(57)【要約】本発明は式（Ｉ）の化合物に関する。ただし、Ｒｆは、ペルフルオロメチレン基を持つ基（前記基は分子の残りとの結合を確保する）であり、Ｒ１およびＲ３は、同じでも異なってもよく、水素、およびアルキルまたはアリール基から選択され、Ψは、Ψ−Ｏ−Ｈが、そのｐＫａ値（水中）が多くとも８、有利には多くとも６、好ましくは多くとも５である酸であるような電子吸引性基である。前記化合物は、含窒素複素環の合成に使用される。    【化２２】2006511592.tif 000030
2006511592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2006511592.tif 000028
［式中、
Ｒｆは、分子の残りの部分との結合を提供している、ペルフルオロメチレン基を有する基であり、
Ｒ１およびＲ３は、同じでも異なってもよく、水素、およびアルキルまたはアリール基から選択され、
Ψは、Ψ−Ｏ−Ｈが多くとも８、有利には多くとも６、好ましくは多くとも５のｐＫａ値（水中）を有する酸であるような電子吸引性基である］。
【請求項２】
Ψは、Ψ−Ｏ−Ｈが少なくとも１、有利には少なくとも２のｐＫａ値（水中）を有する酸であるような電子吸引性基であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ３基の少なくとも１つが、低級アルキル（多くとも４個の炭素）または水素、有利には水素であることを特徴とする請求項１および２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒｆ基が、式（ＩＩ）
ＥＷＧ−（ＣＸ２）ｐ−
［式中、
Ｘ単位は、開放結合を持つメチレン基のＸ単位は塩素ではなく、それらの少なくとも１つはフッ素であることを条件として、同じまたは異なり、塩素、フッ素、または、ｎが多くとも５に等しく、好ましくは２に等しい整数である式ＣｎＦ２ｎ＋１を表し、
ＥＷＧは、好ましくは不活性であり、ｐが１に等しい場合は、電子吸引性基であることが有利である、炭化水素または電子吸引性基（すなわち、ハメット定数σｐ（シグマｐ）が＞０、有利には少なくとも０．２に等しい）であり、
ｐは、正の整数である］
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が水素であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３が水素であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１およびＲ３が水素であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
Ｒｆは、ｒが１〜１０、有利には１〜５、好ましくは１〜３の範囲の正の整数である、一般式ＣｒＦ２ｒ＋１のペルフルオロアルキルであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
Ｒｆが、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基およびヘプタフルオロプロピル基から選択されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
Ψがアシルであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】
Ψは、Ψ−Ｏ−ＨのｐＫａ値が少なくともほぼ２に等しいようなアシルであり、有利にはΨ−Ｏ−Ｈは、１〜８個、好ましくは２〜５個の炭素原子を有するアルカン酸であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】
式（ＩＩＩ）
【化２】
2006511592.tif 000029
［式中、Ξは、擬ハロゲンおよびハロゲン、有利には塩素または臭素から選択される脱離基である］
の化合物を、それに伴われる酸が少なくとも１２のｐＫａ値を示す含窒素強塩基から、および／またはアニオン性塩基から選択される塩基と接触させることを含み、塩基が非含窒素アニオン性塩基の場合は、後者は極性溶媒または極性溶媒の混合物の存在下にあることを条件とすることを特徴とする式（Ｉ）の化合物を合成する方法。
【請求項１３】
塩基が非含窒素アニオン性塩基であり、前記極性溶媒が、少なくとも１０、有利には少なくとも１５、好ましくは少なくとも２０のドナー数を有する溶媒を示すことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
塩基が非含窒素アニオン性塩基であり、前記極性溶媒が水と任意の割合で混和性の溶媒であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
塩基が非含窒素アニオン性塩基であり、前記極性溶媒が酸官能基を示さず、すなわち前記溶媒の最も酸性の水素のｐＫａ値が、少なくとも、２０、有利には２５、好ましくは３０と等しいことを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記塩基が、シリル化アミンおよびシリルアミンの塩、特にアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩から有利には選択される含窒素アニオン性塩基であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記塩基が、ＨＭＤＺ（ヘキサメチルジシラザン）のアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選択されるシリルアミンのアニオンであることを特徴とする請求項１２または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記塩基が、極性溶媒、有利には極性の非プロトン性溶媒の存在下で使用されることを特徴とする請求項１２、１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記塩基が、少なくとも２個の３価の窒素を持つ塩基であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも２個の３価の窒素を持つ前記塩基は、前記２個の窒素が少なくとも１つの二重結合を介して共役されているものであることを特徴とする請求項１２または１９に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも２個の３価の窒素を持つ前記塩基は、前記２個の３価の窒素が、アミンのダブレットと共役されたイミンを含む結合系を形成するものであることを特徴とする請求項１２、１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
Ｒｆ基で置換された複素環の前駆体としての、式（Ｉ）の化合物の２つの二重結合を持つ共基質との環化縮合による使用。
【請求項２３】
前記環化縮合が、３＋２型であることを特徴とする請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
共基質が、それ自体が（ドナー／アクセプター型の結合を含む）２つの二重結合を持つ５価の窒素を持つ有機化合物であり、少なくとも１つの二重結合が前記窒素を炭素に結合していることを特徴とする請求項２２または２３に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、アリル基がジフルオロメチレン基で置換されている、アリルエステルを形成する化合物である。
【０００２】
本発明の他の主題は、これらの化合物の合成経路、および環化付加方法、特に３＋２環化付加におけるその使用である。
【背景技術】
【０００３】
この１０年間に、フルオロアルキル化基を持つ化合物が、より広範に、特に農芸化学および薬学製品において使用されるようになった。
【０００４】
具体的には、複素環、特に含窒素複素環および特に５員複素環は、それらが−ＣＦ２−基を持つ場合に、比較的一般的である。しかし、こうした化合物の合成は困難であり、長いシーケンスの段階がしばしば必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的の１つは、これらの含窒素複素環の前駆体のファミリーを提供することである。これらの前駆体の使用は、容易であり、多数の段階が不必要でなければならない。
【０００６】
本発明の他の目的は、前記前駆体の合成方法を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、これらの前駆体を使用するための技法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的および続いて明らかになるその他の目的は、式（Ｉ）
【０００９】
【化３】
2006511592.tif 000003
［式中、
Ｒｆは、分子の残りの部分との結合を提供する、ペルフルオロメチレン基を有する基であり、
Ｒ１およびＲ３は、同じでも異なってもよく、水素、およびアルキルまたはアリール基から選択され、
Ψは、Ψ−Ｏ−Ｈが、多くとも８、有利には多くとも６、好ましくは多くとも５のｐＫａ値（水中）を有する酸であるような電子吸引性基である］の化合物により実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明によれば、Ψ−Ｏ−Ｈ基が、少なくとも１、有利には少なくとも２のｐＫａ値を有する酸を構成することが望ましい。このことは、Ψ−Ｏ−基が良好な脱離基を構成しないことが望ましいからであり、このことが、環化付加前駆体としての使用に対しておよびその合成に対して共に言える。
【００１１】
Ｒ１およびＲ３が過剰に分子の障害とならないことが望ましい。したがって、Ｒ１および／またはＲ３が第３級炭素（実際、第２級炭素でさえ）を介して二重結合に結合されていることを防ぐことが望ましい。
【００１２】
したがって、Ｒ１およびＲ３基の少なくとも１つは、低級アルキル（低級、すなわち多くとも４個の炭素）、またはより好ましくは水素であることが好ましい。
【００１３】
したがって、Ｒ１が水素であることが好ましく、Ｒ３が水素であることも好ましく、Ｒ１およびＲ３が水素であることがさらに好ましい。
【００１４】
Ｒｆは、式（ＩＩ）であることが有利である。
【００１５】
ＥＷＧ−（ＣＸ２）ｐ−
式中、
Ｘ単位は、開放結合を持つメチレン基のＸ単位が塩素ではなく、それらの１つは少なくともフッ素であることを条件として、同様（すなわち、これらは同一）または異なり、塩素、フッ素、または、ｎが多くとも５に等しく、好ましくは多くとも２に等しい整数である式ＣｎＦ２ｎ＋１を表し；開放結合を持つメチレンのＸ単位は、フッ素原子、あるいはフッ素原子および式ＣｎＦ２ｎ＋１の基（このことは、こうした基は電子的にはフッ素原子と類似しているとみなされるためである）であることが有利であり、
ＥＷＧは、炭化水素または電子吸引性基（すなわち、ハメット定数σｐ（シグマｐ）が＞０、有利には少なくとも０．２に等しい）であり、好ましくは不活性であり、ｐが１に等しい場合は電子吸引性基（ｃｆ．前述の行）であることが有利であり；
ｐは、正の整数であり、すなわち値０を含むことはできない。
【００１６】
ＥＷＧは、特にｐが２以下の場合は、フッ素であることが有利である。
【００１７】
Ｘ単位は、特にｐが２以下の場合は、すべてフッ素であることが有利である。
【００１８】
ＥＷＧ（電子吸引性基）の他の意味（ｖａｌｕｅ）は塩素の意味であり、この場合ＥＷＧは塩素である。
【００１９】
ｐは、有利には多くとも４、好ましくは多くとも２の整数を表す。
【００２０】
ＥＷＧは、その可能な官能基が反応条件下で不活性である電子吸引性基、有利にはフッ素、またはｎが多くとも８に等しく、有利には多くとも５に等しい整数である式ＣｎＦ２ｎ＋１のペルフルオロ化残基を表すことが有利である。
【００２１】
Ｒｆの総炭素数は、有利には１と１５の間、好ましくは１と１０の間にある。
【００２２】
Ｒｆは、ｒが１〜１０、有利には１〜５、好ましくは１〜３の範囲の正の整数である式ＣｒＦ２ｒ＋１であることが有利である。
【００２３】
本発明は、Ｒｆ基が低分子量、すなわち、比較的揮発性（すなわち、高くとも１００℃の大気圧における沸点を有するＲｆＨに対応する）であることが特に有利である。この技法は、奇数の炭素を示す基を有するＲｆ基に対して特に有利であり、１、２および３個の炭素を有するＲｆ基を特に挙げることができる。したがって、Ｒｆ基の好ましい意味の中には、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチルおよびヘプタフルオロプロピル基が列挙される。
【００２４】
本発明によれば、Ψは、有利にはｐＫａ値（測定された、または水中の値に変換されたもの）が少なくともほぼ２（「ほぼ」という表現は本明細書では、その後に続く数が数学的概数（ｒｏｕｎｄｉｎｇ  ｏｆｆ）に対応していることを強調するために使用される）、有利にはほぼ３に等しいようなアシルを表すことが好ましい。
【００２５】
Ψ−Ｏ−Ｈは通常、有利には１〜８個の炭素原子、好ましくは２〜５個の炭素原子のアルカン酸である。  経済的には、アセチルに等しいΨの意味が最も有利である。
【００２６】
上記のように、本発明の他の目的は、上記の分子の入手方法の容易な経路を提供することである。
【００２７】
この目的は、式（ＩＩＩ）の化合物を、
【００２８】
【化４】
2006511592.tif 000004
［式中、Ξ（クシー）は、ハロゲン（フッ素より重質な、普通塩素または臭素）、またはΞＨが少なくともトリフルオロ酢酸のものに等しく、有利には少なくともメシル酸のものに等しいハメット定数を示すような擬ハロゲン脱離基を表す］それに伴われる酸が少なくとも１２のｐＫａ値を示す含窒素強塩基から、および／またはアニオン性塩基から選択される塩基と接触させることを含み、塩基が非含窒素アニオン性塩基の場合は、後者は極性溶媒または極性溶媒の混合物の存在下にあることを条件とする、式（Ｉ）の化合物を合成する方法により実現される。
【００２９】
現在までのところ、式（Ｉ）の化合物の入手方法は記載されていない。このことの妥当な理由は、知られている化合物から出発する大部分の直接的経路は困難であり、容易ではなく、一般に所望のもの以外の生成物が生じるということである（詳細には比較例を参照されたい）。
【００３０】
式（ＩＩＩ）の化合物は、細心の注意を要する化合物であり、その精製は、しばしば困難であり、特にΞが臭素またはヨウ素などの、良好な脱離基を形成するハロゲンを表す場合は、式（ＩＩＩ）の化合物の不安定性、特に熱不安定性のために、実際は実質上不可能でさえある。
【００３１】
塩素誘導体は、いくぶんかより安定である。
【００３２】
式（ＩＩＩ）の化合物の合成技法は、本出願人の会社のために出願された国際特許ＰＣＴ  ＷＯ０１／５８８３３に開示されている。
【００３３】
一般に、式（ＩＩＩ）の化合物の合成は、以下の式により規定される反応により実施することができる。
【００３４】
【化５】
2006511592.tif 000005
【００３５】
ただし、Ｚは、Ψ−Ｏ−を持つメチレン基（場合によって置換された、しかし好ましくは非置換のもの）を表し、Ξは、この場合ＣｌおよびＢｒに、実際Ｉにも（しかし、スルホニルヨージド（ｓｕｌｆｏｎｙｌ  ｉｏｄｉｄｅ）は不安定であり、一過性に過ぎないであろうその存在は証明されておらず、それがｉｎ  ｓｉｔｕで調製されなければ使用することはできない）限定される。
【００３６】
式（ＩＩＩ）の分子からの酸ＨΞの脱離により、式（Ｉ）の分子を得ることは、塩基の大部分が求核置換反応または分解反応を起こし、制御することが困難であり、実際Ｒｆ基からハロゲンを除去する反応でさえ困難である。
【００３７】
本発明に導かれた研究によれば、ある種の塩基を選択することにより、反応が所望の方向に起こることが明らかにされた。操作条件および特に反応媒体を選択することを前提として、その他の塩基も使用できることも明らかにされた。
【００３８】
すなわち、以下の塩基は良好な結果を得ることができることを示すことができる。
【００３９】
・窒素のダブレット（ｄｏｕｂｌｅｔ）が炭素／窒素二重結合により共役されている非アニオン性塩基。これらの塩基は単独で化学量論量または過剰な化学量論量で使用することができ、あるいは、好ましくは前記非アニオン性塩基より塩基性の他の塩基と共に、触媒量で使用することができる。特にこれらの塩基は、原則的には化学量論量または過剰な化学量論量で使用される以下の塩基と共に使用し得る。
【００４０】
・含窒素アニオン性塩基、これにより良好な結果が得られるが、一般には高価であり、その効果は、溶媒として極性の非プロトン性溶媒が使用されるにつれて向上する。
【００４１】
・有利にはアルコールからまたは水から得られたものではない（水酸化物およびアルコキシドイオンは、それぞれ禁止され、好ましくは、回避されるべきである）非含窒素アニオン性塩基。これらの塩基は、そのドナー数が少なくとも、１０、有利には１５、好ましくは２０に等しい極性溶媒が使用された場合にのみ良好な結果を与える。
【００４２】
本発明の方法により極性溶媒が使用された場合は、これらの極性溶媒が少なくとも７の
誘電率ε（エプシロン）を示すことが好ましい。さらに、溶媒が塩基性、すなわち高ドナー数（２０を超える）を示す場合は、この塩基度がブレンステッド塩基度の意味内で比較的低い、すなわち前記溶媒に伴われる酸のｐＫａが５を超え、有利には６を超え、より好ましくは７を超えることが好ましい。
【００４３】
前記反応媒体は、非プロトン性および無水であることが有利である。この非プロトン性および無水媒体が、基質を考慮に入れないで媒体中に存在する最も強い酸が、少なくとも２０、さらに好ましくは少なくとも２５、有利には少なくとも３０、好ましくは少なくとも３５のｐＫａ値を示すものであることが特に望ましい。この制約は、塩基による基質からのプロトンの脱離の間副反応を防止することを目標にしている。このことは、塩基によるプロトンの脱離から生じたアニオンが、望ましくない求核置換反応をもたらし得る吸核剤であるためである。
【００４４】
したがって、こうしたアニオンが形成されないことが好ましい。より一般には、反応混合物の成分が、使用された塩基に接触したとき、求核性アニオンを生じることが不可能であることが好ましい。強酸（ｐＫａ≦２）は、実際中位の酸（２＜ｐＫａ≦４．５）でも、吸核性のわずかであるかまたはないアニオンのみを与え、したがって副反応（単数または複数）についてはわずかしかないかまたはなく、厳密に言えば、それらが塩基を消費したとき反応に干渉しない。本発明による塩基に伴われる、またはそれらから得られた酸は、明らかに本発明に対して有害でない。このことは、水酸化物イオン、実際アルコキシドイオンも本発明による方法には適していないためである。このことは、それらが溶媒として回避するべき分子をもたらすためである。
【００４５】
したがって、反応物中の不安定な水素原子（すなわち、上記の特定のｐＫａ値に対応しないもの）の含量は、過剰ではない、前記塩基または前記式（ＩＩＩ）の化合物のそれの最初の含量に対して、多くとも、１／３、有利には１／４、好ましくは１０％（モル）に等しいことが好ましい。
【００４６】
クリプタンドの利点の１つは、それらが高ドナー数を有する溶媒を、少なくとも部分的になくすことを可能にすることである。
【００４７】
「ドナー数」の定義に対して、Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ  Ｒｅｉｃｈａｒｄｔによる著作、Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９頁（１９８８）が参照され得て、この著作では、希ジクロロメタン溶液中の溶媒と五塩化アンチモンの相互作用の負のエンタルピー（−ΔＨ、キロカロリー／モル単位で表される）として定義されていることが分かる。
【００４８】
溶媒の混合物またはクリプタンドを含む溶媒の混合物の場合、ドナー数は、それぞれ
の溶媒のドナー数にそれが占めるモル分率を乗じ、これらの積を合計することによるドナー機能により計算される。
【００４９】
含窒素アニオン性塩基の中で、シリル化または非シリル化アミンおよびシリルアミンの塩、特にアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を挙げることができる。最良の結果が得られる塩の中で、塩化されたジシリルアミン、特にヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＺ）の塩、特にアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を挙げることができる。
【００５０】
非含窒素アニオン性塩基の中で、たとえば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属水素化物、およびブチルリチウムなどのアルカン塩などの非酸素含有塩基、ならびにアルカリ金属炭酸塩を挙げることができる。このファミリーの塩基は、極性溶媒の存在下で使用されるべきであることを記憶されたい。
【００５１】
容易に蒸留可能な溶媒（１２０℃以下のＢ．ｐ．）、および／またはより容易に反応混合物を処理するためには、有利には水と任意の割合で混和性の溶媒を使用することが望ましいことを記憶されたい。
【００５２】
最良の結果が得られる塩基は、すでに述べたように、また以下に詳細に述べるように、２個の共役窒素原子を含む塩基である。
【００５３】
本発明による有利な実施形態によれば、前記塩基は、含窒素で、非アニオン性であり、式（ＩＶ）に対応する。
【００５４】
【化６】
2006511592.tif 000006
式中、Ａは、ＶＢ族からの半金属原子（窒素を含む基、有利には後者）であり、（本出願において使用された元素の周期律表は、Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｄｅ  ｌａ  Ｓｏｃｉｅｔｅ  Ｃｈｉｍｉｑｕｅ  ｄｅ  Ｆｒａｎｃｅ、１９６６年１月、Ｎｏ．１への付録のものである）
Ａ”は、水素を持つ、または炭化水素基Ｒ５で置換された炭素原子であり、
基Ｄは、
次から選択されるダブレットを持つ半金属であるか、
・有利には１価の基Ｒ６により一置換されたカルコゲン（この場合は、カルコゲンが前記ダブレットを持つ半金属を構成する）、
・ＶＢ族の半金属、特に窒素またはリン（この場合は、Ｖ族の半金属が前記ダブレットを持つ半金属を構成する）、好ましくは窒素であって、このＶＢ族半金属は、有利には２個の１価の炭化水素基Ｒ６およびＲ’６により二置換されて、式−Ａ’（Ｒ６）（Ｒ’６）の基Ｄを形成する半金属、
あるいは、１個の半金属原子および少なくとも１つの不飽和を共に持つ基であって、前記不飽和または不飽和（複数）が、前記半金属原子のダブレットと−Ａ３＝Ａ−二重結合の間の共役を提供し、この基は、官能基または２価の基Ｒ７で置換されたｓｐ２混成の炭素原子から選択される原子によって担持され、水素を有するか炭化水素基Ｒ６で場合によって置換された単結合を介して分子の残りに結合される。
【００５５】
この式において、ＶＢ族の半金属は、これがＡ”またはＡ’のいずれのためのものであるにせよ、窒素であることが好ましいことを記憶されたい。
【００５６】
Ａ”がＶＢ族の原子、特に窒素の場合は、分子の残りとの結合を提供する単結合が、官能基または２価の基Ｒ７で置換されたｓｐ２混成の炭素原子から選択される原子によって担持され、水素を有するか炭化水素基Ｒ６で場合によって置換されて、以下に規定されるＤに対する式
【００５７】
【化７】
2006511592.tif 000007
が得られる、上記のものからＤが選択されることが好ましい。
【００５８】
前記炭素が水素を持つ場合は、この水素はＲ６の位置にあてがわれ、したがってＲ６に水素の意味を与える。
【００５９】
上記のように、式（ＩＶ）の塩基は、少なくともその１つが二置換されて、正に荷電されたＶＢ族の原子である２個の原子を結合するπ結合と共鳴（または共役）を示す半金属原子（飽和の、すなわち二重結合を持たない）を含んでいることが望ましい；有機塩基は、その原子のダブレットが、少なくともその１つがＶＢ族の原子である（すなわちＡ）２個の原子を結合するπ結合と直接または間接的に共役されるＶＢ族（周期律表の窒素列）の３価の原子、有利には窒素を含んでいることが有利である。
【００６０】
本発明の特に有利な使用によれば、２個の原子を結合する前記π結合は、イミン官能基（＞Ｃ＝Ｎ−）のπ結合である。
【００６１】
このイミン官能基は、以下のように書くことができる。
【００６２】
【化８】
2006511592.tif 000008
【００６３】
ただし、Ａ”は炭素を表し、
Ｄは次から選択される。
【００６４】
・１価の基Ｒ６により一置換されたカルコゲン、
・ＶＢ族の半金属、有利には特に２個の１価の基Ｒ６およびＲ’６で置換された窒素、またはリン、好ましくは窒素；および
・上記のもの、あるいは分子の残りとの結合が、官能基、または２価の基Ｒ７で置換され、水素を持つまたは炭化水素基Ｒ６により場合によって置換されたｓｐ２炭素原子により担持された結合により提供される。
【００６５】
基Ｒ５は、水素、Ｄの価値のものおよび炭化水素基、有利にはアリール基、特にアルキル基から選択される。
【００６６】
基Ｄおよびこのイミン官能基が、窒素および前記半金属の原子が可能な限り離れて位置している、言い換えれば、たとえばイミン官能基の窒素が、Ｖ族の３価の原子からより遠いπ結合を介して結合された２個の原子のように位置することが好ましい。イミン官能基に関して述べてきたことは、π結合が炭素原子およびＶ族の原子を含む場合は、π結合を介して結合されたＶＢ族の原子すべてに普遍的である。
【００６７】
本発明によれば、そのダブレットがπ結合と共役されているＶＢ族の３価の原子を含む有機カチオンが、式＞Ｎ−［Ｃ＝Ｃ］ν−Ｃ＝Ｎ＋＜［ただし、νはゼロまたは閉じられた範囲（すなわち、限界を有する）１〜４、有利には１〜３、好ましくは１〜２内で選択される整数に等しい］の配列、またはむしろ骨格を示すことが好ましい。好ましくは、前記配列は次式に対応する。
【００６８】
【化９】
2006511592.tif 000009
【００６９】
ただし、Ｑが次を表し、
・脂肪族または芳香族基Ｒ９で置換されたカルコゲン、
または
・二置換されたリン、より好ましくは、２個の同じまたは異なる脂肪族または芳香族基Ｒ９およびＲ１０で二置換された窒素：（Ｒ１０）（Ｒ９）Ｎ−、
νは、ゼロまたは閉じられた範囲（すなわち、限界を有する）１〜４、有利には１〜３、好ましくは１〜２内で選択される整数に等しく、Ｒ２は、多くとも４個の炭素原子および水素の炭化水素誘導体、有利にはアルキル誘導体から選択される。
【００７０】
本発明によれば、前記ＶＢ族の３価原子が第３アミンを形成するまたは構成することが有利である。
【００７１】
より具体的には、そのダブレットがπ結合と共役されている、ＶＢ族の３価原子を含む前記有機塩基が、以下の式の分子を構成することが望ましい。
【００７２】
（Ｒ１０）（Ｒ９）Ｎ−［Ｃ（Ｒ８）＝Ｃ（Ｒ６）］ν−Ｃ（Ｒ５）＝Ｎ−（Ｒ２）
ただし、νは、ゼロまたは閉じられた範囲（すなわち、限界を有する）１〜４、有利には１〜３、好ましくは１〜２内で選択される整数に等しく、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８は、同じまたは異なり、多くとも４個の炭素原子および水素の炭化水素基、有利にはアルキル基から選択され、Ｒ１０およびＲ９は、同じまたは異なり、多くとも４個の炭素原子の炭化水素基、有利にはアルキル基から選択され、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０置換基の１つまたは２つが、その他の残りの置換基（単数または複数）に結合して、１個、２個、またはそれ以上の環、特に芳香環を形成することが可能である。以下を参照されたい。
【００７３】
塩基の可能性を持たせる効果は、２個の原子を結合させている前記π結合が環内にある場合（またはメソメリー形態が環内にある場合）、それが芳香環の環内にある場合でさえ特に顕著である。
【００７４】
このことは、ピリジン環、ジアジン環（好ましくはメタジアジン環、以下の式を参照されたい）、およびキノリンまたはイソキノリンなどのこれらから誘導された環では事実であり、たとえば：
【００７５】
【化１０】
2006511592.tif 000010
など。
【００７６】
より具体的には、π結合と共鳴を示している飽和半金属原子を含む有機塩基は、ジアルキルアミノピリジン、特にパラ−またはオルト−位（すなわち、ピリジンの２−または４−位、上記の式を参照されたい）から有利には選択され得る。したがって、少なくとも２個の３価の窒素を持つ前記塩基は、前記２個の３価の窒素が、アミンのダブレットと共役されるイミンを含む結合系を形成するものであることが有利である。
【００７７】
イミン官能基と、ＤＢＵ（ジアザビシクロウンデセン、これは９個の炭素原子を有する）またはＤＢＮ（ジアザビシクロノネン、これは７個の炭素原子を有する）などの、有利には１環の、実際２環であってもよい環内にある置換されたアミジン官能基を形成するアミンも、本発明において使用するのに特に有利な塩基を構成する。こうした塩基の例は、６〜１５個の炭素原子を含むジアザビシクロアルカンにおいて認められる。
【００７８】
【化１１】
2006511592.tif 000011
【００７９】
２個または３個のヘテロ原子をそれらが有する場合は、５員環、たとえばイミダゾール、オキサゾールまたは環状グアニジンタイプ、実際インドールタイプの構造も有利である。
【００８０】
【化１２】
2006511592.tif 000012
【００８１】
Ｒ６’およびＲ６”はＲ６と同じ意味を有する。
【００８２】
遊離のアリール環員（芳香族化合物に関与する）、または遊離の脂肪族環員（その結合点がｓｐ３炭素である）を置換することは可能である。しかし、こうすることの利点はあまりなく、塩基をよりかさ高にする欠点を有する。
【００８３】
トリアゾール構造も見込むことができる。
【００８４】
【化１３】
2006511592.tif 000013
【００８５】
ピラゾール構造も可能である。
【００８６】
非環状構造の中でグアニジン構造を用いるいくつかの利点があり得ることを挙げることができ、これはグアニジンから容易に誘導され、高い共鳴を有する式を示す特性を示す。
【００８７】
【化１４】
2006511592.tif 000014
式中、Ｒ６”’およびＲ６””は、Ｒ６と同じ意味のものから選択され、これらは他のＲ６基およびＲ２基と同じかまたは異なり得る。低融点を有する化合物が所望の場合は、分子が非対称であることが好ましい。Ｒ６”’およびＲ６””は互いに結合して、環、有利には芳香環を形成することができる。
【００８８】
塩基の分子量は多くとも、３００、有利には２５０、より好ましくは２００に等しいことが望ましい。塩基が多官能性（すなわち、上記のようにいくつかの塩基系を持つ）の場合は、これらの意味は各塩基性官能基Ｄ−Ａ”＝Ａ−Ｒ２に関するものである。
【００８９】
本発明の他の目的は、式（Ｉ）の化合物と共に使用することが可能な、環化付加技法を見出すことである。
【００９０】
本発明に導かれた研究中に、条件が比較的緩やかである、すなわち１５０℃未満、好ましくは多くとも１００℃に等しい温度を前提として、２つの二重結合を持つ共基質（ｃｏｓｕｂｓｔｒａｔｅ）との環化付加または環化縮合により良好な結果が得られこと、およびこれらの使用により環、特にＲｆ基で置換された複素環が得られることを証明することが可能であった。
【００９１】
２＋４型の環化付加を実施することは可能であるが、本発明の主な利点は、３＋２型の付加、特に１，３−双極子環化付加により複素環の迅速な入手方法を提供する利点である。共基質は、それ自体が（ドナー／アクセプター型の結合を含む）２つの二重結合を持つ５価の窒素を持つ有機化合物であり、少なくとも１つの二重結合が前記窒素を炭素に結合していることが有利である。特に、３原子からなる部分を提供する共基質は、以下の双極子カノニカル形態に対応する。
【００９２】
【化１５】
2006511592.tif 000015
【００９３】
この場合、ｂは場合によって置換された窒素であり、ａおよびｃは、酸素、窒素または炭素であり得て、２個の後者の原子は炭化水素基または水素を持つことが可能である。
【００９４】
この種類の反応に対して、Ｊｅｒｒｙ  Ｍａｒｃｈによる全般的な著作、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第３版、７４３頁以下参照、およびこの参考文献中に引用された文献が参照される。
【００９５】
これらの化合物を加熱すると、溶媒の存在下または非存在下で、たとえ触媒がなくとも環化付加が得られる。しかし、上記のカノニカル形態を有する化合物のいくつかは、ｉｎ  ｓｉｔｕで合成されなければならない。
【００９６】
以下の非限定的な実施例は、本発明を例示する。
【実施例１】
【００９７】
前駆体ＣＦ３ＣＨ２ＣＨＣｌＣＨ２ＯＡｃの脱ハロゲン化水素（ｄｅｈｙｄｒｏｈａｌｏｇｅｎａｔｉｏｎ）
この場合、Ｒｆはトリフルオロメチル、Ｒ１およびＲ３は水素、およびΞは塩素である。
【００９８】
【化１６】
2006511592.tif 000016
【００９９】
反応式を、いくつかの確認された不純物と共に上に示す。
【０１００】
【表１】
2006511592.tif 000017
【実施例２】
【０１０１】
ＤＭＦの存在下での前駆体ＣＦ３ＣＨ２ＣＨＣｌＣＨ２Ｏａｃの脱ハロゲン化水素
【０１０２】
【表２】
2006511592.tif 000018
【実施例３】
【０１０３】
炭酸カリウムを用いた前駆体ＣＦ３ＣＨ２ＣＨＣｌＣＨ２ＯＡｃの脱ハロゲン化水素
炭酸カリウムにより、もはや２５℃でなく６０℃で、およびＤＭＦまたはＮＭＰ（ＤＮ＝２７．３）などの双極性の非プロトン性溶媒中で、この脱ハロゲン化水素反応を実施することが可能になることを例示した。
【０１０４】
【化１７】
2006511592.tif 000019
【０１０５】
濃度の影響
（ＤＭＦ、Ｋ２ＣＯ３（５当量）、６０℃、４時間）
【０１０６】
【表３】
2006511592.tif 000020
【０１０７】
Ｋ２ＣＯ３の量の影響
【０１０８】
【表４】
2006511592.tif 000021
【０１０９】
操作条件：６０℃、５時間、２８．５ｇのＤＭＦ当たり３ｇ（１５ミリモル）の（２）、すなわち、Ｋ２ＣＯ３の化学量論比に応じて７と８．７重量％の間。
【実施例４】
【０１１０】
前駆体ＣＦ３ＣＨ２ＣＨＢｒＣＨ２ＯＡｃの脱ハロゲン化水素
同じ原理に従って、いかなる問題もなく脱臭化水素反応が実施される。
【０１１１】
【表５】
2006511592.tif 000022
【０１１２】
処理前に、反応媒体を周囲温度に一晩置く。ろ過（焼結ガラス漏斗Ｎｏ．４）およびケークを１０ｍｌのＤＭＦで洗浄後、ろ液を２０ｍｌの水の上に流し、この水性相をＭＴＢＥ（３×２５ｍｌ）で抽出する。有機層を内部標準の１９Ｆ  ＮＭＲを用いて定量的に測定する。
【０１１３】
【表６】
2006511592.tif 000023
【実施例５】
【０１１４】
ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＯＡｃが関与する環化付加
新規の複素環の合成
【０１１５】
【化１８】
2006511592.tif 000024
【実施例６】
【０１１６】
ＤＢＵとの脱塩化水素
ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＯＡｃの合成
【０１１７】
【化１９】
2006511592.tif 000025
【０１１８】
還流冷却器、温度計、滴下漏斗およびマグネティックスターラーを備えた２５０ｍｌ三首フラスコに、酢酸２−クロロ−４，４，４−トリフルオロブチル（３ａ）（１２ｇ、５８．９ミリモル）およびジイソプロピルエーテル（１３５ｍｌ、０．９５モル）を充填する。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（８．９８ｇ、５９ミリモル）を２５分にわたり滴下する。反応媒体を４時間７０℃で加熱する。反応の進行をＧＣ注入によりモニターする。反応の終わりに、内部標準を用いたＧＣ定量的測定により、７７．５％の形成された生成物の歩留まりを決定する。
【０１１９】
反応媒体を２００ｍｌの水中に注ぐ。１００ｍｌのジイソプロピルエーテルで３回抽出を実施し、あらかじめ混ぜ合わせた有機相を硫酸マグネシウムで乾燥する。大気圧でジイソプロピルエーテルを濃縮化した後、通常の蒸留により７ｇ（歩留まり：７１％）の酢酸トリフルオロブテニルを単離する。
【０１２０】
Ｋ２ＣＯ３による脱臭化水素の実施例
機械的攪拌機を備えた１００ｍｌのジャケット付き反応器中に、無水ＮＭＰ（１０．２５ｇ）、炭酸カリウム（５．１３ｇ、３７．１５ミリモル）および次いでＣＦ３ＣＨ２ＣＨＢｒＣＨ２ＯＡｃ（９．１３ｇ（７８重量％）、２８．６ミリモル（１当量））を導入する。反応媒体を４〜６時間６０℃にさせる。反応の進行をＧＣ（ＤＣ＝１００％、ＲＹ＝９５％）によりモニターする。
【０１２１】
反応の終わりに、酢酸トリフルオロブテニルを反応媒体から直接蒸留する。Ｂ．ｐ．＝３０ミリバールの下で４５℃。
【０１２２】
構造特性：
赤外スペクトルの特性吸収
１７５０ｃｍ−ｌνＣ＝Ｏおよび１２３０ｃｍ−１νＣ−Ｏアセテート官能基
１６９０ｃｍ−ｌνＣ＝ＣおよびδＣ−Ｈ（平面外の）トランス型の不飽和
１１２７ｃｍ−１νＣ−Ｆ
１Ｈ、１９Ｆおよび１３Ｃ共鳴線の化学シフト（ＣＤＣ１３中）
【０１２３】
【化２０】
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１Ｈ化学シフト
（）１９Ｆ化学シフト
１３Ｃ化学シフト
【実施例７】
【０１２４】
ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＯＡｃのアップグレード
【０１２５】
【化２１】
2006511592.tif 000027
【０１２６】
還流冷却器を備えた１０ｍｌ丸底フラスコに、２１３ｍｇ（１．２７ミリモル）の酢酸４，４，４−トリフルオロブテニル（９３／７  Ｅ／Ｚ、１００重量％）、３ｇのトルエンおよび２２８ｍｇ（１．１２ミリモル）のＮ，α−ジフェニルニトロン（９７重量％）を周囲温度で逐次的に加える。溶液を２６時間溶媒還流させる（その結果、ニトロンは急速に溶解する）。トルエンおよび過剰の酢酸トリフルオロブテニルを減圧下蒸発させて、生成物、立体異性体の混合物が８７％の歩留まりで得られる（比率：（１）／（２）、２５／１）。
【国際調査報告】
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