(57)【要約】環境排出除去単位についての体系的な創出、集積、検証、登録、保管、移転／販売、及び回収を可能にするための統合された全体的な方法論が、環境排出削減及び除去を資格付与及び定量化するために妥当な基礎科学を使用する制御及び管理システムを提供し、また、正確なデータ収集、保管、処理のためのフレームワークを提供する。
2006521596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境排出と環境排出除去の少なくとも１つの生産者を選択するステップ；
生産者の生産業務を事前選択した資格基準と比較するステップ；
生産業務の実施について生産者と契約するステップ；
生産業務を基準業務と比較するのに十分なプロトコルを選択するステップ；
プロトコルに応じて生産者に関する生産業務データを収集するステップ；
生産者により生産業務データを保証するステップ；
受け取った生産業務データが事前に選択したデータスタンダードに適合することを確認するステップ；
事前に選択した変換ファクターを用いて、生産業務データを環境データに変換するステップ；
生産者以外により有効な環境データの権利を得るステップ；
環境データを有効な環境データに変更するステップ；
有効な環境データの少なくとも一部について生産者にクレジットを与える(crediting)ステップ；及び
その商業使用のために有効な環境データを登録するステップ
を含む環境排出の処理方法。
【請求項２】
移転のために有効な環境データを排出削減単位に変換するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生産者が、農業、林業、原油の二次回収、燃料生産、半導体製造、金属生産、石炭生産、深い地質隔離、廃棄物管理、及び廃棄物埋立ゴミ処理場のうちの少なくとも１つを含んだ生産者グループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生産者が複数の統治管轄区から複数の生産者を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
生産者を表す工程データを事前査定するステップであって、生産、サイズ及びインフラのデータ収集のうち少なくとも１つを含んだ前記ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プロトコルが、測定方法論についてのガイダンス、間接測定基準、モデリング、基準定義及び測定、二酸化炭素換算のＧＨＧ（ＣＯ２ｅ）の等価比較を可能にするＩＰＣＣ地球温暖化係数（ＧＷＰ）変換ファクター、並びに個々の温室効果ガスパフォーマンスファクターのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プロトコルが、環境削減に関するガイダンス、政府認定又は承認プロトコルのうちの少なくとも１つを含み、及び排出削減単位を決める、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
生産業務をプロトコルに従わせることで、よりきれいな空気、よりきれいな水、減少した侵食、電力発生、及び改善された土地使用のうちの少なくとも１つの方策を与える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プロトコルの選択ステップが、生産者工程に適切な複数のプロトコルを選択することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記生産業務データの収集ステップが、生産者に関して利用可能な外部の情報源データを収集することを含み、前記外部の情報源データは、現場物理的データ、作付けマップ、土壌マップ、分水界マップ、地形マップ、地理的参照データ、現場証明書データ、規定コ
ンプライアンス、頭上写真、インフラ配置、寸法データ、及び商業パフォーマンス業務のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記保証ステップが、データ収集の法的責任を解放すること、生物学的セキュリティ責任を解放すること、及び既知の生産業務に対してデータ収集の正確さを確認することのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記生産業務データの収集ステップが、生産者に関する現場のデータを収集することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記現場のデータ収集ステップが、生産者により提供された現場のデータを収集すること、現場の収集のために査定チームを形成すること、現場のデータの収集を確認するために査定チームを形成すること、現地のデータを事前選択したテンプレートに入れること、及び生産業務データをデータセンターに電子的に伝送することのうち少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記テンプレートが、プロトコル、商業スタンダード、環境コンプライアンス、不適合、及びビジネスニーズに関連する問いのうち少なくとも１つを含む入力を備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
テンプレートにデータを入れるステップが、時間及び地理的参照情報の少なくとも１つを記録することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
次の会計検査の追跡及び査定進捗の再構成を可能にするようにＧＰＳを用いて現場で査定チームの存在をトラッキングすることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記テンプレートが、電子データ機器の少なくとも１つの一部を形成し、前記電子データ機器が、データ入力とその伝送を行う、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
現地のデータの収集に応じて前記テンプレートを変更することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記テンプレートの変更ステップが、不適合業務を文書で証明することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
生産業務データを収集するステップが、生産スループット、生産能力、及び動物保護業務のうちの少なくとも１つを含んだ商業パフォーマンス業務データを収集することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
生産業務データをデータセンターに伝送すること；及び
生産業務データをデータセンターで受信すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
生産業務データを伝送し受信するステップが、生産業務データを暗号化及び復号化すること、前記データを保証すること、並びにそれへのアクセスを制限することのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
生産業務データを確認するステップが、生産業務データの完全性及び欠落の少なくとも１つを測定すること、並びに生産データを処理するためにデータ適格を検査することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
データ適格を検査するステップが、不適合業務を検査すること、生産者の契約期間を再調査すること、生産者の未決定の環境行動を再調査すること、データの収集により文書で証明された生産業務を基準業務と比較すること、及び生産業務データを第三者会計検査することのうち少なくとも１つを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
生産業務データをレポートするステップが、生産業務データをパフォーマンスのスタンダードと比較すること、及びラベリングにより生産業務コンプライアンスを識別することのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記ラベリングが、政府承認を識別すること、規制シールドを与えること、コンプライアンスを与える条件のソースを識別すること、及び環境除去のソースを識別することのうち少なくとも１つを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
生産業務データを変換するステップが、ＧＨＧ排出を削減すること、きれいな水クレジットを提供すること、きれいな空気クレジットを提供すること、土壌侵食クレジットを提供すること、及び動物保護を認証することを含むグループから選択される変換ファクターを有した生産業務プロトコルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
ＧＨＧを削減するステップが、流出物の荷積み、動物量、肥料閉じ込め保管期間、肥料閉じ込め保管業務、獣群回数（年間の動物スループット）、フレアリング体積、フレアリング効率、ガス種類及び発生レート、並びに化学製造効率及び排出を含むパラメータから選ばれたパラメータを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
生産業務データに応じて生産業務を改善するために生産者にガイダンスを提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
ガイダンスを提供するステップが、製品出力を体系的に平衡させること、肥料閉じ込め構造物をもっと頻繁に空にすること、及び連続した複数年の間無耕農業を実施することのうちの少なくとも１つを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
環境データを変更するステップが、データ分散を所定の＋／−パーセンテージ内にすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
有効な環境データの第１部分を備蓄プールに割り当てるステップ、引渡しリスクを緩和するために備蓄プールの一部を委託(committing)するステップ、及び永久リスクを緩和するために備蓄プールの一部を委託するステップのうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
備蓄プールの前記一部が、営利保険政策を支援するためにエスクロープール及びレバレッジド証書プールのうちの少なくとも１つを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
環境データの前記一部について生産者に支払いを行うステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
複数の生産者から生産業務データを集積するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
前記複数の生産者が、少なくとも１つ共通の生産業務を含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記登録ステップが、有効な環境データの商業適合性を検証するステップ、前記登録を記録するステップ、有効な環境データの所有権を指定するステップ、それに対する固有の識別子を割り当てるステップ、及びその取引を監視するステップのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３８】
固有の識別子を割り当てる前記ステップが、プロトコル関連の識別子、ヴィンテージ、地理的参照座標、特定の排出削減会計、暗号化のうちの少なくとも１つを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
固有の識別子が、取引に関連のシリアル番号である、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
取引を監視する前記ステップが、環境排出データの販売、移転、交換、及び回収を監視するステップのうち少なくとも１つを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４１】
排出削減単位を変換する前記ステップが、オフセット、クレジット、及び排出枠のために単位を使用するステップのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４２】
排出削減単位を変換する前記ステップが、登録簿管轄区を選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４３】
複数の排出削減単位の権利を期限内に移転する契約を結ぶステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４４】
移転リスクを緩和するために備蓄プールの少なくとも一部を割り当てるステップ、移転リスクを緩和するために備蓄プールの少なくとも一部権利を譲渡するステップ、及び少なくとも一部の権利をエスクロー勘定に移転するステップのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
排出削減単位を売るステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４６】
複数の排出削減単位のプールを設立するステップ、及び販売イベントの時点から生じる環境排出の少なくとも一部を削減するために販売イベントの時点の間プールにアクセスするステップをさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
販売イベントの時点が、航空券、ガソリンスタンドの燃料、暖房又は電気発生用の石炭、及び自動車の購入のうちの少なくとも１つを含んだグループから選択される、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
環境排出の少なくとも一部を相殺するために排出削減単位の権利を移転するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４９】
環境排出が、排出者、複数の排出者、及び様々な排出者のうちの少なくとも１つから生じ、該排出者が、直接排出者及び間接排出者のうちの少なくとも１つである、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
制御エンティティの環境排出を相殺するために制御エンティティの複数の生産者から複数の排出削減単位を割り当てるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５１】
環境排出除去が、隔離(sequestration)、緩和(mitigation)、及び回避(avoidance)から
成る業務グループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５２】
環境排出及び環境排出除去の少なくとも１つの生産者を選択するステップ；
生産者の生産業務を事前選択した資格基準と比較するステップ；
生産業務を基準業務と比較するのに十分なプロトコルを選択するステップ；
プロトコルに応じて生産者に関する生産業務データを収集するステップ；
受信した生産業務データが事前選択したデータスタンダードに適合することを確認するステップ；
事前に選択した変換ファクターを用いて生産業務データを環境データに変換するステップ；及び
生産者以外により環境データの権利を得るステップ、
を含む環境排出の処理方法。
【請求項５３】
環境データを有効な環境データに変更するステップをさらに含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
生産業務データに応じて生産業務を改善するためのガイダンスを生産者に提供するステップをさらに含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５５】
ガイダンスを提供するステップが、製品出力を体系的に平衡させること、肥料閉じ込め構造物をもっと頻繁に空にすること、及び連続した複数年の間無耕農業を実施することのうち少なくとも１つを含む、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
有効な環境データの第１部分を備蓄プールに割り当てること、引渡しリスクを緩和するために備蓄プールの一部を委託すること、及び永久リスクを緩和するために備蓄プールの一部を委託することのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５７】
備蓄プールの前記一部が、営利保険政策を支援するためにエスクロープール及びレバレッジド証書プールの少なくとも１つを含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
環境データの少なくとも一部について生産者に支払いをすることをさらに含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項５９】
複数の排出削減単位のためのプールを設立すること、及び販売イベントの時点から生じる環境排出の少なくとも一部を削減するために販売イベントの時点の間前記プールにアクセスすることをさらに含む、請求項５２に記載の方法。
【請求項６０】
販売イベントの時点が、航空券、ガソリンスタンドの燃料、暖房又は電気発生用の石炭、及び自動車の購入のうちの少なくとも１つを含んだグループから選択される、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
環境排出の少なくとも一部を相殺するために排出削減単位の権利を移転することをさらに含む、請求項５３に記載の方法。
【請求項６２】
環境排出及び環境排出除去の少なくとも１つを生じる生産業務を選択するステップ；
生産業務を基準業務と比較するのに十分なプロトコルを選択するステップ；
プロトコルに応じて生産業務に関する生産業務データを収集するステップ；
事前に選択した変換ファクターを用いて生産業務データを環境データに変換するステップ；
環境データの少なくとも一部をその商業使用のために登録するステップ、
を含む環境排出の処理方法。
【請求項６３】
前記環境データを有効な環境データに変更するステップをさらに含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
生産業務データを収集するステップが、生産スループット、生産能力、及び動物保護業務のうちの少なくとも１つを含めて、商業パフォーマンス業務データを収集することを含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項６５】
生産業務データをデータセンターに伝送すること；及び
生産業務データをデータセンターで受信すること
をさらに含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項６６】
生産業務データを伝送し受信するステップが、生産業務データを暗号化及び復号化すること、前記データを保証すること、並びにそれへのアクセスを制限することのうち少なくとも１つをさらに含む、請求項６５に記載の方法。
【請求項６７】
生産業務データを報告するステップが、生産業務データをパフォーマンスのスタンダードと比較すること、及びラベリングにより生産業務コンプライアンスを識別することのうち少なくとも１つを含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項６８】
前記ラベリングが、政府承認を識別すること、規制シールドを与えること、コンプライアンスを与える条件のソースを識別すること、及び環境除去のソースを識別することのうち少なくとも１つを含む、請求項６６に記載の方法。
【請求項６９】
生産業務データに応じて生産業務を改善するためにガイダンスを生産者に提供するステップをさらに含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項７０】
ガイダンスを提供するステップが、製品出力を体系的に平衡させること、肥料閉じ込め構造物をもっと頻繁に空にすること、及び連続した複数年の間無耕農業を実施することのうち少なくとも１つを含む、請求項６９に記載の方法。
【請求項７１】
環境データの第１部分を備蓄プールに割り当てること、引渡しリスクを緩和するために備蓄プールの一部を委託すること、及び永久リスクを緩和するために備蓄プールの一部を委託することのうち少なくとも１つをさらに含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項７２】
備蓄プールの前記一部が、営利保険政策を支援するためにエスクロープール及びレバレッジ証書プールの少なくとも１つを含む、請求項７１に記載の方法。
【請求項７３】
前記登録ステップが、環境データの商業適合性を検証すること、前記登録を記録すること、環境データの所有権を指定すること、固有の識別子をそれに割り当てること、及びその取引を監視することのうち少なくとも１つを含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項７４】
固有の識別子を割り当てるステップが、プロトコル関連の識別子、ヴィンテージ、地理的参照座標、特定の排出削減会計、暗号化のうち少なくとも１つを含む、請求項７３に記載の方法。
【請求項７５】
前記固有の識別子が、取引に関連したシリアル番号である、請求項７３に記載の方法。
【請求項７６】
前記取引監視ステップが、環境排出データの販売、移転、交換、及び回収を監視するこ
とのうちの少なくとも１つを含む、請求項７３に記載の方法。
【請求項７７】
環境データを複数の排出削減単位に変換すること、及びその登録のために登録簿管轄区を選択することをさらに含む、請求項６２に記載の方法。
【請求項７８】
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部を売るステップをさらに含む、請求項７７に記載の方法。
【請求項７９】
排出削減単位のプールを設立すること、及び販売イベントの時点から生じる環境排出の少なくとも一部を削減するために販売イベントの時点の間前記プールにアクセスすることをさらに含む、請求項７８に記載の方法。
【請求項８０】
販売イベントの時点が、航空券、ガソリンスタンドの燃料、暖房又は電気発生用の石炭、及び自動車の購入のうち少なくとも１つを含むグループから選択される、請求項７９に記載の方法。
【請求項８１】
環境排出の少なくとも一部を相殺するために排出削減単位の権利を移転することをさらに含む、請求項７７に記載の方法。
【請求項８２】
前記環境排出が、排出者、複数の排出者、及び様々な排出者の少なくとも１つから生じ、前記排出者が、直接排出者及び間接排出者の少なくとも１つである、請求項８１に記載の方法。
【請求項８３】
制御エンティティの環境排出を相殺するために制御エンティティの複数の生産者から複数の排出削減単位を割り当てることをさらに含む、請求項７７に記載の方法。
【請求項８４】
環境排出及び環境排出除去の少なくとも１つを生じる生産業務を有する複数の生産者を選択するステップ；
生産業務の各々を基準業務と比較するのに十分な少なくとも１つプロトコルを選択するステップ；
前記プロトコルに応じて生産業務に関する生産業務データを収集するステップ；
生産業務データが事前選択したデータスタンダードに適合することを確認するステップ；
事前に選択した変換ファクターを用いて生産業務データを環境データに変換するステップ；及び
有効な環境データをその商業使用のために登録するステップ、
を含む環境排出の処理方法。
【請求項８５】
環境データを有効な環境データに変更するステップをさらに含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項８６】
前記収集ステップが、生産者により供給される現場のデータを収集すること、前記現場での収集のために査定チームを形成すること、前記現場でのデータ収集を確認するために査定チームを形成すること、現地のデータを事前選択したテンプレートに入力すること、及び生産業務データをデータセンターに電子的に伝送することのうちの少なくとも１つを含めて、現場でのデータ収集を含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項８７】
前記テンプレートが、プロトコル、商業スタンダード、環境コンプライアンス、不適合、及びビジネスニーズに関連の問いのうちの少なくとも１つを含めて入力を備える、請求項８６に記載の方法。
【請求項８８】
データをテンプレートに入力する前記ステップが、時間及び地理的参照情報を記録することをさらに含む、請求項８７に記載の方法。
【請求項８９】
次の会計検査の追跡及び査定進捗の再構成を可能にするためにＧＰＳを用いて現場で査定チームの存在をトラッキングするステップをさらに含む、請求項８６に記載の方法。
【請求項９０】
前記テンプレートが、電子データ機器の少なくとも１つの一部を形成し、前記電子データ機器が、データ入力とその伝送を行う、請求項８６に記載の方法。
【請求項９１】
現地のデータの前記収集に応じてテンプレートを変更することをさらに含む、請求項８６に記載の方法。
【請求項９２】
生産業務データに応じて生産業務を改善するためにのガイダンスを生産者に提供することをさらに含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項９３】
ガイダンスの提供ステップが、製品出力を体系的に平衡させること、肥料閉じ込め構造物をもっと頻繁に空にすること、及び連続した複数年の間無耕農業を実施することのうちの少なくとも１つを含む、請求項９２に記載の方法。
【請求項９４】
有効な環境データの第１部分を備蓄プールに割り当てること、引渡しリスクを緩和するために備蓄プールの一部を委託すること、及び永久リスクを緩和するために備蓄プールの一部を委託することのうち少なくとも１つをさらに含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項９５】
備蓄プールの前記一部が、営利保険政策を支援するためにエスクロープール及びレバレッジ証書プールの少なくとも１つを含む、請求項９４に記載の方法。
【請求項９６】
環境データの前記一部につき生産者に支払いを行うことをさらに含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項９７】
前記登録ステップが、有効な環境データの商業適合性を検証すること、前記登録を記録すること、有効な環境データの所有権を指定すること、固有の識別子をそれに割り当てること、及びその取引を監視することのうち少なくとも１つを含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項９８】
固有の識別子を割り当てるステップが、プロトコル関連の識別子、ヴィンテージ、地理的参照座標、特定の排出削減会計、暗号化のうちの少なくとも１つを含む、請求項９７に記載の方法。
【請求項９９】
排出削減単位を変換するステップが、登録簿管轄区を選択することを含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項１００】
環境データのプールを設立すること、及び販売イベントの時点から生じる環境排出の少なくとも一部を削減するために販売イベントの時点の間前記プールにアクセスすることをさらに含む、請求項８４に記載の方法。
【請求項１０１】
販売イベントの時点が、航空券、ガソリンスタンドの燃料、暖房又は電気発生用の石炭、及び自動車の購入のうちの少なくとも１つを含んだグループから選択される、請求項１００に記載の方法。
【請求項１０２】
環境排出の少なくとも一部を相殺するために環境データの権利を移転するステップをさ
らに含む、請求項８４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境排出に関し、特にその創出、集積、移転及び会計に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境排出は、多くの産業や自治体において監視の厳しくなってきた対象であり、地域レベルと国レベルの両方において規制されつつある。ますます、ビジネス現場で許可証が使用され、空気、水、及び／又は土壌に対する汚染物質の削減（緩和）を要求する地方の政策を膨らませている。
【０００３】
政策立案者は、一見したところ克服できないジレンマに直面している：すなわち、継続した経済成長／景気回復は、エネルギー生産と経済産出量の拡大を必要とし、このことが環境排出レベルの増大を直接的にもたらすが、環境保護論者は、環境排出を削減する明確な行動と緑のある環境をやかましく要求している。このことは、気候変動の地域で特に当てはまり、環境保護論者は、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出の広範囲な削減を要求している。
【０００４】
この問題は深刻である。エネルギーの上限を義務づける解決策は、産業と真正面から衝突し、危機的な経済的結果を生じ得る。しかし、世界的な排出問題は重要である。例えば、ＧＨＧ分野では、既存の法律／協定は、毎年ほぼ２０億トン（ＣＯ２換算）の世界的な削減を行おうとしている。さらに、大気を科学的に提言されたＣＯ２レベルに安定させるには、１００億トン／年を超える世界的な削減が必要となる。
【０００５】
一般に、環境排出の削減は、かなりの環境排出を発生する生産工程を改善若しくは廃止することにより（もっと効率的な工程が将来の技術により現れるであろう）、又は汚染物質を生物圏から「ゴシゴシ洗って取り除く(scrub)」様々な除去技術により、削減技術（煙突スクラバーの設置や広範囲の主要なパフォーマンス向上など）を通して達成できる。環境排出の発生を回避する技術、又は現在の汚染レベルを積極的に下げる技術（いずれか一方の技術は測定可能で検証でき、設定された基準と比較しなければならない）は、環境排出除去単位を創出するのに使用できる。
【０００６】
産業界は、新たに現れるプロセス及び新しい主要な設備が排出問題に「追いつく」まで、次の３０年以上の間環境排出を相殺する効果的で安価で確実な手段を必要としている。その上、その解決策において、経済的に持続可能とするために、多量の排出者（公共施設など）が、その排出を相殺するのに使用できる排出削減の多数集められた供給源に素早く、確実に長期間アクセスすることが必要となる。
【０００７】
さらに、産業の削減や回避は「容易に行われる」が、環境排出除去は、規制／法律により現在創出されている世界的な需要に応じるには全く十分ではない。その上、最近石油業界が明らかにしたように、積極的な削減は費用が高くつく。業界リーダーの一人は、（その企業のウエブサイトで）２００１年の国内のＧＨＧ排出削減の費用は平均して$３９．６３／トン（ＣＯ２換算）；２００２年の国内のＧＨＧ排出削減の費用は平均してそれよりかなり多いことを述べている。
【０００８】
環境排出除去を創出、集積及び移転（販売）するプロセスをさらに複雑にするので、これらのステップを規定する又は参考基準を与える正式なスタンダードがほとんど公布されていない。例えば、ここしばらくまでは、環境排出除去の推定の購入者とこのような除去の「資格付与された」供給者は、場当たり的に共に取り組み、特別な供給契約の特徴を相
互に定めていた。相互に決められた（私的な）スタンダードにて環境排出除去が創出され、しばしば環境工学者、環境保護論者、又は会計事務所などの第三者機関により検査又は検証され、私的に交換された。これらの取引は、プロジェクトごとに実行され、しばしば、購入者が公報活動のプラスの意義を得るためにそのことを公にするのを望むまで秘密にされた。
【０００９】
最近の地方及び地域の気候変動法は、排出レベルが規定できる参考の基準を設定している。しかしながら、これは、ＧＨＧ  ＥＲＣを如何に資格付与／定量化するか、登録メカニズム及びスタンダードなどは明確に規定されていない。
【００１０】
この問題は複雑である。例えば、多くの個別の生産工程は、環境排出除去の創出／生成能力を制限してきた。そのため、しばしば、個々の現場では、環境排出除去単位の多くの購入者に経済的に有効となる（それら自身の国内の緩和ニーズに適合した又は超えた）量を作ることができない。加えて、これら相殺するものを多量に「欲する」エンティティは、それらのかなりの量を集積することに属するいくつかの問題、例えば、契約及び価格設定の標準化、権利／所有権譲渡の問題、品質保証の問題（統計誤差の範囲、データ不変性及び検証など）、加えて、漏洩、環境排出除去登録及び回収、リスク緩和、などなどに関わらなければならない。歴史的に見ると、環境排出除去の多数の購入者がこれらの問題すべてに取り組むことに関する諸経費を想定するのは非現実的であった。
【００１１】
加えて、環境排出除去を創出／供給するプロジェクトは、しばしば、適当な品質保証の規定を欠いている。例えば、ある程度の品質管理（現場監査やデータ検証など）を課するそれらの取引でさえ、現場監査が行われたことを実際に証明する手段は（会社や個人の監査役の誠実さ／証明を越えて）何も用いられてこなかった。多くの場合、記録は紙に基づいており、確実ではない。
【００１２】
京都のクリーン開発メカニズムと共同実施メカニズムは、個々のＧＨＧプロジェクトにおける品質保証を求める高度に規範的な手段を確立しているが、それらは「強い摩擦」を伴って、すなわち相当な「パーオフセット(per offset)」の費用罰則により行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
必要とされるものは、世界的な信頼性検査を満たしつつ、安価に環境排出除去を開発するシステムである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
発明の概要
本発明の実施態様は、環境排出除去単位の体系的な創出、集積、検証、登録、保管、移転／販売、及び回収を可能にし得る統合された全体的な方法論を提供する。この方法論は、環境排出削減及び除去を資格付与及び定量化するための妥当な基礎科学の使用で補完した制御及び管理システムを提供する。
【００１５】
本発明の実施態様は、農業、林業、石油及び／又はガス生産（原油の二次回収を含む）、燃料生産（エタノール生産を含む）、半導体製造、金属生産、石炭生産、深い地質隔離、耐久消費財製造、並びに廃棄物管理（埋立ゴミ処理場を含む）を含んだ複数の生産セクターの少なくとも１つから少なくとも１つの生産者を選択することを含み得る。一実施態様では、１以上の統治管轄区から複数の生産者を選択することを含むことができる。
【００１６】
本システムの実施態様は、多量の余剰の環境排出除去単位を生成することができるセクターに優先的に適用することができる。この余剰の環境排出除去単位は、安価な方法にて
環境排出コンプライアンスを管理することを望む会社又はセクターに移転することができる。又は、本システムの実施態様は、一般に任意のセクターにおいて一律に高度で一貫性のあるスタンダードが削減の資格付与及び定量化に用いられることを保証するために使用できる。
【００１７】
本システムは、生産者資格付与データを事前に選択した基準と比較して生産者の適格性を判断し、かなりの環境排出削減又は除去を最も容易に実現できる生産者を評価することを含むことができる。
【００１８】
本システムは、生産者工程を「事前査定」すること、例えば、生産、サイズ、及びインフラ事前査定データを収集すること、生産者工程に適した複数のプロトコルの少なくとも１つを選択すること、生産者及びその工程について利用可能な外部の情報源を収集すること、並びに生産者代理人にデータ及び／又はデータ収集プロセスを保証させることを含むことができる。
【００１９】
生産者工程を事前査定することにより、データ収集及び査定の活動が改善される。一例として、事前査定は、環境排出削減及び除去を実現するのに適用できる適当なすべてのプロトコルを熟慮して生産者工程に最も適切なものを選ぶことにより、テンプレート形成を最適化することができる。生産者が特定の生産業務（production practice）を実施すると、共通利益が環境排出削減及び除去と共に発生する。
【００２０】
本方法は、生産業務データを収集することを含むことができ、このデータは、後に環境排出除去単位について資格付与及び定量化するために処理される。生産業務データの収集は、生産者に関して外部で利用可能な情報及び現地のデータを集めることを含むことができる。
【００２１】
一実施態様は、生産者の種類、プロトコル、並びに前もって必要な査定官の資格及び証明に関する情報を収集するための査定チームを形成することを含むことができる。データ収集設備は、確実かつ効率的にデータを収集及び移転するプロセスを強化できる電子データ機器の使用を伴い得る。このような電子データ機器を用いて、適切な現場データ収集及びセキュリティ手順が行われたことの生産者の証明書を収集することができ、これが、特定の問題に対する法的責任の免除の根底を成している。農業の生産者の場合、例えば、この証明書は、データ収集エンティティが適切なバイオセキュリティプロトコルに従ったことを認証できる。
【００２２】
本システムは、生産業務データをデータセンターに移転することを含むことができ、該データの移転は、生産業務データを伝送／暗号化すること、及び生産業務データを受信することを含むことができ、該受信は、生産業務データを復号化すること及び／又は該データを保証しアクセスを制限することを含むことができる。本方法は、受信した生産業務データがデータ完全性、データ欠落を含めて事前選択したデータスタンダードを満たすことを確認すること、及び処理のために生産業務データの適格を調査することを含むことができる。この調査は、不適合プロセスの見直しを含む。
【００２３】
本システムは、データウエアハウスに含まれるか又は外部ソースにより入手可能な生産業務データに関して特定の生産者データ又はコンプライアンス問題を決定し報告するために、許可されたエンティティにより問い合わせを受けることができる。ラベリングは、資格付与された生産者の表記を含むことができ、この表記は、生産者が再調査されかつ良好な地位にあることを示す。
【００２４】
本方法の一実施態様は、環境データを有効な環境データに変更することを含むことがで
きる。この変更は、プロトコル関連の分散を含んだ分散と共に誤差モデル及び／又はデータ分散の原因となり得る。さらに、本方法は、有効な環境データの権利（title）を取ることを含むことができ、この権利は生産者以外が取ることができる。
【００２５】
生産者以外のエンティティが有効な環境データの権利を取ることにより、生産者の責任を断つことができ、それにより、生産者は、環境排出除去単位を別のエンティティの手に移転するという長期の義務を伴った取引から安全に保たれる。本システムはまた、有効な環境データの第１部分を備蓄プールに割り当てることを含むことができる。本システムは、生産業務データに応じて生産業務を改善するために生産者にガイダンスを提供することを含むことができる。
【００２６】
生産者へのガイダンスの提供は望ましく、生産者が生産を最適化し、不適合条件を正すのを助け、かつ優れた環境パフォーマンスを達成するのに使用できる。
【００２７】
さらに、事前選択した変換ファクターを用いて生産業務データを環境データに変換することは、ＧＨＧ排出削減ファクターなどのプロトコル関連の変換ファクターの使用を伴う。
【００２８】
本システムは、複数の生産者から生産業務データを集積することを含むことができる。前記複数の生産者は、複数の農場、エタノール生産プラント、石炭鉱山、埋立ゴミ処理場、又は他の生産セクター単位のうちの１以上を含む。また、前記複数の生産者の各々は、少なくとも１つ共通の生産業務を含むことができ、生産業務データを集積することは、少なくとも１つ共通の生産業務のためのプロトコルを選択することを含む。
【００２９】
本発明の実施態様における方法ステップは、有効な環境データを登録すること、及び有効な環境データを環境排出除去単位に変換することを含むことができる。データを登録することは、有効な環境データの商業的な適合性を検証すること、登録を記録すること、環境排出除去単位の所有権を指定すること、固有の識別子を割り当てることを含むことができる。この識別子は、プロトコル関連の識別子とすることができ、環境排出削減単位を創出させる生産業務（地理参照座標(geo-referenced coordinates)を含む）についての一時的又は空間的情報のどちらかを提供でき、特定の排出除去単位の会計を含むことができ、又は全体若しくは部分的な暗号化を含むことができ、ここに記載のパラメータに関して導出し得るシリアル番号から固有の識別子を構成できる場合を含む。
【００３０】
システム１００は、外部から割り当てられた識別子を内部のデータ及び／又は識別子と相関させるのに使用できる。加えて、１以上の環境排出除去単位に対して収集された全データを、相関させることができる。
【００３１】
有効な環境データを環境排出除去単位に変換することは、関連の環境（排出）制度により課せられる制限に依存してオフセット（相殺）、クレジット、又は排出枠(allowance)に変換することを含み、また、特定の管轄区内の環境排出除去単位の「使用」を可能にすることを含めて、登録簿（又は登録する）管轄区を選択することを含むことができる。
【００３２】
本システムの別の態様は、環境排出除去単位を購入する多国籍排出者が、１つの統治管轄区内でそれらを購入し、それらを内部で別の部門（別の統治管轄区内）に移転して他の方法よりも全体のコンプライアンス費用を安くすることを可能にする。本システムは、複数の環境排出除去単位の権利を期限内に移転する契約をすることを含むことができ、これは、移転リスクを緩和するために備蓄プールの少なくとも一部を割り当てること及び／又は移転リスクを緩和するために備蓄プールの少なくとも一部の権利を譲渡すること、及び／又は少なくとも一部の権利をエスクロー勘定に移転することを含むことができる。
【００３３】
複数の環境排出除去単位の権利を期限内に移転する契約を行うプロセスを通して、本システムは、先売り契約に入ることを可能にする。本システムは生産者のデータの権利を得ることを可能にするので、複数の環境排出除去単位の権利を期限内に移転する契約をすることにより負わされる義務から生産者リスクを分断することができる。
【００３４】
本システムは、複数の環境排出除去単位のうち１以上を標準期間で(on standardized terms)販売することを含むことができ、これは、環境排出削減単位のプールを設立することを含むことができ、このプールは、販売イベント又はサービスのその時点から生じる環境排出の少なくとも一部を削減するために販売イベントの時点の間アクセスされる。別の例では、環境排出削減単位のプールが、投資目的で設立され得る。
【００３５】
本システムは、１排出者又は複数の排出者からの環境排出の少なくとも一部をオフセット（相殺）するために１以上の環境排出除去単位の権利を移転することを含むことができる。さらにまた、いくつかの実施態様では、制御エンティティの環境排出の少なくとも一部を相殺するために、制御エンティティの複数の生産者からの環境排出除去単位を割り当てることを含むことができる。
【００３６】
別の例として、本発明の方法の一態様は、環境排出を処理する方法を含むことができる。この方法は、環境排出及び環境排出除去の少なくとも１つの生産者を選択すること；生産者の生産業務を事前選択した資格基準と比較すること；生産業務の実施に関して生産者と契約すること；生産業務を基準業務と比較するのに十分なプロトコルを選択すること；プロトコルに応じて生産者に関する生産業務データを収集すること；生産者により生産業務データを保証すること；受信した生産業務データが事前選択したデータスタンダードに適合することを確認すること；事前選択した変換ファクターを用いて生産業務データを環境データに変換すること；生産者以外により有効な環境データの権利を得ること；環境データを有効な環境データに変更すること；有効な環境データの少なくとも一部につき生産者をクレジットすること；及びその商業使用のために有効な環境データを登録することを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施態様を例として示した添付図面を参照して本発明をさらに十分に説明する。しかしながら、本発明は多くの様々な形態にて実現でき、ここに記載の実施態様に限定して解釈すべきでない。むしろ、これらの実施態様は、本明細書を十分且つ完全なものにし、本発明の範囲を当業者に十分理解してもらうために提示されている。全体を通して、同じ番号は同じ要素を示す。
【００３８】
まず図１を参照すると、本発明の実施態様は、環境排出除去単位３２の体系的な創出、集積、検証、登録３０、保管、移転／販売、及び回収を可能にするシステム１００として知られた統合された全体的な方法論を発展させる。この方法論は、妥当な基礎科学を用いて環境排出削減及び除去の資格付与及び定量化２０を実施する基本的な制御及び管理システムを設定する。これは、正確なデータの収集２４、保管、及び処理２６のためのフレームワークを提供し、厳しい品質管理３００を確立し、第三者検証を含めて様々な「チェック・アンド・バランス」を要求し、結果を調べ、そして完全なアカンタビリティ及びデータ透明性の主義に基づいている。図１に示されるように、高いレベルで見たシステム１００は、生産者１０、資格付与及び定量化プロセス２０、並びに排出者／顧客４０から構成される。ここに一例として示されるように、さらなる処理２６を可能にする情報の受信及び使用のために、生産者１０への支払いが生じ、これにより環境排出除去単位３２が創出され得る。処理２６後、排出削減（ＥＲ）２８及び／又は環境排出除去単位３２（共通利益３４と関連していようがなかろうが）を、排出者／顧客４０に移転できる。
【００３９】
図２は、追加ステップに分解されたシステム１００を示す。示されているように、システム１００は、農業、林業、石油及び／又はガス生産（原油の二次回収を含む）、燃料生産（エタノール生産を含む）、半導体製造、金属生産、石炭生産、深い地質隔離、耐久消費財製造、及び廃棄物管理（埋立ゴミ処理場を含む）を含んだ複数の生産セクターの少なくとも１つから少なくとも１つの生産者１０を選択することを含む。少なくとも１つプロトコルが選択され２２、査定チームが形成され２３、そして、少なくとも１つのプロトコルが選択され２４、データ収集プロセスをガイドするのに使用され、次にこのデータは処理及び変換され２６、定量化された排出削減２８を得る。この定量化された排出削減２８は、登録プロセス３０が行われ、一例として、購入者４０又は備蓄プール４２に移転され得る。図２はまた、会計検査、資格付与及び検証ループを含めて様々な品質管理及び品質保証チェックを示している。
【００４０】
システム１００は、複数の統治管轄区の少なくとも１つから複数の生産者１０を選択することを含むことができる。いくつかのセクターは、他のセクターよりも環境排出除去単位３２を創出する場所当たりの（又は集積）能力が高いかもしれないが、同じ管理システムが多くのセクターに適用できる。
【００４１】
図３に示されているように、集積システム２００は、事前及び事後契約フロー、スケジューリングフロー、及び現場査定フローを含む。このプロセスフローは、「レップス(reps)及び証明書」の収集５０を含み、これは責任を免除する上で重要なステップである。図４-７は、集積システム２００への追加ステップを詳細に示す。図４は典型的な事前契約プロセスフローであり、図４Ａ（外部の相互作用）と図４Ｂ（内部の相互作用）から成る。図５は、典型的な事後契約プロセスフローであり、生じうる様々な会計検査を含む。図６は、典型的なスケジューリングプロセスフローである。図７は、典型的な現場査定フローである。図３-５及び図７で参照したように、バイオセキュリティ手順が必要に応じて先行する。データの収集２４は、本フロー中にて１つ又は多くの異なる時点で行われ得る。
【００４２】
図８に示されるように、品質保証システム３００は、内部会計検査及び第三者検証などの外部会計検査の両方を含めてチェック・アンド・バランスから成る。示されているように、データセンター７０は、１又は多くの場所に位置し得る。
【００４３】
図９Ａ及び図９Ｂから成る図９に示すように、いくつかの手順及びプロセスステップ（及び関連のドキュメント）が、システム１００全体にわたって動作するロバストな品質保証プログラムを実行するために必要とされる。
【００４４】
システム１００は、農業だけでなくここに例として記載した多量の「余剰の」環境排出除去単位３２を生成できるセクターに優先的に適用でき、該単位は、安価にその環境排出コンプライアンスを管理することを望む会社又はセクターに移転することができる。又は、本システムは、任意のセクターにおいて、一様に高度で一貫性のあるスタンダードが削減２０の資格付与及び定量化に用いられることを一般に保証するために使用できる。
【００４５】
システム１００は、生産者１０の適格性を決めるために、生産者資格付与データを事前に選択した基準と比較することを含むことができる。例えば、農業のセクターでは、このプロセスは、生産者１０が集約的な家畜経営をしているか否か、飼育されている動物の種類と数、及び生産者管理基準業務を考慮することを含むことができる。別の例として、石油セクターでは、このプロセスは、生産者１０が油とガスの両方を生産しているか否か、そのガスはフレア(flared)に対して捕獲されたものか否か、及びその油抽出には改善された回収（注入）技術を必要とするか否かを考慮することを含むことができる。
【００４６】
「資格付与」ステップを実行することにより、かなりの排出削減／除去を最も容易に実現できる生産者１０にシステムリソースを集中させ、かなりの量の環境排出除去単位３２の生産を最適化することができる。
【００４７】
システム１００は、環境排出除去単位３２を作ることができる生産業務の請け負いに関して少なくとも１つの生産者１０と契約することを含むことができる。このステップは、システム１００を適用する権利のあるエンティティと、基準に対して環境排出の変化を実現する生産業務を請け負う意思のある生産者１０との間の正式な関係を確立する。エンティティが、環境排出の変化を実現する生産業務を請け負うことのできるいくつかの生産者１０を既に支配している場合には、このステップは必要ないかもしれない。
【００４８】
システム１００は、生産、サイズ、及びインフラ事前査定データなどのデータの収集２４を含めて生産者工程を「事前査定」すること、生産者工程に適した複数のプロトコル２２のうち少なくとも１つを選択すること、生産者１０及びその工程に関して利用可能な外部の情報源を収集すること２４、並びに生産者にデータ及び／又はデータ収集プロセスを保証させること５０を含むことができる。
【００４９】
この場合、プロトコルは、環境排出及び環境排出削減の測定方法論、間接測定基準、モデリング基準、基準定義（カレンダー、業務ベースの、及びパフォーマンスベースの基準を含む）、データ取得業務／スタンダード、ＩＰＣＣ地球温暖化係数（ＧＷＰ）変換ファクター（二酸化炭素換算により異なる温室効果ガスの等価比較を可能にする）を含めた変換ファクター、並びに検証基準についての一般的なガイダンスを含むことができる。このプロトコルは、政府認定又は承認のプロトコルとし得る。このプロトコルは、環境排出除去単位３２の資格付与及び定量化２０に対してのみ設けることができ、又はよりきれいな空気（例えば抑えられた匂い）、よりきれいな水、抑えられた陸地の侵食、コージェネレーションの電気、及び／又は土地利用利益（例えば特定の農作物成長又は輪作に付随する改善された土壌の健康状態）を含めて、他の共通利益又は副産物３４に対して認識することもできる。
【００５０】
システム１００は、このような指定された「認識」が環境排出除去単位３２の特定の購入者４０には重要であると判断されると、プロトコルが特定の政府又は他のエンティティ（世界銀行など）により承認又は認定されているか否かを追跡（又は指定）できる。
【００５１】
外部の情報源データの収集２４は、作付けマップ、土壌マップ、分水界マップ、地形マップ、地理参照データ２５（すなわち、緯度／経度座標）、現場証明書データ（例えばＴＭＤＬ証明書、全体の現場能力証明書、建築許可証、及び空気排出許可証など）、頭上写真（インフラ配置と寸法データの両方を含む（写真がオルソ修正されている場合））、商業パフォーマンス測定基準／業務についての情報（例えば生産スループット、生産能力など）、並びに動物保護業務／スタンダードを含めて、現場の物理的データを含むことができる。これらのデータは、図６並びに図１２Ａ及び１２Ｂに関して示される。
【００５２】
生産者１０の工程を事前査定することにより、次の現地のデータ収集及び査定活動２４を最適化及び強化することができる。事前査定により、環境排出削減及び除去を実現するのに選択／適用２２できる同様のプロトコルすべてを考え、生産者工程に最も適用可能なものを選択することによって、図１０に示すテンプレート形成プロセス４００を最適化できる。生産者１０が特定の生産業務を請け負うとき、共通利益３４が、環境排出削減及び除去と共に発生される。環境排出除去単位３２の購入者４０にとっては共通利益３４を創出したそれらの削減単位を選択的に選ぶのが望ましいので、いくつかのプロトコルは共通利益の生産を承認するであろう。後にさらに詳しく説明するように、購入者４０が、共通
利益３４を有するものを含めて環境排出除去単位３２の特定のクラスを検索及び備蓄できるプロセスフローが、利用可能な指定された目録を登録に移転することを含めて、存在し得る。
【００５３】
しばしば、事前査定活動は、現地のデータ収集活動２４に先んじて必要なデータを提供するというプラスの効果をもつ。事前供給されたデータの場合、生産業務データの収集２４中に（それを発見し収集するのとは対照的に）査定官がデータを検証することのみ要求される。またそれにより、特定のデータを供給した生産者１０にそのデータの正確さを保証させることもできる。このような「レップス及び証明書」５０は、生産者の過失や遺漏に関係する重大な法的責任から前記エンティティを解放するので、システム１００を実行するエンティティには非常に有効となり得る。
【００５４】
システム１００は、生産業務データを収集すること２４を含み、これらは、環境排出除去単位３２の資格付与及び定量化のために後に処理される２６。生産業務データの収集２４は、図６並びに図１２Ａ及び１２Ｂに関して上述したように、生産者に関して外部で入手可能な情報及び現地のデータを集めることを含むことができる。環境排出削減／除去を資格付与又は定量化するのに必要なすべてのデータ、及び／又は第三者検証者が必要な確認情報が収集される。
【００５５】
生産業務データの収集２４では、外部の情報源は、作付けマップ、土壌マップ、分水界マップ、地形マップ、地理参照データ２５（例えば緯度／経度座標）、現場証明書データ（例えばＴＭＤＬ証明書、すべての現場能力証明書、建築許可証、空気排出許可証など）、頭上写真（インフラ配置と寸法データ（写真がオルソ修正されている場合）の両方を含む）、商業パフォーマンス測定基準／業務（例えば、生産スループット及び／又は能力など）についての情報、並びに動物保護業務を含めて、現場の物理的データを含むことができる。
【００５６】
図８において農場又は農場システムとして例示された生産者１０に関する現地のデータの収集２４は、生産者により提供されたデータを蓄積すること、現場データの現地の収集及び／又は確認２４のために査定チームを形成すること２３、このデータを少なくとも１つ事前選択したテンプレートに入れることを含むことができる。このテンプレートは、複数のプロトコルのうち少なくとも１つを選択すること２２に基づいており、少なくとも１つプロトコル、商業スタンダード、環境コンプライアンス、不適合、及び／又はビジネスニーズに関する問いを含み、また、現場データを少なくとも１つを事前に選択したテンプレートに入れるのと同時に地理参照２５及び時間情報を入れることを含むことができる。この情報の入力自体は、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）、移動体通信網又は現場での査定官の存在と進捗を追跡する地理参照／トラッキング能力をもった類似のシステムを使用することを含むことができ、また、電子データ機器６０（ＰＤＡ又は電子ノートブックなど）を用いてデータを記録することを含むことができる。データを記録するのに用いられるこの電子デバイス６０は、データ入力及び／又は後続のデータ伝送のための機器の使用を認めることができるアクセス又はセキュリティ規定を含むことができる。データ入力プロセスはまた、不適合の生産者業務又は条件を文書で証明するように、前記少なくとも１つの事前選択したテンプレートを変更することを含むこともできる。加えて、生産者１０についての現地のデータの収集２４は、生産スループット、生産能力、及び／又は動物保護業務などの商業パフォーマンスデータを蓄積することを含むことができ、また、既知の生産業務に対する現地のデータ収集２４の生産者の保証を含むことができ、レップス及び証明書５０の生産者の発行は、バイオセキュリティ問題に関する責任の免除を含めて、データ収集に対する責任の法律的な免除となり得る。
【００５７】
ある生産セクターでは、責任、物理的又はデータセキュリティなどの理由により、非生
産関係の人員の存在（訪問）は望ましくない。システム１００は、他のサービス供給者による訪問を最小にして、査定官が生産業務データの収集２４中に他のサプライ・チェーン又は商業スタンダードコンプライアンス情報を集めることができるように使用することができる。
【００５８】
査定チームの形成２３では、生産者１０の種類、プロトコル、並びに査定官について前もって必要な資格及び証明を含めて、いくつかのファクターを考慮する。さらに、使用できるデータ収集設備、及びこの設備に対する査定官の精通度を考慮する。収集データの品質及び整合性を最適化し、要求された総ての出力結果が正当化され防御可能であることを保証すべく、すべての選択が行われる。
【００５９】
データ収集設備は、図１０に関して上記述べたような事前選択したプロトコルのテンプレートを含めて、「既成の」及び特製のソフトウエアの組み合わせを実行する電子データ機器６０の使用を伴うことができる。このような設備の使用により、不許可の人員がシステムにアクセスする（データセキュリティを脅かす）か、又は誤った生産データを入れる（データ完全性を危うくする）のを防止する「セキュリティ」規定を含むことが可能となる。これはまた、確実かつ効率的にデータを収集及び移転するプロセスを強化する。このような電子データ機器６０を用いて生産者の「レップス及び証明書」５０を収集することができ、これは、適当な現場データ収集２４及びセキュリティ手順が先行して行われ、特定の問題に対する法的責任の免除が形成されていることを文書で証明している。農業の生産者１０の場合、例えば、この証明書は、査定官が適当なバイオセキュリティプロトコルに従ったことを証明できる。
【００６０】
システム１０は、生産業務データをデータセンター７０に転送することを含むことができる。データの転送は、生産業務データを伝送及び／又は暗号化すること、及び生産業務データを受信することを含むことができ、この受信は、生産業務データを復号化すること及び／又はデータを保証しアクセスを制限することを含むことができる。
【００６１】
図１１は、機能ソフトウエアモジュール、アプリケーション、データベース、並びにサービス（６０と７０の間の通信及び同期リンクを含む）から構成されるエンタープライズシステム及びデータウエアハウスを含めて、データ収集機器６０とデータセンター７０のためのデータ管理及び情報技術インフラを例として示す。
【００６２】
図１２Ａ及び１２Ｂは、顧客関係管理、スケジューリング、外部のリソース管理、レポート３５、会計検査、登録３０、及び情報又は環境排出除去単位３２の移転などの機能の相互関係を含めて、エンタープライズシステム中での情報のフローを示す。
【００６３】
データ移転プロセスは、特定のイベント、例えば電子データ機器６０を次の使用のため及び／又は通信媒体の存在（利用可能な電話回線又は無線リンクなど）を検出している間に充電受台に戻すことなどのイベントにより、自動的に鍵をかけることができ、又は手動で始動することができる。非電子データの収集の場合、移転は、ハードコピー記録を送ることから構成され得る。データセンター７０は、１つの現場又は多くの現場から構成でき、データセンター７０は、確実性のために他のデータセンター７０により「ミラー」され得、すなわち、データの一部又は全部が、複数のデータセンター７０に同時に記憶され得る。
【００６４】
システム１００は、受信した生産業務データが事前選択したデータスタンダード（データ完全性、データ欠落を含む）を満たすことを確認すること、及び処理２６のために生産業務データの適格性を検査することを含む。この検査は、不適合プロセスを再調査すること、適切な生産者契約期間を再調査すること、未決定の環境条件及び／又は生産者に対す
る行動を再調査すること、データの収集を通じて文書で証明された生産業務を基準業務と比較すること、及び第三者会計検査の受け入れ可能なステータスを決めることを含むことができる。加えて、システム１００は、生産業務データをパフォーマンスのスタンダードと比較することを含めて、生産業務データをレポートすること３５を含み、ラベリングにより生産業務コンプライアンスを識別することを含むことができ、このラベルは、政府承認を含むことができ、規制シールドを与えることができ、又はコンプライアンスを与える条件のソース（例えば環境除去単位のソース）を識別することができ、また、事前選択した変換ファクターを用いて生産業務データを環境データに変換することを含む。例としてラベリングを図１２Ｂに示す。
【００６５】
システム１００は、たとえすべての適格性検査を満たさなくてもその結果がこの検査すべてを満たす処理データから分離して保たれる限り、生産業務データを処理すること２６を含む。この特徴は、例えば、一旦特定の別の行動（不適合の修正、契約の改正など）が為されたならば、生産業務により得られることになる環境排出除去単位３２の量を生産者１０に知らせるのに使用できる。この特徴は、生産者１０の業務がすべてのシステム検査を満たすことを保証するために生産者１０に別のインセンティブを与えることができる。加えて、この特徴は、特定の生産者１０及び／又はセクターから環境排出除去単位３２の将来の利用可能性を予想することを可能にする。
【００６６】
図１３-１５は、排出削減２８、環境排出除去単位３２、及び関連の共通利益３４を創出するためのシステムデータフロー及び処理２６を示す。図１３は、典型的な事前生成プロセスフローである。図１４は、適格及びデータ検査を含んだ制御プロセスを示す。図１５は、創出及び割り当てフローを示す。
【００６７】
システム１００の別の態様は、特定の環境ニーズが現在のものであろうと将来のものであろうと、そのニーズを満たすのに使用するために特定の生産者能力又は生産者能力の種類を備蓄することができる。例えば、これは、すぐ近くの排出者による使用のために地方で生成された環境排出除去単位３２を備蓄するため、特定のエンティティによる使用のために特定の環境排出除去単位３２（特定の関連の共通利益３４を有する）を備蓄するため、指定エンティティによる使用のために京都ＣＤＭ又はＪＩプロジェクトのうちの１つ又はいくつかにより生成された環境排出除去単位３２を備蓄するため、又は特定の製品又はサービスに関連した製造環境排出の相殺などような特定の用途に使用するため特定の環境排出除去単位３２を備蓄するための形態をとり得る。この能力により、特定の生産業務データは、特定の環境排出除去単位３２の移転ニーズに関連付けられる。同様の例では、特定の能力又は能力の種類を指定するこの能力は、基準又は生産業務に影響を与え得る規制の変化を予想するのに使用でき、例えば一例として、運営団体又はＮＧＯは、考慮される政策変更の実際的な「衝撃」を理解するのにこれを使用できる。
【００６８】
図１６-１８は、目録及び登録プロセス３０のシステムデータフローを示す。図１６は、目録システムを示す。図１７は、利用可能な指定目録の登録への移行を含めて、目録検索及び備蓄プロセスを示す。図１８は、登録された目録を売るためのプロセスを示す。加えて、本システムは、図２並びに図１２Ａ及び１２Ｂに示すように様々なレポート機能３５を含む。システム１００は、データセンター７０に含まれた又は外部ソースを通じて利用可能な任意の生産業務データに関係する特定の生産データ又はコンプライアンス問題について決定及びレポートするために、許可されたエンティティにより問い合わせを受けることができる。一例として、金融機関又は保険制度は、特定の適用範囲又はサポートを認めるのに前もって必要なものとしてこれを使用できる。別の例では、このレポートは、所与のエンティティに対して好ましい供給者として生産者１０を資格付与するのに使用できる。例えば、外食産業では、特定の生産要件（動物保護要件など）をその供給者に課するのが一般的になりつつある。これらの要件の適合性は、システム１００を介してレポート
３５され得る。別の例では、第三者検証者は、生産者現場のマップ上に点々で記された査定官の地理参照座標２５を示すことにより、査定プロセス（データ収集及び検証における査定官の進捗を含む）を再調査することを欲し得る。
【００６９】
ラベリングは、資格付与された生産者１０に対する表記を含むことができ、この表記は、生産者１０がシステム１００を介して再調査され規則を守り良好な地位にあることを示す。環境施行官庁／エンティティは不参加の生産者１０に焦点を当てがちであるので、このような表記は、有効な「規制シールド」を生産者１０に与えることができる。ラベリングは、ブランド情報又は製品適合性を知らせて、ＵＬシール又は「承認のグッドハウスキーピングシール」に類似の「承認のシール」により特定の環境属性を視覚的に示すために使用できる。例えば、このようなラベリングは、製品の製造に関連した環境排出のうちのいくらか又はすべてが相殺されたことを表すことができる。また、ラベリングは、相殺又はコンプライアンスの特定の形態（限定するものではないがオフセットの属性又は特徴のソースを含む）についての情報を運ぶ生産者の（又は製造者の）製品についての情報を含むことができる。例えば、製品ラベルは、製品の製造に関連する環境排出のいくらか又はすべてが相殺されたことを表すだけでなく、環境排出削減／除去単位３２を相殺するソースを識別可能にする情報を含むこともできる。
【００７０】
システム１００はまた、環境データの権利(title)を得ることを含み、この権利は、生産者１０以外のものが得て、環境データを有効な環境データに変更することができ、この変更は、誤差モデル及び／又はデータ分散（プロトコル関連の分散を含む）の原因となり得る。一般に過去においては、生産者１０は、データ及び結果として得られた環境排出除去単位３２の両方の権利を得ていた。システム１００は、生産者１０以外のエンティティが、データ及び後続の処理２６の権利を得ること、結果として得られる環境排出除去単位３２の権利を得ることを可能にし、環境排出削減単位３２を購入者４０に移転することを約する契約に関する生産者の責任を有効に断絶する。この例では、システム１００を使うエンティティにより、生産業務データについて生産者１０への支払いが生じる。
【００７１】
システム１００のこの態様は、例えばデータ収集エラー、プロトコルエラー（変換エラーを含む）、データ分散などの固有のシステムエラーを調整することを可能にする。これはまた、「永久(permanence)」曲線上で予測される一時的変換を可能にし、環境排出除去単位上のこの値は、時間の関数として減少する。
【００７２】
生産者１０以外のエンティティが環境データの権利を得ることにより、生産者責任を断絶することを助け、それにより、生産者１０は、環境排出除去単位を別のエンティティの手に移転する長期義務を伴った取引から安全な距離をおいて保たれる。システム１００のこの態様は、長期責任に関連のリスクゆえにそうでなくても参加を嫌がるであろう生産者１０がシステムに参加するのを可能にする。
【００７３】
システム１００はまた、有効な環境データの第１部分を備蓄プール４２に割り当てることを含むことができ、この備蓄プール４２の一部は、引渡しリスクの緩和を約され得る。備蓄プール４２は、エスクロープール（一般には信頼できる第三者により保持されている）とレバレッジド証書プール（例えば営利保険「政策」を支援する環境排出除去単位３２の備蓄プール）の両方を含む。システム１００はまた、備蓄プール４２の一部に環境排出除去単位の永久リスクの緩和を約することを含むことができ、また、有効な環境データの第２部分を生産者１０に割り当てることを含み、この第２部分について生産者への支払いを行うことを含むことができる。システム１００は、生産業務データに応じて生産業務を改善するためにガイダンスを生産者１０に与えることを含むことができ、このガイダンスは、環境工学ガイダンスを提供し、生産者１０に特定の設備又は業務を使用するよう指示し、特定の設備及び／又は業務の変更を行う資金調達を可能にするか又は、生産業務出力
レベルに対して環境排出除去単位３２の生産を平衡させる方法を提供することを含むことができる。
【００７４】
備蓄プール４２の割り当ては、いくつかの重要な機能を満たす。これは、環境排出除去単位３２を備蓄し、この備蓄は、体系的な問題を正すのに使用でき、需要と供給のギャップを埋めるのに使用でき（病気や自然災害による供給の予想される減少の場合）、（直接のエスクロー又は分離された「ホールドバック」プールにより）引渡しリスクを相殺するのに使用でき、営利保険証書が作成されたことに対する担保として使用できる、等々。
【００７５】
ガイダンスを生産者１０に提供することは、システム１００の重要な態様である。このフィードバックは、生産者１０が生産を最適化し、不適合条件を訂正し、優れた環境パフォーマンスを達成するのを助けるのに使用できる。様々な条件を全体的に考察することにより、システム１００は、他のファクターの達成に対して、又は他の特定の出力の生産に対して、環境排出除去単位３２を生産と平衡させるガイダンスを生産者１０に提供することを可能にする。このようにして、システム１００は、収益性と環境コンプライアンスを含めて生産者１０の出力を最適化することを可能にする。
【００７６】
事前に選択した変換ファクターを用いて生産業務データを環境データに変換することは、ＧＨＧ排出削減ファクターなどのプロトコル関連の変換ファクターの使用を含み、これは、排出物(effluent)の荷積み、動物の量、種類及び年、肥料閉じ込め保管期間、肥料閉じ込め保管業務、及び獣群回数（年間の動物スループット）などのパラメータを含むことができる。別の例では、このパラメータは、フレアリング(flaring)体積、フレアリング効率、ガスの種類、及びガス発生レートを含むことができる。また別の例では、このパラメータは、化学製造プロセス効率及び関連の排出を含む。ＧＨＧ排出削減ファクターに加えて（又は代えて）、プロトコル関連の変換ファクターは、きれいな水の環境排出削減ファクター、きれいな空気の環境排出削減ファクター、土壌侵食削減ファクター及び／又は動物保護証明ファクターを含むことができる。
【００７７】
システム１００は、複数の生産者１０から生産業務データを集積することを含むことができ、前記複数の生産者１０は、複数の農場、エタノール生産プラント、石炭鉱山、埋立ゴミ処理場、又は他の生産セクター単位のうちの１以上を含む。また、前記複数の生産者１０の各々は、少なくとも１つの共通の生産業務を含むことができ、生産業務データを集積することは、少なくとも１つの共通の生産業務に対してプロトコルを選択すること２２を含む。
【００７８】
多くの場合、生産者１０は、個別には、商業上「有効」とするのに十分な数の環境排出除去単位３２を作ることはできず、特に、便利で類似の方式で多数の単位の購入を望む多量の環境排出者４０の環境コンプライアンスニーズを満足させることにおいて当てはまる。データの収集２４及び処理２６の一貫性のある手段を用いた生産業務データの集積により、いくつかの「小さい」生産者１０が「大きな」生産者１０に効率的に集積されることが可能となり、結果が登録され３０、図２、図１２Ａ及び１２Ｂ、並びに図１６-１８に関して上記記載のように、目録が作られる。これにより、個々の生産者１０が特定のコンプライアンス条件を達成するインセンティブとして働く新しい生産者の収入の流れを得ることができる。集積化を多数の生産者１０に適用することにより、環境コンプライアンスが、多数の生産者１０により達成され得る。
【００７９】
システム１００は、有効な環境データを登録すること３０、及び有効な環境データを環境排出除去単位３２に変換することを含む。データを登録すること３０は、有効な環境データの商業適合性を検証すること、環境排出除去単位３２の所有権の登録及び指定を記録すること、固有の識別子を割り当てることを含むことができる。この識別子は、プロトコ
ル関連の識別子とすることができ、環境排出除去単位３２（地理参照座標２５を含めて）を創出させる生産業務に関する一時的又は空間的な情報のどちらかを提供でき、特定の環境排出除去単位の会計を含むことができ、全体又は部分的な暗号化を含むことができ、固有の識別子がシリアル番号から成る場合を含み、このシリアル番号は、上述したようなパラメータに関して導出し得る。この登録３０は、取引を監視することを含むことができ、この取引は、環境排出除去単位の販売、移転、交換、及び回収のうちの１以上である。
【００８０】
システム１００は、１以上の登録簿により個々に又は複合的に有効な環境データを登録する能力をもつ。個々の登録簿は、所定の情報フォーマットに基づいて固有の識別子を環境排出除去単位に割り当てることができるが、システム１００は、外部から割り当てられた識別子を内部のデータ及び／又は識別子と相関させることができる。また、外部の登録簿がシステム１００を介して作られた１以上の環境排出除去単位３２に関する特定の取引を記録したことの通知をシステム１００が受けたなら／とき、システム１００は、この取引情報を他の外部の登録簿に与える能力をもつ。
【００８１】
加えて、システム１００は、全収集データを１以上の環境排出除去単位３２に対して相関させることができる。この能力は、１つ又は１クラスの単位を検索し、特定の使用のためにそれらを識別及び／又は備蓄し、容量計画をサポートし（すなわち、利用可能又は利用可能かもしれない特定種類の単位の総てを識別する）、又は図１７に関して上述したようにそれらの指定を変えることを可能にする。これらは、図２並びに図１２Ａ及び１２Ｂに関して上述したように、レポートし得る３５様々なデータセンター７０の検索及び機能の典型である。例えば、特定の日付の後の総ての推定の削減／除去の使用が不適格となるとき統治管轄区が規制により特定の業務基準を変えるならば、この最後の態様は重要になる。別の例では、査定官の証明が期限切れとなるか、又は資格のある査定官が査定の時に必要な校正証明を欠いた機器を使用したことが見つかったならば、すべての関連のデータ（及び結果として得られる環境排出除去単位３２）は、条件を修正して適格性を生じるまで、移転は不適格として警告され得る。
【００８２】
有効な環境データを環境排出除去単位３２に変換することは、関連の環境（排出）制度により課される制限に依存して「オフセット」、「クレジット」又は「排出枠」に変換することを含み、また、登録簿（又は登録）管轄区を選択して、特定の管轄区内、及び登録管轄区以外でさえ（例えば日本での販売のためのＣＤＭ温室効果ガスプロジェクトクレジットのＥＵ登録）、環境排出除去単位３２の「使用」を可能にすることができる。これはまた、登録簿（又は登録）管轄区を選択して、環境排出除去単位３２の指定に影響を与えること、例えばそれを商品、金融証書又はセキュリティであると考えることを含むことができる。
【００８３】
システム１００の別の態様は、さもなくば可能かもしれないものよりも全コンプライアンス費用を安くするために、環境排出除去単位３２を購入する多国籍排出者が、１つの統治管轄区内でそれらを購入し、それらを別の事業部門又は場所（別の統治管轄区内に位置する）に内部で移転することを可能にすることである。この特徴はまた、より安い移転価格を交渉するために、環境排出除去単位３２の購入者が、このような環境排出除去単位３２に対する彼らのニーズを集積することを可能にする。
【００８４】
システム１００は、複数の環境排出除去単位３２の権利を期限内に移転することを契約することを含み、これは、移転リスクを緩和するために備蓄プール４２の少なくとも一部を割り当てること及び／又は移転リスクを緩和するために備蓄プール４２の少なくとも一部の権利を譲渡すること及び／又は少なくとも一部の権利をエスクロー勘定に移転することを含むことができる。
【００８５】
複数の環境排出除去単位３２の権利を期限内に移転する契約のプロセスを通して、システム１００は、確実かつ費用有効的にコンプライアンス満足を計画できる必要のある購入者４０（多量の排出者など）の長期ニーズを満たすために、先売り契約に入ることを可能にする。システム１００は生産者のデータの権利を得ることを可能にするので、いくらか／すべての生産者リスクを、複数の環境排出除去単位３２の権利を期限内に移転する契約により生じる義務から断絶することができる。
【００８６】
システム１００は、複数の環境排出除去単位３２の１以上を標準期間で販売することを含むことができ、これは、環境排出削減単位３２のプールを設立することを含むことができる。このプールは、販売イベント又はサービス（例えば、航空券の使用、ガソリンスタンドでの燃料の購入）の時点から生じる環境排出の少なくとも一部を削減するため、又は商品若しくは製品（自動車など）の製造若しくはサービス（電気の発生など）に関連の排出を相殺するために、販売イベントの時点の間にアクセスされる。別の例では、環境排出削減単位３２のプールは、投資ファンドとしての投資目的のため、又は「グリーンボンド」のために設立でき、元の投資家は、投資利益について比例リターンを自覚しているか、又は金銭価値と相殺の両方から成るリターンを自覚している。
【００８７】
システム１００は、データの変換が分数の環境排出除去単位３２を生じる場合には、環境排出除去単位３２のサブ単位を備蓄プールを含めて１以上のプールに割り当てることを含むことができる。
【００８８】
システム１００は、１排出者又は複数の排出者から環境排出の少なくとも一部を相殺するために１以上の環境排出除去単位３２の権利を移転することを含むことができ、その際、前記複数の排出者は、直接（例えば製造者）又は間接（遠隔発生された電気の個人使用）排出のどちらかを伴った様々な排出者を含む。この相殺化は、環境排出を生じた商品／サービスを製造又は使用したか否かにこだわらず、エンティティにより準備又は計画され得る。
【００８９】
システム１００は、制御エンティティの環境排出の少なくとも一部を相殺するために制御エンティティの複数の生産者１０から環境排出除去単位３２を割り当てることを含むことができる。これは、「閉ループ」供給の状況を確立することを可能にし、その状況において、システム１００は、制御エンティティの環境排出の少なくとも一部を相殺するために環境排出削減／除去２０を資格付与及び定量化するのに使用される。この場合、制御は、契約、提携、又は所有権により課すことができる。
【００９０】
上記記載及び関連の図面に示された教示の利益を有する当業者には、本発明についての多くの変更及び他の実施態様が考え得るであろう。したがって、本発明は開示された特定の実施態様に限定されるものではなく、変更や実施態様も特許請求の範囲に記載の発明の範囲に含まれることが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明による環境排出の処理システムの一実施態様を示すフローチャートである。
【図２】図１のシステムプロセスフロー内のオプションステップを詳しく記載したフローチャートである。
【図３】供給集積プロセスの一実施態様を示すフローチャートである。
【図４Ａ−７】図３の集積プロセスに対して、事前契約、事後契約、スケジューリング、及び現場査定プロセスをそれぞれ示すフローチャートであり、図４Ａは、一例として、外部の相互作用を示し、図４Ｂは内部の相互作用を示す。
【図８】図１のシステムの品質保証の態様を示すシステムブロック図である。
【図９】一例としてここに記載のシステムの実施態様についての品質保証手順を規定するプロセスフローチャートである。
【図１０】一例としてテンプレート生成を示すフローチャートである。
【図１１】一例としてここに記載のシステムの実施態様におけるデータ管理と情報技術のインフラの一つを示すブロック図である。
【図１２】一例としてここに記載のシステムにおける情報フローの一実施態様を示すフローチャートである。
【図１３−１５】排出削減、環境排出除去単位、及び関連の共通利益を創出するための、事前発生、適格及びデータ検査、並びに創出及び割当のそれぞれのプロセスの実施態様を示すフローチャートである。
【図１６−１８】一例としてここに記載のシステムについて、目録、検索及び登録簿、並びに販売プロセスフローをそれぞれ示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１０    生産者
２０    排出削減の資格付与及び定量化
３０    登録
３２    環境排出削減単位
４０    購入者
【図１】
2006521596.tif 000003
【図２】
2006521596.tif 000004
【図３】
2006521596.tif 000005
【図４Ａ】
2006521596.tif 000006
【図４Ｂ】
2006521596.tif 000007
【図５】
2006521596.tif 000008
【図６】
2006521596.tif 000009
【図７】
2006521596.tif 000010
【図８】
2006521596.tif 000011
【図９Ａ】
2006521596.tif 000012
【図９Ｂ】
2006521596.tif 000013
【図１０】
2006521596.tif 000014
【図１１】
2006521596.tif 000015
【図１２Ａ】
2006521596.tif 000016
【図１２Ｂ】
2006521596.tif 000017
【図１３】
2006521596.tif 000018
【図１４】
2006521596.tif 000019
【図１５】
2006521596.tif 000020
【図１６】
2006521596.tif 000021
【図１７】
2006521596.tif 000022
【図１８】
2006521596.tif 000023
【国際調査報告】
2006521596.tif 000024