(57)【要約】【課題】【解決手段】吸引スタビライザ又はリトラクターのような改良された組織係合装置には、可撓性のアームの末端に取り付けられた１つ又はより多数の吸引ポッドが設けられる。可撓性のアームは、回転可能なタレットに結合された固定した部分を有する基部組立体に結合されてアームが基部組立体の固定した部分に対し回転するのを許容する。タレットに取り付けられた緊張機構が張力を加えてタレットを回転可能に係止し且つ、アームをそのときの形態に係止する。装置が吸引スタビライザであるならば、該装置は、２つの吸引ポッドと共に引き離し／締め付け機構を担持し、緊張機構は、アームに対する引き離し／締め付け機構の相対的な位置を係止することができる。装置が吸引リトラクターであるならば、緊張機構は。単一の拡大した吸引ポッドに対し回動可能に取り付けられたキャリアを係止し、吸引ポッドがアームに対するその所望の向きに保持されるようにすることができる。
2006513785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織係合装置において、
基端と、末端と、長手方向軸線とを有し、多数の形態を示すように可撓性である細長いアームと、
該アームの末端に取り付けられた組織係合機構と、
固定した基部部材及びアームの基端に取り付けられた回転可能な基部部材を有し、固定した基部部材に対しその基端にてアームの回転軸線を提供し得るように回転可能な基部組立体と、
回転可能な基部部材及びアームを貫通して伸びる張力部材と、
回転可能な基部部材に取り付けられた緊張機構であって、張力部材に張力を付与し得るように作用可能に結合され、回転可能な基部部材を固定した基部部材に回転可能に係止し且つ、これと同時に、可撓性のアームをそのときの形態にて係止する前記緊張機構とを備える、組織係合装置。
【請求項２】
組織係合装置において、
基端と、末端と、長手方向軸線とを有する細長いアームと、
該アームの末端に回動可能に取り付けられた組織係合機構と、
固定した基部部材及びアームの基端に取り付けられた回転可能な基部部材を有し、固定した基部部材に対しその基端にてアームの回転軸線を提供し得るように回転可能な基部組立体と、
回転可能な基部部材及びアームを貫通して組織係合機構まで伸びる張力部材と、
回転可能な基部部材に取り付けられた緊張機構であって、張力部材に張力を付与し得るように作用可能に結合され、回転可能な基部部材を固定した基部部材に回転可能に係止し且つ、これと同時に、アームに対する組織係合機構の位置を係止する前記緊張機構とを備える、組織係合装置。
【請求項３】
組織係合装置において、
基端と、末端と、長手方向軸線とを有する細長いアームと、
該アームの末端に取り付けられた組織係合機構であって、アームの末端から伸びる第一及び第二の組織接触部材と、加えられた張力に応答して組織接触部材の末端を互いに離れるように引き離す手段とを備える、前記組織係合機構と、
固定した基部部材及びアームの基端に取り付けられた回転可能な基部部材を有し、固定した基部部材に対しその基端にてアームの回転軸線を提供し得るように回転可能な基部組立体と、
回転可能な基部部材及びアームを貫通して組織係合機構まで伸びる張力部材と、
回転可能な基部部材に取り付けられた緊張機構であって、張力部材に張力を付与し得るように作用可能に結合され、回転可能な基部部材を固定した基部部材に回転可能に係止し且つ、これと同時に、組織接触部材の末端を互いに離れるように引き離す前記緊張機構とを備える、組織係合装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２又は請求項３の装置において、
固定した基部部材が、回動部（ｐｉｖｏｔ）を備え、
回転可能な基部部材が回動部の周りに取り付けられ、
張力を張力部材に加えることで、回転可能な部材が回動部の周りにて圧縮されるようにした、装置。
【請求項５】
請求項４の装置において、
回転可能な基部部材が、互いに回動可能に取り付けられた２つの構成要素を備え、
張力を張力部材に加えることで、２つの構成要素が互いに回動して構成要素と回動部の周りにて圧縮するようにした、装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、
回動部が、円形の周面を有する固定した基部部材から突出部を備え、
張力を張力部材に加えることで、２つの構成要素が互いに回動して構成要素を回動部の円形の周面の周りにて圧縮するようにした、装置。
【請求項７】
請求項６の装置において、
回動部の円形の周面が円筒状面である、装置。
【請求項８】
請求項６の装置において、
回動部の円形の周面が球形面である、装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項２の装置において、
組織係合機構が吸引ポッドを備える、装置。
【請求項１０】
請求項９の装置において、
組織係合機構が２つの吸引ポッド（ｓｕｃｔｉｏｎ  ｐｏｄ）を備える、装置。
【請求項１１】
請求項３の装置において、
組織接触部材が吸引ポッドである、装置。
【請求項１２】
吸引スタビライザにおいて、
基端及び末端を有する細長いアームと、
該アームを貫通して伸びる張力部材と、
アームの末端に取り付けられ且つ張力部材に結合された引き離し機構と、
アームの基端に取り付けられて、張力を張力部材に加えて組織接触部材の末端を互いに離れるように引き離し得るように作用可能に結合された緊張機構と、
引き離し機構に取り付けられ且つ該引き離し機構から末端方向に伸びる第一及び第二の吸引ポッドであって、各々が組織係合面を有し且つ、各々が組織係合面に対して開放した吸引ポートと、吸引ポートに結合された内部通路とを有する前記第一及
び第二の吸引ポッドと、
引き離し機構の末端側に配置されて、内部通路の双方に対して開放した導管と、
該導管に対する吸引入口とを備える、吸引スタビライザ。
【請求項１３】
請求項１２のスタビライザにおいて、
アームが可撓性のアームである、スタビライザ。
【請求項１４】
請求項１３のスタビライザにおいて、
緊張機構が、張力を張力部材に加えてアームを同時に所望の形態にて係止し得るよう作用可能に結合される、スタビライザ。
【請求項１５】
請求項１２のスタビライザにおいて、
固定した基部部材と、アームの基端に取り付けられて、固定した基部部材に対してその基端にてアームの軸線を回転させ得るように回転可能である回転可能な基部部材とを有する基部組立体を更に備える、スタビライザ。
【請求項１６】
請求項１５のスタビライザにおいて、
緊張機構が、張力を張力部材に加えて回転可能な基部部材を同時に、固定した基部部材に対する所望の回転可能な位置に係止し得るよう作用可能に結合される、スタビライザ。
【請求項１７】
組織係合装置において、
基部組立体と、
基部組立体に取り付けられた基端と、組織係合機構を担持する末端とを有する細長いアームとを備え、
基部組立体が、
上面と、該上面に対して開放した細長いスロットと、下方に伸びる突起とを有する基部部材と、
基部組立体に取り付けられ且つ、下方に伸びる突起に向けて第一の軸線に沿って基部部材に沿って摺動可能な係止部材であって、第一の軸線に対し９０゜以下の角度にて下方に伸びる内部ボアと、角度を付けたボアと交叉するクロスボアとを有する前記係止部材と、
拡大したヘッド及びクロスボアを有するピンであって、クランプ部材のボア内に取り付けられ且つ、基部部材の長手方向スロットを貫通して伸びて、拡大したヘッドが基部部材の上面と係合するようにした前記ピンと、
係止部材及びピンのクロスボアを貫通して伸びるカムロッドとを備える、組織係合装置。
【請求項１８】
請求項１７の装置において、
組織係合機構が吸引ポッドを備える、装置。
【請求項１９】
請求項１８の装置において、
組織係合機構が２つの吸引ポッドを備える、装置。
【請求項２０】
請求項１７又は請求項１８又は請求項１９の装置において、
アームが可撓性のアームである、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として、身体組織及び臓器に対する外科手術に関する。より具体的には、本発明は、例えば、臓器を所望の向きに配置又は、外科手術をその組織の局所的領域にて行うことを許容する、心臓壁のような、動き易い組織の局所的領域を一時的に固定するため、臓器に係合する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冠状動脈疾患は、依然として、西欧諸国における罹病及び死亡の主たる原因である。冠状動脈疾患を治療するため多数の方策が開発されている。より重症でない場合、その症状を単に化学療法薬にて治療し又は、その疾患の原因をライフスタイルの変更により治療すれば十分であることがしばしばである。より重症な場合、バルーン血管形成術、アテローム切除術、レーザアブレーション、ステント等のような技術を使用して冠状血管の閉塞を血管内で治療することができる。これらの方策が失敗し又は失敗する可能性がある場合、冠状動脈のバイパス移植法を行うことがしばしば必要となる。
【０００３】
冠状動脈のバイパス移植法は、従来、心臓−肺すなわち心肺バイパスを必要としていた。心肺バイパスを行う間に生じる危険性のため、心肺バイパスを行わずに、冠状動脈のバイパスを許容するため、拍動する心臓のバイパス外科手術の技術が開発されている。現在、簡単な機械的フォークを採用して圧力スタビライザを通じて吻合箇所に近接し噴門上部の組織を固定しようとする幾つかのシステムが利用可能である。かかる装置は、フォークを心臓の表面に下方に押し付けることにより心臓を安定化させる。フォークは、典型的に、細長いアームに取り付けられる一方、該細長いアームは、典型的に、リトラクターに取り付けられて、患者の肋骨を離れた状態に保持して手術用の窓部を形成する。幾つかの場合、アームをリトラクターに対して斜め方向に動かすことはタレットにより実現され、このタレットは、その所望の回転可能な位置にクランプすることができる。通常、アームがリトラクターに対して長手方向に動くことも許容され、また、アームをタレットに対してクランプし且つ、フォークをアームに対して係止することを許容するため、通常、クランプ機構が提供される。一例としての圧力安定化装置は、その双方の全体を参照として引用し本明細書に含めた、ルーニー（Ｌｏｏｎｅｙ）に対して発行された米国特許第６，８７６，３３２号、及びテイラー（Ｔａｙｌｏｒ）らに対して発行された米国特許第６，０３６，６４１号に開示されている。
【０００４】
それに代えて、メドトロニックオクトパス（Ｍｅｄｔｒｏｎｉｃ  Ｏｃｔｏｐｕｓ）（登録商標名）組織スタビライザ（Ｔｉｓｓｕｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）（米国、ミネソタ州、ミネアポリスのメドトロニックインコーポレーテッド（Ｍｅｄｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｃ．）から入手可能）のような吸引安定化システムは、その末端にて１対の吸引パドル又はポストを担持する比較的長い、可撓性の関節動作式アームを採用する。使用中、アームは、通常、リトラクターに固定されて、患者の肋骨を分離した状態に保持し、手術用の窓部を形成する。ポッドを吻合箇所の両側部に配置し、吸引力を加えて心臓の表面を把持し且つ、固定する。その後、張力をアームの長さに沿って加えてアームをその所要位置に係止し且つ、アームに対するポッドの位置を係止する。メドトロニックの装置は、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、「組織の局所的領域を一時的に固定する方法及び装置（Ｍｅｔｈｏｄ  Ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ｆｏｒ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ  Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｉｎｇ  Ａ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｏｆ  Ｔｉｓｓｕｅ）」について１９９９年９月１５日付けでブーン（Ｂｏｏｎｅ）らによって出願された出願係属中の米国特許出願第０９／３９６，０４７号に全体として開示されている。この装置において、アームの基端に取り付けられた単一のノブを採用してアームを所要位置に係止し且つ、ポッドを多少更に引き離して、心臓の表面を僅かに延伸し、心臓の表面を更に安定化させる。かかる装置において、可撓性のアームをその所望の位置に係止する前に、可撓性のアームの形態を変化させることにより、リトラクターに対するアームの全ての調節が実現される。吸引安定化装置のその他の例は、その内容の全体を全て参考として引用し本明細書に含めた、コロス（Ｋｏｒｏｓ）らに対して発行された米国特許第６，１１３，５３４号、ハント（Ｈｕｎｔ）らに対して発行された米国特許第６，００７，４８６号、ボルスト（Ｂｏｒｓｔ）らに対して発行された米国特許第５，８３６，３１１号、ベネッティ（Ｂｅｎｅｔｔｉ）らに対して発行された米国特許第５，７２７，５６９号に開示されている。
【０００５】
安定化装置と組み合わせて、所望の吻合箇所へのアクセスを許容し得るよう心臓を配置するため吸引リトラクターがしばしば採用される。メドトロニックスターフィッシュ（Ｍｅｄｔｒｏｎｉｃ  Ｓｔａｒｆｉｓｈ）（登録商標名）装置及びギアダントアキウス（Ｇｕｉｄａｎｔ  Ａｘｉｕｓ）（登録商標名）エクスポース（Ｅｘｐｏｓｅ）（登録商標名）装置は、商業的に入手可能な吸引リトラクターの例である。これらの装置は、単一の大型の吸引ポッドを採用して、通常、心尖付近にて心臓に係合する。吸引ポッドは、可撓性のアームによって担持されており、該可撓性のアームは、上述した吸引スタビライザと同様に、その長さに沿って加えられた張力により所望の形態に係止することができる。張力をアームに加えることは、また、吸引ポッド用のキャリアをアームに対して係止し、ギアダント装置におけるように、吸引ポッドをアームに対する所望の向きに固定する働きをすることができる。その内容の全体を参考として引用し、本明細書に含めた「臓器を配置し且つ安定化させる方法及びシステム（Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｏｒｇａｎ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ）」について、キーオー（Ｋｅｏｇｈ）らによって２００１年１２月６日付けで出願された、係属中の米国特許出願第ＳＮ０９／６７９，２９４号にメドトロニクス装置が記載されている。ギアダント装置は、同様にその内容の全体を参考として引用し、本明細書に含めたギアダントコーポレーションの２００１、Ｐ／Ｎ３０４６２レビューにおける「アキウス（登録商標名）エクスポース（登録商標名）装置の使用説明書」という小冊子に記載されている。その他の吸引リトラクターは、その双方の全体を参考として引用し、本明細書に含めたスペンス（Ｓｐｅｎｃｅ）らに対して発行された米国特許第６，０１９，７７２号及び国際公開ＷＯ０１／１７４３７号に記載されている。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、装置をより容易に使用することを許容し且つ、装置を所望の形態にて係止するのに必要な操作を簡略化することを目的とする作用部を含む、吸引スタビライザすなわちリトラクターのような改良された組織係合装置を提供するものである。１つの好ましい実施の形態において、本発明は、可撓性のアームの末端に取り付けられた吸引ポッドを有する吸引スタビライザの形態をとる。この実施の形態において、可撓性のアームは、基部組立体に結合され、該基部組立体は、アームを手術箇所に対し固定状態に配置された関係するリトラクター又はその他の構造体に取り付ける。基部組立体は、リトラクター又はその他の固定の取り付け箇所に結合された固定した部分と、例えば、タレットを備える回転可能な部分とを有し、アーム及びタレットが基部組立体の固定した部分に対して回転するのを許容する。開示された実施の形態において、可撓性のアームは、同様にタレットに取り付けられた緊張機構により所望の位置に係止される。本発明は、同様の可撓性のアームを有する吸引リトラクターとして具体化することもでき、該緊張機構は、同様に、タレット及びアームを係止する。
【０００７】
本明細書にて詳細に説明した本発明の好ましい実施の形態において、タレットに取り付けられた緊張機構は、可撓性のアームを貫通してアームの末端まで伸びるケーブルに張力を加え、該アームの末端は、２つの吸引ポッドと共に、引き離し／締め付け機構を担持している。緊張機構は、アームの全長に沿って張力を加えて基部の固定した部分に取り付けられた相応する回動点の周りにてタレットを圧縮し、アームのそのときの形態に係止し、アームに対する引き離し／締め付け機構の相対的な位置を係止し且つ、吸引ポッドを互いに引き離して離し、所望の吻合箇所にて更なる安定化状態を提供する。本発明が吸引リトラクターとして具体化されるならば、緊張機構は、これに相応してタレット及びアームを同一の仕方にて係止し、単一の拡大した吸引ポッドに対して回動可能に取り付けられたキャリアを選択的に係止して、吸引ポッドがアームに対するその所望の向きに保持されるようにすることができる。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態において、緊張機構の全ての操作は、単一のノブ又はその他の制御機構を回すだけで制御され、装置の使用を簡略なものにする。本発明の開示された実施の形態において、吸引ポッドは、引き離し／締め付け機構の末端側に配置された導管によって相互に接続され、単一の真空供給管を使用して、引き離し／締め付け機構に対し全体的に低い輪郭外形を保持しつつ、吸引ポッドに対し真空圧を提供することを許容する。本発明の開示された実施の形態において、基部組立体の固定した部分を関係したリトラクターに対して係止するため、改良されたクランプ機構も提供される。該改良されたクランプ機構は、カムピンを採用し、該カムピンは、摺動係止構成要素を上方に動かして該構成要素を基部の固定した部分に対してクランプし且つ、摺動係止構成要素を側方向に動かして摺動係止構成要素をリトラクター又は組立体に対するその他の固定の取り付け箇所に対しクランプするために使用される。
【０００９】
本発明の色々な側面は、関節動作式アームを有する吸引スタビライザすなわちリトラクターにて具体化されることが最も好ましいが、本発明の特定の側面は、圧力スタビライザ及び（又は）剛性なアームを有するスタビライザ及び（又は）剛性なアームを有する吸引リトラクターに関して使用可能である。更に、本発明は、その他の医療方法にて使用することを目的とする同様の外科用装置が開発されるに伴い、こうした外科用装置にも適用可能であると予想される。
【００１０】
本発明の上記及びその他の側面は、添付図面と共に本発明の好ましい実施の形態の詳細な説明を参照することにより最も良く理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１Ａは、本発明の好ましい実施の形態を示す斜視図である。可撓性の関節動作式アーム２０がアームの基端にて基部組立体２４に取り付けられ且つ、アームの末端で締め付け／引き離し機構２１にて終わっている。基部組立体２４の他端であるより基端には、以下により詳細に説明するように、アームを所要位置に係止する作用を果たすハンドル２３がある。複数（図示するように、２つ）の吸引パドル又はポッド２２が締め付け／引き離し機構２１を越えて末端方向に伸びている。吸引ポッド２２は、従来の真空供給管接続具２５により真空供給管に接続することができる。ポッドの各々及びその吸引ポートは、メドトロニックオクトパス（登録商標名）組織スタビライザにて使用されるような任意の許容可能な仕方にて製造することができる。クランプ具２６は、装置の全体を手術箇所に対して固定された関係に配置された従来の外科用リトラクター又はその他の装置に対して取り付ける設計とされている。図１Ａに示した好ましい実施の形態は、単に説明のためであり、本発明の範囲に関する限り、限定的なものであることを意図するものではない。例えば、ハンドル２３は、好ましく且つ、極めて定形化した実施の形態にて示してあるが、以下に説明するように、ハンドルの機能を果たす任意の装置で十分であろう。関節作動式アーム２０は、以下に説明する、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、複数の「ボールアンドソケット」リンク１２０を備えている。幾つかの実施の形態において、関節動作式アーム２０のリンクは、上記に引用した米国特許出願第０９／３９６，０４７号に開示された、薄肉厚のエラストマー性シースにて覆われている。シースは、リンクが接続する箇所である、端縁に脆弱な縫合糸が引っ掛るのを防止する作用を果たす。シースは、シリコーンゴムにて製造されることが好ましいが、ラテックスゴム又はポリウレタン又はコラーゲンさえのようなその他の材料も使用可能である。
【００１２】
図１Ｂは、本発明のアームにて使用されるリンクの断面図である。図示するように、リンク１２０の各々は、その中心を貫通して通る穴１２３を有している。リンク１２０の各々は、その末端に球形の突起１２１を備え、その基端に球形の凹部１２２を備えている。隣接するリンクの球形の形状はほぼ同一であり、このため、リンクが互いに不当な張力を受けないならば、リンクは互いに対し滑らかに回転する。
【００１３】
次に、アームが曲がったとき、ケーブルがリンクの側壁と係合する状態を示すリンク及びケーブルの断面の部分図である図１Ｃに関して説明する。ケーブル４０は、全てのリンクの穴を通って進み且つ、ハンドル２３と締め付け／引き離し機構２１との間にて接続される。ハンドル２３を回すと、ケーブルは締め付けられ且つ、リンクは所定位置にて互いに保持する。ケーブルを締め付ける間、リンクを互いに固定することは、穴１２３の形状によって容易となる。理解し得るように、穴は拡げられており、球形の突出部１２１の面を有する大きい開口部と、球形凹部１２２の面を貫通する小さい開口部とを有している。リンクは、図１Ａに示すように、アームの長さに沿って寸法が変化し、アームの最基端部分のリンクは最大であり、最末端部分のリンクは最小である。好ましい実施の形態において、リンクは、極めて剛性なエンジニアリング熱可塑性剤又はステンレス鋼のような金属にて製造される。ケーブルは、約７ないし１９のストランドを有する多数ストランドのステンレス鋼ケーブルであることが好ましい。リンク及びケーブルは、リンクに対して任意の数の利用可能な液晶ポリマーを含む、任意のその他の適宜な金属又は高度エンジニアリングポリマーを使用し、及びケーブルに対しケブラー（Ｋｅｖｌａｒ）（登録商標名）のようなその他の材料を使用して製造することができ、また、チタンをストランド化、編組化又はケーブル化したものを含んで、多くのその他の型式のケーブルを含むことができる。幾つかの実施の形態は、リンクの球形の作用部に成形され又はその他の方法で形成されたテキスチャー化した面を採用してもよい。締め付ける間、リンクを互いに引き付けたとき、テキスチャー化によって隣接する球形面間の摩擦係数は増大する。このことは、システム全体の堅牢さを増すという極めて望ましい利点をもたらすことになる。かかる面の例も上記に引用した米国特許出願第０９／３９６，０４７号に開示されている。
【００１４】
図２Ａは、図１Ａに示した吸引スタビライザの基部組立体２４の各種の機能的構成要素を示す分解図である。基部組立体２４は、患者に対して固定された位置を有する外科用リトラクター又はその他の構造体に取り付けられる固定された部分と、基部の固定された部分に対して回転可能な回転可能部分又はタレットとを有している。基部組立体の固定された部分は、回動取り付け部２４０と、カバー２４１と、レバー２００と、関係したカムロッド２０２と、ばね２４４と、この図に図示しないカムピンとを有している。基部組立体の回転可能な部分は、第一及び第二のタレット半体２０６、２１６及びヒンジピン２０８を有するタレットと、ハンドル２３、ねじ付き軸２２２、座金２２６及びスリーブ２２８を有する緊張機構とを備えており、該スリーブは、組み立てたとき、張力ケーブル４０（図１Ｃ）の基端に取り付けられる。可撓性のアームの第一のリンク１２０（図１Ａ）における相応する球形凹所内に挿入される球形の突起２０４がタレット半体２０６の末端に形成されている。
【００１５】
回動取り付け部２４０は、タレット回動部２４を担持しており、該タレット回動部は、回動取り付け部２４０から上方にて且つ、ある角度にて伸びる円筒状部分を頂部に有する円板の形態をとる。第一及び第二のタレット半体２０６、２１６は、組み立てたとき、タレット回動部２４２の周りに取り付けられて、タレット及び取り付けた可撓性のアームが基部組立体の固定した部分に対して回動するのを許容する。第一及び第二のタレット半体２０２、２１６には、タレット回動部２４２の円板形状の頂部分と係合し得るようにされた溝付き部分２０７、２１７が設けられており、第一及び第二のタレット部材２０６、２１６が回転するのは許容するが、除去されるのは阻止する。タレット半体２０６、２１６は、ヒンジピン２０８により互いに接続されている。組み立てたとき、ヒンジピン２０８は、第二のタレット半体２１６のボア２１２を通り、第一のタレット半体２０６のボア２１０を通り、次に、第二のタレット半体２１６のボア２１４内に定着される。この配置により、タレット半体２０６、２１６は互いに回動可能である。タレット半体２０６、２１６の内部に形成された溝の寸法は次のようにされている、すなわち２つの構成要素がピン２０８の周りで回動したとき、その下端が互いに近接し、これら下端は、これに相応してタレット回動部２４２の周りで内方にクランプしてタレットを基部組立体の固定した部分に対し所要位置に回転可能に係止するように寸法とする。組み立てたとき、突起２１５は、タレット半体２０６の相応する凹所内に配置され、タレット半体を整合した状態に維持する。
【００１６】
ケーブル４０を緊張させる機構（図１Ｃ）は、タレットにより担持されており、また、ハンドル２３と、ねじ付き軸２２２と、座金２２６と、スリーブ２２８とを有している。組み立てたとき、スリーブ２２８は、張力ケーブル４０の端部にきつく圧着され、該張力ケーブルは、組み立てた装置において、ねじ付き部材２２２の内部ボア２２４を通り、第一及び第二のタレット半体２０６、２１６を通って、第一のタレット構成要素２０６の末端面２０４の開口部２５０から出る。上記に引用した米国特許出願第０９／３９６，０４７号に記載された装置と同様に、ハンドル２３を回すと、張力がケーブル４０に加えられて、可撓性のアームの要素を互いに固定した位置に締め付ける。これと同時に、ケーブルを締め付けると、第一及び第二のタレット半体２０６、２１６も互いに向けて回動し、これらの半体がタレット回動部２４２の周りで周方向にクランプされるようにする。
【００１７】
緊張機構の作用は次の通りである。ねじ付き部材の末端には、六角形の形状の末端部分２２０が設けられており、該末端部分２２０は、第二のタレット半体２１６の基端部分の相応する六角形の形態とされた凹所２１８内に配置される。ねじ付き部材２２２は、この凹所内で摺動自在であるが、回転することはできない。組み立てたとき、座金２２６は、第一のタレット半体２１６の基端内に配置されて圧接面を提供し、ハンドル２３はこの圧接面に対して回転する。ハンドル２３には、部材２２２の雄ねじに相応する雌ねじが設けられている。このため、ハンドル２３を回すと、部材２２２はスリーブ２２８に対して基端方向に動く一方、ケーブル４０を基端方向に動かして、これに相応して関節動作式アーム及びタレットの構成要素を締め付けてこれらを所望の位置に固定する。ハンドル２３の弾性タブ２２３は、第二のタレット半体２１６に形成された相応する切欠きと協働してハンドル２３が過度に回り且つ、その結果、ハンドルが外れるのを阻止する。この緊張機構の作用の面については、図２Ｅに関して以下に更に詳細に説明する。
【００１８】
以下に説明するように、ケーブル４０の基端方向の動きは、また、引き離し機構２１の位置をアームの末端部分にて安定化させ（図１Ａに示すように）、また、吸引ポッド２２（同様に図１Ａに図示）が互いに外方に動くようにする働きもする。このため、開示した本発明において、ノブ２３の回転は、ケーブルの緊張の結果として、タレットを基部の固定した部分にクランプし、可撓性のアームをそのときの形態に係止し、締め付け／引き離し機構２１及びポッド２０の位置を可撓性のアームの末端に対して係止し、その後間もなく又は同時に、吸引ポッド２２０を互いに引き離してポッドの間に配置された心臓の組織を引き離すことを含む、４つの機能を果たす。図２Ａの各種の構成要素の構造的関係は以下に説明する図２Ｃにより詳細に示されている。
【００１９】
摺動クランプ具２６が基部組立体の固定した部分に取り付けられている。クランプ具２６には、内方に向けたタブ２３４が設けられ、また、上方に伸びる２つの突起２３６が設けられている。組み立てたとき、突起２３６は、ばね２４４の末端に隣接する位置に配置されており、該ばね２４４は、回動取り付け部２４０の下面に形成された下方に伸びる溝内に位置し且つ、クランプ具２６を末端方向に付勢する。ハンドル２００及びカムロッド２０２は、クランプ具２６のボア２４８を通って進むクランプ機構の一部分も構成する。クランプ具２３２の機能的作用については、以下に説明する図２Ｃ及び図２Ｄに関してより詳細に説明する。
【００２０】
図２Ｂは、組み立てた後の基部組立体２４の末端面を示す平面図である。図示した全ての番号を付した構成要素は図２Ａの同一の番号を付した構成要素に相応する。この図において、第一及び第二のタレット半体２０６、２１６はそれぞれ互いに近接し且つ、タレット回動部２４２（この図にて図示せず）の周りに取り付けられている。図２Ｂには図２Ｃの断面が沿う線も示してある。
【００２１】
図２Ｃは、図２Ａ及び図２Ｂに図示した基部組立体２４の断面図である。この図において、基部組立体の構成要素の機能的な相互関係は一層良く理解することができる。全ての構成要素は、図２Ａ及び図２Ｂの同一番号を付した構成要素に相応する。
【００２２】
この図において、タレット半体２０６、２１６はヒンジピン２０８により互いに取り付けた状態で示され、タレット半体２０６、１２６の内周溝２０７、２１７の相互の関係を理解することができる。これらの溝は、回動部２４２の外面に近接する位置に配置された状態で示されている。ケーブル４０により提供される張力によってタレット半体２０６、２１６の下側部分が動くことは、タレットをタレット回動部２４２にきつくクランプすることになる。ハンドル２３は、そのねじ付き内面がねじ付き部材２２２と係合し、その末端面がタレット構成要素２１６の基端に形成された凹所内に配置された座金２２６に隣接する位置に位置する状態で示されている。ねじ付き部材２２２の六角形の形状の末端部分は、タレット半体２１６に形成された相応する形態の管腔２６４内に位置して、ねじ付き部材２２０が長手方向に動くのを許容するが、回転動作は許容しない状態で示されている。スリーブ２２６は、ねじ付き部材２２０の基端に隣接してハンドル２６内に配置され且つ、張力ケーブル４０の基端に取り付けた状態で示されている。
【００２３】
クランプ具２６が回動取り付け部２４０と共に作用して、組立体を関係したチェストリトラクターに取り付ける機構を提供する機構はこの図にてより明確に見ることができる。回動取り付け部２４０には、クランプ具２６の末端の末端方向を向いた斜面２５４に相応する基端方向を向いた斜面２５２を有する、下方に伸びる突起が設けられている。使用時、リトラクターの一部分がこれら２つの傾斜面の間に配置され、クランプ具２６は、可能な限り遠方に末端方向に動いてリトラクターの部分が回動取り付け部２４０とクランプ具２６との間に保持されるようにする。カムピン２５６は、クランプ具２６に形成された角度付きボア２６０内に配置され、その下端は、その上端の基端側に配置されている。ピン２５６は回動取り付け部２４０に形成された下方に伸びるスロット２６２を貫通し且つ、該スロット内に摺動可能に配置されている。この図に図示しないが、ピン２５６の拡大したヘッド部分２５８は回動取り付け部２４０の上面２３８に沿って下方に圧接する。カムロッド２０２はピン２５６のクロスボア内に配置されたカム作用面は、次のような形態とされている、すなわちハンドル２００及び関係したカムロッド２０２の回転によりピンが回動取り付け部２４０に対し下方に引っ張られ且つ、これに相応してクランプ具２６を上方に引っ張って回動取り付け部２４０と密着させるような形態とされている。ピン２５６及びボア２６０は、軸線に対して９０°以下の角度とされている、クランプ具２６は、この軸線に沿って摺動し、レバー２００（図２Ｂ）によりカムロッド２０２が回転すると、クランプ具２６が回動基部２４０に対して僅かに末端方向に向いてクランプ具を同様に関係したリトラクターに対して締め付ける。回動取り付け部２４０に取り付けられたカバー２４１５は、その内部にピン２５６が取り付けられるスロット２６２を覆う状態で示されている。
【００２４】
図２Ｄは、図２Ｃに示した基部組立体２４の固定した部分の部分断面図である。この図において、回動取り付け部２４０には、その内部にばね２４４が受け入れられる、下方に伸びる２つの長手方向溝２６８が設けられる。これらのばねの末端は、クランプ具２６における上方に伸びる突起２３６（図２Ａ）に対して圧接し、また、これらのばねの基端は、クランプ具２６を回動取り付け部２４０に対して末端方向に付勢し得るように溝２６８内に配置された突起に対して圧接する。回動取り付け部２４０の上面２３８に沿って乗り上げるその拡大したヘッド部分２５８を示す、カムピン２６６の形態もこの図にて見ることができる。その他の番号を付した全ての構成要素は、上述した図面にて同一番号を付した構成要素に相応する。
【００２５】
図２Ｅは、ノブ２３における弾性タブ２２３とタレット半体２１６に形成された内部管腔との相互関係を示す、第二のタレット半体２１６の基端部分の断面図である。図示するように、弾性タブ２２３は、タレット半体２１６の基端部分における管腔の内面に対し内方に圧縮される。弾性タブ２３３の自由端に相応するように形成された、２つの三角形凹部２１１がタレット半体２１６の基端縁に隣接して形成されている。ねじ付きロッド２２２底部が第二のタレット半体２１６内で底部に達したとき、ノブを反時計回り方向（タレット組立体の基端から見て）に回すと、ノブは、第二のタレット半体２１６に対し基端方向に動く。弾性タブ２３３が十分に基端方向に動いたようなとき、これらの弾性タブは、三角形の凹部２１１内に掛止めし、ノブ２３の更なる回転を阻止する。このように、ねじ付き軸２２２は、依然としてノブ２３の内部にねじ込まれるから、ノブは、基部組立体に取り付けられたままであり、また、偶然的に外れることはない。
【００２６】
図２Ｆは、図２Ｃに示した基部組立体に対する１つの代替的な実施の形態の断面図である。この図において、構成要素の大部分の形態は、以下の例外を除いて、図２Ｃに示したものと同一である。回動取り付け部２４０Ａには、図２Ｃの実施の形態におけるように、円板形状の回動部ではなくて、球形の回動部が設けられる。これに相応して、タレット半体２０６Ａ、２０６Ｂには、図２Ｃの実施の形態におけるように、周方向スロットではなくて、球形凹所２０７Ａ、２１７Ｂが設けられる。この代替的な実施の形態は、基部組立体に対し高い輪郭外形を付与するが、図２Ｃに示した実施の形態を比較して、基部に対するタレットの位置の調節可能性を向上させることを可能にする。装置の作用に関する全てのその他の面は、図２Ｃに関して上述したものに相応する。
【００２７】
図３Ａは、図１Ａに示した吸引スタビライザの締め付け／引き離し機構の基端２１の平面図である。張力ケーブル４０は、締め付け／引き離し機構２１の基端面のボアを通って出る状態で断面図にて見ることができる。可撓性アームの最後のリンク１２０（図１Ａ）の相応する球形面を受け入れる球形凹所３０２が締め付け／引き離し機構２１の基端面に形成されている。引き離し／締め付け機構２１に取り付けられた吸引ポッド２２に対し真空圧を吐出する機能を果たす金属管３０４が真空圧コネクタ２５内の中央に配置されている。図３Ａには、図３Ｂの図を示す線に沿った断面図も示されている。
【００２８】
図３Ｂには、真空圧ポッド２２と共に、図１の引き離し／締め付け機構２１が示されている。この図において、引き離し／締め付け機構２１は、第一の成形プラスチック構成要素３０９を有している。ケーブル２３０の末端に配置された金属ボール３３２は、プラスチック構成要素３０９に形成された、全体として円筒状の相応する凹所３３５内に配置されている。ボール３３４には、摩擦を減少させるためシリコーン被覆が施されている。凹所３３２の一部分は、同様に、ボール３３４の基端面の一部分と係合する斜面３３０として形成されている。作用時、上述したように、ハンドル２３を回すことに起因するケーブル２３０の基端方向への動きにより、ボール３０の基端面は斜面３３０に対し圧接し、部材３０９を変形させ且つ、これに相応して吸引ポッド２２を互いに引き離すことになる。
【００２９】
吸引ポッド２２は、全体として、上記に引用した第‘０４７号特許出願に関して説明したものに相応する。しかし、真空圧をポッドの各々に個々に吐出することに代えて、真空圧コネクタ２５に結合された単一の真空圧供給管のみがあればよい。双方のポッドへの真空圧の供給は、吸引ポッド２２の本体を形成するプラスチック構成要素３１０に成形されたクロスボア３２０によって実現される。
【００３０】
展性な金属管３０４、３０６は、構成要素３０９、３１０内で長手方向に整合したボア内に配置した状態で示されている。管３０４は、真空圧コネクタ３０５まで伸び且つ、双方のポッド２２に対する真空圧源として機能する。管３０６の基端は、ボール３０８で蓋がされており、該ボールに隣接する凹所は、例えば、シリコーンゴムにて裏込めされている。双方の管３０４、３０６の末端は、同様に、ボール３０７にて蓋がされ且つ裏込めされている。クロスボア３２０は、成形プラスチック構成要素３０９を渡って全経路に沿って伸びている。しかし、クロスボアは、その端部が構成要素３０９の管状突起によりシールされている。組み立てた後、僅かな凹所３２２、３２４は、シリコーンゴムにて充填することができる。展性な金属管３０４、３０６は、次のように形成される、すなわち、各々には、組み立てたとき、クロスボア３２０と整合し、管３０４に加えられた真空圧を管３０６に伝導し、これにより双方の吸引ポッド２２に均一に付与されるようにする機構を提供する、側方向に向けた開口部３２８，３２６が設けられるように形成される。管３０４に付与された真空圧は、現在利用可能なメドトロニクス装置にて採用されるものと同様の仕方にてボア３１２、３１４により、参照番号３１６、３１８で示したポッドの各々のカップ形状凹所に吐出される。
【００３１】
図３Ｃは、図３Ｂに示した引き離し／締め付け機構２１及び吸引ポッド２２の側面図である。番号を付した構成要素は、図３Ｂの同一番号を付した構成要素に相応する。この図にて、破線で示した、ポッド２２及びカップ形凹所３１４の全体的な形態を見ることができる。ポッドの下面は、心臓面に対するポッドの接着を向上させる、全体として円弧状の面３３８を画成するように成形されている。
【００３２】
上記に示した実施の形態において、スタビライザは、可撓性の関節動作式アームを有するスタビライザとして開示されている。上述したように、本発明は、関節動作式アームを有する吸引リトラクターにて同様に作用することができる。更に、本発明の特定の面は、剛性なアームを有するスタビライザ又はリトラクターに関して完全に作用可能でもあろう。例えば、アームに対する引き離し機構／締め付け組立体の角度位置を調節し又はアームに対するリトラクターの吸引ポッドの位置を調節すると共に、タレットを基部組立体の固定した部分に対して同様に回転可能に係止することが可能であることは、依然として望ましいであろう。同様に、剛性なアームを有する吸引スタビライザに関して、基部の固定した部分に対してタレットを回転可能に係止し且つ、これと同時に、ポッド２２を引き離すことが可能であることは、依然として価値があるであろう。ロック引き離し／締め付け機構に関して上述した各種の特徴は、剛性なアームを有するスタビライザにても有用に採用することができよう。同様に、本発明の開示した実施の形態は、吸引スタビライザの形態をとるが、基部の固定した部分に対するタレットの位置を調節し且つ、これと同時に、圧力安定化装置内の組織接触部材の位置を調節することが可能であることは、圧力スタビライザにても有用であろう。
【００３３】
開示した実施の形態は、ケーブルに張力を加え、タレットが基部組立体の固定した部分に係止されるようにするためノブ及びねじ付き軸を採用するが、勿論、ケーブルに張力を加える代替的な機構も代用可能である。例えば、ハント（Ｈｕｎｔ）らの米国特許明細書第６，００７，４８６号、コーレイ（Ｃｏｒｅｙ）らの米国特許明細書第５，８９９，４２５号、シリカ（Ｓｉｒｉｃａ）らの米国特許明細書第６，２６４，６０５号に開示された緊張機構は、全て、本発明の範囲に止まりつつ、本発明の緊張機構に有用に代用することができる。従って、上記の説明及び関連する図面は、本発明の特許請求の範囲に関して限定的ではなく、単に一例であると見なすべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１Ａ】本発明を具体化する吸引スタビライザの斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示したスタビライザの可撓性のアームにおける１つの構成要素を示す図である。
【図１Ｃ】図１Ａに示したスタビライザの可撓性のアームによる作用機構を示す図である。
【図２】２Ａは、図１Ａに示した基部組立体２４の分解図である。２Ｂは、図２Ａ及び図２Ｂに示した基部組立体２４の末端の斜視図である。２Ｃは、図２Ａ及び図２Ｂに示した基部組立体の断面図である。２Ｄは、図２Ｃに示した基部組立体の第一の部分を示す部分断面図である。２Ｅは、図２Ｃに示した基部組立体の第二の部分を示す断面図である。２Ｆは、図２Ｃに示した基部組立体に対する１つの代替的な実施の形態を示す断面図である。
【図３】３Ａは、図１Ａに示した実施の形態の締め付け／引き離し機構の基端を示す平面図である。３Ｂは、引き離し機構及び吸引ポッドの構造を示す、図３Ａの締め付け／引き離し組立体の断面図である。３Ｃは、図３Ａ及び図３Ｂの締め付け／引き離し機構及び吸引ポッドの側部平面図である。
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【図１Ｃ】
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【国際調査報告】
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2006513785.tif 000014
2006513785.tif 000015
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