(57)【要約】創傷における痛みの局所処置のための創傷ケアデバイスであって、活性な鎮痛剤を含み、該デバイスが、該鎮痛剤が実質上有効な全身血漿中濃度が見出されないように創傷に対して放出されるように構成され、そして、該鎮痛剤の大部分が創傷に直接接触する創傷ケアデバイス。【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷における痛みの局所処置のための創傷ケアデバイス（care device）であって、活性な鎮痛剤を含み、該デバイスが、該鎮痛（pain-killing）剤が実質上有効な全身血漿中濃度が見出されないように創傷に対して放出されるように構成され（constructed）、そして、該鎮痛剤の大部分が創傷に直接接触する、創傷ケアデバイス。
【請求項２】
創傷における痛みの局所処置のための創傷ケアデバイスであって、該デバイスが、活性な鎮痛組成物を含み、該組成物が鎮痛剤であり、デバイス中の鎮痛剤の量が、全身処置のための単位日用量（daily unit dose）よりも少なく、そして、該鎮痛剤の大部分（majority）が創傷に直接接触する、創傷ケアデバイス。
【請求項３】
鎮痛剤が抗炎症性鎮痛剤である請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
該デバイスが０．２ｇ／ｃｍ２の最大吸収性を有する請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
該デバイスが実質上非吸収性である請求項１〜４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
鎮痛剤の放出が創傷浸出物の量に実質上依存しない請求項１〜５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
適用後最初の２４時間で鎮痛剤の少なくとも５０％ｗ／ｗが放出される請求項１〜６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
適用後最初の１２時間で鎮痛剤の少なくとも５０％ｗ／ｗが放出される請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
適用後最初の６時間で鎮痛剤の少なくとも５０％ｗ／ｗが放出される請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
適用後最初の２４時間で鎮痛剤の少なくとも７５％ｗ／ｗが放出される請求項１〜９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１１】
適用後最初の１２時間で鎮痛剤の少なくとも７５％ｗ／ｗが放出される請求項１〜１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】
適用後最初の６時間で鎮痛剤の少なくとも７５％ｗ／ｗが放出される請求項１〜１１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１３】
適用後最初の２４時間で鎮痛剤の少なくとも９０％ｗ／ｗが放出される請求項１〜１２のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１４】
適用後最初の１２時間で鎮痛剤の少なくとも９０％ｗ／ｗが放出される請求項１〜１３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１５】
適用後最初の６時間で鎮痛剤の少なくとも９０％ｗ／ｗが放出される請求項１〜１４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１６】
該デバイスが、ＰＶＰ、ＰＶＡ、ポリ乳酸、多糖類、例えばカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、キトサン、アルギナート、もしくはポリアクリル酸、メタクリラート、シリコーン、スチレン−イソプレン−スチレン混合物、ワセリン、グリコール類、例えばＰＥＧもしくはＰＥＧ／ＰＰＧ混合物、またはポリウレタンより成る群から選ばれる１またはそれ以上の成分を含む請求項１〜１５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１７】
鎮痛剤の量が、該剤を用いて全身処置をするための単位日用量の７５％未満である請求項１〜１６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１８】
鎮痛剤の量が、該剤を用いて全身処置をするための単位日用量の５０％未満である請求項１〜１７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１９】
鎮痛剤がＮＳＡＩＤである請求項１〜１８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２０】
鎮痛剤がイブプロフェンである請求項１〜１９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２１】
活性な鎮痛組成物を含む創傷ケアデバイスを創傷に適用することを含む、創傷部位における痛みを処置する方法であって、該組成物が抗炎症性鎮痛剤であり、デバイス中の鎮痛剤の量が全身処置のための単位日用量未満（below）であり、鎮痛剤の大部分が創傷と直接接触するようにさせる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開放創の状況における局所の鎮痛のための活性な鎮痛剤を含む創傷ケアデバイス、およびこのような創傷において痛みを処置する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
創傷の痛みは、創傷または潰瘍に伴う大きな問題の一つであるということが広く認識されている。創傷は、定義によると二つのカテゴリー：急性および慢性創傷に分けられる。急性創傷は、火傷および外科的創傷のような創傷であってよく、慢性創傷は、褥創、下肢潰瘍および糖尿病性潰瘍の形態をとり得る。創傷が慢性である場合には患者の健康状態に及ぼす影響はより顕著であるが、慢性および急性創傷のいずれにも痛みが伴う。
【０００３】
痛みは、三つのカテゴリー：急性痛み、非悪性痛みおよび癌の痛み、に分けられる。創傷の痛みは、実際の創傷の性格に応じて、そしてその創傷が例えば被覆材交換中に操作されるか否かに応じて、しばしば急性または非悪性のいずれにもなり得る。更に、痛みは一般に侵害受容起源または神経原性である。
【０００４】
創傷の実際の種類は三つのクラスに分けられる：
【０００５】
−非周期的急性創傷痛み。これは例えば創傷の壊死組織の切除またはドレナージ除去の際に起こり得る。
【０００６】
−周期的急性創傷痛み。これは例えば被覆材交換中に、または幾つかの例では壊死組織切除の際に起こり得る。
【０００７】
−慢性創傷痛み。これは、関係している皮膚や組織の操作が無くても起こる持続的痛み、即ち被覆材交換の合間の痛みである。
【０００８】
以下の記載において本発明者等は主として、被覆材交換の合間における、創傷に伴う持続的痛みまたは慢性痛みの軽減を目指す。しかしながら、この目的のために好適な処置は、下記のように被覆材交換および壊死組織切除の際の痛みを軽減することもできる。
【０００９】
痛みはそれ自体、無論患者にとって大きな不快であり、それ故、患者の生活の質に影響を及ぼす。加えて、痛みはカテコールアミンの放出を刺激し、その結果、局所血管収縮が起こり、皮膚創傷に対する酸素供給の低下が起こる。この事は、創傷治癒およびその創傷の感染抵抗性に影響を及ぼし得る。更に、痛みが患者に及ぼす全身的影響、例えば食欲減退、運動性低下、全体状態悪化および意欲低下のため、創傷治癒が遅延することもある。しかしながら、痛みが創傷治癒に及ぼす影響の可能性は文献で立証されるに至っておらず、故に推論的なものである。これに対して、痛みが患者の健康に関連する生活の質（ＨＲＱｏＬ）に影響するということはよく認識されている。
【００１０】
創傷の痛みは、最新の湿潤創傷治癒原理によって減少することが立証されている。湿潤創傷治癒被覆材は、被覆材下の環境を湿潤状態に保つが、同時に、潰瘍周囲の皮膚を保護し漏出を回避するため、創傷からの浸出物を大量に吸収することができる。湿潤創傷治癒被覆材を使用している間は、組織と神経末端は湿潤状態であり続ける。このような被覆材、例えば親水コロイド被覆材は刺激が少なく、従来の乾燥ガーゼ被覆材よりも適用中および、その場（in situ）における痛みがより小さい。壊死組織切除もまた、創傷床が湿潤状態に維持され、したがって有痛性乾燥が起こらないので、しばしば痛みがより小さい。
【００１１】
湿潤創傷治癒は、治癒速度を改善し、その場で痛みを軽減し、創傷床の乾燥を防ぎ、創傷の壊死組織切除に伴う不快感を減少させ、そして患者の生活の質を全体として改善するということが立証されているが、創傷に伴う被覆材交換の合間の局所創傷痛みに狙いを定めた、より直接的な方法という点における有益性を加えることが、今なお必要とされている。
【００１２】
関連技術の説明
【００１３】
痛み処置のため、または無傷の皮膚表面または全身に麻酔を誘導するために、鎮痛薬または麻酔薬を局所製品に配合することは、当分野で周知である。このような製品は、経皮被覆材もしくはパッチ、クリーム、ゲルまたは軟膏の形態であってよい。薬物が皮膚を通過する速度を増大させ、例えば経皮パッチから体循環に到達するためには、または、無傷の皮膚表面のための適当な製剤を完成するためには、他の成分を配合することがしばしば望ましく、それが必要であることさえある。これらの成分は、開放創における、およびその開放創周辺のしばしば極めて虚弱な潰瘍周辺皮膚に対する、刺激、知覚もしくは毒性効果さえ誘発する可能性があるという点で、開放創に有害作用を及ぼす。
【００１４】
経皮抗炎症組成物が国際特許出願ＷＯ９４／２３７１３に開示されている。該組成物は局所および経皮適用、例えば軟膏および被覆材のために使用でき、この抗炎症組成物は好ましくはＮＳＡＩＤ（非ステロイド抗炎症薬）である。
【００１５】
しかしながら、無傷の健康な皮膚および体循環に薬物をデリバリーすることは、開放創または損傷皮膚に局所的に薬物をデリバリーすることとは非常に異なっている。皮膚は薬物と下部組織、そして経皮デリバリーの場合には血液循環の間に有効な障壁を提供し、それ故、その薬物は、この障壁を克服できるように製剤化されねばならない。また、経皮製剤中の薬物濃度は、この皮膚障壁を克服し、体循環を、全身作用にとって充分なほど高い血漿中濃度に到達させるため、更に高くなくてはならない。創傷には障壁が殆どまたは全く無く、そのうえ、創傷はしばしば滲出性であり汚染されていることがある。浸出物は、酵素、蛋白またはその他の血漿成分といった複雑な創傷成分を含む。開放創における局所使用用薬物の放出の障壁は、医療デバイスであって無傷の皮膚ではない。
【００１６】
経皮パッチまたは局所用クリームもしくは軟膏は、開放創取り扱い溶液の一部とはならず、粘着性でもなければ他のパッチ成分が開放創への使用のためにまたは極めて脆弱な皮膚環境に接触させるために設計されている訳でもない。また、経皮システムまたは局所軟膏、ゲルもしくはクリーム中の薬物濃度は、吸収障壁の無い開放創に使用するためには高すぎる可能性がある。更に、クリーム、ゲルもしくは軟膏または経皮パッチに含まれる透過促進剤のような添加物は、開放創内部に直接導入するためにはしばしば攻撃的すぎ、毒性でさえあるため、開放創への使用には不適当となる。
【００１７】
これらの添加剤は創傷治癒を妨げ患者の健康状態に影響を及ぼすことがあるため、殆どの創傷ケア製品はこのような添加物無しに製造される。
【００１８】
薬物の制御放出は、しばしば経皮デリバリーおよび開放創処置のいずれにおいても望ましい。しかしながら、放出メカニズムはこの二つの系でかなり相違している。パッチ、クリーム、軟膏またはゲルのような経皮デバイスにおいては、皮膚障壁が制御放出層として働き得る。添加物がこの放出を更に制御する。創傷ケアデバイスにおいては、放出は、別の方法で、例えば創傷からの浸出物の量によって、または制御放出マトリックスの使用によって制御できる。
【００１９】
広義の鎮痛薬は、知覚を甚だしく妨害することなく開放創の痛みを軽減できる。これに対して麻酔薬は、局所適用した場合に知覚を妨害し、中枢使用する場合には意識喪失を招き得る。創傷およびその周辺の知覚の喪失は、患者が創傷に起こり得る損傷および変化を感知する能力を失うため、不合理且つ不都合であると考えられる。故に、長期的に創傷痛みを軽減するためには鎮痛薬を使用することが好ましい。
【００２０】
米国特許第６３１２７１３号は、徐々に薬物、例えば鎮痛薬を放出する、表面創のための薄層被覆材を開示している。薬物は親水ポリマーマトリックスに組み込まれ、局所使用できる。配合されている活性物質の量について、この文献には記載がない。
【００２１】
米国特許第６０４８８５０号は、ヒト宿主においてＰＧＨＳ−２を選択的に阻害する方法を開示している。局所創傷の処置についてはこの文献には記載がない。
【００２２】
米国特許第６１９０６８９号は、配合物質と共に熱溶融接着剤を含む経皮デバイスを開示している。創傷処置における鎮痛剤の使用が記載されているが、この文献にはこの主題に対してそれ以上の詳細または例は記載されていない。
【００２３】
国際特許出願ＷＯ００／０７５７４は、遅延させた薬理活性を有する医療製品を開示している。この製品は、創傷ケアデバイスにおける使用が述べられてはいるものの、主としてカテーテルにおける使用が意図されている。
【００２４】
ＥＰ８０８１５８Ｂ１には、創傷に活性物質をデリバリーするための、単一用量剤型が記載されている。これは薄膜様可撓性物質の形態である。この文献は、鎮痛物質の使用については記載していない。
【００２５】
したがって、優れた創傷管理ならびに鎮痛性化合物の添加という見地からの局所痛みの軽減を目的とする医療デバイスの必要性が依然として存在する。創傷とその近傍には鎮痛を局所的に施すが、全身的、即ち身体には施さないような鎮痛物質の薬理効果を柔軟な使用に結び付けた、そのような創傷ケアデバイスが、本発明によって達成できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明の一つの目的は、創傷に鎮痛剤を放出できる単純な創傷ケアデバイスを提供することにある。
【００２７】
本発明のもう一つの目的は、全身作用ではなく局所作用を有する鎮痛創傷ケアデバイスを提供することにある。
【００２８】
本発明の更に別の目的は、副作用が低減または排除された鎮痛創傷ケアデバイスを提供することにある。
【００２９】
本発明の更なる目的は、浸出物の量に実質上依存せずに、鎮痛物質を創傷に放出できる創傷ケアデバイスを提供することにある。
【００３０】
本発明の更なる目的は、低レベルの浸出物が存在するだけであっても鎮痛物質を創傷に放出できる創傷ケアデバイスを提供することにある。
【００３１】
本発明の更なる目的は、適用の最初の２４時間の間に、デバイス内に存在する鎮痛物質の大部分を放出できる、創傷ケアデバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明は、活性な鎮痛組成物を含む、創傷の痛みを処置するための創傷ケアデバイスに関するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
抗炎症剤、例えばＮＳＡＩＤのような鎮痛剤は開放創への使用には不適切であるということが広く支持されている。これらの物質は主として局所処置のためではなく全身疾患の処置に使用される。更にこれらの組成物は局所刺激を惹起し得ると考えられており、開放創へのこのような組成物の使用を回避することが推奨されている。
【００３４】
驚くべき事に、創傷ケアデバイスに鎮痛剤を配合し、それにより開放創における局所鎮痛効果が達成できるということが見出された。鎮痛剤を創傷に直接接触させても局所副作用は観察されず、この物質の血漿中濃度は、存在したとしても全身作用のための濃度よりは低かった。
【００３５】
本発明に従うデバイスは、主として局所鎮痛剤としての使用を意図している。例えば関節リウマチ、筋肉痛または頭痛に対する鎮痛を提供する場合のように、その鎮痛剤の全身作用を望む場合は、経口摂取する鎮痛剤が好ましい。本発明デバイスの鎮痛組成物は、創傷治癒を妨げることなく、損傷皮膚に対し局所的に、そして開放創の上に直接適用できる。
【００３６】
本発明は創傷における痛みの局所処置のための創傷ケアデバイスに関するものであり、該デバイスは、活性な鎮痛組成物を含み、鎮痛剤が、実質上有効な全身血漿中濃度が見出されないよう創傷に対して放出されるように構成され、そして、該鎮痛剤の大部分が創傷に直接接触する。
【００３７】
本発明は更に、創傷における痛みの局所処置のための創傷ケアデバイスに関するものであり、該デバイスは、活性な鎮痛組成物を含み、該組成物は鎮痛剤であり、デバイスの中の鎮痛剤の量は、全身処置のための単位日用量よりも少なく、そして、該鎮痛剤の大部分が創傷に直接接触する。
【００３８】
この鎮痛剤は抗炎症性鎮痛剤であってよい。
【００３９】
全身処置のための単位日用量未満の鎮痛剤を放出させ、そして／または、実質上有効な全身血漿中濃度を惹起させないことにより、副作用の危険度が低下し、または排除さえできる可能性がある。
【００４０】
驚くべき事に、鎮痛剤の大部分と創傷との直接接触を確立することにより、幾つかの利点が獲得できる。鎮痛剤の量を減らすことができ、配合された鎮痛剤の実質的部分が実際に創傷に到達する見込みが改善される。更に、創傷への直接接触が放出を促進する。
【００４１】
この直接接触は、鎮痛剤を、該デバイスの創傷側表面に提供することによって、または、鎮痛剤を比較的薄い創傷接触層に配合することによって達成できる。
【００４２】
本発明に従うデバイスは好ましくは１．５ｍｍ未満、より好ましくは１．０ｍｍ未満、更に好ましくは０．７ｍｍ未満、そして最も好ましくは０．６ｍｍ未満の厚さを有する。
【００４３】
本発明の特に好ましい態様では、該デバイスは０．５ｍｍの厚さを有する。
【００４４】
該デバイスは創傷に関して非粘着性を示し得る。これらの性質は、この固有性質を有する材料を選択することによって、または代わりに選択した材料を非粘着剤で被覆することによって獲得できる。
【００４５】
好ましくは、本発明デバイスはシート状層の形態である。この層は、その材料が創傷浸出物に対して適当な透過性を示す限り、任意の適当な材料、例えば織物、ネット、編み物、織ったもしくは不織性の布、透過性もしくは穿孔性薄膜または泡状物、またはヒドロゲルから製造できる。
【００４６】
最も好ましくは、本発明に従うデバイスは織りの荒い布の形態である。この布は鎮痛剤を含む組成物で被覆されまたはそれを含浸することができる。本発明の好ましい態様では、該組成物は更に非粘着剤、例えばワセリンを含む。シート状層、例えば織りの荒い布にこのような組成物を含浸させる間、鎮痛剤の大部分は、その層の中空構造のため、依然として創傷に直接接触しているか、または直ちに創傷に利用されるであろう。
【００４７】
「大部分の」という句は、当該鎮痛剤の主たる部分が創傷に接触していることを意味する。直接接触とは、活性物質が創傷に近接して位置することと理解できる。このようにして鎮痛剤は、創傷に到達するためにかなりの量の被覆材材料の中を移動する必要がない。例えば、鎮痛剤が配合された比較的濃厚な泡状層を含むデバイスでは、この物質の小部分のみが創傷に直ちに利用されるに過ぎない。これと比較して本発明は、鎮痛剤を創傷の近傍の比較的薄い層に位置させることにより、鎮痛剤の大部分と創傷の間の直接接触を提供する。
【００４８】
創傷浸出物の量に応じて、シート状デバイスを単独で使用したり、創傷浸出物取り扱い手段を有する二次被覆材と組み合わせて使用したりできる。シート状デバイスを任意のタイプの二次被覆材と結び付ける能力を持つことにより、創傷処置により高い柔軟性が達成される。
【００４９】
本発明に従うデバイスは、水または水溶液と接触する時、溶解し、膨張し、または水の拡散をさせる任意の材料または材料の組成物を含み得る。該デバイスは、ＰＶＰ、ＰＶＡ、ポリ乳酸、多糖類、例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシメチルセルロース、キトサン、アルギナート、もしくはポリアクリル酸、メタクリラート、シリコーン、スチレン−イソプレン−スチレン混合物、ワセリン、グリコール類、例えばＰＥＧもしくはＰＥＧ／ＰＰＧ混合物、またはポリウレタンより成る群から選ばれる１またはそれ以上の成分を含み得る。この材料は疎水性であっても親水性であっても、またはこれらの組み合わせであってもよい。
【００５０】
本発明に従うデバイスは、０．２ｇ／ｃｍ２、より好ましくは０．１ｇ／ｃｍ２、更に好ましくは０．０７５ｇ／ｃｍ２、そして最も好ましくは０．０５ｇ／ｃｍ２またはこれ以下の最大吸収性を有するのが好ましい。吸収性は本発明の主たる問題ではないため、該デバイスは好ましくは低吸収性または実質上非吸収性のデバイスであると考えられる。事実、湿潤創傷治癒を主たる目的とすることなく湿潤創傷治癒を促進するためには、デバイスが低吸収性であることが望ましい。更に、吸収性材料は水気を制御し分布させる役割を有すると共に、デバイスに非粘着性を提供する。吸収性材料は、泡状物、ヒドロゲル、またはペースト、ハイドロシート、の群から選択でき、または、親水コロイド、多糖類、例えばＣＭＣおよび／またはアルギナートの形態であってよい。
【００５１】
本発明の或る態様では、該デバイスは実質上非吸収性である。
【００５２】
典型的には、当分野で知られる創傷ケアデバイスにおける活性物質の放出は創傷浸出物の量に依存している。しかしながら、創傷浸出物の量に依存する程度がより低い放出を制御することが望ましい可能性がある。
【００５３】
違う治癒相では、創傷の種類により創傷は異なる量の浸出物を生成する。浸出物の少ない創傷は有痛性となり得、したがってこれに狙いを定めて設計された創傷ケアデバイスが必要となる。放出が浸出物の量に依存するならば、単純な解決法は、デバイス中の鎮痛物質の量を増加させることであろう。しかしながら、創傷が極めて滲出性である場合、この要求は逆となる。更に、特定の局所鎮痛性創傷ケアデバイスを選択する場合、実際の浸出物のレベルを評価することは、臨床状況では困難である。故に、創傷浸出物の量に実質上依存しない放出系を得ることが望ましい。
【００５４】
本発明の好ましい態様では、鎮痛剤の放出は創傷浸出物の量に実質上依存しない。
【００５５】
驚くべき事に、本発明に従うデバイスにおける鎮痛剤の放出は、存在する創傷浸出物の量に実質上依存しないことが観察された。「実質上依存しない」という句は、湿潤創傷治癒を達成するためには、そして放出プロセスの開始のためには、一定の初期水分量が存在せねばならないが、この初期量を超える水分は鎮痛剤の放出程度に殆どまたは全く影響を与えないことであると理解できる。一定の初期水分量がデバイスに加えられた時、鎮痛剤の放出が始まる。この放出は、水分／創傷浸出物の量が増加してもそれにはあまり影響を受けない。初期水分量は、デバイスが濡れるまたは幾つかの場合には飽和するのに必要な水分である可能性がある。乾燥創傷の場合、少量の生理食塩水を創傷に加えてから本発明デバイスを適用することができる。
【００５６】
本発明の或る態様では、鎮痛剤の量は、該剤を用いて全身処置をするための全身単位日用量の７５％未満である。
【００５７】
本発明の別の態様では、鎮痛剤の量は、該剤を用いて全身処置をするための全身単位日用量の５０％未満である。
【００５８】
鎮痛剤の量は、該剤を用いて全身処置をするための全身単位日用量の２５％未満であることが好ましい可能性がある。
【００５９】
鎮痛剤の量は、該剤を用いて全身処置をするための全身単位日用量の１０％未満であることがより好ましい可能性がある。
【００６０】
本発明の或る態様では、鎮痛剤の量は、該剤を用いて全身処置をするための全身単位日用量の５％未満である。
【００６１】
「全身処置をするための鎮痛剤の全身単位日用量」という句は、全身の鎮痛効果を達成、即ち所望の血漿中濃度を達成するための日用量を意味する。
【００６２】
全身処置のための単位日用量未満の鎮痛剤の量に言及する場合、本発明に従うデバイスの鎮痛剤の量は、その具体的な鎮痛剤に推奨された最低値よりも低いということが理解できよう。
【００６３】
表１に、種々の鎮痛剤の全身または局所単位日用量の例を示す。成人に通常推奨される用途のための全身単位日用量の例を下に示す。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
本発明デバイス内の鎮痛剤は創傷に局所的に放出され得る。好ましくは、鎮痛組成物の放出は大変低いので、全身作用が観察されないことが望ましい。即ち、本発明デバイス内の鎮痛剤の濃度は非常に低いので、実質上有効な全身血漿中濃度は見出されない。このことにより、その鎮痛剤で起こり得る全身性副作用が低減し、または排除さえされ、同時に、経口投与または無傷の皮膚への局所投与が同時に行われることから、患者には最大限の安全性が提供される。したがって該デバイスは、必要ならばこの創傷ケアデバイスと同じ種類の医薬を、経口または局所的に、過量投与の危険性無しに、追加摂取することを可能にする。更に、副作用が低下し、コンプライアンスおよびＨＲＱｏＬもまたより良好となる。
【００６６】
異なる鎮痛剤について、全身作用を得るための最低血漿中濃度が、例として以下のように報告されている：アセチルサリチル酸：２７０μｇ／ｍｌ；ケトプロフェン：３μｇ／ｍｌ；イブプロフェン：１０μｇ／ｍｌ；ピロキシカム：１μｇ／ｍｌ。したがって、創傷部位に局所的に鎮痛剤を放出する、創傷の痛み処置のための創傷ケアデバイスは、血漿中濃度が身体の全身作用のための最低値以下であるように設計できる。
【００６７】
この事は、開放創の創傷痛みの局所的処置のための医療デバイスに配合するために好適な、その他の抗炎症性鎮痛組成物に対しても当てはまる。
【００６８】
プロスタグランジン類、ロイコトリエン類、およびトロンボキサン類は、アラキドン酸から生成される重要な炎症仲介物質である。これら仲介物質の合成阻害が、最も繁用されている種類の抗炎症薬ＮＳＡＩＤの標的である。炎症仲介物質は痛み侵害受容器を刺激し、結果として痛みがもたらされる。
【００６９】
皮膚組織における痛みインパルスは、皮膚およびより深部の構造にある痛みレセプターから発生する。活性化したレセプターの数およびインパルスの頻度が増大する時、痛みの強さは増す。例えば皮膚のような末梢組織の痛み知覚は、侵害受容器と呼ばれる神経線維の刺激と共に始まる。変換と呼ばれるプロセスにおいて、侵害受容刺激が侵害受容器の膜をナトリウムイオンに対して透過性とする。伝達として知られる第二のプロセスでは、ナトリウムイオンの流入が、脊髄背側角にシグナルを送る。第三のプロセス、モジュレーションでは、痛みを阻害および促進する系が、生成したシグナルに働く。最後に知覚プロセスにおいて、部分的には前に経験した痛みに基づいている、可塑性と呼ばれる因子が、その痛みをどれだけ強く知覚するかを決定する。故に、痛みは主観的なものでもある。痛みは心理的および生理的要素の療法を持っている。急性、ならびに社会的、文化的および心理的因子がこれに影響する。痛みの感覚は、身体に現実的または潜在的損傷を警告する状況において、保護的なものである。これらの状況以上には、その機能はあまり明らかでない。
【００７０】
炎症の痛みは、慢性または持続性の創傷痛みを実際に感じるという事のために重要であると考えられている。例えば慢性創傷において見られる組織の障害は、それ自体が侵害受容器の機能を変える、数多くの炎症仲介物質の放出の引き金になると考えられている。それ故炎症のレベルは、鎮痛を導くであろう抗炎症薬を局所的に創傷に加えることによって上昇し或いは低下し得る。
【００７１】
好ましくは、鎮痛組成物は、アラキドン酸から生成される炎症仲介物質の産生をブロックする抗炎症性鎮痛剤を含む。
【００７２】
より好ましくは、鎮痛剤はＮＳＡＩＤ（非ステロイド抗炎症薬）である。ＮＳＡＩＤは一般に、抗炎症能力と共に鎮痛および解熱性を有する。抗炎症性鎮痛剤は例えばシクロオキシゲナーゼ阻害ＮＳＡＩＤのように酵素標的と相互作用する。一般にＣＯＸ（シクロオキシゲナーゼ）として知られる酵素ＰＧＨＳ（プロスタグランジンＨシンセターゼ）が、アラキドン酸から炎症仲介物質へのプロセシングを担っている。ＣＯＸは二つのイソ型ＣＯＸ１およびＣＯＸ２から生成される。ＣＯＸ１は常に或る程度一定のレベルで生成され、胃粘膜保護および腎機能の支持を包含する幾つかの重要な機能を遂行するプロスタグランジンの形成に関与している。したがってＣＯＸ１のインヒビターは胃粘膜および腎機能を害する。誘導性であるＣＯＸ２は、組織障害後に発現され、炎症を促進する。したがって、経口投与時の胃および腎副作用を起こさずに炎症をブロックするために、ＣＯＸ１活性を温存しつつＣＯＸ２を選択的に阻害する事を期待すべきである。しかしながら、開放創の状況におけるＣＯＸ１の局所的使用は全身副作用を惹起しない。古典的ＮＳＡＩＤはＣＯＸ１およびＣＯＸ２の両者に働くが、より新しい薬物はＣＯＸ２に選択的に作用する。
【００７３】
したがって、本発明の或る態様では、鎮痛組成物は、アラキドン酸から炎症仲介物質へのプロセシングを担う仲介物質を阻害することができる。
【００７４】
本発明の好ましい態様では、鎮痛組成物はＣＯＸ１およびＣＯＸ２を阻害できる。
【００７５】
本発明の或る態様では、鎮痛組成物はＣＯＸ２を特異的に阻害できる。この鎮痛組成物は、例えばフェニルプロピオン酸、フェネル酢酸、インドール酢酸、ピロール酢酸、Ｎ−フェニル酢酸、サリシラート、エノール酸、フェノール類、非酸またはコクシブといった抗炎症組成物の群から選ばれる１またはそれ以上の化合物を含み得る。
【００７６】
鎮痛組成物のためのこのような化合物の例は、プロピオン酸誘導体、例えばナプロキセン、イブプロフェン、ケトプロフェン、フェノプロフェン、フルルビプロフェン、デキシブプロフェンまたはチアプロフェン酸、酢酸誘導体、例えばジクロフェナク、アルクロフェナク、フェンクロフェナク、エトドラック、アセクロフェナク、スリンダックまたはインドメタシン、ピロール酢酸類、例えばケトロラックまたはトルメチン、Ｎ−フェニル酢酸類、例えばメフェナム酸、サリシラート類、例えばアセチルサリチル酸（アスピリン）、サリチル酸またはジフニサル、ピラゾロン誘導体、例えばフェニルブタゾン、オキシカム誘導体、例えばピロキシカム、テノオキシカム、メロキシカムまたはロルノキシカム、エノール酸誘導体アミノピレンまたはアンチピレン、フェノール類、例えばアセトアミノフェンまたはフェナセチン、非酸誘導体ナブメトン、コキシブ誘導体、例えばセレコキシブまたはロフェコキシブであってよい。
【００７７】
ＣＯＸ２を特異的に阻害する化合物は、セレコキシブまたはロフェコキシブといったコキシブ誘導体であってよい。
【００７８】
本発明の或る態様では、鎮痛組成物はイブプロフェンである。
【００７９】
本発明の別の態様では、鎮痛組成物はケトプロフェンである。
【００８０】
鎮痛組成物は、粒子、被覆粒子として配合でき、または該医療デバイスの構成相中に希釈でき、またはその中の補助剤中に分布させることができる。本発明の或る態様では、鎮痛剤は被覆された層の形態である。
【００８１】
この粒子は創傷ケアデバイスの１またはそれ以上の構成成分と混合することができ、例えば粒子を接着剤、吸収性層の中に配合し、またはこれらを薄膜中に配合することができる。
【００８２】
鎮痛組成物は、創傷ケアデバイスの１もしくはそれ以上の構成成分、または該構成成分の前駆物質として働く１もしくはそれ以上の構成成分に溶解または懸濁できる。
【００８３】
本発明の或る態様では、該粒子は液体または固体形態の補助媒質に溶解でき、且つ該デバイスの１またはそれ以上の構成成分中の明確な相として現れ、例えば、水不溶性組成物を疎水性媒質中に配合、またはその逆とすることができる。
【００８４】
創傷に直接接触させることにより、該デバイス中の鎮痛剤の量を最小とすることができる。鎮痛剤が高価である時、または鎮痛剤が高用量において毒性である場合には、この事は重要となり得る。当分野で知られる創傷ケアデバイス、例えば泡状被覆材に配合される鎮痛剤は、その鎮痛剤の幾らかが泡状物に捕捉され、したがって放出されることがない。鎮痛剤の幾らかは被覆材にとどまっていると予想されたにもかかわらず全量が放出され、したがって過量の鎮痛剤が望ましくない結果となり得るという別の状況もあり得る。本発明に従うデバイスにより、創傷への直接接触による鎮痛剤放出の制御がより容易となる。
【００８５】
本発明に従うデバイスにおいて、鎮痛剤の少なくとも５０％ｗ／ｗが、適用後最初の２４時間、より好ましくは１２時間、そして最も好ましくは６時間の間に放出され得、そして／または鎮痛剤の少なくとも７５％ｗ／ｗが適用後最初の２４時間、より好ましくは１２時間、そして最も好ましくは６時間の間に放出され得、そして／または鎮痛剤の少なくとも９０％ｗ／ｗが、適用後最初の２４時間、より好ましくは１２時間、そして最も好ましくは６時間の間に放出され得る。
【００８６】
鎮痛剤の大部分または実質上全量が、デバイスを創傷に適用後ほどなく放出されることにより、痛みの即時軽減が達成される。更に、該デバイスはバースト放出効果を持つ創傷接触層として使用できる。このようなバースト放出層を二次被覆材、例えばやはり鎮痛剤を配合し緩徐放出の可能な吸収性被覆材と合すると、この接触層は短時間で鎮痛剤の有効量を提供し、一方、二次被覆材は、装着時間を改善するため遅延放出を提供する。
【００８７】
本発明に従うデバイスの鎮痛効果は、時間と共に鎮痛剤が創傷へと放出される事から始まる。しばらくの時間開放創に適用した被覆材を調べると、鎮痛剤は創傷への放出のため創傷の直上領域で減少または消滅し、一方で無視し得る量が潰瘍周辺皮膚上の領域で放出される。
【００８８】
本発明の或る態様では、鎮痛成分は制御放出性を有する被覆粒子の形態である。この被覆は、所望の放出性を有する粒子を提供する、放出系の分野で知られる任意の適当な被覆であってよい。
【００８９】
好ましくは、本発明デバイスは創傷被覆材の形態、または創傷被覆材の一部、例えば創傷接触層である。該デバイスまたはデバイスの一部は、好ましくは、柔らかく、創傷床に対して非粘着性であり、容易に除去できる。
【００９０】
被覆材は、単一単位または層状製品の形態であってよく、二次被覆材と共に一次被覆材として使用できる。一次被覆材は、創傷床に直接接触する部分である。
【００９１】
二次被覆材は、吸収性要素を含み得る。これは本来粘着性を示し、または、粘着性を示さず、そして、典型的にはカバー被覆材のような常套的手段を用いて所望の部位に固定する。
【００９２】
本発明デバイスは接着剤を含んでいてよい。
【００９３】
本発明デバイスは、皮膚に優しい粘着性を示す領域を含む皮膚接触表面を含み得る。
【００９４】
このような創傷ケアデバイスは、実質上非透水性の層または薄膜と、吸収する成分または要素を配合させた皮膚に優しい接着剤を含む被覆材であるのが適当である。
【００９５】
この皮膚に優しい接着剤は、自体既知の任意の皮膚に優しい接着剤、例えば親水コロイドもしくはその他の水分吸収成分を含む接着剤、例えば米国特許第４２３１３６９号および米国特許第４３６７７３２号に開示の親水コロイドを含む接着剤であってよい。別々の吸収要素を含む被覆材は、例えば米国特許第５０５１２５９または５７１４２２５号に開示の種類の被覆材である。
【００９６】
非透水性の層または薄膜は、創傷被覆材製造に使用するための、自体既知の任意の適当な材料でできていてよく、例えば泡状物、不織層またはポリウレタン、ポリエチレン、ポリエステルもしくはポリアミド薄膜であってよい。透水性薄膜としての使用に好適な材料は、ポリウレタン、例えば米国特許第５６４３１８７号に開示の低摩擦薄膜材料である。
【００９７】
本発明の別の態様では、該デバイスは創傷腔充填剤であってよい。腔充填剤は、例えば繊維、シート、ゲルもしくはヒドロゲル、希薄な泡状物もしくは粉末であってよい。
【００９８】
本発明デバイスは更に、鎮痛剤の他に１またはそれ以上の活性成分を含んでいてよい。
【００９９】
本発明に従う創傷ケアデバイスは、鎮痛剤の他に１またはそれ以上の活性成分、例えば医薬品を含んでいてよい。静菌または殺菌化合物といったこのような医薬品の例は、例えば、癌組織への該製品の外科的挿入に使用するための、沃素、沃素ポビドン複合体、クロラミン、クロロヘキシジン、銀塩、例えばスルファジアジン、硝酸銀、酢酸銀、乳酸銀、硫酸銀、銀チオ硫酸ナトリウムもしくは塩化銀、亜鉛もしくはその塩、メトロニダゾール、サルファ剤、およびペニシリン類、組織治癒促進剤、例えばＲＧＤトリペプチド等、蛋白、アミノ酸、例えばタウリン、ビタミン類、例えばアスコルビン酸、創傷清拭用酵素、例えばペプシン、トリプシン等、プロテイナーゼインヒビターまたはメタロプロテイナーゼインヒビター、例えばイロスタットもしくはエチレンジアミン四酢酸、細胞毒性物質および、例えばこの製品を癌組織に外科的に挿入する際に使用するための増殖インヒビター、および／または、所望により局所適用に使用できるその他の治療薬、軟化剤、レチノイドもしくは冷却効果を有する物質であり、これらもまた本発明の態様であると考えられる。
【０１００】
活性成分は更に、活性炭のような臭気コントロールまたは臭気低減材料を含んでいてよい。
【０１０１】
本発明は更に、活性な鎮痛組成物を含む創傷ケアデバイスを創傷に適用することを含む、創傷部位の痛みを処置する方法に関するものであり、該組成物は抗炎症性鎮痛剤であり、ここで、デバイス内の鎮痛剤の量は、全身処置のための単位日用量未満であり、鎮痛剤の大部分は創傷と直接接触するようにさせる。
【０１０２】
鎮痛組成物は好ましくは抗炎症性鎮痛組成物であり、該組成物は抗炎症性鎮痛剤であり、ここで、デバイス内の鎮痛剤の量は全身処置のための単位日用量未満であり、そしてこの鎮痛剤は創傷に直接接触するようにさせる。
【０１０３】
本発明に従う創傷ケアデバイスを創傷に適用する場合、鎮痛組成物を創傷に直接接触させ、するとこれが創傷床に迅速且つ有効に放出され。それによって痛み緩和が達成される。
【実施例】
【０１０４】
材料および方法
実施例１
二つの試料を調製し、下記のように試験した。
【０１０５】
試料Ａ
創傷接触層の調製
イブプロフェン                  ２．５％ｗ／ｗ、
カルボキシメチルセルロース      １５％ｗ／ｗ、
ワセリン                        ８２．５％ｗ／ｗからなる混合物。
【０１０６】
混合物を６０℃に加熱し、Ultra Turrax（登録商標）装置を用いて１６０００ｒｐｍで１０分間混合した。次にこの混合物を、ポリエステルガーゼの形態の単純なネット上に適用し浸漬させた。得られた接触層はイブプロフェンの平均濃度が約０．５ｍｇ／ｃｍ２である。
【０１０７】
試料Ｂ
泡状被覆材の調製
ポリウレタン泡状物を以下のように調製した。
【０１０８】
Hypol  ２００２  １００部ｗ／ｗ（Dow Chemical Company）
Pluronic  ６２  １部ｗ／ｗ（ＢＡＳＦ）
水１００部ｗ／ｗ
イブプロフェン１部ｗ／ｗ
材料成分を約１５秒間混合した。液体を型に注ぎ、１０分間反応させた。得られた泡状シートを７０℃の乾熱機で３０分間乾燥し、次いで厚さ４．４ｍｍ、２０ｘ２０ｃｍの被覆材に切り取った。最上部の薄膜をこの泡状被覆材の片面で積層した。この泡状被覆材はイブプロフェンの平均濃度が約０．５ｍｇ／ｃｍ２である。該デバイスは更にβまたはγ線照射を用いて滅菌することができる。
【０１０９】
方法
高および中等度滲出性潰瘍のインビトロ刺激を調べるため、フランツ（Franz）拡散セルによる拡散試験を確立した。条件１は、高滲出性潰瘍を表し、条件２は中等度滲出性潰瘍を表す。
【０１１０】
フランツ拡散セルは、放出ユニットで分けられたドナー室とレセプター室を含む。ドナー室は空であり、レセプター室はＵＳＰ燐酸緩衝溶液（ｐＨ７．４）で満たす。放出ユニットは、上部に非透水性ゴムの外層を有するレセプター室の上部に位置させ、この外層はドナー室を乾燥させておく。
【０１１１】
条件１：
【０１１２】
フロースルーセル上における測定のため、フランツ拡散セルを使用した。直径２０ｍｍの試料円板を上記のように各セルに適用した。セルは内部容量１４ｍｌであった。流速は１３．１μＬ／分であった。異なった充分な時間に自動サンプリングを行った。
【０１１３】
条件２：
【０１１４】
孔径０．０２μｍの膜で覆った寒天中間層上に、直径２０ｍｍの試料円板を適用した。これは試料への水の移行を減少させる。次に寒天膜の層をレセプター室の上部に適用し、試料を上記のようにこの上に置く。結果を図１に示す。
【０１１５】
この結果は、放出測定値の相違、即ち条件の種類が試料Ｂに大きな影響を与えることを明確に示している。試料Ｂでは、鎮痛剤の放出が浸出物の量に大きく影響され、一方試料Ａの被覆材からの放出は、浸出物による影響を僅かしか受けない。
【０１１６】
図２は、異なる量の液体で試験した、試料Ａのワセリン接触層および試料Ｂの泡状被覆材からのイブプロフェンの放出を示している。両試料は、０．５ｍｇ／ｃｍ２の濃度に相当する約８ｍｇのイブプロフェンを含有していた。以下の体積に対して放出を実施した：８ｍｌ、１１．９ｍｌ、１５．９ｍｌ、３１．８ｍｌおよび７９．５ｍｌ。この図から観察できるように、接触層からの放出は、使用した液体の量には実質上依存せず、一方泡状被覆物からの放出は、液体量が増加するとき増大する。更に、接触層は試験時に実質上全てのイブプロフェンを放出したが、泡状被覆材は、大量の液体に暴露された場合にもイブプロフェンの全部を放出しなかったということが分かる。
【０１１７】
実施例２
ワセリンまたはＰＥＧ基剤中の活性物質を含浸させたネットを含む創傷接触層をこの試験に使用した。各々の接触層の薬物含有量はそれぞれ０．０５、０．５ｍｇまたは１ｍｇ／ｃｍ２であった。接触層は下記のようにして製造した。
【０１１８】
ワセリン接触層
ワセリン８５ｇをＣＭＣ１５ｇと混合することにより接触層を調製した。異なる量のイブプロフェンを加えた。次いで混合物を約０．０２−０．０３ｇ／ｃｍ２の量でポリエステルネットに適用した。
【０１１９】
ＰＥＧ接触層
【０１２０】
低粘度ＰＥＧ６０ｇを高粘度ＰＥＧ４０ｇおよび異なる量のイブプロフェンを混合することにより、ＰＥＧ接触層を製造した。イブプロフェンは異なる量を加えた。次いで混合物を約０．０２−０．０３ｇ／ｃｍ２の量でポリエステルネットに適用した。
【０１２１】
方法
被覆材を直径４．５ｃｍの円形に切り抜き、振動台に乗せた直径５．５ｃｍの測定カップに入れた。異なる量の放出媒質（ＵＳＰ燐酸緩衝液ｐＨ７．４）を加えた。２４時間後、放出媒質をイブプロフェン含有量について分析し、放出されたイブプロフェン量を算出した。
【０１２２】
図３および図４は、それぞれワセリン接触層およびＰＥＧ接触層からのイブプロフェンの放出を示している。異なる量の放出液により放出される３種の濃度のイブプロフェンについて接触層を試験した。使用したイブプロフェン濃度は約０．０７ｍｇ／ｃｍ２、０．７ｍｇ／ｃｍ２および１．４ｍｇ／ｃｍ２であった。図から分かるように、鎮痛剤の放出は液体の量に実質上依存しない。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】図１は、泡状被覆材と比較した本発明デバイスの放出プロファイルを示す図である。
【図２】図２は、接触層および泡状被覆材からのイブプロフェンの放出を示す図である。
【図３】図３は、ＰＥＧ型接触層からのイブプロフェンの放出を示す図である。
【図４】図４は、ワセリン型接触層からのイブプロフェンの放出を示す図である。
【図１】
2006527705.tif 000003
【図２】
2006527705.tif 000004
【図３】
2006527705.tif 000005
【図４】
2006527705.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性な鎮痛剤を含む創傷ケアデバイスであって、該デバイスが、低レベルの浸出物が存在するに過ぎない場合でも、創傷およびその周囲に局所的に鎮痛をもたらす鎮痛剤を創傷に対して放出でき、そして、適用後最初の２４時間で鎮痛剤の少なくとも５０％ｗ／ｗが放出され、該鎮痛剤の大部分が創傷に直接接触する、創傷ケアデバイス。
【請求項２】
デバイス中の鎮痛剤の量が、全身処置のための最低単位日用量未満である請求項１に記載の創傷ケアデバイス。
【請求項３】
鎮痛剤が抗炎症性鎮痛剤である請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
該デバイスが０．２ｇ／ｃｍ２の最大吸収性を有する請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
該デバイスが実質上非吸収性である請求項１〜４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
鎮痛剤の放出が創傷浸出物の量に実質上依存しない請求項１〜５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
鎮痛剤が実質上有効な全身血漿中濃度が見出されないように創傷に対して放出される請求項１〜６のいずれかに記載の創傷ケアデバイス。
【請求項８】
適用後最初の１２時間で鎮痛剤の少なくとも５０％ｗ／ｗが放出される請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
適用後最初の６時間で鎮痛剤の少なくとも５０％ｗ／ｗが放出される請求項１〜８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１０】
適用後最初の２４時間で鎮痛剤の少なくとも７５％ｗ／ｗが放出される請求項１〜９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１１】
適用後最初の１２時間で鎮痛剤の少なくとも７５％ｗ／ｗが放出される請求項１〜１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】
適用後最初の６時間で鎮痛剤の少なくとも７５％ｗ／ｗが放出される請求項１〜１１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１３】
適用後最初の２４時間で鎮痛剤の少なくとも９０％ｗ／ｗが放出される請求項１〜１２のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１４】
適用後最初の１２時間で鎮痛剤の少なくとも９０％ｗ／ｗが放出される請求項１〜１３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１５】
適用後最初の６時間で鎮痛剤の少なくとも９０％ｗ／ｗが放出される請求項１〜１４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１６】
該デバイスが、ＰＶＰ、ＰＶＡ、ポリ乳酸、多糖類、例えばカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、キトサン、アルギナート、もしくはポリアクリル酸、メタクリラート、シリコーン、スチレン−イソプレン−スチレン混合物、ワセリン、グリコール類、例えばＰＥＧもしくはＰＥＧ／ＰＰＧ混合物、またはポリウレタンからなる群から選ばれる１またはそれ以上の成分を含む請求項１〜１５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１７】
鎮痛剤の量が、該剤を用いて全身処置をするための単位日用量の７５％未満である請求項１〜１６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１８】
鎮痛剤の量が、該剤を用いて全身処置をするための単位日用量の５０％未満である請求項１〜１７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１９】
鎮痛剤がＮＳＡＩＤである請求項１〜１８のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２０】
鎮痛剤がイブプロフェンである請求項１〜１９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項２１】
鎮痛剤が該デバイスの創傷側表面に提供される請求項１〜のいずれかに記載の創傷ケアデバイス。
【請求項２２】
鎮痛剤が比較的薄い創傷接触層に提供される請求項１〜２０のいずれかに記載の創傷ケアデバイス。
【請求項２３】
該デバイスが１．５ｍｍ未満の厚さを有する請求項１〜２２のいずれかに記載の創傷ケアデバイス。
【請求項２４】
該デバイスが創傷に関して非粘着性を示す請求項１〜２３のいずれかに記載の創傷ケアデバイス。
【請求項２５】
該デバイスがシート状層の形態である請求項１〜２４のいずれかに記載の創傷ケアデバイス。
【請求項２６】
層が、織物、ネット、編み物、織ったもしくは不織性布、透過性もしくは穿孔性薄膜または泡状物、またはヒドロゲルから製造される請求項２５に記載の創傷ケアデバイス。
【請求項２７】
該デバイスが、鎮痛剤を含む組成物で被覆されまたはそれに含浸した織りの荒い布の形態である請求項１〜２６のいずれかに記載の創傷ケアデバイス。
【請求項２８】
該組成物が、非粘着剤を更に含む請求項２７に記載の創傷ケアデバイス。
【請求項２９】
活性な鎮痛組成物を含む創傷ケアデバイスを創傷に適用することを含む、創傷部位の痛みを処置する方法であって、該組成物が抗炎症性鎮痛剤であり、デバイス中の鎮痛剤の量が、全身処置のための単位日用量未満であり、鎮痛剤の大部分を創傷と直接接触するようにさせる方法。
【国際調査報告】
2006527705.tif 000007
2006527705.tif 000008
2006527705.tif 000009
2006527705.tif 000010
2006527705.tif 000011
2006527705.tif 000012