(57)【要約】未払諸税情報を決定するデータを格納するソースデータベース、ソースデータベースに格納された未払諸税情報を決定するデータに対して情報処理操作を実行する計算エンジン、計算エンジンにより決定された未払諸税を格納する被変換データベース、被変換データベースからの情報を使用する報告を作成する報告エンジンを含む未払諸税情報を決定するマルチユーザ情報処理システム及び方法。
2006505068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．  未払諸税情報(tax provision information)を決定するデータを格納するソースデータベース(source database)と、
ｂ．  前記ソースデータベースに格納された未払諸税情報を決定するデータに対して情報処理操作を実行する計算エンジン(calculation engine)と、
ｃ．  前記計算エンジンにより決定された未払諸税(tax provision)を格納する被変換データベース(transformed database)と、
ｄ．  前記被変換データベースからの情報を使用する報告を作成する報告エンジン(reporting
engine)と、
を含む未払諸税情報を決定するマルチユーザ情報処理システム。
【請求項２】
前記システムは、前記ソースデータベースへのデータ入力を管理するソースデータ保守エンジン(source data maintenance engine)を、更に含む請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記システムは、前記ソースデータ保守エンジンへ入力するデータを翻訳するインポートエンジン(import engine)を、更に含む請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記システムは、データエントリのために前記ソースデータ保守エンジンと交信する、データエントリインタフェース(data entry interface)を、更に含む請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記システムは、報告を作成する前記報告エンジンと交信する報告インタフェース(report
interface)を、更に含む請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記計算エンジンは、前記被変換データベース内のデータと、前記ソースデータベース内のデータとを同期する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ソースデータ保守エンジンは、
ａ．  未払諸税の準備を指揮するインタフェースを提供し、
ｂ．  未払諸税を決定する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記システムは、少なくとも１つのリモート位置(remote location)から情報を受信する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記システムは、レガシーシステム(legacy system)からのデータを、前記ソースデータベースのためのデータに翻訳するソフトウェアブリッジ(software bridge)を、更に含む請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記ソフトウェアブリッジは、拡張可能なマークアップ言語(extensible
markup language)プロトコルを使用する前記データを翻訳する請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記報告エンジンは、拡張可能なマークアップ言語で報告情報を作成する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記ソースデータベースは、少なくとも１つの、前記ソースデータベースのデータフォーマットに適合されたレガシーデータソースから、正規化されたデータを格納する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記システムは、少なくとも１つのレガシー外部データソースからのデータを抽出し、前記抽出されたデータを前記ソースデータベースにインポートするフォーマットに変換する処理を自動化するソフトウェアブリッジを、更に含む請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記ソースデータベースは、少なくとも１つのリモートデータソースから前記ソースデータベースにロードされたデータを含む請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記ソースデータベースは、現在の財務諸表(financial statement)及び現在の納税申告書(tax returns)からのデータを含む請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記システムは、前記被変換データベースからの情報を使用する税務計画操作(tax
planning operations)を、更に含む請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記システムは、前記被変換データベースからの情報を使用する財務計画操作(financial
planning operations)を、更に含む請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
ａ．  ソースデータベース(source database)を提供することと、
ｂ．  未払諸税情報(tax provision information)を決定するデータを前記ソースデータベースに格納することと、
ｃ．  前記ソースデータベースに格納された未払諸税情報を決定する前記データに対して情報処理操作を実行することと、
ｄ．  前記情報処理により決定された未払諸税を被変換データベース(transformed
database)に格納することと、
ｅ．  前記被変換データベースからの情報を使用する未払諸税情報の報告を作成することと、
を含む、複数の企業体(business entity)間の未払諸税情報を決定するマルチユーザ情報処理方法。
【請求項１９】
前記方法は、前記ソースデータベースへのデータ入力を管理することを、更に含む請求項１９に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記方法は、前記ソースデータ保守エンジンへ入力するデータを翻訳することを、更に含む請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記方法は、データエントリのために前記ソースデータ保守エンジンと交信する、データエントリインタフェース(data entry interface)を提供することを、更に含む請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記方法は、報告を作成する前記報告エンジンと交信する報告インタフェース(report
interface)を提供することを、更に含む請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
前記被変換データベース内のデータは、前記ソースデータベース内のデータと同期されている請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２４】
未払諸税情報を決定する情報処理操作は、
ａ．  未払諸税の準備を指揮するインタフェースを提供することと、
ｂ．  未払諸税を決定することと、
を含む請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２５】
前記方法は、少なくとも１つのリモート位置(remote location)から情報を受信することを、更に含む請求項１８に記載の情報処理システム。
【請求項２６】
前記方法は、レガシーシステム(legacy system)からのデータを、前記ソースデータベースのためのデータに翻訳することを、更に含む請求項１８に記載の情報処理システム。
【請求項２７】
前記翻訳は、拡張可能なマークアップ言語(extensible markup
language)プロトコルを使用する前記データを翻訳する請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２８】
前記報告は、拡張可能なマークアップ言語で作成される請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２９】
前記ソースデータベースは、少なくとも１つの、前記ソースデータベースのデータフォーマットに適合されたレガシーデータソースからデータを正規化することを、更に含む請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項３０】
前記方法は、少なくとも１つのレガシー外部データソースからのデータを抽出し、前記抽出されたデータを前記ソースデータベースにインポートするフォーマットに変換する処理を自動化するソフトウェアブリッジを経由して、前記外部データソースからのデータをロードすることを、更に含む請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項３１】
前記方法は、少なくとも１つのリモートデータソースから前記ソースデータベースにロードすることを、更に含む請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項３２】
前記方法は、現在の財務諸表(financial statement)及び現在の納税申告書(tax returns)からのデータを前記ソースデータベースにロードすることを、更に含む請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項３３】
前記方法は、前記被変換データベースからの情報を使用する税務計画操作(tax
planning operations)を実行することを、更に含む請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項３４】
前記方法は、前記被変換データベースからの情報を使用する財務計画操作(financial
planning operations)を実行することを、更に含む請求項１８に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許文献の開示の一部は、著作権保護の対象となる資料を含む。著作権者は、いかなる者による、米国特許商標庁における特許出願及び記録のままの本特許文献又は本特許開示の複製にも異議を唱えない。それ以外のいかなるの場合は、著作権者は著作権を留保する。
【０００２】
本発明は、複数の企業体(business enterprises)間の税金に関する情報を決定及び保守する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、米国、州、外国の税金データは、法令順守(compliance)以外の使用を阻害する、個別の”サイロ”に格納され、会社の税金データは、典型的には”ストーブの煙突(stovepipe)”のように構成されていた。該データは構造化されていないフォーマットで格納されていなかったので、ビジネスのニーズの立案を支援するために該データは再使用できなかった。立案する計画ごと、及び、管理者がビジネス環境の変化による税務効果の分析を試みるごとに、このデータを再度手を加えなければならなかった。
【０００４】
先行方法の欠点を以下に示す。
【０００５】
１．  会社の財務諸表(financial statement)を準備するために使用されるデータは、他のいかなる目的にも使用されなかった。一般会計原則(Generally Accepted Accounting Principles, "GAAP")又は国際会計基準(International Accounting Standard, "IAS")に基づいて、財務諸表の税金補足説明(tax footnote section)に記入するためにデータを収集するために多くの時間や努力が費やされたが、検索し再使用することが困難であるので、再度使用されなかった。
【０００６】
２．  会社が財務諸表に必要な税務会計を準備する最もありふれた方法は、非常に個人主義的な方法で構成された複雑なスプレッドシートを作成することであった。典型的には、参照システム(referencing system)は、一つの結果に責任のある一人の人間の創造である。スプレッドシートは互いにリンクすることができたが、これらのリンクを保守することは、労働集約的なプロセスであった。新しいユニットや新しい税などの、ビジネスにおける変化に対応するために、参照先を移動すると、脆弱な参照システムは停止し、労働者はスプレッドシートを管理し、それらを互いに調和するための多大な時間を費やした。
【０００７】
３．  税金データが格納される方法は、スプレッドシートの各作成者に大きく依存していた。その結果、従業員の交代は、ビジネスの課税履歴の中で重大な格差を生む可能性があった。新しい各従業員は、独自の参照システムで彼ら独自のスタイルで税金データを再作成しなければならなかった。実際、従業員が交代するごとに、構造化されていないスプレッドシートの各旧システムは、新しい構造されていないシステムに置き換えられていた。このことにより、課税結果の比較は、時間のかかる困難な作業であった。
【０００８】
４．  会社の税務計画者(tax planner)は、時として税理士ではなく弁護士であり、会計慣習に十分に精通していないので、会計スタッフの支援なしでは、スプレッドシートに格納されたこの情報を使用できなかった。通常彼らは、種々の税務計画の戦略や構造を試みるために会計士を利用する、このデータを特例として要求していた。これは、誤解や誤った判断を伴う、非常に非効率的なプロセスであった。
【０００９】
５．  独自の参照システムを使用する異なる人間により年ごとに、及び、団体ごとに準備されるので、税金データの互換性は、年を追って、及び団体から団体へと、困難となっていた。時々、ある年、或いは、ある団体に特有な事実の組を調整するために、同じ人間が異なる参照システムを使用していた。
【００１０】
６．  データを格納する１つのシステムがなかったので、データは、数多くの異なる方法で集められていた。国内の情報は、しばしば、手作業で総勘定元帳(general ledger)から引き出されスプレッドシートにロードされていた。各地域の団体の外国の情報は、地域の総勘定元帳から引き出され、手で税金計算がなされ、情報は、最終的な連結のためのもう一つのスプレッドシートに再エントリするために事業所(corporate office)に送られる、スプレッドシートに編集されていた。データ収集、計算、及び最終的な連結はすべて、複数点でのデータエントリを伴う、構造化されていない環境で行なわれていたので、このプロセスを改善するのは困難であった。
【００１１】
７．  最終レベルの連結において、会社の税金結果は、ベンチマーク(benchmark)のために、他のビジネスと比較される必要があった。標準的な分析ツールの欠如、共通のプラットフォームを共有しない環境でのデータ交換の標準的な方法の欠如により、これは非効率的なプロセスであった。これらの欠如により、会社の内外の分析家が、一つの事務所(firm)の税理士を他と比較することが阻まれていた。
【００１２】
８．  企業が納税申告書を準備するときには、全く異なる状況で、このプロセスを再検討することを必要とした。財務諸表を準備するときになされる概算は許されなかった。会社は、概算より正確なデータを使用して財務諸表の計算を再度しなければならないことを意味した。納税申告書においてすべての立証書面(supporting statement)を完成するために、追加の詳細な情報が必要とされた。典型的には、米国、州、外国の、企業の納税報告書を支援するために書かれ、財務諸表で報告される、米国、州、外国の、未払諸税を支援するために使用されるデータベースとは分離されているデータベースに、これらの計算は格納される。
【００１３】
９．  収支計算書(accounts)の各チャートは、異なり、独自の企業の操作履歴を反映しているので、勘定の各レガシーシステムから(legacy system)、構造化された、又は、構造化されていない環境のいずれかへのデータの転送は複雑であった。各収支計算書をマッピングして、この転送を自動化することは、多大な保守を必要とする、骨の折れる、時間の掛かるプロセスであった。
【００１４】
１０．  各企業の独自の参照システムのため、ベンチマークや分析を目的として、他のビジネス組織のシステムにより作成された税金データの互換性は複雑化していた。
【００１５】
要約すれば、従来技術の方法は、直ちに統合されず、そこではデータが再使用されないデータのマルチプルプール(multiple pool)の使用を必要とした。非常に個人主義的で、多大な保守を必要とする構造化されていないスプレッドシートにより、既存のシステムは結合していた。この環境では、法人又は期間を跨る内部データの互換性は非常に不正確であった。標準がないので、他の会社との互換性は非常に難しかった。ユニットは、ストーブの煙突のような環境下で、同一又は類似のデータを何回も報告することを必要としていたので、データ収集プロセスはこの非効率性を映し出していた。
【発明の開示】
【００１６】
本発明に係るシステムは、未払諸税情報を決定するマルチユーザ情報処理システムを含み、以下を含む。
【００１７】
ａ．  未払諸税情報(tax provision information)を決定するデータを格納するソースデータベース(source database)と、
【００１８】
ｂ．  前記ソースデータベースに格納された未払諸税情報を決定するデータに対して情報処理操作を実行する計算エンジン(calculation engine)と、
【００１９】
ｃ．  前記計算エンジンにより決定された未払諸税を格納する被変換データベース(transformed
database)と、
【００２０】
ｄ．  前記被変換データベースからの情報を使用する報告を作成する報告エンジン(reporting
engine)。
【００２１】
本発明に係る方法は、未払諸税情報を決定するマルチユーザ情報処理方法を含み、以下を含む。
【００２２】
ａ．  ソースデータベース(source database)を提供することと、
【００２３】
ｂ．  未払諸税情報(tax provision information)を決定するデータを前記ソースデータベースに格納することと、
【００２４】
ｃ．  前記ソースデータベースに格納された未払諸税情報を決定する前記データに対して情報処理操作を実行することと、
【００２５】
ｄ．  前記情報処理により決定された未払諸税を被変換データベース(transformed
database)に格納することと、
【００２６】
ｅ．  前記被変換データベースからの情報を使用する未払諸税情報の報告を作成すること。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は、マルチユーザ情報処理システム及び未払諸税情報(tax provision
information)を決定するための方法を含む。該システムは通常、
【００２８】
ａ．  未払諸税情報(tax provision information)を決定するデータを格納するソースデータベース(source database)と、
【００２９】
ｂ．  前記ソースデータベースに格納された未払諸税情報を決定するデータに対して情報処理操作を実行する計算エンジン(calculation engine)と、
【００３０】
ｃ．  前記計算エンジンにより決定された未払諸税を格納する被変換データベース(transformed
database)と、
【００３１】
ｄ．  前記被変換データベースからの情報を使用する報告を作成する報告エンジン(reporting
engine)と、
を含む未払諸税情報を決定するマルチユーザ情報処理システム
を含んでいる。
【００３２】
該方法は通常、
【００３３】
ａ．  ソースデータベース(source database)を提供することと、
【００３４】
ｂ．  未払諸税情報(tax provision information)を決定するデータを前記ソースデータベースに格納することと、
【００３５】
ｃ．  前記ソースデータベースに格納された未払諸税情報を決定する前記データに対して情報処理操作を実行することと、
【００３６】
ｄ．  前記情報処理により決定された未払諸税を被変換データベース(transformed
database)に格納することと、
【００３７】
ｅ．  前記被変換データベースからの情報を使用する未払諸税情報の報告を作成することと、
を含んでいる。
【００３８】
種々の異なる所管の税体系の下で業務を行う企業には、各国、各州、各地方政府が企業収益に対する公正な徴収分を確実に受け取るために、複雑な計算を行うことが要求される。このような計算は、財務諸表に含まれているが、過去、現在、将来の年にわたる課税控除(tax allowance)を含んでいなければならない。通常、税引き前会計利益(pre-tax
book income)に関連する税金費用(tax expense)であって、１年以内に支払うべき税金費用(tax expense)は、流動未払諸税(current tax provision)として損益計算書(income statement)に記録される。複式簿記(double-entry
accounting)制度において、通常、この費用負担(または便益)(charge or benefit)を相殺するものが、未払税勘定(tax
payable account)に対する貸方(または借方)勘定である。通常、税引き前会計利益(pre-tax book income)に関連する税金費用(tax expense)であって、将来にわたって支払うべき税金費用(tax expense)は、繰延未払諸税(deferred tax
provision)として損益計算書(income statement)に記録される。複式簿記制度において、通常、この費用負担(または便益)を相殺するものが、繰延税勘定(deferred tax balance)に対する貸方(または借方)勘定である。繰延税勘定は、企業の履歴(history)にわたる上記状況記録の総和であり、将来支払うべき全ての税金(繰延税金負債)または将来免除される税金(future
tax benefits)(繰延税金資産)を集約するものである。
【００３９】
米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission,
"SEC")に報告される税金計算は、通常一般会計原則(GAAP)の下で行われる。即ち、米国外で営業を行う企業は、その国の会計基準、即ちIASの原則に従う。また、保険業、証券業における規制機関の中には、こうした税金計算を産業集約的な基準(industry specific standards)で行うことを要求するものもある。各国の税務当局(revenue authorities)は、国税庁(Internal Revenue
Service)も含め、上記の財務会計基準(financial accounting standards)とは異なる税務会計基準(tax accounting standards)を維持している。また、国税庁(Internal
Revenue Service)は、国税収入局の規約５５(Internal Revenue Code 55)に従い、納税者に対して代替的最小課税制度(Alternative Minimum Tax)を別途算出するよう、要求する場合がある。各州及び市当局は、さらに別の税務会計基準を有する。
【００４０】
企業は、これらの異なる計算全てを立証(support)する記録を行い続けねばならないし、会計事務所(accounting
firms)、政府規制当局(government regulatory bodies)、そして米国及び外国の税務当局の外部からの会計検査官に対して詳細な立証(support)の準備を要求される。異なる全ての報告基準が、こうした外部からの会計検査官を満足させるべく調整されねばならない。企業内での調整はまた、企業の税務会計(tax account)が管理されているものとして、また、該企業が企業コンプライアンス(compliance)と報告責任を全うしているとして、経営陣を満足させるものでなければならない。これらの調整は、連邦納税申告書と財務諸表の相違、州納税申告書と財務諸表の相違、及び全ての納税申告書とその他種々の規制ガイドラインに基づいて作成された会計の相違を追跡して記録する繰延税勘定においてみられる。
【００４１】
企業の財務諸表において報告された未払諸税(tax provision)の計算は、企業の１株当たり利益(earnings per share)の重要部分を占めるため、投資家にとって主たる関心事である。企業の財務諸表における未払諸税の計算は、株価収益率(price earnings multiple)、ひいては株価(stock
price)及び評価額(value)を査定する上で１つの重要な要因となる。
【００４２】
大規模な多国籍企業において、税務会計を格納するのに必要な生データは、世界中の法人から集められる。生データは、米国ドルに換算して適切な会計基準に合致させる必要がある。
【００４３】
企画の見地から、企業は税金がその企業戦略にいかなる影響を及ぼすかを理解しておく必要がある。企業は、新たな経営構造をチェックして、その固有の税金の経緯に及ぼす効果を決定しなければならない。多国籍の管轄区域でビジネスを行う企業にとって、業務そのものが国境を越えた経済活動を営むものである場合は特に、企業株を取得し、或いは売却する(acquiring
or divesting business)場合の税金面の効果を正確に推定することが至難の業となり得る。
【００４４】
企業の経営者らには、多数の税金に関する国境を越えた管轄区域で税務報告及び財務諸表報告の種々の相違を全て管理できるシステムが必要である。いったんこのデータが効率的にデータベースのフォーマットに取り込まれたら、ビジネスにおける変化が企業の税務状況に及ぼす効果を予測するために再利用され得る。税金上の仮定が静的、動的な企業戦略に対して調整されることになる。
【００４５】
殆どの企業がその財務諸表及び納税申告書(tax returns)をサポートする税務会計を、スプレッドシートやマニュアルのような、体系化されていないフォーマットを使用することで、準備している。これらのデータ元は体系化されていないため、すぐに検索したり再利用したりすることができない。納税申告書のシステムは、納税申告書が言語の相違や会計に関する慣行の相違により異なるため、このような環境を作り出せない。結果、従前は財務諸表、納税申告書、企業の企画ニーズをサポートできる課税情報(tax information)の一元的に構造化された(central structured)データベースが存在しなかった。必要な税金データは、それぞれの新しいクエリーのセット(set of queries)が生じるたびに新たに作り直すほかなかった。こうした、その場限りの解決法の相互性は、データが種々の体系化されていないデータ元から引き出してくるため、殆ど不可能であった。
【００４６】
従って、全ての税務管轄区域で、特に税務上のコンプライアンスと企業の企画ニーズを満たすために設計された単一のデータベースであって、動的な企業環境の下でデータの再利用性、相互性を可能とするデータベースが必要となる。このデータベースは、レガシーシステムの電子ブリッジ、クライアント−サーバ構成(client server configurations)、インターネットなど、種々の方法によるデータに対応できなければならない。データベースが異なるレガシーシステムからデータを受け入れることができるために、拡張可能なマークアップ言語(extensible markup language, XML)など、プラットフォームまたはソフトウェアから独立した標準的なソフトウェア言語が必要となる。報告システムは、ＸＭＬなどの標準的なソフトウェア言語を使用して、企業の税務会計業務と他業務を比較できる分析ツールを含んでいなければならない。
【００４７】
本発明は、特に株主、経営陣、規制当局、外部検査官、税務当局への報告義務を満たすために設計されたデータベースに税務情報を格納しつつ、企業の税引き後利益(after-tax
income)を最大化する電子化された計算システムを提供するものである。本発明のシステムは、同じデータを使用して、国境等を越えた企業間の動的な取引、期間を超えた動的な企業コンプライアンス、企画ニーズを満たす企業活動を可能にする。必要なデータが単一のデータに格納されているため、データへのアクセス可能性、相互性はＸＭＬ参照スキーム(referencing
scheme)により、改善される。
【００４８】
本発明は、単一のアーキテクチャ内で企業の所得税コンプライアンス及び企画活動を管理する電子化された計算システムを提供するものである。データベースは、特に、ビジネスの税務会計上の要請を満たすべく設計されており、経営陣、規制当局、税務報告ニーズを満たすために重要なデータを格納している。計算エンジンは、データの再利用を可能にするものだが、企業が将来の税金費用(tax expense)を予測して管理する企画努力をサポートし、企業の税引き後利益、１株当たり利益、株価を最適化するものである。本発明の電子化された計算システムにより、企業はユーザ定義の、無制限な数のあり得る”もしかしたら起こり得る”シナリオ("what
if" scenarios)を使用して、その主要な税金データを、国境等を越えた企業間取引、期間を超えた動的な範囲にわたり予測することが可能になる。この方法でいかなる数のストラクチャも、企業の固有の課税履歴を使用することでモデル化され、予測可能となる。モデル化機能は、拡張させて前年以前の潜在的な監査上の調整を含めることができる。データベースは企業のレガシーシステム(legacy system)から直接サーバに通す(populate)、またはインターネットを経由することもでき、クライアント−サーバコネクションを通すこともできる、或いはデータベースと外部のデータソース間の媒体として３のＸＭＬが使用される、いかなる組み合わせをも通すことができ、これにより、多様なレガシーシステムからデータベースへ、自由なインデックス付きデータの流れが可能となる。これらの自由なデータ移動の選択ができれば、単一のアーキテクチャの有用性と利益を維持しつつ、ローカル及びリモートなデータ元からデータを収集するうえで柔軟性が実現する。報告はまた、ある企業の税務会計と他企業の税務会計との比較を容易にする、ＸＭＬで記載されている。分析ツールは、ユーザが標準的なパラメータを使用して、異なる企業の税金プロファイル(tax profile)を比較できるように、提供される。
【００４９】
好ましい、本発明のシステムは以下の特徴を備える。
【００５０】
１．  法律に従って、会社の所得税負債(income tax liabilities)を管理し、税引き後所得を最大化するために設計された単一のデータベース；
【００５１】
２．  ローカル又はリモートのレガシーシステムから、他国の他の通貨によるデータを自動化された方法で引き出す効率的なデータ収集方法；
【００５２】
３．  標準を参照することにより、他の企業との比較を提供するソフトウェアツール；
【００５３】
４．  すべての複雑な計算を本発明のシステムにより行い、可能ならばいつでもデータを再使用し、それにより、ユーザにとっての手続の複雑さを低減するように、会計データの入力を簡素化する設計されたインタフェース；
【００５４】
５．  企業が課税データを転送し、比較することができる普遍的な参照スキーム；
【００５５】
６．  紙の報告書、スプレッドシート又はウェブ画面として、報告をエクスポートする様々な方法；
【００５６】
未払諸税は、会社の財務諸表の損益計算書及び貸借対照表に反映された税金費用又は利益である。”エンジン”と言う用語は、定まった機能を実行するソフトウェアプログラム又はモジュールを言う。”ブリッジ”と言う用語は、外部データソースからデータを引き出し、そのデータを、インポートエンジンにより本発明のシステムにインポート可能なフォーマットに変換する手続を自動化するカスタマイズされたユーティリティを言う。ブリッジは、主要取引先(key accounts)を総勘定元帳からマップし(map)、税引き前利益と課税所得との間における永久的差異(permanent differences)及び一時的差異(temporary
differences)を計算し、情報をシステムに自動的にロードするアプリケーションである。四半期データに到着する結果を年から日に調整するのにも、ブリッジは使用される。仕訳(journal entry)を調整することも、ブリッジの中に自動的に準備されている。
【００５７】
更に、本発明の情報システムは、１つのアーキテクチャ内で、会社の所得税費用を管理するように設計され、以下の要素を含む。
【００５８】
未払諸税を生成するのに必要なすべての生データを格納するソースデータベース。該ソースデータベースは、課税報告の目的のために特別に構造化され、以下のカテゴリのデータを含む：税引き前の永久的差異及び一時的差異、課税調整(tax adjustments)、税率、外貨交換率、州の改定、州の永久的差異及び一時的差異、州の課税調整、州の税率、納税及び税金還付。これらは、税金計算の基礎である生の入力である。該データは、ソースの又はローカルの通貨で格納される。
【００５９】
未払諸税を生成するのに必要なすべての操作を実行する計算エンジン。該操作は、流動及び繰延未払諸税、流動及び繰延税勘定(tax balances)、外国及び州（市などの政治的な区画を含む）の税金費用、累進課税調整(cumulative tax adjustment, CTA)；他の包括利益(comprehensive
income)；実効税率(effective tax rate)；外貨交換率；及び引当金に対する返還(return to provision)。計算エンジンは、ソースデータベースからデータを入力し、結果を被変換データベースに格納する。
【００６０】
計算エンジンからもたらされた未払諸税を格納する被変換データベース。すべてのデータは、ビジネスユニット(business unit)の連結グループで基礎となる通貨、例えば米ドルで格納される。該被変換データベースは、ユニット、連結、サブ連結のデータの一覧をサポートする。
【００６１】
ソースデータベースからデータを要求し、限定されないが、インポートエンジン経由で入力画面及びスプレッドシート及びブリッジを使用して手動アップデートすることを含む、ソースデータベースにデータを入力するプロセスを管理するソースデータ保守エンジン。ソースデータ保守エンジンは、ビジネスユニットのセットアップ、税引き前の永久的差異及び一時的差異、課税調整、税率、外貨交換率、州の改定、州の永久的差異及び一時的差異、州の課税調整、州の税率、納税及び税金還付を含む管理上の(administrative)データの保守をサポートする。
【００６２】
インポートデータファイルの内容を、ソースデータ保守エンジンに対するコマンドに変換するインポートエンジンで、そのコマンドはソースデータ保守エンジンにより処理される。
【００６３】
被変換データベースからのデータを使用する予めフォーマットされた(pre-formatted)報告を作成する報告エンジン。これらの報告は、ＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)、ＸＭＬ(Extensible
Markup Language)、マイクロソフトエクセルを含む様々なフォーマットで作成される。報告は、ユニット、サブ連結、連結レベルで利用可能であり、以下を含む。
【００６４】
未払諸税
【００６５】
未払諸税エクセルポート(Excel Export)
【００６６】
実効税率
【００６７】
繰延勘定（連邦のみ）
【００６８】
繰延勘定（連邦／州のみ）
【００６９】
繰延勘定（州のみ）
【００７０】
一時的差異（税引き前）
【００７１】
一時的差異サマリ(summary)（連邦のみ）
【００７２】
ユニットサマリ(unit summary)
【００７３】
負債
【００７４】
外国／国内サマリ
【００７５】
州未払諸税(state provision)サマリ（国内）
【００７６】
未払諸税の仕訳(Journal Entry)
【００７７】
納税申告書から未払諸税への調整(Return to Provision Reconciliation)
【００７８】
州特有の未払諸税(State-Specific Provision)
【００７９】
データエントリの目的でソースデータ保守エンジンと交信し、報告の目的で報告エンジンと交信し、また、データのインポートのためにインポートエンジンと交信することにより、エンドユーザとインタフェースするクライアントアプリケーション。インタフェースは、データ入力プロセスを論理的なグルーピングに組織化するデータ入力／レビュー画面を有する。例えば、すべての連邦の入力は、異なる画面の使用を通じて、州の入力から分離される。
【００８０】
計算エンジンは、ソースデータベースの変更の際に、被変換データベース自動的に同期することができる。ソースデータ保守エンジンは、未払諸税インタフェースを提供し、リクエストを適切なデータベースコマンドに翻訳するのに必要なすべての作業を実行できる。被変換データベースは、ソースデータから情報を要求する必要なしに、未払諸税及び分析的なニーズを供給するために必要なすべての情報を含むことができる。好ましくは、本発明は、シングルユーザ環境のアプリケーション、クライアント−サーバ環境、インターネット／イントラネット／エクストラネット環境を含む、ローカル及びリモート位置からのデータを受け入れる単一のアーキテクチュアを提供することができる。また、システム外に変換されたデータのレガシーデータのソースデータベースへの転送を同期し、他のシステムへの転送を円滑にするためにＸＭＬ形式で報告する、ＸＭＬを採用する単一のアーキテクチュアを提供することができる。
【００８１】
更に、本発明のコンピュータ化されたシステムは、以下の手続を含んでもよい：
【００８２】
団体(entity)がビジネスに従事している州及び外国の管轄区域を含む、ビジネスの法人の所有権及び各団体に固有の課税履歴を反映するためのデータベースの設定。財務諸表と納税申告所との間の、固有の一時的及び永久的差異は、完全に連結した事業体のためのマスターコントロールとして、すべての団体に対して設定される。プロセスは、クライアントアプリケーションを通じて、ソースデータ保守エンジンにより実行される。
【００８３】
ソースにおけるデータの洗浄。これは、組織全体のデータベースの設定に合わせるために、レガシーシステムから引き出されたデータの正規化を必要とする。データはソースデータベースに格納される。
【００８４】
インポートエンジンを通過し、ソースデータ保守エンジンからソースデータベースへのデータのフローを自動化するソフトウェアブリッジを使用する、レガシーシステムからのデータのロード。レガシーシステムは、総勘定元帳、マイクロソフトエクセルのスプレッドシートなどのスタンドアローンなスプレッドシート、納税申告書データベースを含むことができる。
【００８５】
正確性及び妥当性のために、報告エンジンを使用する、システムのデータのレビュー及びテスト。クライアントアプリケーションのデータレビュー画面を使用して、ソースデータベースを変更及び上書き(override)をすること。債務を報告する財務諸表に合致させるために使用される最終のデータセット。
【００８６】
納税申告書のロード、及び、財務諸表に報告される未払諸税を算出するのに使用される初期の概算結果との比較。未払諸税データセット(provision dataset)及び納税申告書データセット(tax return
dataset)を選択するクライアントアプリケーションに含まれている機能を使用すること。未払諸税データと納税申告書データとの比較を自動化する報告エンジンによる報告を使用すること。
【００８７】
ユニットの結合(combination)と、新しい所有者構造をテストするユニットのサブセットとを作り、合併、子会社売却、及び様々なユニットの結合などの新しいビジネス条件をモデル化するサブ連結を準備すること。ソースデータ保守エンジンに含まれ、クライアントアプリケーションを通じて閲覧されるカテゴリ管理を使用する、ユーザ定義の計画シナリオ、モデル、予測をシミュレーションするために、財務諸表及び納税申告書からのデータを再使用すること。
【００８８】
第三者のデータマイニングツールを経由してデータの分析を可能とするように設計された被変換データベースを使用して、データマイニング(data mining)の目的で、データセットを横断するユーザ特定フィールドを比較すること。
【００８９】
選択された比率及び、会社の税務会計を分析し、これらの比率を他の会社と比較し、ユーザ定義の投資／営業部門(business sector)の分析を許可する分配を作成するであろう
指標(indicators)を算出すること。
【００９０】
ユーザが、キャッシュフロー上の納税申告後(after tax returns)、及び、株、リース、年金、社債を含むいくつもの投資から収入を算出することを可能とする分析ツールを使用すること。
【００９１】
ユーザが、負債の急降下(debt pushdown)、会社間の売上、無形財産の移転などの様々な税務計画案をシミュレーションするために、会社間取引を変更することを可能とする分析ツールを使用すること。
【００９２】
更に、ユーザ定義のデータセットは、会計年、四半期、年度初めから今日までの活動を含む期間を確立するのに使用できる。データセットは、財務諸表や納税申告書の立証(support)を保管し、前年のデータを新しいデータセットに乗り換えるために、作成されうる。税引き前利益や税率などのビジネスパラメータの変更の効果をテストするために、データセットのコピーが作成される。ユーザ定義のユニットは、会社、支店、協力関係、子会社などの団体の下位レベルデータを保持するために使用される。合併、買収、子会社売却及び子会社設立(spin-off)などの様々なビジネス条件をシミュレーションするユーザ定義の結合を作成するために、サブ連結が使用される。ユーザが経営管理者から提案された予算及び決定の税務特性を決定できるように、会計構造(accounting structure)及び管理構造(management
structure)をシミュレーションするために、サブ連結機能が使用される。財務諸表、経営管理、国税庁のために保守される、異なる会計システムの効果を追跡し、算出するために、ユーザ定義の一時的及び永久的差異、課税調整が使用される。各課税管轄に提出される納税申告書をシミュレーションするために、ユーザ定義の州及び地方自治体が使用される。
【００９３】
システムは、州及び地方自治体レベルでの別個の一時的及び永久的差異、すなわち特定し、離れた期間をまたいで追跡する必要がある、連邦の納税申告書と州の納税申告書との差異を保守する方法を含むことができる。
【００９４】
本発明のシステムは、レガシーシステムの総勘定元帳データの会計利益を電気的にリンクされることにより未払諸税のプロセスと、一時的及び永久的差異の計算とを自動化する。未払諸税データは構造化されたフォーマットで格納され、立案目的で再使用されるであろう、他の主要ユーザと共有される。
【００９５】
総勘定元帳システムから取り出された帳簿データは、ブリッジ経由で本発明のシステムに自動的にロードされる。ブリッジは、生データを取り、直接ソースデータベースにロードされる一時的及び永久的差異を算出する。ソースデータベースでは一度だけ、計算エンジンは、実効税率及び繰延税勘定を算定する計算を実行する。出力結果は、被変換データベースに格納され、システムで利用可能な報告を使用して、閲覧され、分析される。
【００９６】
また、ブリッジは、仕訳を自動化するために、主要な税務会計の残高を引き出す。税務会計の残高は、計算エンジンにより計算された実際の残高と比較される。次に、報告エンジンは、残高を比較し、総勘定元帳を訂正するために必要な報告を作成する。
【００９７】
システム内の報告は、実効税率の原動力(drivers)及び繰延税勘定中の活動を分析する。この分析能力は、正味の利益とキャッシュフローを改善できる税務計画案を確認するのに使用される。
【００９８】
ユーザの観点から、本システムは、スピード、効率及び未払諸税情報の質を改善する。データの再使用は、”もしかしたら起こり得る”シナリオ("what
if" scenarios)に対する高度な反応性(responsiveness)を可能とする。構造化されたビジネスにおける、提案された変更による税務効率は、税務計画の目的で特別に構造化されたソースデータベースにロードされているヒストリカルな(historical)会計データを利用することにより、素早く正確にモデル化される。本システムが使用され、より多くのデータがロードされにつれ、会社の課税履歴を構築し保存する方法に対するユーザの要求が達成される。これは、すべての者に共有される知識の慣用化(institutionalization)という結果となる。また、従業員の離職に伴いリスクを低減する。
【００９９】
ブリッジは、データのフローを自動化するので、手動エラーによるリスクを最小化し、工程時間(turnaround time)が改善できる。時間ぎりぎりの変更は、瞬時に総勘定元帳から直接ソースデータベースに流れ、ソースデータベースで再計算され、分析され、修正される。ブリッジは、総勘定元帳内の現在の残高を捉え、計算エンジンにより算出された実際の金額(true amount)と比較する。総勘定元帳を計算エンジンにより算出された実際の金額を伴う残高にもたらすために必要とする提案された仕訳である差異を捕らえた報告が作成される。
【０１００】
本システムを使用し、１つのデータベース内で納税申告書から未払諸税への調整が達成される。未払諸税データは納税申告書データと比較され、報告エンジンは、連邦、州、外国のすべての納税者の繰延及び流動の未払諸税を訂正するために使用される調整報告を自動的に作成する。納税申告書データは、ブリッジを通じて最終の総勘定元帳を管理することにより、自動的にロードされる。ブリッジ内で算出されていない一時的及び永久的差異は、入力画面又は電気的にスプレッドシートを通じて、ソースデータベースに入る。これは、計画及び分析で使用可能なすべての未払諸税及び納税申告書データを正規化する結果となる。
【０１０１】
本システムは、非常に下位レベルの詳細において関連するすべての税金パラメータを捕捉して、ボトムアップで連結された未払諸税を構築する。これにより、ユーザが、連結プロセスのマップとして振舞うレポーティングユニット(reporting unit)に、下位レベルの詳細を結合するサブ連結を作成することを可能となる。これらのサブ連結は保存され、システムの常設部(permanent part)となる。これにより、監査軌跡(audit trail)を提供し、一人の人間次第である連結手続を行なうことのリスクを排除する。
【０１０２】
本システムが使用されると、税金データの保管は、ソースデータベースの中に構築される。このデータベースは、予算化の目的で様々なビジネスモデルの税務効果をテストするめに使用される、会社の監査された課税履歴を提供する。外国及び国内のすべての税金データが正規化され、ソースデータベースに格納されているので、数多くの比較や”もしかしたら起こり得る”シナリオを支援するために使用される。より多くの監査されたデータがソースデータベースに追加されるにつれ、将来、役立つ動向や比較のためにデータを発掘できるはずである。
【０１０３】
ユーザ会社における、本システムの実行は３つのフェーズを有する。
【０１０４】
フェーズ１．  システム内に法的構成(legal structure)を持った会社を設定する。監査された前年度末のデータ及び本年度の四半期データをロードする。
【０１０５】
フェーズ２．  総勘定元帳報告からフェーズ１でロードされたシステムへのブリッジを構成する。これは、会計及びシステム手続のレビューを含み、明確な一時的差異及び仕訳の自動計算をもたらす。遂行の文書化及び統合計画を作成する。
【０１０６】
フェーズ３．  複数のユーザがシステムにアクセス可能となるマルチユーザ環境を設定するために、情報技術者と作業する。データをマルチユーザ環境に移動させる。インターネットバージョンの本システムにより、リモート位置に接触する。このことは、特に外国子会社から現地通貨でデータを収集するときに、有益である。
【０１０７】
本システムを使用する年度末手続の例を以下に示す：
【０１０８】
ａ．  ソースデータベース内で前年度の最終残高を乗り換える。
【０１０９】
ｂ．  年度末、ブリッジを実行し、帳簿がクローズされ未払諸税がロックダウン(lock
down)されるまで、ソースデータベース内の未払諸税データセットにデータを自動的にロード及び再ロードする。
【０１１０】
ｃ．すべての連結エントリと最後の調整が帳簿に記録された後、ブリッジを再実行し、更新データを、ソースデータベース内の新しい納税申告書データセットにロードする。
【０１１１】
ｄ．  ブリッジの納税申告書機能を実行し、納税申告書に直接データを供給する。（この時点で、システム内の新しい納税申告書データセットと納税申告書とは、同一のはずである。）
【０１１２】
ｅ．  納税申告書ソフトウェア内で納税申告書を完成させる。
【０１１３】
ｆ．  納税申告書データを新しいデータセットにエクスポートする。（この時点で、最終の納税申告書と報告エンジン内の新しいデータセットとは、同一のはずである。）
【０１１４】
ｇ．  納税申告書から未払諸税への自動化された調整の手続をするために、報告エンジン内で、納税申告書から未払諸税への報告を実行する。
【０１１５】
ｈ．  仕訳の調整を算出するために、未払諸税と納税申告書データセットを比較する報告エンジン内で、未払諸税自動化された仕訳報告を使用する。（これは閉じたループではなく、仕訳は手動でなされることに注意。）
【０１１６】
ｉ．  クリティカルな納税報告書データのコピーを含む充実した被変換データベースは、税務当局及び財務諸表結果の更新による潜在的な調整を含む、計画、予算、現在のシステムシナリオについて利用可能となる。
【０１１７】
本システムを使用する四半期手続の第２例を以下に示す：
【０１１８】
ａ．  ソースデータベース内で前四半期の最終残高を乗り換える。
【０１１９】
ｂ．  年度初めから今日までの税引き前会計利益額に対する総勘定元帳報告を実行する。
【０１２０】
ｃ．  総勘定元帳報告から、四半期末時点の各団体の年度初めから今日までの税引き前会計利益を引き出すブリッジを実行する。
【０１２１】
ｄ．  ブリッジはシステム内の以前の四半期を確認し、破棄する年度初めから今日までの税引き前会計利益の四半期をユーザが選択することを可能とする。
【０１２２】
ｅ．  ブリッジは、自動的にソースデータベースにロードされている３ヶ月の税引き前会計利益を算出する
【０１２３】
ｆ．  一時的差異の会計での予測最終残高を含む、各団体になされた直近１２ヶ月の一時的差異の予測に対して総勘定元帳報告を実行する。
【０１２４】
ｇ．  前年度残高と、現在の予測年間残高との間の１２ヶ月変化をロードして、ブリッジを実行する。
【０１２５】
ｈ．  ブリッジは、適当な一時的差異の変化のパーセンテージ、例えば、第１四半期では２５％、第２四半期では５０％、第３四半期では７５％を算出する。適当な四半期は、ユーザにより選択される。
【０１２６】
ｉ．  税引き前会計利益の算出がなされたので、ブリッジはシステム内の以前の四半期を確認し、破棄する一時的差異の残高変化の四半期をユーザが選択することを可能とする。（適当な四半期のパーセンテージに対する調整後）一時的差異における変化の３ヶ月予測は、自動的にソースデータベースにロードされる。
【０１２７】
ｊ．  更なる調整は手動で行なわれる。代わりに、もし総勘定元帳報告内の基礎となるソースデータが大幅に変化すれば、プロセスは繰り返すことができる。
【０１２８】
データセットのコピーの作成し、システム内で適当な調整をすることにより、予算化と予測をなすことができる。データセットのコピー作成し、変化による効果をテストすることにより、計画は達成できる。本システムのサブ連結機能は、子会社売却、合併、買収などの様々な”もしかしたら起こり得る”シナリオをシミュレーションするのに使用できる。
【０１２９】
本システムは、インターネットを通じたデータレビュー及び入力を含む。例えば、もしデータストレージシステム上にない外国又は国内のユニットが買収された場合、データベースに直接データを入力するために、ウェブサイトを使用できる。リモートで報告を閲覧するために、同じウェブサイトを使用できる。これにより、異なるＥＲＰシステム上の遠隔ユニット(remote
unit)に必要な複数のエントリポイント(point of entry)を削減することができ、これらのユニットに、データストレージシステムのユーザと同じデータ分析能力を与える。
【０１３０】
本発明は、連邦、州及び外国のすべての税務会計の報告を標準化するために設計された、単一の動的なアーキテクチュア内に税金データを格納するコンピュータ化されたシステムを含む。この標準化されたシステムは、ＧＡＡＰ及びＩＡＳに基づく財務報告要件に合致して使用でき、連邦、州、外国の税務当局に提出する納税申告書を立証することができる。すべての財務報告と納税報告との一時的及び永久的差異は、法令順守とビジネスニーズの計画を立証するために指標化される。本発明のシステムの計画の側面は、合併、買収、子会社設立、子会社売却及びその他のビジネス再編成による財務効果をシミュレーションするために使用される。それにより、動的な環境でユーザ定義の構造をテストできる。個々のビジネスユニット、又は、いかなるビジネスユニットのグループの課税結果は、開放されたフォーマットで、企業が税金負担を分析し、税引き後利益を最大化することを可能とする。報告は、他社との比較が可能で、レガシーシステムから本システムへのデータ転送を促進するＸＭＬスキームで格納される
【０１３１】
図に話を戻すと、図１Ａは、種々のソースからデータを受け入れるために使用されるシステムアーキテクチャを示すものである。ローカルデータは、レガシーシステムからソフトウェアブリッジを経由して、本発明のシステムのデータベースに転送することができる。リモートデータは、インターネット上でレビュー／入力画面に転送することができる。データは、クライアント−サーバ環境にて、該システムのマルチユーザバージョンを使用して、修正したり、解除することができる。
【０１３２】
図２Ａから２Ｄは、画面の左側でシステムをコントロールし、”コントロールセンタ”の表題の下で報告を行い、画面の右側でシステムのワーキング画面を有する、分割画面インタフェースデザインを示すものである。コントロールセンタの最上部にある第１ドロップダウンボックス（図２Ａ）は、選択すべきデータベースセットの選択を特定する。これは、実際の期間とすることができるし、ユーザ定義の企画目的を達成するために調整した期間のコピーとすることができる。第２ドロップダウンボックス（図２Ｂ）は、閲覧され、または調整するべきビジネスユニットの選択をコントロールする。第３ドロップダウンボックス（図２Ｃ）は、閲覧され、または調整するべき状態の選択をコントロールする。全５０州は、このドロップダウンボックスにコード化されており、ユーザは追加的な地方自治体を加えることができる。外国ユニットが、ユニットドロップダウンボックスから選択される場合には、州ドロップダウンボックスが隠れる。第４ドロップダウンボックス（図２Ｄ）は、ユーザ定義の管理画面におけるシステムにおいて設立されたサブ連結の選択をコントロールする。
【０１３３】
図３Ａから３Ｉは、システムの管理カテゴリのための管理画面を示すものであり、このカテゴリは、データセット、ビジネスユニット、ビジネスユニットサブ連結、永久的差異、一時的差異、税引き後一時的差異、税金調整、州、州調整、州税引き後一時的差異、州税金調整、インポートカテゴリ、及びユーザ管理を含んでいる。図３Ａから３Ｃは、固有のビジネス上の組織構造を構成し、保守するために使用する、管理画面を示している。これらの画面により、ユーザは、データベースフォーマットにて、主要な税金パラメータを複製するために、システムデザインすることが可能となる。図３Ａは、データセットのセットアップと保守を管理するために使用される管理画面である。ユーザがセットアップ用にデータセットに特定の名前を提示し、会計年度を選択し、第１四半期、第２四半期、通年など、会計時期を提示し、グループの全体的な法定税率を選択する。そして、ユーザは、３つのオプションのうち１つを選択するよう、指示を受けることになる。
【０１３４】
１．  空のデータセットを作り出す。このオプションは、ビジネスユニット名以外はデータがない、１つの新しいデータセットを作り出す。
【０１３５】
２．  既存のデータをコピーする。このオプションは、既存のデータセットの完全なコピーである、１つの新しいデータセットを作り出す。
【０１３６】
３．  既存のデータからロールオーバする。このオプションは、その期首残高が、連続した期間の既存のデータセットからロールオーバされた、１つの新しいデータセットを作り出す。
【０１３７】
このプロセスは、”データシートを空にする”オプションを選択する図３Ｂ、及び”既存のデータセットをコピーする”オプションを選択する図３Ｃに示されている。データセットの特徴により、ユーザは、外部からの会計検査官や然るべき責任者がチェックしたデータをコピーし、テスト目的で修正をすることができる。例えば、経営陣が納税申告書のシミュレーションを希望する場合、未払諸税データセットをコピーし、その後正式な提出用とするために適宜修正を加えることができる。いったんデータベース内に入ると、分析目的として、未払諸税データセット内の全フィールドと納税申告書データセット内の全フィールドを比較することが可能となる。また、データセットは、未払諸税準備プロセスにおいて行った変更記録を保持するために使用できる。これらの早期のバージョンは、決算のプロセスで生じた全ての変化を追跡してデータベースに反映させる、軌跡(trail)としての使用が可能である。
【０１３８】
データセットの特徴は、四半期から四半期へ、年度から年度への主要な項目(line item)の変化を比較するためにも使用できる。過去の期間は、税務当局の提案する監査調整の効果を見積もる目的でシミュレーションができる。未来の期間は、予算上及び企画上の目的で、シミュレーションができる。
【０１３９】
図３Ｄから３Ｈは、個々のビジネスユニット、サブ連結、永久的差異、一時的差異、税金調整のカテゴリを作成し、これらのカテゴリを１つのビジネスユニットに読み込むために使用する画面を示している。
【０１４０】
図３Ｄは、ビジネスユニットコード、ビジネスユニットネーム、ビジネスユニットタイプ(国内、外国など)への入力と調整をすることにより、ビジネスユニットのセットアップと保守を管理するための、管理画面を示している。図３Ｄにおいて、ユーザは、ビジネスユニットにユーザ定義の英数字(alpha
or number)コード、及び名称を割り当てることで、ビジネスユニットをセットアップする。そして、ユーザは、該ユニットを国内か外国か区分するよう、指示を受ける。これは、このユニットにリンクしている全てのデータが、後に分離されて国内、外国の報告目的に使用されるためである。該ビジネスユニットは、会社であっても、協力関係であってもよいが、会社内、協力関係内の部署、さらには製品(product)であってもよい。
【０１４１】
図３Ｅは、サブ連結識別子の入力及び調整を行い、該サブ連結識別子に代表されるビジネスユニットの識別を可能とすることにより、サブ連結を管理するための管理画面を示している。図３Ｅは、ユーザ定義のサブ連結をセットアップするために使用する、管理画面を示している。既存のサブ連結は、左側に示されており、システム内にセットアップされた全ユニットからの選択が右側にて可能である。ユーザは、各々のサブ連結において含めるべきユニットを指し示してクリックすることにより、指定する。選択されなかったユニットは、サブ連結から外される。ユニットレベル或いは連結レベルで入手可能な全報告は、サブ連結レベルにて閲覧することができる。サブ連結の特徴は、適切な企業体にバックアップされた部署或いは製品の再構築に使用することができる。
【０１４２】
図３Ｆは、個々の永久的差異、各永久的差異の名称、永久的差異が州税目的により控除可能か否かの指定を入力し調整することによって永久的差異のセットアップ及び保守を管理するための管理画面を示している。図３Ｆにおいて、ユーザは、永久的差異に固有のユーザ定義の英数字コード、及び名称を割り当てることにより、永久的差異をセットアップする。永久的差異は、納税申告書とソース勘定（ＧＡＡＰ財務諸表、ＩＡＳ財務諸表、管理報告、或いは法定報告などの)との税引き前差異で、それ自身では逆になることがない(will
never reverse themselves)。これらには、例えば、食費や娯楽費用のような、ある種の営業費用(good
will expense)や損金否認された費用(disallowed expense)が挙げられる。そして、ユーザは、該永久的差異を州税の全ての目的に含めるか、排除するかを区分するよう、指示を受ける。これにより、州税計算が容易になり、個々の永久的差異が各々の州税計算に基づいて調整不要となる。
【０１４３】
図３Ｇは、個々の一時的差異、各一時的差異の名称、永久的差異が州税目的により控除可能か否かの指定を入力し調整することによって一時的差異のセットアップ及び保守を管理するための管理画面を示している。図３Ｆにおいて、ユーザは、一時的差異に固有のユーザ定義の英数字コード、及び名称を割り当てることにより、一時的差異をセットアップする。一時的差異は、納税申告書とソース勘定（ＧＡＡＰ財務諸表、ＩＡＳ財務諸表、管理報告、或いは法定報告などの)との税引き前差異で、それ自身では逆になることがない。一時的差異には、例えば、棚卸し引当金や貸倒引当金などの項目がある。そして、ユーザは、該一時的差異を州税の全ての目的に含めるか、排除するかを区分するよう、指示を受ける。
【０１４４】
図３Ｈは、個々の税引き後一時的差異、各税引き後一時的差異の名称を入力し調整することによって税引き後一時的差異のセットアップ及び保守を管理するための管理画面を示している。図３Ｈにおいて、ユーザが税額控除や代替的最小課税制度などの別個の項目に関する税引き後一時的差異を明確にする必要がある場合、これらの項目を税引き前一時的差異として同様にセットアップすることができる。これらは典型的には将来の年において実現される税引き後利益となる。
【０１４５】
税調整カテゴリを設置する際に、ユーザは、税調整に固有のユーザ定義の英数字コード、及び名称を割り当てることにより、税調整をセットアップする。税調整は、現在の連邦未払諸税(federal
current provision)のみに対して行われる税引き後変化である。これらには、例えば、当年度に影響を及ぼす種々の連邦税額控除(federal tax credit)及び付加税が挙げられる。
【０１４６】
図３Ｉから３Ｍは、ビジネスユニット（図３Ｉ）、永久的差異（図３Ｊ）、一時的差異（図３Ｋ）、税引き後一時的差異（図３Ｌ）、及び税調整（図３Ｍ）のためのカテゴリを電子的にロードするために使用されるスプレッドシートである。これらは、カテゴリ数が膨大で、セットアッププロセスを簡素化する必要がある場面で使用される。多くの場合、これらのスプレッドシートは、インストールプロセスの一部として使用される。
【０１４７】
図４Ａから４Ｄは、州税務会計（state tax account）をシミュレーションするのに必要な、ユーザ定義の調整及び税引き後の調整をコントロールし、カテゴリを設定するために使用される、管理インタフェースを示している。これらのカテゴリは、いったん設定されると、全州に対して使用できる。図４Ａは、ユーザ定義の州コード、ユーザ定義の州名、事前定義の州コード、及び事前定義の州名を入力し、調整することにより州情報のセットアップと保守を管理するための管理画面を示している。図４Ｂは、州調整コード、州調整名を入力し、調整することにより州調整情報のセットアップと保守を管理するための管理画面を示している。図４Ｃは、州税引き後一時的差異コード、州税引き後一時的差異名を入力し、調整することにより州税引き後一時的差異のセットアップと保守を管理するための管理画面を示している。図４Ｄは、州税調整コード、州税調整名を入力し、調整することにより州税調整のセットアップと保守を管理するための管理画面を示している。州の調整は、事実上、調整された連邦課税所得に対して行われる税引き前永久的差異である。州税調整のカテゴリ及び州税調整は、全州においてセットアップされているが、どの単一ユニットで閲覧することも可能である。連邦課税所得は、州に対して割当可能な所得となるよう、調整されなければならない。割当比率が割当てられるべき所得をコントロールする。州税率と州税控除(state tax credit)が、最終的な州納税負債(tax liability)を作り上げるために使用される。州レベルで行われる税引き後調整は、連邦レベルで行われる、上記の税調整に、両者が現在の未払諸税にのみ影響を与えるという点で類似している。連邦カテゴリセットアップの際と同様に、州カテゴリセットアップのためのスプレッドシートが利用可能である。この点に関しては、図４Ｅから４Ｈを参照のこと。
【０１４８】
図５は、ユーザ名、パスワード、ユーザがパスワードを使用するか否かの指定、ユーザがアドミニストレータであるか否かの指定を入力し、調整することによりユーザ情報のセットアップと保守を管理するための管理画面を示している。
【０１４９】
サブ連結機能は、本発明のシステムの主要なコンプライアンス(compliance)及び企画上の特徴である。サブ連結は、システム内で設立されたユニットを含めたり、外したりすることにより、異なる報告構造及び”もしかしたら起こり得る”シナリオをシミュレーションするために使用される。例えば、あるビジネスグループにて１０ユニット中８ユニットが含まれている場合、８法人のみしか含まないサブ連結は、そのビジネスグループの経営に関連する税務会計の１組を生み出すことになる。同様に全関連グループの経営陣がそのグループの１ユニットを分離新設することによる、税務上の効果を知りたい場合、そのユニットを外すサブ連結は、適正な”もしかしたら起こり得る”シナリオを作成することになる。サブ連結の特徴の機能は、データベースの最初のセットアップ段階が詳細であればあるほど、増加する。例えば、経営陣が所与の法人内の特定の部署或いは製品に対する税金の特性を知る必要がある場合、ビジネスユニットは部署或いは製品として定義することができる。これにより、製品間、部署間、法人間、或いはこれらの３グループ間全てにわたる報告が可能となる。これは、ビジネスの実際の情報構造に非常に近似して匹敵する分析能力を提供するものである。
【０１５０】
以下の４方法のいずれかで、データが入力される。それらは、（ａ）システムにリンクしているブリッジを経由して総勘定元帳など、外部データソースへ、（ｂ）データのアップロードを可能にするエクセルスプレッドシートを使用、（ｃ）メニュ下のレビュー画面を使用して手動で上書き、そして、（ｄ）インターネット上、である。
【０１５１】
テンプレートサブディレクトリ下のエクセルスプレッドシートからデータをアップロードする場合、ユーザは”インポートカテゴリ（カテゴリにてロードするために使用）”と”インポートナンバー（番号にてロードするために使用）”の２つのスプレッドシートをみることになる。レガシーシステムからのデータは、容易なローディングのために切り貼りすることができる。
【０１５２】
インターネット上にデータ入力する場合、ユーザは、ウェブサイト上で報告／レビュー画面(Reports
and Review Screens)を閲覧して、これを操作する。遠隔地のユーザは、ウェブサイトにつないで、レビュー画面を通じて直接データ入力ができる。ユーザは、報告／レビュー画面の間でデータ入力した後その会計上の結果に及ぼす効果を閲覧して、切り替え(toggle)ができる。インターネットの利用により、外国の報告ユニットは、インターネット上でその国の通貨にてデータ入力が可能となる。該システムが、これらの結果を連結(sub
consolidation)にて使用している機能通貨に変換するからである。ブリッジ或いはエクセルをスプレッドシートを通してインポートされた全データは、レビュー画面上に修正されたり、上書きされたりする。
【０１５３】
図６Ａから６Ｃは、グループ税率、ユニット、一時的差異、永久的差異、繰り延べ税金項目、税金調整を計算するために使用される異なる税率の入力、閲覧、修正のための好ましいユーザインタフェースを示している。また、図６Ａから６Ｃは、入力／レビュー画面の使用を通してユニットレベルでの連邦の現行及び繰延(deferred)データをみて、管理する方法を示している。コントロールセンタ内で、ドロップダウンボックスの下の第一の３クラスタ(three clusters)は、選択されたユニットに関連する連邦税データのためのレビュー／入力画面の選択をコントロールする。流動負債(current liability)に関するレビュー／入力画面は、第二のツリークラスタ(tree
cluster)内にある。州税金データ用のレビュー／入力画面は、第三のツリークラスタ(tree
cluster)内にてコントロールされている。これらの画面は、ユーザがユニット用のデータをみて修正することが可能な動的インタフェースをユーザに提供するものである。個別のレビュー／入力画面は、現行の未払諸税(current provision)、繰延未払諸税(deferred
provision)、未払税勘定(tax payable account)、及び各州、各地元の税務当局の計算用に提供されている。
【０１５４】
図６Ａは、データベース（個別のレビュー／入力画面−図６Ｂ−にてコントロールされる税金負債勘定(tax liability account)を除く）の連邦税情報の全てを表示する、レビュー／入力画面であり、ユーザはこの画面により修正が可能となる。ユーザは、ビジネスユニットレベルにて下記のフィールドを入力して修正することができる。
【０１５５】
１．  税引き前帳簿利益(pre-tax book income)。これは、財務収益(financial income)或いは、その他規制目的用に計算される収益もあり得る。
【０１５６】
２．  永久的差異。個別のコントロールが、納税申告書(tax returns)と、その税務上の効果が損益計算書(income statement)に示され、貸借対照表(balance sheet)上に調整額(equity adjustments)として示される財務会計或いは管理会計(financial
or management accounts)間の各永久的差異に提供される。”永久的差異”用に、ユーザは、”D-Deductible
on income statement（損益計算書上控除可能）”或いは”E-Equity Adjustment（調整額）”を選択して入力できる。”D”印の入力は、連邦全体及び全州の現行の未払諸税(current tax
provision)計算の中に含まれる。”E”印の入力は、個別に追跡記録され、損益計算書から入れ替えられる(reversed out of the income statements)。”E”印の入力としては、例えば財務諸表上の費用ではなく、税目的で控除可能なストックオプションなどがある。
【０１５７】
３．一時的差異。繰延勘定(The Carryover Balance)は、前期末繰延項目であり、税引き前勘定として表現される項目である。一時的差異の欄は、課税所得算出に必要な帳簿所得(book income)の調整を示している。この欄への入力は、税務上の効果であり、現行及び繰延未払諸税の双方へ自動的に記入される。他の欄への入力は、現行の未払諸税に対して相殺されないが、繰延勘定における期末勘定を、最終的には損益計算書上で報告された繰延未払諸税を変化させる。各項目は、貸借対照表(balance sheet)上の後の分類用の現行或いは非現行一時的差異(current
or non-current temporary difference)として識別される。期末の差引残高(The
Ending Balance)は、コンピュータ計算された値であり、繰延税金勘定における税引き前決算残高を示している。ユーザは、所与の一時的差異が入れ替えられると予測される(expected to reverse)単一の連邦税率を特定することができる。これは、ユーザがレビュー／入力画面の上右部の隅に示された債務不履行のレート(default rate)と異なる税率を入力できる”マニュアルオーバーライド”ボタン(“Manual
Override” button)をクリックして行われる。一時的差異用には、ユーザは永久的差異用のCurrent(現行) 或いは non-current(非現行)（“C”または“NC”）のいずれかを選ぶことができる。ユーザは、繰延勘定、一時的差異、そして他の金額(amounts)を税引き前ベースで入力しても良い。
【０１５８】
４．税引き後一時的差異。これらは、税額控除(tax credit)など、コンピュータ計算が必要で、税引き後ベースで追跡記録が必要な、将来に使用される税引き後の連邦調整である。税引き後の一時的差異は、税引き後ベースで記録され将来使用される税額控除(tax credit)などの一時的差異である。評価引当金(evaluation
allowance)もまた、しばしば税引き後の項目として記録される。
【０１５９】
５．現行税(Current tax)に対する調整。これらはシステムによってコンピュータ計算される現行の連邦未払諸税に対する調整である。税金調整は、連邦段階のみで現行の未払諸税に対して行われる税引き後の変化(after-tax changes)である。
【０１６０】
６．税率。期首の連邦税率は、期首の繰延税残高(deferred tax
balance)を評価するために使用される。期末の連邦税率は、期末の繰延税残高(deferred tax
balance)及び現行の税金費用(tax expense)計算を評価するために使用される。
【０１６１】
７．外貨変換レート。機能通貨として米国ドルを使用しない外国ユニット用のレビュー／入力画面上で、現行及び繰延未払諸税のコンピュータ計算に使用される期首勘定、期末勘定、加重平均レートが、このエリアに入力される。ＣＴＡ（外貨変換レート）は、連結(consolidation)の機能通貨以外の通貨を使用する外国ユニットに対して行われる外貨調整である。繰延未払諸税(deferred
tax provision)は、繰延勘定における期首残高（年度初め現在の変換レートに換算）と繰延勘定における期末残高（年度末現在の変換レートに換算）の差をとって計算される。ＣＴＡは、項目として、年加重平均変換レートにて報告されるべく、繰延未払諸税を調整して、未払諸税報告に現出する。繰延勘定における期末残高は、ＣＴＡの影響を受けず、年度末現在の変換レートで計算される。
【０１６２】
図６Ｂは、選択されたビジネスユニットの現行の税金負債(tax liability)用のレビュー／入力画面を示している。この画面は、残高(balance)、納税(tax payment)、税金還付(tax refunds)、年間を通して行われる調整を現地通貨か米国ドルのいずれかの表示によって追跡記録する。
【０１６３】
図６Ｃは、各州用のレビュー／入力画面を示している。画面は、ユニット用のコンピュータ計算された連邦課税対象所得（これが多くの州計算における出発点である）、調整、割当率(apportionment percentages)、州税率、州税額控除(state
tax credits)及び追加料金(surcharges)を表示する。期首と期末の税率が示され、州レベルでの繰延税残高(deferred tax balances)を算出するために使用される。割当(apportionment)の要因は、個別の州へ連邦課税所得を割り当てるために使用される。州調整は、現行の州繰延未払諸税(current state tax provision)に対して行われる税引き前の変化である。州税金控除(tax credit)は、現行の州繰延未払諸税に対して行われる、税引き後の変化である。税引き後州一時的差異は、税引き後ベースで記録される、将来利用される州税額控除(state tax credits)などの一時的差異である。州繰延税残高に対して設定される評価引当金(valuation allowances）は、しばしば税引き後ベースで記録される。
【０１６４】
ユーザが連邦納税申告書(federal tax returns)と州納税申告書(state tax returns)の追加的な一時的差異を追跡記録することを必要とする場合、州調整画面上に示されたボックスがチェックされ、ユーザは帳簿／連邦収益の差異(return differences)に対して漸進的変化(incremental
changes)を加え或いは減じることができる。これは、州が、財務諸表及び州納税申告書とは異なる減価償却の手法を要求する場面でしばしば使用される。この機能は、図６Ｄに示されている。異なるレートで各一時的差異が税金の影響を受ける連邦画面の場合同様、ユーザもまた、異なる州レートで一時的差異の税金の影響を受けるべく、選択ができる。連邦の入力同様、州の入力はその目的のために設計されたスプレッドシートとともにロードが可能である。この点につき、図６Ｅを参照のこと。
【０１６５】
第二のツリークラスタは連結、サブ連結、或いは単一ユニットレベルでみることができる報告をコントロールする。個々の州の報告は、事業体レベルで可能である。閲覧対象のデータセット、ユニット及びサブ連結報告は、コントロールセンタ内の上記の対応ドロップダウンボックスによってコントロールされる。
【０１６６】
図７Ａから７Ｋは、サンプルユニット報告の例であり、事業体レベルでの所与のユニットの税金プロファイルを報告し、分析するために必要なデータを提供するものである。報告は、ユニット用の財務報告の要請事項を満たし、実効税率の内訳を分析する一助となるようなフォーマットにされている。
【０１６７】
図８Ａから８Ｊは、全連結グループの税金プロファイルを報告し、分析するために必要なデータを提供するサンプル連結報告の例である。これらの報告は、全関連グループの連結税金補足説明(consolidated tax footnote)をサポートする傾向が強く、これらは財務諸表の補足説明(tax footnote)セクションに提示されている。
【０１６８】
図９Ａから９Ｋは、ユニットレベル及び連結レベルで産出される報告付の、サンプルサブ連結の例である。これらの報告は、ユニットの特定のグループ分けの詳細な分析を提供し、これにより、企業合併や会社組織の再編成など、潜在的なビジネス上の連携が活発化する。これらのサブ連結報告はまた、ビジネスライン或いは地理的領域などの管理報告用になされるユニットの連携をも活発化させる。
【０１６９】
図１０Ａ及び１０Ｂは、特定ユニット内での特定の州の詳細な分析を示す州報告の例である。州報告は、十分詳細に準備され、実際の州納税申告書が刺激される。
【０１７０】
選択ユニット用のレビュー／入力画面において、”その他包括的所得”にて金額を入力すると、繰延未払諸税への調整として現れるが、期末の繰延勘定に影響を及ぼすことはない。
【０１７１】
システム内の報告は、印刷報告、マイクロソフトエクセル、スプレッドシートファイル、或いはＸＭＬ画面としてみることができる。上部左隅の印刷アイコンが、標準的な印刷機能をコントロールする。上部左隅のエクセルアイコンが画面のワーキングエリア(working area)におけるそれぞれの報告をユーザが決定する位置に格納されたエクセルファイルに変換する。この点に関しては図１１Ａを参照すること。
【０１７２】
モニター画面のワーキングエリアにて閲覧される報告は、ブラウザを通して閲覧されるXML画面である。これにより、ユーザは、システム形態をこれ以上変えることなく報告をウェブサイトに残しておくことができる。
【０１７３】
図１２Ａから１２Ｃは、未払諸税データセット（図１２Ａ）への納税申告書を選択するための画面を示しており、未払諸税比較（図１２Ｂ及び１２Ｃ）への納税申告書のサンプル報告を示している。
【０１７４】
図１２Ａは、納税申告書データセット選択用及び比較のための未払諸税データセット選択用の画面を示している。
【０１７５】
図１２Ｂは、選択された納税申告書情報及び選択された未払諸税情報報告を比較し、ビジネス用の２者の差異を記載した報告を示している。
【０１７６】
図１２Ｃは、いくつかのビジネスユニット用に、選択された納税申告書情報及び選択された未払諸税情報報告を比較し、各ビジネスユニット用の２者の差異を記載した報告を示している。
【０１７７】
ここに示し、記載した発明の特徴は、好ましい態様である。ゆえに、付記のクレームは、クレームの発明精神内の些細な差異を伴う予見不可能な態様をもカバーするものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１Ａ】図１Ａは、システムのハードウェア構成及び連結アーキテクチャを含む本発明のアーキテクチャを示すフローチャートである。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明のシステムによるコンピュータモニタディスプレイの画面印刷(screen print)であり、コントロールセンタ(Control Center)及びメニュ機能(feature)の外観を示す。
【図２Ａ】図２Ａ−２Ｄは、本発明のシステムによるコンピュータモニタディスプレイの画面印刷であり、コントロールセンタ機能内のドロップダウンボックス及び本発明のシステムによるナビゲーション機能全体を示す。
【図３Ａ】図３Ａ−３Ｍは、本発明のシステムによるコンピュータモニタディスプレイの画面印刷であり、データセットをコピーするオプションと共に、年度、会計期間及びグループ税率(group tax rate)を含むデータセットを設定し、前の期間から情報を乗り換える(rollover)好ましいユーザインタフェースを示し、また、ビジネスユニット、一時的差異、永久的差異及び税金調整を制御するカテゴリを設定する好ましいユーザインタフェースと、連邦データの電気的なアップロードによりこの処理を促進し、スプレッドシートエントリと同様にシステムに備えられている、スプレッドシートとを示す。
【図４Ａ】図４Ａ−４Ｈは、本発明のシステムによるコンピュータモニタディスプレイの画面印刷であり、州税の修正及び調整を制御するカテゴリを設定する好ましいユーザインタフェースと、州税データの電気的なアップロードによりこの処理を促進し、システムに備えられている、スプレッドシートとを示す。
【図５】図５は、本発明のシステムによるコンピュータモニタディスプレイの画面印刷であり、好ましいユーザの設定のインタフェースを示す。
【図６Ａ】図６Ａ−６Ｅは、本発明のシステムによるコンピュータモニタディスプレイの画面印刷であり、ユニット情報を設定する好ましいユーザインタフェースを示し、繰延税項目を算出するために使用される、ビジネスユニットの税率、一時的差異、永久的差異、異なる税率を入力し、表示し、修正する好ましいユーザインタフェースと、電気的なアップロードにより数値のインポートを促進するために設計され、システムに備えられている、スプレッドシートとを示す。
【図７Ａ】図７Ａ−７Ｋは、本発明のシステムにより作成された、ビジネスユニットレベル(business unit level)で利用可能な報告の例を示す。
【図８Ａ】図８Ａ−８Jは、本発明のシステムにより作成された、連結レベル(consolidated level)で利用可能な報告の例を示す。
【図９Ａ】図９Ａ−９Ｋは、本発明のシステムにより作成された、サブ連結レベル(sub-consolidatedlevel)で利用可能な報告の例を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａ−１０Ｂは、本発明のシステムにより作成された、ユニットレベルで利用可能な州報告の例を示す。
【図１１】図１１は、本発明のシステムによるコンピュータモニタディスプレイの画面印刷であり、数値情報をインポートする好ましいインタフェースを示す。
【図１２Ａ】図１２Ａ−１２Ｃは、本発明のシステムによるコンピュータモニタディスプレイの画面印刷であり、納税申告書データセット(tax return dataset)及び未払諸税データセット(taxprovision dataset)を選択する好ましいユーザインタフェースと、未払諸税報告に対する納税申告書の例を示す。
【図１Ａ】
2006505068.tif 000003
【図１Ｂ】
2006505068.tif 000004
【図２Ａ】
2006505068.tif 000005
【図２Ｂ】
2006505068.tif 000006
【図２Ｃ】
2006505068.tif 000007
【図２Ｄ】
2006505068.tif 000008
【図３Ａ】
2006505068.tif 000009
【図３Ｂ】
2006505068.tif 000010
【図３Ｃ】
2006505068.tif 000011
【図３Ｄ】
2006505068.tif 000012
【図３Ｅ】
2006505068.tif 000013
【図３Ｆ】
2006505068.tif 000014
【図３Ｇ】
2006505068.tif 000015
【図３Ｈ】
2006505068.tif 000016
【図３Ｉ】
2006505068.tif 000017
【図３Ｊ】
2006505068.tif 000018
【図３Ｋ】
2006505068.tif 000019
【図３Ｌ】
2006505068.tif 000020
【図３Ｍ】
2006505068.tif 000021
【図４Ａ】
2006505068.tif 000022
【図４Ｂ】
2006505068.tif 000023
【図４Ｃ】
2006505068.tif 000024
【図４Ｄ】
2006505068.tif 000025
【図４Ｅ】
2006505068.tif 000026
【図４Ｆ】
2006505068.tif 000027
【図４Ｇ】
2006505068.tif 000028
【図４Ｈ】
2006505068.tif 000029
【図５】
2006505068.tif 000030
【図６Ａ】
2006505068.tif 000031
【図６Ｂ】
2006505068.tif 000032
【図６Ｃ】
2006505068.tif 000033
【図６Ｄ】
2006505068.tif 000034
【図６Ｅ】
2006505068.tif 000035
【図７Ａ】
2006505068.tif 000036
【図７Ｂ】
2006505068.tif 000037
【図７Ｃ】
2006505068.tif 000038
【図７Ｄ】
2006505068.tif 000039
【図７Ｅ】
2006505068.tif 000040
【図７Ｆ】
2006505068.tif 000041
【図７Ｇ】
2006505068.tif 000042
【図７Ｈ】
2006505068.tif 000043
【図７Ｉ】
2006505068.tif 000044
【図７Ｊ】
2006505068.tif 000045
【図７Ｋ】
2006505068.tif 000046
【図８Ａ】
2006505068.tif 000047
【図８Ｂ】
2006505068.tif 000048
【図８Ｃ】
2006505068.tif 000049
【図８Ｄ】
2006505068.tif 000050
【図８Ｅ】
2006505068.tif 000051
【図８Ｆ】
2006505068.tif 000052
【図８Ｇ】
2006505068.tif 000053
【図８Ｈ】
2006505068.tif 000054
【図８Ｉ】
2006505068.tif 000055
【図８Ｊ】
2006505068.tif 000056
【図９Ａ】
2006505068.tif 000057
【図９Ｂ】
2006505068.tif 000058
【図９Ｃ】
2006505068.tif 000059
【図９Ｄ】
2006505068.tif 000060
【図９Ｅ】
2006505068.tif 000061
【図９Ｆ】
2006505068.tif 000062
【図９Ｇ】
2006505068.tif 000063
【図９Ｈ】
2006505068.tif 000064
【図９Ｉ】
2006505068.tif 000065
【図９Ｊ】
2006505068.tif 000066
【図９Ｋ】
2006505068.tif 000067
【図１０Ａ】
2006505068.tif 000068
【図１０Ｂ】
2006505068.tif 000069
【図１１】
2006505068.tif 000070
【図１２Ａ】
2006505068.tif 000071
【図１２Ｂ】
2006505068.tif 000072
【図１２Ｃ】
2006505068.tif 000073
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
著作権表示
本特許文献の開示の一部は、著作権保護の対象となる資料を含む。著作権者は、いかなる者による、米国特許商標庁における特許出願及び記録のままの本特許文献又は本特許開示の複製にも異議を唱えない。それ以外のいかなるの場合は、著作権者は著作権を留保する。
【国際調査報告】
2006505068.tif 000074