(57)【要約】本発明は断面が非丸形状である階段昇降機レールを提供する。レールの壁面は１内空間部を提供し、レールの外面は、階段昇降機乗物体のレール軸周りでの回転を防ぐために、レールに追加部材を必要としないことを特徴とする。
2006506295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面部と外面部とを有する非丸形断面の管状階段昇降機レールであって、前記内面部は本レール内に１内空間部を提供し、前記外面部は階段昇降機乗物体の本レール周りでの回転を防止するための追加部材の提供が不要であることを特徴とする階段昇降機レール。
【請求項２】
階段昇降機乗物体と共に使用する実質的に一定断面形状である管状階段昇降機レールであって、前記乗物体は支持ローラを有しており、本レールに沿った前記乗物体の動きを支持し、本レールは１内空間部と、外周に形成されたローラ係合面を有しており、該ローラ係合面は前記ローラと共同で前記乗物体の本レール周りでの回転を防止することを特徴とする階段昇降機レール。
【請求項３】
レールの断面周りにおけるローラ係合部の構造は、本レールの曲げ強度を補強するようになっていることを特徴とする請求項２記載のレール。
【請求項４】
ローラ係合面はレールの断面に沿って円弧状であることを特徴とする請求項２又は３記載のレール。
【請求項５】
断面には直角コーナー部がないことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のレール。
【請求項６】
意図された取り付け位置に設置されているとき、レールの最大垂直寸法は最大横方向寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のレール。
【請求項７】
最大垂直寸法は最大横方向寸法の略２倍であることを特徴とする請求項６記載のレール。
【請求項８】
レールが意図された取り付け位置に配置されているとき、本レールは垂直軸及び水平軸の両方に対して対称であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のレール。
【請求項９】
実質的に一定断面形状の階段昇降機レールであって、該断面を提供する全ての要素は共通の内側空間部の周りに提供されており、前記断面はローラ係合部を含んでおり、該ローラ係合面は、
（ｉ）本レールに沿って回転する階段昇降機乗物体を支持し、
（ｉｉ）該乗物体と共同で該乗物体の本レール周りでの回転を防止する
ことを特徴とするレール。
【請求項１０】
レール周りでの乗物体の回転に抵抗力を提供するように配置されたローラ係合面は、さらに本レールの曲げ強度を補強するように形状化されていることを特徴とする請求項９記載のレール。
【請求項１１】
階段昇降機レールは断面に直角コーナー部を含まない非丸形状であり、本レールが意図された取り付け位置に配置されているとき、前記断面は垂直軸及び水平軸の両方に対して対称であることを特徴とするレール。
【請求項１２】
階段昇降機レールはロール形状であり、断面は非丸形状であり、軸周りにおける階段昇降機乗物体の回転に抵抗力を提供するように形状化されていることを特徴とするレール。
【請求項１３】
本明細書及び図面に説明の如くに提供されていることを特徴とする階段昇降機レール。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載のレールを含む階段昇降機構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段昇降機に関する。特に本発明は階段昇降機構造体に組み込まれる新型レール、及びこのレールを組み込んだ階段昇降機に関する。
【背景技術】
【０００２】
階段昇降機構造体は、階段上に取り付けられるレール、レール上に取り付けられ、レールに沿って移動する乗物体、及び乗物体上に取り付けられる椅子部を含む。直線階段昇降機の場合は、階段昇降機構造体は階段の直線部分を行き来するだけであるため、レールは水平面に対して不変の角度で取り付けられ、よって椅子部を乗物体に対して固定することができる。曲線階段昇降機の場合は、レール部分は水平面に対して異なる角度で提供されている。よって、椅子部を水平面に対して回転させ、レールに沿った乗物体のあらゆるポジションにおいて椅子部の着席面を水平に保つための装置を含む必要がある。
【０００３】
従来、曲線階段昇降機の水平化機能は、少なくとも部分的に、レール内に組み込む必要があり、この水平化機能の提供はレール全体の費用に大きく影響する。
【０００４】
ありふれた、初期の曲線階段昇降機には、断面形状が一定の金属部材から形成されているものがある。この形式のレールは、椅子部が回転可能に取り付けられている乗物体と関連するようになっている。水平化バーは様々な角度でレールの外面に固定されて表面部を提供し、これに対して乗物体の１部を形成する結続部が重量を支持する。乗物体がレールに沿って動くとき、水平化バーに対する結続部の作用は椅子部を乗物体に対して回転させ、着席面の水平状態を保つ。
【０００５】
この水平化方法は広く採用されているが、欠点も有する。先ず、レールを製造する際に、水平化バーを正確に配置し、固定するために相当な注意が払われなければならない。さらに、水平化バーによって必要とされる様々な整合方法に適応させるために、レールのサイズを縮小するには限度がある。さらに、レールの外面に水平化バーを追加する必要性は、階段昇降機の美観を損なう。
【０００６】
前述の水平配置の代用として、曲線レールが２本の標準断面パイプから形成され、これらのパイプは、上方パイプと下方パイプの両方に回転状態で接触する乗物体と共通の垂直面に設置される。パイプ（これらは典型的には前述の一定金属断面よりも相当に小さい）間の距離を変えることで、乗物体はレールに対して回転する。すなわち、この構造では、椅子部は乗物体に固定され、椅子部は乗物体と共に回転する。このように、レール角度の変化に合わせてパイプ間隔を調節することで、椅子部は水平に保たれる。このレール型式式の１例は国際特許出願ＷＯ９６／２０１２５（特許文献１）で解説されている。
【０００７】
２本パイプ構造の別例として、レールはＩ型角材（Ｉ−ｂｅａｍ）で形成され、Ｉのレール間の距離を変化させて、前述のような乗物体の回転を提供する。
【０００８】
２本パイプ又はＩ型角材も欠点を有する。先ず、個々のパイプの断面は極めて小さく、間隔を空けて提供された２本のパイプの複合体（あるいはＩ型角材断面変化）はかなりの深さを有するレールとする。さらに、乗物体の移動方向とその垂直方向の両方向において正確な水平化を確実に提供するように、レールを形成する部品を配置並びに固定するのは困難であり、また費用がかかる。
【０００９】
前述の欠点に対処するための相当な研究の結果、水平化機能をレールから乗物体へ移転させる解決策が発見された。この解決策の最も成功した点は、別体の、電子制御式である、椅子部水平化モータの使用を含んでおり、レールの角度が水平面に対して変化するレールに沿ったそれぞれのポイントにおいて椅子部を乗物体に対して回転させる点である。説明の便宜上、この水平化をここでは電子水平化と称呼する。
【００１０】
１つのよく利用される、電子水平化階段昇降機は、１体の丸形パイプから形成されるレールを含んでおり、パイプはその外面方向に沿って固定される安定バーを有する。安定バーは表面部を提供し、これに対して反応ローラを支持することができ、乗物体のレールの周りでの回転を防止する。
【００１１】
このような形式のレールは国際特許出願ＷＯ９７／１２８３０（特許文献２）に開示されている。この例では、安定バーは管状レールの下端から垂直方向へ突起しており、レールに沿った乗物体用の駆動システムの１部を形成するラックを含んでいる。この型式のレールの長所は、その基礎は簡単に入手することができ、標準断面の丸形金属パイプであることである。このようなパイプは簡単に利用できる湾曲装置を使って曲げることができる。全ての湾曲レールは湾曲処理を必要とすることから、この点は重要である。一般的に、非丸形状断面の湾曲化形成では断面の歪みが生じる。その結果、湾曲部を特別に形成しなければならない。
【００１２】
１本の丸形パイプレールの重大な短所は、安定バーを形成し、安定バーをレールに固定するための追加の製造工程が必要とされることである。安定バーの形成にもまた相当の材料消耗が関与する。
【００１３】
１本の丸形パイプ構造は典型的に離れて配置された２本のパイプ構造よりも体積的に小型である。しかし、現在利用されている直径７６ｍｍ程度のパイプはレールに必要な曲げ強度を付与するためには相当に太くなければならない。しかし、パイプを曲げることができる半径には限度がある。その結果、レールが、例えば階段の直角部に沿って曲げられるときレールは階段内部に大きく進入することになる。さらに、レールは階段の上部や下部で小さく内側に曲げ込んで、乗物体を階段を離れた便利な保管位置に収容させることができない。
【００１４】
公開された国際特許出願ＷＯ０２／０６４４８１（特許文献３）では、１本が他方の上に取り付けられた２本の標準断面金属パイプから形成されるレールについて解説している。個々のパイプは前述の１本パイプレールの口径よりも相当小さい口径である。この構造では、それぞれのパイプは標準パイプ湾曲装置を利用して個別に所望の形状に湾曲処理される。２本パイプはその後に一体的に固定される。
【００１５】
この構造が１本パイプレール構造よりも有利である。なぜなら、個々のパイプの口径は１本パイプの口径よりもかなり小さくなるので、レールにかなり小さい内部湾曲部を形成することができるからである。さらに、レール全体は非丸形断面であるため、この形状はレール周りの乗物体の回転に抵抗力を提供し、よって安定バーの追加を必要としない。しかしながら、今までの実験では、２本の個別パイプによるレール形成に関連する問題を解決できていない。個別パイプはそれぞれ僅かに異なる湾曲形状で湾曲処理され、２本が正確に一致するようにしなければならない。さらに、特に内側／外側の湾曲部及びらせん形状部における２本のパイプ間の僅かな垂直方向の不整合は、乗物体の前方又は後方への傾きを生じさせる。
【特許文献１】国際特許出願  ＷＯ９６／２０１２５
【特許文献２】国際特許出願  ＷＯ９７／１２８３０
【特許文献３】国際特許出願  ＷＯ０２／０６４４８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、前述の既存湾曲レール構造の欠点をある程度改良する階段昇降機レールを提供することであり、少なくとも新規で利用可能な代用物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の１実施例によれば、内面部と外面部とを有する非丸形断面の管状階段昇降機レールを提供し、内面部はレール内に１空間部を提供し、外面部は階段昇降機乗物体のレール周りでの回転を防止するための追加部材の提供が不要である。
【００１８】
本発明の別実施例によれば、階段昇降機乗物体と共に使用する管状階段昇降機レールを提供し、乗物体は支持ローラを有しており、レールに沿った乗物体の動きを支持し、レールは１内部空間部を有しており、ローラ係合面は外周に形成されており、ローラ係合面はローラと共同で乗物体のレール周りでの回転を防止する。
【００１９】
レール断面周りのローラ係合面の構造は、レールの曲げ強度を補強するようになっていることが望ましい。
レール断面には直角コーナーがないことが望ましい。
ローラ係合面はレールの断面に沿って円弧状であることが望ましい。
【００２０】
レールが意図された取り付け位置に設置されているとき、最大垂直寸法は最大横方向寸法よりも大きいことが望ましい。最大垂直寸法は最大横方向寸法の略２倍であることが望ましい。
【００２１】
レールが意図された取り付け位置に設置されているときに、レールは垂直軸及び水平軸のどちらに対しても対称であることが望ましい。
【００２２】
本発明のさらに別の実施例によれば、実質的に一定断面形の階段昇降機レールを提供することであり、断面を提供するすべての要素は共通内部空間部の周りに配置されており、断面はローラ係合面を含んでおり、
（ｉ）レールに沿って回転運動する階段昇降機乗物体を支持し、
（ｉｉ）乗物体のレール周りでの回転を乗物体と共同で防止する、
構造を有することである。
【００２３】
レール周りでの乗物体の回転に抵抗を提供するように配置されたローラ係合面は、さらにレールの曲げ強度を補強するように形状化されていることが望ましい。
【００２４】
本発明の別実施例によれば、階段昇降機レールの断面は非丸形状でありかつ直角コーナーを含まない形状であり、断面は、レールが意図された取り付け位置に設置されているときには垂直軸と水平軸の両方に対して対称である。
【００２５】
本発明の別実施例によれば、階段昇降機レールはロール形状であり、断面は非丸形状であり、軸周りの階段昇降機乗物体の回転に抵抗力を提供するように形状化されている。
【００２６】
本発明の別実施例によれば、前述のようなレールを含む階段昇降機構造体を提供する。
【００２７】
本技術分野に関して通常の知識を有する者には、本発明の様々な改良や変形が可能である。以後の記述は、本発明の実施手段の説明のみを目的としており、変形例についての記述の欠如によって本発明が限定されることはない。現在存在しているかどうかに関係なく、可能な限り、具体的な要素の記述には、あらゆる等価物が含まれるものと見なす。本発明の範囲は請求の範囲に基づいて判断されるべきものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、レール６に設置されており、レール６に沿って回転運動する階段昇降機乗物体５を示す。この目的のため、乗物体５は複数の上方支持ローラである上方ローラ８と、下方ローラ９、反応ローラ１０、１１を含んでいる。ローラ８と９はそれぞれレール６の上方面及び下方面を支持する。ローラ８はレール上の乗物体による負荷の垂直要素を支持する。ローラ９は、乗物体がレールの傾斜部分を通過する時に乗物体がレールから持ち上がらないように抵抗力を与える。
【００２９】
ローラ１０と１１はレールの側面部と係合し、主に乗物体５のレール６周りの回転に抵抗するようになっている。
【００３０】
図１で示すように、駆動歯車１２を下方ローラ９と同軸上に提供することができる。駆動歯車１２はモータ１６で駆動されるギヤボックス１５の出力シャフト１３に取り付けられている。歯車１２はレール６の下部後方面に固定されたラック１８と係合する。
【００３１】
乗物体形態は本発明の範囲に含まれない。例として乗物体とローラの形態は公開国際特許出願ＷＯ０２／０６４４８１で説明されているようにすることができる。
【００３２】
図２は、非丸形のレール６の断面図であり、１つの内側空間部２０が提供されている。このように、単体部材からの階段昇降機レールの形成の利点が現実化されるが、レール外面に追加構成部分の組み立てや固定の必要なく、乗物体を安定させるレール形状を提供する。さらにこのレール形状の望ましい特徴は、レール断面に直角コーナー部分がないことである。
【００３３】
図１と図２のレールは使用に適する位置に設置されている。垂直レール寸法ｙは横方向寸法ｘ1よりも大きい。特に、ｙはおよそ２ｘ1であることが望ましい。ｙすなわち垂直軸は最大の曲げ強度又は曲げ抵抗を必要とするからである。レールの内側空間部寸法ｘ2の腰部はレール高の中間に形成されている。
【００３４】
１実施例では、ｙ寸法はおよそ９０ミリであり、ｘ1寸法はおよそ４５ミリタ、ｘ2寸法はおよそ２５ミリである。限定ｘ1／ｘ2寸法は、金属標準寸法４ｍｍと合わせて、レール６はおよそ１５０から２００ミリ半径の内湾曲形状に形成できることを示す。これは、７６ｍｍ径の単体丸パイプから形成される半径よりも相当に小さい。この結果、レールを階段の輪郭に沿って形成することができる。さらに、狭い内湾曲形状部をレール下部に形成することができ、レールを階段の下方端部周りで折り曲げ、階段昇降機を使用していない時は、空間があれば乗物体を階段から離れたところに保管することができる。
【００３５】
図面の実施例と前述の説明では、レールの主部方向が垂直に設置されている状態を基にしているが、これに限られるものではない。必要な場合には、レールをその他の型式で設置することもできる。例えば、レールの主部方向を水平式に設置することもできる。
【００３６】
レール６は数個のローラ係合面部２２，２３，２４，２５，２６及び２７を有しているが、これらの全てを使用するわけではない。図１のように、面部２２は一般的に階段昇降機乗物体の負荷の下方要素と乗物体使用者の体重を支持し、２以上の面部２３，２４，２６及び２７は一般的にレール軸周りの乗物体の回転に抵抗力を提供する。
【００３７】
ローラ係合面２２，２３，２４，２５，２６及び２７は全て（断面）形状が円弧状であり、１つのレール部分は隣接するレール部分に向かって緩やかに湾曲している。このように、レール部分上のローラは制限範囲内でレール軸周りを動くことができる。この特徴は、特に乗物体がレールのらせん形湾曲部を通過する際に都合が良い。この場合には、乗物体の中心線から外れた状態の上方ローラはレールの捻れに対処する。このように、ローラはレールの上方部の軸周りを（あるいは面部２２を横切って）回転し、乗物体の安定性を保ちつつより正確な幾何学形状に対応する。
【００３８】
レール６の別の利点は、面部２３／２４及び２６／２７（腰部ｘ2を提供する）の隣接部によって達成される“下側巻き上げ形状部”が、使用レールの整合状態に関係なくレール６の曲げ強度を補強することである。
【００３９】
レール６は、レールの幾何形状中心部３０を通る垂直軸及び水平軸に対して対称である。両方向に対称であり、断面に直角コーナー部がないため、平らな細長い材料からレールをロール形成することが可能になる。さらに、垂直軸と水平軸の両方に対して対称であるため、従来のパイプ湾曲装置を使用してレールを都合良く連絡湾曲形状、内／外湾曲形状及びらせん形湾曲形状へと湾曲処理することができる。よってレール形成工程全体が相当に簡素化され、先行技術に見られるレール形成に必要とされた手作業を排除することができる。
【００４０】
ここに記述されたレール形状は、階段昇降機レール、特に現在使用されている曲線階段昇降機レールに対して、以下の大きな利点を有する。
（ｉ）レールは、精密金属形成技術を用いて単体部材から形成されるため、現在の複数要素組み立て式に特有である設置並びに空間問題を解消することができる。
（ｉｉ）レール断面において乗物体安定性を提供することにより、別個に回転防止又は安定用部材を丸形パイプの外面に組み立てたり固定する必要がない。
（ｉｉｉ）２つの対称軸周りにレール断面を提供し、断面に直角コーナー部がないようにすることで、レールを内／外湾曲部、連絡及びらせん形湾曲部へと容易に形成することができる。
（ｉｖ）レール湾曲部を実質的に従来のパイプ湾曲処理装置を用いて形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
本発明の特徴を添付の図面と共に説明する。
【図１】本発明による階段昇降機レール上に取り付けられた階段昇降機乗物体の断面図を示す。
【図２】図１の階段昇降機レールの拡大断面図を示す。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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