(57)【要約】患者の手術の間に使用される手術用ドレープ（１０）が示されている。手術用ドレープ（１０）は、手術中に患者の少なくとも一部を覆うように構成されたシートを含む。又、シート（１０）によって支持された器具保持部（１８）を含み、シート（１０）に永久的に取り付けられる。器具保持部（１８）は、少なくとも１つの手術用器具を受け取るように構成される。
2006511285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の手術中に使用される手術用ドレープであって、
手術中に患者の少なくとも一部を覆うように構成されたシートと、
前記シートにより支持された器具保持部と、
を含み、前記器具保持部は、前記シートに永久的に取り付けられ、前記シートの表面に凹部を定め、少なくとも１つの手術用器具を受け取るように形成されていることを特徴とする手術用ドレープ。
【請求項２】
前記器具保持部は、前記シートと一体に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項３】
前記器具保持部は、前記シートの熱成形により形成されたことを特徴とする請求項２に記載の手術用ドレープ。
【請求項４】
前記器具保持部は、前記シートと同じ材料で形成されたことを特徴とする請求項２に記載の手術用ドレープ。
【請求項５】
前記器具保持部は、底部分及び前記底部分を完全に囲む側部からなることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項６】
前記器具保持部は、底部分及び少なくとも１つの側部を含み、少なくとも１つの前記側部は、前記シートが実質的に平坦に広げられた状態で、前記シートの上方に垂直に延びることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項７】
前記器具保持部は、複数の室を含むことを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項８】
前記シートは、開窓及び前記開窓の周囲の布を持ち、前記布は大量の流体吸収をなし、前記器具保持部は前記シートの上に位置され、前記布から離れた位置にあることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項９】
前記シートは布を含み、前記布は大量の流体吸収をなし、前記器具保持部は前記布内に位置されたことを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項１０】
前記器具保持部は、長方形形状であることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項１１】
前記器具保持部は、前記シートと一体的なフィルムであり、前記器具保持部の形状に熱形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項１２】
前記器具保持部は、前記シートと前記布の間に発泡体要素により形成されたことを特徴とする請求項９に記載の手術用ドレープ。
【請求項１３】
前記器具保持部は、前記シートに取り付けられた予め成形されたトレイであることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項１４】
前記器具保持部は、前記シートに取り付けられた発泡体要素であることを特徴とする請求項１に記載の手術用ドレープ。
【請求項１５】
患者の手術中に使用される手術用ドレープであって、
手術中に患者の少なくとも一部を覆うように構成されたシートと、
前記シートにより永久的に支持される器具保持部と、
を含み、前記器具保持部は、少なくとも１つの手術用器具を受け取るように構成されていることを特徴とする手術用ドレープ。
【請求項１６】
前記器具保持部は、前記シートと一体に形成されるように成型されたものであることを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項１７】
前記器具保持部は、前記シートの熱成形により形成されたものであることを特徴とする請求項１６に記載の手術用ドレープ。
【請求項１８】
前記器具保持部は、前記シートと同じ材料で形成されたことを特徴とする請求項１６に記載の手術用ドレープ。
【請求項１９】
前記器具保持部は、前記シートが実質的に平坦な形態に広げられた状態で、前記シートの上方に垂直に延びる側部によって定められる凹部を含むことを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項２０】
前記器具保持部は、底部分及び前記底部分を完全に囲む側部を含むことを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項２１】
前記器具保持部は、底部分及び少なくとも１つの側部を含み、少なくとも１つの前記側部は、前記シートが実質的に平坦な形態に広げられた状態で、前記シートの上方に垂直に延びることを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項２２】
前記器具保持部は、複数の室を含むことを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項２３】
前記シートは、開窓及び前記開窓の周囲の布を含み、前記布は大量の流体吸収をなし、前記器具保持部は前記シートの上に位置し、前記布とは離れた位置にあることを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項２４】
前記シートは布を含み、前記布は大量の流体吸収をなし、前記器具保持部は前記布内に位置されることを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項２５】
前記器具保持部は、長方形形状であることを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項２６】
前記器具保持部は、前記シートと一体に形成したフィルムであり、前記器具保持部の形状に熱形成されたものであることを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項２７】
前記器具保持部は、前記シートに埋め込まれた磁気層を持つことを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項２８】
前記器具保持部は、前記シートに取り付けられた予め形成されたトレイであることを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項２９】
前記器具保持部は、前記シートに取り付けられた発泡体要素であることを特徴とする請求項１５に記載の手術用ドレープ。
【請求項３０】
患者の手術中に使用される手術用ドレープであって、
手術中に患者の少なくとも一部分を覆うように構成されたシートと、
熱により成型され、前記シートにより支持された器具保持部と、
からなり、
前記シートは、前記シートを通して手術領域に近づけるように開窓を持ち、
前記器具保持部は、前記シートと同じ材料で形成され、前記シートと一体であり、更に少なくとも１つの手術用器具を受け取るように形成されている、
ことを特徴とする手術用ドレープ。
【請求項３１】
手術用ドレープに器具保持部を形成する方法であって、
ドレープをエンボス用プレートと弾性部材の間に位置決めし、
前記エンボス用プレートが前記ドレープと係合する状態で、前記ドレープの少なくとも一部が前記弾性部材の中に押し込まれるように力を付与し、
前記ドレープが前記弾性部材に押し込まれている間に前記ドレープを加熱し、
前記弾性部材から前記ドレープを除去したとき器具保持部が前記ドレープ内に形成されているようにする、
ことを特徴とする方法。
【請求項３２】
前記弾性部材は、耐高温弾性ゴムの変形可能な発泡体であることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記エンボス用プレートの近位に固定プレートを付与し、
前記弾性部材の近位にベースを付与し、更に
力を付与する前記段階は、前記エンボス用プレート及び前記ドレープの少なくとも一部が前記弾性材料に押し込まれるように、前記ベースに対し力を付与する、
段階を更に含むことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記ドレープは、少なくとも１４５°Ｆの温度まで加熱され、更に力を付与する前記段階は、少なくとも２分間にわたって成されることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
様々な型の手術用ドレープが、手術中に患者の手術部位を無菌に保つために使用されてきた。慣習的には、手術用ドレープはリネン又は織布であり、再利用のために使用のたびに滅菌された。最近では、使い棄て無菌ドレープが開発され、不織紙又は布がドレープの実質的部分を形成している。構造的な強度を付与し、更に手術部位からの身体的流体を吸収するために、使い棄て手術用ドレープの開窓の周囲又は縁部に補強領域が形成されることがある。多くの使い棄てドレープは又、ドレープ領域及び補強領域において異なる材料による多くの層から成り、それぞれの層はドレープに異なる特性を付与する。例えば、スパンボンド布、メルトブローン布、及びポリマーフィルムが、使い棄てドレープに層として使用されてきた。
【背景技術】
【０００２】
実施される特定の手術手順に応じて形成された、多くの異なる型の手術用ドレープが提案されてきた。例えば、ドレープの型は、身体の特定の手術部位の周囲に適合するように、特定的に設計されている。幾つかの場合、上記した開窓は、医療職員が手術部位に近づくことができるように構成され、一方、ドレープの残りのシート部分は残りの身体と台を覆う。更に、幾つかのドレープは、ドレープシステム又はキットとして、患者を覆うために組み合わせて使用される。幾つかの場合には、しばしば汎用ドレープと呼ばれる、開口を付与するパターンを持つ長方形のドレープが患者の上に置かれ、これにより患者の残りの身体と台を覆ったまま、医療職員は手術部位に近づくことができる。
【０００３】
それにも拘わらず、このような従来のドレープでの１つの問題点は、様々な物体及び器具が落下又は汚染しないような形で、ドレープの上部に容易に位置決めできないことである。これに対応して、幾つかのドレープが、手術中に医療装置を維持するために開発された。例えば、このような目的のために開発された従来の手術用ドレープは、複数の結合用材料紐を含んでいる。材料の結合紐は、手術中に医療用装置を維持する目的のために、ドレープの上部表面に取り付けられる。紐は、医療用装置に係合し、そこに保持するために、フック・ループ型締結用具を使用する締結システムを含むことができる。代替的に、医療用装置をその上に保持するために、紐自体をシールするための粘着性ストリップを使用することができる。
【０００４】
このような保持装置は、手術中に医療装置をドレープ上に締結するために、外科医が保持装置を操作する必要があることが問題である。これは手術の流れの中で、時間の浪費となり、気が散るものである。更に、このような締結システムは、ドレープに取り付けられなければならない別個の部品であるという理由から、ドレープの費用がかさみ、望ましいものではない。別個の部品であることは又、ドレープが互いに取り付けられる２つの片であることから、ドレープの全体構造の一体性を低下させるという不利益がある。
【０００５】
ドレープ上に器具を保持する別の方法として、器具が移動するのを妨げるような磁気又は高摩擦表面を持つ器具パッドの使用がある。器具パッドは、再利用することができ、重ねられた位置に応じて異なるドレープ上に置くことができる。器具パッドの問題点は、高い経費、異なるドレープへの永久取り付けの欠如、及び使い棄て滅菌ドレープと異なり滅菌の必要性があることである。
【０００６】
このように、落下或いは汚染することなく医療道具、器具などの位置決め又は配置をすることができる手術用ドレープが、現在必要とされている。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第３，８４９，２４１号公報
【特許文献２】米国特許第４，３４０，５６３号公報
【特許文献３】米国特許第３，６９２，６１８号公報
【特許文献４】米国特許第３，８０２，８１７号公報
【特許文献５】米国特許第３，３３８，９９２号公報
【特許文献６】米国特許第３，３４１，３９４号公報
【特許文献７】米国特許第３，５０２，７６３号公報
【特許文献８】米国特許第３，５４２，６１５号公報
【特許文献９】米国特許第３，８５５，０４６号公報
【特許文献１０】米国特許第６，０５５，９８７号公報
【特許文献１１】米国特許第５，５４０，９７９号公報
【特許文献１２】米国特許第４，３７９，１９２号公報
【特許文献１３】米国特許第５，４１８，０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の様々な特徴及び利点が、以下の説明に述べられ、その説明により明らかとなり、本発明の実践から学ぶことができるであろう。
【０００９】
本発明は、手術中に患者の少なくとも一部分を覆うように構成されたシートを持つ、患者の手術中に使用するための手術用ドレープを提供する。又、器具保持部がシートにより支持され、少なくとも１つの手術用器具を受け取るように構成される。器具保持部は、シートに永久的に取り付けられる。
【００１０】
本発明のある例示的実施形態においては、器具保持部はシートと同じ材料を含むことができる。更に、他の例示的実施形態においては、器具保持部の少なくとも一部は、シートが実質的に平坦な形態に広げられた状態で、シートに対して垂直な異なる位置に置くことができる。又、本発明の他の例示的実施形態においては、器具保持部はシート上に熱により成型することができる。代替的に、器具保持部は、シートと一体性のあるフィルムとすることができ、他の例示的実施形態においては、器具保持部の形状に熱成形することができる。
【００１１】
上記した器具保持部は、本発明の幾つかの異なる例示的実施形態によって、様々な方法で形成することができる。例えば、器具保持部は、シートの表面上の凹部とすることができる。器具保持部は、底部分とその底部分を完全に囲む側部を持つことができる。代替的に、発泡体又は他の弾性のある材料がドレープ上に存在することができ、器具保持部の側部及び／又は底部を補強するために使用することができる。代替的に、器具保持部は、底部分と、シートが実質的に平坦な形態に広げられた状態で、シートに垂直な状態になる少なくとも１つの側部を持つことができる。他の例示的実施形態においては、器具保持部は、シートの上又は下のどちらともすることができる。更に、器具保持部は、その上に形成された複数の室を持つか、或いは、シートの表面における単一の凹部とすることができる。
【００１２】
又、器具保持部は、シート上のどの位置にも形成することができる。例えば、ドレープに接触する流体を吸収するためにシート上に布が形成される場合には、器具保持部はこの布に、又はそこから離れた位置のいずれにも位置させることができる。器具保持部は、手術用ドレープに形成されている開窓から離れたどこにでも位置させることができる。本発明の例示的実施形態においては、器具保持部はドレープ上のどこにでも位置させられる。
【００１３】
本発明は又、手術用ドレープに器具保持部を形成する方法を提供する。この方法は、型の間にドレープを位置決めすることを含み、この型は、例えばエンボス用プレート及び弾性部材によって形成することができる。使用される型は、他の例示的実施形態においては、手術用ドレープのある領域に垂直安定性を与えるどんな構造にもすることができる。エンボス用プレートがドレープに係合し、少なくともドレープの一部が弾性部材に押し込まれるような状態で力が付与される。ドレープが弾性部材に押し込まれる時、ドレープが加熱され、次いでそこから除去される。弾性部材から除去されるとき、ドレープには器具保持部が形成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
ここで用いられる「不織ウエブ」又は「不織」という用語は、個々の繊維又は糸が互いに組み合わされているが、編布のような識別可能な形ではない構造を持つウエブを意味する。不織ウエブ又は布は、例えば、メルトブローン法、スパンボンド法、及びボンデッドカーデッドウエブ法のような多くの方法から形成される。不織布の基本重量は、通常平方ヤード当たりの材料オンス（ｏｓｙ）又は平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）で表され、繊維直径は、通常ミクロンで表される（ｏｓｙからｇｓｍに換算するためには、ｏｓｙに３３．９１を掛ける）。
【００１５】
ここで用いられる「繊維」という用語は、連続したストランドを、例えば２ｃｍから５ｃｍの長さに切り取ることにより形成されたステープル繊維のような、定められた長さの細長いストランドを一般的に意味する。集積された繊維は、同一の又は異なる長さを持つことができる。
【００１６】
ここで用いられる「フィラメント」という用語は、例えば、１０００又はこれより大きい比率といった、直径に対する長さの比が大きい連続ストランドを一般的に意味する。
【００１７】
ここで用いられる「メルトブローン繊維」は、複数の微細な、通常は円形のダイ毛管を通して、溶融状態の熱可塑性材料を、集束する高速で通常は高温の気体（例えば、空気）に溶融状態の糸又はフィラメントとして押し出し、この気体が熱可塑性材料のフィラメントを細くして、その直径を、多分ミクロ繊維の直径にまで減少させることにより形成された繊維を意味する。その後、メルトブローン繊維は、高速気体流により運ばれて、集積表面に堆積され、ランダムに散布されたメルトブローン繊維のウエブを形成する。この方法は、例えば、Ｂｕｔｉｎ他の米国特許第３，８４９，２４１号に記載されている。
【００１８】
ここで用いられる「スパンボンドフィラメント」という用語は、押し出されたフィラメントの直径を持つ複数の微細な、通常は円形の紡糸口金の毛管からフィラメントとして溶融熱可塑性材料を押し出し、次いで、急激に大きさを減少させることにより形成される、小さい直径の繊維を意味し、これは例えば、Ａｐｐｅｌ他の米国特許第４，３４０，５６３号、Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒ他の米国特許第３，６９２，６１８号、Ｍａｔｓｕｋｉ他の米国特許第３，８０２，８１７号、Ｋｉｎｎｅｙの米国特許第３，３３８，９９２号、Ｋｉｎｎｅｙの米国特許第３，３４１，３９４号、Ｈａｒｔｍａｎの米国特許第３，５０２，７６３号、及びＤｏｂｏ他の米国特許第３，５４２，６１５号に記載されている。スパンボンドフィラメントは、集積表面に堆積される時、一般的に粘着性がない。
【００１９】
ここで用いられる「熱点接着」という言葉は、一般的に熱したカレンダーロールとアンビルロールの間を接着させるための布（例えば、繊維性ウエブ又は複数の繊維性ウエブ層）を通過させることを意味する。カレンダーロールは通常、布全体が布の表面全体にわたって接着されないような方法でパターン化されており、アンビルロールは通常平滑である。結果として、様々なパターンのカレンダーロールが、美的理由だけでなく機能的理由からも開発されてきた。パターンの１つの例として、点を持ち、米国特許第３，８５５，０４６号に教示されているような、約２００ピン／平方インチで、約３０％の接着面積を持つＨａｎｓｅｎ−Ｐｅｎｎｉｎｇｓ又は「Ｈ＆Ｐ」パターンがある。Ｈ＆Ｐパターンは、四角の点接着又はピン接着領域を持つ。別の典型的な点接着パターンは、１５％の接着面積を形成する拡張Ｈａｎｓｅｎ−Ｐｅｎｎｉｎｇｓ又は「ＥＨＰ」接着パターンがある。「７１４」として登録商標されている別の典型的点接着パターンは、四角のピン接着領域を持ち、ここで形成されたパターンは約１５％の接着面積を持つ。他の共通のパターンに、約１６％の接着面積を持つ反復して僅かにオフセットしたダイア形を持ったダイアモンドパターン、及び約１８％の接着面積を持つ、例えば窓のスクリーンを思わせるような名前のワイヤー織りパターンがある。典型的には、接着面積割合は、布面積のおよそ１０％から３０％程度の間で、種々異ならせることができるものである。当業者によく知られているように、点接着は形成された布を同時に保持するものである。
【００２０】
ここで表される与えられた範囲とは、そのすべての範囲、更にその範囲より小さいすべての範囲を含むものである。例えば、４５−９０という範囲は、５０−９０；４５−８０；４６−８９及び同様の範囲を含むものである。このように９５％から９９．９９９％の場合は、例えば、９６％、９９．１％、９６．３％、９９．７％、更には、９９．９１％、９９．９９９％も含む。
【００２１】
以下に、本発明の様々な実施形態について詳細に言及し、１つ又はそれより多い実施例が以下に述べられる。各々の例は説明のために与えられるもので、本発明を限定するものではない。事実、様々な修正及び変更を、本発明の範囲又は意図から外れることなく本発明に対して行うことができることは、当業者にとって明らかであろう。例えば、１つの実施形態の部分として述べられている特徴は、別の実施形態において利用し、更に別の実施形態とすることができる。このように本発明は、添付された特許請求の範囲及びその均等なものの範囲となる修正及び変更を含むものである。
【００２２】
本発明によって形成された手術用ドレープは、ドレープの特定の使用及びその望ましい特性に応じて、あらゆる種々異なる大きさ及び形状を全体的に保持することができる。例えば、ある手術用ドレープの形態が、Ｇｒｉｅｓｂａｃｈ他の米国特許第６，０５５，９８７号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。
【００２３】
更に１つの例示的実施形態において、図１を参照すると、ある形態を持つ手術用ドレープ１０が示されている。特に、手術用ドレープ１０は、布１２の一部分が取り付けられたベースシート１４を含む。例えば、１つの実施形態において、ドレープ１０は、ポリオレフィン系スパンボンド及びメルトブローン層で形成された、１９３センチメートルｘ３０５センチメートルのベースシート１４を含む。更に布１２は、１つの実施形態において、外側寸法が６５センチメートルｘ１００センチメートルとする。
【００２４】
幾つかの実施形態においては、図１に示すように、布１２の少なくとも一部が、熱点接着、超音波点接着、接着剤、又は機械的接着のような従来の取り付け方法を使用して、ベースシート１４に取り付けられている。１つの実施形態においては、例えば布１２は、Ｆｉｎｄｌｅｙ  ＡｄｈｅｓｉｖｅｓよりＬ８０５２−０１の名前で販売されている接着剤のような水性接着剤を使用して、ベースシート１４に接着剤により積層することができる。
【００２５】
一般的に、布１２とベースシート１４の間の取り付け面積は、種々異ならせることができる。例えば、幾つかの実施形態において、図１に示すように、従来の取り付け方法を使用して、縁部４４及び４６で接着されている面積より小さいか、又はその面積と等しい面積でベースシート１４に接着することができる。しかしながら、図５に示すような場合は、布１２は必ずしも必要ではなく、望まれるならばベースシート１４が、実質的に手術用ドレープ１０全体を形成するようにすることができることを理解すべきである。更に図５に示すように、個々の開窓開口は常に必要とされるものではない。
【００２６】
前述したように、幾つかの実施形態においては、ドレープ１０は、手術中に手術部位を覆うように置くことができる開窓開口１６を含む。例えば、１つの実施形態においては、１０センチメートルｘ３０．５センチメートルの開窓開口１６が形成される。図１に描かれた実施形態においては、布１２は又、各々の開窓開口１６の側部を囲み、そこからの流体を吸収することができる。しかしながら、幾つかの実施形態においては、布１２は、開窓開口１６の１つだけ、或いは、２つ又は３つの側部に近接して配置することができる。
【００２７】
望まれるならば、布１２は、ベースシート１４とは異なる特性を持つように構成することができる。例えば、患者を完全に覆い、大量の流体吸収を提供するような大きいサイズのドレープには、開窓１６を囲むように吸収性多層不織布１２を使用することができる。この層の１つであるフィルムは、ドレープ１０を通して流体の通過を妨げるために使用されることができる。布１２は、開窓１６を囲む領域において構造的支持のために使用することができる。更に、本発明の手術用ドレープ１０は、別個のベースシート１４を含む必要がないことを理解するべきである。更に上述したように、本発明の手術用ドレープ１０は、布１２を含む必要がないことを理解するべきである。
【００２８】
別の実施形態においては、図５に示すように、それぞれが布１２を持つベースシート１４から形成された、複数の手術用ドレープ１０を含むドレープキット４８が示されている。例えば、１つの実施形態においては、ドレープキット４８は、少なくとも２つのドレープ１０の両方を固定するための少なくもと１つの締結用具３４を含む。締結用具３４は、本発明の他の例示的実施形態においては、粘着性紐又はフック締結用具、又は機械的締結用具（例えばクリップ）とすることができる。図５に特定的に示すように、４つのドレープ１０及び８個のフック締結用具３４が示されている。特定的には、各々のドレープ１０は、２つの締結用具３４を介して、他の２つのドレープ１０と固定されている。しかしながら、ドレープ１０は、他の方法ででも同様に使用して互いに取り付けられることができる。
【００２９】
ドレープキット４８は、１つより多いあらゆる数のドレープ１０とあらゆる数の締結用具３４を含むことができる。図示したように、４つのドレープ１０が、ドレープ１０の間に手術用開口３６を定めるように配列されている。このような開口３６は、患者に手術を施すために医療介護人によって形成することができ、特別に設計されたドレープ１０は必要でない。このように、ドレープキット４８のドレープ１０は、患者及び手術台を覆ってどんな望ましい方法ででも配列することができ、医療介護人に大きな融通性を与えることができる。
【００３０】
本発明による手術用ドレープ１０を構成するために使用される材料及び方法の様々な実施形態が、以下に詳細に述べられる。一般的に、布１２は、ベースシート１４と同一の材料又は異なる材料から形成することができる。例えば、布１２は、以下に詳細に述べるように、不織層、接着層、フィルム層、磁気層などから構成することができる。更に、幾つかの又はすべての布１２は、親水性又は疎水性となるように構成することができ、望ましい吸収性特性を形成するように化学的に処理することができる。例えば、布１２及び／又は布１２の１つ又はそれより多い層は、界面活性剤で処理することができ、例えばその方法は米国特許第５，５４０，９７９号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。
【００３１】
本発明の別の例示的実施形態においては、布１２は、メルトブローン材料の中間層に取り付けられたスパンボンド層であり、更にこれは、流体不透過性フィルムである裏側層に取り付けられたものとすることができる。布１２のこの型の配列は、開窓１６に隣接する領域の補強をし、流体吸収をさせ、更に流体不透過性バリアを保証するものである。このような布１２の構成は、Ｗａｈｌｑｕｉｓｔ他の米国特許第４，３７９，１９２号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。スパンボンド層に存在し、更にある範囲までフィルムに存在する吸収性特性は、Ｙａｈｉａｏｕｉ他の米国特許第５，５４０，９７９号に記載されているポリマー及び処理剤とすることができ、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。スパンボンド−メルトブローン−フィルム配列を持つ適当な布１２としては、３００７６−２１９９ジョージア州、ロズウエル、ホルコムブリッジ通り、１４００に位置する、Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋにより製造されたＣｏｎｔｒｏｌ（登録商標）Ｐｌｕｓがある。
【００３２】
上述したように、布１２は、多層とすることができ、布１２の１つの表面上に配置された不織層を含むことができる。不織層は、一般的に種々異なる基本重量を持つことができる。例えば、１つの実施形態において、層は、約６４グラム／平方メートルの総合基本重量を持つ。更に不織層は、種々異なる方法で形成することができ、更に種々異なる材料から形成することができる。例えば、１つの実施形態においては、１つの表面層は、約２．０デニールの直径を持つ布及び／又はフィラメントを含むスパンボンド布で、２０グラム／平方メートルの基本重量を持つ３．５％エチレンのプロピレンのコポリマー（例えば、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｇｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．からのＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  ６Ｄ４３）から形成される。更にこの実施形態においては、スパンボンド層は、個々の離れた融着領域の反復パターンによって接着され、１１１融着領域／平方インチと１７．７％の総接着面積を与える。
【００３３】
別の実施形態においては、布１２の不織層は、多成分フィラメントの２つの層から形成され、これは米国特許第５，４１８，０４５号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。特に、スパンボンド布は、約０．４センチメートルの円形の点接着されていない複数の領域が、およそ０．５センチメートル間隔で六角形（密接した）配列で接着される。スパンボンド布の上部表面は、約０．９デニールの直径を持つ繊維及び／又はフィラメント（例えば、断面が円形で、４９重量％がＥｘｘｏｎ３４４５ポリプロピレン及びＤｏｗ  ＡＳＰＵＮ６８１１Ａライナー低密度ポリエチレンが並置形態に配列されたポリマー成分であり、残りがチタニウム二酸化物顔料である）で形成することができる。スパンボンド布の底部表面は、約２．０デニールの直径を持ち、上記した９デニールフィラメントと同じ成分を持つフィラメントから形成することができる。更に１つの実施形態において、スパンボンド布は、離れた個々の融着領域の反復パターンにより接着され、約１５％の総接着面積を与える。
【００３４】
布１２は又、ベースシート１４が流体バリア特性を得るためのフィルムを含み、布１２が高吸収性だけを必要とする場合に適しているものとして、付加層のない単一不織層とすることができる。
【００３５】
種々異なる積層技術も又、布１２の層を互いに積層するために一般的に利用することができる。例えば、１つの実施形態においては、布１２のフィルム層は、最初は約０．００１０インチから約０．００１５インチの間の厚さで準備される。次いで層は、従来の技術を使用して積層される。例えば、１つの実施形態においては、メルトブローン層は、Ｙａｈｉａｏｕｉ他の米国特許第５，５４０，９７９号に記載されているような個々の接着点を使用して、熱によりスパンボンド層に積層することができる。
【００３６】
布１２の不織層に加える必要はないが、器具保持部１８の底部分における不織層の上又は下に付加層が取り付けられることができる。このような層は、不織層の特性とは別の、例えば磁気特性、滑り特性、切り取り特性などの特性を与えることができる。
【００３７】
本発明によるドレープ１０は、図１に示すように、ドレープ１０により支持された器具保持部１８を持つ。器具保持部１８は、永久的にドレープ１０に取り付けられる。１つの例示的実施形態においては、ドレープ１０と一体に器具保持部１８を形成するために、型を使用することができる。器具保持部１８は、図１に示すようにドレープ１０の布１２に形成するか、又は図２に示すようにドレープ１０のシート１４に形成することができる。更に、器具保持部１８は、シート１４又は布１２に取り付けられる別個の片とすることができる。このように、本発明は、器具保持部１８がドレープ１０の特定の表面、層、又は位置に形成されるようには制限しない。例えば、器具保持部１８は、滅菌領域内に、実質的に水平方向に形成することが好ましい。図１を参照すると、シート１４が実質的に平坦な形態に広げられた状態で、シート１４のどの部分も重ならず、例えばシート１４が２人によって両側端部を保持された状態で、臨床家が凹部２２に近づくことができるように、器具保持部１８は、シート１４とは区別できる凹部２２を含む。これは図１Ａに詳細に示されており、シート１４の表面の下又は上に垂直に延びる凹部２２が見られる。本発明の１つの例示的実施形態においては、器具保持部１８の凹部２２は、深さがおよそ１ｃｍとする。器具保持部１８は、開窓１６に隣接して又はかなり近位に置かれることができ、器具保持部１８は、手術中に滅菌領域に位置されるか又は実質的にその中に存在する。図１Ｂは、布１２がシート１４とは別個の層であることをより明らかに示している。
【００３８】
ハンドフリーの受け渡しは、針又は刃物などの鋭利な手術用器具が介護人によって表面上に置かれ、その表面から別の介護人によって取り上げられるといった技術である。本質的に、刃物は１人の医療介護人の手から別の医療介護人の別の手には渡されない。ハンドフリー技術は、医療介護人が同時に同じ器具に触れるといった可能性を最小にする。この技術は、本発明の器具保持部１８のような中間領域の中に刃物を置き、後で別の医療介護人が取り出すようにすることによって達成できる。
【００３９】
バンクーバーのブリティッシュコロンビア大学により成された最近の研究では、ハンドフリーの受け渡し技術の効果として、かなりの血液損失が起こる手術において、刃物による怪我の発生率の６０％が減少したことが示された。ハンドフリー技術の使用によって、手術中の経皮的な怪我、手袋の破れ、及び滅菌領域の汚染の発生率を減少する効果があると研究者が結論付けた。本発明は、医療介護人が器具保持部１８に器具を置き、後で異なる医療介護人が取り出すことができるようなハンドフリーの受け渡し技術を使用させるものである。したがって、器具保持部１８は、中立領域として又は中立領域内に位置されるものとして考えることができる。
【００４０】
図３は、手術台４２上に置かれた患者３２に設置された本発明によるドレープ１０の例示的実施形態を示している。この特定の実施形態においては、ドレープ１０は、手術台４２の縁部を覆うように置かれている。器具保持部１８は、複数の手術器具２０を受け取り更に保持するように構成される。手術用器具２０のような様々な物体は、器具保持部１８の中で種々異なる方法で配置し、更に再配置することを可能にする。本発明による器具保持部１８の中に置かれた幾つかの物体及び手術用器具２０は、これに制限されるものではないが、光ファイバーコード、内視鏡用チューブ、鉛筆用コード、煙吸引器用チューブ、洗浄／吸引用チューブ、刃物及びその様なものを含む。器具保持部１８は、手術用器具２０が使用されない時に置くことができる領域を提供する。器具保持部１８は、手術中に手術用器具２０が、その存在している滅菌領域から滑り落ちることを防ぎ、更にハンドフリー受け渡し技術の使用のために、目で見える中立領域を形成する。このことは、器具２０の場所についての混乱を防ぎ、手術中に再利用のために器具を提供し、手術が行われるにあたって速度及び／又は安全性を増す効果がある。
【００４１】
図１において、器具保持部１８は、開窓１６の隣に位置するように示されているが、本発明の他の例示的実施形態においては、開窓１６から離れたドレープ１０の他の位置に配置することができる。例えば、図７は本発明の１つの例示的実施形態を示しており、器具保持部１８は、開窓１６から移動した位置でドレープ１０に位置されている。更に、器具保持部１８の凹部２２は、深さがおよそ約３ｃｍとし、これは図１に示されている器具保持部より深さが深い。又、図７の器具保持部１８は、布１２の代わりにシート１４の中に形成されることが示されている。前述したように、本発明は、ドレープ１０の特定の位置に配置されたり、或いは特定の材料で形成される器具保持部を持つといったように制限されるものではない。例えば、本発明は、ドレープ１０が布１２に提供されるのではなく、シート１４に提供されるような例示的実施形態を含む。この例示的実施形態は、図２に示されている。ここでは、器具保持部１８はシート１４に形成され、開窓１６の近位に位置される。
【００４２】
図１においては、器具保持部１８が長方形の凹部２２として示されているが、長方形凹部２２ではない他の形状で形成することができる。例えば図６は、器具保持部１８が、布１２にある円形凹部とする本発明の例示的実施形態を示している。更に、１対の器具保持部１８が、図６の例示的実施形態に示されている。このように、本発明は、どんな数の器具保持部１８もドレープ１０に配置するといった他の例示的実施形態を含み、ドレープ１０に単一の器具保持部１８だけが位置されるような実施形態に制限されるものではない。図６に見られるように、対の器具保持部１８は開窓１６に隣接して配置され、一度患者の上に置かれたならば、ドレープ１０の滅菌領域内、更に中立領域のための機能的位置にある。
【００４３】
本発明の別の代替的例示的実施形態が図４に示されている。ここでは、器具保持部１８は、開窓１６に隣接するドレープ１０の布１２上に置かれる。示されている器具保持部１８は、凹部２２の中に一連の室２８、３８、及び４０が設けられている。室２８、３８、及び４０は、図４には長方形の形状で互いの大きさが等しいように示されているが、どんな形状又は大きさともすることができる。幾つかの異なる室２８、３８、及び４０を備えた器具保持部１８を設けることは、手術用器具２０及び他の物体の望ましい保管と保持を可能にするものである。又、室２８、３８、及び４０は、異なる大きさ及び形状の手術用器具２０及び他の物体に対して調整することができるように設計されている。室２８、３８、及び４０を形成する器具保持部１８の部分は布１２で形成されるか、又は器具保持部１８が形成されている部分ではないドレープ１０の他の部分で形成することができる。
【００４４】
本発明の更に別の例示的実施形態が図８に示されている。ここでは、器具保持部１８に部分的凹部２２を定める側部２６が設けられ、シート１４が実質的に平坦な形態に広げられた状態で、例えば２人が、図８Ａに示されるようにシート１４の両側端部を持つ時、側部２６はシート１４の表面の上部に垂直に延びる。シート１４の表面上部に側部２６を設けることは、ドレープ１０の表面から側部２６の底部に向けて下方向に傾斜する部分的凹部の底部分２４を持つように、器具保持部１８を形成させるものである。底部分２４は、器具保持部１８が位置する布１２又はシート１４と同じ材料で形成される。したがって、器具保持部１８の底部分２４は、例えば図１、２、及び７に見られるように実質的に平坦な表面とする必要はなく、或いは取り囲む周辺を定めるすべての側部で肩部が境界になる必要もない場合がある。
【００４５】
再び図１を参照すると、器具保持部１８は、ドレープ１０を実質的に平坦な形態に広げた状態で、ドレープ１０の表面の上に４つの側部２６を備えるように形成される。これは例えば、図１Ａに見ることができ、布１２及びシート１４の上部表面の上に側部２６があることが示されている。しかしながら、器具保持部１８の側部２６は、この例示的実施夷形態においては、布１２及び／又はシート１４と一体となっており、別個の部品ではないことが理解される。図９は、布１２及びシート１４が実質的に平坦な形態に広げられた状態で、布１２及びシート１４の上に垂直に４つの側部３０を備えるように形成された実施形態を示している。ここで、器具保持部１８は、長方形の形状で、側部３０によって囲まれている。手術用器具２０又は他の物体は、器具保持部１８の中に置くことができ、側部３０のために器具保持部１８から離れるのを阻止され、実際上ハンドフリー受け渡し技術を使用することが可能になる。側部３０は布１２と一体で、器具保持部１８の底部分２４も又、布１２と一体である。
【００４６】
このように、器具保持部１８は、様々な形状及び大きさに形成することが可能で、ドレープ１０上の様々な位置に配置されることができる。例えば、器具保持部１８は、図１、７、及び９で見られるような閉鎖型器具保持部とすることができるか、或いは代替的に図８に示されるように、器具保持部１８を完全に囲む側部２６を持たない開放型器具保持部とすることができる。
【００４７】
器具保持部１８は、シート１４及び／又は布１２上に一体に形成されるように、シート１４及び／又は布１２上に成型される。一体に形成されることにより、この器具保持部１８は、移動不可能で永久にドレープ１０に取り付けられるように形成される。その結果、器具保持部１８は、ドレープ１０に重ねられる別個の部品とは対照的に、ドレープ１０の一部分となる。又、ドレープ１０の「下」及び「上」ということは、ドレープ１０が実質的に平坦な形態に広げられた状態で、器具保持部１８が「上」又は「下」にあることを述べるものである。ここで、器具保持部１８の一部分は、２人によってシート１４の両側端部を持って広げられた時、シート１４の上又は下に垂直に位置されることができる。器具保持部１８は、ドレープ１０の「上」又は「下」のいずれかにあるように述べられているが、本発明の幾つかの例示的実施形態においては、器具保持部１８は、同時にドレープ１０の「上」及び「下」にあるようにすることができることが理解されるであろう。これは、例えば、図１Ｂに示されているように凹部２２が設けられ、更に図９に示されるように垂直側部３０が設けられる時に可能となるであろう。
【００４８】
したがって、器具保持部１８は、ドレープ１０と同じ材料で形成することができる。例えば、器具保持部１８は、同じ布１２から形成することができ、開窓１６に隣接したドレープ１０上に位置決めされる。このように、器具保持部１８は、形成される布１２又はシート１４と同じ特性を持つものとすることができる。このようにして、布１２がドレープ１０上にこぼれた流体を吸収することが可能な場合には、器具保持部１８も又、接触した場合流体を吸収することが可能である。更に、他の例示的実施形態において、器具２０を更に保持するために、磁気紐が不織層の下に置かれることができる。
【００４９】
本発明の異なる例示的実施形態において、器具保持部１８を形成するために幾つかの異なる方法を利用することができる。例えば、長方形の形状をしたドレープ１０に対して物体を置くことができる。物体を囲むドレープ１０の部分は、器具保持部１８を形成するために、次に熱及び圧力を使用して熱固定することができる。１つの例示的実施形態においては、布１２は、熱固定を受け入れることができるような熱可塑性又は熱硬化性ポリマーから形成することができる。
【００５０】
器具保持部１８を形成する代替的方法は、布１２又はシート１４の上部、内部、又は下部に、剛性又は半剛性熱可塑性／硬化発泡体又はフィルムを取り付けるものである。この発泡体又はフィルムは、形成された保持部がドレープ１０に取り付けられる前又は後のいずれかにおいて、器具保持部１８の形状に熱形成することができる。使用される発泡体又はフィルムの形式に応じて、発泡体又はフィルムは、接着剤、超音波溶接を使用してドレープ１０に取り付けることができるか、又は熱形成トレイ成形工程の間に取り付けることができる。発泡体又はフィルムは、ドレープ１０上に一体に形成される器具保持部１８を形成するドレープ１０の一体部分とすることができる。
【００５１】
更に、器具保持部１８を形成するドレープ１０の部分を硬化させるために、湿分又は超音波架橋結合被膜などの硬化可能な化学薬品により処理して、器具保持部１８をドレープ１０上に一体に形成することができる。
【００５２】
器具保持部１８は、布１２及び／又はシート１４に形成することができる。特許請求の範囲に使用される「シート」という用語は、ドレープ１０のあらゆる部分を含むほど十分広い意味を持つということで、布１２と別個の部分のことだけではない。特許請求の範囲に使用される「シート」という単語は、シート１４及び／又は布１２のあらゆる部分を含むものである。
【００５３】
器具保持部１８は又、熱エンボス方法によってドレープ１０上に形成することができる。熱エンボス法は、ドレープ１０のスパンボンド層及び／又はメルトブローン層のような繊維性成分の過度な高密度化を避けるために行われるものである。又、熱エンボス法は、ドレープ１０に生じることがあるフィルム裏側での布１２の融着が起こらないように行われる。熱エンボス法は、図１０に示されるように、例えば弾性部材５４とエンボス用プレート５２のような型の間にドレープ１０の広げられた部分を位置させることによる。本発明の１つの例示的実施形態において、固定プレート５０はエンボス用プレート５２に隣接して置かれ、ベース５６は弾性部材５４に隣接して置かれる。
【００５４】
図１０において矢印Ｆの方向に示される力が、エンボス用プレート５２をドレープ１０及び弾性部材５４に押すように、ベース５６に与えられる。エンボス用プレート５２は、固定プレート５０によって望ましい温度にまで加熱されることができる。適する力Ｆ、温度、及び圧力を掛ける時間により、器具保持部１８がドレープ１０に形成される。
【００５５】
弾性部材５４は、変形可能で圧縮の後本来の厚さに完全に回復する耐高温シリコンゴムの発泡体とすることができる。本発明のある例示的実施形態においては、弾性部材５４は、１．９０５ｃｍの厚さを、更に他の例示的実施形態において２．８６ｃｍの厚さを持つ発泡体とすることができる。
【００５６】
又、本発明の１つの例示的実施形態においては、エンボス用プレート５２は、硬化点温度１４５°Ｆにまで加熱されることができる。エンボス用プレート５２の温度範囲は、１２８°Ｆと１５２．５°Ｆの間とすることができる。使用される布１２は、Ｃｏｎｔｒｏｌ（登録商標）Ｐｌｕｓとすることができる。又、圧縮力を加える時間は２分間に設定され、ベースプレート５６に付与される圧力は２０ｐｓｉとする。高い温度及び／又は長い時間、或いは弾性部材５４なしにエンボス加工を付与することは、幾つかの例示的実施形態において、ドレープ１０の繊維及び／又はフィルム成分を、単に高密度化するというのではなく、むしろ部分的に又は完全に融着させるものである。これが行われると、器具保持部１８上にもたらされた流体がドレープ１０により吸収されることはなくなる。この状況は又、本発明の範囲内に包括的に含まれる。
【００５７】
器具保持部１８は、ドレープ１０上に一体に形成されるものと述べられたが、本発明によれば、ドレープ１０に取り付けられる別個の片とすることもできる。シート１４と一体に形成される器具保持部１８のこれまでの説明は、本発明の例示的実施形態にすぎない。例えば、図１１は、ドレープ１０の布１２に取り付けられた予め成形されたトレイ５８を示している。予め成形されたトレイ５８は、剛性片、半剛性片、又はドレープ１０の残りと同じ可撓性を持つものとすることができる。予め成形されたトレイ５８は、当業者によく知られた種々異なる方法によって、ドレープ１０に取り付けられる。例えば、予め成形されたトレイ５８は、永久的な取り付けのために、布１２又はシート１４の表面上に又はその下に、又はその中のいずれかに接着剤、熱超音波溶接によって取り付けることができる。図１２は、本発明の別の例示的実施形態を示しており、ここでは器具保持部１８は、ドレープ１０の表面に取り付けられる別個の要素である。ここでは、器具保持部１８は、表面１２に取り付けられた発泡体要素６０とする。このように、本発明は、器具保持部１８がドレープ１０に取り付けられる別個の片とする例示的実施形態、及び、器具保持部１８がドレープ１０に一体に形成される例示的実施形態を含むものである。
【００５８】
本発明は、添付された特許請求の範囲及びその均等なものの範囲内に入るものとしてここに示される手術用ドレープの例示的実施形態に対してなされる様々な修正を含むことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】器具保持部が手術用ドレープの布の領域に配置されている本発明による手術用ドレープの例示的実施形態の斜視図である。
【図１Ａ】図１の１Ａの線で切り取られた器具保持部の横断面図である。
【図１Ｂ】器具保持部を持つ手術用ドレープの別の例示的実施形態の横断面図である。
【図２】器具保持部が手術用ドレープのシート部分に配置されている本発明による手術用ドレープの例示的実施形態の斜視図である。
【図３】手術用ドレープが患者の上に置かれ、手術用器具が配置されている状態を示す本発明による手術用ドレープの例示的実施形態の斜視図である。
【図４】手術用器具を保持するための複数の室を備えた器具保持部を示す本発明による手術用ドレープの例示的実施形態の斜視図である。
【図４Ａ】図４の４Ａの線で切り取られた横断面図である。
【図５】本発明による手術用ドレープキットの例示的実施形態の斜視図であり、手術用ドレープの１つが器具保持部を備えており、器具保持部を備えていない複数の他の手術用ドレープと手術用開口を付与するために締結用具を介して結合されている。
【図６】本発明による手術用ドレープの例示的実施形態の斜視図であり、長方形の形状ではない器具保持部が付与された手術用ドレープである。
【図７】本発明による手術用ドレープの例示的実施形態の斜視図であり、前の例示的実施形態に示された器具保持部より深い保持部を備え、開窓の周囲に布があり、その布から離れたところに器具保持部がある手術用ドレープである。
【図７Ａ】図７の７Ａの線で切り取られた器具保持部の横断面図である。
【図８】本発明による手術用ドレープの例示的実施形態の斜視図であり、シートが実質的に平坦な形態で広げられた状態で、手術用ドレープのシートの下に垂直に凹部を含む器具保持部を備えた手術用ドレープである。
【図８Ａ】図８の８Ａの線で切り取られた器具保持部の横断面図である。
【図９】本発明による手術用ドレープの例示的実施形態の斜視図であり、シートが実質的に平坦な形態で広げられた状態で、底部分と手術用ドレープのシートの上に垂直な少なくとも１つの側部を持つ器具保持部が示されている。
【図９Ａ】図９の９Ａの線で切り取られた器具保持部の横断面図である。
【図１０】本発明による布及び／又はシートのようなドレープ部品から器具保持部を形成するためのエンボス法の例示的実施形態の断面図である。
【図１１】本発明による手術用ドレープの例示的実施形態の斜視図であり、器具保持部はシートに取り付けられた予め成形されたトレイである。
【図１１Ａ】図１１の１１Ａの線で切り取られた横断面図である。
【図１２】器具保持部がシートに取り付けられた発泡体要素を含む本発明による手術用ドレープの別の例示的実施形態の斜視図である。
【図１２Ａ】図１２の１２Ａで切り取られた横断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  手術用ドレープ
１２  布
１４  シート
１６  開窓
１８  器具保持部
２２  凹部
３４  締結用具
３６  手術用開口
４８  ドレープキット
５０  固定プレート
５２  エンボス用プレート
５４  弾性部材
５６  ベース
５８  予備的形成されたトレイ
【図１】
2006511285.tif 000003
【図２】
2006511285.tif 000004
【図３】
2006511285.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006511285.tif 000009
【図８】
2006511285.tif 000010
【図９】
2006511285.tif 000011
【図１０】
2006511285.tif 000012
【図１１】
2006511285.tif 000013
【図１２】
2006511285.tif 000014
【国際調査報告】
2006511285.tif 000015
2006511285.tif 000016
2006511285.tif 000017