(57)【要約】本発明は、液状作動媒体供給源（２０，２１）と、制御媒体供給源（２２）と、複数の噴霧モジュール（１４）とを有する噴霧用具（１０）に関するものである。各噴霧モジュール（１４）は、液状作動媒体用の少なくとも一つの供給路（１８，１９）と、制御媒体用の少なくとも一つの供給路（３８）とを有し、また液状作動媒体を放出するための少なくとも一つの噴霧要素（１６）を具備する。噴霧モジュール（１４）は、複数の噴霧回路（Ｋ1，Ｋ2，...）を形成するために連合され、噴霧モジュール（１４）への制御媒体の供給は他の噴霧回路に対する制御媒体の供給とは独立して制御可能である。少なくとも一つの噴霧回路（Ｋ1，Ｋ2，...）は、分配器ユニット（２８）に割り付けられ、前記分配器ユニット（２８）は、接続管路（２６）用の複数の接続点（２４）を有し、前記接続管路（２６）は、この噴霧回路に所属する噴霧モジュール（１４）の供給路（３８）に自由に導かれる。
2006504509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状作動媒体供給源（２０，２１）と、
制御媒体供給源（２２）と、
複数の噴霧モジュール（１４）と、を具備する噴霧用具（１０）であって、
各噴霧モジュール（１４）は、液状作動媒体供給源（２０，２１）に接続された、液状作動媒体用の少なくとも一つの供給路（１８，１９）と、制御媒体供給源（２２）に接続された、制御媒体用の少なくとも一つの供給路（３８）とを有し、
各噴霧モジュール（１４）は、液状作動媒体放出用の少なくとも一つの噴霧要素（１６）を具備し、
噴霧モジュール（１４）は、複数の噴霧回路（Ｋ1，Ｋ2，...）であって、該噴霧回路（Ｋ1，Ｋ2，...）の各々のための少なくとも一つの噴霧モジュール（１４）を各々が有する複数の噴霧回路（Ｋ1，Ｋ2，...）を形成するために連合され、また少なくともこの噴霧回路に所属する噴霧モジュール（１４）への制御媒体の供給が、他の噴霧回路に所属する噴霧モジュール（１４）への制御媒体の供給とは独立して制御可能であり、
少なくとも一つの噴霧回路（Ｋ1，Ｋ2，...）が、この噴霧回路に所属する噴霧モジュール（１４）の供給路に自由に導かれる接続管路（２６）のための複数の接続点（２４）を有する分配器ユニット（２８）に割り付けられる、噴霧用具（１０）。
【請求項２】
制御媒体が、電流（電気制御）及び/又は圧縮ガス（空気制御）及び/又は制御液（油圧制御）である、請求項１に記載の噴霧用具（１０）。
【請求項３】
接続管路（２６）が、好ましく可撓性を有するホース又はチューブである、請求項１又は２に記載の噴霧用具（１０）。
【請求項４】
少なくとも一つの噴霧モジュール（１４）が、例えば吹込み空気のような作動ガス用の少なくとも一つの供給路（３４）も有し、前記作動ガス用の少なくとも一つの供給路（３４）が作動ガス供給源（３５）に接続され、噴霧モジュール（１４）が、作動ガスの放出を制御するための制御媒体用の少なくとも一つの供給路（３９）も任意選択的に有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の噴霧用具（１０）。
【請求項５】
接続管路の少なくともいくつかが同軸ホース（２６/３６）である請求項４に記載の噴霧用具（１０）であって、液状作動媒体の放出を制御するための制御媒体と作動ガスの放出を制御するための制御媒体との両方がそれぞれの噴霧モジュール（１４）に、前記同軸ホース（２６/３６）で供給される、噴霧用具（１０）。
【請求項６】
少なくとも二つの異なる液状作動媒体（１８及び１９）が少なくとも一つの噴霧モジュール（１４）に供給される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の噴霧用具（１０）。
【請求項７】
少なくとも二つの異なる液状作動媒体、並びに作動ガス、並びに液状作動媒体の放出を制御するための制御媒体及び作動ガスの放出を制御するための制御媒体が全ての噴霧要素（１６）に供給される、請求項６に記載の噴霧用具（１０）。
【請求項８】
放出される作動媒体の量が、液状作動媒体用供給路（１８，１９）内の圧力の存在によって、及び/又はデューティー比であって、液状作動媒体の放出を制御するための制御媒体が該液状作動媒体の放出を制御するための制御弁（５４）に該デューティー比で作用するところのデューティー比によって計量供給される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の噴霧用具（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状作動媒体供給源と、制御媒体供給源と、複数の噴霧モジュールとを有する噴霧用具に関するものであり、各噴霧モジュールは、液状作動媒体用の少なくとも一つの供給路と、制御媒体用の少なくとも一つの供給路とを有し、前記液状作動媒体用供給路は、液状作動媒体供給源に接続され、前記制御媒体用供給路は制御媒体供給源に接続され、各噴霧モジュールは、液状作動媒体を放出するための少なくとも一つの噴霧要素を具備し、また噴霧モジュールは、少なくとも一つの噴霧モジュールを各々がもつ複数の噴霧回路を形成するために連合されている。
【背景技術】
【０００２】
例えば独国特許出願公開第４４２０６７９号から知られているようなこのタイプの噴霧用具は、例えば、型を次の作業サイクルに対して準備するために加工物が型から取り出された後、加工物の最初の成形及び/又は変形との関連で使用される。
【０００３】
公知の噴霧用具の欠点は、作動媒体用の供給管路及び制御媒体が今までは一般的にプレート状構造のものである噴霧用具内で導かれるということにある。従って、噴霧回路の各々に属する噴霧モジュールが構造的な単一体として配置されることが必要であった。これは、噴霧モジュールの配置の柔軟性をかなり制限した。この柔軟性の制限を克服することは、噴霧回路の数を対応するように増加させることによってのみ可能であった。しかしながら、これは、必要な制御構成要素の数の対応する増加を対応する費用とともに必要とした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
対照的に、本発明の目的は、制御構成要素の数を増加させることなく、高度の柔軟性を噴霧モジュールの配置において達成可能にする噴霧用具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、この目的は、液状作動媒体供給源と、制御媒体供給源と、複数の噴霧モジュールとを具備する噴霧用具によって達成され、各噴霧モジュールは、液状作動媒体供給源に接続された液状作動媒体用の少なくとも一つの供給路と、制御媒体供給源に接続された制御媒体用の少なくとも一つの供給路とを有し、各噴霧モジュールは、液状作動媒体放出用の少なくとも一つの噴霧要素を更に具備し、更に噴霧モジュールは、複数の噴霧回路であって、噴霧回路の各々のための少なくとも一つの噴霧モジュールを各々が有する複数の噴霧回路を形成するために連合され、少なくともこの噴霧回路に所属する噴霧モジュールに対する制御媒体の供給が、他の噴霧回路に所属する噴霧モジュールに対する制御媒体の供給とは独立して制御可能であり、また少なくとも一つの噴霧回路が、この噴霧回路に所属する噴霧モジュールの供給路に自由に導かれる接続管路のための複数の接続点を有する分配器ユニットに割り付けられる。
【０００６】
本発明によると、従って一つの噴霧回路に所属する複数の噴霧モジュールが、構造的な単一体をもはや形成する必要がなく、むしろ噴霧用具内の任意の所望の位置に配置可能であり、つまり換言すると、各噴霧要素は、噴霧用具におけるその位置に関係なく任意の所望の噴霧回路に割り付けられることが可能である。従来技術からそれ自体は公知であるように、全ての噴霧回路に所属する全ての噴霧モジュールの噴霧要素は、噴霧ヘッド全体をとおしてループされた単一の供給路を介して液状作動媒体を供給されることが可能である。噴霧用具は、例えば二つの噴霧ヘッドを具備することがあり、特に一方の噴霧ヘッドは処理される型の固定部分に対して噴霧するもので、またもう一方の噴霧ヘッドは処理される型の可動部分に対して噴霧するものである。
【０００７】
本発明の文脈における“自由に導かれる”という言葉は、接続管路が、例えばプレート又はブロック等のような本体を貫通して導かれる通路ではなく、また通路の壁は、プレート又はブロック等により画成されるのではなく、これらの接続管路が開放空気中を導かれまたその接続管路自身の壁を有することを意味する。フレキシブルホース又はチューブが、自由に導かれる接続管路として好適に使用される。
【０００８】
さらにここで、特定の要素の複数を使用することは、この要素が“少なくとも一つの要素”のような表現によって導かれた後、そのような要素の数を、特許請求の範囲又は明細書において、複数つまり少なくとも二つのこれら要素に限定しないことが言及されるべきである。
【０００９】
上記のことに従って、噴霧モジュールは、制御媒体の供給に関して連合された単一体であり、また少なくとも一つの噴霧要素を具備する。このモジュールの噴霧要素が、構造的な単一体として配置されることは必ずしも必須ではないが、これは、検討している噴霧モジュールの噴霧要素に対する制御媒体の供給又は分配に関して設計的な利点を有する。噴霧ヘッドの各噴霧要素が、そのままで、つまり該噴霧ヘッドに所属する他の噴霧要素とは独立して、関連する分配器ユニットに接続管路を介して接続されるなら、これら噴霧要素の各々は、単一の噴霧要素だけを具備する専用の噴霧モジュールを形成する。
【００１０】
使用される制御媒体は、電流（電気制御）及び/又は圧縮ガス（空気制御）及び/又は制御液（油圧制御）である。
【００１１】
それ自体は従来技術から公知であるように、少なくとも一つの噴霧モジュールは、例えば吹込み空気のような作動ガス用の少なくとも一つの供給路も有することがあり、前記供給路は作動ガス供給源に接続されており、噴霧モジュールは、作動ガスの放出を制御するための制御媒体用の少なくとも一つの供給路も任意選択的に有する。多数の接続管路の配置を明瞭にする理由で、並びに液状作動媒体の放出を制御するための制御媒体と、作動ガスの放出を制御するための制御媒体との噴霧モジュールに導く接続管路の割付を明瞭にする理由で、接続管路の少なくともいくつかが、液状作動媒体の放出を制御するための制御媒体と作動ガスの放出を制御するための制御媒体の両方がそれぞれの噴霧モジュールに供給されるところの同軸ホースであるなら好適である。
【００１２】
型の個々の領域が個別に処理されることを可能にするため、又は型が異なる作動媒体で連続的な処理段階で処理されることを可能にするために、少なくとも二つの異なる液状作動媒体が少なくとも一つの噴霧モジュールに供給されることが提案される。例示を目的として、作動媒体の一つは水であってよく、この水は型の冷却のために使用され、一方更なる液状作動媒体は、次の作業サイクルに対して型を準備するための潤滑剤及び/又は離型剤であってよい。
【００１３】
少なくとも二つの異なる液状作動媒体、作動ガス、並びに液状作動媒体の放出を制御するための制御媒体及び作動ガスの放出を制御するための制御媒体が全ての噴霧要素に供給されるなら好適である。
【００１４】
放出される作動媒体の量を制御するために、この量が、液状作動媒体用の供給路内に存在する圧力によって、及び/又はデューティー比によって計量供給されることが可能であり、前記デューティー比は、それによって液状作動媒体の放出を制御するための制御媒体が液状作動媒体の放出を制御する制御弁に作用するものである。
【００１５】
本発明は、添付図面を参照して及び例示的実施例に基づいて以下に詳細に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１において、本発明による噴霧用具が全体的に参照符号１０により示されている。より具体的には、図１は噴霧用具１０のただ一つの噴霧ヘッド１２を図示しており、前記噴霧ヘッドは例えば型の固定部分対する噴霧のための噴霧ヘッドである。噴霧ヘッド１２は複数の噴霧モジュール１４を具備しており、該噴霧モジュール１４の各々は、図の明快さの理由からただ一つの噴霧要素１６を具備している。噴霧要素１６の構造は、図５を参照して以下に詳細に説明される。
【００１７】
例えば潤滑剤及び/又は離型剤のような第一液状媒体が、供給源２０から共通供給路１８を経由してこれら噴霧要素１６の各々に供給され、また例えば水のような第二液状作動媒体が供給源２１から共通供給路１９を経由してこれら噴霧要素１６の各々に供給される。更に、液状作動媒体の放出を制御するための例えば圧縮空気のような制御媒体が、以下に更に詳細に説明される様態で供給源２２から噴霧要素１６へ供給される。
【００１８】
噴霧モジュール１４又は噴霧要素１６は、複数の噴霧回路を形成するために連合される。一例として、中央の噴霧要素１６は噴霧回路Ｋ1に所属し、一方左側の及び右側の噴霧要素１６は噴霧回路Ｋ2に所属する。個々の噴霧回路に割り付けられた噴霧要素は噴霧ヘッド１２上の任意の所望の位置に配置可能であるが、噴霧要素１６に導く制御媒体供給管路２６用の接続点２４は、分配器プレート２８において構造的に結合される。これは、噴霧回路Ｋ1及びＫ2の特定の一つに割り付けられた全ての接続点２４が、制御ユニット３０によって制御され得る切替弁３２によって、共に制御媒体用供給源２２に接続されること、又はそこから切り離されることを可能にする。このように、図１に示される如く、制御回路Ｋ2に割り付けられた噴霧要素は、閉じた切替弁３２のために、フレキシブル管路２６を経由して制御媒体を供給され、前記フレキシブル管路２６は、分配器プレート２８と噴霧ヘッド１２との間を自由に通って噴霧要素１６の接続点３８まで導かれている。従って、左側及び右側の噴霧要素１６は、液状作動媒体を噴霧ミストＳとして放出する。作動媒体のどちらが放出されるかは、供給源２０、２１のどちらが加圧された作動媒体を噴霧要素１６に供給するかによる。中央の噴霧要素は、噴霧回路Ｋ1の切替弁３２が開いているので、対照的にどんな作動媒体も放出しない。
【００１９】
噴霧ミストＳの形態の作動媒体を放出するために、通常は吹込み空気も噴霧化媒体として必要とされる。従って、全ての噴霧要素１６は共通供給管路３４を介して吹込み空気供給源３５に接続されている。さらに吹込み空気の放出を制御するための制御媒体を供給するためのフレキシブル供給管路３６がある。供給管路３６と噴霧要素１６との間の接続点は図１において参照符号３９で示され、また供給管路３６と分配器プレート２８との間の接続点は図１において参照符号２５で示される。
【００２０】
さらに、特定の噴霧要素１６に導く制御媒体供給管路２６及び３６が、二重ホースを形作るように、又は図１に示されるような同軸ホースを形作るように構造的に結合されることが言及されるべきである。しかしながら、この結合された配置は二つの制御媒体の供給が単独で制御されることを妨げない。従って、管路３４を介して供給される吹込み空気は、作動媒体を噴霧化するためだけに使用可能であるだけでなく、例えば処理される型の一部を吹付け乾燥するためにも使用可能である。この目的のために、図１に示されるように、噴霧回路Ｋ1において、吹込み空気の放出を制御するための制御媒体用の切替弁３３が閉じられる一方で、作動媒体の放出を制御するための制御媒体用の切替弁３２が開放している。従って、噴霧回路Ｋ1に割り付けられている中央の噴霧要素１６は、空気流Ｌだけを放出する。
【００２１】
ここで、本発明の特有の利点が、分配器プレート２８と噴霧ヘッド１２との間に自由空間４０があるということに存在することが再び言及されるべきであり、前記空間を通って制御媒体供給フレキシブル管路２６及び３６が自由に導かれ、その結果、例えば噴霧回路Ｋ2のような同じ噴霧回路に割り付けられた複数の噴霧要素１６が、構造的な単一体として噴霧ヘッド１２に配置されなくてもよい。これは、噴霧ヘッド１２の及びそれ故噴霧用具１０全体の様々な可能な用途を相当程度まで増やす。
【００２２】
図２ａ及び２ｂは、分配器プレート２８の具体的な例示的実施例を示すものであり、フレキシブル同軸ホース２６／３６のための、分配器プレート２８の接続点２４／２５は、噴霧回路Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3、Ｋ4、Ｋ5、及びＫ6を形成するために連合されている。さらに、液状作動媒体の放出を制御するための制御媒体を供給するための供給管路４２、及び吹込み空気の放出を制御するための制御媒体を供給するための供給管路４４もそれぞれの場合で示されている。切替弁３２及び３３は、例えば分配器プレート２８のヘッド部２８ａにおいて連合されている。しかしながら、それらが分配器プレート２８及びヘッド部２８ａから別れて作られて配置されることも可能である。
【００２３】
図３に示されたような、型の固定部分に対して噴霧を行うための噴霧ヘッド１２の図、及び図４に示されたような型の可動部分に対して噴霧を行うための噴霧ヘッド１３の図は、高度の柔軟性を図解することを意図しており、前記高度の柔軟性により噴霧要素１６が噴霧ヘッド１２及び１３に配置可能になる。噴霧要素が噴霧回路Ｋ1からＫ6に割り付けられた様態が、図２ａ及び２ｂで使用されたのと同じハッチングの形によって示されている。
【００２４】
以下に続く本文において、それ自体としては公知の噴霧要素１６の構造は、図５を参照して更に詳細に説明される。例えば潤滑剤及び/又は離型剤である第一作動媒体供給用の供給路１８、並びに例えば水である第二液状作動媒体供給用の第二供給路１９が、噴霧要素１６のハウジング１６ａ内に形作られている。制御ダイヤフラム５４が、供給路１８及び１９から混合室５２へ導く接続路５０内に配置されており、前記制御ダイヤフラム５４は、作動媒体の通過を許容する開放状態と、作動媒体の通過をフレキシブル供給管路２６を介して供給される制御空気によって阻止する閉鎖状態との間で調節可能である。制御ダイヤフラム５４の開放状態のときに二つの液状作動媒体のどちらが混合室５２に供給されるかは、供給路１８に供給された作動媒体、又は供給路１９に供給された作動媒体のどちらが圧力を受けているかに依存する。
【００２５】
更に、吹込み空気用の二つの供給管路３４がハウジング１６ａ内にあり、それらは供給管路５６及び制御ダイヤフラム５８を介して同様の様態で混合室５２と連通している。
【００２６】
最終的に、混合室５２内で噴霧化された作動媒体が噴霧ノズル６０を経由して放出され、前記噴霧ノズル６０は、その球状ヘッドの構造形の結果として自由に回動可能である。図５に示された噴霧要素１６は、内部混合原理により作動するが、外部混合原理により作動する噴霧要素を使用することも同様に可能である。
【００２７】
図５においてフレキシブル同軸ホース２６／３６の接続のための接続部品が参照符号６２で示されることが付け加えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による噴霧用具を図式的に描いた図である。
【図２ａ】分配器プレートの斜視図である。
【図２ｂ】分配器プレートの側面図である。
【図３】型の固定部分に対して噴霧を行うための噴霧ヘッドの正面図である。
【図４】型の可動部分に対して噴霧を行うための噴霧ヘッドの正面図である。
【図５】噴霧要素の断面図である。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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