(57)【要約】コンピュータ読取可能媒体と、構成サーバと、加入者ノードアドレス要求を受け取り処理する（１）構成システムと、が提供される。ブリッジサービスモジュールが、ブリッジ拡張モジュールに所定ブリッジ基準を提供し、ブリッジ拡張モジュールは、ブリッジ基準と加入者ノードアドレス要求とに基づいてブリッジ確定を行い、ブリッジ確定の結果が、ブリッジメッセージが提供されるべきであることを示す場合に、加入者ノードアドレス要求に基づいてブリッジメッセージを提供する。構成サーバは、ケーブルネットワーク環境におけるＤＨＣＰサーバであってもよく、それにより、ケーブルモデムは、ブリッジメッセージが送信される（３）第２のＤＨＣＰサーバから、加入者ノードアドレス要求に応じて、ＩＰアドレスおよび構成データを受け取る（４）。
2006506852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって制御される端末と、この端末に取り付けられるケーブルモデム（ＣＭ）と、該ＣＭに接続される既存のインターネットプロトコル（ＩＰ）に基づくサービス提供プラットフォームと、第２のＤＨＣＰサーバを含む前記既存のシステムとは別個でありかつその外部に配設された第１のＣＭ動的ホスト構成プロトコル（ＣＭ−ＤＨＣＰ）サーバとを有するシステムにおいて、少なくとも１つの補足的なサービスを前記既存のＩＰに基づくサービスプラットフォームに追加する方法であって、
前記ＣＭからＩＰアドレスに対する要求を受け取ること、
前記第１のＤＨＣＰにおいて前記ＣＭが一定基準を満たすか否かを判定すること、
前記ＣＭが前記一定基準を満たす場合に、前記要求を第２のＤＨＣＰに転送すること、
および、
転送された前記要求に応じて、前記ＩＰアドレスおよびＣＭ構成設定を前記第２のＤＨＣＰから前記ＣＭに戻すこと
を含む少なくとも１つの補足的なサービスを既存のＩＰサービスプラットフォームに追加する方法。
【請求項２】
前記システムはプロビジョニングサーバをさらに備え、前記方法は、
前記ＣＭが前記既存のシステムと適当に同期するまで前記プロビジョニングサーバを通してＣＭアクティビティを管理すること
をさらに含む、請求項１に記載の少なくとも１つの補足的なサービスを既存のＩＰサービスプラットフォームに追加する方法。
【請求項３】
前記ＣＭに関連する補足的サービスを、前記プロビジョニングサーバを介して前記既存のシステムに提供することをさらに含む、請求項１に記載の少なくとも１つの補足的なサービスを既存のＩＰサービスプラットフォームに追加する方法。
【請求項４】
前記補足的サービスは、いかなるオペレータ人員からの対話もなしに追加される、請求項１に記載の少なくとも１つの補足的なサービスを既存のＩＰサービスプラットフォームに追加する方法。
【請求項５】
前記ＣＭアクティビティの管理は、前記既存のシステムとこの既存のシステムに関連する課金システムとを同期させることを含む、請求項２に記載の少なくとも１つの補足的なサービスを既存のＩＰサービスプラットフォームに追加する方法。
【請求項６】
前記既存のシステムを同期させることは、前記ＣＭを構成することをさらに含む、請求項５に記載の少なくとも１つの補足的なサービスを既存のＩＰサービスプラットフォームに追加する方法。
【請求項７】
前記既存のシステムを同期させることは、既存のシステムサービスを構成することをさらに含む、請求項５に記載の少なくとも１つの補足的なサービスを既存のＩＰサービスプラットフォームに追加する方法。
【請求項８】
前記課金システムを同期させることは、前記既存のシステムと前記消費者との間の課金関係を確立することをさらに含む、請求項５に記載の少なくとも１つの補足的なサービスを既存のＩＰサービスプラットフォームに追加する方法。
【請求項９】
ケーブルモデムアクティビティのシステム制御を、前記既存のシステムの外部のＩＰＳインフラストラクチャに転送すること
をさらに含む、請求項１に記載の少なくとも１つの補足的なサービスを既存のＩＰサービスプラットフォームに追加する方法。
【請求項１０】
ブリッジサービスモジュールとブリッジ拡張モジュールとを備える加入者ノードアドレス要求を受け取り処理する構成サーバであって、
ブリッジサービスモジュールは、前記ブリッジ拡張モジュールに所定のブリッジ基準を提供するように構成され、
前記ブリッジ拡張モジュールは、前記ブリッジ基準と前記加入者ノードアドレス要求とに基づいてブリッジ確定を行うように構成され、
前記ブリッジ拡張モジュールはさらに、前記ブリッジ確定の結果が、ブリッジメッセージが提供されるべきであることを示す場合に、前記加入者ノードアドレス要求に基づいて前記ブリッジメッセージを提供するように構成される、
加入者ノードアドレス要求を受け取り処理する構成サーバ。
【請求項１１】
前記加入者ノードアドレス要求を受け取り処理する構成サーバはＤＨＣＰサーバであり、加入者ノードは、ユーザ端末に取り付けられたケーブルモデムと、ＤＳＬモデムと、無線モデムと、衛星モデムと、のうちの少なくとも１つを備え、前記アドレス要求は、ネットワークを介して受け取られるＩＰアドレスに対する要求である、請求項１０に記載の加入者ノードアドレス要求を受け取り処理する構成サーバ。
【請求項１２】
前記所定のブリッジ基準は、前記加入者ノードに関連する前記モデムが前記ネットワークに対して新しいものとして認識されるか否かに基づく、請求項１１に記載の加入者ノードアドレス要求を受け取り処理する構成サーバ。
【請求項１３】
前記所定のブリッジ基準は、前記加入者ノードに関連するユーザのタイプと、該加入者ノードに関連するビジネスユーザエンティティのサイズと、該加入者ノードに関連するユーザによって利用される支払い方法と、該加入者ノードに関連する前払い状態と、該加入者ノードに関連する帯域幅要求と、該加入者ノードに関連する帯域幅契約と、該加入者ノードに関連する契約支払い記録と、該加入者ノードに関連する使用履歴と、該加入者ノードに関連する使用量と、該加入者ノードに関連するユーザ挙動と、該加入者ノードに関連するネットワークセキュリティ指示と、のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１０に記載の加入者ノードアドレス要求を受け取り処理する構成サーバ。
【請求項１４】
構成サーバによって実行される命令のプログラムを組み込んだプロセッサ読取可能媒体であって、該プログラムは受け取られた加入者ノードアドレス要求を処理するように構成され、このプログラムは、
ブリッジサービスモジュールとブリッジ拡張モジュールとを備え、
前記ブリッジサービスモジュールは、前記ブリッジ拡張モジュールに所定のブリッジ基準を提供するように構成され、
前記ブリッジ拡張モジュールは、前記所定のブリッジ基準と前記加入者ノードアドレス要求とに基づいてブリッジ確定を行うように構成され、
前記ブリッジ拡張モジュールはさらに、前記ブリッジ確定の結果が、ブリッジメッセージが提供されるべきであることを示す場合に、前記加入者ノードアドレス要求に基づいて前記ブリッジメッセージを提供するように構成される、
構成サーバによって実行される命令のプログラムを組み込んだプロセッサ読取可能媒体。
【請求項１５】
前記構成サーバはＤＨＣＰサーバであり、加入者ノードは、ユーザ端末に取り付けられたケーブルモデムと、ＤＳＬモデムと、無線モデムと、衛星モデムと、のうちの少なくとも１つを備え、前記アドレス要求は、ネットワークを介して受け取られるＩＰアドレスに対する要求である、請求項１４に記載の構成サーバによって実行される命令のプログラムを組み込んだプロセッサ読取可能媒体。
【請求項１６】
前記所定のブリッジ基準は、前記加入者ノードに関連する前記モデムが前記ネットワークに対して新しいものとして認識されるか否かに基づく、請求項１５に記載の構成サーバによって実行される命令のプログラムを組み込んだプロセッサ読取可能媒体。
【請求項１７】
前記所定のブリッジ基準は、前記加入者ノードに関連するユーザのタイプと、該加入者ノードに関連するビジネスユーザエンティティのサイズと、該加入者ノードに関連するユーザによって利用される支払い方法と、該加入者ノードに関連する前払い状態と、該加入者ノードに関連する帯域幅要求と、該加入者ノードに関連する帯域幅契約と、該加入者ノードに関連する契約支払い記録と、該加入者ノードに関連する使用履歴と、該加入者ノードに関連する使用量と、該加入者ノードに関連するユーザ挙動と、該加入者ノードに関連するネットワークセキュリティ指示と、のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１４に記載の構成サーバによって実行される命令のプログラムを組み込んだプロセッサ読取可能媒体。
【請求項１８】
加入者ノードアドレス要求を受け取り処理する構成サーバと、
ブリッジされる構成サーバと、
を具備し、
該構成サーバは、
ブリッジサービスモジュールとブリッジ拡張モジュールとを備え、
該ブリッジサービスモジュールは、前記ブリッジ拡張モジュールに所定のブリッジ基準を提供するように構成され、
前記ブリッジ拡張モジュールは、前記所定のブリッジ基準と前記加入者ノードアドレス要求とに基づいてブリッジ確定を行うように構成され、
前記ブリッジ拡張モジュールはさらに、前記ブリッジ確定の結果が、ブリッジメッセージが提供されるべきであることを示す場合に、前記加入者ノードアドレス要求に基づいて前記ブリッジメッセージを前記ブリッジ構成サーバに提供するように構成される、
構成システム。
【請求項１９】
前記構成サーバはＤＨＣＰサーバであり、加入者ノードは、ユーザ端末に取り付けられたケーブルモデムと、ＤＳＬモデムと、無線モデムと、衛星モデムと、のうちの少なくとも１つを備え、前記アドレス要求は、ネットワークを介して受け取られるＩＰアドレスに対する要求である、請求項１８に記載の構成システム。
【請求項２０】
前記加入者ノードアドレス要求の前記処理の制御は、前記ブリッジメッセージが前記構成サーバによって提供される場合に前記ブリッジされる構成サーバに転送される、請求項１８に記載の構成システム。
【請求項２１】
前記ブリッジされる構成サーバは、別個の物理ネットワークの一部である、請求項１８に記載の構成システム。
【請求項２２】
前記ブリッジ拡張モジュールは、前記ブリッジサービスモジュールから第２の所定ブリッジ基準を受け取り、かつ第２のブリッジされた構成サーバに前記ブリッジメッセージを提供するように構成され、該提供は、前記第２の所定ブリッジ基準に基づく前記ブリッジ確定の結果と前記加入者ノードアドレス要求とが、前記ブリッジメッセージが前記第２のブリッジされた構成サーバに提供されるべきであることを示す場合に行う、請求項１８に記載の構成システム。
【請求項２３】
前記ブリッジされた構成サーバは、前記ブリッジメッセージに基づきＩＰアドレスと構成情報とのうちの少なくとも一方を前記加入者ノードに提供するように構成される、請求項１８に記載の構成システム。
【請求項２４】
前記所定のブリッジ基準は、前記加入者ノードに関連する前記モデムが前記ネットワークに対して新しいものとして認識されるか否かに基づく、請求項１９に記載の構成システム。
【請求項２５】
前記所定のブリッジ基準は、前記加入者ノードに関連するユーザのタイプと、該加入者ノードに関連するビジネスユーザエンティティのサイズと、該加入者ノードに関連するユーザによって利用される支払い方法と、該加入者ノードに関連する前払い状態と、該加入者ノードに関連する帯域幅要求と、該加入者ノードに関連する帯域幅契約と、該加入者ノードに関連する契約支払い記録と、該加入者ノードに関連する使用履歴と、該加入者ノードに関連する使用量と、該加入者ノードに関連するユーザ挙動と、該加入者ノードに関連するネットワークセキュリティ指示と、のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１８に記載の構成システム。
【請求項２６】
加入者ノードアドレス要求を受け取り処理する構成システムであって、
ブリッジサービス手段とブリッジ拡張手段とを具備し、
前記ブリッジサービス手段は、前記ブリッジ拡張手段に所定のブリッジ基準を提供し、
前記ブリッジ拡張手段は、前記ブリッジ基準と前記加入者ノードアドレス要求とに基づいてブリッジ確定を行い、
前記ブリッジ拡張手段は、前記ブリッジ確定の結果が、ブリッジメッセージが提供されるべきであることを示す場合に、前記加入者ノードアドレス要求に基づいて前記ブリッジメッセージを提供する、
構成システム。
【請求項２７】
前記加入者ノードアドレス要求はＤＨＣＰに従って処理され、該加入者ノードアドレス要求を送信する加入者ノードは、ユーザ端末に取り付けられる、ケーブルモデムと、ＤＳＬモデムと、衛星モデムと、無線モデムと、のうちの少なくとも１つを備え、前記アドレス要求は、ネットワークを介して受信されるＩＰアドレスに対する要求である、請求項２６に記載の構成システム。
【請求項２８】
前記所定のブリッジ基準は、前記加入者ノードに関連する前記モデムが前記ネットワークに対して新しいものとして認識されるか否かに基づく、請求項２７に記載の構成システム。
【請求項２９】
前記所定のブリッジ基準は、前記加入者ノードに関連するユーザのタイプと、該加入者ノードに関連するビジネスユーザエンティティのサイズと、該加入者ノードに関連するユーザによって利用される支払い方法と、該加入者ノードに関連する前払い状態と、該加入者ノードに関連する帯域幅要求と、該加入者ノードに関連する帯域幅契約と、該加入者ノードに関連する契約支払い記録と、該加入者ノードに関連する使用履歴と、該加入者ノードに関連する使用量と、該加入者ノードに関連するユーザ挙動と、該加入者ノードに関連するネットワークセキュリティ指示と、のうちの少なくとも１つに基づく、請求項２６に記載の構成システム。
【請求項３０】
ブリッジされた構成手段をさらに具備し、前記加入者ノードアドレス要求の前記処理の制御は、前記ブリッジメッセージが前記ブリッジ拡張手段により該ブリッジされた構成手段に提供される場合に、該ブリッジされた構成手段に転送される、請求項２６に記載の構成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の分野］
本出願は、概して、電気通信およびデータネットワークの分野に関し、限定されない実施形態は、ＤＨＣＰを使用する構成サーバに関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本出願は、参照により内容がすべて本明細書に援用される、２００２年１１月１２日に出願された米国仮特許出願第６０／４２５，５０７号の利益を主張する。
【０００３】
［背景］
業界の概観
今日知られているインターネットは、冷戦の開始に対する対応として米国連邦政府の米国防総省（ＤＯＤ）の高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）によって作成された。その目的は、信頼性がありかつ頑強な通信ネットワークを作成することであった。１９６９年、米国政府は、４つの西部の大学を接続し、研究者がネットワーク化された施設のいずれのメインフレームをも使用することができるようにする、高等研究計画局ネットワーク（ＡＲＰＡＮＥＴ）を作成した。このネットワークにはまもなく新たな接続が追加され、これらの「ノード」の数は１９７１年には２３までになり、１９７７年には１１１、１９９４年には４００万近くにもなった。
【０００４】
コンピュータが通信するためには、各コンピュータは、インターネットプロトコルアドレス（ＩＰアドレス）として知られる一意の識別番号を有していなければならない。ＩＰアドレスの割当ておよび構成は、最初は手作業のプロセスとして行われていた。このプロセスは、登録プロセスとしても知られる。何年にもわたってインターネットの使用が増大するに従い、これらの静的アドレスの維持を管理することがますます困難になってきた。さらに、登録および管理プロセスは、容易でもなく瑣末なことでもなかった。１９９０年代初頭にインターネット技術標準化委員会（Internet Engineering Task Force）（ＩＥＴＦ）により、ＩＰアドレス割当ての管理オーバヘッドを扱う新たな方法を定義する新たなイニシアティブが開始された。１９９３年１０月には、この任務を担当するように割り当てられた作業部会が、コメント要求（Request for Comment）ドラフト１５３１（ＲＦＣ１５３１）において、解決案の最初のドラフトを発表した。この解決策は、動的ホスト構成プロトコル（Dynamic Host Configuration Protocol）（ＤＨＣＰ）と呼ばれる構成プロトコルであった。
【０００５】
ＤＨＣＰは、クライアント・サーバモデルの下で動作する。使用するいくつかの用語を以下のように定義する。
【０００６】
１．ＤＨＣＰクライアント。ネットワークアドレス等の構成パラメータを取得するためにＤＨＣＰを使用するインターネットホスト。このホストは、時に顧客宅内機器（Customer Premise Equipment）（ＣＰＥ）と呼ばれる。
【０００７】
２．ＤＨＣＰサーバ。構成パラメータをＤＨＣＰクライアントに返すインターネットホスト。
【０００８】
３．ＢＯＯＴＰリレーエージェント。ＤＨＣＰクライアントとＤＨＣＰサーバとの間でＤＨＣＰメッセージを渡すインターネットホストまたはルータ。ＤＨＣＰは、ＢＯＯＴＰプロトコル仕様において指定されるものと同じリレーエージェント挙動を使用するように設計される。
【０００９】
４．バインディング。ＤＨＣＰクライアントに関連する、すなわち「結び付けられる」少なくともＩＰアドレスを含む構成パラメータの集まり。バインディングは、ＤＨＣＰサーバによって管理される。
【００１０】
ＤＨＣＰプロセスフロー
ＤＨＣＰプロセスは、要求側クライアントと応答側サーバとの間の４つのステップを含む。
【００１１】
１．ＤＨＣＰディスカバー。クライアントは、ネットワーク上に自身が存在することをアナウンスし、所与のネットワーク上のすべてのＤＨＣＰサーバに対しＩＰアドレス探索要求を送出する。これは、「ブロードキャスト要求」としても知られる。
【００１２】
２．ＤＨＣＰオファー。要求された基準に一致することができる任意のサーバが、要求側クライアントに応答をし返す。
【００１３】
３．ＤＨＣＰリクエスト。クライアントは、オファーを受け取った後、情報を提供した特定のサーバに対し確認要求を送信することにより、そのオファーを確認する。これは、「ユニキャスト要求」としても知られる。
【００１４】
４．ＤＨＣＰアック。サーバは、クライアントからの受入れに応答し、そのＩＰアドレスを割り当てられるものとしてマークし、その後、要求側クライアントに応答し返すことによりプロセスを完了する。
【００１５】
このように、ＤＨＣＰにより、ネットワーク管理者は、要求側クライアントに対してＩＰアドレスを動的に容易にリースすることができる。
【００１６】
ＤＨＣＰは、Ｃｉｓｃｏ、Ｎｏｒｔｅｌ、Ｊｕｎｉｐｅｒ等のハードウェアベンダだけでなく、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｓｕｎ、ＩＢＭ、ＤＥＣ、ＨＰ等の主なオペレーティングシステム（ＯＳ）ベンダによってもすぐに採用された。このように業界に受け入れられたことにより、インターネットが急速に拡張することとなり、ネットワーク管理者はもはや、ＩＰアドレスを割り当てる手作業のプロセスに対し無限の時間を費やす必要がなくなった。この構成プロトコルにより、家庭ユーザおよび会社ユーザ両方のインターネット使用が激増した。ネットワーク管理者は、静的ＩＰアドレスを割り当てる代わりに、この時点で、容易に一定の時間でＩＰアドレスをユーザに割り当て、未使用のアドレスを他のユーザに再使用することができた。この時点で、登録のプロセス全体は、動的にかつ自動的に行われた。ＤＨＣＰは、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）だけでなく、会社ネットワーク管理者によっても採用された。
【００１７】
既存のＤＨＣＰシステムの限界
ＤＨＣＰの発端以来、このプロトコルの強化において、セキュリティ、カスタムサービス採用またはＤＨＣＰ処理の変更等の追加の機能ではなく、主にスケーラビリティおよび安定性が重視されてきた。プロトコル強化のいくつかの後の改訂（ＲＦＣ１５３２−１５３４、１５４１−１５４２、２１３１−２１３２、２２４１−２２４２、２４８５、２４８９、２５６３、２６１０、２９３７、２９３９、３００４、３０１１、３０４６、２０７４、３１１８、３２０３、３２５６、３３１５、３３９６、３４２２、３４９５、３５２７および３５７４、ＩＥＴＦ作業部会 [http://www.ietf.org]から転載）にも係らず、誰もこのプロトコルの可能性を完全に探求することができず、いかなるベンダも、サービスプロバイダまたは会社ネットワーク管理者が急速に発達しつつあるインターネット使用およびアクセスの方法を管理するのを支援するより新しい特徴または機能を含むような、ＤＨＣＰの実施に成功しなかった。
【００１８】
ＤＨＣＰは、依然として単純なプロトコルのままである。ＩＥＴＦおよびインターネットソフトウェアコンソーシアム（ＩＳＣ）は、ＤＨＣＰの単純さの維持を主張し、プロトコル能力の拡張はユーザに任せてきた。不都合なことに、今日まで、ＤＨＣＰの以下の限界が残っている。
【００１９】
１．拡張性がないこと。設計が単純であるために、ＤＨＣＰサーバを提供するベンダはいずれも、プロトコル能力を強化する非標準機能を含めようとしない。
【００２０】
２．セキュリティ制御がないこと。いかなるネットワークユーザも、許可レベルに係らずＩＰアドレスを取得することができる。
【００２１】
３．既存のインフラストラクチャとの相互運用性がないこと。ＤＨＣＰを既存のインフラストラクチャに適合させるのではなく、既存のインフラストラクチャを、ＤＨＣＰの実施に適応するように変更しなければならない。
【００２２】
４．管理制御の能力が限られていること。典型的なＤＨＣＰ環境では、ＣＰＥ  ＩＰアドレスは、短い期間にわたって動的に割り当てられる。ＩＰアドレスの割付を定義するほかに、ネットワーク管理者は、ＩＰアドレスをいかに割り当てることができるかに対し制御が限られている。
【００２３】
５．新たな特徴およびサービスを構築する能力が限られていること。ＤＨＣＰは、新たなビジネスモデルまたはサービス提供に容易に順応する方法を提供しない。
【００２４】
６．データ記憶が限られていること。いくつかのＤＨＣＰベンダが、ライトウェイトディレクトリアクセスプロトコル（Lightweight Directory Access Protocol）（ＬＤＡＰ）および他のタイプのデータベースを内部データ記憶方法の代りとして利用しようと試みるが、大規模なＩＳＰ環境はスケーリングすることが難しく、パフォーマンス関連の障害が発生し易い。本明細書において、ＬＤＡＰという用語は、関連するＤＨＣＰデータベースを言及するものとして後に使用しているが、上述したような他のタイプの同様のデータベースに関連してもよい。
【００２５】
７．トラフィックエンジニアリングタスクを満足させる能力が限られていること。インターネットは、今日、ワームおよびトロイの木馬で満ちており、ＤＨＣＰプロトコルには、ネットワーク全体に有害な、ウイルス感染したかまたはハッカータイプのクライアントステーションを隔離するために、侵入検知システム（ＩＤＳ）、侵入防止システム（ＩＰＳ）およびアプリケーションポリシサーバに有効に統合する能力がない。
【００２６】
代替技術
ＤＨＣＰのこれらの限界を克服するさまざまな手法が提案されてきたが、ほとんどのものが技術的限界を有するか、または動作的な非効率をもたらす。
【００２７】
ＣＰＥまたはその関連端末機器等のエンドデバイスが、最初にＩＰアドレスを割り当てられるか、またはＩＰアドレスを更新する場合、いずれのＩＰアドレスおよびＩＰ構成を提供すべきかに関する判定を行わなければならない。代替方法には、静的ＩＰアドレスを手作業で割り当てること、セッション管理システムを使用すること、または何らかの形態の特別なＣＰＥフィルタリングを利用することが含まれる。
【００２８】
各場合において、ネットワークを通して導入される機器へのかなりの投資か、またはネットワーク全体を構成し維持するためのオペレータの手作業によるかなりの関与が必要である。
【００２９】
静的ＩＰアドレスの割当てには、オペレータが永久的にかつ手作業でアドレスを割り当てることが必要であり、したがって、ＩＰアドレスの動的割当ての重要な効率および利益が喪失する。今日、静的ＩＰアドレス指定は、ほとんどのネットワークにおいてユーザのわずか一部に対してのみ使用される。
【００３０】
さまざまな他の機能を提供するために、セッションベースのコンピューティング方法をより限られた範囲まで使用する場合もある。しかしながら、セッションベースのコンピューティングでは、エンドデバイスが、ＲＡＤＩＵＳおよびＰＰＰＯＥ等の業界標準ログインプロトコルおよびプロセスを使用しなければならない。各場合において、エンドデバイスは、エンドデバイスを認識し、デバイスの信用証明書に基づいてエンドデバイスにＩＰアドレスおよびＩＰ構成データを提供する集中サーバに、一意の識別子と認証の手段とを提供しなければならない。セッションベースの手法を有効にするために、電子メール等のインターネットまたは任意のネットワークベースのアプリケーションにアクセスすることができる前に、すべてのＣＰＥまたは関連する端末機器がネットワークにログインする必要があるように、広帯域ネットワークを構成しなければならない。その後、すべての端末が生成したトラフィックは、端末のユーザがログインするためにユーザ名およびパスワード等の信用証明書を提供する必要がある中央通信サーバを通してルーティングされる。ログインされると、中央サーバは、プロキシルーティング技法等のＩＰルーティングプロトコルを使用して、すべてのトラフィックを特定の許可されたアプリケーションに向ける。
【００３１】
しかしながら、セッションベースの手法では、ルーティング機能をサポートするためにネットワークを通してかなりの量のハードウェアをインストールする必要がある。また、すべてのユーザがユーザ名およびパスワードを有し、サービスプロバイダのネットワークにアクセスする度にシステムにログインすることも必要である。この手法は、ネットワークコストおよび管理コストを増大させ（すなわち、数千万のユーザ名を提供し維持しなければならない）、「常時接続」広帯域サービスの利益を無効にする。上述したように、システムにログインするかまたは事前に登録される必要なく、任意のエンドデバイスが接続され、かつネットワークにアクセスし得るように、広帯域サービスは、常時接続システムであるように設計される。
【００３２】
さらに、セッションベースの手法により、トラフィックが集中通信またはプロキシサーバを通して流れる必要があるため、トラフィックボトルネックおよび障害点がもたらされる。
【００３３】
物理的なＣＰＥを管理しルーティングする別の技法には、ネットワークの限られた領域または特定のサービスへのアクセスを制御するためにＣＰＥおよびネットワークルータにＩＰフィルタを配備するというものがある。ＩＰフィルタは、デバイスによる特定のＩＰアドレスへのアクセスをブロックする、デバイス内のプログラム可能機能である。ＩＰフィルタを、ルータ、モデム終端システム、モデムおよび他の遠隔デバイスに設置してもよい。フィルタは中央に設置しなければならず、ネットワークにおけるロケーションおよびＩＰアドレスは、すべてのターゲットデバイスに既知でなければならない。
【００３４】
アプリケーションの観点から、ＩＰトラフィックが特定の機器またはネットワークノードを流れるのを単純にブロックするかまたは許可するために、ＩＰフィルタが最も一般的に使用される。このため、フィルタタイプのアーキテクチャでは、フィルタは、入来するＩＰパケットのソースまたは宛先ＩＰアドレスに基づいてＩＰトラフィックをブロックすることしかできない。
【００３５】
この手法では、ＣＰＥおよび端末デバイスにルーティング情報が提供されることが必要である。ＩＰフィルタが使用される場合、すべてのアプリケーションは同じ物理ネットワーク上にある。
【００３６】
また、フィルタリングには、著しい管理と保守とが必要である。フィルタを使用する場合、ネットワーク管理者は、変化するネットワークの性質を完全に理解しなければならず、それにより、コンポーネントがネットワークから外されるかまたはネットワークに追加される度に、その変化に適応するようにフィルタを更新しなければならない。大規模なＩＰネットワークでは、これには毎年何百万もの変更が必要となる可能性がある。
【００３７】
さらに、特にユーザのクラスに対するすべてのアプリケーションが１つの論理ネットワーク上にある場合、フィルタリングに関しいくつかの重要なセキュリティ問題がある。フィルタを設置する際の１つの誤りにより、ネットワークに、１つのクラスからのユーザが、アクセスすることが許可されていないシステムにアクセスすることができるようにし得る、セキュリティホールが開けられる可能性がある。
【００３８】
［発明の概要］
本発明の好ましい実施形態の限定されない態様は以下の通りである。
加入者ノードアドレス要求を受け取り処理する構成サーバであって、この構成サーバは、
ブリッジサービスモジュールとブリッジ拡張モジュールとを具備し、
このブリッジサービスモジュールは、上記ブリッジ拡張モジュールに所定のブリッジ基準を提供するように構成され、
上記ブリッジ拡張モジュールは、ブリッジ基準と加入者ノードアドレス要求とに基づいてブリッジ確定を行うように構成され、
上記ブリッジ拡張モジュールはさらに、ブリッジ確定の結果が、ブリッジメッセージが提供されるべきであることを示した場合に、加入者ノードアドレス要求に基づいてブリッジメッセージを提供するように構成される。
【００３９】
構成サーバは、ＤＨＣＰサーバであってもその等価物であってもよく、加入者ノードは、ユーザ端末に取り付けられたモデムであってもよく、アドレス要求は、ネットワークを介して受信されるＩＰアドレスに対する要求であってもよい。ネットワークは、限定しないがケーブル、ＤＳＬ、衛星または無線ネットワークを含む任意の構成ベースのサーバネットワークであってもよい。
【００４０】
所定基準は、以下のうちの少なくとも１つに基づいてもよい。すなわち、加入者ノードに関連付けられているモデムがネットワークに対して新たに確立されているかと、加入者ノードに関連付けられたユーザがネットワークに対して新たに確立されているかと、である。所定基準は、加入者ノードに関連するユーザの少なくとも１つのタイプと、加入者ノードに関連するビジネスユーザエンティティのサイズと、加入者ノードに関連するユーザによって利用される支払い方法と、加入者ノードに関連する前払い状態と、加入者ノードに関連する帯域幅要求と、加入者ノードに関連する帯域幅契約と、加入者ノードに関連する契約支払い記録と、加入者ノードに関連する使用履歴と、加入者ノードに関連する使用量と、加入者ノードに関連するユーザ挙動と、加入者ノードに関連するネットワークセキュリティ指示と、に基づいてもよい。
【００４１】
構成サーバによって実行される命令のプログラムを組み込んだプロセッサ読取可能媒体であって、該プログラムは受け取られた加入者ノードアドレス要求を処理するように構成され、該プログラムは、
ブリッジサービスモジュールとブリッジ拡張モジュールとを備え、
該ブリッジサービスモジュールは、上記ブリッジ拡張モジュールに所定のブリッジ基準を提供するように構成され、
上記ブリッジ拡張モジュールは、所定のブリッジ基準と加入者ノードアドレス要求とに基づいてブリッジ確定を行うように構成され、
上記ブリッジ拡張モジュールはさらに、ブリッジ確定の結果が、ブリッジメッセージが提供されるべきであることを示した場合に、加入者ノードアドレス要求に基づいてブリッジメッセージを提供するように構成される、構成サーバによって実行される命令のプログラムを組み込んだプロセッサ読取可能媒体も説明される。
【００４２】
加入者ノードアドレス要求を受け取り処理する構成サーバと、ブリッジされる構成サーバと、を具備し、該構成サーバは、
ブリッジサービスモジュールとブリッジ拡張モジュールとを備え、
該ブリッジサービスモジュールは、上記ブリッジ拡張モジュールに所定のブリッジ基準を提供するように構成され、
上記ブリッジ拡張モジュールは、所定のブリッジ基準と加入者ノードアドレス要求とに基づいてブリッジ確定を行うように構成され、
上記ブリッジ拡張モジュールはさらに、ブリッジ確定の結果が、ブリッジメッセージが提供されるべきであることを示した場合に、加入者ノードアドレス要求に基づいてブリッジメッセージをブリッジ構成サーバに提供するようにさらに構成される、
構成システムも提供される。
【００４３】
構成システムに関して、構成サーバはＤＨＣＰサーバであってもよく、加入者ノードは、ユーザ端末に取り付けられるＤＳＬモデム、無線モデム、衛星モデムおよび／またはケーブルモデムを含むモデムを備えてもよく、アドレス要求は、ネットワークを介して受信されるＩＰアドレスに対する要求であってもよい。ネットワークは、限定しないがケーブル、ＤＳＬ、衛星または無線ネットワークを含む任意の構成ベースのサーバネットワークであってもよい。
【００４４】
さらに、構成システムの例示的な実施形態では、ブリッジ構成サーバは、少なくともＩＰアドレスおよび構成情報をブリッジメッセージに基づいて加入者ノードに提供するように構成される。
【００４５】
［発明の詳細な説明］
本発明の目的には、例えばＤＨＣＰサーバ等の通常の構成サーバの柔軟性および機能性を拡張する知的構成ブリッジ（Intelligent Configuration Bridge）（ＤＨＣＰブリッジ等）を提供することがある。好ましい実施形態によれば、知的ブリッジは、既存の（プライマリ）ＤＨＣＰサーバまたはプライマリＤＨＣＰサーバのセットに対するシステム拡張として作用し、ブリッジされたＤＨＣＰサーバ等の他の構成デバイスに対するハードウェアアドレスおよび知的ルーティングに基づくユーザ選択を可能にする。選択は、いくつかのＤＨＣＰ通信（および関連するユーザ）を１つまたは複数の外部ＤＨＣＰサーバにルーティングするための選択基準の可変かつ動的セットに基づいてもよい。知的構成ブリッジは、ＩＰネットワークにおけるクライアント装置に許可されるＩＰ関連構成パラメータに対しきめ細かくかつ柔軟な制御を提供する。
【００４６】
知的構成ブリッジは、選択されたＤＨＣＰトラフィックを別のシステムに向けることにより、オペレータがオペレータの既存のシステムに「並列に」サーバまたはアプリケーションのさらなるシステムを追加することができるようにする。並列システムは、特定のアプリケーションに対し選択されたユーザまたは顧客グループに重点を置いてもよい。並列システムは、オペレータの既存のシステムを侵害せずかつそれらに依存しないため、動作上のリスクがほとんどまたはまったくなく、本来あり得るより迅速かつ経済的にそれらを追加することができる。
【００４７】
知的構成ブリッジは、物理ＩＤ（たとえば、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレス）等の一意の識別子に基づいて特定のＣＰＥおよびエンドユーザ端末デバイスを識別し、それらのデバイスから通過するすべてのＩＰトラフィックが並列な物理ネットワークまたはアプリケーションシステムにルーティングされるのを確実にすることができる。そして、適当なユーザを選択し新たなターゲットブリッジシステムにルーティングする際の柔軟性を与える柔軟なポリシーシステムにより、特定のルーティング情報を知的構成ブリッジシステムに提供してもよい。
【００４８】
本発明の好ましい実施形態によれば、知的構成ブリッジは、通常のＤＨＣＰ要求／応答メッセージシーケンスの挙動を拡張し新たなサービスおよび製品をＩＰネットワークのクライアントに追加するのを可能にするように、既存のＤＨＣＰサーバと協働して作用するソフトウェアコンポーネントまたはモジュールのシステムから構成される。
【００４９】
ＤＨＣＰメッセージ処理および基準
好ましい実施形態によれば、知的構成ブリッジは、標準ＡＰＩを使用して、ＤＨＣＰサーバに付随し、ＤＨＣＰサーバによって処理されるようにＤＨＣＰ要求メッセージを検査することができる。この好ましい実施形態では、知的構成ブリッジは、そのメッセージ処理ソフトウェアルーチンをＤＨＣＰサーバのルーチンと統合する。
【００５０】
ＤＨＣＰクライアントからのＩＰアドレス（および追加の構成情報）に対する要求の処理中、ＤＨＣＰサーバは、メッセージを検査し、ｃｈａｄｄｒ（クライアントハードウェアアドレス）、ｇｉａｄｄｒ（リレーエージェントＩＰアドレス）および番号付きオプション（任意のパラメータフィールド）等、さまざまなメッセージフィールドの値に単純なルールを適用してもよい。（ＤＨＣＰメッセージに関する詳細については、R.DromsによるＲＦＣ２１３１を参照のこと。）これらのルールは、ＤＨＣＰ応答の特定の内容を確定してもよく、ＤＨＣＰ応答は、クライアントに対するＩＰアドレス、ＤＮＳサーバのＩＰアドレス、ＴＦＴＰサーバのＩＰアドレス、デバイス構成ブートファイルの名前（ケーブルモデムの場合）および他のパラメータを含むホスト構成パラメータをクライアントに提供する。（R.Dromsによる、ＲＦＣ２１３１、追加のホスト構成パラメータについての付録Ａを参照のこと。）
【００５１】
知的構成ブリッジは、各ＤＨＣＰメッセージの処理に追加のルールのセットを適用することにより、ＤＨＣＰサーバの能力を拡張する。これらのルールは、ＤＨＣＰ要求をいつルーティングするかを判定するために、ＤＨＣＰメッセージの値を一定の構成可能かつ動的「ブリッジ基準」と比較する。
【００５２】
ブリッジおよびブリッジ基準
加入者ノードから送信されたＤＨＣＰ要求等の加入者ノード構成要求をブリッジすることには、ルール、現メッセージの値、先のメッセージから保持された状態値およびブリッジ基準に基づいてＤＨＣＰ要求メッセージを選択すること、および要求を別のブリッジＤＨＣＰサーバにルーティングすること、が含まれてもよい。そして、ブリッジＤＨＣＰサーバは、ホスト構成パラメータ（上述したようなクライアントＩＰアドレス等を含む）を提供する応答をＤＨＣＰクライアントに送信してもよい。
【００５３】
第２のＤＨＣＰサーバは、知的構成ブリッジシステムのコンポーネントであってもよい。このサーバは、ＤＨＣＰクライアントに対するＩＰネットワーク接続のいくつかの態様、実際にはネットワークおよびアプリケーションアクセスを制御する目的でクライアントを「捕捉する」こと、要求されたまたは任意のサービスを提供する特定のウェブホストにクライアントを向けること、クライアントのウェブ使用を追跡すること等を管理する。好ましい実施形態によれば、これを可能にする知的構成ブリッジが管理するＩＰ接続の態様には、以下のものが含まれる。
【００５４】
ＩＰアドレス選択。特別なネットワークルーティング特性を有するＩＰアドレスをクライアントに割り当てることができる。満了間隔等のＩＰリースポリシを、ブリッジＤＨＣＰサーバによって制御してもよく、クライアントのＤＨＣＰプロセスがＩＰリース更新要求を送信する場合、それはブリッジＤＨＣＰサーバ（元のＤＨＣＰサーバではなく）に達する。
【００５５】
ＤＮＳサーバ選択。ＤＮＳホスト名の解決を制御しクライアントのＵＲＬ要求を、ブリッジ対応アプリケーションをホストする特定のウェブサーバに向けるために、ＤＮＳサーバをクライアントに割り当てることができる。このようにして使用されるＤＮＳサーバは、知的構成ブリッジシステムのコンポーネントである。
【００５６】
ＴＦＴＰサーバ選択。ＴＦＴＰサーバから構成情報をダウンロードする必要があるＤＯＣＳＩＳケーブルモデム等のＤＨＣＰクライアントに対し、ブリッジＤＨＣＰサーバは、カスタム構成ファイルをホストするＴＦＴＰサーバのＩＰアドレスを提供する。このように使用されるＴＦＴＰサーバは、知的構成ブリッジシステムのコンポーネントである。
【００５７】
カスタム構成ファイル。追加の構成ファイルすなわち「ブートファイル」を必要とするＤＯＣＳＩＳケーブルモデム等のＤＨＣＰクライアントデバイスに対し、カスタムファイルを提供することができる。かかるファイルは、アップストリームおよびダウンストリームデータフロー速度を含む装置の特性を制御することができる。
【００５８】
ブリッジ実施態様およびロケーション
好ましい実施形態では、ブリッジ拡張（時にブリッジ拡張モジュールと呼ぶ）を、ＤＨＣＰサーバ等の構成サーバと直接対話するソフトウェアコンポーネントとして実施する。このため、それは、ＤＨＣＰサーバまたはその等価物に存在してもよく、それが協働するＤＨＣＰサーバの性能または機能に影響を与えないライトウェイトルーチンであるように設計される。ブリッジ拡張は、メッセージがブリッジする候補であるか否かを迅速に判定し、そうでない場合、ＤＨＣＰサーバに制御を戻し、ＤＨＣＰサーバは、そのメッセージに対する通常の処理フローを再開する。
【００５９】
ブリッジするメッセージが選択されると、ブリッジ拡張は、これをＤＨＣＰサーバに通知し、そのメッセージは、ブリッジＤＨＣＰサーバ等のブリッジされた構成サーバに転送され、元のＤＨＣＰサーバはそれ以上いかなる処理も行う必要はない。ブリッジされるメッセージに対し、元のＤＨＣＰサーバは、実際にはブリッジされないメッセージに対して行うよりも少ない処理を行えばよい。
【００６０】
好ましい実施形態によれば、ブリッジサービス（時にブリッジサービスモジュールと呼ぶ）は、ブリッジ拡張とは別個に実行されてもよいプログラムであり、ブリッジ拡張と、プロセス間通信を介して対話する。ブリッジサービスは、ブリッジする判定を行う必要のある情報をブリッジ拡張に通知する。たとえば、ブリッジ拡張に対し、たとえばネットワークを介して構成サーバに接続される加入者ノードのケーブルモデム、ＤＳＬモデム、無線モデム、または衛星モデム等のデバイスのｃｈａｄｄｒまたはＭＡＣアドレスを提供してもよく、実際には、拡張に対し、そのデバイスから任意のＤＨＣＰ要求をブリッジするように命じる。ブリッジサービスはまた、他のシステムに通知するかまたは動作上の目的でログ情報を書き込むために使用してもよい情報をブリッジ拡張から受け取る。このようにブリッジサービスを使用することにより、ブリッジ拡張は、非リアルタイム処理タスクを委任し、わずかなオーバヘッドで実行することができる。
【００６１】
好ましい実施形態では、ブリッジＤＨＣＰサーバは、ブリッジされたＤＨＣＰ要求を受け取るソフトウェアコンポーネントである。元のＤＨＣＰサーバおよび拡張は、ブリッジＤＨＣＰサーバにメッセージを転送する。なお、ブリッジＤＨＣＰサーバは、ブリッジ拡張およびブリッジサービスと同じ実施態様パッケージの一部として提供される必要はない。それは、これらの他のブリッジコンポーネントとともにパッケージ化された製品の一部として提供されてもよいが、別個に提供されてもよい。この構成の例は、ベンダがブリッジ拡張およびブリッジサービスをオペレータに提供し、オペレータがブリッジサーバとして構成された自身のＤＨＣＰサーバを使用する、というシナリオである。
【００６２】
知的構成ブリッジコンポーネント
本発明の好ましい実施形態による知的構成ブリッジの個々のソフトウェアコンポーネントを、図３に特定する。コンポーネントの他の構成が可能であり、これは好ましい実施形態である、ということが理解されよう。
【００６３】
ＤＨＣＰサーバコンポーネント２１０は、以下のものに論理的に接続されまたは関連付けられるＤＨＣＰサーバ２１１を含む。
【００６４】
知的ＤＨＣＰブリッジ拡張２１２。知的ＤＨＣＰブリッジ拡張２１２を、ＤＨＣＰサーバの拡張性ＡＰＩを利用して設計することができ、ＤＨＣＰサーバと同じマシンでかつ任意に同じプロセスで実行してもよい。それは、ＤＨＣＰサーバによるＤＨＣＰ要求の評価および処理に関与し、要求をいつブリッジするかに関して判定を行う。
【００６５】
知的ＤＨＣＰブリッジサービス２１３。このコンポーネントを、ＤＨＣＰサーバ２１１および知的ＤＨＣＰブリッジ拡張２１２と同じサーバマシンで実行してもよく、これは、プロセス間通信（ＩＰＣ）２１６を使用して知的ＤＨＣＰブリッジ拡張２１２と通信する。知的ＤＨＣＰブリッジサービス２１３はまた、ネットワークプロトコルを使用して知的ＤＨＣＰ統合エンジン２３０と通信することにより、ブリッジする候補であるデバイスのｃｈａｄｄｒ（デバイスＭＡＣアドレス）等のブリッジ基準および値に関する更新を受信しかつ送信する。
【００６６】
ブリッジＤＨＣＰサーバ２２０。ブリッジＤＨＣＰサーバを、別個のサーバマシン上で実行してもよい。それは、ネットワークリンク２２６を介してブリッジされたＤＨＣＰ要求を受け取り、ＩＰアドレスおよびホスト構成値をＤＨＣＰクライアントに提供する。このブリッジＤＨＣＰサーバ２２０を、クライアントのホスト名を解決するＤＮＳサーバおよび構成ファイルへのアクセスを提供するＴＦＴＰサーバと関連付けてもよい。
【００６７】
Next Generation Broadbandの知的ＤＨＣＰブリッジ統合エンジン（ＮＩＣＬＥ）２３０。統合エンジンは、システムの他のコンポーネント間の通信を調整する。それは、クライアントおよびオペレータインタフェースから入力を受け入れ、その入力を評価し、ブリッジ情報により知的ＤＨＣＰブリッジサービス２１３を更新する。それはまた、ネットワークプロトコルおよび定義されたＡＰＩを使用して外部システムと通信することにより、ＤＨＣＰクライアントに対するサービスおよびアプリケーションをプロビジョンし、プロビジョン解除し、変更し、または更新することも可能である。
【００６８】
並列システム技術
好ましい実施形態によれば、知的ブリッジにより、２つ以上のＤＨＣＰサーバが協働して、ＩＰネットワーク接続、サービスおよびコンテンツのプロバイダが、異なるタイプおよびレベルのサービスを異なるＩＰクライアントに割り当て、提供しかつ使用可能にすることができるようにする。クライアントを、柔軟できめ細かい規準のセットに従って、サービスを割り当てまたは使用可能にするように選択することができる。知的ブリッジは、これらの基準を動的にプロビジョンすることができ、細分性のレベルは、個々のクライアントからクライアントのさまざまなグループの範囲にわたる。この基準ベースの選択プロセスは、通常のＤＨＣＰサーバの能力を越える。
【００６９】
知的構成ブリッジの使用により、サービスプロバイダに対し、オペレータが本来有するものより多くのＩＰサービスオプションの制御を与えることができる。ＤＨＣＰクライアントのＩＰアクセスが別々のＤＨＣＰシステムにブリッジされるため、本システムは、アプリケーション特有の目的に対してクライアントのネットワークアクセスを制御し、クライアントを新たなアプリケーションおよびサービスに向けることができる。これらのアプリケーションを、サービスプロバイダの現製作システムとは別に「並列システム」として開発し試験することができる。そして、それらを、物理的に配備してブリッジを介してサービスプロバイダのネットワークに「接続する」ことができる。
【００７０】
好ましい実施形態によれば、並列システムは、ブリッジのみを介してサービスプロバイダのシステムに結合されるため、既存のシステムの設計および動作に対する影響は最小である。それは、同じフロントエンドネットワーク要素を使用することができ、必要な場合、既存のシステムに対していかなる影響を与えることもなくいつでも「オフにする」ことができる。本システムを、変更されないフロントエンドネットワークに容易かつ迅速に配備することができる。
【００７１】
例示的な実施形態：ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ II
ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムは、本発明者によって開発されたアプリケーションであり、限定されないがCable HSDオペレータによって使用されることが意図されている。これは、本出願の譲受人、すなわちNEXT GENERATION BROADBAND、1025 Thomas Jefferson Street, Washington, DC, 20007、www.ngb.bizから入手可能である。これは、知的構成ブリッジシステムを利用して、加入者が高速データ（High Speed Data）サービスオンラインに登録することができるようにする。高レベルで、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムは、ネットワークに新たな顧客／モデムが接続されたことを識別し、加入者をケーブルモデムおよびＩＰネットワークを通して、既存のＩＰシステムに並列に実行しているＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬプラットフォームに接続し、顧客を専用サービス起動ポータルに向け、顧客情報を収集し自動的にＣＰＥ  ＭＡＣアドレス情報を収集し、その顧客情報を保存してこの情報とケーブルモデムＩＤおよび特性をオペレータのバックエンドシステムに渡し、許可されたユーザをオペレータの既存のＩＰオペレーティングシステムに返す。
【００７２】
ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIは、この文書の本文部分で説明するように知的ブリッジシステムを使用する。かかるシステムの動作の例示的な例を、説明の目的でかつ限定としてではなく、以下のように提供する。
【００７３】
１．加入者は、ケーブルモデム等の新たに設置されたモデムを、ケーブルコンセント等を介してデータプロセッサとネットワークとに接続する。
【００７４】
２．ケーブルモデムは、起動すると、ＩＰアドレスおよび追加の構成情報を取得するためにＤＨＣＰメッセージをブロードキャストする。
【００７５】
３．オペレータのＤＨＣＰサーバは、ＤＨＣＰメッセージにおけるｃｈａｄｄｒ（ＭＡＣアドレス）を検査し、それ自体のデータをチェックすることによりモデムがプロビジョンされていないことを判定する。
【００７６】
４．知的ＤＨＣＰブリッジ拡張は、メッセージを検査し、ＤＨＣＰサーバがそれをプロビジョンされていないものとして識別したとみなし、ケーブルモデムがブリッジ基準を満たすと判定し、ＤＨＣＰメッセージを別のサーバ、たとえばブリッジＤＨＣＰサーバに向けなおす。
【００７７】
５．ブリッジＤＨＣＰサーバは、ケーブルモデムに、それ自体の有効範囲および構成からＩＰアドレス、ＴＦＴＰサーバアドレス、ブートファイル名を送信する。
【００７８】
６．ケーブルモデムの後方にある加入者のＰＣまたはＣＰＥは、ＩＰアドレスを要求するＤＨＣＰメッセージを送信する。
【００７９】
（オペレータのＤＨＣＰサーバは、ＣＰＥ  ＤＨＣＰメッセージに対し任意の基準処理も実行してもしなくてもよい。）
【００８０】
７．知的ＤＨＣＰブリッジ拡張は、メッセージを検査し、メッセージがプロビジョンされていないケーブルモデムに関連するＣＰＥからのものであるとみなし、これがブリッジ基準を満たすものと判定し、ＤＨＣＰメッセージをブリッジＤＨＣＰサーバに向けなおす。
【００８１】
８．ブリッジＤＨＣＰサーバは、ＣＰＥに対し、ＩＰアドレスおよびＤＮＳサーバＩＰアドレスを送信する。
【００８２】
９．ＣＰＥに送信されたＤＮＳサーバアドレスは、ＣＰＥのウェブブラウザからＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIサービス起動アプリケーションのウェブサイトへのＵＲＬ要求を解決する。
【００８３】
１０．そして、加入者は、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIサービス起動ポータルに要求された情報を入力し、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIによって自動的に発見された、認証フィールドおよびケーブルモデム物理アドレス（ＭＡＣアドレス）を含むすべての必要な情報は、サービス起動アプリケーションにより統合エンジンに送信される。
【００８４】
１１．ＮＩＣＬＥ２３０は、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIアプリケーションによって維持されるデータベースを更新し、すべての情報を、ネットワークインタフェースを介してオペレータのバックエンドシステムに送信する。
【００８５】
１２．加入者が自身のＰＣおよびケーブルモデムを再ブートすると、これらのデバイスは、この時、オペレータのＤＨＣＰサーバによりプロビジョンされるものとして検出される。そして、加入者は、加入者が登録したネットワークおよびアプリケーションサービスを加入者に与えるＤＨＣＰからホスト構成値を受け取る。
【００８６】
ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムは、図３における例示的な実施形態に示すように、既存の高速データサービスプロバイダのＩＳＰプロビジョニングインフラストラクチャに統合しその能力を拡張するように設計されたシステムである。
【００８７】
ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムは、ハードウェア、ソフトウェアおよびネットワークコンポーネントから構成されてもよい。このシステムは、自立型であってもよいが、主要な電子メールおよびＩＳＰインフラストラクチャ技術とともに主要な課金およびプロビジョニングシステムと統合するように設計される。
【００８８】
このＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIの例示的な実施形態における、かつこの出願を通してのＣＰＥの例には、パーソナルコンピュータ、データプロセッサ、もしくはローカルエリアネットワークまたはケーブルモデムのＵＳＢポート側に接続されるネットワーク対応ＩＰデバイス等の端末が含まれてもよい。かかる端末は、ハンドヘルドデバイスまたはＰＤＡもしくはネットワークノードまたはケーブルモデムを含むモデムに直接または間接的に論理的に接続可能な他のデータプロセッサを含んでもよい。さらに、このＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIの例示的な実施形態において、かつこの出願を通して使用する「モデム」および「ケーブルモデム」という用語は、端末またはＣＰＥを接続することができる任意のネットワークノードを含んでもよく、それを通して、本発明に適合するネットワークサーバを接続してもよい。
【００８９】
知的構成ブリッジおよびＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ II
通常の動作状態下で、ＩＰアドレスおよびさまざまな支援ファイルは、現（既存の）ＤＨＣＰおよびＴＦＴＰサーバからサービスされる。
【００９０】
ケーブルモデムは、プラグインされ起動されると、通常、内部システム試験を実行し、ネットワーク上でのその存在を確立する。これはまず、ケーブルモデムが明確なＤＯＣＳＩＳ仕様に従ってＣＭＴＳとの接続を確立することによって行われる。
【００９１】
次のステップでは、ケーブルモデムはＩＰアドレスおよび構成情報を要求する。このプロセスは、ＣＭＴＳおよびＤＨＣＰサーバによって管理される。モデムが登録されると、既存の（プライマリ）ＤＨＣＰサーバは、モデムに対しそのＩＰアドレス、ＩＰ構成設定およびケーブルモデム構成ファイルを提供する。モデムがプロビジョンされずかつ登録されていない場合、これらの設定をプロビジョンするタスクが、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムに転送される。さらに、ＣＰＥは、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムからＩＰアドレスおよびＩＰ設定も受け取らなければならない。通常の状態下では、ＣＰＥ  ＩＰアドレスは、別個のＤＨＣＰサーバからサービスされる。
【００９２】
ＣＰＥアドレス要求では、既存の（プライマリ）ＤＨＣＰサーバがその関連するデータベースをチェック必要がある。ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムは、データベースがＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムの一部であるように設計される。ケーブルモデムがＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムによってプロビジョンされている場合、そのケーブルモデムに対するＭＡＣアドレスは、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIデータベースに追加される。ＣＰＥがＩＰアドレスを要求する場合、知的構成ブリッジは、アドレス要求をチェックし、ケーブルモデムのＭＡＣアドレスを選り抜く。そして、ＭＡＣアドレスは、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIデータベースに対してチェックされる。
【００９３】
ＤＮＳ設定は、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムの一部であるＤＮＳサーバを指す。例示の目的で、このＤＮＳサーバは、自己登録ウェブサイトを除くすべてのドメイン名アドレスになりすますように構成される。その後、加入者が要求するいかなるウェブサイトも、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ II自己登録ウェブサイトのウェルカムページを指す。ウェルカムページは、インストール／登録ポータルの最初のページである。
【００９４】
サービス起動
デフォルト構成として、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIサービス起動プロセスを次のように構成してもよい。すなわち、最初の注文で選択された計画に基づいて加入者アカウントを起動し、ユーザ名およびパスワードを割り当て、ＩＳＰサービスおよび自己管理機能をプロビジョンし、起動プロセスを完了する。
【００９５】
ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIは、加入者が自身のユーザ名およびパスワードを選択することができるように設計される。サービス起動プロセスの一部として、かつ注文が提出された後に、課金システムまたはサードパーティビジネスシステムが最初の注文を受け入れ、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムがユーザ名を選択する画面を加入者にサービスする。ユーザ名を選択するソースは、ユーザ名データベースによってもよくまたはバックエンドシステムによってもよい。ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムは、顧客が向かっているアプリケーションが、バックエンドシステムとの通信とは論理的に分離されているように設計される。言い換えれば、自己登録ポータルは、バックエンドシステムおよび他の顧客ビジネス支援アプリケーションとの対話を管理するバックエンドロジックとは論理的に別である。顧客は、グラフィカルインタフェースを通して、ユーザ名およびパスワードを検索する手続きおよびプロセスを変更してもよい。デフォルトとして、基本システムは、ユーザ名およびパスワードが、最初のサービス注文が受け入れられた後にバックエンドシステムとの双方向の対話によって設定される。
【００９６】
サービスプロビジョニングおよび起動
ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムを、バックエンドシステムに対しプロセスを完了するように命令するよう構成してもよい。バックエンドシステムがサービスをプロビジョンし、それがその作業を完了したことを確認した後、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムは、加入者に対し、サービスがプロビジョンされたことを通知する。ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムは、プロセスの最終ステップとして、加入者に対し、たとえばトランザクション番号、加入者登録情報、日時、選択されたサービスパッケージならびにユーザ名およびパスワードを含むウェブページを提示する。
【００９７】
ソフトウェアアーキテクチャ
ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムの好ましい実施形態によれば、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムは、いくつかのソフトウェアコンポーネントから構成される。ソフトウェアアーキテクチャを、３つの主なコンポーネント群に分割してもよい。これらのコンポーネント群について以下に説明する。
【００９８】
ウェブサーバ、テンプレートおよびＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIパッケージアプリケーション
ウェブサーバ、テンプレートおよびＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIパッケージは、ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIの加入者との対話を制御する。ウェブサーバは多目的である。このシステムは、加入者によりＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIアプリケーション、管理パネル（Admin Panel）およびＮＧＢ統合制御エンジン（ＮＩＣＬＥ）にアクセスするために使用される。
【００９９】
ＤＨＣＰ、ＤＮＳおよびＬＤＡＰ
知的ブリッジサービス、ブリッジ拡張および関連するデータベースは、既存の（プライマリ）ＤＨＣＰサーバに存在してもよい。ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIはまた、それ自体の追加のＤＨＣＰ、ＤＮＳ、ＴＯＤおよびＴＦＴＰサーバを有することにより、この機能を、並列ＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムにルーティングされるモデム（ユーザ）に提供する。
【０１００】
管理パネル
管理パネルは、システム管理者に対しセキュアなウェブインタフェースを提供することにより、利用可能なオプションに基づきＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムを構成し、ユーザ名およびパスワードを管理し、システムログを管理し、検索しかつエクスポートし、システムのアクティビティに関する管理報告を製作する。
【０１０１】
ＳａｆｅＨｏｕｓｅシステム
Next Generation BroadbandのＳａｆｅＨｏｕｓｅシステムは、本発明者によって開発されたアプリケーションであり、ネットワークオペレータによって使用されることが意図されている。これは、知的ブリッジシステムを利用して、オペレータが、広帯域ネットワーク資源およびアプリケーションに対する加入者のアクセスに対する動的制御を行うことができるようにする。オペレータは、アクセスを拒否する理由を自身のメニューから選択することができる。これらの理由には、たとえば以下のものが含まれてもよい。すなわち、ユーザが支払いをしなかった、ユーザが使用量を超過した、ユーザのシステムがコンピュータウイルスに感染した、もしくはユーザが、スパムまたは迷惑メールを送信する等、容認できない行動を示した、というものである。
【０１０２】
オペレータは、制限すべき加入者を特定すると、加入者のモデムのハードウェアアドレスをＳａｆｅＨｏｕｓｅシステムに入力してもよい。ＳａｆｅＨｏｕｓｅシステムは、オペレータが、ＳａｆｅＨｏｕｓｅに加入者を追加し、ＳａｆｅＨｏｕｓｅの任意の加入者をロケーションにより、日付により、理由により閲覧し、または特定の加入者を除去することができるようにするオペレータインタフェース（Operator Interface）ツールを提供する。
【０１０３】
ＳａｆｅＨｏｕｓｅシステムの好ましい実施形態によれば、主なコンポーネントには以下のものが含まれてもよい。
【０１０４】
１．オペレータインタフェースツール。
【０１０５】
２．知的ブリッジシステム（この文書の本文の部分において説明されている）。
【０１０６】
３．オペレータインタフェースツールを１つまたは多くのブリッジシステムに接続する統合エンジン（Integration Engine）。分散ネットワークによりオペレータのために複数のブリッジシステムがあってもよい。
【０１０７】
４．ＳａｆｅＨｏｕｓｅ加入者、知的構成ブリッジ構成および他のシステムデータに関する情報を格納するデータベース（Database）。
【０１０８】
５．ＳａｆｅＨｏｕｓｅステータスの解決を含む動作を管理する、加入者がアクセスすることができるウェブアプリケーション。
【０１０９】
好ましい実施形態によれば、加入者のモデムがシステムに入れられた後、ＳａｆｅＨｏｕｓｅシステムは、ユーザのネットワークロケーションを特定し、ユーザのモデムハードウェアアドレスを、知的ＤＨＣＰブリッジ拡張によって使用されるデータベースに入力し、ＳＮＭＰメッセージを送信することによりモデムをリセットし、モデムがリセットすると、知的ＤＨＣＰブリッジ拡張は、そのモデムがブリッジするために選択されていることを検出し、ＤＨＣＰメッセージがブリッジＤＨＣＰサーバに送信される。
【０１１０】
ブリッジＤＨＣＰサーバは、モデムに対し、ＩＰアドレスとモデムに対して許可されるアクセスを制限する構成ファイルとを割り当てる。隔離されたモデムに関連するＣＰＥデバイスが、そのＩＰアドレスを更新するメッセージを送信すると、知的ＤＨＣＰブリッジ拡張は、ＣＰＥに対するモデムが隔離されていることを検出し、ＤＨＣＰメッセージがブリッジされる。この時、ブリッジＤＨＣＰサーバは、ＣＰＥに対し、制限されたＩＰアドレスと、すべての要求をそのＣＰＥからＳａｆｅＨｏｕｓｅシステムによって制御されるウェブサイトに向けるＤＮＳサーバアドレスと、を割り当てる。
【０１１１】
ＳａｆｅＨｏｕｓｅウェブサイトは、ユーザに対し、ＳａｆｅＨｏｕｓｅ状態を改善するために選択することができる或る範囲の動作を提供する。（たとえば、ウェブサイトは、支払いをしていないユーザに対し、そのユーザの勘定残高を支払うためにクレジットカード情報を入力する機会を与えてもよい。）
【０１１２】
好ましい実施形態によれば、オペレータは、ＳａｆｅＨｏｕｓｅシステムを使用してユーザを隔離から解除する場合、加入者のネットワークロケーションを特定し、知的ＤＨＣＰブリッジ拡張によって使用されるデータベースからその加入者のモデムハードウェアアドレスを除去し、モデムをリセットするようにＳＮＭＰメッセージを送信し、モデムがリセットすると、知的ＤＨＣＰブリッジ拡張は、もはやそのモデムのＤＨＣＰメッセージをブリッジするために選択しない。モデムは、この時、オペレータのＤＨＣＰサーバから正規のＩＰアドレスを受け取ることができる。加入者はこの時、ネットワーク資源およびサービスの通常の使用を再開することができる。
【０１１３】
中小企業ソリューション
中小企業（ＳＭＥ）ソリューションは、専用ＩＰサービスを、共通ＩＰプラットフォームを介してビジネスユーザの一部にプロビジョンする知的ブリッジのアプリケーションである。家庭およびビジネスユーザは、電子メール、コンテンツ、アプリケーションおよびネットワーク管理システム等の別々のＩＳＰサービスを必要とする異なるニーズを有し、ビジネスユーザに対するこれらのアプリケーションは、別個の物理ネットワークに、または別個のデータセンタに存在する場合が多い。
【０１１４】
その結果、ビジネス顧客のＣＰＥをプロビジョンする時、加入者は、知的ブリッジシステムが後に選択することができるＳＭＥユーザクラスにセットアップされるように指定される。このデバイスが主ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを要求する場合、知的ブリッジがそれを検出し、ブリッジＤＨＣＰサーバにブリッジする。上述したように、ブリッジ判定は、ＣＰＥと、ビジネス顧客等の特定のユーザクラスに属するその関連する端末機器を認識する知的ブリッジによって行われる。知的ブリッジはまた、ＳＭＥデータベースのＣＰＥのＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスとＣＰＥのステータスとを更新することにより、端末がＩＰアドレスを要求した場合に、知的ブリッジがそのＩＰアドレスに関連する端末機器を認識し、その後そのＤＨＣＰ要求をブリッジＤＨＣＰサーバに転送することができるようにする。
【０１１５】
結果として、ＣＰＥおよびその関連する端末機器がＩＰアドレスおよび構成情報を受け取った後、ＩＰトラフィックのすべてがこの時ＳＭＥシステムにルーティングされる。
【０１１６】
オンデマンド帯域幅（Bandwidth on Demand）
オンデマンド帯域幅システムでは、ユーザには、特定の目的または時間の長さに対し速度が上昇した（帯域幅が増大した）サービスを購入するというオプションがある。ＣＰＥを、構成ファイルを通して設定することができ、それにより、アクセスネットワークにわたりキロビット／秒（ＫＢＰＳ）に関して最大および最小帯域幅が使用可能になる。帯域幅とサービス品質とを、アップストリームパスとダウンストリームパスとの両方に対して設定することができる。
【０１１７】
顧客が追加の帯域幅を（ウェブポータルアプリケーションを介して）要求すると、オンデマンド帯域幅システムは、適当な帯域幅とサービス品質を受け取ることができるようにＣＰＥ構成をリセットする。これを達成するために、所与のＣＰＥに、ブリッジＤＨＣＰサーバにより一時的に新たなＩＰアドレスおよび構成ファイルを提供しなければならない。その後、オンデマンド帯域幅システムは、ユーザのＭＡＣアドレスに関連するそのＣＰＥのユーザクラスを変更する。ＣＰＥがＤＨＣＰに対しＩＰアドレスを要求すると、それは、オンデマンド帯域幅システムにルーティングされ、オンデマンド帯域幅システムは、新たなＩＰアドレスおよび構成ファイルを受け取る。
【０１１８】
オンデマンド帯域幅システムを、それ自体のＤＨＣＰサーバおよびアプリケーションを有するように構成してもよい。他の実施形態と同様に、知的ブリッジをプライマリデータセンタのＤＨＣＰサーバにインストールしてもよい。知的ブリッジは、ＤＨＣＰ要求（DHCP REQUEST）パケットをブリッジＤＨＣＰサーバに転送し、プライマリＤＨＣＰサーバが要求を処理するのを停止させる。知的ブリッジはまた、知的ブリッジに専用のオンデマンド帯域幅データベースの、ＣＰＥのＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスならびにＣＰＥのステータスを更新する。
【０１１９】
さらに、知的ブリッジはまた、オンデマンド帯域幅データベースのＩＰアドレスおよびＣＰＥのステータスを更新してもよく、それにより、端末がＩＰアドレスを要求すると、知的ブリッジがそのＩＰアドレスに関連しているＣＰＥを認識することができ、その後、ＤＨＣＰ要求をブリッジＤＨＣＰサーバに転送する。その後、端末は、ブリッジＤＨＣＰサーバからそのＩＰ情報を受け取ることができる。
【０１２０】
この時点で、ＣＰＥは、新たな帯域幅設定を使用する。オンデマンド帯域幅アプリケーションにより、ユーザは、定義された期間のみに新たな帯域幅設定を使用することができる。その時間が終ると、オンデマンド帯域幅システムは、ＣＰＥのユーザクラスを再びその元の設定にリセットする。これは、プライマリＤＨＣＰサーバに関連するデータベースを更新することによって行う。ＣＰＥはリセットされることにより、新たなＩＰアドレスを要求する。プライマリＤＨＣＰサーバは、ＣＰＥに新たなＩＰアドレスを提供し、その構成をその標準帯域幅設定にリセットする。
【０１２１】
前払いシステム
本発明の一実施形態によれば、前払いシステムは、サーバプロバイダに対し、そのサービスプロバイダの既存のプラットフォームを介して、それらのシステムを大幅に変更することなく前払いサービスを提供する一意の方法を提供する。サービスは、以下のもののうちの１つに基づいてもよい。すなわち、期間、時間使用量または容量（ＫＢＰＳ）使用量である。知的ブリッジを使用して、前払いシステムにより、オペレータはこの機能をそのネットワークに並列または補助システムとして迅速にインストールすることができる。
【０１２２】
インストール時、このサービスを選択する顧客は特別な前払いポータルに転送され、サービスのタイプに関するサインアップオプションを提示されてもよく、これに基づいて自動的にセットアップされる。使用期間の最後に、顧客は再び前払いポータルにルーティングされることにより、サービスを補給し中止しまたは停止する。
【０１２３】
好ましい実施形態によれば、前払いシステムを以下のように起動してもよい。前払い顧客がネットワークに接続する。知的ブリッジが前払い顧客を特定し、その顧客を前払いポータルにルーティングする。顧客は、オンラインで起動を完了しサービスを購入する。このプロセスはまた、通常、課金のためにクレジットカード情報を提供することを含む。前払いシステムは、前払いクラスにおいて顧客のＣＰＥを構成し、ＩＰリースを提供することにより、期間または使用基準が満了するまで顧客がネットワーク上で操作することができるようにする。
【０１２４】
前払いサービスを更新してもよい。たとえば、好ましい実施形態によれば、期限または使用基準に達すると、前払いシステムは、知的ブリッジに対しユーザを前払いシステムにブリッジする要求を開始することができる。前払いシステムはまた、加入者が自身の使用期限に近づいているという通知を前もって提供してもよい。そして、ユーザを、サービスを補給し、中止しまたは停止するために前払いポータルに向けなおしてもよい。
【０１２５】
前払いシステムはまた、以下の追加の機能を提供してもよい。
【０１２６】
現契約の延長。ユーザは、個人情報とクレジットカードまたは他の支払い情報とを入力する。支払いの照合が成功した場合、契約の延長の通知がユーザの電子メールアドレスに送信される。
【０１２７】
新たな契約レベルの選択。ユーザは、個人情報と支払い情報とを入力する。
【０１２８】
サービスの停止。ユーザが新たな契約を延長または選択するように選択しない場合、ネットワークサービスは使用期限に達すると停止される。使用期限に達した後にユーザが契約に再び加入するよう決めると、前払いシステムは、ユーザを前払いポータルに向けなおしサインアッププロセスを開始する。
【０１２９】
企業ネットワークアプリケーション
知的ブリッジシステムはまた、企業ネットワーク環境においても適用可能である。これらのタイプのネットワークでは、特定のアプリケーションおよび部門またはサブネットワークを制限して、許可されたエンドデバイス、アクセスのみを許可する必要のある場合が多い。
【０１３０】
知的ブリッジは、いずれのエンドデバイスがその物理アドレスに基づいていずれのネットワークまたはシステムにアクセスすべきかを判定することができる集中システムを提供することにより、分散ネットワークの管理全体を簡略化することができる。知的ブリッジにより、エンドデバイスを別個の物理ネットワークに割り当てることができる。例として、知的ブリッジを、特定のデバイスのＭＡＣアドレスを特定の物理ネットワークに関連付けるように構成することができる。知的ブリッジは、ＩＰアドレス要求を受け取ると、ＭＡＣアドレスを識別し、そのデータベースをチェックすることにより、エンドデバイスがいずれの物理ネットワークに属するかを判定し、そのデバイスを所望の別個のネットワークにルーティングする。
【０１３１】
プロセスは、ネットワークマネージャに対し、知的ブリッジをこれらの必要なタスクを実行するように適当に構成させる、別個のNext Generation Broadband Policy Serverによって制御される。
【０１３２】
セキュアネットワーク
知的ブリッジを使用する技術を、企業ネットワークに対する上記例と同様にセキュアネットワークに適用してもよい。セキュアネットワークでは、コンパートメント化およびデバイス認証が重要である。知的ブリッジにより、セキュアネットワークユーザは、ＤＨＣＰサーバの能力を、エンドデバイスをデバイスの物理（ＭＡＣ）アドレスに基づいて別個の物理ネットワークに分離するように拡張することができる。
【０１３３】
知的ブリッジは、いずれのエンドデバイスがいずれのシステムにアクセスすべきかを判定することができる集中システムを提供することにより、分散した、ただしセキュアなネットワークの管理全体を簡略化する。セキュアネットワーク状況では、ノードは通常分散されかつ可動性であることが多い。知的ブリッジにより、エンドデバイスを特定の物理ネットワークに直接割り当てることができる。知的ブリッジは、ＩＰアドレス要求を受け取ると、個々のデバイスＭＡＣアドレスを識別し、そのデータベースをチェックすることによりそのエンドデバイスがいずれの物理ネットワークに属するかを判定し、そのデバイスおよびＩＰアドレス要求を必要な宛先ネットワークに転送する。さらに、デバイスに対して適当なネットワークを確定するために、知的ブリッジデータベースはまた、ＩＰアドレス要求の転送を成功させることができるように、宛先物理ネットワークへの到達が成功する必要のあるロケーションおよびセキュリティデータを含んでもよい。
【０１３４】
コンピュータシステム
本発明の一実施形態は、コンピュータシステムに存在する。ここで、「コンピュータシステム」と言う用語は、少なくともメモリとプロセッサとを有するように理解されなければならない。一般に、メモリは、実行可能プログラムコードの少なくとも一部をいつでも格納し、プロセッサは、その実行可能プログラムコードに含まれる命令のうちの１つまたは複数を実行する。「実行可能プログラムコード」という用語と「ソフトウェア」という用語とは、この説明の目的では実質的に同じものを意味することを理解されたい。メモリとプロセッサとが物理的に同じ場所に配置されることは本発明の実施に対して必要ではない。すなわち、プロセッサとメモリとが物理的に異なる機器に、またはさらには地理的に別個の場所にあってもよい、ということが予測される。
【０１３５】
コンピュータプログラム製品
上述した発明を、ここで説明するようにコンピュータプログラム製品において具現化してもよい。コンピュータシステムが説明した動作を実行することができるようにするソフトウェアを、種々の媒体のうちの任意のものに提供してもよい。さらに、本発明の手法および動作の実際の実施態様は、実際には、プログラミング言語で書かれたステートメントである。かかるプログラミング言語ステートメントは、コンピュータによって実行されると、そのコンピュータに対し、ステートメントの特定の内容に従って動作させる。さらに、コンピュータシステムが本発明に従って動作することができるようにするソフトウェアを、限定しないがオリジナルソースコード、アセンブリコード、オブジェクトコード、機械言語、それらの圧縮または暗号化されたバージョンおよびすべての等価物を含む任意の数の形態で提供してもよい。
【０１３６】
当業者は、本明細書で使用する「媒体」または「コンピュータ読取可能媒体」が、ディスケット、テープ、コンパクトディスク、集積回路、ＲＯＭ、ＣＤ、カートリッジ、通信回線を介する遠隔伝送またはコンピュータが使用可能な他の任意の同様の媒体を含んでもよい、ということを理解するであろう。たとえば、コンピュータシステムが本発明に従って動作するのを可能にするソフトウェアを提供するために、供給業者は、ディスケットを提供してもよく、あるいは衛星伝送を介し、直接電話リンクを介し、またはインターネットを介して何らかの形態でソフトウェアを伝送してもよい。このように、「コンピュータ読取可能媒体」という用語は、ソフトウェアをコンピュータに提供するのを可能にする上述したかつ他の任意の媒体のすべてを含むように意図されている。
【０１３７】
使用可能ソフトウェアを、ディスケットに「書き込み」、集積回路に「格納し」、または通信回線によって「伝送して」もよいが、本出願の目的では、コンピュータ使用可能媒体がソフトウェアを「有する（bearing）」と言う、ということが理解されよう。このように「有する」という用語は、ソフトウェアをコンピュータ使用可能媒体に関連させる上記かつすべての等価な方法を包含することが意図されている。
【０１３８】
したがって、簡略化するために、「プログラム製品」という用語を、コンピュータシステムが上述した発明に従って動作することができるようにする任意の形態のソフトウェアを有する、上述したようなコンピュータ使用可能媒体を言うために使用することが多い。このように、本発明はまた、コンピュータが本発明に従って実行することができるようにするソフトウェアを有するプログラム製品で具現化される。
【０１３９】
好ましい実施形態の先の説明を、当業者が本発明を作成し使用することができるように提供する。特定のマシンまたはコンポーネントが一定のタイプであるかまたは指定された製造業者によって製造されるように説明されている場合はいつでも、本発明の精神に従ってタスクを適当に実行する限り、他の同様のマシンおよびコンポーネントを使用してもよい、ということが理解されよう。
【０１４０】
本発明の実施形態は、上述した不都合および他の不都合を克服する。しかしながら、本発明のすべての実施形態が必ずしも上述した不都合または他の不都合を克服しない。
【０１４１】
さらに、これらの実施形態とその組合せに対するさまざまな変更形態は、当業者に容易に明らかとなろう。また、本明細書で定義する包括的な原理および特定の例を、発明能力を使用することなく他の実施形態に採用してもよい。たとえば、上述した種々の実施形態の特徴の一部またはすべてを結合して単一実施形態にしてもよい。逆に、上述した単一実施形態の特徴のうちのいくつかを、その実施形態から削除してもよい。したがって、本発明は、本明細書で説明した実施形態に限定されるようには意図されていないが、特許請求の範囲とその等価物とによって定義される最も広い範囲が与えられるべきである。
【０１４２】
付録
用語解説
使用する用語のうちのいくつかの以下の用語解説は、「Internetworking with TCP/IP Principles, Protocols, and Architecture」Douglas Corner, 4 edition, Prentice Hall, 2000 ISBN 0-13-018380-6からである。以下の用語解説のいずれの用語の定義も、単に、さらなる研究のための出発点を提供するのみであり、決して本明細書の開示の範囲または特許請求の範囲を限定するものではない。特に、以下の用語解説のうちの任意のものに含まれるいくつかの用語を、わずかに異なるように、または特許請求の範囲における意味の異なるかつ／またはより広い範囲で使用してもよい。
【０１４３】
アドレス解決：プロトコルアドレスの対応する物理アドレスへの変換（たとえば、 イーサネット（登録商標）アドレスにおけるＩＰアドレスの変換）。基礎となるネットワークに応じて、解決には、ロケーションネットワークにおけるブロードキャストが必要な場合がある。
【０１４４】
ＡＰＩ：アプリケーションプログラムインタフェース。アプリケーションプログラムの動作の仕様は、ネットワークによって通信するために呼び出さなければならない。
【０１４５】
ＡＲＰ：アドレス解決プロトコル。高レベルのＩＰアドレスを低レベルの物理ハードウェアアドレスに動的に結び付けるために使用されるＴＣＰ／ＩＰプロトコル。ＡＲＰは、単一物理ネットワークにわたって使用され、ハードウェアブロードキャストを支援するネットワークに限定される。
【０１４６】
バックボーンネットワーク：インターネットワーク用の中央相互接続を形成する任意のネットワーク。
【０１４７】
ブリッジ：２つ以上のネットワークを接続しそれらの間でパケットを転送するコンピュータまたはアプリケーション。
【０１４８】
クライアント・サーバ：１つのサイトのプログラムが別のサイトのプログラムに要求を送信し応答を待つ分散システムにおける対話のモデル。要求側プログラムをクライアントと呼び、要求を満足するプログラムをサーバと呼ぶ。
【０１４９】
ＤＨＣＰ：動的ホスト構成プロトコル。ホストが、ＩＰアドレスを含むすべての必要な構成情報を取得するために使用するプロトコル。ＤＨＣＰは、ホストが一時的なＩＰアドレスを取得することができるようにするため、ＩＳＰで広く使用されている。
【０１５０】
ＤＮＳ：ドメインネームシステム。人間が読み取ることができるマシン名をＩＰアドレスにマップするために使用されるオンライン分散データベースシステム。ＤＮＳサーバは接続されたインターネットを通して、マシン名およびアドレスを割り当てる際の自由をサイトに与える階層的名前空間を実施する。ＤＮＳはまた、メール宛先とＩＰアドレスとの間の別個のマッピングも支援する。
【０１５１】
ＤＳＬ：デジタル加入者線。電話局、地域住民または会社間を接続する銅線により高速データサービスを提供するために使用される１組の技術。
【０１５２】
エンド・ツー・エンド：オリジナルソースと最後の宛先とに対してのみ動作する任意のメカニズムの特性。アプリケーションおよびＴＣＰのような転送プロトコルは、エンド・ツー・エンドとして分類される。
【０１５３】
ＦＴＰ：ファイル転送プロトコル。１つのマシンから別のマシンにファイルを転送するＴＣＰ／ＩＰ規格の高レベルプロトコル。ＦＴＰはＴＰＣを使用する。
【０１５４】
ハードウェアアドレス：物理ネットワークによって使用される低レベルアドレス。同義語には、物理アドレスとＭＡＣアドレスとがある。ネットワークハードウェアの各タイプは、それ自体のアドレス指定方式を有する。たとえば、 イーサネット（登録商標）アドレスは４８ビットである。
【０１５５】
ＩＡＮＡ：インターネット割当番号局（Internet Assigned Number Authority）。ＩＡＮＡは、当初は、ＩＰアドレスとＴＣＰ／ＩＰプロトコルで使用される制約とを割り当てることに関与していた。１９９９年にＩＣＡＮＮに取って代られた。
【０１５６】
ＩＣＡＮＮ：インターネット名前番号割当団体（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）。ＩＡＮＡの業務を引き継いだ組織。
【０１５７】
ＩＥＴＦ：インターネット技術標準化委員会（Internet Engineering Task Force）。ＴＣＰ／ＩＰおよび世界的なインターネットの設計および技術に関して働くＩＡＢの下の人々のグループ。
【０１５８】
ＩＡＢ：インターネットアーキテクチャボード（Internet Architecture Board）。ＴＣＰ／ＩＰおよび世界的なインターネットに対するポリシーおよび指導を設定する人々のグループ。
【０１５９】
インターネットワーク（internet）：物理的に、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルとともにルータによって相互接続されるパケット交換ネットワークの集合体であり、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルはそれらが論理的に単一の大きい仮想ネットワークとして機能することができるようにする。
【０１６０】
インターネット（Internet）：２００カ国にわたって広がりＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用して単一の協働する仮想ネットワークを形成するネットワークおよびルータの集合体。
【０１６１】
ＩＰ：インターネットプロトコル。ＩＰデータグラムを、インターネットにわたって渡される情報の単位として定義し、コネクションレスの、ベストエフォート型パケット配信サービスの基礎を提供するＴＣＰ／ＩＰ標準プロトコル。プロトコルスーツ全体は、ＴＣＰおよびＩＰが２つの基本プロトコルであるためＴＣＰ／ＩＰと呼ばれることが多い。
【０１６２】
ＩＰアドレス：ＴＣＰ／ＩＰインターネットワークに参加する各ホストに割り当てられる３２ビットアドレス。インターネットワークが物理ネットワークの抽象化であるように、ＩＰアドレスは物理ハードウェアアドレスの抽象化である。
【０１６３】
ＭＡＣ；媒体アクセス制御。特定のネットワークにアクセスするために使用される低レベルハードウェアプロトコルに対する一般的な参照。
【０１６４】
プロキシ：別のものの代りに作用する任意のデバイスまたはシステム。
【０１６５】
ＲＦＣ：コメント要求。提案されかつ受け入れられたＴＣＰ／ＩＰプロトコル規格とともに概観、測定値、概念、技法および観察結果を含む一連の記録の名称。
【０１６６】
サーバ：ネットワークによりクライアントにサービスを提供する実行プログラム。
【０１６７】
ＴＦＴＰ：簡易ファイル転送プロトコル（Trivial File Transfer Protocol）。最小の能力および最小のオーバヘッドでのファイル転送のためのＴＣＰ／ＩＰ標準プロトコル。ＴＦＴＰは、信頼性のないコネクションレス型データグラム配信サービス（ＵＤＰ）のみによって決まる。
【０１６８】
ＵＤＰ（User Datagram Protocol）：ユーザデータグラムプロトコル＝１つのマシンにおけるアプリケーションプログラムがデータグラムを別のマシンにおけるアプリケーションプログラムに送信することができるようにするプロトコル。ＵＤＰは、インターネットプロトコル（ＩＰ）を使用してデータグラムを配信する。
【０１６９】
以下の用語解説は、Source CableLabs web set Glossaryからである。ここで提供する定義は、決して特許請求の範囲の用語の範囲を限定するものではない、ということに留意されたい。
【０１７０】
アクセスネットワーク：顧客の構内に接触するキャリアネットワークの一部。アクセスネットワークは、ローカルドロップ、ローカルループまたはラストマイルとも呼ばれる。
【０１７１】
ケーブルモデム：ケーブルテレビシステムにおいてデータ通信を伝送する際に使用されることが意図された加入者ロケーションにおける変復調装置。ケーブルモデムは、インターネットに対し非常に高速な接続、すなわち３０メガビット／秒（５６Ｋｂｐｓモデムの速度の数１００倍）までを提供する。しかしながら、技術的に言えば、ケーブルモデムはそもそもモデムではなく、広帯域ネットワークブリッジである。
【０１７２】
ケーブルネットワーク：通常ケーブルサービスによりデータに対して使用されるケーブルテレビ設備を言う。かかる設備は、一般に、ローエンドにおける５４ＭＨｚから４４０〜７５０ＭＨｚ範囲のハイエンドまでの範囲でのダウンストリームパスと５〜４２ＭＨｚの範囲のアップストリームパスとを採用する。顧客は、アップストリームのための共通通信経路とダウンストリームのための別個の共通経路とを共有する（すなわち、有効に、一対の一方向バス）。
【０１７３】
ケーブルシステム：１つまたは複数のヘッドエンドからなる、所与の地理上の区域にケーブルサービスを提供する施設。
【０１７４】
ＣＭＴＳ：ケーブルテレビシステムヘッドエンドまたは分散ハブに配置され、ＣＭＴＳは、ケーブルモデムに対し、広域ネットワークに対するデータ接続を可能にする補足的機能を提供する。
【０１７５】
ＣＰＥ：顧客構内機器。エンドユーザの構内にある機器、エンドユーザまたはサービスプロバイダによって提供される可能性がある。
【０１７６】
ＤＯＣＳＩＳ：データオーバーケーブルサービスインタフェース仕様（Data-Over-Cable Service Interface Specification）。ＤＯＣＳＩＳは、広帯域インターネットアクセスを可能にするケーブルモデムおよびケーブルモデム終端システムに対する要件を定義する。
【０１７７】
ＤＳＬＡＭ：ＤＳＬＡＭは、電話会社の電話局に配置されるｘＤＳＬラインインタフェースデバイスである。ＤＳＬＡＭの一方の側は、ローカルループを介して顧客構内ネットワークインタフェースデバイス（ＮＩＤ）に接続する。他方の側は、ＰＳＴＮおよび広域（フレームリレーまたはＡＴＭ）ネットワークシステムとインタフェースする。
【０１７８】
イーサネット（登録商標）：今日使用されている最も一般的なＬＡＮ技術。ＩＥＥＥ規格８０２．３は、 イーサネット（登録商標）ネットワークを構成するルールを定義する。それは、細い同軸、太い同軸、より対線または光ファイバケーブルを走る１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓまたは１０００Ｍｂｐｓ  ＣＳＭＡ／ＣＤベースバンドネットワークである。
【０１７９】
ゲートウェイ：２つの異なるネットワーク間の相互接続点として作用する機能またはサーバ。
【０１８０】
以下の用語解説は、Internet Engineering Task Force、Request for Comment 1531 Dynamic Host Configuration Protocolからである。ここで提供する定義は、決して特許請求の範囲の用語の範囲を限定するものではないことに留意されたい。
【０１８１】
ＤＨＣＰクライアント：ＤＨＣＰクライアントは、ＤＨＣＰを使用してネットワークアドレス等の構成パラメータを取得するインターネットホストである。
【０１８２】
ＤＨＣＰサーバ：ＤＨＣＰサーバは、ＤＨＣＰクライアントに構成パラメータを返すインターネットホストである。
【０１８３】
ＢＯＯＴＰリレーエージェント：ＢＯＯＴＰリレーエージェントは、ＤＨＣＰクライアントとＤＨＣＰサーバとの間でＤＨＣＰメッセージを渡すインターネットホストまたはルータである。ＤＨＣＰは、ＢＯＯＴＰプロトコル仕様で指定されるものと同じリレーエージェント挙動を使用するように設計される。
【０１８４】
バインディング：バインディングは、少なくとも、ＤＨＣＰクライアントに関連しすなわち「結び付けられる」ＩＰアドレスを含む構成パラメータの集まりである。バインディングは、ＤＨＣＰサーバによって管理される。
【０１８５】
以下は、本発明の背景のより詳細なさまざまな態様において理解するために使用されてもよい文書のリストである。Dynamic Host Configuration Protocol（ＲＦＣ１５３１）、Clarifications and Extensions for the Bootstrap Protocol（ＲＦＣ１５３２）、Interoperation Between DHCP and BOOTP（ＲＦＣ１５３４）、DHCP Options and BOOTP Vendor Extensions（ＲＦＣ１５３３）、DHCP Options and BOOTP Vendor Extensions（ＲＦＣ１５３３）、Clarifications and Extensions for the Bootstrap Protocol（ＲＦＣ１５４２）、Dynamic Host Configuration Protocol（ＲＦＣ１５４１）、Dynamic Host Configuration Protocol（ＲＦＣ２１３１）、DHCP Options and BOOTP Vendor Extensions（ＲＦＣ２１３２）、DHCP Options for Novell Directory Services（ＲＦＣ２２４１）、Netware/IP Domain Name and Information（ＲＦＣ２２４２）、DHCP Option for The Open Group's User Authentication Protocol（ＲＦＣ２４８５）、Procedure for Defining New DHCP Options（ＲＦＣ２４８９）、DHCP Options to Disable Stateless Auto-Configuration in IPv4 Clients（ＲＦＣ２５６３）、DHCP Options for Service Location Protocol（ＲＦＣ２６１０）、Procedure for Defining New DHCP Options and Message Types（ＲＦＣ２９３９）、The Name Service Search Option for DHCP（ＲＦＣ２９３７）、The User Class Option for DHCP（ＲＦＣ３００４）、The Subnet Selection Option for DHCP（ＲＦＣ３０１１）、DHCP Relay Agent Information Option（ＲＦＣ３０４６）、DHC load balancing algorithm（ＲＦＣ３０７４）、Authentication for DHCP Messages（ＲＦＣ３１１８）、DHCP reconfigure extension（ＲＦＣ３２０３）、The DOCSIS Device Class DHCP Relay Agent Information Sub-option（ＲＦＣ３２５６）、Encoding Long Options in DHCPv4（ＲＦＣ３３９６）、The Classless Static Route Option for Dynamic Host Configuration Protocol (DHCP) version 4（ＲＦＣ３４４２）、Dynamic Host Configuration Protocol (DHCP) Option for CableLabs Client Configuration（ＲＦＣ３４９５）、Link Selection sub-option for the Relay Agent Information Option for DHCPv4（ＲＦＣ３５２７）、Dynamic Host Configuration Protocol for IPv6 (DHCPv6)（ＲＦＣ３３１５）、PacketCable Security Ticket Control Sub-option for the DHCP CableLabs Client Configuration (CCC) Option（ＲＦＣ３５９４）。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明によるシステム内において知的構成ブリッジによって可能とされる並列システム技術の概観を示す図である。
【図２】本発明によるシステムにおけるＩＰアドレスおよび関連するホスト構成パラメータに対するＤＨＣＰクライアント要求に対するブリッジプロセスで使用されるメッセージ処理の一例の高レベルな図である。
【図３】本発明の好ましい一実施形態による知的構成ブリッジのコンポーネントを示す図である。
【図４】本発明によるシステム内のＡＵＴＯ  ＩＮＳＴＡＬＬ IIシステムにおけるコンポーネントおよび通信の一例を示す図である。
【図１】
2006506852.tif 000003
【図２】
2006506852.tif 000004
【図３】
2006506852.tif 000005
【図４】
2006506852.tif 000006
【国際調査報告】
2006506852.tif 000007