(57)【要約】【解決手段】開示された実施形態は、無線通信ネットワークにおいて添付ファイルを交換する方法及び装置を提供する。この方法は、少なくとも１つのターゲットに添付ファイルを送るための指示をユーザーから受信することと、警告を前記少なくとも１つのターゲットに転送することであり、前記警告は前記添付ファイルに関する情報を含むことと、を含む。
2006520579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークにおいて添付ファイルを交換する方法であって、
少なくとも１つのターゲットに添付ファイルを送るための指示をユーザーから受信することと、
警告を前記少なくとも１つのターゲットに転送することであり、前記警告は前記添付ファイルに関する情報を含むことと、
を含む方法。
【請求項２】
前記転送することは、半二重通信セッションで転送することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記警告を転送することは、無線ネットワークインフラストラクチャの共通チャネル上で前記警告を転送することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記警告を転送することは、前記警告を短いデータバーストとして転送することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記警告は、前記添付ファイルを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記警告は、前記添付ファイルへのポインタを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記添付ファイルは、サーバにあるファイルを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記添付ファイルは、前記ユーザーの通信装置にあるファイルを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記添付ファイルは、前記少なくとも１つのターゲットの通信装置にあるファイルを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポインタは、ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記警告は、さらに前記添付ファイルの説明文を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記添付ファイルは音声ファイルを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記添付ファイルは画像ファイルを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記添付ファイルは映像ファイルを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記添付ファイルはテキストファイルを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記添付ファイルはフォーマットされた文書を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記添付ファイルは調整されたカレンダリングファイルを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記転送することは、前記警告を複数のターゲットに一斉送信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
無線通信ネットワークにおいてターゲットと通信する方法であって、
第１の警告を少なくとも１つのターゲットに転送することであり、前記警告は前記少なくとも１つのターゲットに第２の警告を介して前記第１の警告に応答するように要求する情報を含み、前記第１の警告は添付ファイルに関する情報を含むことと、
前記第２の警告を受信することであり、前記第２の警告は添付ファイルに関する情報を含むことと、
を含む方法。
【請求項２０】
前記転送することは、半二重通信セッションで転送することを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記転送することは、無線ネットワークインフラストラクチャの共通チャネル上で転送することを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記転送することは、前記警告を短いデータバーストとして転送することを含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の警告及び前記第２の警告の少なくとも一方は、前記対応する添付ファイルを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の警告及び前記第２の警告の少なくとも一方は、前記対応する添付ファイルへのポインタを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の警告及び前記第２の警告の少なくとも一方は、サーバにある前記対応する添付ファイルへのポインタを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の警告及び前記第２の警告の少なくとも一方は、前記ユーザーの通信装置にある前記対応する添付ファイルへのポインタを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の警告及び前記第２の警告の少なくとも一方は、前記少なくとも１つのターゲットの通信装置にある前記対応する添付ファイルへのポインタを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２８】
前記ポインタは、ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１の警告及び前記第２の警告の少なくとも一方は、前記対応する添付ファイルの説明文を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記添付ファイルの少なくとも１つは音声ファイルを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項３１】
前記添付ファイルの少なくとも１つは画像ファイルを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項３２】
前記添付ファイルの少なくとも１つは映像ファイルを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項３３】
前記添付ファイルはテキストファイルを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３４】
前記添付ファイルの少なくとも１つはフォーマットされた文書を含む請求項１９に記載の方法。
【請求項３５】
前記添付ファイルの少なくとも１つは調整されたカレンダリングファイルを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項３６】
前記転送することは、前記第１の警告を複数のターゲットに一斉送信することを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項３７】
無線通信ネットワークにおいて添付ファイルを交換する方法を行うためのプログラムコードを記憶するコンピュータで読み取り可能な媒体であって、前記方法は、
少なくとも１つのターゲットに添付ファイルを送るための指示をユーザーから受信することと、
警告を前記少なくとも１つのターゲットに転送することであり、前記警告は前記添付ファイルに関する情報を含むことと、を含む媒体。
【請求項３８】
無線通信ネットワークにおいて添付ファイルを交換する装置であって、
少なくとも１つのターゲットに添付ファイルを送るための指示をユーザーから受信する手段と、
警告を前記少なくとも１つのターゲットに転送する手段であり、前記警告は前記添付ファイルに関する情報を含む手段と、
を備える装置。
【請求項３９】
無線通信ネットワークにおいて添付ファイルを交換する装置であって、
メモリユニットと、
受信器と、
送信器と、
前記メモリユニット、前記受信器、及び前記送信器に結合されたプロセッサであり、
少なくとも１つのターゲットに添付ファイルを送るための指示をユーザーか
ら受信することと、
警告を前記少なくとも１つのターゲットに転送することであり、前記警告は前
記添付ファイルに関する情報を含むことと、
ができるプロセッサと、
を備える装置。
【請求項４０】
無線通信ネットワークにおいてターゲットと通信する方法を行うためのプログラムコードを記憶するコンピュータで読み取り可能な媒体であって、前記方法は、
第１の警告を少なくとも１つのターゲットに転送することであり、前記警告は前記少なくとも１つのターゲットに第２の警告を介して前記第１の警告に応答するように要求する情報を含み、前記第１の警告は添付ファイルに関する情報を含むことと、
前記第２の警告を受信することであり、前記第２の警告は添付ファイルに関する情報を含むことと、を含む媒体。
【請求項４１】
無線通信ネットワークにおいてターゲットと通信する装置であって、
第１の警告を少なくとも１つのターゲットに転送する手段であり、前記警告は前記少なくとも１つのターゲットに第２の警告を介して前記第１の警告に応答するように要求する情報を含み、前記第１の警告は添付ファイルに関する情報を含む手段と、
前記第２の警告を受信する手段であり、前記第２の警告は添付ファイルに関する情報を含む手段と、
を備える装置。
【請求項４２】
無線通信ネットワークにおいてターゲットと通信する装置であって、
メモリユニットと、
受信器と、
送信器と、
前記メモリユニット、前記受信器、及び前記送信器に結合されたプロセッサであり、
第１の警告を少なくとも１つのターゲットに転送することであり、前記警告は
前記少なくとも１つのターゲットに第２の警告を介して前記第１の警告に応答
するように要求する情報を含み、前記第１の警告は添付ファイルに関する情報を
含むことと、
前記第２の警告を受信することであり、前記第２の警告は添付ファイルに関す
る情報を含むことと、
ができるプロセッサと、
を備える装置。
【発明の詳細な説明】
【分野】
【０００１】
本発明は、ポイント・ツー・ポイントまたはポイント・ツー・マルチポイント通信システムに関する。特に、本発明はグループ無線通信ネットワークにおいて警告メッセージを介して添付ファイルを交換する方法及び装置に関する。
【背景】
【０００２】
速く効率のよい１対１または１対多数の（グループ）通信を対象とした無線サービス類は、長年様々な形態で存在している。一般に、これらのサービスは半二重であって、この場合、ユーザーは電話／無線機の「プッシュ・ツー・トーク」（ＰＴＴ）ボタンを押し、グループ通信を開始する。フロアが与えられると、次に、話し手は一般に数秒間話す。話し手がＰＴＴボタンを離した後、利用可能な他のユーザーはフロアを要求することができる。これらのサービスは、伝統的に一人の人物「発信者」が、サービスのための「発信」名が到来するフィールドサービス要員やタクシー運転手のような人々のグループと通信する必要がある用途で用いられている。同様のサービスがインターネット上で提供されており、一般に「音声チャット」として知られている。
【０００３】
このため、広範囲のフォーマットの情報を１人あるいは多数のターゲットと交換する便利な方法を提供するためのメカニズムの必要性がある。また、ＰＴＴ呼出しやＰＴＴ警告のような一般的なユーザーインタフェースとシグナリングを用いて、添付ファイルを複数のターゲットに並列に配信する必要性がある。
【発明の開示】
【概要】
【０００４】
開示された実施形態は、無線通信ネットワークにおいて添付ファイル（attachment）を交換する新規で改善された方法及び装置を提供する。この方法は、少なくとも１つのターゲットに添付ファイルを送るための指示をユーザーから受信することと、警告を前記少なくとも１つのターゲットに転送することであり、前記警告は前記添付ファイルに関する情報を含むことと、を含む。
【０００５】
他の観点において、無線通信ネットワークにおいてターゲットと通信するための方法は、第１の警告を少なくとも１つのターゲットに転送することであり、前記第１の警告は前記少なくとも１つのターゲットに第２の警告を介して前記第１の警告に応答するように要求する情報を含む。この方法はさらに、前記第２の警告を受信することであり、前記第２の警告は添付ファイルに関する情報を含むことを含む。
【０００６】
一つの観点において、無線通信ネットワークにおいて添付ファイルを交換する装置は、メモリユニットと、受信器と、送信器と、前記メモリユニット、前記受信器、及び前記送信器に通信で結合されたプロセッサと、を含む。このプロセッサは上述した方法を行うことができる。
【０００７】
本発明の特徴及び利点は、以下に述べる実施形態の詳細な説明からより明らかになる。
【詳細な説明】
【０００８】
いくつかの実施形態を詳しく述べる前に、本発明の範囲は、以下の説明に述べられるか図面中に示される構成及びコンポーネントの配置の細部に限定されるべきではないことを理解すべきである。また、本明細書中で使われる語法及び専門用語は、説明を目的としており、限定するものとみなされるべきではない。
【０００９】
図１は、一実施形態を実施するためのグループ通信システム１００の機能ブロック図を示す。また、グループ通信システム１００は、プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）システム、ネットブロードキャストサービス（ＮＢＳ）、発信システム、またはポイント・ツー・マルチポイント通信システムとして知られている。一実施形態において、グループ通信システム１００は、集中配備または局部配備で配備することができるグループ通信サーバ１０２を含む。
【００１０】
ｃｄｍａ２０００ハンドセットのように配備できるグループ通信装置（ＣＤ）１０４及び１０６は、例えば、データサービスオプションを用いてパケットデータセッションを要求することができる。各ＣＤは、セッションを、そのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスをグループ通信サーバに登録し、グループ通信の開始を行なうために用いることができる。一実施形態において、グループ通信サーバ１０２は、サービスプロバイダーのネットワーク１１６を介して、サービスプロバイダーのパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ）に接続される。ＣＤ１０４及び１０６は、無線インフラストラクチャにパケットデータセッションを要求すると、ＰＤＳＮ１１４を介するグループ通信サーバへのＩＰ接続性を有することができる。各ＰＤＳＮは、パケット制御機能（ＰＣＦ）１０８及びネットワーク１１２を介して、基地局コントローラ（ＢＳＣ）とインタフェースをとることができる。ＰＣＦは、基地局（ＢＳ）１１０内でＢＳＣと同じ場所に配置することができる。
【００１１】
パケットデータサービスノードは、いくつかの状態の一つ、例えばアクティブすなわち接続状態、休止状態、及びナル（null）すなわち非アクティブ状態になることができる。アクティブすなわち接続状態において、参加しているＣＤとＢＳまたはＢＳＣの間にアクティブトラヒックチャネルが存在し、どちら側かがデータを送ることができる。休止状態において、参加しているＣＤとＢＳＣの間にアクティブトラヒックチャネルは存在しないが、ポイント・ツー・ポイント（ＰＰＰ）リンクが参加しているＣＤとＰＤＳＮとの間で維持される。ナル（null）すなわち非アクティブ状態において、参加しているＣＤとＢＳＣの間にアクティブトラヒックチャネルはなく、ＰＰＰリンクは参加しているＣＤとＰＤＳＮとの間で維持されない。
【００１２】
パワーアップの後、ＣＤ１０４及び１０６は、パケットデータセッションを要求することができる。パケットデータセッションを確立する役として、各ＣＤにＩＰアドレスを割り当てることができる。各ＣＤは、登録処理を行ない、グループ通信サーバ１０２にＣＤのＩＰアドレスを通知することができる。登録は、ユーザーデータグラム（ＵＤＰ）上のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）のようなＩＰプロトコルを用いて行なうことができる。ＣＤのＩＰアドレスは、対応するユーザーがグループ通信に招かれた時に、ＣＤと交信するのに用いることができる。
【００１３】
一度、グループ通信が確立されると、ＣＤ１０４及び１０６とグループ通信サーバ１０２は、メディア及びシグナリングメッセージを交換することができる。一実施形態において、メディアは、ＵＤＰ上のリアルタイムプロトコル（ＲＴＰ）を用いて、参加しているＣＤとグループ通信サーバとの間で交換することができる。また、シグナリングメッセージは、ＵＤＰ上のシグナリングプロトコルを用いて交換することができる。
【００１４】
グループ通信システム１００は、グループ通信サーバを動作させるために、いくつかの異なる機能を実行する。ユーザー側に関係する機能は、ユーザー登録、グループ通信開始、グループ通信終了、グループ参加者に警告を送ること、グループ通信への遅れた加入、話し手のアービトレーション、メンバーをグループに加えること、メンバーをグループから移すこと、メンバーを未登録にすること、及び認証を含む。システムの準備と動作に関係する機能は、管理と供給、拡張性、及び信頼性を含む。これらの機能は、「グループ通信ネットワークにおけるグループを規定するための通信装置」と題され２００２年２月１４日に出願された係属中の特許出願、米国特許出願番号１０／０７６，７２６に詳しく述べられており、これは同じ譲受人に譲渡され、参照により本明細書中に完全に組み込まれている。
【００１５】
図２は、ＣＤ２０２，２０４，及び２０６がどのようにグループ通信サーバ２０８と対話するかを表わすグループ通信配置２００を示す。複数のグループ通信サーバは、大規模グループにとって望ましいように配備することができる。ユーザーは、要求をＣＤ２０２，２０４，２０６に入力し、１つ以上のＣＤと通信メディア、例えばデータ、音声、画像、及び／または映像を交換するために、通信セションを開始することができる。一実施形態において、ユーザーは、ＣＤ上の「インバイト」またはＰＴＴボタンを押すことにより、始まる前にまずターゲットユーザーを通信メディアに招くことができる。
【００１６】
図２において、ＣＤ２０２がメディアをグループの他のメンバーに送信する許可を有している場合、ＣＤ２０２は話し手として識別され、確立されたチャネル上でメディアを送信することができる。ＣＤ２０２が話し手として指定されている場合、残りの参加者、ＣＤ２０４及びＣＤ２０６は、メディアをグループに送信することを許可されることがない。したがって、ＣＤ２０４及びＣＤ２０６は、聞き手として指定される。上述したように、ＣＤ２０２，２０４，及び２０６は、少なくも１つのチャネルを用いて、グループ通信サーバ２０８に接続される。一実施形態において、チャネル２１０，２１２，及び２１４は、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）チャネル、メディア−シグナリングチャネル、及びメディアトラヒックチャネルを含むことができる。
【００１７】
図３は、基地局／基地局コントローラ（ＢＳ／ＢＳＣ）３０４及び通信装置３０６の実施形態の簡略化したブロック図であり、これらは様々な開示される実施形態を実施することができる。特定の通信、音声、データ、パケットデータ、及び／または警告メッセージは、ＢＳ／ＢＳＣ３０４と通信装置３０６との間で、エアインタフェース３０８を介して交換することができる。基地局と通信装置との間の通信セッションを確立するのに用いられるメッセージ、登録及びページングメッセージ、及びデータ伝送を制御するのに用いられるメッセージ（例えば、電力制御、データレート情報、肯定応答など）といった様々なタイプのメッセージを送信することができる。これらのメッセージタイプのいくつかは、以下でさらに詳しく述べる。
【００１８】
通信装置３０６において、逆方向リンクのために、音声及び／または（例えばデータソース３１０からの）パケットデータ、及び（例えばコントローラ３３０からの）メッセージは、送信（ＴＸ）データプロセッサ３１２に供給され、これは符号化されたデータを生成するためにデータ及びメッセージを１つまたはそれ以上の符号化方式によりフォーマット及び符号化する。各符号化方式は、巡回冗長検査（ＣＲＣ）、畳み込み、ターボ、ブロック、及び他の符号化の任意の組み合わせ、または全く符合化しないことを含む。音声、パケットデータ、及びメッセージは、異なる方式を用いて符合化でき、異なるタイプのメッセージが別々に符合化される。
【００１９】
次に、符合化されたデータは変調器（ＭＯＤ）３１４に供給され、さらに処理される（例えば、カバー、短いＰＮシーケンスで拡張、ユーザー端末に割り当てられた長いＰＮシーケンスでスクランブルをかけられる）。次に、変調されたデータは、送信器ユニット（ＴＭＴＲ）３１６に供給され、逆方向リンク信号を生成するために調整される（例えば、１つ以上のアナログ信号へのコンバート、増幅、フィルタリング、及び直交変調）。逆方向リンク信号は、デュプレクサ（Ｄ）３１８を介して経路制御され、アンテナ３２０を介してＢＳ／ＢＳＣ３０４に送信される。
【００２０】
ＢＳ／ＢＳＣ３０４において、逆方向リンク信号はアンテナ３５０で受信され、デュプレクサ（Ｄ）３５２を介して経路制御され、受信器ユニット（ＲＣＶＲ）３５４に供給される。あるいは、アンテナは無線オペレータネットワークの役割となり、アンテナとＢＳ／ＢＳＣの間の接続はインターネットを介して経路制御することができる。ＢＳ／ＢＳＣ３０４は、遠隔アクセス装置３０６からメディア情報と警告メッセージを受信することができる。受信器ユニット３５４は、受信した信号を調整し（例えば、フィルタリング、増幅、ダウンコンバート、デジタル化）、サンプルを供給する。復調器（ＤＥＭＯＤ）３５６はサンプルを受信及び処理し（例えば、逆拡張、デカバー（decover）、及びパイロット復調）、回復したシンボルを供給する。復調器３５６は、受信した信号の複数のインスタンスを処理し結合されたシンボルを生成するレイク受信器を実施することができる。次に、受信（ＲＸ）データプロセッサ３５８は、シンボルを復号し、逆リンク上で送信されたデータ及びメッセージを回復する。回復した音声／パケットデータは、データシンク３６０に供給され、回復したメッセージはコントローラ３７０に供給することができる。コントローラ３７０は、情報を受信し送出するための指示、警告メッセージを受信し送出するための指示、警告メッセージへの応答を受信し送出するための指示、情報を送出するための指示、警告メッセージを送出し警告メッセージへの応答を受信する間の時間を測定するための指示、情報をあるフォーマットから他のフォーマットへ変換するための指示、情報を暗号化及び／または復号化するための指示、及び情報を圧縮及び／または解凍するための指示を含むことができる。復調器３５６及びＲＸデータプロセッサ３５８による処理は、遠隔アクセス装置３０６で行なわれるものに対して相補的である。復調器３５６とＲＸデータプロセッサ３５８は、さらに複数のチャネル、例えば逆方向基本チャネル（Ｒ−ＦＣＨ）及び逆方向補足チャネル（Ｒ−ＳＣＨ）を介して受信される複数の伝送を処理するよう動作することができる。また、伝送は複数の移動局から同時になされ、それらはそれぞれ逆方向基本チャネル、逆方向補足チャネル、またはその両方で送信していることがある。
【００２１】
ＢＳ／ＢＳＣ３０４において、順方向リンクで、（例えば、データソース３６２からの）音声及び／またはパケットデータと、（例えばコントローラ３７０からの）メッセージは、送信（ＴＸ）データプロセッサ３６４により処理され（例えば、フォーマット及び復号）、さらに変調器（ＭＯＤ）３６６により処理され（例えば、カバー及び拡張）、送信器ユニット（ＴＭＴＲ）３６８により調整され（例えば、アナログ信号に変換、増幅、フィルタリング、及び直交変調）、順方向リンク信号を生成する。順方向リンク信号は、デュプレクサ３５２を介して経路制御され、アンテナ３５０を介して遠隔アクセス装置３０６に送信される。順方向リンク信号は、ページング信号を含む。
【００２２】
通信装置３０６において、順方向リンク信号はアンテナ３２０で受信され、デュプレクサ３１８を介して経路制御され、受信器ユニット３２２に供給される。受信器ユニット３２２は、受信した信号を調整し（例えば、ダウンコンバート、フィルタリング、増幅、直交復調、及びデジタル化）、サンプルを供給する。サンプルは、復調器３２４により処理され（例えば、逆拡張、デカバー（decovered）、及びパイロット復調）、シンボルを供給し、シンボルはさらに受信データプロセッサ３２６により処理され（例えば、復号及び検査）、順方向リンク上で送信されたデータ及びメッセージを回復する。回復したデータは、データシンク３２８に供給され、回復したメッセージはコントローラ３３０に供給することができる。コントローラ３３０は、情報を受信し送出するための指示、警告メッセージを受信し送出するための指示、警告メッセージへの応答を受信し送出するための指示、情報を送出するための指示、警告メッセージを送出し警告メッセージへの応答を受信する間の時間を測定するための指示、情報をあるフォーマットから他のフォーマットへ変換するための指示、情報を暗号化及び／または復号化するための指示、及び情報を圧縮及び／または解凍するための指示を含むことができる。
【００２３】
図４は、一実施形態による添付ファイルを交換する処理を表わすメッセージ−フロー図を示す。ユーザーは、データ、テキスト、フォーマットされた文書、音声、画像、及び／または映像のような情報を単独のまたはグループのターゲットユーザーに通信するための通信セッションをセットアップすることができる。添付ファイルを送るための通信セッションを開始することを望むユーザーは、１人以上のターゲットユーザー、１つ以上の予め定義されたターゲットユーザーのグループ、またはそれら２つの組み合わせを選択することができ、ＣＤ上の「プッシュ・ツー・トーク」（ＰＴＴ）ボタンのようなボタンを押すことができる。ユーザーは、ＰＴＴボタンを押した後、情報の配信を開始することができる。あるいは、ユーザーは、通信セッションを開始した場合、ユーザーのＣＤが休止状態のパケットデータセッションにある時に、通信セッションが確立されるまで待つことができる。
【００２４】
あるいは、ユーザーは、まずターゲットユーザーを招くことを選ぶ可能性がある。少なくとも１人のターゲットユーザーが招待を受け入れた後、招待者は添付ファイルを送ることを開始できる。ターゲットユーザーに配信された招待は、招待を受け入れるための満了時間を含むことができる。一実施形態によれば、満了時間に達した後にターゲットユーザーが招待を受け入れたとしても、通信セッションを確立することはできない。招待者及び／または被招待者は、それに応じて通知され得る。
【００２５】
図４を参照すると、ステップ４０２で、ユーザーＡのＣＤが添付ファイルを送る指示を受信した後、ユーザーＡのＣＤは警告メッセージをターゲットへの分配のためにサーバに送る。本明細書中で後により詳しく述べるように、ユーザーＡのＣＤは、ユーザーＡのＣＤが確立された専用トラヒックチャネルを有するか否かに関わらず、警告メッセージを送る。一実施形態において、ユーザーＡのＣＤが休止状態のパケットデータセッションにある場合、ステップ４０６で警告メッセージをサーバへ送る前に、ステップ４０４で、ユーザーＡのＣＤは、その専用トラヒックチャネルを再確立する処理を起こし、メディアアクティビティのためのパケットデータセッションを準備する。ステップ４０８で、サーバは「肯定応答」（ＡＣＫ）メッセージをユーザーＡまたはユーザーＡのＣＤに送ることができ、これは警告メッセージのサーバへの配信が成功したことを示す。
【００２６】
あるいは、ユーザーＡのＣＤが休止状態のパケットデータセッションにある場合、ユーザーＡのＣＤは、その専用トラヒックチャネルの再確立を待つことなく、ステップ４０６で、警告メッセージを共通チャネル上でサーバに転送することができる。ステップ４０６で、ユーザーＡのＣＤは、以下により詳しく述べるように、警告メッセージを短いデータバースト（ＳＤＢ）フォーマットでサーバに転送することができる。
【００２７】
サーバが警告メッセージを受信すると、サーバは予め定義されたターゲットユーザーのグループを、いずれかが受信した警告メッセージで指定されている場合、グループメンバーのリストに拡張する。ステップ４１０で、サーバはターゲット被招待者に対する位置情報を検索する。ステップ４１２で、サーバは少なくとも１つのターゲットを捜し出した後、警告メッセージをターゲットの無線インフラストラクチャに送る。添付ファイルは、一般的なユーザーインタフェースとＰＴＴ呼出しやＰＴＴ警告のようなシグナリングを用いて、複数のターゲットに並列に送ることができる。
【００２８】
本明細書中で後により詳しく述べるように、サーバは、ターゲットが確立された専用トラヒックチャネルを有するか否かに関わらず、警告メッセージをターゲットに送る。一実施形態において、ターゲットが休止状態のパケットデータセッションにある場合、ステップ４１６で警告メッセージをターゲットへ送る前に、ステップ４１４で、無線インフラストラクチャは、ターゲットの専用トラヒックチャネルを再確立する処理を起こし、メディアアクティビティのためのパケットデータセッションを準備する。少なくとも１つのターゲットが警告メッセージを受信すると、ステップ４１８で、ターゲットＣＤは「肯定応答」（ＡＣＫ）メッセージをサーバに送ることができ、これは警告メッセージの少なくとも１つのターゲットへの配信が成功したことを示す。
【００２９】
あるいは、ユーザーＢのＣＤが休止状態のパケットデータセッションにある場合、サーバは、専用トラヒックチャネルの再確立を待つことなく、ステップ４１６で、警告メッセージを共通チャネル上でユーザーＢのＣＤに転送することができる。ステップ４１６で、サーバは、以下により詳しく述べるように、警告メッセージを短いデータバースト（ＳＤＢ）フォーマットでターゲットＣＤに転送することができる。ステップ４１６で、サーバは警告メッセージをターゲットＣＤに一斉送信することもできる。
【００３０】
警告メッセージを受信したターゲットユーザーは、警告メッセージに添付ファイルが含まれている場合に、添付ファイルを開くことができ、または警告メッセージが添付ファイルへのポインタを含む場合に、添付ファイルにアクセスすることができる。添付ファイルは、ネットワーク中のサーバ、例えばグループ通信サーバにあるファイルやメモを含むことができる。添付ファイルは、ユーザーＡの通信装置または１人以上のターゲット、例えばユーザーＢの通信装置にあるファイルやメモを含むことができる。
【００３１】
添付ファイルへのポインタは、ユニバーサルリソース識別子（ＵＲＩ）ポインタを含む。サーバに常駐する添付ファイルのためのＵＲＩポインタは、ホストサーバへのアドレス部分と添付ファイル識別子を含む。通信装置に常駐する添付ファイルのためのＵＲＩポインタは、ホスト通信装置へのアドレス部分と添付ファイル識別子を含む。
【００３２】
添付ファイルは、広範囲のフォーマットで１人あるいは多くのターゲットと交換することができる。添付ファイルは、ボコーダフレームまたは同等のものとして実施できる音声ファイルまたはメモを含むことができる。添付ファイルは、写真交換として実施できる画像ファイルまたはメモを含むことができる。添付ファイルは、アドレスブックタイプのコンタクト情報を共有するために、ｖカードまたは同等のものとして実施できるコンタクト情報ファイルまたはメモを含むことができる。添付ファイルは、ミーティング計画（meeting proposal）及び／またはカレンダータイプ情報交換として実施できる調整されたカレンダリングファイルまたはメモを含むことができる。添付ファイルは、テキストまたはフォーマットされた文書、例えばＰＤＦファイルとして実施できるクーポン、チケットなどを含むことができる。
【００３３】
また、警告メッセージは添付ファイルのコンテンツの説明文を含む。例えば、オーディオコンテンツは「audio/qcelp」で表わすことができ、この場合、qcelpはQualcomm code excitement linear predictorを意味し、画像コンテンツは「image/jpeg」で表わすことができ、映像コンテンツは「video/mp４」で表わすことができる。他の同等のメディア説明文及び／または規格も用いることができる。
【００３４】
警告メッセージまたは添付ファイルは、受信者ターゲットが警告メッセージを送ることにより応答する要求または招待を含むことができ、警告メッセージは添付ファイルまたは添付ファイルへのポインタを含むこともできる。ステップ４２０で、警告メッセージを受信した少なくとも１人のターゲット、例えばユーザーＢが警告メッセージに返答することを選択する場合、ユーザーＢは、自身のＣＤ上のＰＴＴボタンを押し、警告メッセージを送る。ステップ４２２で、ユーザーＢのＣＤは、上述したように専用チャネルまたは共通チャネル上でサーバに警告応答を送る。ステップ４２４で、サーバがターゲットのＣＤを捜し出した後、ステップ４２６で、サーバは警告メッセージをユーザーＡのインフラストラクチャに送ることができる。
【００３５】
ステップ４２６で警告メッセージがユーザーＡのインフラストラクチャに到達したとき、ユーザーＡのトラヒックチャネルが解放されると、ステップ４３０で警告メッセージをユーザーＡのＣＤに送る前に、ステップ４２８で、ユーザーＡのインフラストラクチャは、その専用トラヒックチャネルを再確立する処理を開始し、メディアアクティビティのためのパケットデータセッションを準備する。
【００３６】
図５は、図１のシステムで動作するグループ呼出しサーバ１０２のための一実施形態を示す。グループ呼出しサーバは、受信器回路５０２及び送信器回路５０４を含む。通信バス５０６は、図６における他のモジュールの間の共通接続を提供する。さらに通信バス５０６は、メモリユニット５０８に結合されている。メモリユニット５０８は、グループ呼出しサーバで実行される種々の動作と機能のためのコンピュータで読み取り可能な指示を記憶する。プロセッサ５１０は、メモリユニット５０８に記憶された指示を実行する。
【００３７】
一実施形態において、グループ通信システム１００（図１）は、グループ通信のためのチャットルームモデル及びアドホックモデルの両方をサポートする。チャットルームモデルでは、グループは予め定義され、グループ通信サーバに記憶することができる。予め定義されたグループ、すなわちネットは公衆であることができ、それはグループが公開されたメンバーリストを有することを意味する。この場合、各グループメンバーは、グループ通信における潜在的な参加者である。最初のグループメンバーがグループ通信を始めると、グループ通信が開始される。呼出しは、サービスプロバイダーにより設定することができる所定期間の間、行われ続ける。グループ通信の間、グループメンバーは呼出しに加わるか呼出しの状態にしておくことを明確に要求することができる。話が止まっている期間には、グループメンバーが話すことの許可を要求するまで、グループ通信をグループ休止状態にすることができる。チャットルームモデルで動作する場合、ネットメンバーとしても知られるグループメンバーは、各ネットメンバーに割り当てられた通信装置を用いて互いに通信する。用語「ネット」は、互いに通信することを認可されたメンバーのグループを意味する。
【００３８】
しかしながら、グループ通信のアドホックモデルでは、グループはリアルタイムで定義され、各グループに関連づけられた非公開のメンバーリストを有する。非公開のメンバーリストは、どのメンバーがグループ通信に参加することができるかを指定することができる。メンバーリストは、非公開のメンバーリスト外の他者には利用できず、呼出しの期間のみ存在する。アドホックグループの定義は、グループ通信サーバに記憶することはできない。定義は、グループ通信を確立するのに用いることができ、呼出しが終わった後に解放することができる。アドホックグループは、発呼者が１人以上のターゲットメンバーを選択し、グループ通信要求を生成するときに形成することができ、グループ通信要求は、呼出しを開始するためにグループ通信サーバに送られる。グループ通信サーバは、ターゲットグループメンバーにそれらがグループに含まれたことを示す通知を送ることができる。グループ通信サーバは、ターゲットメンバーを自動的にグループ通信に加えることができる。すなわち、ターゲットメンバーからは何の動作も必要としなくてよい。アドホック呼出しが非アクティブになると、グループ通信サーバは、呼出しを「解体」することができ、グループに割り当てられ呼出しを開始するのに使われるグループ定義を含むリソースを解放することができる。
【００３９】
ＰＴＴ待ち時間
ＰＴＴ待ち時間を減らすために、警告メッセージ及び／または応答、フロア制御要求、フロア制御告知、及び休止立ち上がりメッセージのようなグループ通信シグナリングを、いくつかの利用可能な共通チャネル上で送信することができる。これにより、専用のトラヒックチャネルが再確立されるのを待つことが無くなる。共通チャネルは、参加しているＣＤの状態に関わらず、常に利用可能であることができ、グループメンバーがグループ通信を開始するたびに要求され再び割り当てられていることを必要としなくてよい。したがって、グループ通信シグナリングメッセージは、参加しているＣＤが休止状態のときでも、交換することができる。一実施形態において、発呼者のＣＤとターゲットのＣＤのための専用トラヒックチャネルを並列に再確立することができる。
【００４０】
一実施形態において、休止状態のユーザーＡのＣＤは、逆方向アクセスチャネル及び逆方向拡張アクセスチャネルのようないくつかの利用可能な逆方向共通チャネル上で、警告メッセージを無線インフラストラクチャに送ることができる。また、ユーザーＡのＣＤは順方向ページングチャネル及び順方向共通制御チャネルのようないくつかの利用可能な順方向共通チャネル上で、警告メッセージを受信することができる。一実施形態において、休止状態のターゲットＣＤは、順方向ページングチャネル及び順方向共通制御チャネルのようないくつかの利用可能な順方向共通チャネル上で、休止立ち上がりメッセージ及び／または警告メッセージを受信することができる。
【００４１】
短いデータバースト呼出しシグナリングメッセージ
一実施形態において、以下「ｃｄｍａ２０００規格」と称す「ｃｄｍａ２０００スペクトラム拡散システムのためのＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−２０００規格」に規定されているような短いデータバースト（ＳＤＢ）メッセージを用いることで、休止立ち上がり時間を大幅に減らすことができる。一実施形態において、ＳＤＢメッセージは、順方向基本チャネル（ＦＣＨ）または順方向専用共通制御チャネル（Ｆ−ＤＣＣＨ）のような専用アクティブチャネル上で送ることができる。また、ＳＤＢメッセージは、逆方向アクセスチャネル（Ｒ−ＡＣＨ）、逆方向拡張アクセスチャネル（Ｒ−ＥＡＣＨ）、順方向共通制御チャネル（Ｆ−ＣＣＣＨ）、またはページングチャネル（ＰＣＨ）のような共通アクティブチャネル上で送ることができる。ＳＤＢメッセージは無線バーストプロトコル（ＲＢＰ）により転送することができ、これは、メッセージを適切で利用可能なアクティブレイヤチャネル上にマッピングする。ＳＤＢメッセージは、任意のＩＰトラヒックを運ぶことができ、共通アクティブチャネル上で送ることができるので、ＳＤＢメッセージは、参加しているＣＤが利用可能な専用トラヒックチャネルを有していない場合にグループ通信シグナリングを交換するためのメカニズムを提供する。
【００４２】
一実施形態において、メディア−シグナリングメッセージは、逆方向リンクすなわち移動機が発生させるリンク上でＩＰデータグラムを運ぶことができる。通信装置は、ユーザーがフロア（floor）を要求し、専用逆方向トラヒックチャネルがすぐに利用できない場合はいつでも、直ちにグループ通信サーバに信号を送ることができる。ＣＤがすべての専用トラヒックチャネルを解放したとすると、ＣＤは、警告メッセージをグループ通信サーバに中継することができる無線インフラストラクチャの逆方向共通チャネル上で、警告メッセージをすぐに転送することができる。例えば、逆方向アクセスチャネルまたは逆方向拡張アクセスチャネルは、専用逆方向チャネルが利用できない場合に、そのようなメッセージを送るのに用いることができる。一実施形態において、ＣＤは警告メッセージをグループ通信サーバにＳＤＢメッセージとして送信することができる。
【００４３】
当業者は、任意の様々な各種テクノロジーとプロトコルを用いて情報及び信号を表わすことができることを理解するであろう。例えば、上記説明を通じて参照することができるデータ、指示、コマンド、情報、信号、ビット、記号、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁性粒子、光場または光粒子、あるいはそれらの任意の組み合わせにより表すことができる。
【００４４】
さらに当業者には、本明細書中で開示した実施形態に関連して述べられた様々な実例となる論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップを、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組み合わせとして実施できることが分かるであろう。このハードウェアとソフトウェアの互換性を明瞭に示すために、様々な実例となる構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、それらの機能性の点から広く述べた。そのような機能性がハードウェアとして実施されるか、あるいはソフトウェアとして実施されるかは、システム全体に課せられた特定用途と設計制約による。熟練した当業者は、上述した機能性を、各特定用途のための方法を変更して実施することができるが、そのような実施の決定は本発明の範囲からの逸脱を招くものと解釈すべきでない。
【００４５】
本明細書中で開示した実施形態に関連して述べられた様々な実例となる論理ブロック、モジュール、及び回路は、本明細書中で述べた機能を実行するために設計された、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、現場でプログラム可能なゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、または他のプログラム可能論理回路、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェアコンポーネント、あるいはそれらの任意の組み合わせを用いて、実施または実行できる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサとすることができるが、別の方法では、プロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械とすることができる。またプロセッサは、演算装置の組み合わせ、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連動する１つ以上のマイクロプロセッサ、あるいはそのような任意の他の構成として実施することができる。
【００４６】
本明細書中で開示した実施形態に関連して述べられた方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェア、プロセッサにより実行されるソフトウェアモジュール、またはその２つの組み合わせで直接具体化することができる。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または技術的に知られている任意の他の形式の記憶媒体に常駐することができる。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み出し、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合されている。別の方法では、記憶媒体はプロセッサと一体化することができる。プロセッサと記憶媒体はＡＳＩＣに常駐することができる。ＡＳＩＣはユーザー端末に常駐することができる。別の方法では、プロセッサと記憶媒体はユーザー端末中のディスクリートコンポーネントとして常駐することができる。
【００４７】
開示した実施形態の説明は、任意の当業者が本発明を行いまたは使用できるように提供されている。これらの実施形態の様々な変更は当業者にとって容易に明らかとなり、明細書中で規定された一般的な原理は、本発明の趣旨と範囲を逸脱することなく、他の実施形態、例えばインスタントメッセージングサービス、または任意の一般的な無線データ通信アプリケーションに適用することができる。したがって本発明は、明細書中で示された実施形態に限定されることは意図されておらず、明細書中で開示された原理と新規な特徴に沿う最も広い範囲に適合することになる。「例示的」という言葉は、本明細書中では「例としての役を果たす、例、または例証」を意味するのに専ら用いられる。本明細書中で「例示的」として述べられるどの実施形態も、他の実施形態よりも好ましいまたは有利であると必ずしも解釈されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】グループ通信システムを示す。
【図２】いくつかの通信装置がどのようにグループ通信サーバと対話するかを示す。
【図３】無線通信インフラストラクチャを実施する一実施形態を示す。
【図４】添付ファイルを交換する処理のフロー図を示す。
【図５】図１で動作するグループ呼出しサーバの一実施形態を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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