(57)【要約】自己接着製品の製造法において、ホットメルト被覆法において自由な接着剤の塊のフィルム上で測定した後退収縮の異方性が３％の熱伝導性の層が生じるように伸長または配向させながら、アクリレートを含む熱伝導性の接着剤の塊を被覆する。電気産業および電子産業に用いられるスタンピングをこの材料からつくることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気伝導性の圧感性接着剤の層を少なくとも一つ有する圧感性接着製品を製造する方法において、伸長、延伸または圧縮によって少なくとも一つの性質に関して異方性をもつ電気伝導性の圧感性接着剤の層を被覆工程においてつくり、該層は自由な圧感性接着剤フィルムについて測定して該層の平面に沿った少なくとも一つの方向において層の長手方向の長さに関し少なくとも３％の後退収縮を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
被覆法はホットメルト・ロール被覆法、熔融物ダイス型被覆法または押出し被覆法であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
被覆法は通常の被覆法であり、次いで伸長可能な担体の上において伸長または延伸を行うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
電気伝導性の圧感性接着剤はシート状またはテープ状の担体の片側または両側に被覆されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載された方法。
【請求項５】
該担体は転写テープ、剥離用のライニング材または電気伝導性の担体材料であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
使用される圧感性接着剤はポリアクリレートおよび／またはポリメタクリレートをベースにしていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載された方法。
【請求項７】
圧感性接着剤は少なくとも５０重量％の程度が下記一般式
【化１】
2006510762.tif 000007
但し式中Ｒ１はＨまたはＣＨ３であり、基Ｒ２はＨまたはＣＨ３であるか炭素数２〜３０の分岐したまたは分岐しない飽和のアルキル基から成る群から選ばれる、
を有する少なくとも１種のアクリル単量体をベースにしたものであり、該圧感性接着剤の平均分子量Ｍｗは少なくとも２００，０００ｇ／モルであることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
交叉結合剤、特に二官能性または多官能性のアクリレートおよび／またはメタクリレート、二官能性または多官能性のイソシアネート、または二官能性または多官能性のエポキシドが圧感性接着剤に加えられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載された方法。
【請求項９】
圧感性接着剤はホットメルト被覆の直後または途中において、好ましくは光化学的に、交叉結合させられることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
圧感性接着剤には電気伝導性の材料、特に金属の粒子、金属の粉末、金属のビーズ、金属の繊維が加えられており、ここで該金属は特にニッケル、金、銀、および銅であるか、或いは次のようなニッケルを被覆した粒子、即ち銅粒子、ニッケル粒子、重合体のビーズ、重合体の粒子、ガラスの微小ビーズ、または中空のガラスの微小ビーズであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載された方法。
【請求項１１】
電気伝導性の材料は圧感性接着剤の重量に関し最高２００重量％、好ましくは５〜５０重量％、もっと好ましくは１０〜４０重量％の割合で混合されていることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
圧感性接着剤の電気伝導度は１〜５００Ｓ／ｃｍであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載された方法。
【請求項１３】
電気伝導度は異方性をもっており、圧感性接着剤の層の中にある面に沿った値の方が該層の面に対して横方向の値に比べて低く、該該層の面に対して横方向の値は少なくとも２Ｓ／ｃｍであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載された方法。
【請求項１４】
圧感性接着剤はさらに例えば老化防止剤、光安定剤、オゾン保護剤、脂肪酸、可塑剤、造核剤、膨張剤、促進剤、および／または充填剤のような物質または添加物を含んで成っていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載された方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一つに記載された方法で得られる圧感性接着製品、特に二つの電気部品を接合するための製品。
【請求項１６】
ダイカットの形をした請求項１５記載の圧感性接着製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱伝導性の圧感性接着剤（ＰＳＡ）の塊の層を少なくとも一つ有する圧感性接着製品に関し、またこの方法で得られる圧感性接着製品、特に電気部品および電子部品の分野において接着剤により接合を行うための製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ化の時代においては，電極または電磁気構成部品を接合するために電気伝導性のＰＡＳがさらに多く使用されるようになっている．その目的は電気伝導性を保持し且つ電気火花が生じるのを避けるためである．
一般にこれらの用途には電気伝導性のアクリレートＰＳＡが使用されている．電気伝導性は二つの異なった方法で達成することができる．その一つの方法は伝導性のフィルムまたは繊維布を使用する方法であり、他の方法はＰＳＡを電気伝導性の成分で変性し、それ自身を電気伝導性にする方法である。
【０００３】
電気伝導性の担体材料の例は例えば特許文献１および２並びにそこに引用された特許に規定されている。
【０００４】
電気伝導性のアクリレートＰＳＡも久しい以前から公知である。即ち、特許文献３には、金属粉末またはＳｉＣ粉末を加えることにより電気伝導性を得ることができる方法が記載されている。その充填の程度により電気伝導性を変えることができる。さらに、この用なＰＳＡの塊を二つの電極の間に閉じ込めた場合、ｚ方向にだけ３０％を限度とした電気伝導性が得られる。
【０００５】
特許文献４においては、ＰＳＡの中に銀メッキしたガラスのビーズを混合する。これらのビーズの直径は少なくともＰＳＡの層の厚さと正確に同じ大きさである。従って電気伝導性は伝導性のビーズが接着すべき伝導性材料（例えば電極）と接触することによって生じる。
【０００６】
特許文献５および６では、電気伝導性のアクリレートＰＳＡとして一定の共重合単量体組成物から成るポリアクリレートを使用している。ポリアクリレートの共重合単量体組成物は、に非極性が大きい樹脂がポリアクリレートと相容性をもち、従ってこのような電気伝導性のＰＳＡを用い非極性の表面上において高度の接着強度を実現し得るように選ばれる。
【０００７】
しかし電子／コンピュータ産業における小型化の結果として、電気伝導性のＰＳＡい課せられる要求は絶えず厳しくなっている。接合すべき電気部品は次第に小型化されており、従って多くの場合接合には依然としてダイカット（ｄｉｃｕｔ）だけが使用されている。さらに回路の空間は絶えず減少しており、従って特定の方向（次の電気伝導性の部品）への流動性が極めて少ない電気伝導性のＰＳＡが必要とされている。
【特許文献１】米国特許第５，９３９，１９０号明細書。
【特許文献２】米国特許第６，２３５，３８５号明細書。
【特許文献３】米国特許第４，１１３，９８１号明細書。
【特許文献４】米国特許第５，３００，３４０号明細書。
【特許文献５】米国特許第５，６２０，７９５号明細書。
【特許文献６】米国特許第６，１２６，８６５号明細書。
【発明の開示】
【０００８】
従って本発明の目的は、従来法の欠点が避けられ、特に接合の縁における圧感性接着剤が外側へ向って膨潤したり外側へ向って流れ出したりすることが確実に避けられる電気伝導性の圧感性接着剤、特に電気産業および電子産業用の圧感性接着剤を提供することである。
【０００９】
驚くべきことに且つ予見できないことには、本発明のこの目的は、担体（適宜圧感性接着剤を再び除去し得る一時的な担体を含む）上に被覆した際，後退収縮（ｓｈｒｉｎｋｂｕｃｋ、Ｒｕｅｃｋｓｃｈｒｕｍｐｆ）の異方性が少なくとも３％の圧感性接着剤を得る方法により、またこのような方法で得られた関連した圧感性接着製品によって達成される。本発明のさらなる発展は特許請求の範囲の従属項に記載されている。
【００１０】
本発明のこの目的を達成する方法は、電気伝導性の圧感性接着剤、即ち他の共重合単量体を含みまたは含まないポリアクリレートおよび／またはポリメタクリレートをベースにした電気伝導性の圧感性接着剤の少なくとも一つの層を有する電気部材または電子部材を接合するための圧感性接着製品を製造するための方法であって、被覆工程において伸長、延伸または圧縮により電気伝導性の圧感性接着剤から少なくとも一つの性質に関して異方性をもった層がつくられ、該層は該層の面に沿った少なくとも一つの方向において自由フィルムに関し試験Ｂによる後退収縮の測定により測定された後退収縮の値が該層の長手方向の長さに関して少なくとも３％であるようにする方法を含んでいる。
【００１１】
異方性とは、ＰＳＡの層の内部の一つの空間的な方向における圧感性接着剤の少なくとも一つの性質が、他の方向における同じ性質とは異なっていることを意味する。換言すれば、異方性はベクトル的であり、材料の内部において均質ではない性質である。
【００１２】
圧感性接着剤は重合体構造の中で好ましくは例えばそれ自身は公知の配向方向、即ち選択的な方向をもっている。
【００１３】
被覆工程は例えばホットメルト・ロール被覆法、熔融物ダイス型被覆法、または押出し被覆法であることができる。
【００１４】
本発明の他の具体化例においては、被覆法は例えば溶液からの通常の被覆法であり、被覆を行った後で、好ましくは伸長可能な担体の上で伸長または延伸を行う。
【００１５】
本発明の電気伝導性の圧感性接着剤は被覆工程によりシート状またはテープ状の担体の片側または両側に被覆することができ、該担体はまた転写テープまたは剥離用のライニング材であることができる。
【００１６】
本発明に従って使用できる圧感性接着剤
本発明に従えば、復元性をもつかあるいは他の異方的に配向した圧感性接着剤を使用する。このような圧感性接着剤を単に「配向した」圧感性接着剤と称することにする。異方的に配向したＰＳＡは、ある与えられた方向に伸長した後、「エントロピー弾性」挙動の結果として元の状態に戻ろうとする傾向がある。
【００１７】
復元性をもった電気伝導性のＰＳＡとしては（メタ）アクリレートＰＳＡを使用することが好ましい。
【００１８】
本発明の意味において好適なものはフリーラジカル付加重合で得られる圧感性接着剤である。ここで
・  該圧感性接着剤は下記の一般式
【００１９】
【化１】
2006510762.tif 000002
【００２０】
の化合物から成る群から選ばれる少なくとも１種のアクリル単量体を少なくとも５０重量％の程度含むものをベースにしている。上記式中Ｒ１はＨまたはＣＨ３であり、基Ｒ２はＨまたはＣＨ３であるか炭素数２〜３０の分岐したまたは分岐しない飽和のアルキル基から成る群から選ばれる。
【００２１】
・  該圧感性接着剤の平均分子量Ｍｗは少なくとも２００、０００ｇ／モルである。
【００２２】
・  該圧感性接着剤は、担体に被覆した際、自由なフィルムに関し試験Ｂにより決定できる後退収縮が少なくとも３％より大きい選択的な方向をもっている。
【００２３】
・  該圧感性接着剤は少なくとも一つの電気伝導性の成分を効果的な割合で含んで成っている。
【００２４】
単量体は、得られる重合体が室温またはそれよりも高い温度においてＰＳＡとして使用できるように、特に得られる重合体がＤｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓの”Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”（ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９８９）による圧感性接着剤の性質をもつように選ばれることが好ましい。
【００２５】
本発明の他の具体化例においては、共重合単量体組成物は該ＰＳＡが熱で賦活できるＰＳＡとして使用できるように選ばれる。
【００２６】
復元性をもった電気伝導性のＰＳＡとして好適に使用される重合体は、式ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）をもつアクリルエステルおよび／またはメタクリルエステルおよび／またはそれらの遊離酸から成る単量体混合物を重合させることによって得ることができる。ここでＲ１はＨまたはＣＨ３であり、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキル鎖またはＨである。
【００２７】
使用されるポリアクリレートのモル質量Ｍｗは好ましくは２００，０００ｇ／モル以上の値である。
【００２８】
極めて好適な一つの方法では、炭素数が４〜１４、好ましくは４〜９のアルキル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸のエステルから構成されるアクリルまたはメタクリル単量体を使用する。これだけに限定するつもりはないが、特定の例としてはアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、 アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、 メタクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、 アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、およびこれらの分岐した異性体、例えば アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、 アクリル酸イソオクチル、およびメタクリル酸イソオクチルがある。使用できる他の種類の化合物は、炭素数が少なくとも６の架橋シクロアルキルアルコールの一官能性のアクリレートおよび／またはメタクリレートである。このシクロアルキルアルコールは例えばＣ１〜Ｃ６−アルキル基、ハロゲン原子またはシアノ基によって置換されていることができる。特定の例にはメタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、およびアクリル酸３，５−ジメチルアダマンチルがある。
【００２９】
一方法においては、極性の基、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基およびフォスフォン酸基、ヒドロキシル基、ラクタムおよびラクトン、Ｎ−置換アミド、Ｎ−置換アミン、カルバメート、エポキシ、チオール、アルコキシまたはシアノ基、エーテル等を有する単量体を使用する。
【００３０】
中程度の塩基性をもった単量体は、例えばＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルラクタム、ジメチルアミノエチルメタクリレート、 ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、 ジエチルアミノエチルアクリレート、 Ｎ−メチロールメタクリルアミド、 Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであるが 、ここに挙げたものが全部ではない。
【００３１】
さらに好適な例は、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アリルアルコール、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、イタコン酸、メタクリル酸グリセジル、アクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ブトキシエチル、 アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸シアノエチル、アクリル酸シアノエチル、メタクリル酸グリセリル、メタクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニル酢酸、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、β−アクロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、およびジメチルアクリル酸であるが、これが全部ではない。
【００３２】
一つの極めて好適な方法においては、単量体としてビニルエステル、ビニルエーテル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、および芳香環および複素環をα位にもつビニル化合物を使用する。この場合もこれだけが全部ではないが、若干の例として酢酸ビニル、ビニルフォルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、およびアクリロニトリルを挙げることができる。
【００３３】
さらに他の方法においては、共重合可能な二重結合をもった光反応開始剤を使用する。適当な光反応開始剤にはＮｏｒｒｉｓｈ  ＩおよびＩＩ光反応開始剤が含まれる。他の例としてはベンゾインアクリレートおよびＵＣＢ製（Ｅｂｅｃｒｙｌ  Ｐ  ３６（Ｒ））のアクリル化されたベンゾフェノンが含まれる。原則として当業界の専門家に公知であり紫外線を照射するとフリーラジカル機構で重合体を交叉結合させ得る任意の光反応開始剤を共重合させることができる。二重結合を用いて官能基をつけ得る使用可能な光反応開始剤の総説は、Ｆｏｕａｓｓｉｅｒ：”Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ，Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｈｏｔｏｃｕｒｉｎｇ：  Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  １９９５に掲載されている。またＣａｒｒｏｙ等の”Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ａｎｄ  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ  ａｎｄ  Ｐａｉｎｔｓ”，Ｏｌｄｒｉｎｇ編，１９９４，ＳＩＴＡ，Ｌｏｎｄｏｎも補足して使用することができる。
【００３４】
他の好適な方法においては、上記の共重合単量体を静的ガラス転移温度が高い単量体と混合する。適当な成分は芳香族ビニル化合物、例えばスチレンを含み、この場合芳香核がＣ４〜Ｃ１８の単位から成ることが好ましく、またへテロ原子を含むこともできる。特に好適な例には４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、メチルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン。４−ビニル安息香酸、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、メタクリル酸ｔ−ブチルフェニル、アクリル酸４−ビフェニル、メタクリル酸４−ビフェニル、アクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸２−ナフチル、およびこれらの混合物があるが、これが全部ではない。
【００３５】
これに加えて、試験Ｂ（自由フィルムにおける後退収縮の測定）で決定された後退収縮が少なくとも３％のＰＳＡが本発明のＰＳＡの一つの成分である。好適なさらに発展した態様においては後退収縮が少なくとも３０％、極めて好ましくは少なくとも５０％のＰＳＡが使用される。
【００３６】
これに加えて、本発明のＰＳＡの一成分は電気伝導性の化合物の添加物である。従って一好適具体化例においては電気伝導性の充填材料を使用する。このような材料には金属の粒子、金属の粉末、金属のビーズ、金属の繊維が含まれ、使用される金属は例えばニッケル、金、銀、鉄、鉛、錫、亜鉛、ステンレス鋼、青銅が含まれ、また銅の粒子、ニッケルの粒子、重合体のビーズまたは粒子、またはガラスの微小ビーズの上に被覆された銅またはニッケルがあるが、これに限定されるものではない。さらに例えば異なった組成をもった鉛／錫合金、例えばＳｈｅｒｒｉｔ  Ｇｏｒｄｏｎ，Ｌｔｄ．から市販されているものが使用できる。
【００３７】
本発明の他の具体化例においては電気伝導性の重合体を加える。その例としてはポリチオフェン、置換ポリチオフェン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリアニリン、置換ポリアニリン、ポリパラフェニレン、置換ポリパラフェニレン、ポリピロール、置換ポリピロール、ポリアセチレン、置換ポリアセチレン、ポリフェニルスルフィド、置換ポリフェニルスルフィド、ポリフラン、置換ポリフラン、ポリアルキルフラン、置換ポリアルキルフラン、および上記重合体の混合物がある。電気伝導性を増強するためにいわゆるドーピング剤を加えることができる。この場合種々の金属塩、またはルイス酸、或いは求電子剤を用いることができる。例えばこれがすべてではないがｐ−トルエンスルフォン酸またはカンファースルフォン酸がある。他の電気伝導性の重合体には米国特許第５，０６１，２９４号記載のポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドおよび同様な化合物がある。
【００３８】
本発明の他の好適な具体化例においては、電気伝導性の充填剤の直径はＰＳＡの層の厚さよりも小さい。一好適具体化例においては、ＯＲＭＥＣＯＮ製の分散物を使用する。ドーピング剤および化学組成に依存して加えられる電気伝導性の重合体は１〜５００Ｓ／ｃｍの伝導度をもっている。
【００３９】
他の具体化例においては、使用される電気伝導性の材料は炭素化合物、例えばＣ−６０であることができる。これらの化合物を用いると目的とされるドーピングによって電気伝導性が改善される。しかしさらに米国特許第４，９７３，３３８号明細書記載の吸湿性の塩を電気伝導性物質として使用することもできる。
【００４０】
電気伝導性物質はポリ（メタ）アクリレートに関し最高５０重量％の割合で加えられる。好適具体化例においては、この割合はポリ（メタ）アクリレートに関し３０重量％である。この割合は達成される所望の電気伝導度に従って選ばれる。しかしこの割合はＰＳＡが圧感接着性を失う量を超えてはいけない。
【００４１】
さらに他の進展した具体化例においては樹脂をＰＳＡに添加することができる。添加すべき粘着賦与用の樹脂としては、現存の粘着賦与用の樹脂および文献記載の粘着賦与用のすべての樹脂を例外なく使用することができる。代表的な例としてはピネン樹脂、インデン樹脂、およびロジン、それらの不均化された、水素化された、重合した、およびエステル化された誘導体および塩、脂肪族および芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、およびテルペン−フェノール樹脂、またＣ５、Ｃ９および他の炭化水素樹脂を挙げることができる。これらの樹脂および他の樹脂との任意所望の組み合わせを使用し、得られる接着剤の性質を要求に応じて調節することができる。一般的に言えば、問題のポリアクリレートと相容性のある（可溶な）任意の樹脂を使用することができる。特にすべての脂肪族、芳香族、およびアルキル芳香族炭化水素樹脂、単一の単量体をベースにした炭化水素樹脂、水素化された炭化水素樹脂、官能基をもった炭化水素樹脂、天然樹脂を挙げることができる。当業界における現状についてはＤｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓの”Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”、（ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，１９８９）を迅速に参照することができる。
【００４２】
これに加えて、随時可塑剤、他の充填剤（例えば繊維、カーボンブラック、酸化亜鉛、白亜、中身の詰まったまたは中空のガラスビーズ、他の材料からつくられた微小ビーズ、シリカ、珪酸塩）、造核剤、膨張剤、配合剤および／または例えば一次的なおよび二次的な酸化防止剤または光安定剤の形の老化防止剤を加えることができる。
【００４３】
これに加えて交叉結合剤および交叉結合促進剤を加えることができる。電子ビームおよび紫外線による交叉結合に適した交叉結合剤には、二官能性または多官能性のイソシアネート（ブロックの形のものを含む）および二官能性または多官能性のエポキシドが含まれる。
【００４４】
随時紫外線により交叉結合を行うためには、紫外線を吸収する光反応開始剤をＰＳＡに加えることができる。使用すると非常に効果的な有用な光反応開始剤はベンゾインエーテル、例えばベンゾインメチルエーテル、およびベンゾインイソプロピルエーテル、置換アセトフェノン、例えば２，２−ジエトキシアセトフェノン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１（Ｒ）としてＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ（Ｒ）から市販されている）、２，２−ジメトキシ−２−フェニル−１−フェニルエタノン、ジメトキシヒドロキシアセトフェノン、置換α−ケトール、例えば２−メトキシ−２−ヒドロキシプロピオフェノン、芳香族スルフォニルクロリド、例えば２，２−ジメトキシ−１−フェニルスルフォニルクロリド、および光活性をもったオキシム、例えば１−フェニル−１，２−プロパンジオン２−（Ｏ−エトキシカルボニル）オキシムである。
【００４５】
上記の光反応開始剤および使用できる他の光反応開始剤、およびＮｏｒｒｉｓｈ  ＩまたはＮｏｒｒｉｓｈ  ＩＩの型の他の光反応開始剤は下記のラジカルを含んでいることができる。ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ヒドロキシアルキルフェノン、フェニルシクロヘキシルケトン、アントラキノン、トリメチルベンゾイルフォスフィンオキシド、メチルチオフェニルモルフォリンケトン、アミノケトン、アゾベンゾイン、チオキサントン、ヘキサアリールビスイミダゾール、トリアジン、またはフルオレノン。これらのラジカルの各々はさらに一つまたはそれ以上のハロゲン原子、および／または一つまたはそれ以上のアルキロキシ基、および／またはアミノ基、またはヒドロキシル基を置換していることができる。代表的な総説はＦｏｕａｓｓｉｅｒ：”Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ，Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｈｏｔｏｃｕｒｉｎｇ：Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”，Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  １９９５に掲載されている。さらに詳細には、Ｃａｒｒｏｙ等の”Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ａｎｄ  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ  ａｎｄ  Ｐａｉｎｔｓ”，Ｏｌｄｒｉｎｇ（編），１９９４，ＳＩＴＡ，Ｌｏｎｄｏｎを参照することができる。
【００４６】
本発明のＰＳＡの製造法
重合に対しては、得られる重合体がＰＳＡとして室温またはそれよりも高い温度で使用できるように、特に得られる重合体がＤｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓによる”Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”（ｖａｎ    Ｎｏｓｔｒａｎｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８９）に従った圧感接着性をもつように単量体が選ばれる。
【００４７】
ＰＳＡに対し２５℃以下の好適なガラス転移温度を得るためには、上記に説明したように単量体を選び、またＦｏｘの式（Ｅ１）（Ｔ．Ｇ．Ｆｏｘ，Ｂｕｌｌ．Ａｍ．Ｐｈｙｓ．Ｓｏｃ．１（１９５６）１２３参照）に従って重合体に対する所望のＴｇが得られるように単量体の定量的な組成を選ぶことが極めて好適である。
【００４８】
【数１】
2006510762.tif 000003
【００４９】
この式においてｎは使用した単量体の番号、Ｗｎは個々の単量体ｎの質量の割合（重量％）、およびＴｇｎは各単量体ｎのそれぞれの単独重合体のＫ（絶対温度）単位におけるガラス転移温度を表す。
【００５０】
ポリ（メタ）アクリレートのＰＳＡを製造するためには、通常のフリーラジカル重合を行うことが有利である。フリーラジカル的に進行する重合に対しては、やはり重合に対する他のフリーラジカル反応開始剤を含む開始剤系、特に分解してフリーラジカルを生じるアゾまたはパーオキソ反応開始剤を使用することが好適である。しかし原理的には当業界の専門家には周知のアクリレートに対するすべての通常の開始剤が適している。Ｃ−中心ラジカルの製造法はＨｏｕｂｅｎ  Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｖｏｌ．Ｅ  １９ａ，ｐｐ．６０〜１４７に記載されている。同様にこれらの方法がが優先的に使用される。フリーラジカル原料の例はパーオキシド、ヒドロパーオキシド、およびアゾ化合物であり、ここで挙げることができるこれだけに限定されることはない典型的なフリーラジカル反応開始剤の若干の例はパーオキソ二硫酸カリウム、ジベンゾイルパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、アゾジイソブチロニトリル、シクロヘキシルスルフォニルアセチルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシド、過オクタン酸ｔ−ブチル、およびベンズピナコールである。一好適具体化例においては、使用するフリーラジカル反応開始剤は１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（ＤｕＰｏｎｔ社製Ｖａｚｏ  ８８ＴＭ）またはアゾジイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）である。
【００５１】
重合の前および／または重合終了後に電気伝導性の材料を単量体に混合することができる。
【００５２】
フリーラジカル重合法で生じたＰＳＡの平均分子量Ｍｗは極めて好ましくは２００，０００〜４，０００，０００ｇ／モルの範囲にあるように選ばれる。復元性をもった電気伝導性のホットメルＰＳＡとしてさらに使用する場合には、平均分子量Ｍｗが４００，０００〜１，４００，０００ｇ／モルのＰＳＡが製造される。平均分子量はサイズ排除クロマトグラフ（ＧＰＣ）または質量分光法と組み合わせたマトリックス支援レーザー脱着／イオン化法（ＭＡＬＤＩ−ＭＳ）によって決定される。
【００５３】
重合は溶媒なしで、１種またはそれ以上の溶媒を存在させて、または有機溶媒と水との混合物の中で行うことができる。その目的は使用する熔媒を最低限度に抑制することである。適当な溶媒は直鎖アルカン（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン）、芳香族炭化水素（例えばベンゼン、トルエン、キシレン）、エステル（例えば酢酸のエチル、プロピル、ブチルまたはヘキシルエステル）、ハロゲン化炭化水素（例えばクロロベンゼン）、アルカノール（例えばメタノール、エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル）、およびエーテル（例えばジエチルエーテル、ジブチルエーテル）またはこれらの混合物である。水と混合し得るまたは親水性の共熔媒を水性の重合反応に加え、単量体が変化する間反応混合物が均一相で存在することを保証することができる。本発明において有利に使用できる共熔媒は、脂肪族アルコール、グリコール、エーテル、グリコールエーテル、ピロリジン、Ｎ−アルキルピロリジノン、Ｎ−アルキルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、アミド、カルボン酸およびその塩、エステル、有機スルフィド、スルフォキシド、スルフォン、アルコール誘導体、ヒドロキシエーテル誘導体、アミノアルコール、ケトン等、およびこれらの誘導体および混合物から選ばれる。
【００５４】
重合時間は、変化率および温度に依存するが、２〜７２時間である。選び得る反応温度が高いほど、即ち反応混合物の熱安定性が大きいほど、反応時間を短かく選ぶことができる。
【００５５】
重合の開始については、熱分解による反応開始剤に対しては熱をかけることが必須である。これらの反応開始剤に対しては開始剤の種類に依存して５０〜１６０℃に加熱することにより重合を開始することができる。
【００５６】
製造を行う場合溶媒なしでアクリレートのＰＳＡを重合させることも有利である。この場合使用できる特に適切な方法は予備重合法である。紫外線で重合を開始させるが、その場合変化率を約１０〜３０％の低い値にする。得られたシロップ状の重合体を次に例えばフィルム（最も簡単な場合には角氷）の中に熔接し、次いで水の中で最高の変化率まで重合させることができる。次にこれらのペレットをアクリルのホットメル接着剤として使用する。熔融操作に対してはポリアクリレートと相容性のあるフィルム材料を使用することが特に好適である。この製造法においても、重合の前または後に熱伝導性の材料を加えることができる。
【００５７】
ポリ（メタ）アクリレートのＰＳＡの他の有利な製造法は、陰イオン重合法である。この場合使用する反応媒質は不活性溶媒、例えば脂肪族または脂環式の炭化水素、或いは芳香族の炭化水素でを含んで成ることが好ましい。
【００５８】
この場合リビングポリマーは一般に構造ＰＬ（Ａ）−Ｍｅで表される。ここでＭｅはＩ族の金属、例えばリチウム、ナトリウムまたはカリウムであり、ＰＬ（Ａ）はアクリル単量体から成長してゆく重合体ブロックである。製造時におけるル重合体のモル質量は反応開始剤の濃度対単量体の濃度の比により制御される。適切な重合開始剤にはｎ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、２−ナフチルリチウム、シクロヘキシルリチウム、およびオクチルリチウムがあるが、ここに挙げたものが全部ではない。アクリレートの重合にはサマリウム錯体をベースにした開始剤も知られており（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９５，２８，７８８６）、ここでも使用することができる。
【００５９】
さらに、二官能性の開始剤、例えば１，１，４，４−テトラフェニル−１，４−ジリチオブタンまたは１，１，４，４−テトラフェニル−１，４−ジリチオイソブタンを使用することもできる。助開始剤も同様に使用できる。適切な助開始剤にはハロゲン化リチウム、アルカリ金属のアルコキシド、またはアルキルアルミニウム化合物が含まれる。極めて好適な一態様においては、アクリレート単量体、例えばアクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸２−エチルヘキシルを直接重合させることができ、重合体中において対応するアルコールとのエステル交換反応による製造を行わなくてもよいように配位子および助開始剤が選ばれる。
【００６０】
また狭い分子量分布をもったポリアクリレートのＰＳＡを製造するのに適した方法は、制御されたフリーラジカル重合法を含んでいる。この場合、重合には一般式
【００６１】
【化２】
2006510762.tif 000004
【００６２】
の制御試薬を使用することが好適である。ここで  ＲおよびＲ１は互いに独立に選ばれるかまたは同一であり、
−  分岐したまたはしないＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、Ｃ３〜Ｃ１８−アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ１８−アルキニル基、
−  Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ基、
−  少なくとも１個のＯＨ基、またはハロゲン原子、または１個のシリルエーテル基が置換したＣ３〜Ｃ１８−アルキニル基、Ｃ３〜Ｃ１８−アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル基、
−  炭素鎖の中に少なくとも１個の酸素、および／またはＮＲ＊基を有し、ここでＲ＊は任意の基（特に有機基）であるＣ２〜Ｃ１８−ヘテロアルキル基、
−  少なくとも１個のエステル基、アミン基、カーボネート基、シアノ基、イソシアノ基、および／またはエポキシ基、および／または硫黄によって置換されたＣ３〜Ｃ１８−アルキニル基、Ｃ３〜Ｃ１８−アルケニル基、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル基、
−  Ｃ１〜Ｃ１２−シクロアルキル基、
−  Ｃ６〜Ｃ１８−アリールまたはベンジル基、
−  水素
である。
【００６３】
タイプ（Ｉ）の制御剤は好ましくは次のようなさらに限定された化合物から成っていることが好ましい：ハロゲン原子は好ましくはＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩ、さらに好ましくはＣｌまたはＢｒである。種々の置換基の中のアルキル、アルケニルおよびアルキニル基は直鎖および分岐した両方の基を含んでいる。炭素数１〜１８のアルキル基の例はメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、２−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ｔ−オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、トリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、およびオクタデシルである。炭素数３〜１８のアルケニル基の例はプロペニル、２−ブテニル、３−ブテニル、イソブテニル、ｎ−２，４−ペンタジエニル、３−メチル−２−ブテニル、ｎ−２−オクテニル、ｎ−２−ドデセニル、イソドデセニル、およびオレイルである。炭素数３〜１８のアルキニル基の例はプロピニル、２−ブチニル、３−ブチニル、ｎ−２−オクチニル、およびｎ−２−オクタデシニルである。ヒドロキシ置換アルキル基の例はヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチル、およびヒドロキシヘキシルである。ハロゲン置換アルキル基の例はジクロロブチル、モノブロモブチル、およびトリクロロヘキシルである。炭素鎖の中に少なくとも１個の酸素原子を有するＣ２〜Ｃ１８−ヘテロアルキル基の例は−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３である。Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキルの例にはシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、およびトリメチルシクロヘキシルが含まれる。Ｃ６〜Ｃ１８−アリール基の例にはフェニル、ナフチル、ベンジル、４−ｔ−ブチルベンジル、および他の置換基、例えばエチルをもつフェニル、トルエン、キシレン、メシチレン、イソプロピルベンゼン、ジクロロベンゼン、またはブロモトルエンが含まれる。上記に挙げた例は化合物の個々のグループの例に過ぎず、これがすべてではない。
【００６４】
制御試薬として使用できる他の化合物は下記式
【００６５】
【化３】
2006510762.tif 000005
【００６６】
の種類のものを含んでいる。ここで、Ｒ２はやはりＲおよびＲ１とは独立であって、これらの基に対して挙げられた基から成る群から選ばれる。
【００６７】
通常のＲＡＦＴ法の場合、非常に狭い分子量分布を得るために重合は一般に低い変化率においてだけ行われる（国際公開第９８／０１４７８  Ａ１号パンフレット）。しかし変化率が低いために、これらの重合体はＰＳＡとして、特にホットメルＰＳＡとして使用できない。何故ならば残留単量体の割合が高いことは技術的な接着性に悪影響を及ぼし、残留単量体は濃縮工程における溶媒の循環を汚染し、それに対応して自己接着テープは非常に高いガス放出性を示すからである。変化率が低いことによるこの欠点を避けるために、特に好適な方法においては重合の開始を２回またはそれ以上行う。
【００６８】
さらに他の制御されたフリーラジカル重合法においては、ニトロキシドで制御された重合を行うことができる。有利な一つの方法においては下記の（Ｖａ）または（Ｖｂ）
【００６９】
【化４】
2006510762.tif 000006
【００７０】
の型のニトロキシドを使用してラジカルを安定化させる。ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびはＲ１０は互いに独立に下記の化合物または原子を表す。
【００７１】
（ｉ）ハロゲン化物、例えば塩素、臭素、またはヨウ素。
【００７２】
（ｉｉ）炭素数が１〜２０の直鎖の、分岐した、環式のおよび複素環式の炭化水素で、飽和、不飽和または芳香族であることができる。
【００７３】
（ｉｉｉ）エステル  −ＣＯＯＲ１１、アルコキシド  −ＯＲ１２および／またはフォスフォネート−ＰＯ（ＯＲ１３）２であり、ここでＲ１１、Ｒ１２、またはＲ１３は基（ｉｉ）から選ばれたものを表す。
【００７４】
タイプ（Ｖａ）または（Ｖｂ）をもつ化合物はまた任意の種類の重合鎖に結合していることができ（主として少なくとも一つの上記基がこのような重合鎖を構成しているという意味において），従ってポリアクリレートＰＳＡの合成に使用することができる。下記の種類の化合物を重合用の制御調節剤として用いることにより大きな選択性が得られる：
・  ２，２，５，５−テトラメチル−ｌ−ピロリジニルオキシル（ＰＲＯＸＹＬ）、３−カルバモイル−ＰＫＯＸＹＬ、２，２−ジメチル−４，５−シクロヘキシル−ＰＲＯＸＹＬ、３−オキソ−ＰＲＯＸＹＬ、３−ヒドロキシルイミン−ＰＲＯＸＹＬ、３−アミノメチル−ＰＲＯＸＹＬ、３−メトキシ−ＰＲＯＸＹＬ、３−ｔ−ブチル−ＰＲＯＸＹＬ、３，４−ジ−ｔ−ブチル−ＰＲＯＸＹＬ。
・  ２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシピロリジニルオキシル（ＴＥＭＰＯ）、４−ベンゾイルオキシ−ＴＥＭＰＯ，４−メトキシ−ＴＥＭＰＯ、４−クロロ−ＴＥＭＰＯ、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ、４−オキソ−ＴＥＭＰＯ、４−アミノ−ＴＥＭＰＯ、２，２，６，６−テトラエチル−ｌ−ピペリジニルオキシル、２，２，６−トリメチル−６−エチル−１−ピペリジニルオキシル。
・  Ｎ−ｔ−ブチル  ｌ−フェニル−２−メチルプロピルニトロキシド。
・  Ｎ−ｔ−ブチル  １−（２−ナフチル）−２−メチルプロピルニトロキシド。
・  Ｎ−ｔ−ブチル  ｌ−ジエチルフォスフォノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシド。
・  Ｎ−ｔ−ブチル  ｌ−ジベンジルフォスフォノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシド。
・  Ｎ−（ｌ−フェニル−２−メチルプロピル）  １−ジエチルフォスフォノ−ｌ−メチルエチルニトロキシド。
・  ジ−ｔ−ブチルニトロキシド。
・  ジフェニルニトロキシド。
・  ｔ−ブチル  ｔ−アミルニトロキシド。
【００７５】
他の方法でＰＳＡを製造できる他の一連の重合法は従来法から選ぶことができる：米国特許第４，５８１，４２９  Ａ号明細書には、反応開始剤として式Ｒ’Ｒ”Ｎ−Ｏ−Ｙの化合物を使用する制御して成長させるフリーラジカル重合法が記載されている。ここでＹは不飽和の単量体を重合させ得るフリーラジカル種である。しかし一般にこの反応の変化率は低い。特に問題になるのはアクリレートの重合が非常に低い収率およびモル質量でしか起こらないことである。国際公開第９８／１３３９２  Ａ１号パンフレットには、対称的な置換パターンをもった開鎖のアルキルアミン化合物が記載されている。ヨーロッパ特許第７３５  ０５２  Ａ１号明細書にはモル質量の分布が狭い熱可塑性エラストマーの製造法が記載されている。国際公開第９６／２４６２０  Ａ１号パンフレットには非常に特殊なラジカル化合物、例えばイミダゾリジンをベースにした燐含有ニトロキシドを用いる重合法が記載されている。国際公開第９８／４４００８  Ａ１号パンフレットには、モルフォリン、ピペラジノンおよびピペラジンジオンをベースにした特殊なニトロキシルが記載されている。ドイツ特許１９９  ４９  ３５２  Ａ１号明細書には、制御して成長させるフリーラジカル重合の調節剤として複素環式のアルコキシアミンが記載されている。該アルコキシアミンまたは対応する遊離のニトロキシドを用いる方法の対応する更なる発展によればポリアクリレートの製造の効率が改善される（Ｈａｗｋｅｒ，Ｐａｐｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，ｓｐｒｉｎｇ  １９９７；  Ｈｕｓｅｍａｎｎ，Ｐａｐｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  ＩＵＰＡＣ  Ｗｏｒｌｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  １９９８，Ｇｏｌｄ  Ｃｏａｓｔ）。
【００７６】
さらに他の制御された重合法としては、ブロック共重合体を合成するために原子移動ラジカル重合法（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（ＡＴＲＰ））を有利に用いることができる。この場合、開始剤としては好ましくは一官能性または二官能性の２級または３級のハロゲン化物を使用し、ハロゲン化物を抜き取るためにはＣｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｃｏ、Ｉｒ、ＡｇまたはＡｕの錯体を使用する（ヨーロッパ特許第０  ８２４  １１１  Ａｌ号明細書；同第８２６  ６９８  Ａｌ号明細書；同第８２４  １１０  Ａｌ号明細書；同第８４１  ３４６  Ａｌ号明細書；同第８５０  ９５７  Ａｌ号明細書）。ＡＴＲＰの種々の可能性は米国特許第５，９４５，４９１  Ａ号明細書、同第５，８５４，３６４  Ａ号明細書および同第５，７８９，４８７  Ａ 号明細書に記載されている。
【００７７】
配向、被覆方法、電気伝導性のＰＳＡを用いる担体材料の処理
配向したＰＳＡを製造するためには、上記の重合体を好ましくはホットメルト系として（即ち熔融物から）被覆する。従って製造工程においてＰＳＡから溶媒を除去する必要がある。原理的にはこの場合当業界の専門家に公知の任意の技術を使用することができる。極めて好適な一つの方法は、単一スクリューまたは二重スクリューの押出し機を使用して濃縮する方法である。二重スクリュー押出し機は同じ方向に或いは反対方向に回転させて操作することができる。熔媒または水は２段またはそれ以上の真空段階により蒸溜し去ることが好ましい。さらに熔媒の蒸溜温度に依存して対抗加熱（ｃｏｕｎｔｅｒ  ｈｅａｔｉｎｇ）を行う。残留溶媒の割合は好ましくは１％より、さらに好ましくは０．５％より、極めて好ましくは０．２％より少ない。ホットメルトはさらに熔融物から処理される。
【００７８】
ＰＳＡ内部における配向は被覆の過程において被覆法によってつくられる。ホットメルトとして被覆するために、従って配向を行うために、種々の被覆法を使用することができる。その一つの方法はロール被覆法によって電気伝導性のＰＳＡを被覆し、延伸により配向を生じさせる方法である。Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓの”Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”、（ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９８９）には種々のロール被覆法が記載されている。他の方法では、熔融ダイス型を介して被覆を行うことによって配向が達成される。この場合接触法と非接触法とを区別することができる。この場合電気伝導性のＰＳＡの配向は、ダイス型の設計により、一方では被覆用のダイス型の内部で行うことができ、また他方ではダイス型から出た後に延伸操作によって行うことができる。配向は自由に調節することができる。例えばダイス型の間隙の幅によって延伸比を調節することができる。被覆を行うべき担体材料の上のＰＳＡフィルムの層の厚さがダイス型の間隙の幅よりも小さい場合はいつも延伸が起こる。
【００７９】
他の好適な方法においては、押出し被覆法によって配向を達成する。押出しダイス型を用いて押出し被覆を行うことが好ましい。使用される押出しダイス型は下記の三つの範疇の一つに入るものが有利である：即ちＴ−ダイス型、魚尾形ダイス型、コートハンガー形ダイス型。それぞれのタイプの違いは流路の設計にある。押出しダイス型の形によってホットメルトＰＳＡの内部で配向を起こさせることができる。またこの場合も、熔融ダイス型の場合と同様に、ＰＳＡのテープのフィルムを延伸することによってダイス型から出る際に配向させることができる。
【００８０】
配向した（メタ）アクリレートＰＳＡをつくるためには、コートハンガー形のダイス型を用い、特に担体に対してダイス型が動くことによって担体の上に重合体相がつくられるような方法で、担体の上に被覆を行うことが特に好適である。被覆と交叉結合との間に費やされる時間は短かいことが有利である。好適な一方法においては、交叉結合は６０分より短かい時間後に、さらに好ましくは３分より短かい時間後に、極めて好ましくはインライン工程において５秒より短かい時間後に行われる。
【００８１】
電気伝導性のＰＳＡを用いて処理される担体材料は片面または両面接着用のテープであることができる。
【００８２】
極めて好適な一方法においては転写テープがつくられる。適当な担体材料には剥離効果をもったすべてのシリコーン化されたまたはフッ素化されたフィルムが含まれる。この場合に挙げることができるフィルム材料にはＢＯＰＰ、ＭＯＰＰ、ＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＵ、ＰＥ、ＰＥ／ＥＶＡ、ＥＰＤＭ、ＰＰおよびＰＥが含まれる。また転写テープに対しては剥離紙（グラシン紙、クラフト紙、ポリオレフィン被覆紙）を使用することができる。
【００８３】
担体材料がＰＳＡの中に残っている（例えば担体フィルムの形で）場合、同様に高度の電気伝導性をもった担体材料を使用することが好適である。この場合例えば金属または金属メッキしたフィルムまたは金属をドーピングしたフィルムを使用することができる。特に好適なフィルムは、これが全部ではないが、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、または金属合金から構成されている。他の具体化例においては、例えばＰＥ、ＰＰ、ポリイミド、ＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＵまたはナイロンのような重合体材料が選ばれ、これの片側または両側に金属層を備え付ける。使用できる金属には例えばアルミニウム、クロム、ニッケル、銅、ニッケル合金、銀、金、またはこれらの混合物が含まれる。好適な一方法においては、スパッタリング法により非常に薄い厚さでこれらの金属を被覆する。
【００８４】
しかし、これに加えて金属メッキした織物の担体材料を使用することもできる。例えば米国特許第５，９３９，１９０号明細書にはその例が与えられている。
【００８５】
最良の配向効果は冷たい面の上に沈積させることによって得られる。従って被覆中ロールによって担体材料を直接冷却しなければならない。このロールは外側および／または内側から液体フィルム／接触フィルムにより、或いは冷却用のガスによって冷却することができる。冷却用のガスを使用して被覆用のダイス型から出てくるＰＳＡを冷却することもできる。好適な一方法においては、接触した媒質でロールを湿らせる。この場合接触した媒質はロールと担体材料との間に配置されている。このような方法を実現するための好適な具体化例を下記に説明する。この方法に対しては、熔融ダイス型および押出しダイス型の両方を使うことができる。非常に好適な一方法においては、ロールを室温に冷却する。極めて好適な一方法においては、１０℃より低い温度に冷却する。またロールは回転させなければならない。
【００８６】
この製造方法の一部としてのさらに他の方法においては、配向したＰＳＡの交叉結合を行うためにもさらにロールを使用する。
【００８７】
使用する紫外線による光反応開始剤に依存して波長が２００〜４００ｎｍの短波長の紫外線を、特に高圧または中程度の圧力の水銀ランプを用い８０〜２４０Ｗ／ｃｍの出力で照射し、紫外線により交叉結合を起こさせる。照射の強さは紫外線用の光反応開始剤の個々の量子収率、生成させる交叉結合の程度、および配向の程度に適合して決定する。
【００８８】
さらに、好適な一態様においては、電子ビームを使用して電気伝導性の配向したＰＳＡを交叉結合させることができる。使用できる典型的な照射装置は、電子ビーム加速器の場合、直線カソードシステム、スキャナーシステム、および分割カソードシステムを含んでいる。これらの装置の現状およびもっとも重要なパラメータはＳｋｅｌｈｏｒｎｅのＥｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂｅａｍ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ａｎｄ  ＥＢ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ  ａｎｄ  Ｐａｉｎｔｓ，Ｖｏｌ．１，１９９１，ＳＩＴＡ，Ｌｏｎｄｏｎに記載されている。典型的な加速電圧は５０〜５００ｋＶの範囲、好ましくは８０〜３００ｋＶの範囲にある。使用される散乱装置の投与量は５〜１５０ｋＧｙ、特に２０〜１００ｋＧｙである。交叉結合法および高エネルギーを照射できる他の方法の両方を使用することもできる。
【００８９】
さらに他の好適な製造方法においては、電気伝導性の配向したＰＳＡを接触媒質を備えたロールの上に被覆することができる。接触媒質のためにＰＳＡの冷却を極めて迅速に行うことができる。この場合担体材料の上に積層化を行うことが有利である。さらに、接触媒質としては、ＰＳＡとロールの表面との間を接触させる能力をもった材料、特に担体材料とロールの表面との間の空隙（例えばロールの表面の凹凸、気泡等）を充填する材料を使用することができる。この方法を実現するためには、回転している冷たいロールに接触媒質を被覆する。好適な一方法においては、選ばれる接触媒質は例えば水のような液体である。
【００９０】
接触媒質としての水に対する適切な添加物の例には、アルキルアルコール、例えばエタノール、プロパノール、ブタノールおよびヘキサノールがあるが、これらの選択を行う場合の例をアルコールだけに限定するつもりはない。特に長鎖のアルコール、ポリグリコール、ケトン、アミン、カルボキシレート、スルフォネート等も極めて有利である。これらの化合物の多くは表面張力を低下させるか伝導度を上昇させる。
【００９１】
少量の非イオン性および／または陰イオン性および／または陽イオン性の表面活性剤を接触媒質に加えることによって表面張力を低下させることもできる。これを実現する最も簡単な方法は、市販の洗浄用組成物または石鹸溶液を、好ましくは接触媒質としての水１リットル当たり数ｇの濃度で使用する方法である。特に適した化合物は非常に低濃度においても使用できる特殊な表面活性剤である。それらの例にはスルフォニウム表面活性剤（例えばβ−ジ（ヒドロキシルアルキル）スルフォニウム塩）が含まれ、また例えばエトキシ化されたノニルフェニルスルフォン酸アンモニウム塩またはブロック共重合体、特に二ブロック体が含まれる。特にこの点に関する当業界の現状についてはＵｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第６版の中の”ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ”、２０００  電子版（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｅｌｅａｓｅ），Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ２０００を参照されたい。
【００９２】
水を加えないで場合でも、接触媒質として上記の液体をそれぞれ単独で或いは互いに組み合わせて使用することができる。接触媒質の性質を改善する（例えば剪断抵抗を増加させ、表面活性剤等のライニング材への移動を減少させ、最終製品の洗浄可能性を増加させる）ために、塩、ゲル、および同様な粘度上昇用の添加物を接触媒質および／または使用する助剤に加えることが有利である。さらに、ロールを微視的に滑らかにするか、または構造化のレベルが低い表面をもつようにすることができる。ロールが或る表面構造、特に表面の粗さをもつことは適切であることが見出だされている。これによって接触媒質による湿潤を改善することができる。ロールを好ましくは−３０〜２００℃、極めて好ましくは５〜２５℃の範囲において温度制御すれば被覆工程は特にうまく行われる。好ましくは接触媒質をロールに被覆する。被覆ロールを連続的に湿潤させるために、接触媒質を取り上げる第２のロールを使用することができる。しかし例えば噴霧によるような非接触的な被覆を行うこともできる。
【００９３】
例えば電子ビームと同時にロールを使用する製造方法の変形法に対しては、通常は入射する電子および工程中に発生するＸ線を吸収するための接地された金属ロールを使用する。
【００９４】
腐蝕を防ぐために、ロールは普通保護被膜で被覆されている。この被膜は好ましくは接触媒質によって効果的に湿潤されるように選ばれる。一般に表面は伝導性をもっている。しかし絶縁材料または半導体材料の一つまたはそれ以上の被膜によってロールを被覆することが一層有利である。
【００９５】
接触媒質として液体を使用する場合、可能な優れた一つの方法は、好ましくは湿潤可能なまたは吸収性の表面をもった第２のロールを接触媒質を含む浴の中に通し、次いで該ロールを接触媒質で湿潤するか含浸させ、ロールと接触させることによって該接触媒質のフィルムを被覆する方法である。好適な一方法においては、ＰＳＡを直接接触媒質のロールの上に被覆し、交叉結合させる。この目的に対しては、紫外線による交叉結合および電子ビームによる交叉結合に対して説明した方法および装置を使用することができる。交叉結合を行った後、電気伝導性の配向したＰＳＡを担体材料に移す。担体材料は既に説明したものを使用する。
【００９６】
電気伝導性のＰＳＡの内部の配向の特性評価は被覆方法に依存している。例えばダイス型の温度および被覆温度により、また重合体の分子量によって配向を制御することができる。
【００９７】
配向の程度はダイス型の間隙の幅によって自由に調節することができる。被覆用のダイス型から押出されるＰＳＡフィルムが厚いほど、担体材料の上で接着剤を比較的薄いＰＳＡフィルムに延伸できる程度が大きい。この延伸操作は、自由に調節し得るダイス型の幅ばかりでなく、フィルムを受け取る担体材料のウエッブの速度によっても自由に調節することができる。
【００９８】
接着剤の塊の配向はまた偏光計、赤外二色性、またはＸ線散乱によって測定することができる。多くの場合、交叉結合していない状態におけるアクリレートＰＳＡの配向は数日間しか保持されない。静置させるかは貯蔵している間に系は緩和し、その選択的な方向を失う。被覆した後に交叉結合させた結果、この効果は著しく強化される。配向した重合鎖の緩和は次第に収束してゼロに向かい、配向したＰＳＡはその選択的な方向を失うことなく非常に長い時間の間貯蔵することができる。
【００９９】
好適な一方法においては、配向の程度は自由フィルムの後退収縮を測定することによって決定される（試験Ｂ参照）。
【０１００】
上記の方法の他に、交叉結合させた後に配向させることもできる。この場合には好ましくは伸長可能な担体材料を使用し、次にこれを伸長して一緒にＰＳＡを延伸する。この場合通常の方法で溶液または水から被覆したＰＳＡを用いることもできる。好適な一方法においては、この時延伸したＰＳＡを放射線で交叉結合させる。
【０１０１】
用途
さらに本発明によれば、電気産業および電子産業における部品を接合するための電気伝導性の配向したＰＳＡの使用が提供される。一好適具体化例においては、本発明のＰＳＡは転写テープとして使用される。この場合剥離紙を取り除いて電気伝導性の物質に接着する。非常に近接した伝導体のトラックを平行に並べて接合する場合、本発明の電気伝導性のＰＳＡが次の平行な伝導体のトラックの方向に対し復元性をもつように接合の方向が選ばれる。このようにして回路の短絡を避けることができる。何故ならば従来の電気伝導性のＰＳＡとは対照的に、本発明のＰＳＡはこの方向に流れ出すことがないからである。
【０１０２】
他の利点は、製造が容易であり、接合の途中でも寸度安定性が非常に良く、従って非常に小さい電気部品を接合するのに極めて効果的に適した電気伝導性のＰＳＡのダイカット（ｄｉｅｃｕｔ）が得られることである。電気伝導性の配向したＰＳＡのさらに他の利点はその可逆性である。配向の結果、本発明のＰＳＡは配向した方向に伸長することができ、それによって接合強度および粘着性が減少する。この方法により本発明のＰＳＡで接合した電気伝導性の物質は再び互いに分離することができる。他の具体化例においては、本発明のＰＳＡは異方的な電気伝導性をもっている。重合鎖が配向しているために、電気伝導性の充填材料は一つの選択的な方向に引き離され、互いに緩く接触した状態になる。この方法の結果、配向方向の電気伝導度は低下し、それによりＰＳＡ、従って対応するＰＳＡテープも異方的な電気伝導度をもつようになる。
［実施例］
【０１０３】
下記実施例および実験により本発明を例示する。これらの実施例および実験は本発明の一般的な特性を限定するものではない。
【０１０４】
試料の研究に下記の試験法を使用した。
【０１０５】
ゲル浸透クロマトグラフ法（ＧＣＰ）（試験Ａ）
平均分子量Ｍｗおよび多分散度ＰＤはゲル浸透クロマトグラフ法で決定した。使用した溶出液は０．１容積％のトリフルオロ酢酸を含むＴＨＦであった。測定は２５℃で行った。使用した予備カラムはＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３Å、内径８．０ｍｍ×５０ｍｍであった。分離はそれぞれ内径８．０ｍｍ×３００ｍｍのＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３、１０５および１０６Åを用いて行った。試料の濃度は４ｇ／リットル、流速は１．０ｍｌ／分であった。測定はＰＭＭＡの標準に対して行った。
【０１０６】
後退収縮の測定（試験Ｂ）
幅が少なくとも３０ｍｍ、長さが少なくとも２０ｃｍの細片をホットメルトの被覆方向に平行に切断する。１００ｇ／ｍ２の被覆速度で４枚の細片を、また５０ｇ／ｍ２の速度で８枚の細片を互いに積層化し、同等な層の厚さにする。この方法で得られた試料を次に正確に幅２０ｍｍに切断し、各端の間隔が１５ｃｍになるようにその上に紙片を積み重ねる。このようにしてつくられた試験試料を室温において垂直に吊り下げ、試料の収縮がそれ以上確認できなくなるまで時間の経過と共に長さの変化を監視する。次に最終的な値を差し引いた最初の長さを最初の長さに基づく収縮率として％単位で表す。
【０１０７】
長時間の後の配向を測定するために、被覆して配向させたＰＳＡを長期間に亙り小片の形で貯蔵し、解析した。
【０１０８】
接触抵抗の測定（試験Ｃ）
４−ワイヤ法（４−ｗｉｒｅ  ｍｅｔｈｏｄ）により電気的な接触抵抗をにより電気伝導度を測定した。この研究に対してはアルミニウムおよび銅に対して測定を行った。それぞれの場合厚さ５０μｍのＰＳＡフィルムを均質な銅の板に接合した。測定の前に、紙やすりでこの板の面を粗くし、エタノールで洗浄した。接合した箔は銅箔であった。測定面積は２．５４×２．５４ｃｍであった。
【０１０９】
１８０°接合強度試験（試験Ｄ）
幅２０ｍｍのアクリレートＰＳＡの細片をポリエステルまたはシリコーン処理した剥離紙の上に被覆し、これを鋼板に被覆した。方向および延伸に依存して、長手方向および横方向の試料を鋼板に接合した。２ｋｇの錘りを使用しＰＳＡ片を２回基質に押し付けた。その直後に接着テープを速度３０ｍｍ／分、角度１８０°で基質から引き剥がした。鋼板はを２回アセトンで洗滌し、１回イソプロパノールで洗滌した。測定の結果はＮ／ｃｍ単位で報告され、３回の測定値の平均をとった。すべての測定は制御された気候条件下において室温で行われた。
【０１１０】
使用した電気伝導性材料
銀を被覆したニッケル粒子：
直径２０〜４０μｍ、Ｐｏｔｔｅｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製。
【０１１１】
ニッケル粒子：
直径は１０μｍより大、Ｎｏｖａｍｅｔ  Ｉｎｃ．製。
【０１１２】
試料の調製
重合体１
フリーラジカル重合に通常用いられる２００Ｌの反応器に、２４００ｇのアクリルアミド、６４ｋｇのアクリル酸２−エチルヘキシル、６．４ｋｇのＮ−イソプロピルアクリルアミド、および５３．３ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９５：５）を装入する。撹拌しながら４５分間に亙り反応器に窒素ガスを通した後、反応器を５８℃に加熱し、４０ｇの２，２’−アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を加えた。次に外部加熱浴を７５℃に加熱し、この外部温度において反応を一定の状態で行った。１時間の反応時間の後、さらに４０ｇのＡＩＢＮを加えた。５時間および１０時間後、それぞれ１５ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９５：５）を用いて希釈した。６時間および８時間後、それぞれ８００ｇの溶液中に含まれる１００ｇのジシクロヘキシルパーオキシジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １６（Ｒ）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ製）を加えた。２４時間の反応時間後、反応を中止し、このバッチを室温に冷却する。試験Ａにより分子量を決定した結果、Ｍｗ＝７５４，０００ｇ／モル、多分散度Ｍｗ／Ｍｎ＝５．３を得た。
【０１１３】
重合体２
フリーラジカル重合に通常用いられる２００Ｌの反応器に、１２００ｇのアクリルアミド、７４ｋｇのアクリル酸２−エチルヘキシル、４．８ｋｇのＮ−イソプロピルアクリルアミド、および５３．３ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９５：５）を装入する。撹拌しながら４５分間に亙り反応器に窒素ガスを通した後、反応器を５８℃に加熱し、４０ｇの２，２’−アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を加えた。次に外部加熱浴を７５℃に加熱し、この外部温度において反応を一定の状態で行った。１時間の反応時間の後、さらに４０ｇのＡＩＢＮを加えた。５時間および１０時間後、それぞれ１５ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９５：５）を用いて希釈した。６時間および８時間後、それぞれ８００ｇのアセトン溶液中に含まれる１００ｇのジシクロヘキシルパーオキシジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １６（Ｒ）、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ製）を加えた。２４時間の反応時間後、反応を中止し、このバッチを室温に冷却する。試験Ａにより分子量を決定した結果、Ｍｗ＝８１２，０００ｇ／モル、多分散度Ｍｗ／Ｍｎ＝５．８を得た。
【実施例１】
【０１１４】
重合体１を重合体の割合に関し２０重量％の銀被覆ニッケル粒子と配合した。
【実施例２】
【０１１５】
重合体１を重合体の割合に関し３０重量％の銀被覆ニッケル粒子と配合した。
【実施例３】
【０１１６】
重合体２を重合体の割合に関し２０重量％のニッケル粒子と配合した。
【実施例４】
【０１１７】
重合体２を重合体の割合に関し３０重量％のニッケル粒子と配合した。
【０１１８】
ｉ）後退収縮を決定するための試料の調製
溶液中のＰＳＡをＢｅｒｓｄｏｒｆｆ濃縮押出し機において約４０ｋｇ／時間の通過量で温度約１１５℃において濃縮した。濃縮後、残留した溶媒の割合は０．５重量％よりも少なかった。次にこの組成物を、予め１．５ｇ／ｍ２のシリコーン（ポリジメチルシロキサン）を被覆した１２μｍのＰＥＴフィルムの上に被覆した。ダイス型の間隙が３００μｍのコートハンガー形のダイス型を通し一定の被覆温度（組成物の温度）でウエッブの被覆速度１０ｍ／分において幅３３ｃｍの被覆を行った。１００ｇ／ｍ２の被覆速度（厚さ約１００μｍのＰＳＡ層）に対しては延伸比を３：１に設定し、５０ｇ／ｍ２の被覆速度（厚さ約５０μｍのＰＳＡ層）に対しては延伸比を６：１に設定した。
【０１１９】
シリコーン処理したＰＥＴフィルムを５℃に冷却した同時に回転する鋼のローラの上に通した。従ってＰＳＡフィルムとＰＥＴフィルムとの間の接触点においてＰＳＡフィルムは直ちに冷却される。被覆速度は５０または１００ｇ／ｍ２であった。インライン工程においては、約５ｍのウエッブの区画に向かってＰＳＡテープを電子ビームにより交叉結合させた。
【０１２０】
電子ビームを照射する場合、スエーデン、ＨａｌｍｓｔａｄのＥｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｉｎｇ  ＡＢ製の装置を用いて交叉結合を行った。標準的な装備として存在する冷たいロールの上方にある加速器のＬｅｎａｒｄウインドウの下に被覆したＰＳＡテープを通して案内した。照射区域の内部では純粋な窒素を流して大気中の酸素を置換した。ウエッブの速度はそれぞれの場合１０ｍ／分であった。加速電圧２００ｋＶで照射を行った。
【０１２１】
後退収縮を決定するために試験Ｂを行った。
【０１２２】
電気伝導度を決定するために試験Ｃを行った。試験Ｄに従って接合強度を決定した。
【０１２３】
結果
第１段階として、平均分子量Ｍｗが約８００，０００ｇ／モルの２種の重合体をつくった。これらのＰＳＡを使用して本発明の実施例１〜４をつくった。電気伝導性の材料としては、一方ではニッケルの粒子を、他方では銀を被覆したニッケル粒子を選んだ。
【０１２４】
最初の解析では個々のＰＳＡの配向の程度を決定した。従って下記のように試験法Ｂに従って自由フィルムの中の後退収縮を決定した。測定値を表１にまとめる。
表１  自由フィルムで決定した後退収縮の値の総括（試験Ｂ）
実施例      自由フィルム中の後退収縮（試験Ｂ）
１                      ６５％  
２                      ７０％  
３                      ６２％  
４                      ６９％  
表１のすべての実施例は著しい復元性を示す。本発明のＰＳＡのさらに他の必要条件は電気伝導度である。従って下記のように個々の実施例の電気伝導度を方法Ｃに従って決定した。決定されたを表２にまとめる。
表２  試験Ｃに従って決定された電気伝導度の総括
実施例      電気伝導度（試験Ｃ），Ω単位
１            ＜  ０．７５  
２            ＜  ０．５  
３            ＜  ０．７５  
４            ＜  ０．５  
すべての電気抵抗は厚さ５０μｍの層を用いて決定した。これらの材料はすべて低い電気抵抗をもち、従って高い電気伝導度をもっている。電気伝導性の添加物を３０重量％に上昇させることにより、電気抵抗はさらに著しく低下して０．５Ωより低くなる。
【０１２５】
接着性を確認するために、さらに鋼に対する接合強度を決定した。これらの測定に対してもＰＳＡの層の厚さは５０μｍであった。測定値を表３に掲げる。
表３  試験Ｄで決定された接合強度の総括
実施例      鋼上の接合強度（試験Ｄ）、［Ｎ／ｃｍ］単位
１                  ２．９  
２                  ２．５  
３                  ３．２  
４                  ２．７  
表３に示された値により実施例１〜４は圧感接着性をもっていることが明らかである。添加物の量によって接合強度を調節することもできる。充填材料の割合が高くなると接合強度が低下する。
【国際調査報告】
2006510762.tif 000008
2006510762.tif 000009
2006510762.tif 000010
2006510762.tif 000011
2006510762.tif 000012
2006510762.tif 000013
2006510762.tif 000014
2006510762.tif 000015