(57)【要約】結合部（３１，３２，１３１，１７０）によって連結した、取り付けた状態で重なり合う内側と外側のバンド部分（１１ａ，１１ｂ，１１１ａ，１１１ｂ）を形成するように構成したクランプバンド部分（１１ａ，１１ｂ，１１１ａ，１１１ｂ）と、このクランプバンド（１１）を締め付けて、物体を繋ぎ止めるための締め付け要素（１３，１１３）と、このクランプバンド（１１）の隙間の無いかつ無段階の内部の締め付け面を保証する、内側のバンド部分（１１ｂ，１１１ｂ）の終端に近い雄型部材（６１，１６１）を有する機構とを備えたクランプ（１１）であって、この雄型部材（６１，１６１）が、外側のバンド部分（１１ａ，１１１ａ）にある雌型部材（６７，１６７）と協同動作するように構成されており、更に誘導機構（２１，６３’）が、雄型部材（６１；１６１）の側方にそれぞれ折り曲げられたタブ状部材（２１，１２１）によって形成されるとともに、締め付け要素（１３，１３１）を締め付ける間に、内側と外側のバンド部分（１１ａ，１１ｂ，１１１ａ，１１１ｂ）の相対的な動きを誘導するために、この外側のバンド部分（１１ａ，１１１ａ）の二つの誘導スロット（６３’，１６３’）と係合するように構成されており、この結合部（３１，３２，１３１，１７０）が、半径方向の寸法をほぼ変化させることなく、締め付け要素（１３，１３１）の初期の塑性変形を可能とする空動き機構をも有するクランプ。
2006513104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付けた状態で重なり合う内側と外側のバンド部分（１１ｂ，１１ａ；１１１ａ，１１１ｂ）を形成するように構成したクランプバンドの終端部分を持つクランプバンド手段（１１）と、これらの重なり合うバンド部分を結合するために動作する結合部（３１，３２，３５；１３１，１７０）と、このクランプバンド手段を締め付けて、それによって物体を繋ぎ止めるための締め付け要素（１３，１１３）と、このクランプバンド手段の隙間の無いかつ無段階の内部の締め付け面を保証する更なる手段（６１，６２，６３；６７；１６３，１６７，１６１）とを有し、この締め付け要素が、このクランプバンド手段の円周方向におけるギャップを形成し、この更なる手段が、外側のバンド部分にある雌型部材（６７；１６７）と協同動作するように構成された、内側のバンド部分の終端の近くに雄型部材（６１；１６１）を有し、この雄型部材が、バンド全幅より狭い幅を有するクランプにおいて、
この雄型部材（６１；１６１）が、その側方にそれぞれ折り曲げられたタブ状部材（２１；１２１）を備えており、この外側のバンド部分（１１ａ；１１１ａ）が、この締め付け要素を締め付ける間に、内側と外側のバンド部分の相対的な動きを誘導するために、これらのタブ状部材と係合する二つの誘導スロット（６３’；１６３’）を備えていることを特徴とするクランプ。
【請求項２】
当該の雄型部材（６１；１６１）の各側方にある折り曲げられたタブ状部材（２１；１２１）が、この雄型部材の長さより短い長さであることを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
当該のタブ状部材（２１；１２１）が、当該の雄型部材の開放端領域にのみ配備されていることを特徴とする請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
当該のタブ状部材（２１；１２１）の少なくとも幾つかは、当該の締め付け要素に向かう方向に対して、高さを低下させて行くことを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項５】
当該の高さの低下が、曲線状であることを特徴とする請求項４に記載のクランプ。
【請求項６】
当該の締め付け要素が、予め決められた締め付け力を生み出す締め付け要素として正しく動作するためには予め決められた初期塑性変形を必要とする塑性変形可能なイヤー部であり、架橋部（１６）で連結された外側に突き出た二つの脚部（１４，１５）によって境界を定められている請求項１に記載のクランプにおいて、
当該の結合部が、クランプの直径寸法をほぼ変化させることなく、この初期塑性変形に到達するまで、この締め付け要素を部分的に締め付けることを可能とする手段（１３１，１７０）を有することを特徴とするクランプ。
【請求項７】
当該の外側に突き出た脚部（１４，１５；１１４，１１５）が、互いにほぼ平行であることを特徴とする請求項６に記載のクランプ。
【請求項８】
当該の外側に突き出た脚部（１４，１５；１１４，１１５）が、互いに平行ではなく、これらの脚部の内側の終端間の間隔が、当該の架橋部（１６，１１６）の長さよりも長いことを特徴とする請求項６に記載のクランプ。
【請求項９】
重なり合ったバンド部分を連結するために動作する、当該の結合部を持つクランプが締め付けられていない状態において、内側のクランプバンド部分（１１ｂ；１１１ｂ）のバンド全幅が、当該のギャップを覆うとともに、外側のクランプバンド部分の開放端とは逆の、当該の締め付け要素の側面から予め決められた間隔のところで終わっていることと、当該の雌型部材が、外側のクランプバンド部分（１１ａ；１１１ａ）にある階段状部分（６７；１６７）によって境界を定められており、この階段状部分（６７；１６７）の始端が、バンド全幅の内側のクランプバンド部分の終端から、少なくとも締め付け要素を最大限締め付けたことに相当する間隔と等しい間隔のところに位置することを特徴とする請求項６に記載のクランプ。
【請求項１０】
少なくとも当該のイヤー部が、その予め決められた初期塑性変形を成し遂げた時に、当該の雄型部材（６１；１６１）が、当該の階段状部分（６７；１６７）と重なり合う形で、当該の誘導スロット（６３’；１６３）が、当該の外側のバンド部分（１１ａ；１１１ａ）内に延びていることを特徴とする請求項９に記載のクランプ。
【請求項１１】
重なり合ったバンド部分を連結するために動作する、当該の結合部を持つクランプが締め付けられていない状態において、内側のクランプバンド部分（１１ｂ；１１１ｂ）のバンド全幅から雄型部材（６１；１６１）へ移行する部分が、当該の脚部（１４，１５；１１４，１１５）間の領域内の当該の初期塑性変形によって決まる位置に位置することと、当該の雌型部材が、外側のクランプバンド部分（１１ａ；１１１ａ）にある階段状部分（６７；１６７）によって境界を定められており、この階段状部分の始端が、外側のクランプバンド部分の開放端から遠い方の脚部（１５；１１５）から、この予め決められた初期塑性変形によって決まる間隔のところに位置するとともに、少なくとも当該のイヤー部が、その予め決められた初期塑性変形を成し遂げた時に、当該の雄型部材（６１；１６１）が、当該の階段状部分（６７；１６７）と重なり合う形で、当該の誘導スロット（６３’；１６３）が、当該の外側のバンド部分内に延びていることとを特徴とする請求項６に記載のクランプ。
【請求項１２】
当該の結合部が、外側のクランプバンド部分（１１ａ）にある穴（３５）と係合するために動作する、内側のクランプバンド部分（１１ｂ）にある少なくとも一つの誘導フック（３１）と少なくとも一つの深絞りされた支持フック（３２）とを有することを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項１３】
当該の結合部が、内側のバンド部分の側方のそれぞれに折り曲げられた、側方に沿って間隔を空けた二つのタブ状手段（１３１，１３１’，１３１''）を有し、これらのタブ状手段が、外側のクランプバンド部分にある誘導スロット手段（１７０）と係合する、内側のバンド部分にある支持フックを形成することと、これらの支持フック（１３１，１３１’，１３１''）が、内側のクランプバンド部分の各側方に折り曲げられた一つのタブ状部材によって形成されることを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項１４】
当該の誘導スロット手段（１７０）は、締め付け要素を締め付ける間に、重なり合うバンド部分間での空動きを実現するために、そのクランプの円周方向における長さが、当該のタブ状手段（１３１，１３１’，１３１''）より長く、そのことによって、少なくとも締め付け要素（１１３）を初期に締め付ける間におけるクランプの直径寸法の減少を最小化することを特徴とする請求項１３に記載のクランプ。
【請求項１５】
当該の締め付け要素（１１３）は、クランプが許容範囲の寸法ｄmax に到達した時に正しく動作するためには予め決められた初期塑性変形を必要とする塑性変形可能なイヤー部であることと、当該の結合部は、少なくとも一つの折り曲げられたタブ状部材（１３１，１３１’，１３１''）を有し、このタブ状部材が、外側のクランプバンド部分（１１１ａ）にある誘導スロット手段（１７０）と係合する、内側のクランプバンド部分（１１１ｂ）にある支持フック手段を形成することと、イヤー部の初期収縮の間に、当該の内側と外側のクランプバンド部分間での空動きを実現するために、そのクランプの円周方向における長さが、当該の支持フック手段（１３１，１３１’，１３１''）より長いこととを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項１６】
当該の誘導スロット手段（１７０）の長さが、当該の支持フック手段（１３１，１３１’，１３１''）の長さより、最大で当該のイヤー部の予め決められた塑性変形を実現するのに必要な締め付け間隔に相当する間隔だけ長いことを特徴とする請求項１５に記載のクランプ。
【請求項１７】
当該の支持フック手段（１３１，１３１’，１３１''）は、側方に沿って間隔を空けた二つの支持フック手段を有し、これらの支持フック手段は、それぞれ内側のクランプバンド部分（１１１ｂ）の各側方に折り曲げられたタブ状部材によって形成されていることを特徴とする請求項１６に記載のクランプ。
【請求項１８】
当該の雄型部材（１６１）および当該の支持フック手段（１３１，１３１’，１３１''）のタブ状部材（１２３）は、当該の支持フック手段が、その締め付け要素により近い終端領域にある当該の誘導スロット手段と係合する位置にある時に、当該の雄型部材のタブ状部材が、その締め付け要素により近い終端領域にある当該の誘導スロットと係合する位置となる形で、当該のクランプバンド手段内において、互いに円周方向の間隔を空けて配置されていることを特徴とする請求項１６に記載のクランプ。
【請求項１９】
当該の雄型部材のタブ状部材（２１，１２１）が、当該の雄型部材（６１，１６１）の長さより短い長さを有することを特徴とする請求項１６に記載のクランプ。
【請求項２０】
当該のタブ状手段が当該の誘導スロット手段と係合した後において、クランプが再び開いてしまう恐れを低減するための事前の組み立て手段を更に有する請求項１５に記載のクランプ（図１３）。
【請求項２１】
当該の事前の組み立て手段が、当該の締め付け要素に近い、タブ状手段の立ち下り部分に下方の切取部（１３２）を有することを特徴とする請求項２０に記載のクランプ。
【請求項２２】
当該の誘導スロット（１６３’）と当該の誘導スロット手段（１７０）間の間隔は、ホースの直径が所与のクランプサイズに対するｄmax を超えない場合にのみ、タブ状部材（１２１）とタブ状手段（１３１）が、当該の誘導スロットと誘導スロット手段とに係合することができる間隔であることを特徴とする請求項１３に記載のクランプ。
【請求項２３】
当該の事前の組み立て手段が、当該の締め付け要素の方に突き出た瘤状の隆起部（１６０）の形状をした後方の立ち下り部分の構造を有することを特徴とする請求項２０に記載のクランプ（図２１）。
【請求項２４】
当該の結合部が、内側のクランプバンド部分の開放端と逆の方向に対して、当該のタブ状手段に続いて、内側のクランプバンド部分にある常温変形され、深絞りされた支持フック（３２）を更に有し、その際外側のクランプバンド部分において、締め付け要素により近い誘導スロット手段の領域に開口部（１８０）が形成されており、この開口部を通って、この深絞りされた支持フックが突き出るとともに、当該の接合部の空動きの間に動くことができることを特徴とする請求項１３に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、特許文献１の出願人による仮出願の一部継続出願であり、その内容全体を参照して、ここに組み入れるものである。出願人は、本願と当該の仮出願間に共通する内容に関して、当該の仮出願とその仮出願日（２００３年１月１４日）の優先権を主張するものである。
【０００２】
この発明は、所与のサイズのクランプに必要なクランプバンドの長さに関して経済的に製造することを可能とする簡単で効果的な手段によって、内側と外側の重なり合ったバンド部分間の相対的な動きの誘導を改良した、間隙、段または不連続性の無い内部の締め付け面を持つホースクランプ、特に開放型ホースクランプ、ならびに既存の使用可能な材料を用いた簡単な製造手順だけを含む、そのようなクランプを作る方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
新しい、比較的硬く、薄いプラスチックのホース材料が使用されるのに伴い、特に亜鉛メッキ鋼またはステンレス鋼のバンド材料から成る、所謂開放型ホースクランプに関して、特に内側の重なり合ったクランプバンド部分の終端に、段、間隙または不連続性の無い内部の締め付け面を備えることが重要となってきた。更に、このようなクランプにおける間隙を形成する締め付け要素、例えば所謂「オエティカ」イヤー部などでは、クランプの締め付けられた状態において、漏れの問題を回避するために、内側のクランプバンド部分のバンド全幅に渡って締め付け要素の下の間隙を架橋することが重要となってきた。商業的に大いに成功していることが分かっており、数億個のクランプで使用されてきた効果的な解決策が、特許文献２に記載されており、特許文献２の図１９に相当する、この出願の図１に図示されているとおり、それは、全幅の内側のバンド部分（１１ｂ）の終端にある幅の狭い舌状の延長部（６１）の形状をしている雄型部材を有し、この雄型部材は、外側のバンド部分（１１ａ）において、ほぼクランプバンドの厚さに相当する高さを持つ階段状部分（６７）の始端から始まる雌型部材を形成する開口部（６２）を通って係合するように構成されている。補強のための溝または窪み（１７）を備えた架橋部（１６）によって連結された平行な外側に突き出た二つの脚部（１４と１５）から成る、一般に符号（１３）で表示された典型的な「オエティカ」イヤー部に加えて、（この発明の図１の）この型式の従来技術のクランプは、外側のバンド部分（１１ａ）の穴（３５）と係合するように構成された、所謂一つの誘導または止めフック（３１）と二つの常温変形（cold-deformed ）され、深絞りされた支持フック（３２）とから成る機械的な結合部をも示している。階段状部分（６７）の開口部に隣接する縦溝部（６３）は、側方のバンド部分（１１’）を残してカバー部（６３）を圧穿する形で裁断することによって作られている。しかし、このカバー部（６３）は、特許文献３で開示されているとおり、材料を単に裁断することにより打ち抜いて、縦溝部に開口部を形成し、次に舌状の延長部（６１）を解放して外側に剥き出すこともできる。
【０００４】
内側のバンド部分を圧穿して作ったタブ状部材から形成される、所謂統合型誘導・支持フックの使用法が、特許文献４に開示されており、そこには、この統合型誘導・支持フック（３３）は、バンド全幅の内側のバンド部分（１２）の領域を穿孔・圧穿したものであり、バンド材料の外側の面に対してほぼ直角に突き出ている。
【０００５】
所謂イヤー部の無いクランプに関しては、工具と係合する面（３３）を持つ形の、圧穿された、工具と係合する二つのタブ状部材（３２）が特許文献５に開示されている。更に、この特許文献５の発明は、その発明の図５と６に二つのタブ状部材（１３０）を図示しており、これらのタブ状部材は、その発明の図１〜３に図示されている、工具と係合する打ち出し部（３０）に代わるものである。
【０００６】
内側のバンド部分を圧穿した、重なり合うバンド部分を誘導するための一つ以上の誘導スロットと係合する一つ以上のタブ状部材の使用法は、それ自体が特許文献６と７から周知である。しかし、従来技術として開示されている、これらのタブ状部材は、全幅の内側のバンド部分の中心領域内を圧穿したものである。
【０００７】
前述したすべての従来技術のホースクランプでは、舌状の部分は、側方のバンド材料の両側を単純に裁断して実現されており、従って、そのような方法では、これらの切り落とされた側方のバンド部分は、活用されないまま、単に無駄となってしまうこととなる。
【特許文献１】米国特許仮出願第６０／４３９，７９９号
【特許文献２】米国特許第４，２９９，０１２号
【特許文献３】米国特許第４，３１５，３４８号
【特許文献４】米国特許第５，３０５，４９９号
【特許文献５】米国特許第４，７１２，２７８号
【特許文献６】米国特許第５，３３９，４９６号
【特許文献７】米国特許第５，５４４，３９２号
【特許文献８】米国特許出願第１０／０４４，９６８号（米国特許第６，５６０，８２３号）
【特許文献９】米国特許第６，２４０，６０３号
【特許文献１０】米国特許第６，４５７，２１２号
【特許文献１１】米国特許第５，３３９，４０６号
【特許文献１２】米国特許第６，２４３，９２４号
【特許文献１３】米国特許第６，２４７，２０６号
【特許文献１４】米国特許第４，５２１，９４０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明の課題は、より有効にクランプバンド材料を利用して、重なり合ったバンド部分の相対的な動きを簡単かつ確実に誘導することを保証するとともに、所与のクランプサイズに必要なクランプバンドの長さを節約することを可能とし、特にその範囲の最大直径寸法を最適化することが可能な形でクランプサイズの許容範囲を実現した、特許文献２に開示された型式のホースクランプならびにこのようなクランプを経済的に製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
これらの基礎を成す問題は、この発明にもとづき、雄型部材を形成する、内側のクランプバンド部分の終端にある舌状の延長部の少なくとも一部を、外側のクランプバンド部分の誘導スロットと係合するように構成したタブ状部材によって形成ならびに境界を定めることにより解決される。この構造は、簡単な低摩擦の誘導機構を提供し、この機構は、複雑な製造措置を追加することなく実現することが可能であるとともに、特に、内側のクランプバンド部分のバンド全幅に雄型の輪郭の始端を配置することに関して、特許文献８の教示を適用すれば、締め付け要素を締め付ける間に、重なり合った内側と外側のバンド部分を確実に誘導するものである。
【００１０】
この発明の別の特徴では、このクランプは、空動き機構をも有し、その機構により、クランプバンド材料を節約するとともに、ｄmax に到達した場合における予め決められた締め付け力を保証することができる。この節約は、比較的小さいかもしれないが、これらの型式のクランプを年間大量に、通常数億個のクランプを製造する場合には、大きなものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の前述した課題と別の課題、特徴および利点は、図示することのみを目的として、この発明にもとづく幾つかの実施形態を図示している添付図面と関連させた、以下における記述から、より明確となる。
【００１２】
ここでは、様々な図面において、対応する部分を指定するために、それに対応する符号を使用している図面を参照して、特許文献９で説明されているとおり、重なり合った内側のクランプバンド部分には、ほとんど張力を働かせず、締め付け要素の領域を含む、二つのクランプバンド部分の重なり合う領域内に内部の締め付け面を提供する一方、実質的にすべての張力が外側のクランプバンド部分に存在することを思い起こされたい。また、前述した特許文献９で説明されているとおり、所謂「オエティカ」イヤー部を使用する場合、このイヤー部を締め付け要素として正しく動作させる前に、このイヤー部を予め決められた初期の程度だけ塑性変形させる必要がある。言い換えれば、ホース材料の圧縮性を無視すると、クランプの許容範囲ｄmax 〜ｄmin における最大直径寸法ｄmax は、耳状の締め付け要素の全体の収縮範囲から、以下において「初期塑性変形」と称する、正しい動作を遂行するのに必要な、この塑性変形可能なイヤー部の初期収縮を差し引いたものを超えてはならない。「初期塑性変形」の程度は、イヤー部の寸法、クランプバンドの厚さおよびクランプバンド材料の型式などの要因に依存する。しかし、一般的な指標としては、この型式の締め付け要素に対する、この「初期塑性変形」は、典型的な「オエティカ」イヤー部では、締め付け範囲全体、すなわちイヤー部の最大収縮の約４０％〜約６０％である。そして、このことは、所与のサイズのクランプの許容範囲は、イヤー部の「初期塑性変形」点に到達した後、すなわちイヤー部が、標準的にはオメガ形状に似た、その「初期塑性変形」に相当する予め決められた構造に到達した後の残余の塑性変形の程度であることを意味する。この発明の説明を簡便にすることを目的として、締め付け要素として動作する能力のある塑性変形可能なイヤー部の「初期塑性変形」に到達するのに必要な塑性変形は、イヤー部の最大収縮の約５０％であると仮定する。更に、ホース材料の圧縮性および収縮後のイヤー部のスプリングバックを考慮しないとして、特許文献１０で説明されているとおり、塑性変形が有効な許容範囲の始端に到達した場合、すなわちこの発明のクランプの想定した例では、イヤー部の最大収縮の５０％に到達した場合に、内側のクランプバンド部分の終端において、無段階の移行を実現するためには、舌状の部分６１と、階段状部分６７を過ぎたところにある外側のクランプバンド部分１０ａの側方のバンド部分１１’との間の重なりが必要である。
【００１３】
ここで、図面の図２〜５を参照すると、またもや外側のバンド部分１１ａは、一般に符号１３で表示されるイヤー部を有し、このイヤー部は、架橋部１６によって連結された、外側に突き出た二つの脚部１４と１５を有し、この架橋部は、好ましくは（図示されていない）、例えば特許文献４，１１および１２に開示されている従来型の補強部を備えている。これらの脚部１４と１５の内側の終端は、外側のバンド部分１１ａに繋がっており、符号ＢとＣで表示される一方、点ＢとＣが互いに接触することを限界とする最大塑性変形を間隔ａで表示している。そのため、この想定した例では、約ａ／２の収縮に到達した時に、「初期塑性変形」に到達する。
【００１４】
内側のバンド部分１１ｂは、舌状の延長部６１の形状をした雄型部材を有し、その側方は、この発明にもとづき、誘導スロット６３’と係合するように構成された、少なくとも部分的に折り曲げられたタブ状部材２１により境界を定められている。機械的な結合部を係合しているが、イヤー部を収縮する前では、バンド全幅の内側のバンド部分の終端は、Ｄで表示されており、脚部１５から小さい間隔ｅだけ間隔を空けている。次に、符号Ｆで表示されている、階段状部分６７の始端は、点Ｄから、少なくともイヤー部の最大収縮に相当する間隔だけ、すなわち間隔ａだけ、好ましくは予防手段として間隔ａを超える間隔ａ+ のところに位置しなければならない。
【００１５】
そして、舌状の部分の長さは、その部分が、締め付け要素を、その「初期塑性変形」点にまで、すなわち所与の例では５０％程度だけ締め付けた場合に、内側のバンド部分から外側のバンド部分への無段階の移行を保証するための予め決められた間隔だけ、階段状部分６７と係合および重なり合う長さでなければならない。このことは、舌状の部分６１の長さを示す、符号Ｄで表示した舌状の延長部の内側の始端から、符号Ｇで表示したその開放端までの間隔が、間隔ａの１．５倍よりも、少なくとも若干大きくなければならない。言い換えれば、舌状の延長部の開放端Ｇは、締め付け要素をａ／２の程度だけ塑性変形させた場合に、階段状部分６７を予め決められた間隔だけ超えたところにある点Ｅに到達しなければならない。図２と３は、タブ状部材２１が舌状の延長部６１のほぼ全長に渡って延びる実施形態を図示している。しかし、またタブ状部材２１の長さと位置は、締め付け工具の顎部との衝突を回避するために舌状の延長部の開放端領域の近傍だけに（図４と５）、あるいは場合によっては舌状の延長部の終端への中間の領域にでも設定することができる。これらのタブ状部材の長さは、クランプのサイズにも依存する、すなわち非常に小さいクランプサイズでは、タブ状部材は、舌状の延長部のほぼ全長に渡って延びるのが最も一般的である一方、大きなサイズでは、イヤー部を収縮する間の摩擦を最小化するために、舌状の延長部６１の長さの一部だけに渡って、好ましくは正しい誘導を保証するために、舌状の延長部の開放端領域だけに渡って延びるのがより一般的である。
【００１６】
図２と３では、機械的な結合部の詳細は、見易くするために省略されており、この発明の図１に図示されている型式またはその他の周知の型式とすることができる。例えば、恒常的な結合部が望ましい場合には、ステンレス鋼のクランプバンド材料から成るスポット溶接した結合部を用いることができるとともに、亜鉛メッキ鋼のクランプバンド材料から成るレーザー型スポット溶接した結合部を用いることができる。更に、機械的な結合部は、特許文献３または４に示されたもの、あるいはその他の従来技術で周知の型式とすることができる。
【００１７】
図２〜５に関連して記述した発明は、簡単な低摩擦誘導機構を提供するものであり、その機構は、イヤー部を収縮する間、舌状の延長部を、階段状部分６７の窓と正しい位置に合わせたままとするために重要である。さもなければ、内側のクランプバンド部分１１ｂは、側方にずれてしまうことにより、この窓と位置が合わなくなり、そのことによって、クランプの正しい動作に問題を起こすこととなる。このことは、この発明にもとづき、（階段状部分６７における窓用の裁断を、スロット６３’を形成する簡単な裁断に変更した形の）既存の裁断作業と容易に実現可能な折り曲げ作業とにより、材料を追加することなく実現される一方、同時に特許文献９で得られる程度のクランプバンド材料の節約を可能とする。また、誘導スロット６３’の存在は、階段状部分６７および残りのカバー部６３を実現するのを容易にする。更に、階段状部分６７の領域に誘導スロット６３’を用いることは、この領域の、すなわち舌状の延長部６１の幅に対する残りの側方のバンド部分１１’の幅の最適化を可能とするものである。
【００１８】
この発明にもとづく誘導機構は、前述した特許文献８に開示されているとおり、内側のクランプバンド部分のバンド全幅の終端がｄmax からｄmin までの許容範囲の領域内に配置されているクランプを正しく締め付けるのに、より一層重要であり、この特許文献８の内容全体をここに明確に組み入れるものである。それは、この場合、内側のクランプバンド部分１１ｂの全幅が、脚部１５を過ぎた後でのみ全幅の外側のクランプバンド部分にまで達するためであり、従って舌状の部分６１を階段状部分６７の窓と安全かつ連続的に位置を合わせられるかに依存するものである。
【００１９】
前述した特許文献８の図６をベースとする、この発明の図６と、この図６の側面図である図７は、特許文献８の材料を節約したクランプに適用した、この発明のタブ状部材２１と誘導スロット６３’を持つ誘導機構を図示している。特許文献８で説明されているとおり、機械的な結合部を係合しているが、イヤー部１３を収縮させる前の場合には、バンド全幅の内側のクランプバンド部分１１ｂの終端と舌状の部分６１の始端は、許容範囲のｄmax とｄmin により境界を定められた領域内の点Ｄに位置しており、その結果「初期塑性変形」に到達した場合には、点Ｄ’は、イヤー部１３の脚部１５の内側の終端Ｃを少なくとも小さな間隔だけ超えたところに位置することとなる。従って、この発明による誘導機構２１，６３’は、「初期塑性変形」の間に舌状の延長部６１を所定の直線的な軌道に沿って進行させ、そうすることによって舌状の延長部６１と階段状部分６７に形成された開口部または窓間の位置のずれを回避するので、必須ではないが、非常に望ましいものである。従って、クランプバンド材料を節約するために、タブ状部材２１は、好ましくは脚部１４と１５に締め付け工具を適用した場合に、締め付け工具の顎部とタブ状部材２１間の衝突を回避できるような長さにある舌状の延長部６１の開放端の領域にだけ配置する。また、タブ状部材２１は、誘導機能を果たすだけなので、図９の２１ａで模式的に図示されているとおり、鋏状の締め付け工具の顎部との衝突を回避するために、制限された高さに、および／または好ましくはその顎部の形状に似た、傾斜を持つ形状にすることができる。
【００２０】
図１０〜１３に図示した、この発明の空動き機構を持つ実施形態について記述する前に、この発明の基礎を成す理論的な原理を簡単に説明するのが妥当であると考える。典型的な「オエティカ」型のイヤー部の「初期塑性変形」は、厚さやクランプバンドに用いる材料（例えば、ステンレス鋼や亜鉛メッキ鋼）などの変動要因、塑性変形可能なイヤー部のサイズ、クランプのサイズなどに依存するが、約４０％〜約６０％の塑性変形が、「初期塑性変形」点に到達するための一般的な経験則となっている。説明のために、またもやイヤー部の「初期塑性変形」は、５０％、すなわち（図３の）点ＢとＣが互いに接触した時に達せられるイヤー部の最大塑性変形をａとして、図１０においてａ／２であると仮定する。この発明の説明には重要ではないので、ホースの圧縮性ならびに塑性変形後のある程度のスプリングバックは無視する。
【００２１】
前述したとおり、所与の例における５０％での塑性変形可能なイヤー部の「初期塑性変形」は、有効な許容範囲ｄmax 〜ｄmin を、理論的な最大値であるイヤー部の残余の変形範囲の５０％に制限するものである。周知のとおり、所与のクランプサイズに必要なクランプバンド、すなわち所与の時点においてクランプによって形成される輪の円周方向の長さｌは、以下の式で与えられる。
2006513104.tif 000003
【００２２】
この場合、イヤー部の収縮時の所与の時点において、ｌは、クランプの輪の締め付け面の円周方向の長さであり、ｄは、クランプの直径寸法である。イヤー部を完全に、すなわち間隔ａに渡って収縮させる間に、直径寸法の減少が起こる場合、締め付け面の輪に対するクランプバンド材料の長さは、以下の初期の円周の長さｌ0 から、
2006513104.tif 000004
【００２３】
（この場合、ｄ0 は、機械的な結合部を係合しているが、イヤー部を収縮させる前のクランプの直径寸法である）、以下のイヤー部を最大に収縮させた時の長さに減少する。
2006513104.tif 000005
【００２４】
この場合、ｄmin は、所与のクランプサイズの許容範囲、すなわち点ＢとＣが互いに接触した場合の最小直径寸法である。
【００２５】
ｌ0 −ｌmin は、ａにほぼ等しいので、従来技術のクランプにおける直径寸法の最大減少値Δｄmax は、以下のとおりである。
2006513104.tif 000006
【００２６】
この場合、Δｌmax は、従来技術のクランプにおいて、クランプによって形成される輪の円周方向の長さにおける最大変化値である。ここでの説明のためには、重なり合った内側のクランプバンド部分の所要の長さは、所与のクランプサイズの相異なる直径寸法に対して同じであると仮定する。しかし、クランプのサイズが小さくなるに従って、重なり合った内側のクランプバンド部分の所要の長さは減少することができ、その結果この仮定は、この発明に有利に働くので、この仮定は重要ではない。
【００２７】
式（１）は、以下のとおり書き換えることができる。
2006513104.tif 000007
【００２８】
ｌmin は、点ＢとＣが互いに接触することに依存する固定値であるので、そのためΔｌは、ｌ0 に依存する。このことは、「初期塑性変形」の間、直径寸法の減少を回避することができる場合、初期の減少したクランプバンド長ｌ0 で始めることができることを意味する。言い換えれば、初期塑性変形に相当する、すなわち所与の例でａ／２に相当するイヤー部の初期収縮の間に、直径寸法の減少が起こらない場合、所与のクランプサイズに対するクランプバンド長を、所与の例で、約ａ／２だけ短くすることができる。
【００２９】
そこで、想定した例では、以下の初期クランプバンド長から開始することができる。
2006513104.tif 000008
【００３０】
これは、バンド材料において、約ａ／２だけ節約できることを意味する。このことは、この発明によるクランプの改良した実施形態において、図１０〜１３に図示された、所謂「空動き機構」により実現され、図１０〜１３では、図２〜５の実施形態の対応する部分に対して、１００番台の符号を使用している。この実施形態では、内側と外側のクランプバンド部分間の機械的な結合部は、フックを用いて実現されており、これらのフックは、内側のクランプバンド部分１１１ｂの両側をクランプバンドの表面にほぼ直角の位置にまで裁断・圧穿したタブ状部材１３１の形状をしている。これらのタブ状部材１３１は、支持フックとして動作するのに十分な能力を持つとともに、好ましくは従来技術で開示された統合型誘導・支持フックの形状をしており、タブ状部材１３１の長さより間隔ｎだけ長い長さの誘導スロット１７０と係合するように構成されている。ここで説明する例では、誘導スロット１７０の長さの超過分ｎは、好ましくは最大で「初期塑性変形」の値、所与の例ではａ／２に等しいが、所望のｄmax 、所与のサイズのクランプに対して許容可能なバンド長や「初期塑性変形」の実際値などの様々な要因に依存して、それ以下にすることも可能であり、実験により容易に決めることができる。
【００３１】
従って、タブ状部材１２１の終端と締め付け要素１１３により近いタブ状部材１３１の終端間の間隔ｍ（図１３）は、タブ状部材１３１が誘導スロット１７０内の締め付け要素１１３に近い終端領域の位置にあり、タブ状部材１２１が誘導スロット１６３’内のまたもや締め付け要素１１３に近い終端領域の位置にある場合にのみ（図１３）、これらのタブ状部材が当該のスロット１７０と１６３’と係合することができるように選定される。重なり合ったバンド部分間に顕著な摩擦がないと仮定して、イヤー部１１３を塑性変形させるのに応じて、空動き機構が動作する一方、クランプの直径寸法ｄにおける減少は起こらない。イヤー部１１３の脚部１１４と１１５が同程度だけ塑性変形すると仮定すると、それは、脚部１１５の内側の終端および、それに伴って外側のクランプバンド部分１１１ａが、図１１で左の方へ移動することは、タブ状部材１２１との相対的な位置を変化させるが、内側のクランプバンド部分１１１ｂと、それに伴ってタブ状部材１２１を、図１０で左の方へ反時計周りに同程度移動させることとなるので、空動き動作の間、タブ状部材１２１が、その相対的な位置を誘導スロット１６３’の内側の終端と係合したままであることを意味する。同時に、脚部１１４とそれに伴って外側のクランプバンド部分１１１ａの開放端が、図１０で見て右の方に移動することは、たとえ誘導部材１３１が誘導スロット１７０内の相対的な移動を行ったとしても、タブ状部材１３１の位置に影響を与えず、このタブ状部材は、依然として誘導スロット１７０内を自由に動くことができる。イヤー部１１３の更なる収縮が、クランプの円周方向の長さを減少させることとなるのは、タブ状部材１３１が、脚部１１４から遠い方の誘導スロット１７０の終端と係合するようになった時だけである。実際には、このことは、許容範囲内のｄmax の値を持つ所与のクランプサイズに対して、初期の直径寸法を、ここに説明した例では、イヤー部の最大収縮間隔の約半分だけ、すなわち所与の例において、約ａ／２またはｄmax のホース直径に対して必要な隙間に依存して、これより若干小さい程度だけ減少可能な形でクランプを設計することができることを意味する。タブ状部材１３１は、それらが脚部１１４から最も遠い誘導スロットの終端位置に到達するまで、誘導スロット１７０内を自由に動く。その位置で、クランプの収縮、すなわちｄの減少が始まる。これは、この位置において、それまでの空動きする可能性がなくなり、イヤー部の収縮が、イヤー部の両側にある外側のバンド部分を、対向する方向にイヤー部の脚部１１４と１１５に向かって動かすようにする一方、ここで内側のクランプバンド部分１１１ｂも、締め付け要素１１３の脚部１１５に近い誘導スロット１６３’の終端から遠いタブ状部材１３１とともに、図１０で見て右の方に移動するようにするためである。タブ状部材１３１の長さを超えた誘導スロット１７０の長さ部分は、任意に選定することができるが、好ましくは許容範囲を不必要に減少させないためには、「初期塑性変形」に相当する間隔より大きくしない。実際には、誘導スロット１７０の超過した長さｎを、イヤー部の「初期塑性変形」間隔より僅かに小さくするのが有利である。タ���状部材１２１は、イヤー部の「初期塑性変形」の間、空動き機構が動作する一方、誘導スロット１６３’との相対的な位置を固定したままなので、ここでは、予防手段として点Ｄと階段状部分１６７の始端間の間隔ａ+ ／２を残して、約ａ／２に相当する間隔だけ、またはそれより若干大きな間隔だけ、階段状部分１６７を脚部１１５の方に移動させることができるとともに、ここでは、図２〜５の点ＤとＦ間のそれまでの間隔を約ａ／２と同じ間隔だけ減少させることができる。そして、このことは、舌状の部材１６１の長さを減少させることを可能とする。
【００３２】
この発明にもとづく空動き機構を用いることによって、所与のサイズのクランプの予め決められた許容範囲に対する最大直径寸法ｄmax を正確に決める、従って最適化することも可能である。更に、間隔ｍが所与の公称クランプサイズに対する最大直径ｄmax を持つクランプの円弧の長さにほぼ相当する場合、ホースの直径が増大することによって必然的に起こる、外側のバンド部分１１１ａに対する内側のバンド部分１１１ｂの位置の変動のために、タブ状部材１２１が、もはや誘導スロット１６３’と係合することができないので、そのようなクランプを、実際の直径がｄmax より大きいホースに取り付けることはできない。このことは、間隔ｎを正しく選定して、この発明にもとづく誘導機構を持つ機械的な結合部を用いることにより、直径が所与のクランプサイズのｄmax より大きいホースに、所与のクランプサイズを取り付けることが防止されることを意味する。
【００３３】
更に、この発明にもとづく機械的な結合部に支持フック１３１だけを使用すれば、脚部１１４から外側のバンド部分１１１ａの開放端までの外側のバンド部分の長さを、図１の機械的な結合部３１，３２および３５と比べて、若干減少させることもできる。
【００３４】
その上、クランプを軸方向に対して取り付けたい場合、少なくともタブ状部材１３１の外側の終端を単に折り曲げることにより、クランプを閉じた状態にして事前に組み立てておくことができる。所望の場合、タブ状部材１２１に対して、同じようにすることができる。クランプの最大張力とクランプバンド材料の型式に依存して、タブ状部材の形状に単一の支持フックだけを持つ形で、空動き機構を実現することもできる。
【００３５】
面１２１ａと１６７ａ間および面１３１ａと１７０ａ間を摩擦を伴って係合させた結果、タブ状部材１２１と１３１が、当該の誘導スロット１６３’と１７０と一旦係合すると、図１３の空動き機構は、クランプに対する事前の組み立て位置を取ることとなる（図１３）。これらの面間の摩擦の度合いは、寸法ｍの値および／またはこれらの面の一部または全体を従来の手法で荒削りすることによって、例えば、ダイの鈍い刃先を用いて、これらの面を粗くすることによって制御することができる。
【００３６】
摩擦だけに頼ることよりも、より積極的な事前の組み立てを望む場合、タブ状部材１３１’に、クランプバンドの厚さよりも若干高い半径方向の高さを持つ立ち下り部分１３１ａの内側の終端に沿って、下方の切取部１３２（図１４と１５）を配備することができる。この下方の切取部１３２の円周方向の深さは、図１４に図示されているとおり、寸法ｍが相応に調整されている限り、任意に選定することができる。従って、誘導機能を提供する方法として周知のとおり、前方の立ち下り部分１３１ｂを前方に傾ける一方、後方の立ち下り部分１３１ａを、クランプバンドの表面に対して直角にすることができる。これに代わって、後方の立ち下り部分１３１ａに、外側にイヤー部１１３に向かう方向に僅かな傾斜（図１５において角度α）を持たせることもでき、この傾斜は、下方の切取部１３２とともに、またはそれに代わって事前の組み立て位置を確保するのを助ける働きを持つ。立ち下り部分の表面１３１ａにある小さな瘤状の隆起部１６０（図２１）は、同じ目的の働きを持つ。
【００３７】
外側のクランプバンド部分１１１ａの開放端に近い誘導スロット１７０の終端にあるクランプバンド材料の望ましくない断裂を防止するために、外側のクランプバンド部分には、外側のクランプバンド部分１１１ａの開放端とスロット１７０のこれに隣接する終端間の領域内に、一つ以上の波状の打ち出し部１５０（図１６と１７）の形の、一つまたは幾つかの常温変形され、深絞りされた補強手段を配備することができる。これに代わって、それとは逆向きの窪みを、同じ目的に用いることもできる。
【００３８】
側方に沿って間隔を空けた二つの支持フック１３１を用いるのが不適当であることが分かっている場合には、それに加えて、この発明の図１に図示したとおり、一つ以上の、所謂深絞りされた支持フック３２を用いることもできる。また、この場合、深絞りされた支持フックに対する穴は、タブ状部材１３１に対する空動きと同じ程度で、そのような支持フックに対する空動きを提供しなければならない。更に、そのような支持フックを二つ使用することもできる。その上、この空動き機構は、図１の従来技術のクランプで図示されているとおり、機械的な結合部とともに使用することもできる。この場合、穴３５の円周方向の長さを長くしなければならない。
【００３９】
クランプに対して、深絞りされた支持フックを追加することを決めた場合、図２０に図示したとおり、場所を取らない機構を使用することができ、そこでは、支持フック３２の支持台となる端部が、図示されているとおり、外側のクランプ部分の開口部１８０に突き出ている。機械的な結合部を係合しているが、締め付け要素を締め付ける前のクランプの状態におけるタブ状部材１３１の位置が、図２０の上方の部分に図示されており、一方下方の半分におけるタブ状部材の位置は、イヤー部を「初期塑性変形」にまでおよびそれ以上に収縮させたものに相当する。この空間１８０が、誘導スロット１７０間の内側のクランプバンド材料を一斉に取り除いてしまったものである場合、タブ状部材が当該の誘導スロットの完全に形成されている部分にまで十分に延びるためには、タブ状部材１３１の長さｐは、好ましくは誘導スロットの取り除かれた内側の壁面の長さよりも長い。このことは、イヤー部の収縮を開始する際にはすでに、タブ状部材が正しく誘導スロット内を動けることを保証するものである。
【００４０】
鋏状の器具の形状をした締め付け工具の顎部の位置決めを容易にするために、タブ状部材１２１および／または１３１は、締め付け要素１１３への方向に対して、高さを低下させて行くこともできる（図９を参照）。従って、これらのタブ状部材を出来る限り締め付け要素に近付けて配置することを可能とするために、特にタブ状部材１２１に関する限り、この高さの低下を、締め付け工具の顎部の形状と類似させることができる。
【００４１】
この発明にもとづく幾つかの実施形態を図示・記述したが、この発明は、それらに限定されるものではなく、当業者に周知のとおり、多数の変更および改良を許容するものであることを理解されたい。例えば、特許文献１３に開示されているとおり、脚部の内側の終端に誘導用の窪みを持つ形または持たない形のどちらかで、イヤー部を改良して、許容範囲を拡大するようにすることができる。更に、この発明は、例えば特許文献１４で開示されている、ねじ型の締め付け要素を例とするような、その他の締め付け要素にも適用可能である。従って、この発明は、ここに図示・記載した詳細な事柄に限定されず、そのため、ここに図示・記載した詳細な事柄に限定することを望むものではなく、付随する請求項の範囲に包含される如何なる変更と改良を対象とすることを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】特許文献２に開示された型式の従来技術のクランプの斜視図。
【図２】機械的な結合部を係合しているが、締め付ける前で、理解を容易にするために平坦にした状態にあり、またこの発明による塑性変形可能なイヤー部、バンド全幅の内側のバンド部分の終端ならびに舌状の延長部の終端の位置を示す、この発明による機械的な結合部と誘導機構を持つ外側のバンド部分の領域においてクランプを多少模式化した部分平面図。
【図３】理解を容易にするために平坦にした、図２に図示したクランプの領域を多少模式化し、機械的な結合部を単に模式的に図示した部分側面図。
【図４】分かり易くするために機械的な結合部の部品を省略する一方、舌状の部分の開放端に近い領域だけに配備された舌状の延長部の一部の境界を定めるタブ状部材を示す、図３に図示した内側のクランプバンド部分だけを多少模式化した部分側面図。
【図５】図４の内側のクランプバンド部分の多少模式化した部分平面図。
【図６】特許文献８に開示されたクランプにおいて、機械的な結合部を係合しているが、イヤー部を収縮する前の状態で、その発明の部品を図示し、またもや平坦にした、その発明の誘導機構を備えたクランプの内側を多少模式化した部分底面図。
【図７】図６のクランプを多少模式化した部分側面図。
【図８】図６のクランプを多少模式化した部分平面図。
【図９】この発明によるタブ状部材の改良した実施形態を持つ内側のクランプバンド部分を模式化した部分側面図。
【図１０】理解を容易にするために平坦にした、締め付け要素を締め付ける時に効果を発揮する、この発明による、所謂空動き機構を持ち、事前の組み立て位置におけるクランプの改良した実施形態の外側のクランプバンド部分の一部を多少模式化した部分平面図であり、この図面は、機械的な結合部と誘導機構を係合させているが、クランプを締め付ける前における、これらの部品を図示している。
【図１１】図１０に図示したクランプを多少模式化した部分側面図。
【図１２】図１０の空動き機構を利用した、クランプの内側のクランプバンド部分の一部を多少模式化した部分平面図。
【図１３】図１０の線１３−１３に沿って見た、図１０〜１２のクランプの事前組み立て状態を図示する、図１１の内側と外側のクランプバンド部分を多少模式化して、分解した部分断面図。
【図１４】係合した機械的な結合部と未だ締め付けられていない締め付け要素を図示する、理解を容易にするために平坦にした、この発明による誘導機構と空動き機構とを持つクランプの改良した実施形態を多少模式化した断面図。
【図１５】図１４のクランプで使用されているとおりの、下方の切取部を備えた機械的な結合部のタブ状部材を持つ内側のクランプバンド部分を拡大し、多少模式化した部分平面図。
【図１６】この発明による補強部を備えた外側のクランプバンド部分の開放端の改良した実施形態を多少模式化した部分平面図。
【図１７】図１６の線６−６に沿って見た、多少模式化した部分断面図。
【図１８】機械的な結合部のタブ状部材の位置に関して、これらのタブ状部材の事前の組み立て位置を図示する、外側のクランプバンドの終端部分を多少模式化した部分平面図。
【図１９】機械的な結合部のタブ状部材の位置に関して、これらのタブ状部材の初期塑性変形位置に到達した時の位置を図示する、外側のクランプバンドの終端部分を多少模式化した部分平面図。
【図２０】図１８と１９において、機械的な結合部に追加の深絞りした支持フックを用いた場合の場所を取らない機構を図示する、外側のクランプバンドの終端部分を多少模式化した部分平面図。
【図２１】図１５において、この発明による機械的な結合部のタブ状部材の改良した実施形態を多少模式化した部分側面図。
【符号の説明】
【００４３】
６−６    断面線
１１    クランプバンド
１１’  側方のバンド部分
１１ａ  外側の終端部分
１１ｂ  内側の終端部分
１３    イヤー部
１３−１３    断面線
１４，１５    脚部
１６    架橋部
１７    溝または窪み
２１    タブ状部材
２１ａ  傾斜を持つ形状のタブ状部材
３１    誘導または止めフック
３２    支持フック
３５    穴
６１    舌状の延長部
６２    開口部
６３    縦溝部
６３’  誘導スロット
６４    円周方向に延びる切り込み
６７    階段状部分
１１１    クランプバンド部分
１１１ａ  外側のクランプバンド部分
１１１ｂ  内側のクランプバンド部分
１１３    イヤー部
１１４，１１５    脚部
１１６    架橋部
１２１    タブ状部材
１２１ａ  （タブ状部材の）立ち下り部分
１３１，１３１’，１３１''    タブ状部材（支持フック）
１３１ａ  （タブ状部材の）後方の立ち下り部分
１３１ｂ  （タブ状部材の）前方の立ち下り部分
１３２    下方の切取部
１５０    波状の打ち出し部
１６０    瘤状の隆起部
１６１    雄型部材（舌状の部材）
１６３’  誘導スロット
１６７    階段状部分
１６７ａ  誘導スロット１６３’の内側の立ち下り部分
１７０    誘導スロット
１８０    開口部
ａ    イヤー部の最大塑性変形
ａ+   ａを超える間隔
ｄmax     最大直径寸法
ｅ    小さい間隔
ｍ    タブ状部材１２１の終端とタブ状部材１３１の終端間の間隔
ｎ，ｐ    タブ状部材１３１の長さを超えた誘導スロット１７０の長さ
Ｂ，Ｃ    脚部１４と１５の内側の終端
Ｄ    バンド全幅の内側のバンド部分の終端（舌状の延長部の内側の始端）
Ｄ’  点Ｃを少なくとも小さな間隔だけ超えた点
Ｅ    階段状部分６７を予め決められた間隔だけ超えたところにある点
Ｆ    階段状部分６７の始端
Ｇ    舌状の延長部の開放端
α    角度
【図１】
2006513104.tif 000009
【図２】
2006513104.tif 000010
【図３】
2006513104.tif 000011
【図４】
2006513104.tif 000012
【図５】
2006513104.tif 000013
【図６】
2006513104.tif 000014
【図７】
2006513104.tif 000015
【図８】
2006513104.tif 000016
【図９】
2006513104.tif 000017
【図１０】
2006513104.tif 000018
【図１１】
2006513104.tif 000019
【図１２】
2006513104.tif 000020
【図１３】
2006513104.tif 000021
【図１４】
2006513104.tif 000022
【図１５】
2006513104.tif 000023
【図１６】
2006513104.tif 000024
【図１７】
2006513104.tif 000025
【図１８】
2006513104.tif 000026
【図１９】
2006513104.tif 000027
【図２０】
2006513104.tif 000028
【図２１】
2006513104.tif 000029
【国際調査報告】
2006513104.tif 000030
2006513104.tif 000031