(57)【要約】未仕上げ製品から出発して、仕上げ幅、斜行度および緯糸密度を、予め設定された目標値にもたらそうとするデニム・織物を仕上げ加工するための装置が記載される。当該装置は、全ての３つの目標値を調整するために連続運転ができるように設計されるようにする。本発明によれば、ラックまたはループドライヤのような伸張装置と収縮装置とが、デニム・織物の連続的な通過走行のために相前後して接続される。伸張装置のすぐ後方に、特に同時に収縮装置の後方に、ただ１つの測定装置が、有利にはデジタルカメラを備えた光学式の検出器として、設けられる。測定装置は、同時に、仕上げ幅、斜行度および緯糸密度の実際値を求めるために設計され、目標値を調節するための装置に、調整ループを成して制御接続しているようにする。
2006511735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未仕上げ製品から出発して、仕上げ幅、斜行度および緯糸密度を、予め設定された目標値にもたらそうとするデニム・布地ウェブ（１）を仕上げ加工するための装置であって、伸張装置、例えばラックまたはホットフルー（５）が設けられており、該伸張装置に、布地ウェブ（１）を引き伸ばすための延伸手段（４，１４）と、斜行量を調達するための傾斜調節手段（２８）とが配属もしくは対応配置されており、連続運転において伸張装置に対応配置された、特に後置された収縮装置（３１）が設けられており、該収縮装置（３１）が、緯糸密度を調節するための据込み手段（３３）を備えている形式のものにおいて、製品幅、斜行度および緯糸密度の実際値を検知するためのただ１つの測定装置（３０）が設けられており、該測定装置（３０）が、それぞれ１つの調整ループを成して、一方では伸張装置（５）の延伸手段および傾斜調節手段（４，１４；２８）に、他方では収縮装置（３１）の据込み手段（３３）に、それぞれの目標値を調整するために制御接続していることを特徴とする、デニム・織物を仕上げ加工するための装置。
【請求項２】
布地ウェブ（１）の測定装置（３０）が、第１の仕上げ加工段の手前、特に伸張装置（５）の手前に対応配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
測定装置（３０）が、少なくとも伸張装置（５）に後置されている、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
測定装置（３０）が、伸張装置（５）および収縮装置（３１）に後置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
測定装置（３０）として、デジタルカメラを備えた光学式の検出器が設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
ホットフルー（５）が設けられており、該ホットフルー（５）内で、布地ウェブ（１）が、案内ローラ（１１）の、下方および上方のシリーズ（９）を介して、メアンダ状のループを成して上下に案内されるようになっており、両ローラシリーズ（９）のうちの１つのローラシリーズが、片側でビーム（２４）に支承されており、ビーム（２４）が、その第１の縦方向端部（２５）で、傾動支承部（２６）内に基づいていて、ウェブ搬送方向（３）で見て後続の第２の縦方向端部（２７）で、該ビーム端部（２７）の調整された上げ下げのための持上げ装置（２８）上に載設されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未仕上げ製品から出発して、仕上げ幅、斜行度（Schraegverzug）および緯糸密度を、予め設定された目標値にもたらそうとするデニム・布地ウェブを仕上げ加工するための装置であって、伸張装置、例えばラック（Reckwerk）またはホットフルー（Hotflue）が設けられており、該伸張装置に、織物を引き伸ばすための延伸手段と、斜行量（Schraegverzug）を調達するための傾斜調節手段とが配属もしくは対応配置されており、連続運転において伸張装置に対応配置された、有利には後置された収縮装置が設けられており、該収縮装置が、緯糸密度を調節するための据込み手段を備えている形式のものに関する。このような装置は、デニム・仕上げ加工ラインとも呼ばれる。
【０００２】
デニム衣類、例えばいわゆるジーンズの製造に際しての一連のデニム・工程（Denim-Prozesskette）は、未仕上げ織物から出発して、織物仕上げ加工とも呼ばれるいわゆるデニム・高品質化処理を含む。これには乾燥、縦方向伸ばしおよびいわゆる斜め伸ばし（Schraegrecken）並びに布地ウェブの防縮化が含まれる。前記斜め伸ばし（英語：Skewing）に際して、織物は経糸および緯糸に関して対角線方向に引っ張られる（斜行（Schraegverzug））。このために、実際は、特別な斜め伸ばし機構（Schraegreckwerk）が使用される。
【０００３】
デニム・未仕上げ製品は、通常は、例えば１６２ｃｍの未仕上げ幅を備えて製作され、この未仕上げ幅は、例えば１５１ｃｍの仕上げ幅よりも著しく大きい。仕上げ幅を獲得するために、未仕上げ製品は引き伸ばされる。これにより小さくされた緯糸密度（単位長さ当たりの糸数）は、次いで、−特にコアマシンとしてのゴムバンド収縮ユニットを備えた−収縮装置内におけるウェブの据込みに際して、所望の値にもたらされる。獲得したい製品収縮の目標値を求め、かつこの目標値を調整値としてゴムバンド収縮ユニットに予め与える測定・調整方法は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３２３７１５号明細書に基づいて公知である。センチメートル当たりの糸密度と残留収縮とは、所定の品質のために、相互に直接依存し合っている。すなわち、仕上げ加工ラインの出口における糸密度が知られている場合、残留収縮値も得られる。
【０００４】
デニム・布地ウェブの引き伸ばしは、上方および下方の複数のローラを有している従来式のラック内で行うことができるか、または例えば、ループドライヤ（Schleifentrockner）が相応の縦方向伸ばし手段を有している場合には、このループドライヤ−要するにホットフルー−内でも行うことができる。適当なホットフルーは、ドイツ連邦共和国特許第３３３６３２８号明細書に記載されている。このホットフルーは、案内ローラの上方のシリーズおよび下方のシリーズを有している。両案内ローラシリーズは、公知のものにおいては、互いに平行にかつ水平に−実質的にそれぞれ１つの平面において−ケーシング内で支承されている。ケーシングは、流入壁に水平な流入スリットを有しており、この流入スリットを通って、処理したい布地ウェブが広げられて導入され得る。これに対応して、流出壁には流出スリットが存在する。
【０００５】
流入スリットから流出スリットに通じる（真っ直ぐな）結合線は、ホットフルー内の布地ウェブの平均的な搬送方向を規定している。しかしながら事実上、布地ウェブは、ループ状もしくはメアンダ状に交互に下方および上方の案内ローラを介して搬送される。ケーシング内には、案内ローラに対して平行に配置された吹込みノズル列が設けられる。これらの吹込みノズルによって、処理手段、特に加熱された空気−一般的には周囲空気−が、布地ウェブへ吹き付けられ得るかもしくは緊張させられた布地ウェブループ内に吹き付けられ得る。
【０００６】
布地ウェブはホットフルー内で、ドライヤに前置および後置されたウェブ緊張手段によって、予め規定された布地ウェブ縦方向張力下で保持される。この縦方向張力は少なくとも、３０またはこれ以上の布地ウェブ・メートルの製品面積でもホットフルー内で実質的に皺なしの製品走行が保証されるほどに大きくなくてはならない。
【０００７】
冒頭に述べた緯糸の斜行（すなわち、織物の経糸に対して相対的に９０度から著しく逸れている緯糸の斜位（Schraegstellung））は、従来式のラックの使用に際して、例えばラックローラ（Reckwerkwalzen）の一部の傾斜調節（Schraegstellung）によって達成される。大抵は、上方のラックローラが、片側で（一方の縦方向端部で）鉛直方向に持ち上げられるかまたは下方のローラが片側で鉛直方向に下げられる。
【０００８】
さらに、斜行を生ぜしめるための傾斜調節手段としては、縦方向引張り（Laengszug）を加えるための手段−つまり延伸手段−が前置および後置されていて、ケーシング内で少なくとも１つの案内ローラシリーズの少なくとも１つのグループが一方向で斜め傾動され得るようになっているホットフルーをデニム製品のために設けることが、既に提案されている（２００２年７月３１日付の未公開のドイツ連邦共和国特許出願第１０２３４７９９．９号明細書）。所属の認知の核心は、ホットフルーの案内ローラの少なくとも一部が単に傾斜調節されることによって、別個の傾斜調節装置が完全に削減され得ることにある。案内ローラの傾斜調節によって、ホットフルーの、通常期待される残りの作業成果が損なわれることはない。
【０００９】
本発明の課題は、ラックまたは接続された（製品幅を調節するための）幅延伸場（Breitstreckfeld）を備えたホットフルーのような伸張装置と（調節可能な縦方向収縮のためのコアマシンとしての）ゴムバンド収縮ユニットとを１つの装置内で纏めること、およびこの装置を、残留収縮、斜行度および幅といった、製品欠陥にとって決定的なパラメータが再生産可能に一定に保たれるように制御することである。換言すれば、デニム・織物の仕上げ加工に際して、布地ウェブ幅、斜行度および緯糸密度の予め設定された目標値が、１つの流れで（in einem Zuge）連続的に得られ得ることが、組み合わされた装置内で達成されるようにしたい。
【００１０】
冒頭に述べた形式の装置に関して、本発明による解決手段は、請求項１の特徴部に記載してある。本発明の幾つかの改良形および別の構成は、従属請求項に記載してある。
【００１１】
デニム・織物を未仕上げ製品から出発して仕上げ加工するための装置には、有利には、伸張装置としてラックまたはホットフルーが設けられており、この場合、該伸張装置に、織物を引き伸ばすための延伸手段と、斜行量を調達するための傾斜調節手段とが配属もしくは対応配置されており、さらに、（特に予め規定された）緯糸密度を調節するための据込み手段を備えた、連続運転において作業する収縮装置が設けられている。本発明によれば、当該装置は、製品幅、斜行度および緯糸密度の実際値を検知するためのただ１つの測定装置を有しており、該測定装置は、それぞれ１つの調整ループ（Regelkreis）を成して、一方では伸張装置の延伸手段および傾斜調節手段に、他方では収縮装置の据込み手段に、それぞれの目標値を調整するために制御接続（Steuerverbindung）している。
【００１２】
測定装置は、有利には、伸張装置（つまり特にラックもしくはホットフルーの幅延伸場）または収縮装置に直接的に後置されるようにする。この場合、「直接的に後置される」とは、調整ループの接続までに場合によっては不完全に処理される製品の量を少なく維持するために、制御したい装置（ラックもしくはホットフルーまたは収縮装置）と測定装置との間の布地ウェブストックが最小限であるようにすることを意味する。しかしながら、測定装置が第１の布地ウェブ仕上げ加工段に−一般的にはつまりラックまたはホットフルーに−前置される場合であっても、前記の意味で極めて僅かな布地ウェブ損失が予想される。制御したい装置と測定装置との間には、補助手段、例えばウェブ張力調整器を配置することができる。
【００１３】
本発明によって、次のことが達成される。すなわち、布地ウェブ幅、斜行度および緯糸密度の目標値が、１つの流れで、相応に形成されたラックまたは相応に形成されたホットフルーおよび収縮装置並びにただ１つの測定装置の使用下で、装置内で一般的な方式で仕上げ加工されたデニム・織物の連続的な搬送に際して達成され得ることが、達成される。
【００１４】
第１のステップでは、（緯糸密度を犠牲にして）布地ウェブ幅と緯糸の斜行度とが、予め設定された目標値に調節される。連続的に後続する第２のステップでは、収縮装置内で、前もって（縦方向伸ばしに際して）小さくされた緯糸密度が同じく、予め設定された目標値にもたらされる。両ステップは、本発明によれば、同一の測定装置によって制御される。
【００１５】
本発明の枠内では、測定装置として、有利には、糸密度、斜行度および製品幅を検知することができるデジタルカメラを備えた光学式の検出器が使用される。検出器が同時に布地ウェブ幅と斜行の程度と緯糸密度とを記録しかつ所属の調整ループ内に入力することができることを達成するために、検出器は、その測定・調整作業に際して、布地ウェブの搬送方向に対して横方向にトラバースしながら案内されるようになっている。
【００１６】
測定装置が伸張装置に後置されているが収縮装置に前置されている場合、この測定装置、例えば、光学式の検出器を備えたデジタルカメラから、以下の調整パルスが（それぞれの目標値を調節するために）、
ａ）場合によっては、ラックまたはホットフルーの上方または下方のローラ列を傾斜調節する機構に向かって後進的（rueckwaerts）に発信され、
ｂ）駆動される引張りローラと協働して、伸張装置を通過走行する際の製品張力を増大または減少し、これにより幅が変化させられ得るようになっている伸張装置のウェブ力調整装置の目標値調節器または例えばニューマチック式に作動させられる振り子の圧力変換器（Druckgeber）に向かって後進的に発信され、
ｃ）予め規定された製品収縮がゴムバンド圧着の変化によって得られるようにするために、ゴムバンド収縮ユニットの圧着ローラの調節モータに向かって前進的（vorwaerts）に発信されることになる。
【００１７】
測定装置が、伸張装置の手前および収縮装置の手前で布地ウェブにおいて位置決めされる場合、全ての３つのパラメータが前進的に調整されなければならない。同じく、本発明の枠内では、測定装置を仕上げ加工ラインの最後に、つまり収縮装置に続けて、それどころか巻取り、折重ねまたはこれに類することの直前に設け、これにより、予め規定された３つのパラメータが全て後進的に調整されるようにすることが考えられる。
【００１８】
以下に、伸張装置としてのホットフルーを備えた１実施例の概略図を用いて、本発明の詳細を説明する。
【００１９】
図１によれば、デニム・布地ウェブ１は、ローラ２から搬送方向３で第１の緊張手段４によって、ケーシング６を備えたホットフルー（全体を符号５で示す）内に案内される。ケーシング６は、変向ローラ８を備えたほぼ水平な流入スリット７と、内部に案内ローラ１１の２つのシリーズ９とを有している。案内ローラ１１をめぐって、布地ウェブ１はメアンダ状のループを成して上方および下方へ案内され、最後に、変向ローラ１２を介してケーシング６の流出スリット１３を通って第２の緊張手段１４に案内される。ケーシング６の内側には、−１つのローラシリーズ９のそれぞれ２つの案内ローラ１１間に張設された−布地ウェブループ１６内に向けられた吹込みノズル１７が設けられる。所定の方式でホットフルー５内の布地ウェブ１に加えたい縦方向引張りは、両緊張手段４，１４間で−布地ウェブ１の平均的な搬送方向１８の方向で−縦方向引張り・制御装置１９によって調節される。
【００２０】
図１および図２による実施例では、上方の案内ローラ１１は、その縦方向端部のうちの一方の端部２１で継手支承部２２内に座着させられ、他方の端部２３でビーム２４に支承される。このビーム２４は、−図１および図２に示してあるように−その一方の縦方向端部２５で傾動支承部２６内に保持され、他方の（ウェブ搬送方向２で見て後続の）縦方向端部２７で傾斜調節装置２８上に載設されている。この傾斜調節装置２８には、傾斜調節・制御装置２９が配属もしくは対応配置されている。搬送方向３には、まず、傾動支承部２６と傾斜調節装置を備えた縦方向端部２７とが現れる。
【００２１】
図１に示した緊張手段１４には、搬送方向３で見て、本発明によれば測定装置３０が直接的に続いている。搬送方向３では、収縮・制御装置３２と据込み手段３３とを備えた収縮装置３１が続く。最後に、仕上げ加工された織物が、張力調整器３４を介してローラ３５に巻き取られ得る。
【００２２】
有利にはデジタルカメラを備えた光学式の検出器として形成され得る測定装置３０内では、製品幅、斜行度（Schraegverzug）および緯糸密度が求められる。布地ウェブ１の搬送方向３に対して横方向で、すなわち、搬送方向３に対して横方向に配置されたレールにおいて、測定装置３０をトラバースさせる場合、装置費用は比較的に僅かなままである。相応に所定の方式で制御されて往復移動する測定ヘッドの場合、（第１の緊張手段４から第２の緊張手段１４までの）ホットフルー５内で得られた、布地ウェブ幅、斜行度および緯糸密度の実際値をほとんど連続的に測定することが、比較的簡単に可能である。こうして測定装置３０内で求められた値は、破線の作用線に沿って、前記制御装置１９，２９（縦方向引張りおよび斜行）並びに収縮・制御装置３２に送られ、この結果、予め設定された目標値を制御するための、対応するそれぞれ１つの調整ループが生ぜしめられる。
【００２３】
図１によれば、測定装置３０は収縮装置３１に前置される。択一的に、測定装置は収縮装置に後置され得る。例として、有利には測定装置３０と全く同様に形成されるこのような測定装置３０′を、図１に破線で示す。所属の制御線路−制御装置１９，２９，３２に通じる接続部−は、点線の作用線によって示す。
【００２４】
別の有利な実施態様では、測定装置３０′′が、第１の仕上げ加工段にさえも、例えばホットフルーにも前置される。この場合、間違って仕上げ加工された布地ウェブヤーデージ（Stoffbahnmetrage）における損失は、極めて少なく維持され得る。測定装置３０′′の位置に配属される作用線は、一点鎖線で示す。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による全装置の鉛直方向の縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  デニム・布地ウェブ、  ２  ローラ、  ３  搬送方向、  ４  第１の緊張手段、  ５  ホットフルー、  ６  ケーシング（５）、  ７  流入スリット（６）、  ８  変向ローラ、  ９  案内ローラシリーズ、  １１  案内ローラ、  １２  変向ローラ、  １３  流出スリット、  １４  第２の緊張手段、  １６  布地ウェブループ、  １７  吸込みノズル、  １８  平均的な搬送方向、  １９  縦方向引張り・制御装置、  ２１  第１の縦方向端部（１１）、  ２２  継手支承部、  ２３  第２の縦方向端部（１１）、  ２４  ビーム、  ２５  第１の縦方向端部（２４）、  ２６  傾動支承部、  ２７  第２の縦方向端部（２４）、  ２８  傾斜調節装置、  ２９  傾斜調節・制御装置、  ３０，３０′，３０′′  測定装置、  ３１  収縮装置、  ３２  収縮・制御装置、  ３３  据込み手段、  ３４  張力調整器、  ３５  ローラ
【図１】
2006511735.tif 000003
【図２】
2006511735.tif 000004
【国際調査報告】
2006511735.tif 000005
2006511735.tif 000006
2006511735.tif 000007
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