(57)【要約】消費者が匿名性を保持している、ニュートラルで統一されたデータベースを用いて、許可ベースで情報を通信し及び交換する方法およびシステムに関する。本発明の方法は、消費者情報受信装置を介して複数の個人消費者に対応する消費者情報を受信し、保存するステップを有する。本発明の方法は、また、少なくとも一の消費者プロファイル基準を特定するプロファイル情報検索リクエストを受信するステップを有する。また、本発明の方法は、検索結果を得るために、消費者データベースを検索して、消費者プロファイル基準に合致する選択されたレコードを識別するステップを含む。更に、本発明の方法は、検索結果プロバイダを介してリクエストした検索結果を提供するステップを含み、ここで、この検索結果はいかなる消費者識別情報も含んでいない。
2006504157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
許可ベースの情報交換方法において、
（ａ）複数の個人消費者に対応する消費者情報を消費者情報受信装置を介して受信するステップであって、前記消費者情報が、各消費者についての消費者識別情報と、消費者プロファイル情報の双方を具えているステップと；
（ｂ）前記消費者識別情報を、消費者データベースの消費者識別レコードに格納するステップと；
（ｃ）前記消費者プロファイル情報を、前記消費者データベース中の消費者プロファイルレコードに格納するステップと；
（ｄ）リクエスタから検索リクエスト受信装置を介してプロファイル情報検索リクエストを受信し、ここで、前記検索リクエストが少なくとも１つの消費者プロファイル基準（criterion）を特定するステップと；
（ｅ）前記消費者データベースを検索して、検索結果を得るために前記消費者プロファイル基準に合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別するステップと；および
（ｆ）前記リクエスタに検索結果プロバイダを介して前記検索結果を提供するステップであって、前記検索結果は消費者識別情報を含んでいないステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記選択された消費者プロファイルレコードは、各々、個々の選択された消費者に対応しており、前記方法は更に：
（ｇ）販促用情報受信装置を介して、プロモータから販促情報を受信するステップと；及び
（ｈ）販促情報プロバイダを介して前記選択された消費者に販促情報を提供するステップ；とを具え、
消費者識別情報は、前記プロモータに提供されないことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法が、更に：
（ｉ）応答結果を得るべく、消費者応答受信装置を介して前記宣伝情報に対する消費者応答情報を受信するステップと；及び
（ｊ）応答結果プロバイダを介して前記プロモータに前記応答結果を提供するステップ；とを具え、
前記応答結果は、消費者識別情報を含まないことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、各プロモータは、プロモータ金融アカウントを有しており、そのプロモータからの販促情報を受信するステップが、当該プロモータ金融アカウントにプロモーション料を借方勘定とするステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記プロモーション料は、金銭的見解（monetary consideration）あるいは非金銭的見解（non-monetary consideration）のいずれかを具えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法において、各消費者が、消費者金融アカウントを有しており、前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信するステップが：
（１）受信した消費者応答に対応する消費者金融アカウントを識別するステップと；
（２）その消費者金融アカウントに消費者応答料を貸方勘定とするステップと；及び
（３）各受信した消費者応答についてステップ（１）と（２）を繰り返すステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、各プロモータは、プロモータ金融アカウントを有しており、前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信するステップが：
（４）販促情報に対応するプロモータ金融アカウントを識別するステップと；
（５）前記プロモータ金融アカウントにプロモーション応答料を借方勘定とするステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、前記消費者応答料は、金銭的見解と非金銭的見解のうちの一方あるいは双方を具えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法において、更に：
（１）価格に対する消費者が提供する買戻し要求（consumer-supplied redemption request）を受信するステップと；
（２）消費者金融アカウントに前記価格を借方勘定とするステップと；及び
（３）消費者が指定した送り先に前記価格を提供するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記消費者が指定した送り先が：
（１）ＳＭＳ送付プログラム；
（２）金融インスティチューション口座；
（３）第三者の商品／サービスプロバイダ；
（４）第三者の商品／サービスクーポンプロバイダ；
（５）第三者のキャッシュプロバイダ；
（６）ＳＭＳ送付プログラム金融口座；
（７）第三者の商品／サービスプロバイダ金融口座；
（８）第三者の商品／サービスvoucherプロバイダ金融口座；又は
（９）第三者のキャッシュプロバイダ金融口座；
のうちの一またはそれ以上を具えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項３に記載の方法において、前記消費者情報受信装置、販促情報プロバイダ、消費者応答受信装置のうちの一またはそれ以上が；
（１）消費者インターフェース；
（２）電子メールプログラム；
（３）ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）プログラム；
（４）電子データ交換（ＥＤＩ）プログラム；
（５）無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）プログラム；又は
（６）その他電子情報伝送手段；
のうちの一又はそれ以上を具えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、消費者情報受信装置が、第三者のアプリケーションプログラムから、第三者が提供する消費者プロファイル情報を受信するように適用されたアプリケーションプログラムの形式をとるＥＤＩプログラムであることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法において、消費者インターフェースが：
（１）消費者から消費者識別情報を受信し、この情報を消費者識別レコードに保存するステップと；及び
（３）消費者から消費者プロファイル情報を受信して、この情報を消費者プロファイルレコードに保存するステップと；
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記消費者インターフェースが；
（ａ）複数の情報受信フィールドを持つ消費者識別情報質問表を表示する；及び
（ｂ）前記情報受信フィールドを介して前記消費者識別情報を受信する；
ことによって、消費者から消費者識別情報を受信するステップを実行することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法において、前記消費者インターフェースが；
（ａ）各々が所定の数の選択可能な回答を有する、第１の複数の消費者プロファイルに関する質問を表示する；
（ｂ）これらの選択可能な回答についての消費者が提供する選択を受信して、前記消費者プロファイル情報を形成する；
ことによって、消費者から前記消費者プロファイル情報を受信するステップを実行することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記消費者インターフェースが；
（ａ）各々が所定の数の選択可能な回答を有する、第２の複数の消費者プロファイルに関する質問を表示し、この第２の複数の消費者プロファイルに関する質問が、前記第１の複数の消費者プロファイルに関する質問と異なる；
（ｂ）これらの選択可能な回答についての消費者が提供する選択を受信して、更新された消費者プロファイル情報を形成する；
ことによって、消費者からの更新された消費者プロファイル情報を受信する更なるステップを実行することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法において、前記第１の複数の消費者プロファイルに関する質問のうちの少なくとも一つが、適当な期間を有し、前記方法が、前記適当な期間が切れた、これらの消費者プロファイルの質問に対する消費者入れ替え回答からシークする追加ステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法において、前記消費者が前記消費者情報を、個人として、あるいは、企業の代表者として、提供することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、前記消費者が企業の代表者であり、前記消費者情報が、当該企業のアイデンティティ、特徴、及び好みに関する情報であることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法において、前記消費者識別情報が、その情報あるいは意見から、そのアイデンティティが明らかであるか、あるいは相応に確定できる、個人消費者に関するなんらかの情報を具えていることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、前記消費者識別情報は、消費者の：
（１）名前；
（２）住所；
（３）電話番号；
（４）ファックス番号；
（５）電子メールアドレス；
（６）職場名；
（７）誕生日；または
（８）金融アカウント情報；
の一又はそれ以上をそなえることを特徴とする方法。  
【請求項２２】
請求項１に記載の方法において、前記消費者プロファイル情報が、消費者の人口学的情報、社会学的情報、ライフスタイル、経済的情報、購買情報、返品情報、及び消費者の他の特性あるいは好みに関するなんらかの情報を具えること特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法において、前記プロファイル情報が、消費者が提供するプロファイル情報と、第三者が提供するプロファイル情報を具えることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、前記消費者が供給するプロファイル情報は、消費者の：
（ａ）性別；
（ｂ）言語；
（ｃ）購買習慣；
（ｄ）インターンネットの使用；
（ｅ）電話の使用；
（ｆ）住居のタイプ；
（ｇ）ショッピングの好み；
（ｈ）結婚状況；
（ｉ）親の状況；
（ｊ）ペット所有状況；
（ｋ）車の所有状況；
（ｌ）家屋の所有状況；
（ｍ）エンターテイメントの好み；
（ｎ）旅行の好み；
（ｏ）スポーツの関心；
（ｐ）出資；または
（ｑ）雇用状況
のうちの一又はそれ以上に関する情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項１に記載の方法において、前記消費者プロファイル情報は、許可情報および好みの情報を更に具えることを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、前記許可情報は：
（１）消費者プロファイル情報のどのアイテムを消費者が第三者に入手可能とすることを希望しているのか；
（２）消費者が、受入を希望しており、この消費者プロファイル情報アイテムを第三者に入手可能とする考え；
（３）消費者が消費者プロファイル情報のこれらのアイテムを第三者に入手可能とさせようとする頻度；及び
（４）消費者が、これらの消費者プロファイル情報のアイテムを第三者に入手可能とさせる期間：
の一又はそれ以上を決定する情報を具えることを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項１に記載の方法において、前記好みに関する情報が：
（１）消費者が販促情報を受信しようとしている企業または企業のタイプ；
（２）消費者が販促情報を受信しようとしている商品またはサービス、または商品又はサービスの型；
（３）消費者が前記販促情報を受信して、受入ようとする考え；
（４）消費者が前記販促情報の応答を受入ようとする考え；
（５）消費者が前記販促情報を受信しようとする頻度；
（６）消費者が前記販促情報を受信しようとする期間；
（７）消費者が前記販促情報を受信しようとするフォーマット；
（８）消費者が前記販促情報を受信しようとするデリバリチャンネル；
（９）前記消費者が販促情報を受信しようとしないビジネスまたはビジネスの型；及び
（１０）消費者が販促情報を受信しようとしない製品、サービスあるいは製品またはサービスのタイプ；
の一又はそれ以上を規定する情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２３に記載の方法において、前記消費者が提供するプロファイル情報が、更に関連性のしるし（relationship indicia）を更に具えることを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の方法において、前記関連性のしるしが：
（１）ビジネス；
（２）製品；
（３）サービス；
（４）販促キャンペーン；および
（５）消費者；
のうちの一又はそれ以上に関連することを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２８に記載の方法において、前記関連性のしるしが、複数のアルファベット文字の組み合わせの形をとることを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項２８に記載の方法において、前記関連性のしるしが、ここに述べるピュアコードの形をとることを特徴とする方法。
【請求項３２】
請求項２８に記載の方法において、前記関連性のしるしが、特定の企業にコントロールされることを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項２３に記載の方法において、前記第三者が提供するプロファイル情報は：
（ａ）クレジットスコア；
（ｂ）クレジットカードの購入；
（ｃ）飛行マイルまたは買い戻しの頻度；
（ｄ）トラベルチケットの購入；
（ｅ）ウエブサーフィン活動；
（ｆ）テレビを見る習慣；
（ｇ）ラジオを聴く習慣；
（ｈ）新聞を読む習慣；
（ｉ）雑誌を見る習慣；
（ｊ）携帯電話の使用；
（ｋ）インターネット取引；
（ｌ）店頭での購入；
（ｍ）受取および支払いをした請求書；
（ｎ）小売店頭（ＰＯＳ）取引；
（ｏ）ロイヤリティカードによる購買；
（ｐ）銀行口座情報；
（ｑ）株式の取引活動；
（ｒ）老齢年金ファンド情報；
（ｓ）携帯電話のロケーション；
（ｔ）知能テスト結果；
（ｕ）性格テスト結果；
（ｖ）ニュースレター；
（ｗ）再開情報；
（ｘ）インターネット売買行動；及び
（ｙ）キーワード検索；
のうちの一又はそれ以上に関する情報を具えることを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項１に記載の方法において、前記消費者データベースは、シングルデータベースか、あるいは複数データベースのいずれかを具えることを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項３４に記載の方法において、前記消費者データベースがシングルデータベースである場合、前記消費者識別情報を消費者データベースの消費者識別レコードに格納するステップが、前記消費者識別情報を、検索を禁止する形式で格納するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の方法において、前記検索を禁止する形式の消費者識別情報を格納するステップが、暗号形式で前記消費者識別情報を格納するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項３７】
請求項３４に記載の方法において、前記消費者データベースが複数のデータベースである場合は、前記消費者データベースがリンクしたデータベースであることを特徴とする方法。
【請求項３８】
請求項１に記載の方法において、各消費者識別レコードが、対応する消費者プロファイルレコードを有し、各対応するレコード対が、当該消費者に独特の共通の消費者識別しるし（indicia）を格納することを特徴とする方法。
【請求項３９】
請求項２に記載の方法において、前記検索要求受信装置、検索結果プロバイダ、販促情報受信装置、及び応答結果情報プロバイダのうちの一またはそれ以上が：
（１）ビジネスインターフェースと；
（２）電子メールプログラムと；
（３）ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）プログラムと；
（４）ＥＤＩプログラムと；
（５）無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）プログラムと；または
（６）他の電子情報伝送手段と；
の一又はそれ以上を具えることを特徴とする方法。
【請求項４０】
請求項３９に記載の方法において、前記検索要求受信装置が、ビジネスインターフェースを具え、当該インターフェースが；
（ａ）複数の選択可能な消費者プロファイル基準を表示し；及び
（ｂ）これらの選択可能な基準のリクエスタが提供する選択を受信して、前記プロファイル情報検索要求を形成する；
ことによって、リクエスタからプロファイル情報検索リクエストを受信するステップを実行することを特徴とする方法。
【請求項４１】
請求項４０に記載の方法において、前記選択可能な消費者プロファイル基準の少なくともいくつかが、前記消費者インターフェースで表示された消費者プロファイル質問に対する選択可能な回答に対応することを特徴とする方法。
【請求項４２】
請求項４０に記載の方法において、前記選択可能な消費者プロファイル基準が、前記リクエスタによって制御された関連性のしるしに対応することを特徴とする方法。
【請求項４３】
請求項１に記載の方法において、前記検索結果は：
（１）前記検索要求に合致するいくつかの消費者プロファイルレコードと；及び
（２）消費者プロファイルレコードが前記検索要求に合致した消費者全員に販促情報を送信するコストと；
の一又はそれ以上を具えることを特徴とする方法。
【請求項４４】
請求項２に記載の方法において、前記販促情報は；
（１）表示可能な販促情報；と
（２）少なくとも一の所定の選択可能な販促回答を有する少なくとも一の販促質問；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項４５】
請求項４４に記載の方法において、前記表示可能な販促情報は：
（１）広告情報；
（２）企業が提供したインボイス；
（３）企業が提供した応答；及び
（４）様々な形式のデジタル的に表示可能な媒体；
のいずれかひとつを具えることを特徴とする方法。
【請求項４６】
請求項４５に記載の方法において、前記広告情報は：
（１）静止画像；
（２）ビデオクリップ；
（３）オーディオグラブ；
（４）テスト；および
（５）数字
の一又はそれ以上を具えることを特徴とする方法。
【請求項４７】
請求項４４に記載の方法において、前記所定の選択可能な販促回答は、前記販促材料に対応する消費者の応答情報を具えることを特徴とする方法。
【請求項４８】
請求項３９に記載の方法において、前記販促情報受信装置がビジネスインターフェースを具える場合、プロモータから、販促情報受信装置を介して前記販促情報を受信するステップが：
（１）販促情報受信スクリーンを表示するステップと；
（２）プロモータが提供する法事可能な販促情報を受信するステップと；
（３）少なくとも一の所定の選択可能な販促回答を有する少なくとも一のプロモータが提供する販促質問を受信するステップと；及び
（４）前記表示可能な販促情報と、前記少なくとも一の販促質問を前記ビジネスデータベースに格納するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項４９】
請求項１に記載の方法において、前記リクエスタによって実行されるステップは、リクエスタの代表者を介して実行されることを特徴とする方法。
【請求項５０】
請求項２に記載の方法において、前記プロモータによって実行されるステップは、プロモータの代表者を介して実行されることを特徴とする方法。
【請求項５１】
許可ベースの通信および情報交換システムにおいて：
（ａ）
（１）複数の個人消費者からの消費者情報を受信し、その消費者情報が、各消費者についての消費者識別情報と、消費者プロファイル情報を供える；
（２）前記消費者情報を前記消費者データベースに提供する；
ように適応された消費者情報受信装置と；
（ｂ）
（１）消費者情報受信装置からの消費者識別情報を受信して、消費者識別レコードに当該消費者識別情報を格納し；
（２）消費者情報受信装置から消費者プロファイル情報を受信して、消費者プロファイルレコードに消費者プロファイル情報を格納する；
ように適応された消費者データベースと；
（ｃ）
（１）検索要求受信装置を介してリクエスタからのプロファイル情報検索要求を受信し、当該検索要求が少なくとも一の消費者プロファイル基準を特定する；
（２）前記消費者データベースを検索して、検索結果を得るために、前記検索リクエストに合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別する；
（３）前記検索結果プロバイダを介して前記リクエスタに検索結果を提供し、当該検索結果が消費者識別情報を含んでいない；
ように適応された消費者データベース検索者；
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項５２】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記選択された消費者プロファイルレコードが、各々個人的に選択された消費者に対応し、前記システムが更に：
（ｄ）プロモータからの販促情報を受信するように適応された販促情報受信装置と；
（ｅ）前記販促情報を前記選択された消費者に提供するように適用された販促情報プロバイダと；
を具え、前記販促情報プロバイダが更に、消費者認識情報を前記プロモータに提供しないように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項５３】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記システムが更に：
（ｆ）前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信し、応答結果を生成するように適応された消費者応答受信装置と；
（ｇ）前記応答結果を前記プロモータに提供するように適応されており、前記応答結果が消費者識別情報を含まない応答結果プロバイダ；
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項５４】
匿名の消費者と企業間の取引を実行する方法において、当該方法が；
（ａ）消費者情報受信装置を介して、複数の消費者に対応する消費者情報を受信するステップであり、前記消費者情報が少なくとも一の諸費者についての消費者金融アカウント情報を含んでいるステップと；
（ｂ）前記消費者情報に比較的独特な消費者識別基準を割り当てるステップと；
（ｃ）前記消費者情報と消費者識別基準を消費者データベース中の消費者レコードに格納するステップと；
（ｄ）取引プロセッサを介して、ビジネスからの取引要求を受信するステップで、当該取引要求が提供された消費者識別基準を含むステップと；
（ｅ）前記消費者データベースを検索して、提供された消費者識別基準に合致する消費者識別基準を格納する選択された消費者レコードを特定するステップと；
（ｆ）前記選択された消費者レコードから消費者金融アカウント情報を抽出するステップと；及び
（ｇ）当該消費者財政アカウント情報を前記取引プロセッサに提供するステップであって、前記取引プロセッサが、前記取引要求を実行し、消費者識別情報が、前記ビジネスを提供しないステップと；
ことを特徴とする方法。
【請求項５５】
検索インターフェースと、インターフェースモニタと、消費者データベースとを用いた許可ベースの情報交換方法において、検索インターフェースは、検索結果ディスプレイと、一又はそれ以上のキーワードを受信するように適応された検索フィールドとを具え；前記消費者データベースが、消費者プロファイル情報を格納するように適応された複数の消費者プロファイルレコードを具え；前記方法が：
（ａ）前記検索インターフェースを新規消費者に提供するステップと；
（ｂ）前記新規消費者から、前記検索フィールドを介して新しいキーワードを受信するステップと；
（ｃ）一又はそれ以上の検索結果を、前記検索結果ディスプレイの選択可能な領域とともに表示して、前記選択可能な領域が前記新規消費者によって選択されるように適応されているステップと；
（ｄ）前記インターフェースモニタを用いて、前記選択可能な領域による選択を検出ステップと；
（ｅ）前記選択可能な領域の選択に応じて、前記消費者データベースに新規消費者プロファイルを作り、前記新規消費者プロファイルレコードが少なくとも前記新規キーワードを格納するように適応されているステップと；及び
（ｆ）前記新規消費者プロファイルレコードに前記新規キーワードを格納するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項５６】
請求項５５に記載の方法において、前記新規の消費者プロファイルレコードは、更に、消費者プロファイル情報を格納するように適応されており、前記方法が：
（ｇ）新規消費者に関する消費者プロファイル情報を消費者情報受信装置を介して受信するステップと；及び
（ｈ）当該新規消費者プロファイル情報を前記消費者データベース中の前記新規消費者プロファイルレコードに格納するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項５７】
請求項５５に記載の方法において、前記消費者データベースが、更に、前記複数の消費者プロファイルレコードに対応する複数の消費者識別レコードを具え、前記方法が：
（ｉ）前記消費者データベースにおいて、新規消費者プロファイルレコードに対応する新規消費者識別レコードを作製するステップと；
（ｊ）前記新しい消費者に関する新規消費者識別情報を、前記消費者情報受信装置を介して受信するステップと；及び
（ｋ）前記新規消費者識別情報を、前記消費者データベース中の前記新規消費者識別レコードに格納するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項５８】
請求項５７に記載の方法において、前記新規消費者識別情報は、前記消費者の；
（１）帯電話番号；と
（２）電子メールアドレス
のうちの一またはそれ以上を具えることを特徴とする方法。
【請求項５９】
請求項５７に記載の方法において、前記方法が：
（ｌ）前記消費者が前記検索インターフェースの前記検索フィールドに更なるキーワードを入力した時を検出するために、前記インターフェースモニタを用いて、前記検索インターフェースをモニタするステップと；
（ｍ）前記消費者から前記検索フィールドを介して前記更なるキーワードを受信するステップと；及び
（ｎ）前記新規消費者プロファイルレコード内に前記更なるキーワードを格納するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項６０】
請求項５５に記載の方法において、前記検索インターフェースは、複数のネットワーク接続されたコンピュータに格納された情報を検索するように適用された検索エンジンのインターフェースを具えることを特徴とする方法。
【請求項６１】
請求項５５に記載の方法において、前記検索結果ディスプレイ上に表示された選択可能な領域が、その上に重畳された前記新規なキーワードを有することを特徴とする方法。
【請求項６２】
請求項５５に記載の方法において、前記選択可能な領域が、インビテーションを表示することを特徴とする方法。
【請求項６３】
請求項６２に記載の方法において、前記インビテーションは、前記新規消費者に；
（１）前記新規キーワードと前記更なるキーワードのうちの少なくとも一つに関するメッセージを受信する費用が支払われる；及び
（２）前記消費者データベースへ前記新規消費者に関する個人情報を提供する；
ことのうちの一又はそれ以上を行うよう求めるように適応されていることを特徴とする方法。
【請求項６４】
請求項５５に記載の方法において、前記新規キーワードは、一又はそれ以上のキーワードを有することを特徴とする方法
【請求項６５】
請求項５５に記載の方法において、前記検索結果ディスプレイ上に表示された選択可能な領域が；
（１）一又はそれ以上の静止画像と；
（２）一又はそれ以上の動画と；
（３）テキストと；
（４）ハイパーリンクと；及び
（５）数値
のうちの一又はそれ以上を具えることを特徴とする方法。
【請求項６６】
請求項５９に記載の方法において、前記方法が：
（ｏ）検索リクエスト受信装置を介してリクエスタからプロファイル情報検索リクエストを受信し、前記検索リクエストが少なくとも一の消費者プロファイル基準を特定するステップと；
（ｐ）前記消費者データベース中の消費者プロファイルレコードを検索して、検索結果を得るために検索要求に合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別するステップと；
（ｑ）検索結果プロバイダを介して前記検索結果を前記リクエスタに提供するステップであって、前記検索結果は、消費者識別情報を一切含まないステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項６７】
請求項６６に記載の方法において、前記消費者プロファイル基準は、キーワード基準を有することを特徴とする方法。
【請求項６８】
請求項６６に記載の方法において、前記選択した消費者プロファイルレコードの各々が、選択された個人消費者に対応し、前記方法が更に：
（ｒ）プロモータから販促情報受信装置を介して販促情報を受信するステップ；及び
（ｓ）前記選択された消費者へ、販促情報プロバイダを介して前記販促情報を提供するステップと；を具え
ここで、消費者識別情報は前記プロモータに提供されないことを特徴とする方法。
【請求項６９】
請求項６８に記載の方法において、前記方法が：
（ｔ）応答結果を得るために、消費者応答受信装置を介して前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信するステップと；
（ｕ）応答結果プロバイダを介して前記プロモータに前記応答結果を提供するステップと；を具え
ここで、前記応答結果は消費者識別情報を一切含まないことを特徴とする方法。
【請求項７０】
請求項６８に記載の方法において、各プロモータが、プロモータ金融アカウントを有しており、前記プロモータから販促情報を受信するステップが、更に、前記プロモータ金融アカウントに販促料金を借方勘定とするステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項７１】
請求項７０に記載の方法において、前記販促料金が、金銭的なあるいは非金銭的な見解を具えることを特徴とする方法。
【請求項７２】
請求項６９に記載の方法において、各消費者が、消費者金融アカウントを有しており、前記販促材料に対応する消費者応答情報を受信するステップが、更に：
（１）受信した消費者応答に対応する消費者金融アカウントを識別するステップ；
（２）その消費者金融アカウントに消費者応答料金を貸方勘定とするステップと；および
（３）各受信した消費者応答に対してステップ（１）および（２）を繰り返して行うステップと；
を具えることを特徴とする方法
【請求項７３】
請求項７２に記載の方法において、前記方法が更に：
（１）消費者が供給する価格に対する買戻し要求を受信するステップと；
（２）前記消費者金融アカウントに前記価格を借方勘定とするステップと；及び
（３）消費者が指定する送付先に前記価格を提供するステップと；
を具えることを特徴とする方法
【請求項７４】
請求項７３に記載の方法において、前記消費者指定の送付先が；
（１）ＳＭＳ送信プログラム；
（２）金融インスティチューション口座；
（３）第三者の商品／サービスプロバイダ；
（４）第三者の商品／サービスクーポンプロバイダ；
（５）第三者のキャッシュプロバイダ；
（６）ＳＭＳ送信プログラム金融口座；
（７）第三者の商品／サービスプロバイダ金融口座；
（８）第三者の商品／サービスクーポンプロバイダ金融口座；または
（９）第三者のキャッシュプロバイダ金融口座；
の一又はそれ以上を具えることを特徴とする方法。
【請求項７５】
許可ベースの通信及び情報交換システムにおいて、当該システムが：
（１）検索インターフェースと；
（２）消費者プロファイルデータベースと；及び
（３）インターフェースモニタと；
を具え、
前記検索インターフェースが、検索フィールドと検索結果を表示するディスプレイとを具え、
（ａ）前記検索フィールドを介して新規消費者からの新規キーワードを受信し；
（ｂ）前記検索結果表示ディスプレイ上の選択可能な領域と共に一又はそれ以上の検索結果を表示し、当該選択可能な領域が消費者によって選択されるようにする；
ように構成されており、
前記インターフェースモニタが；
（ａ）前記検索結果表示ディスプレイ上で前記選択可能な領域の前記新規消費者による選択を検出し；
（ｂ）前記選択可能な領域の選択に応じて新規消費者プロファイルレコードを前記消費者データベース中に作成し、当該新規消費者プロファイルレコードは少なくとも前記キーワードを格納するようにし；及び
（ｃ）前記新規消費者プロファイルレコード中のキーワードを格納する；
ように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７６】
請求項７５に記載のシステムにおいて、前記新規消費者プロファイルレコードは、更に消費者プロファイル情報を格納するように構成されており、前記システムが、更に；
（ａ）前記新規消費者に関する消費者プロファイル情報を受信し；及び
（ｂ）前記新規消費者プロファイル情報を前記消費者データベース中の前記新規消費者プロファイルレコードに格納する；
ように構成されている消費者情報受信装置を具えることを特徴とするシステム。
【請求項７７】
請求項７５に記載のシステムにおいて、前記消費者情報受信装置は、更に：
（ｃ）前記新規消費者プロファイルレコードに対応する新規消費者データベース中に新規消費者識別レコードを生成する；
（ｄ）前記新規消費者に関する消費者識別情報を受信する；
（ｅ）前記新規消費者識別情報を前記消費者データベース中の前記新規消費者識別レコードに格納する；
ように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７８】
請求項７５に記載のシステムにおいて、前記インターフェースモニタが、更に：
（ａ）前記検出インターフェースをモニタして、前記新規消費者が前記検索インターフェースの検索フィールドにおいて更なるキーワードをいつ入力するかを検出する；
（ｂ）前記検索フィールドを介して前記新規消費者からの更なるキーワードを受信する；
（ｃ）前記新規消費者プロファイルレコードに前記キーワードを格納する；
ように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７９】
請求項７５に記載のシステムにおいて、前記検索インターフェースが、複数のネットワーク接続されたコンピュータに格納された情報を検索する検索エンジンのインターフェースを具えていることを特徴とするシステム。
【請求項８０】
請求項７５に記載のシステムにおいて、前記検索結果表示ディスプレイ上に表示された選択可能な領域が、その上に重畳した新規キーワードを有することを特徴とするシステム。
【請求項８１】
請求項７５に記載のシステムにおいて、前記選択可能な領域は、インビテーションを表示することを特徴とするシステム。
【請求項８２】
請求項８１に記載のシステムにおいて、前記インビテーションは、前記消費者を；
（１）前記新規キーワードに関するメッセージの受信に対して支払われる；及び
（２）前記消費者データベースへ、前記新規消費者に関する個人情報を提供する；
の一又はそれ以上を行うことを求めるものであることを特徴とするシステム。
【請求項８３】
請求項７５に記載のシステムにおいて、前記新規キーワードが一又はそれ以上のキーワードを具えることを特徴とするシステム。
【請求項８４】
請求項７５に記載のシステムにおいて、前記検索結果表示ディスプレイ上に表示された選択可能な領域が：
（１）一又はそれ以上の静止画像；
（２）一又はそれ以上の動画像；
（３）テキスト；
（４）ハイパーリンク；及び
（５）数字；
の一又はそれ以上を具えることを特徴とするシステム。
【請求項８５】
請求項７５に記載のシステムにおいて、前記消費者データベースは、複数の対応する消費者プロファイルレコード対を格納するように構成されており、前記システムは更に、検索リクエスト受信装置と、検索結果プロバイダとを具え、前記検索リクエスト受信装置が；
（ａ）リクエスタからプロファイル情報検索リクエストを受信し、前記検索リクエストが少なくとも一の消費者プロファイル基準を特定するものである；
（ｂ）前記消費者データベース中の消費者プロファイルレコードを検索して、検索結果を得るべく、前記検索リクエストに合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別する；
ように構成されており、
前記検索結果プロバイダが、前記検索結果を前記リクエスタに提供するように構成されており、
前記検索結果は、消費者特定情報を含まないことを特徴とするシステム。
【請求項８６】
請求項７５に記載のシステムにおいて、前記消費者プロファイル基準が、キーワード基準を具えることを特徴とするシステム。
【請求項８７】
検索インターフェースと、インターフェースモニタと、消費者データベースを用いた許可ベースの情報交換方法において、前記検索インターフェースが一又はそれ以上のキーワードを受信する検索フィールドを具え、前記消費者データベースが既存の消費者に関する消費者プロファイル情報を格納する既存消費者プロファイルレコードを具え、前記方法が：
（ａ）前記インターフェースモニタを用いて、既存の消費者が前記検索インターフェースの検索フィールドに更なるキーワードをいつ入力するかを検出するべく検索インターフェースをモニタするステップ；
（ｂ）前記検索フィールドを介して前記既存の消費者から前記更なるキーワードを受信するステップと；及び
（ｃ）前記消費者データベース中の前記既存の消費者プロファイルレコード中の更なるキーワードを格納するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項８８】
請求項８７に記載の方法において、好ましくは、前記消費者データベースがさらに、前記既存の消費者プロファイルレコードに対応する既存の消費者識別レコードを具えることを特徴とする方法。
【請求項８９】
請求項８７に記載の方法において、前記検索インターフェースが、複数のネットワーク接続されたコンピュータに格納された情報を検索する検索エンジンのインターフェースを具えることを特徴とする方法。
【請求項９０】
請求項８７に記載の方法において、前記更なるキーワードが一又はそれ以上のキーワードを具えることを特徴とする方法。
【請求項９１】
請求項８７に記載の方法において、前記消費者データベースが消費者識別レコードと、消費者プロファイルレコードとの複数対を具え、前記方法が更に：
（ｄ）リクエスタから検索リクエスト受信装置を介してプロファイル情報検索リクエストを受信するステップであり、前記検索リクエストが少なくとも一の消費者プロファイル基準を特定するステップと；
（ｅ）前記消費者データベース中の前記消費者プロファイルレコードを検索して、検索結果を得るために前記検索リクエストに合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別するステップ；及び
（ｆ）検索結果プロバイダを介して前記リクエスタに前記検索結果を提供するステップであり、前記検索結果は消費者識別情報を含んでいない；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項９２】
請求項９１に記載の方法において、前記消費者プロファイル基準がキーワード基準を有することを特徴とする方法。
【請求項９３】
請求項９１に記載の方法において、前記選択された消費者プロファイルレコードの少なくとも一つが、選択された個人消費者に対応し、前記方法が更に：
（ｇ）販促情報受信装置を介してプロモータからの販促情報を受信するステップと；及び
（ｈ）販促情報プロバイダを介して前記選択された消費者に前記販促情報を提供するステップと；
を具え、
前記選択された消費者に関する消費者識別情報が前記プロバイダに提供されないことを特徴とする方法。
【請求項９４】
請求項９１に記載の方法において、前記方法が更に：
（ｉ）応答結果を得るために、消費者応答受信装置を介して前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信するステップ；及び
（ｊ）応答結果プロバイダを介して、前記プロモータに前記応答結果を提供するステップであり、前記応答結果が消費者識別情報を含まない；
ことを特徴とする方法。
【請求項９５】
請求項９３に記載の方法において、各プロモータがプロモータ金融アカウントを有しており、前記プロモータから販促情報を受信するステップが、更に、前記プロモータ金融アカウントにプロモーション料を借方勘定とするステップを供えることを特徴とする方法。
【請求項９６】
請求項９５に記載の方法において、前記プロモーション料が、金銭的あるいは非金銭的見解のいずれかを含むことを特徴とする方法。
【請求項９７】
請求項９３に記載の方法において、各消費者が消費者金融アカウントを有しており、前記販促材料に対応する消費者応答情報を受信するステップが、更に：
（ｋ）受信した消費者応答に対応する消費者金融アカウントを識別するステップ；
（ｌ）その消費者金融アカウントに消費者応答料を貸方勘定とするステップ；
（ｍ）受信した各消費者応答に対して前記ステップ（ｋ）と（ｉ）を繰り返すステップ；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項９８】
請求項９７に記載の方法において、更に：
（１）価格に対する消費者が提供する買戻しリクエストを受信するステップ：
（２）前記消費者金融アカウントに前記価格を借方勘定とするステップ：
（３）消費者が指定する送付先に前記価格を提供するステップ：
を具えることを特徴とする方法。
【請求項９９】
請求項９８に記載の方法において、前記消費者が指定する送付先が；
（１）ＳＭＳ送信プログラム；
（２）金融インスティチューション口座；
（３）第三者の商品／サービスプロバイダ
（４）第三者の商品／サービスクーポンプロバイダ；
（５）第三者のキャッシュプロバイダ；
（６）ＳＭＳ送信プログラム金融アカウント；
（７）第三者の商品／サービスプロバイダの金融アカウント；
（８）第三者の商品／サービスクーポンプロバイダの金融アカウント；または
（９）第三者のキャッシュプロバイダの金融アカウント；
の一またはそれ以上を具えることを特徴とする方法。
【請求項１００】
許可ベースの通信及び情報交換システムにおいて、このシステムは：
（１）既存の消費者に関する消費者プロファイル情報を格納する既存消費者プロファイルレコードを具える消費者プロファイルデータベースと；
（２）検索フィールドを具える検索インターフェースと；
（３）インターフェースモニタと；
を具え；
前記インターフェースモニタが；
（ａ）既存の消費者が前記検索インターフェースの検索フィールドに更なるキーワードを入力するときを検出するべく、前記検索インターフェースをモニタし；及び
（ｂ）前記更なるキーワードを前記消費者データベースに提供する；
ように構成されており、
前記消費者データベースが；
（ａ）前記インターフェースモニタから前記更なるキーワードを受信し；及び
（ｂ）前記既存の消費者プロファイルレコード中に前記更なるキーワードを格納する；
ように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０１】
請求項１００に記載のシステムにおいて、前記検索インターフェースが、複数のネットワーク接続されたコンピュータに格納されている情報を検索する検索エンジンのインターフェースを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１０２】
請求項１００に記載のシステムにおいて、前記更なるキーワードが一又はそれ以上のキーワードを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１０３】
請求項１００に記載のシステムにおいて、前記消費者データベースが、消費者プロファイルレコードと消費者識別レコードの複数の対応する対を格納するように構成されており、前記システムは、検索リクエスト受信装置と検索結果プロバイダを更に具え、前記検索リクエスト受信装置が：
（ａ）リクエスタからプロファイル情報検索リクエストを受信し、前記検索リクエストが少なくとも一の消費者プロファイル基準を特定する；
（ｂ）前記消費者データベース中の前記消費者プロファイルレコードを検索して、検索結果を得るために前記消費者プロファイル基準に合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別する；
ように構成されており、
前記検索結果プロバイダが、前記検索結果を前記リクエスタに提供するように構成されており、
前記検索結果が消費者識別情報を含まないことを特徴とするシステム。
【請求項１０４】
請求項１０３に記載のシステムにおいて、前記消費者プロファイル基準が、キーワード基準を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１０５】
消費者データベースと販促情報データベースを用いた許可ベースの情報交換方法において、
前記消費者データベースは、複数の消費者に関する消費者識別情報と、消費者プロファイル情報の双方を格納し、
前記販促情報データベースは、複数セットの消費者プロファイル基準を格納し、各セットは、販促情報の対応するアイテムを有しており、前記基準は販促情報の各アイテムを誰に送信するべきかという消費者のタイプを示しており、
前記方法が：
消費者データベースにおいて：
（ａ）特定の消費者についての更新された消費者プロファイル情報を受信するステップと；
（ｂ）前記特定の消費者の更新された消費者プロファイル情報を、前記販促情報データベースに格納するステップと；
（ｃ）消費者プロファイル基準のセットを検索し、特定の消費者プロファイル基準セットが前記特定の消費者のプロファイル情報に合致する場合は、前記方法が：
（ｄ）前記特定の消費者に前記特定の消費者プロファイル基準に対応する前記販促情報のアイテムを提供するステップ：
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１０６】
請求項１０５に記載の方法において、前記方法が更に：
（ｉ）回答結果を得るために、消費者応答受信装置を介して前記販促情報アイテムに対応する消費者応答情報を受信するステップと；および
（ｊ）応答結果プロバイダを介して前記プロモータに前記応答結果を提供するステップであり、前記応答結果は消費者識別情報を含まないステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１０７】
請求項１０５に記載の方法において、各プロモータがプロモータ金融アカウントを有しており、前記販促情報のアイテムに対応する消費者応答結果を受信するステップが：
（１）前記販促情報に対応するプロモータ金融アカウントを識別するステップ；及び
（２）前記プロモータ金融アカウントに販促応答料金を借方勘定とするステップ；
を具えることを特徴とする方法
【請求項１０８】
請求項１０５に記載の方法において、各プロモータがプロモータ金融アカウントを有し、前記特定の消費者へ、前記特定の消費者プロファイル基準に対応する前記販促情報アイテムを提供するステップが：
（１）前記販促情報アイテムに対応するプロモータ金融アカウントを識別するステップ；及び
（２）前記プロモータ金融アカウントに販促料金を貸方勘定とするステップ；
ことを特徴とする方法。
【請求項１０９】
請求項１０５に記載の方法において、前記更新された消費者プロファイル情報が；
（１）消費者が検索エンジンに入力したキーワード；
（２）消費者プロファイル質問に対する回答；
（３）販促情報アイテムに対応する消費者応答情報；および
（４）第三者から提供されたプロファイル情報；
の一又はそれ以上を具えることを特徴とする方法。
【請求項１１０】
請求項１０９に記載の方法において、前記第三者から提供されたプロファイル情報が、消費者の；
（ａ）クレジットスコア；
（ｂ）クレジットカードの購入；
（ｃ）飛行マイルまたは買い戻しの頻度；
（ｄ）トラベルチケットの購入；
（ｅ）ウエブサーフィン活動；
（ｆ）テレビを見る習慣；
（ｇ）ラジオを聞く習慣；
（ｈ）新聞を読む習慣；
（ｉ）雑誌を見る習慣
（ｊ）携帯電話の使用；
（ｋ）インターネット取引；
（ｌ）店頭での購入；
（ｍ）受取および支払をした請求書；
（ｎ）小売店頭（ＰＯＳ）取引；
（ｏ）ロイヤリティカードによる購入；
（ｐ）銀行口座情報；
（ｑ）株式の取引活動；
（ｒ）老齢年金ファンド情報；
（ｓ）携帯電話ロケーション；
（ｔ）知能テスト結果；
（ｕ）性格テスト結果；
（ｖ）ニュースレター；
（ｗ）再開情報；
（ｘ）インターネット売買行動；及び
（ｙ）キーワード検索；
のうちの一またそれ以上に関する情報を具えることを特徴とする方法。
【請求項１１１】
請求項１０５に記載の方法において、前記特定の消費者に前記特定の消費者プロファイル基準に対応する販促情報アイテムを提供するステップが；
（１）デジタル消費者インターフェース（コンピュータ）；
（２）電子メールプログラム；
（３）ショートメッセージサービスプログラム（ＳＭＳ）；
（４）マルチメディアメッセージサービス（ｍｍｓ）システム；
（５）ワールドワイドウエブ；
（６）郵便メール；
（７）デジタル／インターアクティブテレビ；
（８）デジタル／インターアクティブビルボード；
（９）公共ターミナルのキオスク；
（１０）公衆電話
（１１）電子データインターチェンジ（ＥＤＩ）プログラム；
（１２）無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）プログラム；あるいは
（１３）他の情報伝送媒体；
のうちの一又はそれ以上を介して前記販促情報を提供するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１１２】
許可ベースの情報交換方法において、この方法は：
（ａ）複数の個人消費者に対応する消費者情報を捕らえるステップで、前記消費者情報が、各消費者についての消費者識別情報と消費者記述情報を具えるステップと；
（ｂ）消費者データベース中の消費者識別レコードに前記消費者記述情報を格納するステップと；
（ｃ）前記消費者データベースにおける消費者記述レコード内に前記消費者記述情報を格納するステップと；
（ｄ）検索リクエスト受信装置を介してリクエスタからの記述情報検索リクエストを受信するステップで、前記検索リクエストが少なくとも一の消費者記述基準を特定するステップと；
（ｅ）検索結果を得るために、前記消費者データベースを検索して、前記消費者記述基準に合致する消費者記述情報を含む選択された消費者記述レコードを識別するステップと；
（ｆ）検索結果プロバイダを介して前記リクエスタに前記検索結果を提供するステップであり、前記検索結果は消費者識別情報を含まないステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１１３】
請求項１１２に記載の方法において、前記消費者情報を捕らえるステップが、既存のデータベースから前記消費者情報を捕らえるステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１１４】
請求項１１２に記載の方法において、前記選択された消費者記述レコードが、それぞれ、選択された個人消費者に対応し、前記方法が更に以下のステップ：
（ｇ）販促情報受信装置を介してプロモータから販促情報を受信するステップと；
及び
（ｈ）販促情報プロバイダを介して前記選択された消費者に前記販促情報を提供するステップと；
を具え、消費者識別情報が前記プロモータには提供されないことを特徴とする方法。
【請求項１１５】
請求項１１４に記載の方法において、前記方法は更に：
（ｉ）応答結果を得るために、消費者応答受信装置を介して前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信するステップ；及び
（ｊ）応答結果プロバイダを介して、前記プロモータに前記応答結果を提供するステップであり、前記応答結果は、消費者識別情報を含まない；
ことを特徴とする方法。
【請求項１１６】
請求項１１５に記載の方法において、前記方法は更に、前記消費者データベース中の消費者記述情報を、個人消費者から受信した諸費者応答情報で更新するステップを具えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の属する技術分野
本発明は、許可ベースの通信および情報交換システムに関するものであり、特に、消費者の匿名性を保持した、ニュートラルで統一されたデータベースを用いた許可ベースの通信および情報交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
何年もの間、消費者の関心に関する正確なデータと消費パターンを得るのに、業務は膨大な時間と金を費やしてきた。マーケットリサーチ業界や、広告業界などの業界全体が、徐々に発展して、様々な企業が提供する製品やサービスに対する消費者の関心を調べ、増加させるようにしてきた。消費者に対して製品とサービスを効率的かつ効果的に売買するために、毎年、何十億ドルもの金額が、マーケットリサーチと広告に費やされている。
【０００３】
目標のマーケッティングと広告を達成し、これらの改善を図るためには、消費者の関心と消費パターンを調査し、分析しなければならない。大規模な消費者データの収集、分析及び解析は、多大な量の消費者データを処理し取り込む能力を持った初期のコンピュータが発達した1950年台に最初に始まった。しかしながら、消費者データの収集は困難で、費用がかかり、非匿名ベースでの消費者の参加と協力が必要であった。改善された消費者データの収集と分析と実態的人口統計に基づいた顧客リスト、消費パターン、その他の情報が発生し、様々な企業によって交換され売買された。この結果、しばしば、消費者が広告とマーケッティングメッセージに殺到し、また、電話や、郵便その他の手段による直接的なセールス勧誘にさえも、腹を立てることがあった。更に、このデータの統計的な分析は、より効果的かつ効率的な広告とマーケッティングを達成するのに使用し得るような科学的に有意な結果を生み出すものではなかった。
【０００４】
インターネットの発達とインターネット人口の増加、及びコンピュータの使用が世界的に急増したため、様々な消費者から大量のマーケッティング及び広告データをえることがより容易になった。また、目標のマーケッティング、広告、クーポン、セールスまたはボーナスの提供、他を直接消費者に提供することがより容易なものとなった。バナー広告などのマーケッティングと広告メッセージを伴うこのような消費者の相互作用は、クリック率、所定のウエブページに費やした時間、消費者がメッセージのすべての箇所を見て、最終的に購入したか否か、消費者が、消費者のプロファイル情報を含めて問われた全質問に応答したかどうか、などのデータを得るために追跡することができる。例えば、米国特許第5,948,061号に記載されているように、このデータに基づいて、より一層の目的とする広告及びマーケット情報が消費者に提供される。
【０００５】
しかしながら、このようなデータの収集と使用、および目標とする広告は、プライバシーと、このような個人消費者データの使用あるいは売買に深くかかわることになる。さらに、このような消費者データは、消費者データの収集の方法や、意見を述べるために消費者に提供する動機、様々な製品と広告あるいはマーケッティングキャンペーンに関するコメントとそのフィードバックによって、しばしば不正確なものになったり、偏ったものになることがある。更に、インターネットユーザおよび消費者の多くは、様々なインターネットおよびコンピュータマーケッティングおよび広告メッセージに慣れてしまっており、これらのメッセージは無視されて、事実上役に立たない。
【０００６】
例えば、米国特許第5,855,008号は、消費者の注意（attention）をインターネットを介して売買する方法を開示している。消費者は、彼らの特別な情報がリリースされたり、売られかどうかをコントロールすることができるかもしれないが、消費者はインターネットを介して与えられる広告を見ることに熱心であり、ユーザの各広告やマーケッティングメッセージを見る動機は、金銭的なものでしかないため、この特許はデータの統計的な信頼性と正確性が貧弱であることを示している。また、消費者がこのような方法で見なくてはならない広告の数は、多大であるため、消費者はこのようなプロセスに応答し、参加する動機をすぐになくしてしまう。
【０００７】
市場は、現在では、売主から買主への力のシフトをまのあたりにしている。製品とサービスの急増を伴って、市場は製品中心から消費者中心へと動いている。直接的な結果として、書類が整った企業戦略が浮かび上がり、消費者とその必要を識別して理解することの必要性が認識された。これは、企業戦略であり、しばしば、顧客関係管理（ＣＲＭ：Customer Relationship Management）と呼ばれている。これは、消費者の記憶と、レベレージ技術と、消費者を理解するビジネスプロセスに焦点を当てたものであり、大きな人口群としてではなく、個人に焦点を当てたものである。セオリでは、消費者の行動についてより多く学ぶことによって、企業は個人あるいは個人アカウントに、より正確なターゲットメッセージをよりよく送ることが可能となる。
【０００８】
しかしながら、現実には、消費者は管理されることを嫌い、何千もの企業と関係を持つことを嫌い、私設データベースに多大な個人情報を載せるこれらのビジネスを嫌っている。
【０００９】
上述した従来の方法は、消費者が関心を持っている企業に匿名で、効果的に自身を売出すマーケッティング手段を提供し、消費者の特別な関心に関係のない所望しないマーケッティングや広告ビジネスについては、プライバシィを気にすることなく、企業との関係を管理する手段を提供するものではない。
【００１０】
更に、インターネット検索エンジンの発達に伴って、特別なキーワードで生じる検索結果中の最初のいくつかのウエブサイトの一つとしてリストされるために広告社が金を支払うという市場が台頭してきた。統計は、ほとんどのインターネットユーザが、最初の３つか４つの検索結果以上は見ようとせず、企業は最初のいくつかの位置にリストされるためのプレミアム料金を支払い始めたことを示している。ほとんどのケースでは、検索エンジンは、ユーザが検索エンジンサイトから広告者のウエブサイトへクリックしたときにその費用を稼いでいる。
【００１１】
いくつかの広告者は、これらのクリックスルーに対してプレミアム料金を支払う準備をしているが、これらの広告者は、ユーザがそのサイトを訪問しているかについては何の情報も持たない。広告者は、ユーザと接触することができず、そのサイトや製品に関するユーザからのフィードバックを受け取ることができず、あるいは、ユーザに他の販促情報を送ることができない。したがって、広告者は、広告者の最適なターゲットマーケットの一員でないかもしれない不知の人間のアテンションに対して支払いをしているのである。
【００１２】
発明の開示
上述の問題を解決するために、本発明者らは、消費者に権限を与え、個々の企業と消費者との関係（Business Relationship Management）をコントロールできるようにしたモデルを提供した。本発明のシステムが仲介者として、また正直なブローカとして作用するニュートラルデータベースが、交換用のフレームワークを作り出している。消費者は、自身の情報を管理し、許可システムを介して、検索能力と価格の代わりに、企業と、第三者との通信を許可し、これらとの対話を行っている。
【００１３】
このようにして、本発明の好適な実施例は、正確な消費者データを効果的かつ効率的に得る方法を提供する。このデータは、統計的に信頼性があり、消費者データを、消費者と企業によって所望されている上昇しているターゲットマーケッティングおよび広告情報を提供するのに使用し、一方で消費者に関するプライバシーと、介入の問題を克服するものである。
【００１４】
更に、本発明の好適な実施例は、消費者に匿名でかつ任意に、企業に対して自身のマーケッティングを行い、広告とマーケッティングリクエストの形式で所望のビジネス勧誘のみを得る一方、より効率的なターゲットマーケッティングと広告キャンペーンを生じさせ、支払い結果及び望む結果が達成される場合にのみ支払いが行われる方法およびシステムを提供するものである。
【００１５】
更に、本発明の好適な実施例は、消費者に任意にキーワードを設定させ、検索エンジンに入力して、自動的に彼らのプロファイルを加える方法とシステムを提供する。本発明は、更に、消費者にそのプロファイル中のキーワードに基づいてプロモーションをターゲットとさせる。
【００１６】
本発明の特徴によれば、許可ベースの情報交換方法が開示されており、この方法は以下のステップを具える：
（ａ）複数の個人消費者に対応する消費者情報を消費者情報受信装置を介して受信し、前記消費者情報は、各消費者についての消費者識別情報と、消費者プロファイル情報の双方を具えている；
（ｂ）前記消費者識別情報を、消費者データベース中の消費者識別レコードに格納する；
（ｃ）前記消費者プロファイル情報を、前記消費者データベース中の消費者プロファイルレコードに格納する；
（ｄ）リクエスタから検索リクエスト受信装置を介してプロファイル情報検索リクエストを受信し、ここで、前記検索リクエストが少なくとも１つの消費者プロファイル基準（criterion）を特定する；
（ｅ）前記消費者データベースを検索して、検索結果を得るために前記消費者プロファイル基準に合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別する；および
（ｆ）前記リクエスタに検索結果プロバイダを介して前記検索結果を提供し、ここで、前記検索結果は消費者識別情報を含まない。
【００１７】
好ましくは、前記選択された消費者プロファイルレコードは、各々、個々の選択された消費者に対応しており、前記方法は更に、以下のステップを具える：
（ｇ）販促用情報受信装置を介して、プロモータから販促情報を受信するステップ；及び
（ｈ）販促情報プロバイダを介して前記選択された消費者に販促情報を提供するステップ；
消費者識別情報は、前記プロモータに提供されない。
【００１８】
好ましくは、前記方法が、更に以下のステップを具える：
（ｉ）応答結果を得るべく、消費者応答受信装置を介して前記販促情報に対する消費者応答情報を受信するステップ；及び
（ｊ）応答結果プロバイダを介して前記プロモータに前記応答結果を提供するステップ；
前記応答結果は、消費者識別情報を含まない。
【００１９】
好ましくは、各プロモータは、プロモータ金融アカウントを有しており、前記プロモータからの販促情報を受信するステップが、当該プロモータ金融アカウントにプロモーション料を借方勘定とするステップを具える。
【００２０】
好ましくは、前記プロモーション料は、金銭的見解（monetary consideration）あるいは非金銭的見解（non-monetary consideration）のいずれかを具える。
【００２１】
好ましくは、各消費者が、消費者金融アカウントを有しており、前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信するステップが：
（１）受信した消費者応答に対応する消費者金融アカウントを識別するステップと；
（２）その消費者金融アカウントに消費者応答料を貸方勘定とするステップと；
（３）各受信した消費者応答についてステップ（１）と（２）を繰り返すステップと；
を具える。
【００２２】
好ましくは、各プロモータは、プロモータ金融アカウントを有しており、前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信するステップが：
（４）販促情報に対応するプロモータ金融アカウントを識別するステップと；
（５）前記プロモータ金融アカウントにプロモーション応答料を借方勘定とするステップと；
を具える。
【００２３】
好ましくは、前記消費者応答料は、金銭的見解と非金銭的見解のうちの一方あるいは双方を具える。
【００２４】
好ましくは、本発明の方法は更に、：
（１）価格に対して消費者が提供する買戻し要求（consumer-supplied redemption request）を受信するステップ；
（２）消費者金融アカウントに前記価格を借方勘定とするステップ；及び
（３）消費者が指定した送り先に前記価格を提供するステップ；
を具える。
【００２５】
好ましくは、前記消費者が指定した送り先が：
（１）ＳＭＳ送付プログラム；
（２）金融インスティチューション口座；
（３）第三者の商品／サービスプロバイダ；
（４）第三者の商品／サービスクーポンプロバイダ；
（５）第三者のキャッシュプロバイダ；
（６）ＳＭＳ送付プログラム金融口座；
（７）第三者の商品／サービスプロバイダ金融口座；
（８）第三者の商品／サービスクーポンプロバイダ金融口座；又は
（９）第三者のキャッシュプロバイダ金融口座；
のうちの一またはそれ以上を具える。
【００２６】
好ましくは、前記消費者情報受信装置、販促情報プロバイダ、消費者応答受信装置のうちの一またはそれ以上が；
（１）消費者インターフェース；
（２）電子メールプログラム；
（３）ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）プログラム；
（４）電子データ交換（ＥＤＩ）プログラム；
（５）無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）プログラム；又は
（６）その他電子情報伝送手段；
のうちの一又はそれ以上を具える。
【００２７】
好ましくは、消費者情報受信装置が、第三者のアプリケーションプログラムから、第三者が提供する消費者プロファイル情報を受信するように適用されたアプリケーションプログラムの形式をとるＥＤＩプログラムである。
【００２８】
好ましくは、消費者インターフェースが以下のステップ：
（１）消費者から消費者識別情報を受信し、この情報を消費者識別レコードに保存するステップと；及び
（３）消費者から消費者プロファイル情報を受信して、この情報を消費者プロファイルレコードに保存するステップ；
を実行する。
【００２９】
好ましくは、消費者インターフェースが；
（ａ）複数の情報受信フィールドを持つ消費者識別情報質問表を表示する；及び
（ｂ）前記情報受信フィールドを介して前記消費者識別情報を受信する；
ことによって、消費者から消費者識別情報を受信するステップを実行する。
【００３０】
好ましくは、前記消費者インターフェースが；
（ａ）各々が所定の数の選択可能な回答を有する、第１の複数の消費者プロファイルに関する質問を表示する；
（ｂ）これらの選択可能な回答についての消費者が提供する選択を受信して、前記消費者プロファイル情報を形成する；
ことによって、消費者から前記消費者プロファイル情報を受信するステップを実行する。
【００３１】
好ましくは、前記消費者インターフェースが；
（ａ）各々が所定の数の選択可能な回答を有する、第２の複数の消費者プロファイルに関する質問を表示し、この第２の複数の消費者プロファイルに関する質問が、前記第１の複数の消費者プロファイルに関する質問と異なる；
（ｂ）これらの選択可能な回答についての消費者が提供する選択を受信して、更新された消費者プロファイル情報を形成する；
ことによって、消費者からの更新された消費者プロファイル情報を受信する更なるステップを実行する。
【００３２】
好ましくは、前記第１の複数の消費者プロファイルに関する質問のうちの少なくとも一つが、適当な期間を有し、前記方法が、前記適当な期間が切れた消費者プロファイルの質問に対する消費者入れ替え回答からシークする追加ステップを具える。
【００３３】
好ましくは、前記消費者が前記消費者情報を、個人として、あるいは、企業の代表者として、提供する。
【００３４】
好ましくは、前記消費者が企業の代表者であり、前記消費者情報が、当該企業のアイデンティティ、特徴、及び好みに関する情報である。
【００３５】
好ましくは、前記消費者識別情報が、その情報あるいは意見からそのアイデンティティが明らかであるか、あるいは相応に確定できる個人消費者に関するなんらかの情報を具えている。
【００３６】
好ましくは、前記消費者識別情報は、消費者の：
（１）名前；
（２）住所；
（３）電話番号；
（４）ファックス番号；
（５）電子メールアドレス；
（６）職場名；
（７）誕生日；または
（８）金融アカウント情報；
の一又はそれ以上をそなえる。  
【００３７】
好ましくは、前記消費者プロファイル情報が、消費者の人口学的情報、社会学的情報、ライフスタイル、経済的情報、購買情報、返品情報、及び消費者の他の特性あるいは好みに関するなんらかの情報を具える。
【００３８】
好ましくは、前記プロファイル情報が、消費者が提供するプロファイル情報と、第三者が提供するプロファイル情報を具える。
【００３９】
好ましくは、前記消費者が供給するプロファイル情報は、消費者の：
（ａ）性別
（ｂ）言語
（ｃ）購買習慣
（ｄ）インターンネットの使用
（ｅ）電話の使用
（ｆ）住居のタイプ
（ｇ）ショッピングの好み
（ｈ）結婚状況
（ｉ）親の状況
（ｊ）ペット所有状況
（ｋ）車の所有状況
（ｌ）家屋の所有状況
（ｍ）エンターテイメントの好み
（ｎ）旅行の好み
（ｏ）スポーツの関心
（ｐ）出資
（ｑ）雇用状況
のうちの一又はそれ以上に関する情報を含む。
【００４０】
好ましくは、前記消費者プロファイル情報は、許可情報および好みの情報を更に具える。
【００４１】
好ましくは、前記許可情報は：
（１）消費者プロファイル情報のどのアイテムを消費者が第三者に入手可能とすることを希望しているか；
（２）消費者が、受入を希望しており、この消費者プロファイル情報アイテムを第三者に入手可能とする考え；
（３）消費者が消費者プロファイル情報のこれらのアイテムを第三者に入手可能とさせようとする頻度；及び
（４）消費者が、これらの消費者プロファイル情報のアイテムを第三者に入手可能とさせる期間：
の一又はそれ以上を決定する情報を具える。
【００４２】
好ましくは、前記好みに関する情報が：
（１）消費者が販促情報を受信しようとしている企業または企業のタイプ；
（２）消費者が販促情報を受信しようとしている商品またはサービス、または商品又はサービスの型；
（３）消費者が前記販促情報を受信して、受入ようとする考え；
（４）消費者が前記販促情報の応答を受入ようとする考え；
（５）消費者が前記販促情報を受信しようとする頻度；
（６）消費者が前記販促情報を受信しようとする期間；
（７）消費者が前記販促情報を受信しようとするフォーマット；
（８）消費者が前記販促情報を受信しようとするデリバリチャンネル；
（９）前記消費者が販促情報を受信しようとしないビジネスまたはビジネスの型；及び
（１０）消費者が販促情報を受信しようとしない製品、サービスあるいは製品またはサービスのタイプ；
の一又はそれ以上を規定する情報を含む。
【００４３】
好ましくは、前記消費者が提供するプロファイル情報が、更に関連性のしるし（relationship inicia）を更に具える。
【００４４】
好ましくは、前記関連性のしるしが：
（１）ビジネス
（２）製品
（３）サービス
（４）販促キャンペーン
（５）消費者
のうちの一又はそれ以上に関連する。
【００４５】
好ましくは、前記関連性のしるしが、複数のアルファベット文字の組み合わせの形をとる。
好ましくは、前記関連性のしるしが、ここで述べるピュアコードの形をとる。
好ましくは、前記関連性のしるしが、特定の企業にコントロールされる。
【００４６】
好ましくは前記第三者が提供するプロファイル情報は：
（ａ）クレジットスコア；
（ｂ）クレジットカードの購入；
（ｃ）飛行マイルあるいは買い戻しの頻度；
（ｄ）トラベルチケットの購入；
（ｅ）ウエブサーフィン活動；
（ｆ）テレビを見る習慣；
（ｇ）ラジオを聴く習慣；
（ｈ）新聞を読む習慣；
（ｉ）雑誌を見る習慣；
（ｊ）携帯電話の使用；
（ｋ）インターネット取引；
（ｌ）店頭での購買；
（ｍ）受取および支払いをした請求書；
（ｎ）小売店頭（ＰＯＳ）取引；
（ｏ）ロイヤリティカードによる購買；
（ｐ）銀行口座情報；
（ｑ）株式の取引活動；
（ｒ）老齢年金ファンド情報；
（ｓ）携帯電話のロケーション；
（ｔ）知能テスト結果；
（ｕ）性格テスト結果；
（ｖ）ニュースレター；
（ｗ）再開情報；
（ｘ）インターネット売買行動；
（ｙ）キーワード検索；
のうちの一又はそれ以上に関する情報を具える。
【００４７】
好ましくは、前記消費者データベースは、シングルデータベースか、あるいは複数データベースのいずれかを具える。
【００４８】
好ましくは、前記消費者データベースがシングルデータベースである場合、前記消費者識別情報を消費者データベースの消費者識別レコードに格納するステップが、前記消費者識別情報を、検索を禁止する形式で格納するステップを具える。
【００４９】
好ましくは、前記検索を禁止する形式の消費者識別情報を格納するステップが、暗号形式で前記消費者識別情報を格納するステップを具える。
【００５０】
好ましくは、前記消費者データベースが複数のデータベースである場合、前記消費者データベースがリンクしたデータベースである。
【００５１】
好ましくは、各消費者識別レコードが、対応する消費者プロファイルレコードを有し、各対応するレコード対が、当該消費者に独特の共通の消費者識別のしるし（indicia）を格納する。
【００５２】
好ましくは、前記検索要求受信装置、検索結果プロバイダ、販促情報受信装置、及び応答結果情報プロバイダのうちの一またはそれ以上が：
（１）ビジネスインターフェースと；
（２）電子メールプログラムと；
（３）ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）プログラムと；
（４）ＥＤＩプログラムと；
（５）無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）プログラムと；または
（６）他の電子情報伝送手段と；
の一又はそれ以上を具える。
【００５３】
好ましくは、前記検索要求受信装置が、前記ビジネスインターフェースを具え、当該インターフェースが；
（ａ）複数の選択可能な消費者プロファイル基準を表示し；また
（ｂ）これらの選択可能な基準のリクエスタが提供する選択を受信して、前記プロファイル情報検索要求を形成する；
ことによって、リクエスタからプロファイル情報検索リクエストを受信するステップを実行する。
【００５４】
好ましくは、前記選択可能な消費者プロファイル基準の少なくともいくつかが、前記消費者インターフェースで表示された消費者プロファイル質問に対する選択可能な回答に対応する。
【００５５】
好ましくは、前記選択可能な消費者プロファイル基準が、前記リクエスタによって制御された関連性のしるしに対応する。
【００５６】
好ましくは、前記検索結果は：
（１）前記検索要求に合致するいくつかの消費者プロファイルレコードと；
（２）消費者プロファイルレコードが前記検索要求に合致した消費者全員に販促情報を送信するコストと；
の一又はそれ以上を具える。
【００５７】
好ましくは、前記販促情報は；
（１）表示可能な販促情報；と
（２）少なくとも一の所定の選択可能な販促回答を有する少なくとも一の販促質問；
を具える。
【００５８】
好ましくは、前記表示可能な販促情報は：
（１）広告情報；
（２）企業が提供したインボイス；
（３）企業が提供した応答；及び
（４）さまざまな形式のデジタル的に表示可能な媒体；
のいずれかひとつを具える。
【００５９】
好ましくは、前記広告情報は：
（１）静止画像；
（２）ビデオクリップ；
（３）オーディオグラブ；
（４）テスト；および
（５）数字
の一又はそれ以上を具える。
【００６０】
好ましくは、前記所定の選択可能な販促回答は、前記販促材料に対応する消費者の応答情報を具える。
【００６１】
好ましくは、前記販促情報受信装置がビジネスインターフェースを具える場合、プロモータから、販促情報受信装置を介して前記販促情報を受信するステップが：
（１）販促情報受信スクリーンを表示するステップと；
（２）プロモータが提供する表示可能な販促情報を受信するステップと；
（３）少なくとも一の所定の選択可能な販促回答を有する少なくとも一のプロモータが提供する販促質問を受信するステップと；
（４）前記表示可能な販促情報と、前記少なくとも一の販促質問を前記ビジネスデータベースに格納するステップと；
を具える。
【００６２】
一の形式において、前記リクエスタによって実行されるステップは、リクエスタの代表者によって実行される。
【００６３】
他の形式において、前記プロモータによって実行されるステップは、プロモータの代表者によって実行される。
【００６４】
本発明の他の特徴によれば、本発明の許可ベースの通信および情報交換システムは：
（ａ）
（１）複数の個人消費者からの消費者情報を受信し、その消費者情報が、各消費者についての消費者識別情報と、消費者プロファイル情報を供える；
（２）前記消費者情報を前記消費者データベースに提供する；
ように適応された消費者情報受信装置と；
（ｂ）
（１）消費者情報受信装置からの消費者識別情報を受信して、消費者識別レコードに当該消費者識別情報を格納し；
（２）消費者情報受信装置から消費者プロファイル情報を受信して、消費者プロファイルレコードに消費者プロファイル情報を格納する；
ように適応された消費者データベースと；
（ｃ）
（１）検索要求受信装置を介してリクエスタからのプロファイル情報検索要求を受信し、当該検索要求が少なくとも一の消費者プロファイル基準を特定する；
（２）前記消費者データベースを検索して、検索結果を得るために、前記検索リクエストに合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別する；
（３）前記検索結果プロバイダを介して前記リクエスタに検索結果を提供し、当該検索結果が消費者識別情報を含んでいない；
ように適応された消費者データベース検索装置；
を具える。
【００６５】
好ましくは、前記選択された消費者プロファイルレコードが、各々個人的に選択された消費者に対応し、前記システムが更に：
（ｄ）プロモータからの販促情報を受信するように適応された販促情報受信装置と；
（ｅ）前記販促情報を前記選択された消費者に提供するように適用された販促情報プロバイダと；
を具え、前記販促情報プロバイダが更に、消費者識別情報を前記プロモータに提供しないように構成されている。
【００６６】
好ましくは、前記システムが更に：
（ｆ）前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信し、応答結果を生成するように適応された消費者応答受信装置と；
（ｇ）前記応答結果を前記プロモータに提供するように適応されており、前記応答結果がいかなる消費者識別情報を含まない応答結果プロバイダ；
を具える。
【００６７】
本発明の他の特徴によれば、匿名の消費者と企業間の取引を実行する方法が開示されており、この方法は以下のステップを具える；
（ａ）消費者情報受信装置を介して、複数の消費者に対応する消費者情報を受信するステップであり、前記消費者情報が少なくとも一の消費者についての消費者金融アカウント情報を含んでいる；
（ｂ）前記消費者情報に比較的独特な消費者識別基準を割り当てるステップと；
（ｃ）前記消費者情報と消費者識別基準を消費者データベース中の消費者レコードに格納するステップと；
（ｄ）取引プロセッサを介して、企業からの取引要求を受信するステップで、当該取引要求が提供された消費者識別基準を含む；
（ｅ）前記消費者データベースを検索して、提供された消費者識別基準に合致する消費者識別基準を格納する選択された消費者レコードを特定する；
（ｆ）前記選択された消費者レコードから消費者金融アカウント情報を抽出するステップ；及び
（ｇ）当該消費者金融アカウント情報を前記取引プロセッサに提供するステップであって、前記取引プロセッサが、前記取引要求を実行し、消費者識別情報が、前記企業に提供されないステップ。
【００６８】
本発明の更なる特徴によれば、本発明は、検索インターフェースと、インターフェースモニタと、消費者データベースとを用いた許可ベースの情報交換方法が開示されており、この検索インターフェースは、検索結果ディスプレイと、一又はそれ以上のキーワードを受信するように適応された、検索フィールドとを具え；前記消費者データベースが、消費者プロファイル情報を格納するように適応された複数の消費者プロファイルレコードを具え；前記方法が以下のステップを具える：
（ａ）前記検索インターフェースを新規消費者に提供するステップと；
（ｂ）前記新規消費者から、前記検索フィールドを介して新しいキーワードを受信するステップと；
（ｃ）一又はそれ以上の検索結果を、前記検索結果ディスプレイの選択可能な領域とともに表示して、前記選択可能な領域が前記新規消費者によって選択されるように適応されているステップと；
（ｄ）前記インターフェースモニタを用いて、前記選択可能な領域による選択を検出ステップと；
（ｅ）前記選択可能な領域の選択に応じて、前記消費者データベースに新規消費者プロファイルを作り、前記新規消費者プロファイルレコードが少なくとも前記新規キーワードを格納するように適応されているステップ；及び
（ｆ）前記新規消費者プロファイルレコードに前記新規キーワードを格納するステップ；
を具える。
【００６９】
好ましくは、新規の消費者プロファイルレコードは、更に、消費者プロファイル情報を格納するように適応されており、前記方法が：
（ｇ）新規消費者に関する消費者プロファイル情報を消費者情報受信装置を介して受信するステップ；及び
（ｈ）当該新規消費者プロファイル情報を前記消費者データベース中の前記新規消費者プロファイルレコードに格納するステップ；
を具える。
【００７０】
好ましくは、前記消費者データベースが、更に、前記複数の消費者プロファイルレコードに対応する複数の消費者識別レコードを備え、前記方法が：
（ｉ）前記消費者データベースにおいて、新規消費者プロファイルレコードに対応する新規消費者識別レコードを作製するステップ；
（ｊ）前記新しい消費者に関する新規消費者識別情報を、前記消費者情報受信装置を介して受信するステップ；
（ｋ）前記新規消費者識別情報を、前記消費者データベース中の前記新規消費者識別レコードに格納するステップ；
を更に具える。
【００７１】
好ましくは、前記新規消費者識別情報は、前記消費者の；
（１）携帯電話番号；と
（２）電子メールアドレス
のうちの一またはそれ以上を具える。
【００７２】
好ましくは、前記方法は、以下の追加ステップを具える：
（ｌ）前記消費者が前記検索インターフェースの前記検索フィールドに更なるキーワードを入力した時を検出するために、前記インターフェースモニタを用いて、前記検索インターフェースをモニタする；
（ｍ）記消費者から前記検索フィールドを介して前記更なるキーワードを受信する；及び
（ｎ）前記新規消費者プロファイルレコード内に前記更なるキーワードを格納する。
【００７３】
好ましくは、前記検索インターフェースは、複数のネットワーク接続されたコンピュータに格納された情報を検索するように適用された検索エンジンのインターフェースを具える。
【００７４】
好ましくは、前記検索結果ディスプレイ上に表示された選択可能な領域が、その上に重畳された前記新規なキーワードを有する。
【００７５】
好ましくは、前記選択可能な領域が、インビテーションを表示する。
【００７６】
好ましくは、前記インビテーションは、前記新規消費者に；
（１）前記新規キーワードと前記更なるキーワードのうちの少なくとも一つに関するメッセージを受信する費用が支払われる；及び
（２）前記消費者データベースへ前記新規消費者に関する個人情報を提供する；
ことのうちの一又はそれ以上を行うよう求めるように適応されている。
【００７７】
好ましくは、前記新規キーワードは、一又はそれ以上のキーワードを有する。
【００７８】
好ましくは、前記検索結果ディスプレイ上に表示された選択可能な領域が；
（１）一又はそれ以上の静止画像と；
（２）一又はそれ以上の動画と；
（３）テキストと；
（４）ハイパーリンクと；
（５）数値
のうちの一又はそれ以上を具える。
【００７９】
好ましくは、前記方法が以下の追加ステップを具える：
（ｏ）検索リクエスト受信装置を介してリクエスタからプロファイル情報検索リクエストを受信し、前記検索リクエストが少なくとも一の消費者プロファイル基準を特定する；
（ｐ）前記消費者データベース中の消費者プロファイルレコードを検索して、検索結果を得るために検索要求に合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別する；
（ｑ）検索結果プロバイダを介して前記検索結果を前記リクエスタに提供する、前記検索結果は、いかなる消費者識別情報を含まない。
【００８０】
好ましくは、前記消費者プロファイル基準は、キーワード基準を有する。
【００８１】
好ましくは、前記選択した消費者プロファイルレコードの各々が、選択された個人消費者に対応し、前記方法が更に以下のステップを具える：
（ｒ）プロモータから販促情報受信装置を介して販促情報を受信する；及び
（ｓ）前記選択された消費者へ、販促情報プロバイダを介して前記販促情報を提供する；
ここで、消費者認識情報は前記プロモータに提供されない。
【００８２】
好ましくは、前記方法が更に以下のステップを具える：
（ｔ）応答結果を得るために、消費者応答受信装置を介して前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信する；
（ｕ）応答結果プロバイダを介して前記プロモータに前記応答結果を提供する；
ここで、前記応答結果はいかなる消費者識別情報も含まない。
【００８３】
好ましくは、各プロモータが、プロモータ金融アカウントを有しており、前記プロモータから販促情報を受信するステップが、更に、前記プロモータ金融アカウントに販促料金を借方勘定とするステップを供える。
【００８４】
好ましくは、前記販促料金が、金銭的なあるいは非金銭的な見解を具える。
【００８５】
好ましくは、各消費者が、消費者金融アカウントを有しており、前記販促材料に対応する消費者応答情報を受信するステップが、以下のステップを更に具える：
（１）受信した消費者応答に対応する消費者金融アカウントを識別するステップ；
（２）その消費者金融アカウントに消費者応答料金を貸方勘定とするステップ；および
（３）各受信した消費者応答に対してステップ（１）および（２）を繰り返して行うステップ
【００８６】
好ましくは、前記方法が更に：
（１）消費者が供給する、価格に対する買戻し要求を受信するステップと；
（２）前記消費者金融アカウントに前記価格を借方勘定とするステップと；及び
（３）消費者が指定する送付先に前記価格を提供するステップと；
を具える。
【００８７】
好ましくは、前記消費者指定の送付先が；
（１）ＳＭＳ送信プログラム；
（２）金融インスティチューション口座；
（３）第三者の商品／サービスプロバイダ；
（４）第三者の商品／サービスクーポンプロバイダ；
（５）第三者のキャッシュプロバイダ；
（６）ＳＭＳ送信プログラム金融口座；
（７）第三者の商品／サービスプロバイダ金融口座；
（８）第三者の商品／サービスクーポンプロバイダ金融口座；または
（９）第三者のキャッシュプロバイダ金融口座；
の一又はそれ以上を具える。
【００８８】
本発明の更なる特徴によると、本発明は許可ベースの通信及び情報交換システムに関し、当該システムは：
（１）検索インターフェースと；
（２）消費者プロファイルデータベースと；及び
（３）インターフェースモニタと；
を具え、
前記検索インターフェースが、検索フィールドと検索結果を表示するディスプレイとを具え、
（ａ）前記検索フィールドを介して新規消費者からの新規キーワードを受信し；
（ｂ）前記検索結果表示ディスプレイ上の選択可能な領域と共に一又はそれ以上の検索結果を表示し、当該選択可能な領域が消費者によって選択されるようにする；
ように構成されており、
前記インターフェースモニタが；
（ａ）前記検索結果表示ディスプレイ上の前記選択可能な領域の前記新規消費者による選択を検出し；
（ｂ）前記選択可能な領域の選択に応じて新規消費者プロファイルレコードを前記消費者データベース中に作成し、当該新規消費者プロファイルレコードは少なくとも前記キーワードを格納するようにし；及び
（ｃ）前記新規消費者プロファイルレコード中のキーワードを格納する；
ように構成されている。
【００８９】
好ましくは、前記新規消費者プロファイルレコードは、更に消費者プロファイル情報を格納するように構成されており、前記システムが、更に；
（ａ）前記新規消費者に関する消費者プロファイル情報を受信し；及び
（ｂ）前記新規消費者プロファイル情報を前記消費者データベース中の前記新規消費者プロファイルレコードに格納する；
ように構成されている消費者情報受信装置を具える。
【００９０】
好ましくは、前記消費者情報受信装置は、更に：
（ｃ）前記新規消費者プロファイルレコードに対応する新規消費者データベース中に新規消費者識別レコードを生成する；
（ｄ）前記新規消費者に関する消費者識別情報を受信する；
（ｅ）前記新規消費者識別情報を前記消費者データベース中の前記新規消費者識別レコードに格納する；
ように構成されている。
【００９１】
好ましくは、前記インターフェースモニタが、更に：
（ａ）前記検索インターフェースをモニタして、前記新規消費者が前記検索インターフェースの検索フィールドにおいて更なるキーワードをいつ入力するかを検出する；
（ｂ）前記検索フィールドを介して前記新規消費者からの更なるキーワードを受信する；
（ｃ）前記新規消費者プロファイルレコードに前記キーワードを格納する；
ように構成されている。
【００９２】
好ましくは、前記検索インターフェースが、複数のネットワーク接続されたコンピュータに格納された情報を検索する検索エンジンのインターフェースを具えている。
【００９３】
好ましくは、前記検索結果表示ディスプレイ上に表示された選択可能な領域が、その上に重畳した新規キーワードを有する。
【００９４】
好ましくは、前記選択可能な領域は、インビテーションを表示する。
【００９５】
好ましくは、前記インビテーションは、前記消費者に；
（１）前記新規キーワードに関するメッセージの受信に対して支払われる；及び
（２）前記消費者データベースへ、前記新規消費者に関する個人情報を提供する；
の一又はそれ以上を行うことを求めるものである。
【００９６】
好ましくは、前記新規キーワードが一又はそれ以上のキーワードを具える。
【００９７】
好ましくは、前記検索結果表示ディスプレイ上に表示された選択可能な領域が：
（１）一又はそれ以上の静止画像；
（２）一又はそれ以上の動画像；
（３）テキスト；
（４）ハイパーリンク；及び
（５）数字；
の一又はそれ以上を具える。
【００９８】
好ましくは、前記消費者データベースは、複数の対応する消費者プロファイルレコード対を格納するように構成されており、前記システムは更に、検索リクエスト受信装置と、検索結果プロバイダとを具え、前記検索リクエスト受信装置が；
（ａ）リクエスタからプロファイル情報検索リクエストを受信し、前記検索リクエストが少なくとも一の消費者プロファイル基準を特定するものである；
（ｂ）前記消費者データベース中の消費者プロファイルレコードを検索して、検索結果を得るべく、前記検索リクエストに合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別する；
ように構成されており、
前記検索結果プロバイダが、前記検索結果を前記リクエスタに提供するように構成されており、
前記検索結果は、いかなる消費者特定情報も含まない。
【００９９】
好ましくは、前記消費者プロファイル基準が、キーワード基準を具える。
【０１００】
本発明の更なる特徴によれば、本発明は検索インターフェースと、インターフェースモニタと、消費者データベースを用いたを許可ベースの情報交換方法を開示するものであり、前記検索インターフェースが一又はそれ以上のキーワードを受信する検索フィールドを具え、前記消費者データベースが既存の消費者に関する消費者プロファイル情報を格納する既存の消費者プロファイルレコードを具え、前記方法が以下のステップを具える：
（ａ）前記インターフェースモニタを用いて、既存の消費者が前記検索インターフェースの検索フィールドに更なるキーワードをいつ入力するかを検出するべく検索インターフェースをモニタするステップ；
（ｂ）前記検索フィールドを介して前記既存の消費者から前記更なるキーワードを受信するステップ；及び
（ｃ）前記消費者データベース中に前記既存の消費者プロファイルレコード中の更なるキーワードを格納するステップ。
【０１０１】
好ましくは、前記消費者データベースがさらに、前記既存の消費者プロファイルレコードに対応する既存の消費者識別レコードを具える。
【０１０２】
好ましくは、前記検索インターフェースが、複数のネットワーク接続されたコンピュータに格納された情報を検索する検索エンジンのインターフェースを具える。
【０１０３】
好ましくは、前記更なるキーワードが一又はそれ以上のキーワードを具える。
【０１０４】
好ましくは、前記消費者データベースが消費者識別レコードと、消費者プロファイルレコードとの複数対を具え、前記方法が更に以下のステップを具える：
（ｄ）リクエスタから検索リクエスト受信装置を介してプロファイル情報検索リクエストを受信するステップであり、前記検索リクエストが少なくとも一の消費者プロファイル基準を特定する；
（ｅ）前記消費者データベース中の前記消費者プロファイルレコードを検索して、検索結果を得るために前記検索リクエストに合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別するステップ；及び
（ｆ）検索結果プロバイダを介して前記リクエスタに前記検索結果を提供するステップであり、前記検索結果はいかなる消費者識別情報も含んでいない。
【０１０５】
好ましくは、前記消費者プロファイル基準がキーワード基準を有する。
【０１０６】
好ましくは、前記選択された消費者プロファイルレコードの少なくとも一つが、選択された個人消費者に対応し、前記方法が更に以下のステップ：：
（ｇ）販促情報受信装置を介してプロモータからの販促情報を受信するステップ；及び
（ｈ）販促情報プロバイダを介して前記選択された消費者に前記販促情報を提供するステップ；
を具え、
前記選択された消費者に関する消費者識別情報が前記プロバイダに提供されない。
【０１０７】
好ましくは、前記方法が更に以下のステップを具える：
（ｉ）応答結果を得るために、消費者応答受信装置を介して前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信するステップ；及び
（ｊ）応答結果プロバイダを介して、前記プロモータに前記応答結果を提供するステップであり、前記応答結果がいかなる消費者識別情報を含まない。
【０１０８】
好ましくは、各プロモータがプロモータ金融アカウントを有しており、前記プロモータから販促情報を受信するステップが、更に、前記プロモータ金融アカウントにプロモーション料を借方勘定とするステップを供える。
【０１０９】
好ましくは、前記プロモーション料が、金銭的あるいは非金銭的考察のいずれかを含む。
【０１１０】
好ましくは、各消費者が消費者金融アカウントを有しており、前記販促材料に対応する消費者応答情報を受信するステップが、更に以下のステップを具える：
（ｋ）受信した消費者応答に対応する消費者金融アカウントを識別するステップ；
（ｌ）その消費者金融アカウントに消費者応答料を貸方勘定とするステップ；
（ｍ）受信した各消費者応答に対して前記ステップ（ｋ）と（ｉ）を繰り返すステップ。
【０１１１】
好ましくは、本発明の方法は、更に以下の追加ステップを具える：
（１）価格に対して消費者が提供する買戻しリクエストを受信するステップ：
（２）前記消費者金融アカウントに前記価格を借方勘定とするステップ：
（３）消費者が指定する送付先に前記価格を提供するステップ。
【０１１２】
好ましくは、前記消費者が指定する送付先が；
（１）ＳＭＳ送信プログラム；
（２）金融インスティチューション口座；
（３）第三者の商品／サービスプロバイダ
（４）第三者の商品／サービスクーポンプロバイダ；
（５）第三者のキャッシュプロバイダ；
（６）ＳＭＳ送信プログラム金融アカウント；
（７）第三者の商品／サービスプロバイダの金融アカウント；
（８）第三者の商品／サービスクーポンプロバイダの金融アカウント；
（９）第三者のキャッシュプロバイダの金融アカウント；
の一またはそれ以上を具える。
【０１１３】
本発明の他の特徴によれば、本発明は許可ベースの通信及び情報交換システムを開示しており、このシステムは：
（１）既存の消費者に関する消費者プロファイル情報を格納する既存消費者プロファイルレコードを具える消費者プロファイルデータベースと；
（２）検索フィールドを具える検索インターフェースと；
（３）インターフェースモニタと；
を具え；
前記インターフェースモニタが；
（ａ）既存の消費者が前記検索インターフェースの検索フィールドに更なるキーワードを入力するときを検出するべく、前記検索インターフェースをモニタし；及び
（ｂ）前記更なるキーワードを前記消費者データベースに提供する；
ように構成されており、
前記消費者データベースが；
（ａ）前記インターフェースモニタから前記更なるキーワードを受信し；及び
（ｂ）前記既存の消費者プロファイルレコード中に前記更なるキーワードを格納する；
ように構成されている。
【０１１４】
好ましくは、前記検索インターフェースが、複数のネットワーク接続されたコンピュータに格納されている情報を検索する検索エンジンのインターフェースを具える。
【０１１５】
好ましくは、前記更なるキーワードが一又はそれ以上のキーワードを具える。
【０１１６】
好ましくは、前記消費者データベースが、消費者プロファイルレコードと消費者識別レコードの複数の対応する対を格納するように構成されており、前記システムは、検索リクエスト受信装置と検索結果プロバイダを更に具え、前記検索リクエスト受信装置が：
（ａ）リクエスタからプロファイル情報検索リクエストを受信し、前記検索リクエストが少なくとも一の消費者プロファイル基準を特定する；
（ｂ）前記消費者データベース中の前記消費者プロファイルレコードを検索して、検索結果を得るために前記消費者プロファイル基準に合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別する；
ように構成されており、
前記検索結果プロバイダが、前記検索結果を前記リクエスタに提供するように構成されており、
前記検索結果はいかなる消費者識別情報を含まない。
【０１１７】
好ましくは、前記消費者プロファイル基準が、キーワード基準を具える。
【０１１８】
本発明の更なる特徴によれば、本発明は消費者データベースと販促情報データベースを用いた許可ベースの情報交換方法を開示しており、
前記消費者データベースは、複数の消費者に関する消費者識別情報と、消費者プロファイル情報の双方を格納し、
前記販促情報データベースは、複数セットの消費者プロファイル基準を格納し、各セットは、販促情報の対応するアイテムを有しており、前記基準は販促情報の各アイテムを誰に送信するべきかという消費者のタイプを示しており、
前記方法が以下のステップを具える：
消費者データベースにおいて：
（ａ）特定の消費者についての更新された消費者プロファイル情報を受信するステップと；
（ｂ）前記特定の消費者の更新された消費者プロファイル情報を、前記販促情報データベースに格納するステップと；
（ｃ）消費者プロファイル基準のセットを検索し、特定の消費者プロファイル基準セットが前記特定の消費者のプロファイル情報に合致する場合は、前記方法が以下の追加ステップ：
（ｄ）前記特定の消費者に前記特定の消費者プロファイル基準に対応する前記販促情報のアイテムを提供するステップ；
を具える。
【０１１９】
好ましくは、前記方法が更に以下のステップを具える：
（ｉ）回答結果を得るために、消費者応答受信装置を介して前記販促情報アイテムに対応する消費者応答情報を受信するステップ；および
（ｊ）応答結果プロバイダを介して前記プロモータに前記応答結果を提供するステップであり、前記応答結果はいかなる消費者識別情報を含まない。
【０１２０】
好ましくは、各プロモータがプロモータ金融アカウントを有しており、前記販促情報のアイテムに対応する消費者応答結果を受信するステップが、以下のステップを具える：
（１）前記販促情報に対応するプロモータ金融アカウントを識別するステップ；及び
（２）前記プロモータ金融アカウントに販促応答料金を借方勘定とするステップ。
【０１２１】
好ましくは、各プロモータがプロモータ金融アカウントを有し、前記特定の消費者へ前記特定の消費者プロファイル基準に対応する前記販促情報アイテムを提供するステップが、以下のステップを具える：
（１）前記販促情報アイテムに対応するプロモータ金融アカウントを識別するステップ；及び
（２）前記プロモータ金融アカウントに販促料金を貸方勘定とするステップ。
【０１２２】
好ましくは、前記更新された消費者プロファイル情報が；
（１）消費者が検索エンジンに入力したキーワード；
（２）消費者プロファイル質問に対する回答；
（３）販促情報アイテムに対応する消費者応答情報；および
（４）第三者から提供されたプロファイル情報；
のうちの一又はそれ以上を具える。
【０１２３】
好ましくは、前記第三者から提供されたプロファイル情報が、消費者の；
（ａ）クレジットスコア；
（ｂ）クレジットカードの購入；
（ｃ）飛行マイルまたは買い戻しの頻度；
（ｄ）トラベルチケットの購入；
（ｅ）ウエブサーフィン活動；
（ｆ）テレビを見る習慣；
（ｇ）ラジオを聞く習慣；
（ｈ）新聞を読む習慣；
（ｉ）雑誌を見る習慣；
（ｊ）携帯電話の使用；
（ｋ）インターネット取引；
（ｌ）店頭での購入；
（ｍ）受取および支払をした請求書；
（ｎ）小売店頭（ＰＯＳ）取引；
（ｏ）ロイヤリティカードによる購入；
（ｐ）銀行口座情報；
（ｑ）株式の取引活動；
（ｒ）老齢年金ファンド情報；
（ｓ）携帯電話ロケーション；
（ｔ）知能テスト結果；
（ｕ）性格テスト結果；
（ｖ）ニュースレター；
（ｗ）再開情報；
（ｘ）インターネット購入行動；及び
（ｙ）キーワード検索；
のうちの一またそれ以上に関する情報を具える。
【０１２４】
好ましくは、前記特定の消費者に前記特定の消費者プロファイル基準に対応する販促情報アイテムを提供するステップが；
（１）デジタル消費者インターフェース（コンピュータ）；
（２）電子メールプログラム；
（３）ショートメッセージサービスプログラム；
（４）マルチメディアメッセージサービス（ｍｍｓ）システム；
（５）ワールドワイドウエブ；
（６）郵便メール；
（７）デジタル／インターアクティブテレビ；
（８）デジタル／インターアクティブビルボード；
（９）公共ターミナルのキオスク；
（１０）公衆電話
（１１）電子データインターチェンジ（ＥＤＩ）プログラム；
（１２）無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）プログラム；あるいは
（１３）他の情報伝送媒体；
のうちの一又はそれ以上を介して前記販促情報を提供するステップを具える。
【０１２５】
本発明の更なる特徴によれば、本発明は許可ベースの情報交換方法を開示するものであり、この方法は以下のステップを具える：
（ａ）複数の個人消費者に対応する消費者情報を捕らえるステップで、前記消費者情報が、各消費者についての消費者識別情報と消費者記述情報を具える；
（ｂ）消費者データベース中の消費者識別レコードに前記消費者記述情報を格納するステップ；
（ｃ）前記消費者データベースにおける消費者記述レコード内に前記消費者記述情報を格納するステップ；
（ｄ）検索リクエスト受信装置を介してリクエスタからの記述情報検索リクエストを受信するステップで、前記検索リクエストが少なくとも一の消費者記述基準を特定する；
（ｅ）検索結果を得るために、前記消費者データベースを検索して、前記消費者記述基準に合致する消費者記述情報を含む選択された消費者記述レコードを識別するステップ；
（ｆ）検索結果プロバイダを介して前記リクエスタに前記検索結果を提供するステップであり、前記検索結果はいかなる消費者識別情報を含まない。
【０１２６】
好ましくは、前記消費者情報を捕らえるステップが、既存のデータベースから前記消費者情報を捕らえるステップを具える。
【０１２７】
好ましくは、前記選択された消費者記述レコードが、それぞれ、選択された個人消費者に対応し、前記方法が更に以下のステップ：
（ｇ）販促情報受信装置を介してプロモータから販促情報を受信するステップと；及び
（ｈ）販促情報プロバイダを介して前記選択された消費者に前記販促情報を提供するステップと；
を具え、消費者識別情報が前記プロモータには提供されない。
【０１２８】
好ましくは、前記方法は更に、以下のステップを具える：
（ｉ）応答結果を得るために、消費者応答受信装置を介して前記販促情報に対応する消費者応答情報を受信するステップ；及び
（ｊ）応答結果プロバイダを介して、前記プロモータに前記応答結果を提供するステップであり、前記応答結果は、いかなる消費者識別情報を含まない。
【０１２９】
好ましくは、前記方法は更に、前記消費者データベース中の消費者記述情報を、個人消費者から受信した消費者応答情報で更新するステップを具える。
【０１３０】
消費者プロファイルモジュールと、企業モジュールは、好ましくは、前記消費者プロファイル又は情報を所有しておらず、あるいは販売、ライセンス契約、または頒布することができない、独立した、公平な第三者によって維持され操作される。すなわち、消費者プロファイルを生成した消費者は、その消費者プロファイルを所有し、自身の消費者プロファイルを変更、更新、削除、その他制御することができる。消費者プロファイルモジュールは、好ましくは、各プロファイルについて数値を振り分け、制御し、インディシア（基準）を識別するように構成されており、消費者のプロファイルを介しての消費者の外部からのアイデンティフィケーションを防止する。このことは、消費者の匿名性と、消費者プロファイル情報の安全性を確実なものとし、一方で、ウエブサイトオペレータと情報交換コントローラが、企業あるいは消費者に関連のない独立した第三者であれば、消費者データの完全性と客観性を確実にする。
【０１３１】
本発明の好ましい実施例にかかる方法では、企業は前記消費者プロファイルモジュールの消費者プロファイル情報に無料でアクセスすることができ、前記企業は消費者にリクエストを送り、企業のリクエストへの消費者の回答を得るには費用を支払わなければならない。リクエストの回答を送信し受信するために企業が行う支払いは、好ましくは、消費者とウエブサイトプロバイダで分けられる。企業のアクセスの費用と、ウエブサイトのオーナ／オペレータとビジネスリクエストを受信して応答する消費者に支払われるべき料金は、ウエブサイトのオーナ／オペレータまたは消費者、またはその双方によって決定することができる。一の実施例では、企業は受信する応答に支払うだけでなく、むしろ、販促情報を送信して、応答を得ることに対して支払いをする。その他様々な収益モデルの組み合わせが考えられる。
【０１３２】
上述の方法は、企業に消費者プロファイルモジュールの質問と検索を実行させ、ターゲットとなるマーケッティング、広告、企業モジュールを介して消費者にプレゼンテーションを求める消費者リクエストを作り出すステップを具えていても良い。しかしながら、前記企業は、ウエブサイトのオーナ／オペレータによって、消費者と直接的なコンタクトを取る事、および、当該システムのフレームワーク内で消費者が特別に個人情報をリリースすることを授権しない限り消費者のアイデンティティあるいは個人情報を学習することは防止されている。消費者は、そのアイデンティティあるいは個人情報を、前記企業モジュールを介して選択された企業に明らかにするように要求することができる。更に、消費者は、前記企業モジュールを介して消費者に提供されたビジネスリクエストで宣伝されている様々な商品及び／又はサービスを購買するよう選択することができる。消費者は、その匿名性を維持し、前記ウエブサイトを介して匿名で購買を行うことを選択するか、あるいは、前記ビジネスリクエストを提供している企業から直接に購買することを選択できる。
【０１３３】
企業がビジネスリクエストを消費者に送ることに支払いをしており、消費者がそのビジネスリクエストに応答しない場合は、企業が支払った費用は、ウエブサイトのオペレータ／オーナによって当該企業に変換されるのが好ましい。
【０１３４】
ある実施例では、消費者がある企業に関する関連性の基準をその消費者のプロファイル情報に加えた場合、これは、その企業から販促情報を受信することを希望していることを意味し、このような場合、当該企業は、その情報を消費者に送る費用を消費者に支払う必要はない。
【０１３５】
前記消費者プロファイルモジュールにおいて獲得した消費者情報の秘密性と完全性を保持するために、本発明の方法は、消費者プロファイルモジュールに含まれる消費者情報を暗号化するステップを具えることが好ましい。
【０１３６】
このように、企業は消費者プロファイルに含まれる消費者情報にアクセスしたり、情報を変更したり、削除することができず、また、いずれの消費者のアイデンティティあるいは個人情報も発見することができない。
【０１３７】
企業は、消費者プロファイルに情報を提供した消費者に対するプレゼンテーションとして、アンケート、調査、リクエスト、質問、その他の情報収集ツールなど、販促情報を生成するよう選択することができる。企業は、このような情報収集リクエストをアップロードしたり配信することができ、また、料金の支払いと引き換えに、消費者にリクエストを伝送する目的でウエブサイトを介して、広告、マーケッティング、および他の情報を配信することができる。このことは、企業による消費者への直接的な接触を防止し、消費者にはその匿名性と、関心のある企業にのみ応答する選択性を維持させることになり、従来の方法で生じていたような、消費者の倦怠と習慣を防止することができ、消費者ができるだけ多くのバナーをみて応答することに対して支払いを受けることになる。企業も、より正確な消費者情報およびデータを得て、応答のあったリクエストにのみ支払いを行えばよいため、投資により良いリターンを提供し、より効率よくターゲットになる宣伝およびマーケッティングキャンペーンを展開して、消費者の応答に基づいた関係を作り上げ管理することができる。
【０１３８】
また、本発明の他の好ましい実施例は、上記方法を実行するシステムと装置を提供する。
【０１３９】
更に、更なる好ましい実施例は、コンピュータおよび機械式読み取り可能な媒体、コンピュータソフトウエア、及び機械あるいはコンピュータに本発明の他の好ましい実施例に関する上述の様々な方法のステップを実行させる、機械的に署名可能な指示を含む。
【０１４０】
本明細書を通じて、コンテキストが別段に要求していない限り、「具える」の用語は、述べられている要素、完全体あるいはステップ、または要素群、完全体群またはステップ群を含有することを意味し、他の要素、完全体あるいはステップ、または要素群、完全体群またはステップ群の除外を意味するものではない。
【０１４１】
本明細書に含まれている書類、行動、材料、デバイス、品物などについての議論は、単に本発明のためのコンテキストを提供する目的でなされているだけである。これらのうちのどれか、あるいはすべてが従来技術の一部を構成する、あるいは本出願の覚醒急行の優先日以前に存在していたため、本発明に関連する分野における常識的で一般的な知識であるとの承認であるとするものではない。
【０１４２】
本発明をより明確に理解するために、図面と実施例を参考にして好適な形式を述べる。
【０１４３】
発明の詳細な説明
図１を参照すると、本発明の匿名式情報交換システム１の好ましい実施例のハードウエア素子が示されている。このシステムは、消費者コンピュータ４及び、企業コンピュータ５と、インターネットなどのネットワーク３を介して通信するように構成したサーバコンピュータ２を具える。消費者コンピュータは、モニタ６と、キーボード７と、ブラウザソフトウエア（図示せず）を具え、企業コンピュータも同様である。使用に際して、サーバコンピュータ２は、ネットワーク３にブラウザコンパチブルページを提供する。このページは、消費者コンピュータと企業コンピュータがアクセスして、そのブラウザソフトウエアを用いて見ることができる。
【０１４４】
図２を参照すると、サーバコンピュータ２は、中央処理装置（ＣＰＵ）８と、メモリ９を有する。メモリに格納されているのは、消費者データベース１０と、いくつかのソフトウエアプログラム１１である。消費者データベース１０は、消費者識別レコード１５と、消費者プロファイルレコード１６の双方を格納するように設計されている。一つのコンピュータとして示されているが、サーバコンピュータ２は、各々がサーバコンピュータの様々な機能の一部として稼動するいくつかのコンピュータの形式をとってもよい。
【０１４５】
図３に示すとおり、サーバコンピュータ中のソフトウエアプログラム１１は、消費者モジュール１２と、検索エンジン１３と、企業モジュール１４とを含む。
【０１４６】
消費者モジュール１２は、消費者データベース１０と通信を行い、消費者コンピュータ４とネットワーク３を介して消費者から送られてきた消費者情報を受信するように構成されている。この消費者情報は、消費者識別情報と、消費者プロファイル情報の双方を含む。消費者モジュールは、また、消費者識別情報と消費者プロファイル情報を消費者データベース１０に提供するように構成されている。
【０１４７】
消費者データベース１０は、消費者モジュールと検索エンジン１３の双方と通信するように構成されている。このデータベースは、消費者モジュール１２からの消費者識別情報を受信して、それを消費者識別レコード１５の一つに格納するように設計されている。また、消費者モジュール１２から消費者プロファイル情報を受信して、消費者プロファイルレコード１６の一つに格納する。
【０１４８】
企業モジュール１４は、検索エンジンと企業コンピュータ５の双方と通信することができる。このモジュールは、リクエスタからのプロファイル情報検索リクエストを企業コンピュータ５とネットワーク３経由で受信するように設計されている。この検索リクエストは、リクエスタが消費者に求めている特定の特徴を表示する少なくとも一つの消費者プロファイル基準を特定するものである。これらの特徴は、消費者によって提供されるプロファイル情報を反映するように構成されている。
【０１４９】
検索エンジン１３は、消費者データベース１０と企業モジュール１４の双方と通信することができる。このエンジンは、企業モジュールからのプロファイル情報検索リクエストを受信して、消費者データベースを検索し、検索リクエストに合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別し、これによって検索結果を得るように設計されている。これは、また、企業モジュール１４にその検索結果を提供するものであり、一方、ネットワークを介して検索結果を企業コンピュータ５に提供する。消費者のアイデンティティの匿名性を保持するために、検索結果はいかなる消費者識別情報も含まない。
【０１５０】
企業モジュール１４は、また、販促情報受信装置としても機能する。この能力において、このモジュールは、企業コンピュータ５とネットワーク３を経由してプロモータから販促情報を受信するよう構成されている。
【０１５１】
消費者モジュール１２は、また、販促情報提供者として機能するように設計されている。販売情報提供者は、その販促情報を検索エンジンの検索内にある選択された消費者に提供する。この機能を実行するとき、システムはさらに、プロモータに消費者識別情報を提供しないように構成されており、したがって、選択された消費者のアイデンティティの秘密が保持される。
【０１５２】
消費者モジュール１２は、また、販促情報に対応する消費者応答情報を受信する消費者応答受信装置の役割も果たす。この応答情報は、消費者コンピュータ４とネットワーク３を介して消費者から受信される。このような応答情報を受信すると、消費者モジュール１２が応答結果を生成する。
【０１５３】
本実施例では、企業モジュール１４は、また、消費者モジュール１２から応答結果を受信し、企業コンピュータ５とネットワークを介してこの結果をプロモータに提供する応答結果プロバイダとしての役割を果たす。消費者の匿名性を保持するため、この応答結果はいかなる消費者識別情報も含まない。
【０１５４】
上述のシステムは、好ましくは、図４及び５に示されている本発明の方法の実施例によって使用される。
【０１５５】
最初に図４を参照すると、匿名の消費者と情報を交換する好ましい方法は、いくつかのステップを具えている。第１のステップは、消費者情報受信装置を介して何人かの個人消費者に対応する消費者情報を受信するステップ１７を具える。この実施例で、消費者情報受信装置は、ネットワーク３を介して消費者コンピュータ４と通信を行う消費者モジュール１２の形態を取っている。消費者情報は、各消費者の消費者識別情報と、消費者プロファイル情報の双方を含む。
【０１５６】
次のステップは、消費者データベース１０の消費者識別レコード１５に消費者識別情報を格納するステップ１８を具える。
次のステップは、消費者データベース１０の消費者プロファイルレコード１６に消費者プロファイル情報を格納するステップ１９を具える。
【０１５７】
次のステップは、検索リクエスト受信装置を介してリクエスタからのプロファイル情報検索リクエストを受信するステップ２０を具える。好ましい実施例では、前記検索リクエスト受信装置は、ネットワーク３を介して企業コンピュータ５と通信を行う企業モジュール１４の形態をとる。検索リクエストは、少なくとも一つの消費者プロファイル基準を特定する。
【０１５８】
次のステップは、検索エンジン１３による、消費者データベース１０を検索して、検索結果を得るための検索リクエストに合致する消費者プロファイル情報を含む選択された消費者プロファイルレコードを識別する検索ステップ２１を具える。
【０１５９】
次のステップは、検索結果プロバイダを介してリクエスタに検索結果を提供するステップ２２を具える。このプロバイダは、本実施例では、ネットワークを介して企業コンピュータ５と通信を行う企業モジュール１４の形態を取っている。検索結果が、いかなる消費者識別情報も含んでおらず、消費者のアイデンティティシークレットを保つことが、重要である。
【０１６０】
本実施例では、選択された消費者プロファイルレコードが、それぞれ、独立して選択された消費者に対応し、この方法は、図５に示すいくつかの追加ステップを具える。第１のステップは、販促情報受信装置を介してプロモータから販促情報を受信するステップ２３を具える。この実施例では、前記販促情報受信装置は、ネットワークを介して企業コンピュータ５と通信する企業モジュールの形態を取っている。
【０１６１】
次のステップは、販促情報プロバイダを介して、選択された消費者に販促情報を提供するステップ２４を具える。この実施例では、販促情報プロバイダは、ネットワーク３を介して消費者コンピュータ４と通信する消費者モジュール１２の形態を取る。販促情報が消費者に送られるとき、対応する消費者識別情報はプロモータに提供されず、したがって、消費者のアイデンティティは、プロモータに開示されない。
【０１６２】
次のステップは、応答結果を得るために、消費者応答受信装置を介して、販促情報に対応する消費者応答情報を受信するステップ２５を具える。この実施例では、消費者応答受信装置は、ネットワーク３を介して、消費者コンピュータ４と通信する消費者モジュール１２の形態を取る。
【０１６３】
次のステップは、応答結果プロバイダを介してプロバイダに応答結果を提供するステップ２６を具える。この実施例では、この応答結果プロバイダは、ネットワークを介してビジネスコンピュータ５と通信する企業モジュール１４の形態を取る。応答結果は、いかなる消費者識別情報も含んでおらず、したがって、消費者のアイデンティティは秘密を保持できる。
【０１６４】
上述したとおり、好ましい実施例では、消費者情報を受信するステップ１７が、消費者モジュール１２を用いて実行されている。消費者モジュール１２は、ウエブサーバを具えており、したがって、消費者は、インターネットウエブサイトを介してこのモジュールに消費者情報を提供することができる。図６は、このようなウエブサイトのホームページの一例を示す図である。このホームページでは、消費者は、ユーザＩＤ（この場合は電子メールアドレス）と、が、ユーザＩＤフィールド２７とパスワードフィールド２８を介して提供されるパスワードをシステムにログインすることができる。
【０１６５】
これと、次の、ウエブサイトスクリーンのショットでは、「ピュアプロファイル（pureprofile）」ということばが使用されている。これは、出願人が本発明につけた商標である。現在、このピュアプロファイルウエブサイトは、pureprofile.com.auＵＲＬを介してアクセスすることができる。
【０１６６】
図７は、消費者側の視点から、本システムがどのように働くのかを説明するウエブサイト上の「How it works」ページの一例を示す図である。
【０１６７】
消費者情報は、消費者識別情報と消費者プロファイル情報の双方を含む。消費者識別情報は、図８に示す登録ページを介して消費者プロファイルによって受信される。消費者プロファイル情報は、図９及び図１０に示すプロファイルアンケートページセットを介して消費者プロファイルによって受信される。
【０１６８】
プロファイル情報は、人口学、社会学、ライフスタイル、金融、購買、返品、及びその他消費者の特徴あるいは嗜好に関するいかなる情報を含んでいても良い。図１１Ａ乃至１１Ｃは、消費者から消費者プロファイル情報を受信するのに使用することができるプロファイルアンケートの一例を示す。
【０１６９】
消費者情報が受信されると、消費者モジュール１２は、消費者識別情報をデータベース中の消費者識別レコード１５に格納するステップ１８と、消費者プロファイル情報をデータベース中の消費者プロファイルレコード１６に格納するステップ１９とを実行する。消費者識別情報の匿名性を保持し、一方で、検索エンジンに消費者プロファイル情報を検索させるために、２セットの情報がデータベースの別々のテーブルに格納されており、消費者識別情報は暗号形式で格納されている。図１２は、このアレンジメントを示す概念図である。
【０１７０】
図１２を参照すると、消費者識別情報２９と消費者嗜好／許可情報３０を格納する消費者識別レコード２８が示されている。消費者識別情報２９は、その情報または意見からそのアイデンティティが明らかであるか、あるいは無理なく確かめられる、個人消費者に関するいかなる情報でも良い。この好適な実施例では、この情報の安全性を維持するために、消費者識別情報を業界の標準暗号化技術を用いて暗号化している。
【０１７１】
一の実施例では、消費者データベース１０が二つの別々のデータベースからなり、一方は消費者識別情報２９を格納するものであり、他方が消費者プロファイル情報を格納するものである。
【０１７２】
消費者識別レコード２８に格納されている嗜好情報３０は、消費者が自身の情報を制御することができる。例えば、嗜好情報は、消費者が第三者に入手可能とさせることを望んでいる消費者のプロファイル情報の片を表示するものであっても良い。また、消費者が消費者プロファイル情報の一部あるいは全部を第三者に入手可能とさせることの受入を望んでいる報酬を規定するものであっても良い。更に、消費者が販促情報の受信を望んでいない一またはそれ以上のビジネス、製品、あるいはサービスを規定するものであっても良い。可能な許可／嗜好情報の組み合わせは大変広い。消費者が販促材料のタイプおよび量を決定するまで正しい情報を受信することを好む方法を決定して、消費者が特定の企業あるいは企業セットから一定期間情報の受信を望んでおり、また、消費者が受信を望んでいる報酬は、情報を見て応答することである。このように、その識別情報のみならず、プロファイル情報、および接触／関係に大しても、消費者は完全な制御下にある。プロモータまたは企業、およびその関係のパラメータに関しても関連することを望んでいる。本発明のシステムは、消費者を前記関係と情報フローのコントロール内に置く統一された許可フレームワークを提供するものである。
【０１７３】
図１２を参照すると、消費者データベース１０は、消費者プロファイルレコード３１も格納する。これらのレコードは、質問情報３２の形式および応答情報３３の形式をとる消費者プロファイル情報を格納する。上記プロファイルアンケートで消費者が答えた各質問は、対応する回答を有する。質問は、カテゴリ３４とトピックス３５に分けられ、データベースの即座の検索を補助する。各質問は、各々にバリュー３６が割り当てられた制限された数の選択可能な回答を有する。質問情報３２と回答情報３３の組み合わせは、消費者データベース１０中に格納された消費者が提供するプロファイル情報を作る。
【０１７４】
図４を参照すると、プロファイル情報検索リクエストを受信するステップ２０は、企業などのリクエスタがターゲットマーケットをおいて、販促情報を送信したいときに生じする。好ましい実施例では、企業モジュール１４（図５）は、ウエブサーバを具えており、したがって、企業／リクエスタはビジネスウエブサイトを用いて、ターゲットマーケットを持ちたいプロファイル基準を特定することができる。例えば、特定の企業は、自宅を所有しており、ハウスホールド収入がＵＳ＄６０，０００からＵＳ＄９０，０００であり、来る１２ヶ月以内に洗濯機を購入する意思がある消費者をターゲットとしたい。もちろん、企業／リクエスタは、中継を介してあるいは、広告企業などの代理人を介してビジネスウエブサイトにアクセスすることを選択することができる。
【０１７５】
図１３は、このようなウエブサイトの好ましい実施例の構造を示すブロック図である。
【０１７６】
図１４は、リクエスタがどのようにして一又はそれ以上のプロファイル基準を特定して、販促情報の送信ができる消費者のターゲットマーケットを作るかを説明する、ターゲットマーケット導入ページを示す図である。
【０１７７】
図１５は、リクエスタに新しいターゲットマーケットをつくることを許可するクリエイト新ターゲットマーケットページを示す図である。
【０１７８】
図１６は、リクエスタに新規基準を現在あるターゲットマーケットに加えることを許可する追加基準ページを示す図である。リクエスタが更にプロファイル基準を特定するためには、検索エンジン１３が自動的に消費者データべース１０を検索するステップ１３を実行して、提供された基準に合致するこれらの選択された消費者プロファイルレコード１６を識別し、検索結果３６を生成する。企業モジュール１４は、検索結果３６をビジネスウエブサイトを介してリクエスタに提供するステップ２２を実行する。検索結果３６の一例を図１６に示す。この結果は、プロファイルレコードが検索結果のプロファイル基準に合致する消費者の数と、販促情報をこれらの消費者全員に電子メールあるいはＳＭＳのいずれかで送信するのにリクエスタにかかる費用の双方を表示する。
【０１７９】
基準が選択されると、リクエスタは、図１７に示すターゲットマーケットネーミングページを用いて名前をターゲットマーケットに名前を割り当てることができる。リクエスタがいくつかのターゲットマーケットを特定している場合は、図１８に示す「View al target markets」ページを用いて、ターゲットマーケットの全リストを見ることができる。リクエスタは、ついで、いずれかのターゲットマーケットを選択し、図１９に示す「Target Market Summary」ページ上のサマリを見ることができる。
【０１８０】
リクエスタが適当なターゲットマーケットを選択したら、ついで、企業モジュールを用いてキャンペーンを作り、ターゲットマーケット内の消費者に販促情報を送ることができる。
【０１８１】
一の実施例では、このキャンペーンは、リクエスタがターゲットマーケットを識別すると、ターゲットマーケットに送られる。他の実施例では、リクエスタはある基準を満足している消費者に送るように準備された自動キャンペーンを設定することが可能である。リクエスタは、この基準を設定することができ、新規消費者がデータベースに加えられるとき、あるいは既存のユーザ情報がアップデートされるとき、自動キャンペーンに対応する基準セットが検索される。消費者プロファイルがこの基準セットに合致する場合は、ついでキャンペーンがトリガされ、消費者に対応する販促情報が送られる。
【０１８２】
また、消費者プロファイル中の情報のある片(piece)のみが、ある期間のみ、関係することがある。例えば、質問が消費者が来る６ヶ月の間に購入することを考えるかもしれないといった大きな装置を表示することがある。この６ヶ月の期間が経過した後は、この情報はもはや関係しない。一の実施例では、消費者プロファイルの質問のうちの少なくともいくつかは、これらに関連する期間を有する。この期間が切れると、システムは消費者に、そのプロファイルをアップデートする必要がある旨を通知する。この通知は、消費者に送られる販促情報の次片の後につけた備考という形をとるようにしても良い。代替として、通知がそのプロファイルへの次回のログがいつであるかをあらわすものであっても良い。いくつもの代替的な通知方法が考えられる。
【０１８３】
図５を参照すると、このような販促情報を受信するステップ２３は、インターネットウエブサイトを介して再度実行される。図２０は、このようなウエブサイトの好適な実施例の構造を示すブロック図である。
【０１８４】
この好ましい実施例では、このウエブサイトは図２１に示すような、ビジネス／プロモータがウエブサイトに対して販促情報をどのようにアップロードし、ターゲットマーケット検索にいる消費者に、これらの消費者のアイデンティティを知らせることなく、それをどのように送るかを説明するキャンペーン導入ページを含んでいる。
【０１８５】
ウエブサイトは、消費者に、電子メールキャンペーンあるいはＳＭＳキャンペーンを行わせることができる。両キャンペーンは、図２２に示す、「Create Campaign」ページで始まる。電子メールキャンペーンを作るために、企業モジュール１４は、ネットワーク３を介して企業コンピュータ５にいくつかのページを送る。好ましい実施例では、これらのページは、「Campaign builder」ページ（図２３）、「Campaign name edit」ページ（図２４）、「Select target markets」ページ（図２５）、「Select response groups」ページ（図２６）、「Upload media」ページ（図２７）、「Write questions」ページ（図２８）、及び「Campaign builder」ページ（図２９）を含む。このプロセスの最後に、企業／プロモータは、図３０の「Preview campaign」ページに示すような、販促情報を作る。この図に見られるように、この販促情報は、表示可能な販促情報と、一連の販促用質問の双方を有し、各々が一連の選択可能な販促用回答を有する。
【０１８６】
ＳＭＳキャンペーンを作るためには、企業モジュール１４は、ネットワーク３を介してビジネスコンピュータ５に一連のページを送る。好ましい実施例では、これらのページは、「Campaign builder」ページ（図２３のものと同様）、「Campaign name edit」ページ（図２４のものと同様）、「Select target markets」ページ（図２５のものと同様）、「Select response groups」ページ（図２６のものと同様）、及び「Write message」ページ（図３１）を有する。
【０１８７】
このプロセスの最後に、企業／プロモータは、図３２の「Preview campaign」ページに示すような、製造した販促情報を製作する。
【０１８８】
図５を参照すると、この販促情報を消費者に提供するステップ２４は、いくつかの方法で実行することができる。販促情報がＳＭＳメッセージである場合、システムは消費者識別情報レコード１５にある消費者の携帯電話番号を識別し、その情報を適当なＳＭＳプログラムを用いて消費者に送信する。
【０１８９】
販促情報が電子メールであれば、全販促情報を電子メールを介して送信することができる。しかしながら、好ましい実施例では、このシステムは、図３３に示すような電子メール通知メッセージを消費者に送信する。このメッセージは、消費者にウエブサイトにログインして、販促情報を見て応答するように指示するものである。
【０１９０】
消費者が図６に示すようなホームページを介してウエブサイトにログインすると、それはパーソナライズされたホームページとしてあらわされる。左側の上のコーナの「view new messages」オプションを選択することによって、「view new email messages」ページ（図３５）が提供される。新規電子メールを選択すると、それが表示され（図３０のように）、販促情報で述べられている質問に答えることができ、これによって消費者応答情報を提供する。
【０１９１】
消費者モジュールが、消費者応答情報を受信するステップ２５を実行すると、その情報を企業モジュールへ渡す。企業モジュールは、ついで、ネットワーク３に接続された企業コンピュータ５を介してプロモータへその応答結果を提供するステップ２６を実行する。この無事ネスモジュールは、一連のページを有するインターネットウエブサイトを提供することによって、これを行う。これらのページは、「Campaign reports overview」ページ（図３６）と、「Campaign report details」ページ（図３７）を含む。このようにして、プロモータは、販促材料に応答した消費者の数と、問われた質問に消費者が与えた答えのサマリを見ることができる。このサイトは、また、「Response group」ページ（図３８）を含む。このページは、プロモータに、特定の質問に特定の答えを出した消費者群に名前を付けさせるものである。このようにして、更なる販促材料を送る場合、プロモータは、特に有益であるか、これらの消費者にアピールするであろう更なる販促情報を持つ特定の応答群をターゲットにすることが可能である。
【０１９２】
好ましい実施例では、消費者は販促情報に応答し（電子メールの場合）、販促情報を受信する（ＳＭＳメッセージの場合）ことについて支払いを受ける。好ましい実施例では、この支払いは、消費者口座へ金額を貸方勘定とする形式を取るが、消費者への報酬を支払う様々な他の手段も用いることができる。消費者モジュール１２は、いくつかのページを用いて消費者にその消費者金融アカウントを見て、管理させることができる。これらのページは、「Consumer account」ページ（図３９）、「Fees received」ページ（図４０）、及び「Fees paid out」ページ（図４１）を含む。
【０１９３】
消費者は、その報酬／支払いを様々な方法で、買い戻す（redeem）ことができる。一つの方法は、このシステムを介してＳＭＳメッセージを送ることである。各ＳＭＳメッセージは、小額（各メッセージにつき２０セントなど）の費用がかかり、これは、消費者の口座から引き落とされる。これは、「Send SMS message」ページ（図４２）と、「Sent SMW history」ページ（図４３）を用いて行われる。消費者は、支払われた金額を「Payout to bank account」ページ（図４４）を用いて銀行口座に持ってゆくか、「Wishlist voucher」ページ（図４５）を介してクーポンと引き換えにすることができる。消費者は、ガソリンスタンドの口座に貸方勘定とした金額を持って、割引されたコストでガソリンを効率よく得ることが可能になる。このようなシステムでは、ガソリンスタンドが、消費者に蓄積されたバリューカードを発行して、消費者がガソリンを得るたびに借方勘定とするようにしても良い。そのほか、サービスに対する支払いへの払い戻し資金としたり、チャリティへの寄付など、様々な買い戻しの可能性が考えられる。
【０１９４】
同様に、企業モジュール１４は、企業にビジネスアカウントページセットを介して販促キャンペーンにおける支払いの追跡を可能とする。これらのページは、「Accounts introduction」ページ（図４６）、「Account summary」ページ（図４７）、「Transaction listing」ページ（図４８）、「Deposit funds」ページ（図４９）、「Deposit slip」ページ（図５０）および「Request refund」ページ（図５１）を含む。
【０１９５】
システムを実行する際に、発明者は、好ましい実施例について、以下の機能的、および非機能的な条件を設定する。次の説明は、システムの単なる一実施例として使用されているだけであり、「ねばならない」の引用は、「好ましくは」の意味であると解すべきである。以下の各セクションは、機能を、タスク、データ、ルールに分ける。
【０１９６】
機能的条件：
一般的事項
すべてのユーザは、以下のタスクを実行することができなければならない。
Ｇ．Ｔ．１．  プライバシポリシーを見る
Ｇ．Ｔ．２．  使用タームを見る
Ｇ．Ｔ．３．  Ｆ．Ａ．Ｑ．を見る
Ｇ．Ｔ．４．  コンタクトアス（contact us）を見る
Ｇ．Ｔ．５．  アバウトアス（about us）を見る
【０１９７】
メンバ
登録
登録プロセス中は、全てのメンバは、次のタスクを実行できなければならない。
Ｍ．ＲＥＧ．Ｔ．１．  登録データを見る
Ｍ．ＲＥＧ．Ｔ．２．  登録データを保存する
Ｍ．ＲＥＧ．Ｔ．３．  登録データを更新する
Ｍ．ＲＥＧ．Ｔ．４．  登録データを削除する
【０１９８】
データ
登録プロセス中にデータが表示されるか、あるいは集められる。
【表１】
2006504157.tif 000003
【０１９９】
ビジネスルール
メンバ登録プロセスは、以下の条件に合致するものでなければならない。
Ｍ．ＲＥＧ．Ｒ．１．  メンバが登録に成功した後にのみ、すべてのサイトの機能にアクセスする
Ｍ．ＲＥＧ．Ｒ．２．  ログオンとパスワードが無事に通知されている。ログオンとパスワードの双方を含む電子メールの送付は安全と考えられるか？
Ｍ．ＲＥＧ．Ｒ．３．  登録プロセスで入力された全データは、企業によって問われることができない。
Ｍ．ＲＥＧ．Ｒ．４．  有効データのチェック
Ｍ．ＲＥＧ．Ｒ．５．  ユーザは、一度だけ登録可能である。以下のパラメータをチェックする。
・アカウントの詳細
・電子メールアドレス
・郵便アドレス
・携帯電話番号
Ｍ．ＲＥＧ．Ｒ．６．  登録データが変更されたか否かを通知する。
Ｍ．ＲＥＧ．Ｒ．７．  アクティベーションコードの安全な通知。安全性の二次的レベル
・ＳＭＳ及び／又は電子メールサービスは、別々にアクティベートされなければならない
・アクティベーション媒体は、デリバリ媒体と同じでなければならない
例）ＳＭＳのアクティベーションプロセスは、ＳＭＳを介して送られるアクティベーションコードを要求するであろう
Ｍ．ＲＥＧ．Ｒ．８．  すべての変更を登録データにログする。格納されたデータは以下のものを含む
・ＩＰアドレス
・メンバＩＤ
・変更時間
・変更内容
【０２００】
プロファイル
メンバは、そのプロファイルに関して以下のタスクを実行できなければならない
Ｍ．ＰＲＯＦ．Ｔ．１．  特別なあプロファイル質問への応答をセーブする
Ｍ．ＰＲＯＦ．Ｔ．２．  特別なプロファイル質問への応答を変更する
Ｍ．ＰＲＯＦ．Ｔ．３．  複合された応答を伴うプロファイル質問を見る
Ｍ．ＰＲＯＦ．Ｔ．４．  プロファイル質問への最後の変更は行わない（変更がデータベースに書き込まれる前は）
【０２０１】
データ
プロファイリングの間に表示されたあるいは集められたデータ
【表２】
2006504157.tif 000004
すべての質問の詳細は、profilequestions.docから得られる
【０２０２】
ビジネスルール
プロファイルは、以下の条件に合うものでなければならない
Ｍ．ＰＲＯＦ．Ｒ．１．  プロファイル質問の回答は、オプションである（このルールは、メンバの嗜好に合わせる；これは嗜好において取り扱われる）
Ｍ．ＰＲＯＦ．Ｒ．２．  プロファイル質問は、デフォルト値を持たない
Ｍ．ＰＲＯＦ．Ｒ．３．  プロファイル質問を初期の状態に戻すことができなくてはならない
Ｍ．ＰＲＯＦ．Ｒ．４．  プロファイル質問は、単一の応答か、複数回答のいずれかであってもよい。各場合、その回答は規定の応答リストから選択される。
【０２０３】
広告
メンバは、広告に関して以下のタスクを実行できるものでなくてはならない
Ｍ．ＡＤＳ．Ｔ．１．  広告のコンテンツ／媒体を見る
Ｍ．ＡＤＳ．Ｔ．２．  広告に関連するすべての質問を見る
Ｍ．ＡＤＳ．Ｔ．３．  広告を構成するすべての質問に答える
Ｍ．ＡＤＳ．Ｔ．４．  読まれていないすべての広告のサマリを見る
Ｍ．ＡＤＳ．Ｔ．５．  読まれたすべての広告のサマリを見る
Ｍ．ＡＤＳ．Ｔ．６．  広告を送る
データ
ＡＤを見る間に表示されるか、あるは集められたデータ
【表３】
2006504157.tif 000005
【０２０４】
ビジネスルール
広告は、以下の条件に合致するものでなくてはならない
Ｍ．ＡＤＳ．Ｒ．１．  イニシャルリリースが、広告にｊｐｇ、ｇｉｆ、ｐｄｆあるいはｓｗｆの媒体を含ませるものでなくてはならない
Ｍ．ＡＤＳ．Ｒ．２．  広告が、
・期限切れ
・応答の最大数が受信された
・住んでいるところ以外の州である
場合は、読まれていない、あるいは、読まれた広告リストのいずれにも表示されない。
Ｍ．ＡＤＳ．Ｒ．３．  広告は、ブラウザで見ることができる。
Ｍ．ＡＤＳ．Ｒ．４．  メンバに一の広告に、一回以上応答させてはならない
Ｍ．ＡＤＳ．Ｒ．５．  広告に応答した後は、メンバのアカウントは、広告で表示された価格で貸方勘定にしなければならない。
Ｍ．ＡＤＳ．Ｒ．６    マルチメディア広告または５秒の静止広告は、質問に答えることができる以前に、全体を見なければならない
【０２０５】
情報リクエスト
メンバは、情報リクエストについて以下のタスクを実行できるものでなければならない。
ピュアコード
ピュアコードは、商品、サービス、企業名、ビジネス名などに取り付けられ、消費者の情報検索に使用することができる識別コードである。ピュアコードは、プロモータがプロファイリング基準として使用することもできる。プロモータは、ピュアコードをデータベース管理ツールとして使用して、キャンペーンを伴う顧客あるいは潜在的な顧客に近づくことができる。
【０２０６】
メンバは、一のピュアコードについて、以下のタスクを実行することができなくてはならない。  
Ｍ．ＰＮ．Ｔ．１．  企業名あるいはキーワードに基づいた公式ピュアコードの検索
Ｍ．ＰＮ．Ｔ．２．  その全ピュアコードのサマリのビュー
Ｍ．ＰＮ．Ｔ．３．  ピュアコード中の関心の登録抹消（非リンク）する
Ｍ．ＰＮ．Ｔ．４．  ピュアコード（公式または私的）中に関心を登録（リンク）する
Ｍ．ＰＮ．Ｔ．５．  電子メールでのピュアコードの追加
Ｍ．ＰＮ．Ｔ．６．  ＳＭＳでのピュアコードの追加
【０２０７】
データ
データは、ピュアコードを見ながら表示され、あるいは集められる。
【表４】
2006504157.tif 000006
【０２０８】
ビジネスルール
ピュアコードは、以下の条件に合致するものでなければならない。
Ｍ．ＰＮ．Ｒ．１．  メンバは私的ピュアコードを検索できない
Ｍ．ＰＮ．Ｒ．２．  メンバは、ユニークなコードを特定するのであれば、そのプロファイルに私的ピュアコードを含めることができる。
Ｍ．ＰＮ．Ｒ．３．  メンバは、同じピュアコードを１回以上含めることができない（非リンクさせ、その後リンクできる）
Ｍ．ＰＮ．Ｒ．４．  メンバは、一度に２５までのピュアコードを有することができる。
【０２０９】
アカウント
メンバは、そのアカウントについて以下のタスクを実行できるものでなくてはならない。
Ｍ．ＡＣＴ．Ｔ．１．  その取引の月次履歴を見る
Ｍ．ＡＣＴ．Ｔ．２．  そのアカウント詳細を見る
Ｍ．ＡＣＴ．Ｔ．３．  最後の５つの取引を見る
Ｍ．ＡＣＴ．Ｔ．４．  支払いオプションを変更する
Ｍ．ＡＣＴ．Ｔ．５．  指定した銀行口座に支払いをする
Ｍ．ＡＣＴ．Ｔ．６．  指定したチャリティに支払いをする
Ｍ．ＡＣＴ．Ｔ．７．  指定したサービスプロバイダに支払いをする
【０２１０】
データ
データは、その個人アカウントを見ながら表示されあるいは集められる。
【表５】
2006504157.tif 000007
【０２１１】
ビジネスルール
アカウントは、以下の条件に合致するものでなくてはならない。
Ｍ．ＡＣＴ．Ｒ．１．  アカウントは以下の状態を有する
承認：操作可
メンバは、指定アカウントに送金を開始することができる
非承認：操作負荷
メンバは金を蓄積することはできる。金の送金／引き出しはできない。
Ｍ．ＡＣＴ．Ｒ．２．  支払いオプションは読み出しのみである。まず金を指定された個人の銀行に送金し、クレジットカードの口座がオプション可能となるだけである。
ＮＢ：メンバの支払いオプションを変更する能力は、必要なパートナーシップを展開しているマネージメントにのみ依存する。
Ｍ．ＡＣＴ．Ｒ．３．  ピュアプロファイルに登録された名称は、指定されたアカウント上の名称と一致しなければならない
【０２１２】
嗜好（Preferences）
メンバは、その特典について以下のタスクを実行することができるものでなくてはならない。
Ｍ．ＰＲＥＦ．Ｔ．１．  嗜好を見る
Ｍ．ＰＲＥＦ．Ｔ．２．  嗜好を変更する
Ｍ．ＰＲＥＦ．Ｔ．３．  嗜好を保存する
【０２１３】
データ
嗜好に関するデータが表示され、あるいは集められる
【表６】
2006504157.tif 000008
【０２１４】
ビジネスルール
嗜好は、以下の条件に合うものでなくてはならない。
Ｍ．ＰＲＥＦ．Ｒ．１．  企業が手動で質問できない。
Ｍ．ＰＲＥＦ．Ｒ．２．  申請によって、自動的にその嗜好データを適用して、適当なキャンペーンメンバを篩いにかける。
【０２１５】
その他
メンバは以下のタスクを実行できるものでなくてはならない。
Ｍ．ＭＩＳＣ．Ｔ．１．  ユニークなメンバを削除（それ自身）する。
Ｍ．ＭＩＳＣ．Ｔ．２．  指定された企業からの広告をブロックする。
【０２１６】
ＳＭＳメッセージング
メンバは以下のタスクを実行できるものでなくてはならない
１．ＳＭＳメッセージを送信する
【０２１７】
ビジネスルール
１．メンバがＳＭＳメッセージの送信を許可される前に、十分なアカウント残高が必要である。
２．メンバが送信する各ＳＭＳは、０．２セントのレートで課金される
３．ＳＭＳの送信コストは、自動的にメンバの引き落とし可能な残高から引き落とされる。
【０２１８】
データ
ＮＡ
【０２１９】
ビジネスルール
ピュアプロファイルに格納されているメンバの全データは、削除されなくてはならない。
Ｍ．ＭＩＳＣ．Ｒ．１．  アカウント詳細は、アーカイブされて残る
Ｍ．ＭＩＳＣ．Ｒ．２．  メンバは、ブロックされた企業からはいかなる広告も受け取ってはならない
【０２２０】
企業
登録
登録手続中、すべての企業は以下のタスクを実行できるものでなくてはならない
Ｂ．ＲＥＧ．Ｔ．１．  登録データを見る
Ｂ．ＲＥＧ．Ｔ．２．  登録データを保存する
Ｂ．ＲＥＧ．Ｔ．３．  登録データを更新する
Ｂ．ＲＥＧ．Ｔ．４．  登録データを削除する
【０２２１】
データ
登録手続中に表示される、あるいは集められるデータ
【表７】
2006504157.tif 000009
【０２２２】
ビジネスルール
登録手続きは以下の条件を満たすものでなくてはならない。
Ｂ．ＲＥＧ．Ｒ．１．  企業がうまく登録された場合のみ、その全サイト機能へアクセスする
Ｂ．ＲＥＧ．Ｒ．２．  企業は、そのログオンとパスワードを安全に通知される必要がある
Ｂ．ＲＥＧ．Ｒ．３．  企業は、ピュアプロファイルがそのアイデンティティを認証するまで、キャンペーンを展開することができない
Ｂ．ＲＥＧ．Ｒ．４．  無効データのチェック
Ｂ．ＲＥＧ．Ｒ．５．  企業は１回だけ登録できる
【０２２３】
ターゲットマーケット
企業は、ターゲット（プロファイル）マーケットについて以下のタスクを実行できなければならない。
Ｂ．ＴＡＲＧ．Ｔ．１．  ターゲットマーケットの保存
Ｂ．ＴＡＲＧ．Ｔ．２．  既存のターゲットマーケットの編集
Ｂ．ＴＡＲＧ．Ｔ．３．  既存のターゲットマーケットの削除
Ｂ．ＴＡＲＧ．Ｔ．４．  そのターゲットマーケットのサマリリストを見る
Ｂ．ＴＡＲＧ．Ｔ．５．  ターゲットマーケット基準を見る
【０２２４】
データ
ターゲットマーケットに関して表示され、あるいは集められるデータ
【表８】
2006504157.tif 000010
【０２２５】
ビジネスルール
ターゲットマーケットは以下の条件を満たすものでなくてはならない
Ｂ．ＴＡＲＧ．Ｒ．１．  メンバ側に表示された各プロファイル質問応答間に、及び企業側に表示されたプロファイル質問応答組み合わせに個々の関係が存在しなければならない
Ｂ．ＴＡＲＧ．Ｒ．２．  メンバは、ターゲットマーケット内で選択されたすべての基準に合致するものでなくてはならない
Ｂ．ＴＡＲＧ．Ｔ．３．  メンバは１回のみカウントされるものでなくてはならない
Ｂ．ＴＡＲＧ．Ｔ．４．  ターゲット（プロファイル）マーケットは、メンバがそのプロファイルに保存している応答に基づくものである。
【０２２６】
応答グループ
企業は、応答グループについての以下のタスクを実行できるものでなくてはならない
Ｂ．ＲＥＳＰ．Ｔ．１．  応答グループを保存する
Ｂ．ＲＥＳＰ．Ｔ．２．  応答グループを削除する
Ｂ．ＲＥＳＰ．Ｔ．３．  応答のサマリを見る
【０２２７】
データ
応答グループを見る間に表示され、あるいは集められるデータ
【表９】
2006504157.tif 000011
【０２２８】
ビジネスルール
応答グループは、以下の条件を満たすものでなくてはならない
Ｂ．ＲＥＳＰ．Ｒ．１．  応答グループが一旦できたら、それは読出しのみとなる
Ｂ．ＲＥＳＰ．Ｒ．２．  応答グループは、メンバの特別キャンペーン応答に基づく
【０２２９】
インターネットキャンペーン
企業は、キャンペーンに関して以下のタスクを実行できなくてはならない
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．１．  キャンペーンの保存
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．２．  キャンペーンの編集
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．３．  キャンペーンの削除
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．４．  キャンペーンを見る
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．５．  キャンペーンのプレビューを見る（媒体、質問及び応答）
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．６．  プロファイルマーケットを追加あるいはブロックする
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．７．  応答グループの追加あるいはブロックする
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．８．  ピュアコードグループの追加あるいはブロックする
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．９．  メディアを更新する
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．１０．  更新したメディアを見る
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．１１．  キャンペーンの質問を追加する
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．１２．  キャンペーンの質問を変更する
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．１３．  キャンペーンの質問応答を追加する
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．１４．  キャンペーンの質問応答を変更する
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．１５．  応答のタイプの選択、例えば、チェックボックスか、ラジオボタンか
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．１６．  応答のタイプの変更、例えばチェックボックスか、ラジオボタンか
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｔ．１７．  キャンペーンを展開する
【０２３０】
データ
キャンペーン中に表示され、あるいは集められるデータ
【表１０】
2006504157.tif 000012
【０２３１】
ビジネスルール
キャンペーンは、以下の条件を満たすものでなくてはならない
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１．  キャンペーンは以下の状態のみを有することができる
・入手不可能：  ビジネスがキャンペーンを作っている過程にあり、そのキャンペーンを実行していない
・準備完了：  ビジネスがキャンペーンを実行しており、キャンペーンがピュアプロファイルの承認を待っている
・承認：  ピュアプロファイルによって承認され、目的とするターゲットマーケットに送信されていない
・拒否：  キャンペーンがピュアプロファイルの基準に合わず、キャンペーン製造者に送り返されている
・ライブ：  キャンペーンが目的とするターゲットマーケットに送られてきた。
・リバイス：  キャンペーンが最初に拒否され、企業が承認を得るために再提出した
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．２．  アップロードされた媒体は２ＭＢより大きくてはいけない
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．３．  アップロード媒体のタイプは、ｊｐｇ、ｇｉｆ、ｐｄｆ、ｓｗｔ、ｍｏｖ、ｍｐｇ、あるいはＵＲＬのみである
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．４．  最大で３つの質問を含む
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．５．  キャンペーンの質問につき最大で４つの応答を含む
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．６．  キャンペーンは媒体なしで展開できる
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．７．  割り当てらたピュアプロファイル従業員は、キャンペーンの状態を手動で変更する
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．８．  キャンペーンが進行して「ライブ」の状態になったときにのみ、登録メンバに展開される
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．９．  キャンペーンの質問はラジオボタンかチェックボックスのみである
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１０．  キャンペーン内でマーケットに追加する。概念を示すために一例を挙げる。
３つのマーケットがあると仮定する。
Ｍ１
Ｍ２
Ｍ３
Ｍ１とＭ３を追加するプロセスは、ターゲットメンバの最終リストが、Ｍ１あるいはＭ３に属することを意味する。Ｍ２に属するメンバも、そのメンバがＭ１またはＭ３に属している限り含まれる。
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１１．  キャンペーン内でマーケットをブロックする。概念を示すために一例を挙げる。
３つのマーケットがあると仮定する
Ｍ１
Ｍ２
Ｍ３
Ｍ１をブロックし、Ｍ２を追加するプロセスは、ターゲットメンバの最終リストがＭ１に属していないことを意味する。メンバがＭ２に属しているかどうかにかかわらない。したがって、Ｍ２に属して、Ｍ１に属しないメンバが選択される。
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１２．  追加もブロックも行わない
マーケットが選択されなければ、そのメンバはキャンペーンに属するメンバの最終リストに含まれない。しかしながら、追加マーケットに属するメンバは、選択されなかったマーケットに属することができる。
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１３．  マーケット、応答グループ、あるいはピュアコードを追加しているか、ブロックしているかにかかわらず、メンバは一度だけカウントされなくてはならない。
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１４．  キャンペーンは、以下の論理グループのいずれかに属するメンバに展開されうる
応答グループ
ピュアコード
ターゲットマーケット
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１５．  キャンペーンは、２週間以上の期間行うことはできない
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１６．  キャンペーンは、以下の基準をすべて満たさない限り展開することができない
・少なくとも一の質問を有する
・開始日と終了日を有する
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１７．  キャンペーンを編集する間に、企業はその応答グループ、ターゲット（プロファイル）マーケット、及びピュアコアード群の全てにアクセスしなければならない
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１８．  部分的に完成したキャンペーンは保存されうる
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１９．  キャンペーンが入手不可能あるいはリバイス状態にある場合は、キャンペーンの特質(attributes)を変更することができるのみである
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．２０．  ２つのタイプのキャンペーンがある
・セットアンドフォーゲット型
企業に標準のキャンペーンパラメータを入力させる。これは、期間、企業に課金可能な最大額、このキャンペーンを受信する最大メンバを含んでいなければならない。
ステップは以下の通りである。
１．既存のメンバも展開する；その後キャンペーン資金の残りが使用される
２．キャンペーンの基準に合う新規メンバを展開する
・イミーディアット型
企業にキャンペーンを製作させ、それをキャンペーン基準に合う全てのメンバに直ちに展開する
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．２１．  キャンペーン終了データは、開始データより大きくなくてはならない
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．２２．  キャンペーン予算は、義務的フィールドではない。企業にとってこの予算が特別なものでなければ、最大予算がキャンペーンのコストにセットされる。さもなければ、入力された値は、申請によってなされた予算となる。どちらの方法でも、この値は一旦企業がキャンペーンを提出すると、ロックされる。
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．２３．  キャンペーンが展開されうる最大人数は、キャンペーンの予算で決まる。
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．２４．  キャンペーンのプレビューは、以下のデータを表示しなければならない
質問
応答
メディア
Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．２５．  キャンペーン開始データは、現在のデータより大きいか、現在のデータと同じでなくてはならない
【０２３２】
報告
応答
企業は、報告について以下のタスクを実行できるものでなくてはならない
Ｂ．ＲＥＰ．Ｔ．１．  報告を見る
Ｂ．ＲＥＰ．Ｔ．２．  入手可能な報告のサマリを見る
Ｂ．ＲＥＰ．Ｔ．３．  報告を印刷する
【０２３３】
データ
報告に表示されるデータ
【表１１】
2006504157.tif 000013
【０２３４】
ビジネスルール
報告は、以下の条件に合致するものでなくてはならない
Ｂ．ＲＥＰ．Ｒ．１．  キャンペーンの質問を含む
Ｂ．ＲＥＰ．Ｒ．２．  各質問の答えに対する応答の総数を含む。これは、数字としておよびパーセンテージとして、表示されなければならない
Ｂ．ＲＥＰ．Ｒ．３．  キャンペーンの応答の総数を含む
Ｂ．ＲＥＰ．Ｒ．４．  報告を数字で表示する
Ｂ．ＲＥＰ．Ｒ．５．  報告をグラフで表示する
Ｂ．ＲＥＰ．Ｒ．６．  キャンペーンの応答を含む
Ｂ．ＲＥＰ．Ｒ．７．  キャンペーンの状態は、条件Ｂ．ＣＡＭＰ．Ｒ．１にマッピングすることができる。
【０２３５】
ピュアコード
企業は、ピュアコードについて以下のタスクを実行できなくてはならない
Ｂ．ＰＮ．Ｔ．１．  ピュアコードのリストを見る
Ｂ．ＰＮ．Ｔ．２．  ピュアコードを製作する
Ｂ．ＰＮ．Ｔ．３．  既存のピュアコードの詳細を編集する
Ｂ．ＰＮ．Ｔ．４．  既存のピュアコードを削除する
【０２３６】
データ
ピュアコードとして表示されるあるいは集められるデータ
【表１２】
2006504157.tif 000014
【０２３７】
ビジネスルール
ピュアコードは、以下の条件を満たすものでなくてはならない
Ｂ．ＰＮ．Ｒ．１．  ユニークである
Ｂ．ＰＮ．Ｒ．２．  企業名で検索可能
Ｂ．ＰＮ．Ｒ．３．  キーワードで検索可能
Ｂ．ＰＮ．Ｒ．４．  私的あるいは公的のいずれかである
Ｂ．ＰＮ．Ｒ．５．  企業が自身のピュアコードを作成する権利に支払いをすると決めない限り、そのピュアコードは申請によって生じる
Ｂ．ＰＮ．Ｒ．６．  企業はユニークなピュアコードを指定できる
【０２３８】
アカウント
企業は、アカウントについて以下のタスクを実行できなくてはならない
Ｂ．ＡＣＣ．Ｔ．１．  アカウント詳細を見る
Ｂ．ＡＣＣ．Ｔ．２．  最近の取引の履歴を見る
Ｂ．ＡＣＣ．Ｔ．３．  最近の取引（最後の５つ）を見る
Ｂ．ＡＣＣ．Ｔ．４．  クレジットカードを介して、そのアカウントに資金をデポジットする（オンライン）
Ｂ．ＡＣＣ．Ｔ．５．  ＢＰＡＹを介して、そのアカウントに資金をデポジットする
Ｂ．ＡＣＣ．Ｔ．６．  小切手で、そのアカウントに資金をデポジットする
Ｂ．ＡＣＣ．Ｔ．７．  アウトポストPay@Postoサービスを介して、そのアカウントに資金をデポジットする
Ｂ．ＡＣＣ．Ｔ．８．  支払い業務のインボイスを見る
Ｂ．ＡＣＣ．Ｔ．９．  インボイスを印刷する
【０２３９】
データ
アカウントについて表示された、あるいは集められたデータ
【表１３】
2006504157.tif 000015
【０２４０】
ビジネスルール
アカウントは、以下の条件を満たすものでなくてはならない
Ｂ．ＡＣＣ．Ｄ．１．  一の実施例において、展開し、メンバが受け取った各々の個人メッセージに対して企業は最低額を課金される
Ｂ．ＡＣＣ．Ｄ．２．  この実施例において、メンバがキャンペーンに応答した場合にのみ、その企業がメンバの参加のトータルコストを生じる。代替の実施例では、企業はメンバにメッセージを送信することには課金せず、メンバが応答したメッセージについてのみ課金する。応答がきたとき、企業の金融アカウントが借方勘定となる。
Ｂ．ＡＣＣ．Ｄ．３．  キャンペーンのタイプに応じて、企業は以下の二つのうちの多いほうに課金する
電子メールキャンペーン
・３０セント、あるいは
・メンバによって生じた課金の３０％
ＳＭＳキャンペーン
・２０セント、あるいは
・メンバによって生じた課金の４０％
Ｂ．ＡＣＣ．Ｄ．４．  口座取引は以下のステータスレベルを有することができる
・支払い済
金を一旦受信した
・未払い
支払いから３０日を経過していない
・期限超過
支払いから３０日以上経過し、６０日を経過していない
Ｂ．ＡＣＣ．Ｄ．５．  企業はキャンペーンで使用されなかった金を換金することができる。
Ｂ．ＡＣＣ．Ｄ．６．  ＧＳＴはサービス料金にのみ支払い可能であり、メンバの支払いには使用できない。
Ｂ．ＡＣＣ．Ｄ．７．  請求書作成者コード及びリファレンスＩＤ
・リファレンスＩＤは、ＢＰＡＹドキュメンテーションのアウトラインに示された基準を満たすものでなくてはならない
・請求書作成者コードは、ＢＰＡＹによって割り当てられる
【０２４１】
ショートメッセージサービス
企業はＳＭＳキャンペーンについて以下のタスクを実行できなくてはならない
Ｂ．ＳＭＳ．Ｔ．１．  プロファイルマーケットの追加あるいはブロック
Ｂ．ＳＭＳ．Ｔ．２．  応答グループの追加あるいはブロック
Ｂ．ＳＭＳ．Ｔ．３．  ピュアコードグループの追加あるいはブロック
Ｂ．ＳＭＳ．Ｔ．４．  ＳＭＳキャンペーンの展開
Ｂ．ＳＭＳ．Ｔ．５．  メッセージの入力
【０２４２】
データ
ＳＭＳについて表示されたあるいは集められたデータ
【表１４】
2006504157.tif 000016
【０２４３】
ビジネスルール
ＳＭＳは以下の条件を満たさなくてはならない
Ｂ．ＳＭＳ．Ｒ．１．  企業は２タイプのＳＭＳキャンペーンのみを送ることができる
・キャンペーン
・情報リクエスト
Ｂ．ＳＭＳ．Ｒ．２．  メッセージの長さは全部で１６０文字である
Ｂ．ＳＭＳ．Ｒ．３．  ２５文字のデフォルトメッセージが各ＳＭＳと共に送られる
メッセージ：  pureprofile.comから
Ｂ．ＳＭＳ．Ｒ．４．  メッセージの最大長さは１３５文字である
Ｂ．ＳＭＳ．Ｒ．５．  ＳＭＳはこのサービスを希望するメンバにのみ送られる
Ｂ．ＳＭＳ．Ｒ．６．  メンバは有効な携帯電話番号を持っていなければならない
Ｂ．ＳＭＳ．Ｒ．７．  受信されなかったメッセージのリストはＳＭＳＣによって送られる。これは以下のように使用される：
・存在しない番号の削除
・すべてのメッセージが受信されたことを確認する
・企業にコストを完結する
Ｂ．ＳＭＳ．Ｒ．８．  ＳＭＳキャンペーンはリアルタイムで送信される
Ｂ．ＳＭＳ．Ｒ．９．  ＳＭＳ情報リクエストは、直ちに処理されなければならない
Ｂ．ＳＭＳ．Ｒ．１０．  企業がキャンペーンＳＭＳについて課金される率は、電子メールキャンペーンについて課金される率によって変動する。開始所期には、この率は一律９０セントである。（メンバに５０セント支払われ、２０セントはＳＭＳのコストであり、２０セントは企業にチャージされる）
【０２４４】
メンバは、情報リクエストに対して支払いを受けない。
【０２４５】
非機能的条件
ソフトウエア
申請は、以下のソフトウエアパッケージを用いて行われる。
ウインドウズ２０００アドバンスドサーバ
ビジュアルベーシック６．０／ＣＯＭ／ＭＳＭＱ
ＩＩＳ５
ＳＱＬサーバ２０００
【０２４６】
ナンバーズ
ビジネスボリュームおよびサイジング
下記の表は、特定の日の予想される平均ボリュームを要約したものである。このデータは、周知のユーザサーフィングハビット（参照：ニールソンネットレーティングス（Nielson Net Ratings）に基づいて作成した。
【０２４７】
申請は、５００の同時ユーザを適宜サポートする必要がある。
【表１５】
2006504157.tif 000017
【０２４８】
セキュリティ
ピュアプロファイルは、秘密個人情報を扱うので、セキュリティ処理および手続きは完全かつ徹底していなくてはならない。ユーザデータのセキュリティ能力は、我々のウエブサイト上で広く公開される。
【０２４９】
保護されるべきデータ
ピュアプロファイルは、入力された全てのデータの安全を確保する必要がある。ベーシックなユーザの承認（ログオンおよびパスワード）なしにデータにアクセスすることはできない。
【０２５０】
機密ラベルのついたデータは、更なる暗号技術が必要である。ＳＳＬは、好ましいクライアント／サーバ委任プロトコルである。登録された企業についてのデジタル認証の使用を、後のステージで考えている。
【０２５１】
機密メンバデータは、下記の表に示されている。この情報は、登録時点で集められる。
【表１６】
2006504157.tif 000018
【０２５２】
下記の表に表示されている機密企業データは、登録時点で集められる
【表１７】
2006504157.tif 000019
【０２５３】
データへのスレット
偶発的な／意図的な改変または破棄
データを失う可能性は、現実的であり、商業的に機能するピュアプロファイルの能力に直接的にインパクトを与える。
【０２５４】
データベースの夜間のバックアップは、データのロスを軽減する。全てのバックアップはオフサイトで保存される。
【０２５５】
フロード
データベースの完全性の維持は、ピュアプロファイルが、以下を証明できれば可能である。
・メンバが１回のみ登録されている
・企業が識別可能である
【０２５６】
ウイルス
ソフトウエアのインストールおよび厳しい手順の使用は、製品環境に課される。
【０２５７】
物理的セキュリティの脅威
当初は、申請は第三者の位置で行われる。このことは、データ及びＩＰを、我々の組織外の従業員に露出することになる。管理は、保全環境について高品質のサービスを提供している認証された記録を有する、サイト上での申請をホストすることを考慮しているだけである。
【０２５８】
監査能力
ピュアプロファイルは、第三者に企業のセキュリティ手順を監査させる意思がある。季ごとの監査は、ユーザのプライバシィを確実なものにする我々の責任を強化するであろう。
【０２５９】
一般的方針
・メンバは自身の個人データを所有する。７年間保存されなくてはならないアカウントレコードとは別に、申請からメンバの全てのデータを除去する許可および能力を有する
・企業は、自身の情報にアクセス可能であるのみである
・メンバは、自身の情報にアクセス可能であるのみである
・登録メンバのみが、メンバ側に関連する全ての機能にアクセスすることができる
・登録企業のみが、メンバ側に関連するすべての機能にアクセスすることができる
・我々のデータベース、申請およびウエブサーバに保存されている全データは、必要なアクセス特権を有する個人にのみアクセス可能でなくてはならない
【０２６０】
検索エンジンキーワードキャプチャ
本発明の更なる実施例を以下に説明する。
【０２６１】
本実施例では、データベースに保存されているアイデンティティ情報とプロファイル情報を有する既存の消費者（「ピュアプロファイルアカウントホルダ」）は、システムに所定の検索インターフェース動作をそのプロファイルレコードにキャプチュアさせるように選択することができる。このように、これら既存の消費者は、そのプロファイル情報を消費者の関心により一度特定させることによって、企業に対するそのプロファイルの価値を上げることが可能である。
【０２６２】
このサービスは、インターネット検索エンジンが、広告主に直接、かつ匿名の、（およびプライバシィコンプライアントに）、コネクションを売ることが可能となり、そのインターネット検索エンジンのウエブサイトを使用しているピュアプロファイルアカウントホルダを特定できるようになる。キーワード検索およびカテゴリクリックスロウ（category click throughs）は、追跡可能であり、総合的なピュアプロファイルマーケットの形でインターネット検索エンジンで入手可能となる。
【０２６３】
インターネット検索エンジンは、ついで、クライアントに対して、ピュアプロファイルサービスを介して直接的に市場開発を行う目的で、これらの価値あるターゲットマーケットへの排他的なアクセスを提供することができる。インターネット検索エンジンのターゲットマーケットは、ピュアプロファイルサービスのセルフサービスビジネスサイトである、pureprofaile.bizを介して入手可能である。
【０２６４】
これらのターゲットマーケットは、更に、ピュアプロファイルアカウントホルダによって製作された、既存のプロファイルにターゲットマーケットを対向させることによって、いっそう強化される。
【０２６５】
このシステムがどのように動くかを、図５２および図５３を参照して以下に説明する。
【０２６６】
ピュアプロファイルアカウントホルダは、そのプロファイル（いつでも変更することができる）内のオプトインティックボックスを介して、インターネット検索エンジンネットワークを用いて匿名で追跡されるキーワード検索を有するように選択する。
【０２６７】
同じアカウントホルダは、後に、図５２に示す、インターネット検索エンジンウエブサイトインターフェースなどの、検索ンターフェース上の検索ワード「home loans」を入力する。
【０２６８】
キーワードがアカウントホルダのプロファイルに追加される。アカウントホルダは、また、「home loans」と呼ばれるインターネット検索エンジンの所有者のピュアプロファイルターゲットマーケットに加えられる。この「home loans」は、これらの特定の検索ワードを入力したピュアプロファイルアカウントホルダでできている。
【０２６９】
インターネット検索エンジンは、これらのターゲットマーケットを、ピュアプロファイルサービスのセルフサービスビジネスサイトである、pureprofaile.bizを介してどの企業にも提供することができる。
【０２７０】
更に精度が高く、詳細なミクロターゲットを提供するためには、企業は、単にターゲットにしたいキーワードを、ピュアプロファイルですでにキャプチュアされた他のプロファイル基準と共に選択する。
【０２７１】
例えば、特別なターゲットマーケットは、
【表１８】
2006504157.tif 000020
からなるＮＳＷベースのホームローン企業によって製作され（及び保存され）る。
【０２７２】
このターゲットマーケットを製作し、保存している企業は、自動的にあるいは定期的に、これらのピュアプロファイルアカウントホルダにピュアプロファイル支払い済のキャンペーンを送ることができる。
【０２７３】
ピュアプロファイルおよびインターネット検索エンジンは、これらの企業に、高くターゲットされたキャンペーンの代償として、メッセージ送信ごとのベースで、通常より高い料金を課金する。
【０２７４】
更に、ピュアプロファイルサービスに未だ署名していない消費者は、特定の検索エンジンを使用するときに、ピュアプロファイルメンバになるように誘われる。消費者がこの誘いを受け付けると直ちに、その時付けで、その時から、この検索エンジンで検索するときはいつでもそのプロファイル情報を入力することができるインターフェースが提供され、そのキーワードがそのプロファイルに追加される。
【０２７５】
変形例においては、消費者のキーワードが追跡されうるのみでなく、消費者の他のウエブサーフィンハビットも追跡しうる。例えば、消費者がホームローンサイトなどの特定のＵＲＬにアクセスした場合、このシステムを登録するようにする。このＵＲＬが消費者のプロファイルに追加され、消費者がホームローン情報に関心があることを示す。企業は、特定のホームローンサイトにアクセスしたこれらの消費者に、消費者に関する識別情報を一切受信することなく、販促情報を送ることができる。
【０２７６】
システムの全体図を図５２に示す。
【０２７７】
このシステムを実行するにおいて、その好ましい実施例において、本発明者は以下の機能的条件と、非機能的条件を設定した。以下は、単に本発明のシステムを実行する一実施例に過ぎず、「しなければならない(must)」は「好ましい（preferably）」と解すべきである。
【０２７８】
機能
アカウントホルダ
透明かつ容易にソリューションを維持するべく、ピュアプロファイルを以下のアカウントホルダに機能的に提供して、システムを実行することが必要である。
・会員のトラッキングサイトをリストにする
・アカウントホルダが追跡を指定したサイトを識別する。
・追跡クッキーを作る、及び、削除する
・最新のキーワード検索を見る、及び、削除する
【０２７９】
条件
・アカウントホルダの全行動は、タイムスタンプされなければならない
・アカウントホルダは、キーワード追跡ソリューションを選択しなければならない；データはピュアプロファイルデータベースに保存され、ピュアプロファイルアカウントホルダは、ピュアプロファイル消費者ウエブサイトを介していつでもアクセスすることができる
・ユニークなキーワードのみが各アカウントホルダに割り当てられ、このキーワードが存在すれば、タイムスタンプが更新される。
・ピュアプロファイルデータベースに挿入されるこのキーワードは、インターネット検索エンジンキーワードか、またはインターネット検索エンジンキーワード参照番号を反映している。
【０２８０】
企業
キーワード入力に基づくターゲットマーケット作成機能のためには、企業が好適なアカウントホルダを検索して、分離しうるることが必要である。
・特定キーワードの検索
・一あるいはいくつかのキーワード入力に基づくターゲットマーケットの作成
【０２８１】
条件
（ａ）一又はそれ以上のキーワードタームをターゲットマーケットに基づくキーワードの定義に使用することができる
（ｂ）マルチプルキーワードタームは、合致するアカウントホルダ数を係数するときに「Ｏｒ」になる。
・アカウントホルダは、インターネット検索エンジンカテゴリおよびトピックスに対応する。
・データがインターネット検索エンジンで提供されうる場合のみ
【０２８２】
キーワードのモニタ手順
以下の手順により、ピュアプロファイルチームは、第三者追跡ソリューションを選んだピュアプロファイルアカウントホルダをモニタして追跡することができる。
【０２８３】
インターネット検索エンジン上のピュアプロファイルのロゴ
１．ページはピュアプロファイルトラッキングが可能であるとの表示する
２．ロゴはインターネット検索エンジンサイトにその活動をキャプチュアすることを選択したアカウントホルダに対してのみ表示される
【０２８４】
トラッキング
３．ピュアプロファイルのロゴは、現アカウントホルダの活動の詳細をピュアプロファイルに転送するのにも使用される。
４．可能な場合は、ピュアプロファイルのロゴは、最初の結果ページにおいてピュアプロファイルにキーワードを転送するのみである。その後、静止画像が参照され、追跡が不要であれば、その画像が第三者から提供される。
５．このソリューションを選択したピュアプロファイルアカウントホルダのみが、モニタされる。
【０２８５】
クッキー
６．ラッキングが必要な個人サイトは、ユニークなクッキーが必要である。
７．各検索サイトのクッキーは、暗号化されたメンバＩＤと、サイトＩＤを保存する。この情報は、各対応するキーワード検索と共にピュアプロファイルに転送される。
８．クッキーは、２ヶ月で期限が切れる（この日付は変更することができる）
９．各参加サイトは、
・キーワードモニタクッキーを作る
・キーワードモニタクッキーを削除する
ことが要求されるコードをホストすることが要求される。
各クッキーのコンテンツ（メンバＩＤ）は、問い合わせストリングを介して受渡される。
【０２８６】
確認
１０．アカウントホルダの全活動は、有効サイトおよびページの内部リストに対して証明される。
【０２８７】
例
上記にアウトラインを示した方法を用いたソリューションの一例を簡単に説明する。
【０２８８】
第三者サイト
Src htmlプロパティは、参加しているキーワード追跡サイトに、ピュアプロファイルアカウントホルダ情報をピュアプロファイルアプリケーションにシームレスに転送できるようにする。可能なソリューションは、以下のフォーマットで転送される質問ストリングを要求するようにしても良い。
【表１９】
2006504157.tif 000021
【０２８９】
ピュアプロファイル
ピュアプロファイルアカウントホルダ活動を追跡するのに参照される／応答するＵＲＬは、主に、転送データの挿入およびピュアプロファイルロゴの提供を行う。基本ロジックを以下に示す。
ステップ１：  インターネットキーワード／ナビゲーション取引
質問ストリングデータの取り出し
データの挿入
ステップ２：  サーバ画像
【表２０】
2006504157.tif 000022
【０２９０】
クッキーの管理
クッキーの管理は、アカウントホルダが確実に必要なインターネット検索エンジンクッキーを位置させ、あるいは除去できるようにする。Src htmlタグを用いることにより、シームレスに上記機能を実行することが可能になる。図５４は、必要な部品にハイライトをあてたものであり、これを実行するのに必要なもののフローチャートである。
【０２９１】
キーワード管理：アカウントホルダ
図５５は、プロファイルアカウントホルダによって入力されたキーワードをうまく実行し、識別し、キャプチュアし、保存するための主な部品と処理フローを示す図である。
【０２９２】
パフォーマンスインパクト
アプリケーションサーバ
・ＡＳＰおよびＣＯＭ+コンポネントは、アカウントホルダＩＤ、サイトＩＤ及びページＩＤの解読（復号）が必要となる。
・ピュアプロファイルロゴを提供する
【０２９３】
データベース
・キーワード
ピュアプロファイルは、インターネット検索エンジンを用いてキーワード検索を実行した各アカウントホルダについて、キーワード取引を挿入することが必要である。
【０２９４】
インターネット検索エンジンの条件
ページアルタレーション
・ピュアプロファイルロゴは、ピュアプロファイルアカウントホルダのキーワード検索あるいはナビゲーションをモニタする全ページに表示される。
このピュアプロファイルロゴは、インターネット検索エンジンキーワード検索追跡機構が可能となった後に、表示される。
・顧客サイドあるいはサーバサイドのコードの実行は、インターネット検索エンジンピュアプロファイルクッキーの存在を抽出する、あるいは確認するのに使用することができる。
・キーワード追跡は、予め規定されている質問ストリングネームバリューの対、すなわち、ピュアプロファイルロゴに渡される。
http://…/tracking.asp?site=”siteid”&keyword=”key”&page id=”page id”
【０２９５】
サイトパラメータ
・インターネット検索エンジンキーワードは、質問ストリングアイテム”key“に保存される。
・クッキーは、ピュアプロファイルアカウントホルダの識別にに使用される
【０２９６】
参考材料
http:/java.Sun.com/docs/books/tutorial/servlets/client-state/cpploes/html
【０２９７】
好ましい実施例を実行するための更なる提言
アカウントホルダコントロール
ピュアプロファイルアカウントホルダに、そのキーワードが転送された場合に、追加コントロールを提供する利点は評価されるであろう。
可能なソリューションは、キーワードクッキー内にブールフラッグを設定することができ、これによってキーワード検索を表示する正しい状態が、ピュアプロファイルに転送される。
ピュアプロファイルのアイコンをクリックする動作は、クッキーの状態を変更する。すなわち、ピュアプロファイルアカウントホルダがキーワードが追跡されることを望まない場合は、単なるクリックではアカウントホルダのピュアプロファイルアカウントへいかなる情報の転送も切ってしまう。
【０２９８】
コンピュータごとのマルチプルアカウントホルダ
一のクッキーは、ドメインごとに作られる。このような場合は、マルチプルアカウントホルダが、一のクッキーをシェアすることができる。したがって、集められた日付は、クッキーが割り振られたアカウントホルダを反映するものではない。
企業は、フィルタとして動作する所定のプロファイルの人口統計学的基準を選択することが求められ、したがって、不一致のターゲッティングにあたることが少なくなる。
【０２９９】
パブリックコンピュータ
パブリックドメインクッキーが、無関係の情報を送る。
ピュアプロファイル追跡クッキーを製作するのに先立って、アカウントホルダに、パブリックマシーンでそのクッキーを製作してはならない旨の警告がなされる。製作されたクッキーは、満了日を有する。
【０３００】
第三者のコンピュータへクッキーをおく
個人は、他のアカウントホルダのコンピュータにログインし、キーワード追跡を選択することができる。
各クッキーを伴うアカウントホルダの委託番号を含むことを考慮すると、この情報はアルトイメージタグ中に表示することができる。
【０３０１】
カテゴリキーワード検索
アカウントホルダのキーワード検索は、既存のインターネット検索エンジンキーワードおよびカテゴリに分類される。この統一されたレベルには以下の利点がある。
・インターネット検索エンジンに登録されている企業が、インターネット検索エンジン内のそのビジネスを検索するのに使用する正しいキーワードを用いて容易にピュアプロファイルアカウントホルダをターゲットにすることができる。
・インターネット検索エンジンサイト上で企業が使用しているキーワードと、ピュアプロファイルアプリケーション内に入力されたキーワード間に一対一のマッピングを行う
・ほとんどのインターネット検索エンジンは、冒涜的な言葉を保存せず、したがって、ピュアプロファイルがキーワード検索をクリーンにする必要をなくす。
【０３０２】
図５６は、消費者からキーワード３８を受信するようにした検索フィールド３７と、消費者が選択しうるようにした選択可能領域３９を有する、検索インターフェース４０の一例を示す。この検索インターフェース４０は、検索結果４２を表示する検索ディスプレイ４１を含む。検索インターフェースの更新された例が、図６１に示されている。
【０３０３】
図５７は、既存の消費者がインターフェースモニタで追跡されるキーワードを持つことを選択する方法を示す消費者インターフェースの一例を示す。
【０３０４】
図５８は、既存の消費者が、自動的にプロファイルレコードに保存されたキーワードを管理しコントロールすることができる方法を示す消費者インターフェースの他のセクションの一例を示す。
【０３０５】
本発明の特徴を現すキーワードに関する代替の説明を下記に述べる。この説明は、上記を補充するものである。
【０３０６】
キーワードのモニタ方法
以下の方法により、発明者らはキーワード追跡ソリューションを選択したピュアプロファイルアカウントホルダをモニタし、追跡することができる。
【０３０７】
キーワード追跡ソリューションの選択
・サービスを説明し、ホルダが参加を希望するかどうかをたずねるページがピュアプロファイルアカウントホルダに示される。このようなページがの一例が図５９に示されている。自発的にこのサービスを選択するのであれば、検索エンジンクッキーがその機械にドロップされ、検索エンジンは、検索エンジン内で検索を次に行う際にピュアプロファイルアカウントホルダとしてのユーザを識別させる。
・検索エンジンサーバは、検索エンジンクッキーの変更あるいは作成のいずれかに必要なコードをホストする。このクッキーデータは、ユニークなピュアプロファイルアカウントホルダのＩＤを含む。
・質問ストリングのパラメータは、ピュアプロファイルと検索エンジン間でピュアプロファイルアカウントホルダＩＤを受け渡すのに使用される。
・質問ストリングのパラメータは、検索エンジンがクッキーを作成した後、応答路を規定するのに使用される。
【０３０８】
キーワード追跡ソリューションの取り下げ
・検索エンジンサーバは、必要なコードをホストして、全ての検索エンジンクッキーを削除する
・ピュアプロファイルサイトは、要求に応じて実行されるこのコードのリクエストを作る。
【０３０９】
検索エンジンサイト上でのピュアプロファイルアカウントホルダの識別
・選択プロセス間に使用されたクッキーは、検索エンジンサイトを用いてピュアプロファイルアカウントホルダを識別するのにも使用される。
・ピュアプロファイルロゴは、好ましくは、ピュアプロファイルアカウントホルダのキーワード検索をモニタする全ページ上に表示される。このロゴは、好ましくは、公のメンバには表示されない。モニタされた検索エンジンのスクリーンダンプの一例が図６０に示されている。
【０３１０】
ルックスマートからピュアプロファイルへのキーワード検索の受け渡し
・バックグラウンド検索エンジンプロセスは、アカウントホルダＩＤとキーワードデータを、リアルタイムでピュアプロファイルに送らなければならない。ピュアプロファイルページへのＳＳＬ暗号化したＨＴＴＰポストが、ここで用いられた技術である。
・このソリューションを選択したピュアプロファイルアカウントホルダのみがモニタされる。
【０３１１】
既存のデータベースを伴う使用
代替の実施例では、本発明のストーレージおよび検索の特徴は、フリークエントフライヤ、ユーザグループ、あるいはクレジットカードデータベースなどの既存のデータベースを伴って使用される。消費者識別情報を、既存のデータベースに含まれる消費者説明情報と別に保存することによって、企業は、データベースを検索し、消費者識別情報をそれ以上見ることなく所定の基準に合うデータベース中の消費者に販促情報を送り、消費者の応答レポートを受信することができる。このようにして、このような既存のデータベース中の個人は匿名性を残し、企業はそのデータベース中の適当な消費者にその製品をマーケッティングすることができる。
【０３１２】
好ましい形式では、企業が消費者情報を送出して、消費者から応答を受け取ると、消費者説明情報がこの応答と共に更新され、企業が消費者をターゲットにするのに使用することができる基準が追加される。
【０３１３】
最終コメント
この匿名の安全なシステム１を用いて、消費者が選択したビジネスに対する応答を補填することによって、企業に開示され、提供されるアイデンティティに不安を抱くことなく、消費者を動機付ける環境において、消費者データをキャプチュアし、保存することが可能である。これは、消費者の応答数と信頼性を飛躍的に改善するものである。なぜならば、消費者は、消費者の応答の匿名性と安全性が確保されており、消費者は金銭的に保証されており、特定の消費者が関心を持つ製品／サービスについてのよりターゲットとなる所望の情報を受け取るので、応答することが安全で利益があると感じるためである。消費者は、更に、消費者がプロファイルを所有し、その所有するプロファイルを変更し、更新し、削除し、一方で個人情報が外部に知られないことが確実なので、別のレベルの心地よさと安全性を感じる。
【０３１４】
また、企業、マーケッティング企業、および広告企業は、システム１を用いて、消費者のデータを自由に取得し、ターゲットマーケットを識別し、よりよいターゲットとされた、現実の世界で使用される正確なビジネスリクエストを作ることができる。システム１は、また、企業にマーケットの機会を提供し、商品／サービスを、企業にアクセスされた、匿名で、暗号化された消費者情報を提供する消費者に販売する。したがって、企業は、企業が提供するリクエストを見て応答することに料金を支払う見返りに、人口学的、社会学的な購買パターンのプロファイルを提供した消費者のターゲットマーケットに関する高度に正確な情報を、容易に得ることができる。企業はまた、消費者とのインターネットウエブサイトの安全な情報交換を妨げたり、消費者のプライバシィを妨害することを防ぐ。
【０３１５】
また、本発明は経済的な自由を提供するものでもある。すなわち、ウエブサイトのオーナ／オペレータ、あるいは消費者は、企業多提供するリクエストに応答する消費者のビジネスに対する費用を決めることができる。
【０３１６】
当業者には、広く記載されている本発明の精神あるいは範囲から逸脱することなく、特別な実施例で示した本発明の様々な変形例及び／又は変形例を考えることができる。本実施例は、例示として考えられ、本発明を限定するものではない。
【０３１７】
２００３年２月１９日      Pureprofile.com Inc
【図面の簡単な説明】
【０３１８】
【図１】図1は、本発明のシステムの実施例のハードウエアを示す害略図である。
【図２】図2は、本発明にかかるサーバコンピュータの好ましい実施例の主たる要素を示す図である。
【図３】図３は、消費者のコンピュータと企業のコンピュータを伴うサーバコンピュータ内のソフトウエアと消費者データベース間の相互作用を示す図である。
【図４】図４は、本発明の方法の実施例におけるステップを示すフロー図である。
【図５】図５は、本発明の方法の実施例におけるステップを示すフロー図である。
【図６】図６は、本発明のウエブサイトのホームページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図７】図７は、本発明の「How it works」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図８】図8は、本発明の登録ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図９】図９は、本発明にかかるプロファイルアンケートページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明にかかるプロファイルアンケートページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明のプロファイルアンケートの一例をプリントアウトしたものを示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Bは、本発明のプロファイルアンケートの一例をプリントアウトしたものを示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Cは、本発明のプロファイルアンケートの一例をプリントアウトしたものを示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の消費者識別情報レコードと、消費者プロファイル情報レコードの概念的なブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明のビジネスウエブサイトページの構造を示す概念的なブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の「Target markets introduction」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の「Create new target markets」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の「Add criteria」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の「Target markets naming」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の「View all target markets」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の「Target market summary」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図２０】図２０は、本発明のキャンペーン構築ウエブサイトページの構造を示す概念的なブロック図である。
【図２１】図２１は、本発明の「Campaign introduction」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の「Create campaign」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の「Campaign builder」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図２４】図２４は、本発明の「Campaign name edit」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図２５】図２５は、本発明の「Select target markets」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図２６】図２６は、本発明の「Select response groups」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図２７】図２７は、本発明の「Upload media」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図２８】図２８は、本発明の「Write questions」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図２９】図２９は、本発明の「Campaign builder」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図３０】図３０は、本発明の「Preview campaign」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図３１】図３１は、本発明の「Write messages」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図３２】図３２は、本発明のＳＭＳ「Write messages」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図３３】図３３は、本発明のメッセージ通知電子メールの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図３４】図３４は、本発明の個人を特定したスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図３５】図３５は、本発明の「View new email messages」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図３６】図３６は、本発明の「Campaign reports overview」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図３７】図３７は、本発明の「Campaign report details」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図３８】図３８は、本発明の「Response Group」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図３９】図３９は、本発明の「Consumer account」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図４０】図４０は、本発明の「Fee received」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図４１】図４１は、本発明の「Fees paid out」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図４２】図４２は、本発明の「Send SMS message」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図４３】図４３は、本発明の「Sent SMS history」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図４４】図４４は、本発明の「payout to bank account」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図４５】図４５は、本発明の「Whilst voucher」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図４６】図４６は、本発明の「Account instroduction」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図４７】図４７は、本発明の「Account summary」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図４８】図４８は、本発明の「Transaction listing」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図４９】図４９は、本発明の「Deposit funds」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図５０】図５０は、本発明の「Deposit slip」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図５１】図５１は、本発明の「Request refund」ページの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図５２】図５２は、本発明の第4乃至第7の特徴を示す概念的な図である。
【図５３】図５３は、本発明の第4乃至第7の特徴を示す概念的な図である。
【図５４】図５４は、本発明の第4乃至第7の特徴における、インターフェースモニタ、検索インターフェース、及び消費者データベースの相互作用を示す概念的なフロー図である。
【図５５】図５５は、本発明の第4乃至第7の特徴における、インターフェースモニタ、検索インターフェース、及び消費者データベースの相互作用を示す概念的なフロー図である。
【図５６】図５６は、本発明の検索インターフェースの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図５７】図５７は、既存の消費者がインターフェースモニタにて追跡されたキーワードを所有することを選ぶことができる方法を示す消費者インターフェースの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図５８】図５８は、既存の消費者が、そのプロファイルレコードにおいて自動的に保存されるキーワードを処理し制御することができる方法を示す消費者インターフェースの一例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図５９】図５９は、既存の消費者がインターフェースモニタにて追跡されたキーワードを所有することを選ぶことができる方法を示す消費者インターフェースの更なる例のスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図６０】図６０は、モニタされた検索エンジンのスクリーンの打ち出しを示す図である。
【図６１】図６１は、図５６に示す検索エンジンの更新バージョンを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【国際調査報告】
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