(57)【要約】本発明は、作業ステップを含む電子ワークフローを処理し、かつアプリケーションレイヤ（５６１）とデータ格納システム（５７０）とを有する処理ツールを作成する装置（６００）及び方法に関する。たとえばサプライヤ管理用の標準情報モデルを適応させることにより、数種類のデータオブジェクトを有する企業特有の情報モデル（５３０）が作成される。前記企業特有の情報モデル（５３０）を使用して、定義されたデータモデル（５３１）を物理データ格納スキーマとして作成する。データ格納システム（５７０）は、前記データモデル（５３１）に基づいて作成される。ライブラリ（５４０）から標準ワークフローを選択し、これをワークフローに、必要な場合には、企業特有の情報モデル（５３０）に適応することにより、処理すべきワークフローの仕様（５５０）が作成される。仕様（５５０）によって構成された、別のライブラリ（５９０）からの標準処理ツールが、選択された標準ワークフローにリンクされる。本発明により、処理ツールを素早くかつ効率的に作成し、レガシーシステムをデータレベルにおいても論理レベルにおいても統合することができる。
2006506716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ処理システムで作業ステップを含む少なくとも１つの電子ワークフローを処理する処理ツール（５６０）を作成する装置（６００）であり、
前記装置（６００）が、
−  データオブジェクト種別と該データオブジェクト種別の間の関係とを有する情報モデル（５３０）と、
−  前記情報モデル（５３０）を用いて、前記ワークフローの電子仕様（５５０）を作成するための指定部（５８０）と、
−  前記仕様（５５０）により、規定された標準処理ツールを構成するための構成部（５００）とを含み、前記規定された標準処理ツールが、規定されたデータ格納システム（５７０）を含む装置（６００）であって、
前記装置（６００）が、
−  前記情報モデル（５３０）を作成するための情報モデル作成部（５２０）と、
−  前記規定されたデータ格納システム（５７０）を前記情報モデル（５３０）に適応させるためのスキーマ作成部（６１０）とを含み、
前記情報モデルを作成するための前記情報モデル作成部（５２０）が、
−  規定された情報モデルのデータオブジェクト種別を追加、削除又は変更する手段と、
−  該データオブジェクト種別の間の関係を追加、削除又は変更する手段とを具備し、
前記構成部（５００）が、
−  作業ステップを選択、追加、削除、変更又はリンクする手段と、
−  前記情報モデル（５３０）のデータオブジェクト種別を選択し、選択されたデータオブジェクト種別のデータオブジェクトを作成する手段と、
−  データオブジェクトを作業ステップにリンクする手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置（６００）が、電子標準ワークフローを有するライブラリ（５４０）を含み、
それぞれの電子標準ワークフローに、標準処理ツールが割り当てられ、
前記指定部（５８０）が、
−  前記ライブラリ（５４０）から標準ワークフローを選択する手段と、
−  前記選択された標準ワークフローを加工する手段とを具備し、
前記構成部（５００）が、前記選択された標準ワークフローに割り当てられた標準処理ツールを構成する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ライブラリ（５４０）が、工業製品を製造する会社の供給管理のために、
−  少なくとも１つのサプライヤに対する、規定された調達範囲用の発注決定のための戦略又は規定された仕様の確定と、
−  少なくとも１つのサプライヤに対する、所定の調達範囲の発注と、
−  少なくとも１つの規定された調達範囲の変更の取り扱いと、
−  少なくとも１つのサプライヤの記録及び／又は評価と、
−  規定された調達範囲用の調達オペレーションの監視と、
−  規定された調達範囲に対するコスト削減と、
−  少なくとも１つの規定された調達範囲用のコスト目標の形成と、
−  少なくとも１つの規定された調達範囲に関連付けられた、少なくとも１つのコスト種別用のコスト目標の形成と、
の電子標準ワークフローのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記情報モデル（５３０）が、
−  構成要素の種類用のデータオブジェクト種別（１００．１０）と、
−  サプライヤ用のデータオブジェクト種別（１００．３、１００．１１、１００．１２）と、
−  調達範囲用のデータオブジェクト種別（１００．１）とを含み、
前記調達範囲用のデータオブジェクト種別（１００．１）が、各関係により、前記構成要素の種類用のデータオブジェクト種別（１００．１０）及び前記サプライヤ用のデータオブジェクト種別（１００．３、１００．１１、１００．１２）に接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置（６００）が、データオブジェクトジェネレータを作成し、前記処理ツール（５６０）内に前記ジェネレータを統合するための処理部を具備し、
前記データオブジェクトジェネレータが、前記構成要素の種類用のデータオブジェクト種別から、前記調達範囲用のデータオブジェクト種別の第１のデータオブジェクト、及び前記サプライヤ用のデータオブジェクト種別のさらなるデータオブジェクトを生成することができ、
前記第１のデータオブジェクトが、関係により、前記電子ワークフローの処理全体を通じて、前記さらなるデータオブジェクトに接続できることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記情報モデルが、関係により、前記サプライヤ用のデータオブジェクト種別（１００．３、１００．１１、１００．１２）に接続された、部分調達範囲用のデータオブジェクト種別（１００．２）を含み、
前記部分調達範囲用のデータオブジェクト種別（１００．２）のそれぞれのデータオブジェクトが、前記処理中に、前記サプライヤ用のデータオブジェクト種別（１００．３、１００．１１、１００．１２）のうちの最大１つのデータオブジェクトに接続できることを特徴とする請求項４あるいは５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置（６００）が、
−  データオブジェクト種別及び／又は作業ステップに関係する標準ビジネスルールのライブラリと、
−  標準ビジネスルールを選択するための処理部とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記情報モデル（５３０）を作成するための前記情報モデル作成部（５２０）が、
統一モデリング言語を用いて、前記情報モデルとの互換性を有するデータモデル（５３１）を作成する手段（６１０）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
処理ツール（５６０）を作成する方法であって、
少なくとも１つの電子ワークフローを処理する前記処理ツール（５６０）が、第１のデータ処理システムでの作業ステップを含み、
第２のデータ処理システムを使用して、前記処理ツール（５６０）を作成し、
前記ステップが、
ａ）前記ワークフロー用の情報モデル（５３０）を作成することを含み、
規定された情報モデルが適応され、データオブジェクト種別及び／又は該データオブジェクト種別の間の関係が、前記適応中に、追加、削除及び／又は変更され、
ｂ）さらに、前記適応された情報モデル（５３０）のデータオブジェクト種別及び関係を用いて、前記ワークフローの仕様（５５０）を作成すること、
ｃ）規定されたデータ格納システム（５７０）を有する標準処理ツールを、前記適応された情報モデル（５３０）に適応させること、
ｄ）前記規定されたデータ格納システム（５７０）を、前記適応された情報モデル（５３０）に適応させること、及び
ｅ）前記仕様（５５０）により、前記適応された標準処理ツールを構成することを含む方法。
【請求項１０】
−  少なくとも１つの電子ワークフローが、作業ステップを含む電子標準ワークフローのライブラリ（５４０）から選択され、それぞれの電子標準ワークフローに、標準処理ツールが割り当てられ、
−  前記適応された標準処理ツールが、前記選択された標準ワークフローに割り当てられた標準処理ツールであり、
−  前記仕様（５５０）の作成中に、前記選択された標準ワークフローが、処理すべき前記ワークフローに適応され、それによって、前記標準ワークフローの作業ステップが、追加、削除又は変更されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記処理ツール（５６０）用のソースプログラムが作成され、
該プログラムが、機械言語への翻訳後に、又は前記第１のデータ処理システムのインタプリタにより実行され得ることを特徴とする請求項９あるいは１０に記載の方法。
【請求項１２】
作成された前記処理ツール（５６０）の分析により、
前記電子ワークフローのどの作業ステップが、前記処理ツール（５６０）の処理時間にどのような影響を及ぼすかが判断されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
−  さらなる電子ワークフローを処理するためのさらなる処理ツールが作成され、
前記処理ツール（５６０）及び前記さらなる処理ツールの、
−  生成された画面形式の、
−  必要な画面の対話単位の、
−  データバンク読出しアクセスの、
−  及び／又はデータバンク書込みアクセスの
−  平均数が確定され、
−  前記平均数を扱う前記ワークフローと前記さらなるワークフローとの比較が作成されることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータの内部メモリに直接ロードでき、かつソフトウェアセクションを含むコンピュータプログラムであって、製品がコンピュータで動作する場合に、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法を実行できるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
コンピュータによって読み取られ得る媒体に格納され、かつコンピュータによって読み取られ得るプログラム手段を備えたコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータに、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業ステップを含む電子ワークフローを処理する処理ツールを作成する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＲＩＳという名の手順及びソフトウェアツールが、非特許文献１に開示されている。ここには、ＡＲＩＳを使用してビジネスプロセスをモデル化する方法が記述されている。また、このビジネスプロセスを処理するアプリケーションシステムを作成する方法が概説されている。
【０００３】
ビジネスプロセスのモデルが創作される（たとえば、非特許文献１、図２４参照）。このために、様々な種類のプロセス要素が使用される。ここでは、たとえば、製造、取得、販売のビジネスプロセス用の、基準モジュールを個別化することができる（非特許文献１、図５０）。ビジネスプロセスは、フロー制御用システムを利用して処理される。この種のシステムを、しばしば「ワークフローシステム」と呼ぶ（Ｄ．ＩＩＩ項）。Ｄ．ＩＶ．２．２項以下では、標準化インターフェース及びアクセス方法を含むビジネスオブジェクトが提示されている。
【０００４】
ＡＲＩＳソフトウェアツール（「フレームワーク」）は、以下の４つのレイヤを有するアーキテクチャを備えている（Ｄ．Ｖ．２．１項参照）。即ち、
−  ビジネスプロセスをモデル化するためのツールを含む、プロセス形成のレイヤ。ユーザは、プロセス、機能及びデータモデル、権限付与用の組織図及び図表を作成することができる。
−  ビジネスプロセスの処理を制御し監視するツール、たとえば「ＡＲＩＳプロセスコントロールインターフェース」と、作業ステップ及びアクティビティに関係するコスト計算用ツール（「ＡＲＩＳアクティビティベースコスティング」）とを含む、プロセス計画及び制御のレイヤ。
−  ワークフローを処理するための、ワークフロー管理システムへのインターフェースを含むワークフロー管理のレイヤ。
−  ビジネスオブジェクトのレイヤ（「ＡＲＩＳビジネスオブジェクト」）。ビジネスオブジェクトの例として、顧客、注文、作業スケジュール、作業オペレーション、サプライヤがある。
【０００５】
ＳＡＰは、「ｍｙＳＡＰ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」（ｍｙＳＡＰ  ＳＣＭ）の呼称で、製造会社用の物流連鎖の相互リンク、計画、調整、及び実行用のソフトウェア環境を提供している。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｐ−ａｇ．ｄｅ／ｇｅｒｍａｎｙ／ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ／ｓｃｍ／（２００２年３月１３日閲覧）に提示されているソフトウェア環境により、とりわけ、物流基盤を市場の変化、たとえば新製品の導入又は新しい顧客区分に適応させることができる（「サプライチェーンデザイン」）。価格計算から顧客への納入までの物流プロセスのそれぞれの段階が監視され、計画からずれた場合には、通知が送られる（「サプライチェーンイベントマネジメント」）。ルールベース調達、自動補充、及び複数のサプライヤの支援を含む、インターネットでの購入が統合される。生産プロセスのすべての段階で、会社間の境界をも超えて、物流連鎖が管理される。
【０００６】
ソフトウェア環境、ｍｙＳＡＰ  Ｅ−Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔは、製造材料及び間接材料の両方の企業間調達を支援する。ｍｙＳＡＰ  Ｅ−Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｐ−ａｇ．ｄｅ／ｇｅｒｍａｎｙ／  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ／ｅ−ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／、２００２年３月１３日閲覧）により、原材料及び補助材料などの生産材料、予備品（たとえば回転計）、又は他の商品の戦略的調達が可能となり、運転資産及び補助部、文房具、機械部品、清掃用具及び修理品を含む、間接的な、製造に関係しない商品及びサービスの購入が支援される。
【０００７】
ＡＲＩＳという呼称の上記非特許文献１に開示されている手順及びツールと、上述したＳＡＰモジュールとの両方が、たとえば、ビジネスオブジェクト、商取引、性能の種類の変更のための、固定データモデルを有している。ユーザは、自分のビジネスプロセス及び自分の処理ツールを、これらの仕様、たとえばデータモデルの仕様に適応させる必要がある。たとえばＳＡＰモデルを適応すること（「カスタマイズ」）が、しばしば、特定のビジネスプロセスのための個々の解決法となる。
【０００８】
特許文献１には、個々のプログラミングが不要なグラフィカルユーザインターフェースにより、ワークフローの処理を制御する方法及び装置が開示されている。中央ネットワークコンピュータ（「ワークフローサーバコンピュータ」）には、データオブジェクト用のデータストア（「オブジェクトレポジトリ」）と、論理ルール用の第１のインタプリタ（「ルールエンジン」）とが含まれる。インタプリタは、たとえば、変数に依存してドキュメントを次へ回すことを決定するための、複雑な論理表現を評価する。中央ネットワークコンピュータは、少なくとも１つのネットワークユーザコンピュータ（「クライアントコンピュータ」）に接続されている。このネットワークユーザコンピュータにおいて、電子ワークフローが作成できるグラフィカルユーザインターフェース（「ワークフロービルダ」）、ルールプロデューサ（「ルールビルダ」）、及びさらなるルールインタプリタが動作する。これらのワークフローにより、データオブジェクトが、正確にはユーザ入力及びルールインタプリタの動作に依存して、データネットワーク内を通って行く（「ルーティング」）。ルールインタプリタの記述言語及び動作原理が、詳細に記述されている。スクリプトエグゼキュータ（「スクリプトハンドラ」）が、ルールインタプリタの結果を、外部アプリケーションプログラム用、たとえばデータ出力又は電子メールの発信用のコマンドに変換する。
【０００９】
特許文献１に開示されている方法によれば、それぞれのワークフローが、ビジネスルールと共に、新たに図形で生成されなければならない。異なる会社が、同じアプリケーションカテゴリ、たとえば商品及びサービスの調達用に定義された異なるワークフローを有し、これらのワークフロー用の処理ツールを必要とする場合にも、ワークフローが、グラフィカルユーザインターフェース及び「ワークフロービルダ」と共に、最初から、毎回新たに、コンピュータで利用可能でなければならない。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５,７７４,６６１号明細書
【非特許文献１】オーガスト・ウィルヘルム・シア（Ａｕｇｕｓｔ−Ｗｉｌｈｅｌｍ  Ｓｃｈｅｅｒ）：「ＡＲＩＳ−ｖｏｍ  Ｇｅｓｃｈａｅｆｔｓｐｒｏｚｅｓｓ  ｚｕｍ  Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｓｓｙｓｔｅｍ」（ＡＲＩＳ−ビジネスプロセスからアプリケーションシステムへ）、スプリンガー・バーラグ、２００２年第４版（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ、２００２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、データ処理システムで所望の電子ワークフローを処理するための処理部を素早くかつ効率的に作成する装置及び方法を提供する目的に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、請求項１に記載の装置、請求項９に記載の方法、及び請求項１４あるいは請求項１５に記載のコンピュータプログラム製品によって達成される。好ましい改良の形態が、従属項に記載されている。
【００１３】
処理ツールは、作業ステップを含む、どのような所望の電子ワークフローにも適応可能である。この結果、ワークフローの形成を制限する必要がない。何故なら、それは、たとえば、特定のデータオブジェクト種別及びそれらの間の関係を有する特定の情報モデルに一致していなければならず、又は規定された標準ワークフローとの互換性を有していなければならないからである。さらに、標準ワークフロー又は標準ワークフローツールとの互換性を有さないワークフローについて、個々の解決法を「最初から」実施した場合には、時間がかかり、誤りが起きやすいが、本発明により、その必要がなくなる。
【００１４】
本発明によれば、ワークフローを情報モデルに適応させる必要がなく、情報モデルがワークフローに適応される。データオブジェクトを追加、削除又は変更して、規定された標準情報モデルを適応させることにより、使用される情報モデルが電子ワークフローに合わされるので、情報モデルを「最初から」作成する手順と比べて、作業が削減されることとなる。
【００１５】
本発明により、既存のレガシーシステムをデータレベルで論理的に統合するだけでなく、レガシーシステムに格納されているデータ及び情報を再使用することもできる。さらに、レガシーシステムは、特に、データソースとして使用され得る。このように再使用することにより、多大な経費及び高い誤りの危険性を伴う、データ及び情報を新しい処理ツールに適応させる必要がなくなる。同様に、レガシーシステムを修正する、又は生産用途から除外する、あるいは処理ツールをレガシーシステムに適応させることが不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面に基づいて、本発明の例示的な実施の形態について、より詳細に記述する。
【００１７】
本発明による方法を、製造会社、たとえば自動車メーカーのサプライヤ管理の例によって説明する。本発明に従って作成される処理ツール５６０は、この例においては、サプライヤマネージャと呼ばれる。処理ツール５６０は、データ格納システム５７０と、処理論理を有するアプリケーションレイヤ５６１と、ユーザインターフェースを有するユーザインターフェースレイヤ５６２とを含む。しかし、本発明による方法は、ワークフローが電子的に処理され、このための処理ツールが必要とされる他の任意のアプリケーションエリアにも適用され得る。
【００１８】
サプライヤ管理とは、ある会社が、外部及び／又は内部のサプライヤから適切なコスト及び時間で商品及びサービスを取得し、その購入コストを「制御し」、可変要素及び顧客からの苦情に対処する目的で実行される１組のアクティビティである。工業製品を製造するそれぞれの会社が、市場で生き残ることができるよう、その価値創成連鎖に沿って、好適な形でサプライヤ管理を運営しなければならない。
【００１９】
通常、サプライヤ管理には、少なくとも１つのサプライヤの選択と、選択されたサプライヤからの規定された調達範囲の調達の実施及び監視とが含まれる。サプライヤ管理には、たとえば、発注、変更の取り扱い、及びコスト削減用の個々のワークフローが含まれることが好ましい。サプライヤ管理は、しばしば、複数の会社、複数の現場、複数の職務、及び複数の規律に及ぶ。
【００２０】
サプライヤ管理には、たとえば、入札案内、オファーの取得、少なくとも１つのオファーに対する意思決定、契約の締結、及び納入の監視を含む、生産活動に関わる購入も含まれることが好ましい。インターネットでの購入競売が、サプライヤ管理の一部であることもある。製造会社のサプライヤ管理は、その製造会社の直接サプライヤに限定されることが好ましい。これらの直接サプライヤが、製造会社から見た下請けサプライヤであるサプライヤを自身で抱えていても、このことは、製造会社自身のサプライヤ管理においては考慮されない。
【００２１】
サプライヤ管理は、サプライヤ管理の個々のワークフローを指定するビジネスプロセスによって確定される。このようなワークフローは、それぞれ、少なくとも１つの入力と少なくとも１つの出力とを有する作業ステップを含む。多くの製造会社が、たとえばサプライヤ管理のための企業特有のビジネスプロセスを定義している。多くの製造会社は、しばしば、この定義のために、たとえば関与する組織単位の間の調整のために、かなりの経費を注ぎ込んでいる。ある会社は、しばしば、良いビジネスプロセスにより、競争業者から差別化される。
【００２２】
本発明の１つの利点は、本方法により、この企業特有のビジネスプロセスの、個々の又はすべての作業プロセス用のビジネスマネージャが提供されることである。処理すべきビジネスプロセスを、特定の手順、又は特定の情報モデル、データモデル、あるいはソフトウェア製品に合わせる必要がなく、サプライヤマネージャは、少ない経費で、ビジネスプロセスの処理すべきワークフローに合わされる。強力なサプライヤマネージャが、ビジネスプロセス、たとえば購入プロセスを標準化する。製品創作プロセスにリンクされた、サプライヤ管理用の、拘束力があり、分かりやすく、理想的に最適化されたビジネスプロセスが、支援され、一部自動化される。最適化されていないビジネスプロセスも、サプライヤマネージャによって支援され得る。サプライヤマネージャにより、ビジネスプロセスが分かりやすくなり、また、たとえば納期に間に合わない危険性がある場合には、ビジネスプロセスへの介入を迅速に制御することが可能となる。このことにより、会社が、コストを削減し、確実にコスト目標及び納期を保ち、可変要素に対処することができるようになる。
【００２３】
「実際の」サプライヤ管理用に使用される場合とは別に、作成されたサプライヤマネージャは、さらに、以下のアプリケーション目的に使用され得る。即ち、
・  コスト又は納期の予測用。
・  サプライヤ管理のサブタスク用のデータ分析ツール（「データウェアハウス」）として。包括的な情報モデル及びＩＴ環境への統合により、意味のある統計的評価に必要なデータが利用可能となる。
・  シミュレーション用。サプライヤマネージャは、ビジネスプロセス又は個々のワークフローを順に進む仮調達範囲を試験的に処理する。これにより、このビジネスプロセス又はワークフローの弱点が識別され得る。
・  ワークフローの指定又は実行中の代替案の比較用。ワークフローの２つの代替案を比較するために、本発明による方法により、２つのサプライヤマネージャが作成される。２つのサプライヤマネージャが互いに比較される。特に、
−  生成された画面形式の、
−  必要な画面の対話単位の、
−  データバンク読出しアクセスの、
−  及び／又は、データバンク書込みアクセスの
平均数が比較される。
・  早期の警告システムとして。どのプロセスステップが遅延し得るか、どのステップが「クリティカルパス」に属するか？
・  従業員の教育及び訓練用。
【００２４】
本発明に従って作成されるサプライヤマネージャは、第１のデータ処理システムで動作し得るソフトウェアシステムである。サプライヤマネージャは、１つのワークフロー又は１組の電子ワークフローを含む。ある目的、たとえば、規定された調達範囲のためのサプライヤの選択が、規定される。ビジネスプロセスは、ワークフローを指定する。これらのワークフローのいくつかを選択した後、１つ又は複数の選択されたワークフローを順に進む。これには、通常、とりわけ、サプライヤの購買担当者及び従業員が、たとえば引合いの提出期限又はオファーの価格を入力するなどの、１連の画面形式を順に進むことが必要となる。このような形式は、少なくとも１つの入力フィールドと、データの表示フィールドと、案内要素とを含むことが好ましい。電子文書が、画面形式でユーザ入力から繰り返し生成される。
【００２５】
比較的大きい会社においては、複数の調達範囲、及びこれらと共に、ワークフローの複数の「インスタンス」、たとえば「車種Ａの運転席」の調達範囲、「車種Ｂのヘッドランプ」の調達範囲、及び「車種Ｃのシェル」の調達範囲が、平行して処理される。インスタンスは、異なった処理段階又は完成度であり得る。
【００２６】
本発明により、完全なビジネスプロセスを処理するサプライヤマネージャを効率的に作成することができる。このビジネスプロセスは、複数のワークフローの仕様によってモデル化される。それぞれのワークフローが、たとえば、他の何らかの方法で、ワークフローを処理することにより、充実された、改良された、又は加工されたデータオブジェクトによって特徴づけられることが好ましい。たとえば、特徴データオブジェクトの属性に値が割り振られるか、又は特徴データオブジェクトとさらなるデータオブジェクトとの間の関係が作成される。ワークフローは、さらに、たとえば、関係により、これらの他のデータオブジェクトを、読み込み、又は書込みモードで変更し、あるいは相互にリンクする形で、他のデータオブジェクトを参照する。
【００２７】
ビジネスプロセスの複数のワークフローを、直接相互にリンクしない、又は予測される範囲を超えて拡張しないことが好ましい。むしろ、２つのワークフローは、サプライヤマネージャの共通のデータベースを介して相互に接続され、そのデータモデル５３１は、企業特有の情報モデル５３０を用いて作成される。特に、第１のワークフローが、データオブジェクトをデータ格納システム５７０に挿入するか、又は既存のデータオブジェクトを変更し、第２のワークフローが、これらのデータオブジェクトのいくつかを読み込むことにより、２つのワークフローが、自動的に相互作用する。逆に、第２のワークフローは、第１のワークフローが読み込むデータオブジェクトを追加又は変更することがある。このような切り離しにより、ワークフローを独自に変更することができ、このサプライヤマネージャはモジュール構造である。
【００２８】
企業特有のサプライヤマネージャを作成するための、本発明による方法の好ましい実施の形態には、以下のステップが含まれる。即ち、
・  サプライヤ管理用の標準情報モデルが、必要に応じて、処理すべきワークフローへ適応されることにより、数種類のデータオブジェクトを有する企業特有の情報モデル５３０が作成される。
・  この企業特有の情報モデル５３０を使用して、特定のデータモデル５３１を、データ格納システム５７０の物理データ格納スキーマとして作成する。たとえば、リレーショナルデータバンクがデータ格納に使用される場合は、リレーショナルデータバンクスキーマが、データモデルとして作成される。このデータモデル５３１に基づいて、処理ツール５６０のデータ格納システム５７０が作成される。
・  電子標準ワークフローを有するライブラリ５４０から、これらの標準ワークフローの少なくとも１つが選択される。それぞれの電子標準ワークフローに、標準処理ツールが割り当てられる。この種の標準処理ツールは、データ処理システムによって処理され得る処理モジュールであり、データ格納システム５７０への読出しアクセス及び／又は書込みアクセスを有する。
・  作業ステップを含む、一般に企業特有のワークフローの仕様５５０が作成される。仕様５５０については、企業特有の情報モデル５３０のデータオブジェクト種別及びこれらの間の関係が使用される。仕様５５０の作成については、必要な場合には、選択された標準ワークフローが修正される。
・  データオブジェクト及び／又は作業ステップに関係し、かつ自動的に実行され得る、計算又は検査ルールが作成される。
・  処理すべきワークフローの仕様５５０を利用して、選択された標準ワークフローの標準処理ツールが構成される。
・  処理モジュールが、サプライヤマネージャ５６０を形成するよう統合され、規定されたＩＴ環境に挿入される。
【００２９】
以下、ステップについて詳細に記述する。
【００３０】
商用ソフトウェアツールが、新規な方法で、特に、
−  特定の情報モデル５３０及びデータモデル５３１を作成する、
−  ワークフローの仕様５５０を創作する、
−  計算及び検査ルールを作成する、
−  電子ワークフローを作成する、
−  ＩＴ環境のレガシーシステムとのインターフェースを実現する、
−  好適なプログラミング言語、たとえばＪａｖａ（Ｊａｖａは、米国Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．の登録商標です）でソースプログラムを作成する、
ために使用されることが好ましい。
【００３１】
本発明による方法により、規定された、一般に企業特有のワークフロー用のサプライヤマネージャを、素早くかつ効率的に作成することができる。ワークフローを後に変更又は拡張する場合は、変更されるビジネスプロセス用の新しいサプライヤマネージャを作成するために、本方法が改めて実行され得ることが好ましい。サプライヤマネージャを手動で適応させることは不要である。このことにより、変更されたサプライヤマネージャが、新しいワークフローとの互換性を有さなくなる危険性が回避される。
【００３２】
本発明によれば、ワークフローの仕様５５０用に、特定の情報モデル５３０が使用される。モデルは、現実の、簡略化された、必然的に不完全なスナップショットである。モデルは、特定のタスクを達成するのに必要な現実の特性及び従属性を含む。用語「情報」は、ステートメント、記述、命令、メッセージ、又は通信の、抽象的な意味のある内容（「意味」）を指すために使用される。たとえばコンピュータ内で、情報を表し格納するために、データが使用される。情報モデルは、現実の簡略化されたものであり、これにより、少なくとも１つのタスクを処理するための情報及び事実が構造化される。データモデルは、情報モデルに従って構造化されたデータを、たとえばファイル又はデータバンク内に物理的に格納する方法について記述する。リレーショナルデータバンクスキーマ及び「実体関連図」が、この種のデータモデルの２つの例である。
【００３３】
本発明に従って作成されたサプライヤマネージャ５６０は、データ格納システム５７０、たとえばデータオブジェクトを有するデータバンクへの、読出し及び書込みアクセスを含み又は有する。データオブジェクトは、サプライヤ管理用に使用され、又はこの役割を果たす、物理又は商用ビジネスオブジェクトである。
【００３４】
データバンクは、データバンクのデータオブジェクト及びこれらのデータオブジェクトの間の関係が、データモデルとの互換性を有するように、データモデル５３１を用いて作成されることが好ましい。
【００３５】
企業特有の情報モデル５３０は、包括的な情報モデルを製造会社の状況及び要求に合わせることによって作成されることが好ましい（「情報モデルのカスタマイズ」）。両方の情報モデルは、数種類のデータオブジェクトとこれらのデータオブジェクト種別の間の関係とを含む。包括的な情報モデルは、たとえば、あらゆる製造会社のサプライヤ管理に適用される。包括的な情報モデルは、包括的な情報モデルの数種類のデータオブジェクトを削除又は修正することにより、特定のビジネスプロセス、特定のワークフロー、及び／又は特定の会社に合わせることが好ましい。特に、このビジネスプロセス及びこの会社に必要でない、包括的な情報モデルのデータオブジェクトが削除される。必要な場合には、データオブジェクトが追加される。たとえば、属性を追加又は削除する、あるいは優先値又は標準値を規定することにより、データオブジェクト種別が修正される。しかし、包括的な情報モデルは非常に強力であり、したがって、あるカテゴリの殆どのアプリケーションに充分なものである。このようなカテゴリとは、たとえば、ワークフローを有する各ビジネスプロセスによって記述された製造会社のサプライヤ管理である。
【００３６】
包括的な情報モデルは、製造会社のサプライヤ管理用のワークフローを記述するのに必要な、すべてのデータオブジェクト種別及び関係を含む。したがって、包括的な情報モデルは、プロセス専門家の専門用語を複製する。包括的な情報モデルは、作業ステップのすべての入力及び出力変数並びにパラメータを含む、ワークフローの完全な表記法及びモデル化を支援し、容易にする。プロセス専門家の専門用語が複製されるので、モデルと専門家の記述との間の、面倒かつ誤りの起きやすい翻訳ステップが必要でなくなり、媒体の故障が発生しない。このような利点は、特に、ワークフローの指定中の後の変更や追加の場合に顕著である。
【００３７】
企業特有の情報モデル５３０及びそれから導き出されたデータモデル５３１を作成するこのような方法は、「最初から」これらを作成する方法と比べて、時間及びコストの点で、実質的に少ない経費しか必要としない。処理ツール５６０のデータ格納システム５７０用の基礎、したがって状況によっては、ワークフローの仕様５５０を形成する情報モデルから、重要な意味材料が除外される危険性が減少する。むしろ、完全な情報モデルが創作される確率が増加する。
【００３８】
包括的な情報モデルは、たとえば商品管理又は生産管理のために、生産的に使用されるレガシーシステムの情報モデルとできる限り互換性を有するように、合わせることが好ましい。これにより、これらのレガシーシステムが生産的となり得る。レガシーシステムは、データレベルにおいてもまた論理レベルにおいても、サプライヤ管理及びサプライヤマネージャに統合される。レガシーシステムは、継続して使用され得る。たとえば実績のあるレガシーシステムの、費用のかかる再実施が不要である。重複したデータ格納が不要である。必要な場合には、このようなレガシーシステムが、サプライヤマネージャ用のデータソースとして働くか、又は逆に、サプライヤマネージャ５６０からデータを「取得する」。このことは、とりわけ、企業特有の情報モデル５３０によって可能となる。
【００３９】
図１は、サプライヤ管理用の包括的な情報モデルの一例を示している。この例では、データオブジェクト種別は長方形で表され、これらのデータオブジェクト種別の間の関係は線によって表されている。データオブジェクト種別の間の関係が、これらの種別のデータオブジェクトの間のどの関係が許容できるものであるかを決定する。２つのデータオブジェクト種別、ＡとＢとの間の特別な関係は、菱形によって識別される包含関係である。たとえば、以下に説明するデータオブジェクト種別１００．１（「調達範囲」）は、このような関係により、データオブジェクト種別１００．２（「部分調達範囲」）に接続されている。調達範囲には、複数の部分調達範囲が含まれることがあり、したがって、調達範囲用のデータオブジェクトが、包含関係により、それぞれ、部分調達範囲用の複数のデータオブジェクトに接続されることがある。図１の菱形は、他のデータオブジェクトを含むことのある数種類のデータオブジェクトの近くに置かれている。データオブジェクト種別の間の関係には、これらの種類のいくつのデータオブジェクトが、それぞれ、関係により、相互に接続されるかに関する上限値及び下限値を示す帰属関係の間隔１１０も設けられている。このような帰属関係の間隔は、形式「ａ：ｂ」を有する（ここで、ａは自然数又は０、ｂは自然数又はこのような限度がないことを示す記号としての「ｎ」である）。さらに、特殊な関係が、１方の端部にある矢印の先端によって示されている。図１の表記法は、知られているオブジェクト指向記述手段としての「統一モデリング言語」（ＵＭＬ）に基づくものである。
【００４０】
図１の情報モデルの好ましい構成部分が、データオブジェクト種別１００．１（「調達範囲」）である。この種別は、調達範囲を表す、すべてのデータオブジェクトをまとめたものである。調達範囲は、１つ以上のサブシステム又は機能群あるいはサブアセンブリを記述する。調達範囲の例に、「シェル」、「ヘッドランプ」、及び「運転席」がある。
【００４１】
調達範囲用のデータオブジェクトが、サプライヤ管理用の、完全なワークフローを又は複数のワークフローをも順に進むことが好ましい。このワークフローの初めには、調達範囲は、機能が大まかに記述されているだけである。ワークフローの初めには、一般に、特定の構成要素の種類又は材料群あるいは部品番号さえも調達範囲に割り当てられていない。特に、調達範囲は、このように、特定の、既に確定された構成要素の種類を単にまとめただけの材料群とは異なっている。
【００４２】
サプライヤ管理用の複数のワークフローを有するビジネスプロセスの処理は、製品開発の早い時点で、既に開始されていることが好ましく、この時点では、特定の構成要素の種類の確定及び決定がまだ確立されていない。製品開発中に、サブシステム又は機能群あるいはサブアセンブリの内部構造が確定され、コンピュータ支援による構造物が作成され、これに対応するオブジェクト、たとえば構成要素の種類又は材料群が、サプライヤ管理用のビジネスプロセスの調達範囲に割り当てられる。必要な場合には、必須の製造ツール、ソフトウェアプログラム、又はサービスも、確定され、詳細に指定され、これに対応するデータオブジェクト又は属性として、調達範囲に割り当てられる。ビジネスプロセスの最後に、調達範囲は、属性を有する、いわゆるエンベロープ、「コクーン」を形成し、関係により、調達範囲を詳細に確定する複数のさらなるデータオブジェクトに接続される。これらのさらなるデータオブジェクトとは、たとえば、材料群、構成要素の種類、納入期限、価格、品質要求、品目数、サプライヤ、製造工場、必要なツール、及びソフトウェアプログラムである。
【００４３】
調達範囲用のデータオブジェクト種別が情報モデル内に設けられる理由の１つは、同一の調達範囲が、電子ワークフロー全体を又はビジネスプロセス全体をも順に進み、これにより、他のデータオブジェクトとの関係により及び属性により充実したものになることである。サプライヤマネージャは、早い時点で調達範囲用のデータオブジェクトを作成し、これにより、サプライヤを早い時点で統合するための効率的なＩＴ支援が可能となることが好ましい。サプライヤマネージャは、後になっては確立することができない確定を、早い時点に作成する必要がない。同様に、ビジネスプロセスの早い段階での少ない確定を有するデータオブジェクト、及び後の段階での多くの確定を有するさらなるデータオブジェクトを作成する必要もない。これは、特に、後に変更を行うが、その変更をすべてのデータオブジェクトに拡張するのではない場合に、データ格納の重複、また恐らくは、一貫性がなく矛盾したデータを生じさせることがある。
【００４４】
調達範囲用のデータオブジェクト種別のデータオブジェクトにより、製造会社の購入に関連するオブジェクトが、たとえば、製品創作プロセス中の建設的な改良及び確定により、翻訳ステップや媒体の故障などが起きたり、またある時点でまだ利用可能でない情報についての問い合わせがあったり、あるいはこのような情報が強制的に取得されたりすることなく、ワークフローを順に進むことができる。
【００４５】
調達範囲用の種類のデータオブジェクトにより、購入に関連する変数が、たとえば、製品創作プロセス中の建設的な改良及び確定により、翻訳ステップや媒体の故障などが起きたり、またある時点でまだ利用可能でない情報についての問い合わせがあったり、あるいはこのような情報が強制的に取得されたりすることがなく、ワークフローを順に進むことができる。むしろ、ワークフローを順に進む時に、たとえば構成要素の種類に関する情報により、調達範囲が充実される。
【００４６】
包括的な情報モデルは、さらに、たとえば、以下の種類のデータオブジェクトとこれらの種類の間の関係とを含む。即ち、
−  調達範囲用のデータオブジェクトが、調達範囲を詳細に確定し記述するデータオブジェクトに直接関係する、又は関係により、詳細な確定用のデータオブジェクトに接続された、複数の部分調達範囲を含むことがある。部分調達範囲は、購入用の最小データオブジェクトである。部分調達範囲が、正確に１つのサプライヤと関係していることが好ましい。部分調達範囲は、関係により、調達範囲を詳細に記述し、かつこの１つのサプライヤから生じる調達範囲の一部を取得するために使用される、すべての他のデータオブジェクトに接続される。調達範囲のオブジェクトが複数のサプライヤから得られる場合は、それぞれのサプライヤについて、少なくとも１つの部分調達範囲が作成される。たとえば、サプライヤが製造会社の複数の製造工場に供給する場合には、１つのサプライヤ用の複数の調達範囲を作成することができる。図１の情報モデルは、包含関係により、データオブジェクト種別１００．１（「調達範囲」）に接続されたデータオブジェクト種別１００．２（「部分調達範囲」）を含む。調達範囲は、１つの又は複数の部分調達範囲を接続した形で含むか、又は全く含まないが、これは、値「０：ｎ」を有する帰属関係の間隔１１０．２によって確定される。逆に、部分調達範囲は、正確に１つの調達範囲に属するが、これは、値「１:１」を有する帰属関係の間隔１１０．１によって確定される。
−  製品の種類が、調達範囲が関係する製品の種類を識別する。製品の種類は、１つ以上の調達範囲を含む。自動車メーカーの場合には、この製品の種類が、しばしば、車種の系列（たとえばＡクラス）、構造の種類（たとえばセダン又はクーペ）、及び機能群によって識別される。図１の情報モデルは、データオブジェクト種別１００．４（「機能群」）と、１００．５（「車種の系列」）、１００．６（「構造の種類」）と、１００．９（「材料群」）とを含む。
−  数量構造が、製品の種類の、可能性の高い品目数を識別する。この品目数は、割り振り仕様により、様々な製造工場の間で分割され得る。この割り振り仕様により、ある製品の１つ以上の異なるサブシステム又はサブアセンブリが、異なる製造工場において製造される場合が可能となることが好ましい。
−  サプライヤ管理が関係する製品は、階層的製品構造によって記述されることが好ましい。この製品構造は、特定の製品の種類、たとえば車種の系列だけでなく、製品のカテゴリ、たとえば特定のセグメントのそれぞれの自動車にも適用されることが好ましい。製品構造は、たとえば、ツリー構造の形の、製品の階層分類の記述である。このツリー構造のノードとは、製品の検討中の個々のユニット、たとえば機能群、サブシステム、サブアセンブリ、構成要素を表す。ツリー構造の根とは、全体としての製品を表し、葉とは、単元として取り扱われる構成要素を表す。検討中のこれらのユニット用に、専用データオブジェクト種別１００．１（「製品の種類」）が導入されている。
−  構成要素の種類が、専用データオブジェクトによって記述される。図１の情報モデルは、データオブジェクト種別１００．１０（「構成要素の種類」）を含む。
−  材料群も同様に、専用データオブジェクトによって記述され、固有の材料群符号（「物品符号」）によって識別される。材料群は、ツリー状の関係階層構造（分類法）を形成することが好ましく、その葉は、供給され得る構成要素の種類である。材料群符号は、階層的に構築される。たとえば、材料群符号は６桁を有し、その最初の２桁が機能群を指し、次の２桁が構成要素の種類が使用されるサブアセンブリを指している。サブアセンブリの構成要素の種類は、最後の２桁により互いに区別される。材料群を有するデータオブジェクトは、関係により、たとえば、構成要素の種類を有し、検討中のユニット及び少なくとも１組のサプライヤを有する、調達範囲又は部分調達範囲に接続されることがある。調達範囲又は部分調達範囲は、関係により、１つ以上の材料群に接続されることがある。図１の情報モデルは、データオブジェクト種別１００．９（「材料群」）を含む。
−  包括的な情報モデルにより、多数の可変要素及び複雑さを有する、自動車業界において特に重要な、構成要素の種類又は部品の異なる可変要素が可能となる。したがって、可変要素を位置付けるためのデータオブジェクトが可能となり、情報モデル内のこれらのために、データオブジェクト種別が設けられる。
−  サプライヤが、専用データオブジェクトによって表される。サプライヤには、たとえば、製造会社の公式な証明及び承認決定に関する情報が割り当てられることがある。図１の情報モデルは、望ましくは、実際に利用可能なサプライヤ用のデータオブジェクト種別１００．３（「サプライヤ」）と、調達範囲又は部分調達範囲用にそれぞれ選択されたサプライヤ用のさらなるデータオブジェクト種別１００．１３（「選択されたサプライヤ」）とを含む。
−  サプライヤ管理用のワークフローの処理中に、しばしば、１つ以上のサプライヤが、規定された調達範囲について選択される。この調達範囲は、検討中の特定のユニットに関係し、材料群及び／又は構成要素の種類に接続される。１組のサプライヤが、しばしば、材料群、検討中のユニット、又は構成要素の種類について既に規定されており、これらのサプライヤの間からのみ、１つ以上が選択される。したがって、数組のサプライヤ用の専用のクラスが、情報モデル内に設けられる。これに続いて、数組のサプライヤの２つの種類の間で区別がなされ、したがって、数組のサプライヤの２つのクラスが、情報モデルに含まれる。規定された戦略的な１組のサプライヤとは、会社によって行われた基本的な判断に基づいて、前もって確立された、たとえば材料群のための１組のサプライヤであり、この判断は、多く調達範囲について有効である。暫定的に選択された１組のサプライヤには、ビジネスプロセスの早い段階で、特定の調達範囲について予め選択されたサプライヤが含まれる。したがって、情報モデルは、データオブジェクト種別１００．１１（「戦略的な数組のサプライヤ」）と、さらなるデータオブジェクト種別１００．１２（「暫定的な数組のサプライヤ」）とを含む。
−  製造工場が、専用データオブジェクトによって表される。このデータオブジェクトは、関係により、たとえば、調達範囲又は部分調達範囲用の及び検討中のユニット用のデータオブジェクトに接続される。情報モデルは、データオブジェクト種別１００．８（「製造工場」）を含む。
−  ワークフローの仕様５５０内の作業ステップに責任を割り当てることができるようにするために、責任用のデータオブジェクト種別１００．１６（「責任者」）が採用される。責任用のデータオブジェクトは、関係により、たとえば、調達範囲用の、検討中のユニット用の、又は材料群用のデータオブジェクトに接続されることがある。
−  特定の調達範囲又は部分調達範囲のために送られる引合い及び入札案内用のすべてのドキュメントは、これらのドキュメント及びこれらのドキュメントの管理情報を参照する専用データオブジェクト内で管理される。これらのデータオブジェクトについて、「引合い」用の専用データオブジェクト種別１００．１７が、情報モデル内に設けられている。このデータオブジェクト種別のデータオブジェクトは、関係により、調達範囲又は２つの部分調達範囲に、及びそれぞれ選択されたサプライヤに接続される。
−  同様に、特定の調達範囲又は部分調達範囲用のすべてのオファーは、専用データオブジェクト内で管理される。「オファー」用の専用データオブジェクト種別も、これらのデータオブジェクト用の情報モデル内に設けられている。このデータオブジェクト種別１００．１５のデータオブジェクトは、関係により、調達範囲に又は部分調達範囲に、及びそれぞれ選択されたサプライヤに接続される。
【００４７】
包括的な情報モデル及び企業特有の情報モデル５３０の両方が、特定の物理データ格納スキーマ、たとえば特定のデータバンクスキーマに依存していない。特にこのため、情報モデルは、サプライヤマネージャが使用される特定のＩＴ環境に依存していない。様々なデータモデル、したがって様々なデータ格納スキーマ、たとえばリレーショナル又はオブジェクト指向データバンク用のデータバンクスキーマが、同じ情報モデルから導き出され得る。たとえば、リレーショナルデータバンクを、企業特有の情報モデル５３０、あるいはワークフロー又はビジネスルールの仕様５５０を変更する必要なく、別のリレーショナルデータバンク又はオブジェクト指向データバンクで代用することができる。
【００４８】
包括的な情報モデルは、製造会社のサプライヤ管理用の、１つ以上のワークフローを指定するのに必要な、すべてのデータオブジェクト及び関係を含む。したがって、包括的な情報モデルは、プロセス専門家の専門用語を複製する。包括的な情報モデルは、作業ステップのすべての入力及び出力変数並びにパラメータを含む、ワークフローの完全な表記法及び仕様を支援し、容易にする。プロセス専門家の専門用語が複製されるので、専門家の仕様及び記述とＩＴ分野において使用され得る記述言語との間の、面倒かつ誤りが起きやすい翻訳ステップが必要でなくなり、媒体の故障が発生しない。このような利点は、特に、ワークフローの指定中の後の変更や追加の場合に顕著である。それぞれ最も適したデータモデルが、最も適した情報技術記述言語、たとえば「実体関連図」（ＥＲ図）又は「統一モデリング言語」（ＵＭＬ）と共に使用され得る。
【００４９】
ビジネスプロセスは、電子的に利用可能な仕様５５０によって記述される。この仕様は、ワークフローを指定するための指定部５８０によって作成され、格納される。この処理部位を、以下、指定部と呼ぶ。指定部５８０は、第２のデータ処理システムを含むことが好ましい。
【００５０】
指定部５８０によって作成された仕様５５０は、たとえば、サプライヤ管理において生じるすべてのワークフローを記述する。仕様５５０は、製造会社の要求及び状況、たとえば自動車メーカーのサプライヤ管理に合わされる。仕様５５０内で優先して使用されるものは、企業特有の情報モデル５３０のデータオブジェクト種別又はデータオブジェクト種別の間の関係に属する、データオブジェクト及びデータオブジェクトの間の関係である。
【００５１】
ワークフローは、ノード及び先端を有する有向図を利用して指定されることが好ましい。次いで、ノードＫに関して、ノードＫの「入力部」はノードＫの先行要素の先端であり、その後続要素に関して、「出力部」はＫの先端である。ワークフローの電子仕様５５０の詳細が、図２の例に示されている。この図は、少なくとも以下の種類のノードを有する。即ち、
−  事象ノード２００．１、２００．２、…たとえば「確定された調達範囲」又は「確定された発注プロセスの戦略」又は「確定された発注プロセスの１組のサプライヤ」。事象ノードはまた、先行要素を有さず、少なくとも１つの後続要素を有し、ワークフローの入口点として働く開始事象ノードと、後続要素を有さず、少なくとも１つの先行要素を有する、目標事象ノードとを含む。
−  少なくとも１つの先行要素と少なくとも１つの後続要素とを有し、ワークフローの作業ステップを確定し、アクティビティによって記述されることが好ましい、機能ノード２１０．１、２１０．２、…たとえば「注文の検査」又は「納期の変更」。
−  ワークフローへの又はワークフローからの情報フロー、たとえばデータバンクへの読出し又は書込みアクセスを表わし、少なくとも１つの先行要素又は少なくとも１つの後続要素を有し、企業特有の情報モデル５３０のデータオブジェクト種別である、データオブジェクトノード２２０．１、２２０．２、…たとえば「部分調達範囲」又は「サプライヤ」用のデータオブジェクト。
−  作業ステップを行うための責任者が誰であるかを確定する、組織単位ノード２４０．１、２４０．２、…たとえば「製品プロジェクトリーダ」又は「専門購買担当者」。一般に、たとえば組織フロー用の先端により、組織単位ノードが機能ノードに割り当てられる。自然人ではなく、サプライヤマネージャが責任者であることもある。
−  プロセス変数ノード２４０．１、２４０．２、…たとえば、「発注プロセスの状態」。プロセス変数ノードは事象ノードに接続され、その事象は、関係するプロセス変数が特定の値をとることを含む。たとえば、プロセス変数ノード「発注プロセスの状態」が、事象ノード「確定された発注プロセス用の１組のサプライヤ」に接続される。同じ又はさらなる「発注プロセスの状態」のプロセス変数ノードが他の事象ノードに接続され、その事象は、ワークフローのそれぞれ達成された状態、たとえば発注プロセスに関係する。
−  ワークフローの処理に影響を及ぼす、複数の先行要素と１つの後続要素とを有するＡＮＤ接続ノード４１０．１。事象ノードであるすべての先行要素が満たされ、及び／又は機能ノードである後続要素が実行されると、ＡＮＤ接続ノードの後続要素へのスキップが行われる。たとえば、ＡＮＤ接続ノード４１０．１は、先行要素「発注納期スケジュールの変更」及び「記録されている納期の変更」と、後続要素「新しい納期の受け入れ」とを有する。
−  同様に処理に影響を及ぼす複数の先行要素と１つの後続要素とを有するＯＲ接続ノード４００．１。少なくとも１つの先行要素が満たされ又は実行されると、後続要素へのスキップが行われる。たとえば、ＯＲ接続ノードが、先行要素「潜在サプライヤの追加」、「潜在サプライヤの削除」及び「潜在サプライヤの確認」と、後続要素「確定された潜在サプライヤ」とを有する。
−  複数の先行要素と１つの後続要素とを有するＸ−ＯＲ分岐ノード４２０．１（「排他的論理和」）。正確に１つの先行要素が満たされ又は実行されると、１つの後続要素へのスキップが行われる。分岐条件が、どのような条件で後続要素へのスキップが行われるかを決定する。たとえば、Ｘ−ＯＲ書込みノード４２０．１が、先行要素「公式化された発注文書」（事象ノード）及び「発注文書の改訂」（機能ノード）と、後続要素「発注の承認」とを有する。
−  １つの先行要素と複数の後続要素とを有するＡＮＤ分岐ノード。先行要素が満たされ又は実行されると、すべての後続要素へのスキップが行われる。
−  １つの先行要素と複数の後続要素とを有するＯＲ分岐ノード４３０．１。先行要素が満たされ又は実行されると、少なくとも１つの後続要素へのスキップが行われる。
−  １つの先行要素と複数の後続要素とを有するＸ−ＯＲ分岐ノード（「排他的論理和」）。先行要素が満たされ又は実行されると、正確に１つの後続要素へのスキップが行われる。分岐条件が、どのような条件でどの後続要素へのスキップが行われるかを決定する。たとえば、Ｘ−ＯＲ分岐ノードが、先行要素「潜在サプライヤに関する合意の取得」と後続要素「すべての得られた合意」及び「潜在サプライヤの取り除き」とを有する。
【００５２】
図２の実線の矢印は、たとえばデータオブジェクトノードからの機能フロー３１０．１、３１０．２、…を表わし、破線の矢印は、情報サービスフロー３００．１、３００．２、…を表わし、実線は、組織フロー３２０．１、３２０．２、…を表す。
【００５３】
ワークフローの電子仕様５５０は、粗い細分性の個々の複雑な作業ステップが、より細かい細分性の部分ビジネスプロセスによって書き込まれるように、階層的に構築されることが好ましい。上述したように、入力、出力、責任（どのような役割を？誰が？）、並びに納期及び実行時期に関するステートメントが、ビジネスプロセスのそれぞれの作業ステップについて確定される。
【００５４】
ワークフローは、しばしば、さらに、基本データ管理を含む。
【００５５】
本発明による装置６００の好ましい実施の形態が、図３に示されている。図３の実線の矢印は、処理ツールの作成中の情報フローを表す。破線の矢印は、処理ツールの作業中の情報フローを表す。
【００５６】
標準情報モデルが、電子ライブラリ５１０内に格納されている。
【００５７】
企業特有の情報モデル５３０を作成するための作成部５２０は、
−  ライブラリ５１０の標準情報モデルを選択する手段と、
−  選択された標準情報モデルのデータオブジェクト種別を追加、削除又は変更する手段と、
−  これらのデータオブジェクト種別の間の関係を追加、削除又は変更する手段とを有する。
【００５８】
作成部５２０を利用して、企業特有の情報モデル５３０が作成される。
【００５９】
指定部５８０は、この企業特有の情報モデル５３０への、及び標準ワークフローの予め構成された仕様を有する電子ライブラリ５４０への読出しアクセスを有する。標準ワークフローのそれぞれの仕様には、さらなる電子ライブラリ５９０からの標準処理ツールが割り当てられる。指定部５８０は、標準ワークフローの１つを選択する手段を有する。指定部５８０は、ワークフローの仕様５５０を作成する。
【００６０】
構成部５００は、標準処理ツールを有するさらなる電子ライブラリ５９０への、及び仕様５５０への読出しアクセスを有する。構成部５００は、選択された標準ワークフローに割り当てられたライブラリ５９０の標準処理ツールを構成する。このため、構成部５００は、仕様５５０を使用する。構成された標準処理ツールは、仕様５５０によって指定されたワークフローを処理することができる。
【００６１】
計算及び検査ルールが、情報モデル５３０によって記述された特定の種類のデータオブジェクトを相互にリンクさせる。さらなるルールが、ビジネスプロセスの作業ステップ又は事象に関係するか、あるいはデータオブジェクトを作業ステップ又は事象にリンクさせる。この種のルールは、時に、ビジネスルールとしても知られている。検査ルールが、整合性及び一貫性（矛盾がないこと）並びに完全性について、たとえば、処理中に作成された作業ステップ又はデータオブジェクトを検査する。たとえば、このような検査ルールにより、処理全体を通じて、部分調達範囲用のそれぞれのデータオブジェクトが３つの可能な状態のうちの正確に１つであること、又は作業ステップ「部分調達範囲」が５つの可能な状態のうちの正確に１つであることが確実となる。他のルールにより、たとえば、付加価値税などを含む送り状価額を個々の品目の合計として確定する計算が行われ、総／純動産が計算され、又はコスト品目から実際の見込み値が確定される。ビジネスルール及び作業プロセスのためのアプリケーションが、たとえば国際公開第０１／１３３０３Ａ１号パンフレットより知られている。
【００６２】
サプライヤマネージャ用の計算及び検査ルールは、標準ルールと必要な場合に適応された選択されたルールとを有する規定されたライブラリから、ルールを選択することによって作成されることが好ましい。適応は、たとえば、企業特有の情報モデル５３０、ワークフローの仕様５５０、又は他の企業特有の状況に、ルールを適応させるために必要である。他の状況には、企業特有の製品データ構造、たとえば部品リストの特定のレイアウト又は製品文書が含まれることがある。
【００６３】
企業特有の情報モデル５３０及び製造会社のために処理すべきワークフローの仕様５５０を作成するために、以下の手順が適用される。たとえば、
・  ＩＢＺＥＤ行列が創作される。これらは、情報、関与、合意、意思決定、実施を定義する。
・  企業特有の情報モデル５３０が、上述したように創作される。これから、データモデル５３１が導き出される。オブジェクト指向記述言語、たとえば統一モデリング言語（ＵＭＬ）が、データモデル５３１のために使用されることが好ましい。ＵＭＬモデルは、ユースケースと、クラス図と、アクティビティ図とを含む。ＵＭＬモデルは、とりわけ、ユーザインターフェースの仕様に寄与する。データモデルは、データ格納スキーマを確定する。
・  ソフトウェアツール５８０を用いて、１つ以上のワークフローの仕様５５０が作成される。この種のソフトウェアツールが、基本的に、たとえば、上記非特許文献１及び国際公開第０２／１９２２４Ａ１号パンフレットより知られている。本発明によれば、企業特有の情報モデル５３０が、このために使用される。
・  モデル化のために使用されるソフトウェアツール５５０によって表現できないオブジェクト及び関係が、たとえば計算及び／又は検査ルールによって補足される。
・  必要な場合には、ワークフローの仕様５５０が、文字による記述によって補足される。これらの記述は、特に、個々の作業ステップ又は完全なワークフローに割り当てられる。少なくとも１つのフォームテンプレートがこのために使用され、これは、たとえばワードプロセシングシステムによって完成される。必要な場合には、全文で記述が追加される。
【００６４】
これらのステップについて、共に作業する人達のためのＩＴ支援（「グループウェア」）が、さらに使用される。たとえば、グループインタラクションソフトウェア、ディスカッションデータバンク、会議電話システム、及び電子メールである。
【００６５】
ＩＢＺＥＤ行列には、サプライヤ管理により、順番に及び／又は平行して実行すべき、１連の作業ステップが含まれる。それぞれの作業ステップが、アクティビティ、たとえば「発注プロセスの開始」によって識別されることが好ましい。さらに、以下の情報が、たとえば、それぞれの作業ステップについて確定される。
−  作業ステップを含む個々のアクティビティ、たとえば「部分調達範囲の確定」、「１組のサプライヤの事前選択」、及び「事前選択された１組のサプライヤの受け入れ」。
−  作業ステップのための前提条件、特に、その結果が必要となる他の特定の作業ステップの完全な実行、たとえば「発注戦略の受け入れ」。
−  タスクが、専門購買担当者及び機能群の代表者の電子未決書類入れに到着した時に、作業ステップが実行の完了後に作成する事象、たとえば「発注プロセス」。
−  責任、たとえばどの組織単位及びどのような役割の在職者が関与しているか、如何に関与しているか、及び注釈。
【００６６】
どのように組織単位又はある役割の在職者が関与しているかが、５つの判断、即ち、情報、関与、合意、意思決定、実施のうちの１つによって識別される。
【００６７】
ワークフローの仕様５５０を「最初から」作成することができる。他方、この代わりに、ライブラリ５４０からの標準ワークフローの予め構成された仕様を使用する（「ワークフローのカスタマイズ」）と、作業及び時間が削減され、誤りの危険性が減少する。次いで、これらの選択されたワークフローが、パラメータ化され、適応される。この手順は、たとえば、サプライヤ管理用の標準ワークフローを有さないワークフロー管理システムの「カスタマイズ」、あるいは「最初から」の個々の実施又は指定の場合と比べても、はるかに少ない経費しか必要としない。
【００６８】
標準ワークフローの仕様は、包括的な情報モデルのデータオブジェクト種別、属性、及び関係、並びにワークフロー仕様について上述したノード種別を利用して記述されることが好ましい。企業特有のワークフローは、これに対応して、企業特有の情報モデル５３０のデータオブジェクト種別、属性、及び関係を利用して指定される。さらに、ワークフローは、たとえば、リセットを含むワークフローの実施を制御する、あるいはデータ格納システム５７０を利用して、持続的なデータ格納、並びにアクセス及びデータが競合しないマルチユーザオペレーションを確実にする、データ技術データオブジェクトを含む。
【００６９】
ライブラリ５４０は、サプライヤ管理用の、以下の標準ワークフローを含むことが好ましい。即ち、
−  少なくとも１つのサプライヤに対する、規定された調達範囲用の発注決定のための戦略又は規定された仕様の確定。
−  少なくとも１つのサプライヤに対する、所定の調達範囲の発注（発注プロセス）。
−  少なくとも１つの規定された調達範囲の変更の取り扱い。
−  少なくとも１つのサプライヤの記録及び／又は評価。
−  規定された調達範囲用の調達オペレーションの監視。
−  規定された調達範囲に対するコスト削減。
−  少なくとも１つの規定された調達範囲用のコスト目標の形成。
−  少なくとも１つの規定された調達範囲に関連付けられた、少なくとも１つのコスト種別用のコスト目標の形成。
【００７０】
例えば、発注プロセス用の電子ワークフローが記述される。少なくとも１つの調達範囲又は部分調達範囲が規定される。それぞれ規定された調達範囲及び部分調達範囲について、発注の種類が確定される。可能な発注の種類は、サプライヤとの直接発注、古典的な入札案内、及びコンセプトコンテストである。発注プロセスの完成後、以下の所望の結果が達成される。即ち、
・  それぞれの調達範囲又は部分調達範囲に対する潜在サプライヤが、予め選択される。このため、調達範囲又は部分調達範囲について基本的に受け入れられたサプライヤの間で、予め選択される。後に、これらのサプライヤの間で、最終選択が行われる。
・  供給されるべき構成要素の種類を指定する、構成要素仕様書の納期が確定される。
・  潜在サプライヤへ引合いが送られる。
・  これに応じて受け取られたオファーが、集められ、「オファー」データオブジェクトによって管理され得る。
・  契約書式用の標準ドキュメントが利用可能となる。
・  発注文書が生成される。
【００７１】
ライブラリ５４０からの少なくとも１つの標準ワークフローが選択される。選択された標準ワークフローは、必要な場合には、企業特有の情報モデル５３０に適応される。
【００７２】
仕様５５０の作成中に、選択された標準ワークフローが、処理すべきワークフローに適応される。したがって、必要な場合には、標準ワークフローの作業ステップが、追加、削除又は変更される。
【００７３】
ライブラリ５４０からのそれぞれの電子標準ワークフローに、標準処理ツールが割り当てられる。異なる標準ワークフローに、同じ標準処理ツールを割り当てることができる。標準処理ツールは、ライブラリ５９０内に格納される。標準処理ツールのそれぞれが、データ格納システム、たとえばリレーショナルデータバンクとリンクされる。異なる標準処理ツールが、同じデータ格納システムとリンクされることがある。すべての標準ワークフローに同じ標準処理ツールを割り当てること、又はすべての標準処理ツールを同じデータ格納システムに接続することもできる。
【００７４】
選択された標準ワークフローの標準処理ツールは、処理すべきワークフローの仕様５５０によって構成される。処理ツール５６０のデータ格納システム５７０は、企業特有の情報モデル５３０及びこれから導き出されたデータモデル５３１と共に構成される。
【００７５】
サプライヤマネージャ５６０のソフトウェアアーキテクチャは、論理的に互いに分離した３つのレイヤを含むことが好ましい。即ち、
−  画面形式を有するユーザインターフェースのユーザインターフェースレイヤ５６２。
−  アプリケーション論理に基づく処理の制御と、ユーザインターフェース及びルールのアプリケーションの制御とを有するアプリケーションレイヤ５６１。
−  及び、データ格納システム５７０を備えたデータ格納レイヤ５６３。
【００７６】
３つのレベルは、定義されたインターフェースを介してのみ相互作用するような形で、互いに分離される。この結果、ソフトウェアツール、たとえばデータストア又はユーザインターフェースの構成要素を、サプライヤマネージャの他の構成要素部品を適応させる必要なく、交換することができる。
【００７７】
ユーザインターフェースのレイヤ５６２は、アプリケーションレイヤ５６１とは別個であるので、画面設計及びユーザプロンプティング（「スタイルガイド」）用に規定された標準に容易に適応され得る。アプリケーションレイヤ又はデータ格納レイヤ５６３の変更は必要でない。
【００７８】
インターネット技術が使用されることが好ましい。サプライヤマネージャのユーザは、企業内イントラネット又はインターネットを介して、サプライヤマネージャへアクセスする。ネットワークユーザコンピュータ（「クライアント」）のインターネットアクセスプログラム（「Ｗｅｂブラウザ」）は、読出し及び書込みアクセスのために十分であり、サプライヤマネージャの構成要素又はサプライヤマネージャ用のデータオブジェクトの少ししか、ネットワークユーザコンピュータに格納する必要がない、又は全く格納する必要がないことが好ましい。むしろ、データは、少なくとも１つの中央ネットワークコンピュータ（サーバ）のデータ格納システム５７０、たとえばリレーショナルデータバンク内に格納されており、常に利用可能である。データの整合性が常に確実であるようにするために、データ格納システム５７０により、ただ１人のユーザのみが、特定の時にデータオブジェクトへの書込みアクセスを有することが確実となる。
【００７９】
本発明による装置６００も同様に、多層アーキテクチャを利用して実現されることが好ましい。この種のアーキテクチャが、たとえば上記非引用文献１より知られている。ここに開示されているＡＲＩＳソフトウェアツール（「フレームワーク」）が、以下の４つのレイヤを含むアーキテクチャを有する。即ち、
−  ビジネスプロセスをモデル化するためのツールを含む、プロセス形成のレイヤ。ユーザは、プロセス、機能及びデータモデル、権限付与用の組織図及び図表を作成することができる。
−  ビジネスプロセスの処理を制御し監視するツール、たとえば「ＡＲＩＳプロセスコント−ルインターフェース」と、作業ステップ及びアクティビティに関係するコスト計算用ツール（「ＡＲＩＳアクティビティベースコスティング」）とを含む、プロセス計画及び制御のレイヤ。
−  ワークフローの処理用の、ワークフロー管理システムへのインターフェースを有する、ワークフロー管理のレイヤ。
−  ビジネスオブジェクトのレイヤ（「ＡＲＩＳビジネスオブジェクト」）。ビジネスオブジェクトの例に、顧客、注文、作業スケジュール、作業オペレーション、サプライヤがある。
【００８０】
本発明による装置６００は、たとえば、バーサタ（Ｖｅｒｓａｔａ）という名の開発環境に基づいて実現され得る。これについては、たとえば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｅｒｓａｔａ．ｃｏｍ又はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｅｒｓａｔａ−ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ．ｄｅ／（２００２年２月２０日に閲覧）に開示されている。バーサタでは、「ビジネスロジックオートメーション」を利用して、企業特有のビジネスルールに基づき、ビジネス論理及びこれに関連する変更及び管理プロセスを作成する。
【００８１】
本発明に従って作成されたサプライヤマネージャ５６０は、サプライヤマネージャが使用されるＩＴ環境に属するレガシーシステムへのインターフェースを有し、これらのレガシーシステムが継続して使用されることが好ましい。これらのレガシーシステムは、たとえば、商品管理システムと、生産計画及び制御システム（「企業体のリソース管理システム」）と、顧客への配慮及び顧客の注文用システム（「顧客関係管理システム」）と、製品データ管理システム（「工学データ管理システム」）と、「ドキュメント管理システム」とを含む。
【００８２】
要約すると、本発明は、作業ステップを含む電子ワークフローを処理し、かつアプリケーションレイヤ５６１とデータ格納システム５７０とを有する処理ツールを作成する装置６００、方法、及びコンピュータプログラム製品に関する。数種類のデータオブジェクトを有する企業特有の情報モデル５３０が、たとえばサプライヤ管理用の標準情報モデルを適応することによって作成される。この企業特有の情報モデル５３０を使用して、特定のデータモデル５３１を物理データ格納スキーマとして作成する。このデータモデル５３１に基づいて、データ格納システム５７０が作成される。処理すべきワークフローの仕様５５０は、ライブラリ５４０から標準ワークフローを選択し、ワークフローに、必要な場合には企業特有の情報モデル５３０に、これを適応することによって作成される。選択された標準ワークフローに、仕様５５０によって構成された、さらなるライブラリ５９０からの標準処理ツールがリンクされる。本発明により、処理ツールを素早くかつ効率的に作成し、データレベルにおいても論理レベルにおいてもレガシーシステムを統合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】データオブジェクト種別「調達範囲」を含む、企業特有の情報モデルの例を示す図。
【図２】ワークフローの電子仕様の詳細を示す図。
【図３】装置のアーキテクチャの例を示す図。
【符号の説明】
【００８４】
１００．１、１００．２、…  データオブジェクト種別
１００．１  調達範囲用のデータオブジェクト種別
１００．２  部分調達範囲用のデータオブジェクト種別
１００．３  サプライヤ用のデータオブジェクト種別
１００．４  機能群用のデータオブジェクト種別
１００．５  車種の系列用のデータオブジェクト種別
１００．６  構造の種類用のデータオブジェクト種別
１００．７  製品の種類用のデータオブジェクト種別
１００．８  製造工場用のデータオブジェクト種別
１００．９  材料群用のデータオブジェクト種別
１００．１０  構成要素の種類用のデータオブジェクト種別
１００．１１  戦略的な数組のサプライヤ用のデータオブジェクト種別
１００．１２  暫定的な数組のサプライヤ用のデータオブジェクト種別
１００．１３  選択されたサプライヤ用のデータオブジェクト種別
１００．１４  数量構造用のデータオブジェクト種別
１００．１５  オファー用のデータオブジェクト種別
１００．１６  責任者用のデータオブジェクト種別
１１０．１７  引合い及び入札案内用のデータオブジェクト種別
１１０．１、１１０．２  帰属関係の間隔
２００．１、２００．２、…  事象ノード
２１０．１、２１０．２、…  機能ノード
２２０．１、２２０．２、…  データオブジェクトノード
２４０．１、２４０．２、…  組織単位ノード
２４０．１、２４０．２、…  プロセス変数ノード
３００．１、３００．２、…  情報サービスフロー
３１０．１、３１０．２、…  機能フロー
３２０．１、３２０．２、…  組織フロー
４００．１  ＯＲ接続ノード
４１０．１  ＡＮＤ接続ノード
４２０．１  Ｘ−ＯＲ分岐ノード
４３０．１  ＯＲ分岐ノード
５００  選択された標準処理ツールを構成するための構成部（標準処理ツール構成部）
５１０  標準情報モデルを有するライブラリ
５２０  情報モデルを作成するための作成部
５３０  企業特有の情報モデル
５３１  処理ツールのデータ格納システムのデータモデル
５４０  標準ワークフローを有するライブラリ
５５０  ワークフローの仕様
５６０  処理ツール
５６１  処理ツールのアプリケーションレイヤ
５６２  処理ツールのユーザインターフェースレイヤ
５６３  データ格納レイヤ
５７０  処理ツールのデータ格納システム
５８０  ワークフローを指定するための指定部（ワークフロー指定部）
５９０  標準処理ツールを有するライブラリ
６００  本発明による装置
６１０  情報モデルからデータバンクスキーマを作成するための作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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