じて提供されていて、代表的な有料相談としては運勢、証券、税務相談などがある。相談電話を受信したARSは、相談希望者が選択するいくつの事項、例えば、希望する相談サービスの種類選択及びカウンセラー選択などのメニューをあらかじめ保存されている音声に出力した後、相談希望者の選択を受信する（３５）。相談希望者によって選択されたカウンセラーと通話が繋がると（４０）、相談希望者は相談内容を先に説明した後（４５）、カウンセラーから相談結果を聞くようになる（５０）。
【０００７】
たいていのARS相談サービスは相談希望者との通話が繋がれた後、一定時間が経過すると通話時間にあたる利用料金を相談希望者に賦課する。有料相談時間の相当部分はカウンセラー選択及び相談内容説明に所要されるので、相談希望者が明確に相談内容を説明することができない場合には通話時間が長くなってしまう。そして、ARS相談サービスは、相談希望者とカウンセラーとの間に意見交換手段が音声に限定されているので、相談希望者−カウンセラー間の対話を通じて十分に相談内容を伝達することができる一部サービス（例えば、運勢や夢合せなど）だけがARSを通じて提供可能となる。また、ARS相談サービスはリアルタイムに進行されるので、カウンセラーが不在の時とか同時に複数の相談が要請される場合には相談サービスを提供することができない。また、ARS相談サービスは高価のCTI装備を要するので、相談サービスを提供する事業者は事業初期に多い資本を装備購買に投入しなければならない負担がある。
〔発明の開示〕
上述したところのように、既存VoIPシステムによる音声通話サービスは、発信者があらかじめ前払いカードを購入しなければ利用することができないという問題点があり、受信者負担サービスが受信者端末の形態だけではなく、発信者端末の形態によっても利用料金の変わる問題点がある。
【０００８】
このような問題点を解決するため、本発明による好ましい一実施例の目的は、発信者が前払いカードをあらかじめ購入しなくてもVoIPシステムによる音声通話サービスを利用できるし、これにより受信者の料金負担を減らすことができるVoIP基盤コレクトコールサービス方法及びそのシステムを提供することである。
【０００９】
本発明による好ましい一実施例の他の目的は、受信者が発信端末の形態及び位置には構わずに受信端末の位置及び／または受信端末形態だけで均一な利用料金を支払うことになって、受信者の料金負担を減らしてくれるVoIP基盤コレクトコールサービス方法及びそのシステムを提供することである。
【００１０】
本発明による別の実施例の目的は、VoIPコレクトコールシステムを通じて相談サービスを提供する方法を具現することである。さらに、本発明の目的は、相談希望者が端末機を用いて相談内容情報及び／またはカウンセラーの指定情報を伝達し、カウンセラーは相談希望者が送った自由な形式の相談内容情報を土台で十分な相談結果を導出することで、充実な相談が成り立つようにすることである。
【００１１】
VoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法について、発信者端末に結合された発信側ゲートウェーとコレクトコール交換機に結合された受信側ゲートウェーの間に形成されたVoIP網を通じて受信されたコレクトコール通話要請に対応して、受信側ゲートウェーとコレクトコール交換機の間に第１リンクを設定する段階−ここで、前記発信者端末はあらかじめ知られている受信側ゲートウェーへの接続に必要な情報を利用して前記受信側ゲートウェーへの直接接続することができる−前記第１リンクが設定されると、前記コレクトコール交換機が受信者端末を呼び出して前記コレクトコール交換機と受信者端末の間に第２リンクを設定する段階、前記受信者端末からDTMF信号形態のコレクトコール受信要請が受信されると、前記発信者端末と前記受信者端末の間に音声通話を連結して、前記第２リンクに対する課金を始める段階及び前記発信者端末または前記受信者端末から正常に号の終了要請が受信されると、前記発信者端末と前記受信者端末間の音声通話を解除して、前記第２リンクに対する課金を終了する段階を含むVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【００１２】
複数のゲートウェーで構成されたVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法において、VoIPを用いるコレクトコールサービス提供システムへの接続情報が分かっている発信者端末から受信したコレクトコール通話要請に対応して前記発信者端末に対する認証を遂行して、前記コレクトコールに対するRAS（Registration/Admission/Status）承認及び前記受信者端末に相応する受信側ゲートウェーへの接続情報を獲得する段階、前記コレクトコールに対するRAS承認及び前記受信側ゲートウェーへの接続情報を獲得すると、前記受信側ゲートウェーへコレクトコール通話要請を伝送して前記発信側ゲートウェーと前記受信側ゲートウェーの間に連結を設定する段階、前記受信されたコレクトコール通話要請に対応して前記受信側ゲートウェーとコレクトコール交換機の間に第１リンクを設定する段階、前記第１リンクが設定されると、前記コレクトコール交換機が受信者端末を呼び出して前記コレクトコール交換機と受信者端末の間に第２リンクを設定する段階、前記受信者端末からコレクトコール受信要請が受信されると、前記発信者端末と前記受信者端末の間に音声通話を連結して、前記第２リンクに対する課金を始める段階、及び前記発信者端末または前記受信者端末から正常に号の終了要請が受信されると、前記発信者端末と前記受信者端末間の音声通話を解除して、前記第２リンクに対する課金を終了する段階を含むVoIPシステムを用いるコレクトコールサービス提供方法。
【００１３】
コレクトコールサービスを提供するVoIPシステムにおいて、発信者端末に結合された発信側ゲートウェーとVoIP網を通じて結合されて、前記VoIP網を通じて前記発信者端末から受信したコレクトコール通話要請に対応して前記発信者端末との音声通話を連結する受信側ゲートウェー−ここで、前記発信者端末はあらかじめ知られている受信側ゲートウェーへの接続に必要な情報を利用して前記受信側ゲートウェーへの直接接続することができる−及び公衆電話網または移動通信網を通じて着信者端末と結合されるし、前記受信側ゲートウェーから受信したコレクトコール通話要請に対応して前記受信側ゲートウェーと第１リンクを設定して、前記着信者端末と第２リンクを設定し、前記受信者端末から受信されたコレクトコール受信要請に対応して音声通話を連結して、前記第２リンクに対する課金を遂行するコレクトコール交換機を含むVoIP基盤コレクトコールサービスシステム。
【００１４】
相談希望者が端末機を通じて相談に必要な情報を先に提供し、カウンセラーはあらかじめ提供された情報に基礎した相談結果をコレクトコールを通じて返事する相談サービス提供方法において、提携ホームページに接続した相談希望者の端末機が前記提携ホームページを通じて相談基礎情報を送ると、前記提携ホームページにあらかじめ割り当てられた提携ホームページ識別字、前記相談希望者が要請したコレクトコール受信番号及び前記相談希望者の選択に対応するカウンセラー識別字をデータベースに保存する段階、前記カウンセラー識別字に対応するカウンセラーの端末機へ前記相談基礎情報、前記提携ホームページ識別字及び前記コレクトコール受信番号を伝送する段階、及び前記カウンセラーの端末機が前記コレクトコール受信番号への通話を始めると通話開始時間を記録し、通話が終わると通話終了時間を記録して通話時間を算出する段階を含むが、前記相談基礎情報はテキストデータ、イメージデータ、音響データ及びこれらの結合された形態のデータの中での一つでVoIPコレクトコールシステムを用いる相談サービス提供方法。
【００１５】
相談希望者が端末機を通じて相談に必要な情報を先に提供し、カウンセラーはあらかじめ提供された情報に基づいた相談結果をコレクトコールを通じて返事する相談サービス提供方法において、相談サービス管理サーバに接続した相談希望者の端末機が、相談基礎情報を前記相談サービス管理サーバに接続したカウンセラーの端末機へ伝送すると、前記相談希望者が要請したコレクトコール受信番号及びカウンセラー識別字をデータベースに保存する段階、前記カウンセラーの端末機が前記コレクトコール受信番号への通話を始めると通話開始時間を記録し、通話が終わると通話終了時間を記録して通話時間を算出する段階、前記通話開始時間、前記通話終了時間、前記通話時間の中で少なくとも一つを利用して有効通話と無効通話を選別する段階、及びカウンセラー別に前記選別された有効通話の総通話時間を算出する段階を含むが、前記相談基礎情報はテキストデータ、イメージデータ、音響データ及びこれらの結合された形態のデータの中での一つでVoIPコレクトコールシステムを用いる相談サービス提供方法。
〔実施例〕
以下、本発明の好適実施例を添付した図面を参照して詳しく説明する。しかし、実施例を参照して本発明を説明することは本発明が属した分野で通常の知識を持った人が本発明を易く理解できるようにするためであり、本発明の権利範囲を添付した図面及び詳細な説明に記載した実施例に限定するのではない。本明細書では説明の便宜のため、いろいろな標準によって具現可能なVoIPシステムのうちH.323標準によるVoIPシステムで実施される場合を主として説明する。しかし、これは本発明が適用されるシステムをH.323標準によるシステムに限定するのではなく、本発明に属した分野で通常の知識を持った人なら、H.323だけでなく、SIP（session initiation protocol）、MGCP（Media Gateway Control Protocol）などの標準によっても本明細書に記載した実施例と等しい目的及び効果を収めるように具現することができる。
【００１６】
図２は、本発明によるVoIP基盤コレクトコールサービス方法を概略的に説明した例示図である。
【００１７】
図２を参照すれば、本発明によるコレクトコールは発信側端末とPSTN接続ノードとして動作する受信側ゲートウェーの間に位するVoIP網と着信者端末とVoIP網接続ノードとして動作する受信側ゲートウェーの間に位するPSTN網／移動通信網を通じてサービスされる。VoIP網は発信者端末、発信側ゲートウェー、受信側ゲートウェーで構成されて、ゲートキーパー、コレクトコールプロキシサーバが追加的に含まれることができる。PSTN網はコレクトコール交換機と一般交換機などで構成されており、移動通信網は一般交換機、基地局などで構成される。
【００１８】
本発明によるコレクトコールサービスと従来のコレクトコールサービスとの差異は着信者が着信者端末の形態及び／または位置による一定の有料通話で区間に対する利用料金のみを支払うことである。これは本発明による発信者端末が全部VoIP網を通じて通話要請転送及び音声通話が可能なので発信者端末の形態が等しいからである。例えば、既存のコレクトコールサービスでは発信者端末の形態が移動通信端末機であり、受信者端末の形態が公衆電話網に繋がれた一般電話機の場合、受信者は公衆電話網利用料金のみならず、移動通信網利用料金と網接続料を含んだコレクトコール利用料金を負担した。別の例をすると、発信者が外国から公衆電話機でコレクトコールを要請する場合、着信者は発信者が位した国での電話料金、国間の網使用料及び着信者が位した国での電話料が全部含まれたコレクトコール利用料金を支払われることとなる。しかし本発明によれば、発信者がコレクトコールを要請してもVoIP網に対しては別の利用料金を発信者及び着信者が負担しないので、結果的に着信者の負担する利用料金が減ることになる。位置による利用料金の変動を例えに説明すれば、コレクトコール交換機がソウルに設置されている場合、受信者端末がソウル市内に位する一般電話機ならば受信者は市内料金を受信者負担料金で支払って、京畿道に位する一般電話機ならば受信者は市外料金を受信者負担料金で支払うことになる。例外的に、公衆電話網に繋がれた有／無線電話機の中で別定通信事業者のVoIPゲートウェーに接続した発信者端末の場合、別定通信事業者のVoIPゲートウェーに繋がれている通話路に対して発信者または着信者が負担する。誰に料金を負担させるはずなのかはコレクトコールサービス提供者の政策によって変わることができる。
【００１９】
このような費用節減の効果のためには発信者端末がVoIP網への接続が可能ではなければならないし、VoIP網に結合された発信者端末から受信されるコレクトコール通話要請を公衆電話網または移動通信網を通じて要請されたコレクトコール通話要請と区分して処理することができるコレクトコール交換機が必要だ。本発明ではVoIP網への接続可能な発信者端末の形態は（１）IP網に繋がれている個人用コンピューター（音声通話のためヘッドセットを具備しなければならない）、（２）ソフトウェア／ハードウェア的に具現されたゲートウェーモジュールを含んでいるVoIPスタンド−アローン電話機、（３）公衆電話網に繋がれている有／無線電話機の中で別定通信事業者のVoIPゲートウェーに接続可能な電話機を含む。以下では、本発明の好適実施例によるVoIP基盤コレクトコールサービス提供システムと方法を添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図３は、本発明によるVoIP基盤コレクトコールサービスを提供するためのシステム構成図である。
【００２１】
図３を参照すれば、本発明によるVoIP基盤コレクトコールサービスシステムは発信者端末、発信側ゲートウェー、受信側ゲートウェー、コレクトコール交換機及び受信者端末で構成される。追加的に、VoIP基盤コレクトコールサービスシステムはゲートキーパー（未図示）とコレクトコールプロキシサーバ（１６０）をともに含むことができる。一部発信者端末、発信側ゲートウェー及び受信側ゲートウェーはVoIP標準を支援するIP網（以下では説明の便宜のため、VoIP網に略称する）を通じて結合されるし、コレクトコール交換機及び受信者端末は公衆電話網／移動通信網（以下では説明の便宜のため、PSTN網に総称する）を通じて結合される。また、本発明でのゲートウェーは互いに違うネットワークへ接続するための関門すなわち、ノードを意味することで、H.323標準によって具現された本発明の実施例を説明するのに使われる。したがって、H.323標準と違う標準に従うVoIP網の場合、H.323によるゲートウェーは対応する構成要素に入れ替えることができるということは本発明が属する分野で通常の知識を持った人なら易く理解するだろう。
【００２２】
発信者端末は個人用コンピューター（１００）、VoIPスタンド−アローン電話機（１１０）、及び公衆電話網／移動通信網を通じてVoIPゲートウェーに繋がれている一般電話機（１５０）を含む。発信側ゲートウェーは多様な形態で存在することができる。個人用コンピューター（１００）の場合、ソフトウェア／ハードウェア的に具現されたモジュール形態で個人用コンピューター（１００）に含まれるか、VoIP網に繋がれた別のサーバに含まれて発信者が個人用コンピューター（１００）を通じて接続して使うことができる。VoIPスタンド−アローン電話機（１１０）の場合、ソフトウェア／ハードウェア的に具現されたモジュール形態でVoIPスタンド−アローン電話機（１１０）の内部に含まれるか、複数のVoIPスタンド−アローン電話機（１１０）が結合されられる別のゲートウェー（１３０ｂ）で存在することができる。空中電話網／移動通信網を通じてVoIPゲートウェーに繋がれている一般電話機（１５０）の場合、発信側ゲートウェー（１３０ｃ）は交換機に結合されて存在する。発信者端末（１００，１１０，１５０）によって生成されるコレクトコール通話要請は発信側ゲートウェー（１３０ｂ，１３０ｃ）または受信側ゲートウェー（１３０ａ）がコレクトコールなのを識別できる情報と受信者端末番号を含む。そして、コレクトコール通話要請は発信側ゲートウェー（１３０ｂ，１３０ｃ）が受信側ゲートウェー（１３０ａ）へ直接コレクトコール通話要請を転送することができるように受信側ゲートウェー（１３０ａ）接続情報をともに含むことができる。本発明によるVoIPコレクトコールサービスシステムが、号認証（RAS）及びゲートウェー割り当てを遂行するゲートキーパーを含むとかまたはコレクトコールプロキシサーバを含む場合、受信側ゲートウェー接続情報またはゲートキーパー／コレクトコールプロキシサーバ接続情報の中で一つを含むことができる。
【００２３】
受信側ゲートウェー（１３０ａ）はVoIP網を通じて発信側ゲートウェー（１３０ａ，１３０ｂ）と結合するし、コレクトコール交換機と電気的に結合する。受信側ゲートウェー（１３０ａ）はVoIP網を通じて発信者端末（１００，１１０，１５０）から受信したコレクトコール通話要請に対応して発信側ゲートウェーとH.323標準による経路を設定して前記発信者端末との音声通話ができるようにする。そして、VoIP網を通じて要請されたコレクトコール要請であることをコレクトコール交換機に通知してコレクトコール交換機が課金算出に利用できるようにする。
【００２４】
本発明の好適実施例によれば、VoIP網利用に対しては別の課金をしないで、コレクトコール交換機と受信者端末の間に設定されたPSTNリンクに対するのみ課金するので、従来のVoIPシステム運営方式とは違って受信側ゲートウェーに対する接続情報を公開することができる。従来のVoIPシステムでは発信側あるいは受信側ゲートウェーに対する接続情報が公開される場合、無料通話のためのハッキングコールが頻繁に発生する。これを防止するため、従来のVoIPシステムでのゲートウェーに対する接続情報は主にゲートキーパーによって管理されて、使用者は明示的にこれを知ることができない。従って、もう別のVoIPシステムを利用するためゲートウェーを具備した発信者は公開された受信側ゲートウェー情報を通じて本発明による受信側ゲートウェーへ直接接続することができる。別の実施例で、受信側ゲートウェーが各地域別で設置されて、ゲートキーパーまたはコレクトコールプロキシサーバのようにVoIP網管理のための構成要素がVoIPシステムに含まれれば、上述したところのようにゲートキーパーまたはコレクトコールプロキシサーバに対する接続情報も公開されることができる。
【００２５】
コレクトコール交換機（１４０）は受信側ゲートウェー（１３０ａ）と電気的に結合して、PSTN網を通じて着信者端末（１２０）と結合される。コレクトコール交換機（１４０）は受信側ゲートウェーから受信したコレクトコール通話要請に対応して前記受信側ゲートウェー及び前記着信者端末とPSTNリンクを設定し、前記受信者端末（１２０）から受信されたコレクトコール受信要請に対応する発信者端末と受信者端末の間に音声通話を連結する。そして、発信者端末と受信者端末との間に音声通話が繋がると、利用料金算出のため課金を遂行する。本発明の好適実施例によれば、コレクトコール交換機と受信者端末との間に設定されたPSTNリンクによる利用料金だけが受信者負担料金に算出されるが、受信者負担料金は時間当り料金に総通話時間をかけて算出されることが望ましい。しかし、上述した受信者負担料金算出方式以外に、コレクトコール交換機（１４０）を運用する通信事業者の政策によって多様な料金算出方式が可能であり、この場合にも課金対象はコレクトコール交換機（１４０）と受信者端末（１２０）間のPSTN網に限る。
【００２６】
コレクトコールプロキシサーバ（１６０）は、本発明による発信者端末と受信者端末間の音声通話であり構成において、いろいろ異なる機種の網（PSTN網，VoIP網，発信者／受信者負担PSTN網）に本発明によるビジネスロジックを適用するための役目を遂行する。具体的に、コレクトコールプロキシサーバ（１６０）は発信者が要請した番号による多くの通信網事業者の受信者負担サービス網及びVoIP網への連結を中継する通信網ラウティング機能と、発信者別通話統計及びCID（発信者確認サービス）など付加サービス提供のため号統計／付加サービス機能及び各通信網別課金統計及び号処理管理をするOA&M（Operation，Administration，Management）機能を遂行する。そして、付加的に、本発明によるVoIP基盤コレクトコールサービスが会員制でサービスされる場合、発信者がサービスに加入した顧客であるか否かを確認するし、利用料金などを納めたのか否かを確認してサービス利用権限を付与する使用者認証機能を共に遂行することができる。
【００２７】
図４は、本発明によるVoIP基盤コレクトコールサービス方法を概略的に示したフローチャートである。
【００２８】
図４を参照すれば、段階２００で、発信者端末からのVoIPコレクトコールであることを識別できる識別字と受信者端末番号を含んだコレクトコール通話要請がコレクトコール交換機へ伝送される。
【００２９】
段階２１０で、発信者端末からコレクトコール通話要請が受信されれば、対応する受信者端末番号がコレクトコール通話要請で抽出された後、受信者端末が呼び出しされる。
【００３０】
段階２２０では、呼び出しされた受信者端末が回答した後、発信者からのコレクトコールを連結するはずなのかを判断して結果が伝送されれば、受信された結果が連結要請なのか拒否要請かが判断される。判断結果、連結要請の場合にはVoIP基盤コレクトコールサービスが段階２３０へ進行されるし、拒否要請の場合には終わる。
【００３１】
段階２３０で、受信者端末から連結要請が受信されれば、発信者端末と受信者端末との間に音声通話路が繋がれる。繋がれた音声通話路を通じて発信者と受信者の音声通話ができるようになる。音声通話路が繋がれれば、受信者負担料金を算出するために総通話時間が計算され始める。
【００３２】
段階２４０で、発信者端末または受信者端末から正常に号の終了要請が受信されれば、発信者端末と受信者端末との間に繋がれた音声通話路が解除されて、総通話時間計算も終わる。
【００３３】
段階２５０で、計算された総通話時間に受信者端末の形態による時間当り料金が掛けられて受信者負担料金が算出されて、算出された受信者負担料金は受信者に請求される。
【００３４】
図５は、本発明によるVoIP基盤コレクトコールサービスシステム上での信号送受信過程を概略的に示したフローチャートである。特に、図５に示したフローチャートはゲートキーパーがVoIP基盤コレクトコールサービスシステムに含まれなくてRASが具現しない場合の信号送受信過程を示したものである。
【００３５】
図５を参照すれば、段階３００で、発信者端末は発信側ゲートウェーにコレクトコール通話要請を送る。コレクトコール通話要請はVoIPコレクトコールであることを識別できる識別字と受信者端末番号を含む。若しも、発信者端末がVoIPスタンド−アローン電話機とかまたは個人用コンピューターの場合、段階３００は省略されることができる。
【００３６】
段階３０５で、発信者端末からコレクトコール通話要請が受信されれば、発信側ゲートウェーはコレクトコールの識別字によって対応する受信側ゲートウェーに号のシグナリングを遂行する。本実施例はH.323標準に従うVoIPシステムで実施されるので、号のシグナリングはH.225プロトコルによるメッセージである。ゲートキーパーがシステムに含まれていないので、発信側ゲートウェーで生成された号のシグナリングメッセージはゲートキーパーを経らないで直接受信側ゲートウェーへ伝送される。発信側ゲートウェーから号のシグナリングメッセージを受信した後、受信側ゲートウェーと発信側ゲートウェーがVoIP網を通じて繋がれる。繋がれた経路に対する制御シグナリングメッセージはH.245標準によって発信側ゲートウェーと受信側ゲートウェーの間に交換される（未図示）。
【００３７】
段階３１０で、発信側ゲートウェーとVoIP網を通じて繋がれた受信側ゲートウェーはコレクトコール交換機にPSTN連結を要請する。受信側ゲートウェーからVoIP網を通じるコレクトコールに対するPSTN連結を要請されたコレクトコール交換機はPSTNリンクを設定する。
【００３８】
段階３１５で、コレクトコール交換機はコレクトコール通話要請に含まれている着信者端末番号を利用してそれに対応する着信者端末を呼び出す。着信者端末機呼び出しに回答すれば、コレクトコール交換機は着信者端末機とのPSTNリンクを設定した後、段階３２０で、着信者端末機にコレクトコール要請があることを知らせる音声アナウンスメントを出力する。
【００３９】
段階３２５で、音声アナウンスメントの出力が終わった後、コレクトコール交換機は発信者端末と着信者端末との間に音声通話路を一定時間の間連結することで、着信者が発信者を確認できるようにする。段階３２５は通信事業者の政策によって省略されることができる。
【００４０】
段階３３０で、一定時間が終わって発信者端末と着信者端末間の音声通話路を解除した後、コレクトコール交換機は発信者からのコレクトコールを承認するか否かを問う音声アナウンスメントを受信者端末に出力する。以後、受信者端末から特定ボタンに相応するDTMFトンが受信されれば、これを分析して受信者が連結要請を許可したのか否かを判断する。判断結果、受信者が連結要請を許可した場合、段階３４０で、コレクトコール交換機は発信者端末と受信者端末の間に音声通話路を連結して音声通話が可能とするし、受信者負担料金を算出するための総通話時間を計算し始める。以後発信者端末または受信者端末から正常に号の終了要請が受信されれば、繋がれた音声通話路を解除して、総通話時間計算を終了する。以後受信者負担料金が算出される。
【００４１】
図６は、コレクトコールプロキシサーバを通じる信号送受信過程を概略的に示したフローチャートである。特に、図６に示したフローチャートはコレクトコールプロキシサーバによる発信者のサービス利用承認及びビリング関連情報確認手続きが共に含まれている場合の信号送受信過程を示したものである。図６に対する説明のうち、図５の説明と等しい部分については発明の要旨を害しない範囲内で略することとする。
【００４２】
図６を参照すれば、段階４００で、発信者端末からコレクトコール通話要請によるPSTNリンク連結要請が受信されれば、発信側ゲートウェーは発信者端末とのPSTNリンクを設定する。発信者端末がソフトウェア／ハードウェア的に具現されたゲートウェーモジュールを含む個人用コンピューターであるかゲートウェーモジュールを含んだサーバを経由する場合及びゲートウェーモジュールを含んだVoIPスタンド−アローン電話機の場合には段階４００が省略されることができる。
【００４３】
段階４０５で、発信側ゲートウェーは発信者端末とのPSTNリンクが形成されれば、コレクトコール通話要請と発信者端末に対する情報をコレクトコールプロキシサーバに伝送して受信側ゲートウェーへのコレクトコール通話要請を中継するように要請する。追加的に、該発信者が本発明の好適実施例によって提供されるVoIP基盤コレクトコールサービスを利用する権限がある使用者であるか否かの確認と発信者に対する任意の課金処理が必要な場合にはこれに対する確認も共に要請することができる。
【００４４】
段階４１０及び段階４１５では、発信側ゲートウェーからコレクトコール通話要請と発信者端末に対する情報を受信すれば、コレクトコールプロキシサーバは該発信者がサービス利用権限があるか否かを確認して認証した後、認証結果を発信側ゲートウェーを経由して発信者端末に伝送する。更に詳しく説明すれば、コレクトコールプロキシサーバは、発信者が要請した受信者端末番号によっていろいろな通信網事業者の受信者負担サービス網及びVoIP網への連結を中継して、発信者別通話統計を算出し、及びCIDなど付加サービスを提供する。そして、各通信網別課金統計の算出及び号の処理管理を遂行する。また、コレクトコールプロキシサーバは、サービス利用のため発信者に一定の課金処理が必要な場合にはこれに対する確認も付加的に遂行することができる。
【００４５】
段階４２０で、コレクトコールプロキシサーバは受信側ゲートウェーへコレクトコール通話要請による号のシグナリングメッセージを伝送して、発信側ゲートウェーと受信側ゲートウェーが繋がれるようにする。
【００４６】
段階４２５ないし段階４５５は図５の段階３１０ないし段階３４０と等しいので説明を略する。
【００４７】
図７は、コレクトコールプロキシサーバ及びゲートキーパーを通じる信号送受信過程を概略的に示したフローチャートである。特に、図７に示したフローチャートは、ゲートキーパーを含むVoIP基盤コレクトコールサービスシステムであって、RASが具現される場合の信号送受信過程を示したものである。図７に対する説明の中、図５及び図６の説明と等しい部分については発明の要旨を害しない範囲内で略することにする。
【００４８】
段階５００ないし段落５０５及び段階５１５は図６の段階４００ないし段落４１０と等しいので説明を略する。
【００４９】
段階５１０で、発信側ゲートウェーからコレクトコール通話要請と発信者端末に対する情報を受信したコレクトコールプロキシサーバはVoIP基盤コレクトコールサービスシステムの構成要素を管理するゲートキーパーへ発信側ゲートウェー登録要請するRASメッセージを伝送する。コレクトコールプロキシサーバからRASメッセージを受信したゲートキーパーは発信側ゲートウェーの登録とともに発信者のコレクトコールに対する承認を遂行する。また、ゲートキーパーは発信者端末が要請したコレクトコール通話要請を処理するのに相応しい受信側ゲートウェーに対する接続情報を検索する。
【００５０】
段階５２０で、ゲートキーパーは発信側ゲートウェーに対する登録、コレクトコールに対する承認及び対応する受信側ゲートウェーに対する接続情報をコレクトコールプロキシサーバへ伝送する。ゲートキーパーから承認結果と受信側ゲートウェーに対する接続情報を受信したコレクトコールプロキシサーバは段階５１５の確認結果とともに該の発信者のサービス利用承認可否を判断する。
【００５１】
段階５２５で、コレクトコールプロキシサーバは承認結果を発信側ゲートウェーを通じて発信者端末に伝送した後、段階５３０で、ゲートキーパーから受信した受信側ゲートウェー接続情報に対応するゲートウェーへコレクトコール通話要請を伝送して発信側ゲートウェー及び受信側ゲートウェー間の連結設定を中継する。
【００５２】
別の実施例によると、段階５２５でコレクトコールプロキシサーバからサービス承認を受信した発信者端末は内部に保存された発信者情報をコレクトコールプロキシサーバを通じてゲートキーパーに伝送することができる。ゲートキーパーから承認を獲得すれば、発信者情報は受信側ゲートウェーに伝送されて、コレクトコール交換機を経って受信者端末に表示されることができる。ここで、発信者情報は、文字、イメージまたはこれらの組合であることもできる。
【００５３】
段階５３５ないし段階５６５は図５の段階４２５ないし段階４５５と等しいので、説明を略する。
【００５４】
図８は、本発明によるVoIP基盤コレクトコールサービス方法を概略的に説明した例示図である。図２を参照すれば、相談希望者は端末機にあらかじめ設置されたクライアントプログラムを通じて提供される相談サービスを選択するし、選択した相談サービスを提供する複数のカウンセラーリストから希望するカウンセラーを選択する（６００）。ここで、相談希望者の端末機は有／無線インターネットに結合された電子情報処理装置（例えば、コンピューター、PDA、ノート・パソコンなど）または無線通信網に結合された携帯電話の中で一つであることができる。同時に、相談希望者の端末機にあらかじめ設置されたクライアントプログラムは汎用のウェブブラウザーや専用ブラウザーの中で一つであることができる。ここで、汎用のウェブブラウザーには相談サービス利用に必要なプラグ−インがあらかじめ設置されているか、相談希望者が相談サービス利用の時提携ホームページまたは相談サービス管理サーバから自動でダウンロードすることもできる。
【００５５】
相談サービスやカウンセラーを選択した相談希望者は相談基礎情報をカウンセラーに伝送する（６０５）。提携ホームページを通じて相談サービスが提供される場合、相談希望者は掲示板などに相談基礎情報を掲載するか、提携ホームページを通じて相談基礎資料をカウンセラーに直接伝送することもできる。ここで、提携ホームページを通じる相談基礎情報の伝送は（１）相談サービス管理サーバを経由してカウンセラーの端末機に伝送、（２）提携ホームページで直接カウンセラーの端末機に発送（相談サービス管理サーバ未経由）、（３）カウンセラーの端末機が提携ホームページから直接受信（相談サービス管理サーバ未経由）の場合を含むことができる。若しも、P2P方式で相談サービスが提供される場合、相談基礎情報は相談希望者の端末機からカウンセラーの端末機へ直接伝送される。情報伝送は主旨の技術なので、説明の繁雑を避けるため詳しい内容は略することにする。
【００５６】
伝送される相談基礎情報はテキストデータ、イメージデータ、音響データ及びこれらの組合が全部可能である。すなわち、音声で伝達することができる情報は相談希望者によって違うこともあるし、専門的なサービスの場合音声だけではすべての情報を全部伝達することができない場合もあるので、相談希望者は自分が保有した情報のうち相談に必要な基礎情報を多様な形態でカウンセラーに提供することができる。例えば、タロカードを利用した運勢相談サービスの場合、相談希望者はタロカードの中で任意の何枚を選択してから相談を受けることができる。しかし、ARSを利用した電話相談の場合、相談希望者はタロカードを選択することができないので、現在は相談希望者がインターネット上で単純なテキスト情報のみを提供してもらうか運勢カフェーに直接行って相談を受けるしかない。しかし、本発明の実施例によれば、相談希望者が自分の端末機に表示されたタロカードの中で任意の何枚及びカウンセラーを選択すれば、選択されたカウンセラーが相談希望者の選択したタロカードを確認することができるし、コレクトコールを通じてカウンセラーの相談結果を音声に聞き取ることができるようになる。特許相談の場合、カウンセラーは相談希望者が開発した発明を電話上では正確に理解することができない場合が多い。したがって、ほとんど大部分の相談が直接対面して成り立つし、このために相談希望者の時間的、金銭的損失が発生することになる。すなわち、特許出願の価値があまりない発明の場合にも直接弁理士に会ってから、開発した発明に関するサンプルや資料を渡せばこそ正確な相談結果を受けることができるからである。以外にも医療、税務、法律など多様な専門サービスに適用できる。
【００５７】
相談希望者から相談基礎情報を受信したカウンセラーはこれを分析した後（６１０）、相談希望者にコレクトコールをする（６１５）。そして、カウンセラーは自分の端末機に表示された通話ボタンを押すことで、コンピューター−コンピューターまたはコンピューター−一般電話で通話ができるようになる。
【００５８】
カウンセラーから相談結果に対するコレクトコールを受信した相談希望者は通話可否を決めた後（６２０）、カウンセラーから相談結果を聞き取ることになる（６２５，６３０）。
【００５９】
図９は、本発明の別の好適実施例による相談サービス提供過程を示したフローチャートで、提携ホームページを通じて相談サービスを提供する場合の処理フローチャートを示した。図９を参照すれば、相談希望者は自分の端末機（７００−１ないし７００−ｎ;以下では７００に表記する）で相談サービスを提供する提携ホームページ（７１０−１ないし７１０−ｎ;以下では７１０に表記する）に接続した後、希望する相談サービスとカウンセラーを選択する（Ｓ８００）。相談希望者は特定カウンセラーを選択することもできるし、特定相談サービスのみを選択した後、提携ホームページまたは相談サービス管理サーバが任意のカウンセラーを選択するようにすることもできる。ここで、提携ホームページを管理するサーバは、相談サービス管理サーバと物理的／論理的に仕分けされているサーバかまたは物理的／論理的に仕分けされていないサーバでもある。すなわち、言い換えれば、一つの事業者によって相談サービスが提供されることもあるし、それぞれ別の事業者の協力によって相談サービスが提供されることもある。
【００６０】
相談希望者の端末機（７００）から相談申し込みを受けた提携ホームページを通じて提携ホームページ別にあらかじめ付与されたPINのような提携ホームページ識別字と、前記相談希望者が要請したコレクトコール受信番号、前記相談希望者の選択に対応するカウンセラー識別字及び相談希望者のIDのような相談希望者識別字は、相談サービス管理サーバに伝送されて、相談基礎情報は相談サービス管理サーバを経由するかまたはカウンセラーの端末機（７３０−１ないし７３０−ｎ;以下では７３０に表記する）に直接伝送される（Ｓ８１０）。別の実施例によれば、提携ホームページ識別字、コレクトコール受信番号及び相談希望者識別字はカウンセラーの端末機に一緒に伝送されることもある。勿論、相談基礎情報は提携ホームページの掲示板に上げられた状態のそのままカウンセラーに相談要請があったことを知らせて、カウンセラーが直接掲示板を通じて相談基礎情報を閲覧するか自分の端末機にダウンロードすることもできる。任意の実施例が相談基礎資料の伝送方式を変形することはできるが、相談希望者が相談に必要な基礎情報を形式の制限なしにあらかじめ提供して、カウンセラーはこれを通じて相談結果を導出するとしたら、本発明の権利範囲に属する変形に過ぎないだろう。
【００６１】
相談サービス管理サーバ（７２０）は提携ホームページ（７１０）から提携ホームページ識別字、コレクトコール受信番号、カウンセラー識別字及び相談希望者識別字を受信すれば、これをビリングデータベースに保存して、カウンセラー識別字に対応するカウンセラーの端末機（７３０）へ提携ホームページ識別字及びコレクトコール受信番号を伝送する（Ｓ８２０）。相談サービス管理サーバ（７２０）は同一の相談希望者の複数相談申し込みを区分するための識別字（例えば、相談要請ごとに付与される一連番号など）をカウンセラーの端末機（７３０）へ共に伝送することができる。別の実施例によれば、提携ホームページ（７１０）から相談基礎資料を受信した場合、カウンセラーの端末機（７３０）へこれを伝送するかまたはカウンセラーの端末機（７３０）へ相談要請が受信されたことを通知して、カウンセラーが直接相談サービス管理サーバ（７２０）に接続してこれを確認するように構成することもできる。
【００６２】
カウンセラーが相談サービス管理サーバから自分の端末機（７３０）に提携ホームページ識別字、コレクトコール受信番号を受信して、相談基礎資料を確認した後、相談希望者が提供したコレクトコール番号に電話をかければ、カウンセラーの端末機（７３０）は相談サービス管理サーバ（７２０）に通話が始まったことを通知する（Ｓ８３０）。好ましくは、カウンセラーの端末機（７３０）はコレクトコール番号をカウンセラーに露出させないで、カウンセラーが通話ボタンを押してコレクトコール交換機に接続されると、これをカウンセラーの端末機から削除する。これはカウンセラーが相談希望者の個人情報を不法で利用することを防止するためである。カウンセラー端末機（７３０）から通話開始通知を受けた相談サービス管理サーバ（７２０）は該相談要請に関する提携ホームページ識別字、コレクトコール受信番号、カウンセラー識別字及び相談希望者識別字に対応する通話開始時間を保存する。
【００６３】
カウンセラーの端末機（７３０）はコレクトコール番号をコレクトコール交換機（７４０）に伝送する（Ｓ８４０）。これにより、カウンセラーは自分の端末機（７３０）とコレクトコール交換機（７４０）の間に形成されたVoIP通話路を利用して相談希望者と通話することができる。カウンセラー端末機（７３０）−コレクトコール交換機（７４０）−相談希望字間の号設定／音声通話／号解除などに対する交換機、GW，GKの間のシグナリングなど詳細な説明は略する。実在的な課金請求はコレクトコール交換機を保有している事業者によって行われるので、カウンセラー端末機（７３０）は提携ホームページ識別字及びカウンセラー識別字をコレクトコール番号とともにコレクトコール交換機（７４０）に伝送するのが望ましい。コレクトコール交換機（７４０）は通話開始時間、通話終了時間、コレクトコール番号以外に提携ホームページ識別字及びカウンセラー識別字を含むCDRを生成してビリングデータベースに保存する。ビリングデータベースに保存されたCDRは相談希望者がコレクトコールを受けない時または非正常に終わった無効通話を区分するためにも使われることができる。
【００６４】
コレクトコール交換機（７４０）は、コレクトコール番号で音声通話路を形成して、相談希望者が相談結果聴取のためにコレクトコールを許可すれば、カウンセラーとの音声通話路を連結する（Ｓ８５０）。通話が正常に終われば、通話終了時間がコレクトコール交換機によって記録されるし、相談サービス管理サーバ（７２０）もカウンセラーの端末機（７３０）から通話終了通知を受けて通話終了時間を記録することができる。
【００６５】
通話が終われば、相談サービス管理サーバ（７２０）及びコレクトコール交換機（７４０）は周期的に有効通話及び無効通話を選別した後、提携ホームページとカウンセラー別で有効な総通話時間を算出して、あらかじめ決まった料率に基づいて相談サービス料金を分配する。
【００６６】
図１０は、本発明のまた別の好適実施例による相談サービス提供過程を示したフローチャートであって、インスタントメッセンジャーあるいはインターネットメッセンジャー（IM）を通じて相談希望者とカウンセラーがP2P方式に通信する場合の実施例を示したものである。以下では、図９に示した提携ホームページを利用する実施例との差異を主として説明することにする。
【００６７】
任意の相談希望者が複数のカウンセラーが接続している相談サービス管理サーバ（７２０）にログインすれば、相談希望者の端末機（７００）に利用可能な相談サービスリストと各リスト別で相談申し込みが可能なカウンセラーたちに関する情報が出力される（Ｓ９００）。
【００６８】
相談希望者が任意のカウンセラーを選択した後、相談基礎情報を入力すれば、カウンセラーの端末機（７３０）へ入力された相談基礎情報が伝送される（Ｓ９２０）。ここで、相談希望者がカウンセラーを選択すればカウンセラーとの対話の可能なチャットウィンドーが相談希望者の端末機とカウンセラーの端末機に表示されて相談希望者がチャットを通じて相談基礎資料を入力することもできる。また、タロカードを利用した運勢相談サービスのように相談希望者が、カウンセラーが提供した選択リストの中から選択する相談サービスの場合には相談希望者が選択できるように選択リストなどを含んだ入力窓が相談希望者の端末機に出力されることもできる。相談希望者が選択した選択リストは相談基礎情報としてカウンセラーの端末機（７３０）に伝送される。以後の段階は図９のＳ８３０ないしＳ８５０段階と等しいので説明を略する。
【００６９】
本明細書では、発信者端末と受信者端末間の連結経路の一部をVoIP網を用いて非課金区間とすることで、受信者負担料金を画期的に節減することができるVoIP基盤コレクトコールサービス方法及びそのシステムとVoIP基盤コレクトコールシステムを用いて相談サービスを提供する方法を実施例を参照して説明した。しかし、本発明は上記実施例に限定されないし、多くの変形が本発明の思想から当該分野で通常の知識を持った人によって可能になることは勿論だ。また、本発明の権利範囲は、以下に記載した特許請求範囲によるだけで解釈されることができる。
〔産業上の利用可能性〕
上述したように本発明によれば、発信者は前払いカードをあらかじめ購入しなくてもVoIPシステムによる音声通話サービスを利用することができるし、受信者は発信端末の形態及び位置とは構わずにただ受信端末の位置及び形態だけによって均一な利用料金を支払うようになることで、受信者の料金負担が減るようになった。そして、これによって、受信者負担サービスの活性化が期待される。
【００７０】
また、本発明によって提供されるVoIPコレクトコールサービスシステムに対する接続情報が、発信者端末または発信者端末に結合されたゲートウェーに知られているので、誰でも易く接続が可能となる。これにより、誰でも易くVoIPコレクトコールサービスシステムに接続することができるが、従来のVoIP音声通話サービスシステムとは違って無断でVoIP音声通話サービスを使うためのゲートウェーまたはゲートキーパーのハッキングが全然無意味になる。
【００７１】
また、相談希望者は相談内容を説明するための有料通話時間を使わなくなるので、低価の費用で専門家の相談を受けることができる。また、本発明によれば、相談希望者は相談内容に係わる情報を形式の制限なしにカウンセラーにあらかじめ伝達することができるので、専門家からより充実な相談を受けることができる。
【００７２】
更に、本発明によれば、カウンセラーである専門家は相談希望者の相談要請にリアルタイムで応じる必要はないし、同時に複数の相談要請を受けても順次に処理することができるようになる。また、本発明によれば、カウンセラーは相談希望者から提供される多様な形式の相談内容情報をあらかじめ送ってもらうので、ARSを通じては提供することができなかった多様な種類の相談サービスを提供することができて、より充実な相談を提供することができる。
【００７３】
最後に、本発明によれば、相談サービスを提供する事業者は高価のCTI装備を購買しなくても多様なハイクオリティーの相談サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１Ａ】従来のH.323標準によるVoIPネットワークを概略的に示した構成図である。
【図１Ｂ】受信者負担サービスが実施される通信システムを概略的に示した構成図である。
【図１Ｃ】従来のARSを利用した相談サービス提供過程を示したフローチャートである。
【図２】本発明によるVoIP基盤コレクトコールサービス方法を概略的に説明した例示図である。
【図３】本発明によるVoIP基盤コレクトコールサービスを提供するためのシステム構成図である。
【図４】本発明によるVoIP基盤コレクトコールサービス方法を概略的に示したフローチャートである。
【図５】本発明によるVoIP基盤コレクトコールサービスシステム上での信号送受信過程を概略的に示したフローチャートである。
【図６】コレクトコールプロキシサーバを通じる信号送受信過程を概略的に示したフローチャートである。
【図７】コレクトコールプロキシサーバ及びゲートキーパーを通じる信号送受信過程を概略的に示したフローチャートである。
【図８】本発明の別の好適実施例による相談サービス提供過程を概略的に示した例示図である。
【図９】本発明の別の好適実施例による相談サービス提供過程を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の別の好適実施例による相談サービス提供過程を示したフローチャートである。
2006501791.tif 000003
【図１Ｂ】
2006501791.tif 000004
【図１Ｃ】
2006501791.tif 000005
【図２】
2006501791.tif 000006
【図３】
2006501791.tif 000007
【図４】
2006501791.tif 000008
【図５】
2006501791.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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