(57)【要約】無線通信システム用移動体通信のためのプラットフォームシステムは、移動体端末プラットフォームアセンブリを備えている。移動体端末プラットフォームアセンブリは、少なくとも１つの機能的ソフトウェアを有するソフトウェアサービスコンポーネントと、その少なくとも１つの機能的ソフトウェアと関連付けられ、それによって制御されるハードウェアコンポーネントと、少なくとも１つのインタフェースを持ち、移動体端末プラットフォームアセンブリにアクセスするためのインタフェースコンポーネントと、を備えている。プラットフォームシステムはまた、インタフェースコンポーネントを介して移動体端末プラットフォームアセンブリに搭載され、インストールされ、そこで実行される検査アプリケーションソフトウェアを備えている。その検査アプリケーションソフトウェアは、製造検査及び移動体端末の存続中に実行される検査の間の双方で、移動体端末のソフトウェア及びハードウェアの双方を検査するものである。検査アプリケーションは、必要に応じて上書きでき他のアプリケーション用にスペースを空けられるように、移動体端末の保護されていないコードスペースに搭載されるようにしても良い。
2006511983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの機能的ソフトウェアユニットを有するソフトウェアサービスコンポーネントと、
前記少なくとも１つの機能的ソフトウェアユニットと関連づけられた少なくとも１つのハードウェアユニットを有するハードウェアコンポーネントと、
少なくとも１つのソフトウェアインタフェースを有するインタフェースコンポーネントと、を備え、
前記インタフェースコンポーネントは、移動体端末の検査中及びこの移動体端末の存続中に、移動体端末アプリケーションソフトウェアによって前記ソフトウェアサービスコンポーネント及び前記ハードウェエアコンポーネントに対してアクセスするように構成されていることを特徴とする移動体端末プラットフォームアセンブリ。
【請求項２】
前記移動体端末アプリケーションソフトウェアは、前記移動体端末製造中に前記移動体端末を検査するソフトウェアを有していることを特徴とする請求項１に記載の移動体端末プラットフォームアセンブリ。
【請求項３】
前記移動体端末アプリケーションソフトウェアは、前記移動体端末のサービス中及び前記移動体端末の存続中、前記移動体端末を検査するソフトウェアを有することを特徴とする請求項１に記載の移動体端末プラットフォームアセンブリ。
【請求項４】
前記インタフェースコンポーネントは、ミドルウェアサービスレイヤを有することを特徴とする請求項１に記載の移動体端末プラットフォームアセンブリ。
【請求項５】
前記移動体端末の製造中、前記移動体端末を検査するソフトウェアによって占有されるコードスペースは、製造中の移動体端末の検査が完了した後、上書きされることを特徴とする請求項２に記載の移動体端末プラットフォームアセンブリ。
【請求項６】
前記移動体端末アプリケーションソフトウェアは、前記移動体端末存続中にサービスを受けている間使用するソフトウェアを有することを特徴とする請求項２に記載の移動体端末プラットフォームアセンブリ。
【請求項７】
さらに、移動体端末アプリケーションソフトウェアを備えることを特徴とする請求項６に記載の移動体端末プラットフォームアセンブリ。
【請求項８】
さらに、前記移動体端末存続中にサービスを受けている間前記移動体端末を検査するソフトウェアを有する移動体端末アプリケーションソフトウェアを備えることを特徴とする請求項１に記載の移動体端末プラットフォームアセンブリ。
【請求項９】
前記ハードウェアコンポーネントは工場検査システムとインタフェースを取り、この工場検査システムは、前記移動体端末製造中に前記移動体端末を検査するためのソフトウェアを制御するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の移動体端末プラットフォームアセンブリ。
【請求項１０】
前記ハードウェアコンポーネントは工場検査システムとインタフェースを取り、この工場検査システムは、前記移動体端末存続中、前記移動体端末がサービスを受けている間に前記移動体端末を検査するためのソフトウェアを制御するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の移動体端末プラットフォームアセンブリ。
【請求項１１】
前記移動体端末は、無線通信システムで使用されることを特徴とする請求項１に記載の移動体端末プラットフォームアセンブリ。
【請求項１２】
移動体端末を検査する方法であって、
少なくとも１つのソフトウェアインタフェースを有するインタフェースコンポーネントを有する前記移動体端末を検査システムに相互動作するように接続する工程と、
前記インタフェースコンポーネントを介し、前記移動体端末の検査中、前記移動体端末のソフトウェア及びハードウェアに、移動体端末検査アプリケーションソフトウェアをアクセスする工程と、
前記検査システムが、前記移動体端末の検査中に、外部インタフェースを介して、前記移動体端末検査アプリケーションソフトウェアを制御する工程と、
前記インタフェースコンポーネントと前記ハードウェアと前記ソフトウェアとを前記移動体端末上で実行する工程と、
を備えることを特徴とする移動体端末検査方法。
【請求項１３】
前記移動体端末は、無線通信システムで使用されることを特徴とする請求項１２に記載の移動体端末検査方法。
【請求項１４】
さらに、前記移動体端末の検査が完了すると、前記移動体端末検査アプリケーションソフトウェアを前記移動体端末から削除する工程を備えることを特徴とする請求項１２に記載の移動体端末検査方法。
【請求項１５】
前記移動体端末は、移動体端末上で実行される前記移動体端末検査アプリケーションソフトウェアとともに顧客に提供され、前記移動体端末検査アプリケーションソフトウェアは前記移動体端末のエンドユーザには利用できないことを特徴とする請求項１２に記載の移動体端末検査方法。
【請求項１６】
さらに、前記移動体端末の検査に続いて、前記移動体端末を顧客に提供する工程と、
前記顧客に提供する工程に続いて、前記移動体端末から前記移動体端末検査アプリケーションソフトウェアを削除する工程と、
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の移動体端末検査方法。
【請求項１７】
さらに、少なくとも部分的に前記削除された移動体端末検査アプリケーションソフトウェアによって以前占有されていたコードスペースにアプリケーションソフトウェアを追加する工程を備えることを特徴とする請求項１４又は１６に記載の移動体端末検査方法。
【請求項１８】
前記移動体端末アプリケーションソフトウェアは、前記移動体端末の製造中に前記移動体端末を検査するソフトウェアを備えることを特徴とする請求項１２に記載の移動体端末検査方法。
【請求項１９】
前記移動体端末アプリケーションソフトウェアは、前記移動体端末の存続中に前記移動体端末がサービスを受けている間に、前記移動体端末を検査するソフトウェアを備えることを特徴とする請求項１２に記載の移動体端末検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して装置の検査の分野に関し、特に、セルラ電話通信システム内で使用される移動体端末のような電子装置の製造過程における、検査をするためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルラー無線通信システムは、１９８０年代に最初に導入されて以来、システムで用いられる移動体端末（移動局）は、ますます複雑になってきている。当初、移動体端末は、音声電話サービスを提供すること、つまり、音声通信を伝送したり、受信したりすることを主として設計されたものである。その何年か後には、移動体端末は、音声電話のデータに関係ないユーザデータを通信する能力をも含むように開発された。そのようなユーザデータには、例えば、パーソナルコンピュータ経由で開始されるダイアルアップネットワーク接続上を通信されるデータを含むものであった。
【０００３】
現在、いわゆる”第３世代”（３Ｇ）システムが、将来のセルラー通信システムのために開発されつつある。３Ｇシステムは、高速インターネットと伝統的な音声通信を組み合わせるもので、これにより音声通信に加えてユーザがインターネットブラウジング、ストリーミングオーディオ／ビデオ、ビデオ会議、その他多くの能力を用いることができるようになるものである。
【０００４】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）は、世界中で開発されている幾つかの３Ｇシステムの間で互換性を保証するために確立されたものである。ユニバーサル移動体電話システム（ＵＭＴＳ）が３ＧＰＰによって開発されており、これにより世界中のどこにでも音声、データ及びマルチメディアを通信することのできる地球上及び衛星上のシステムを含む３Ｇシステムを提供する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
３ＧＰＰ標準を介してセルラー電話システムに含められつつある急激に増加した機能は、そのシステムで用いられるべき移動体端末の開発者達に実質的な要望を出してきたものであった。この要望は、移動体端末はサイズ、メモリ、パワーの点で限定される“リソース欠乏”環境であるという事実によって強烈なものとなっている。
【０００６】
移動体端末のソフトウェア及びハードウェアは、予期された動作条件の下でエンドユーザの移動体端末の適切動作を確保するために、製造過程で検査されなければならない。現在の多くの検査プログラムは独立型（スタンドアローン）のアプリケーションであり、それは移動体端末に搭載され検査され、その後移動体端末の通常動作中に端末によって使用される他のソフトウェアとは独立に実行されるものである。検査プログラムを介する検査が実行された後、検査プログラムは通常削除され、通常動作中に端末によって使用されるソフトウェアは移動体端末に搭載される。このように、ソフトウェアは、製造過程で２回移動体端末に搭載されることになる。また、検査プログラムは通常、通常動作中に移動体端末によっては使用されるソフトウェアを使うことはないので、ソフトウェアの不必要な重複が起こることもしばしばである。さらに、通常動作中に使用されるソフトウェアは検査されない。
【０００７】
従って、例えば移動体端末のような装置を、製造過程で検査し、従来技術に関連した上述の及び他の欠点を解決する、方法及びシステムに対するニーズがある。
ズがある。
【特許文献１】米国特許６０４９８９６号公報
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記及び他の欠点は、本発明の実施形態によって解決される。本発明は、装置製造過程で装置を検査する方法及びシステムを提供するものである。移動体端末のプラットフォームアセンブリは、少なくとも１つの機能的ソフトウェアユニットを含むソフトウェアサービスコンポーネント、少なくとも１つの機能的ソフトウェアユニットに関連した少なくとも１つのハードウェアユニット、及び少なくとも１つのソフトウェアインタフェースを含むインタフェースコンポーネントを備えている。インタフェースコンポーネントは、移動体端末青売りケーションソフトウェアによるアクセスを、移動体端末の検査及び端末のライフサイクル中、ソフトウェアサービスコンポーネント及びハードウェアコンポーネントに提供するものである。
【０００９】
移動体端末の検査方法は、検査システムに移動体端末を相互に動作するように接続する工程を備えている。移動体端末はインタフェースコンポーネントを含んでいる。インタフェースコンポーネントは少なくとも１つのソフトウェアインタフェースを有している。検査方法はまた、インタフェースコンポーネントを介して、移動体端末検査アプリケーションによるアクセスを、端末検査中に端末のソフトウェア及びハードウェアに提供するものである。検査システムは、端末検査中に、外部インタフェースを介して移動体端末検査アプリケーションソフトウェアを制御し、移動体端末にインタフェースコンポーネントとハードウェアとソフトウェアとを確保するものである。本発明のさらなる効果及び詳細は、添付図面に関してなされる以下の詳細な説明によって明らかになるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の原理による無線通信システム用移動体端末のプラットフォーム１０を示すブロック図である。プラットフォームシステム１０は、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２と、移動体端末アセンブリに搭載されインストールされたアプリケーションソフトウェア（即ち、１以上のアプリケーション）１４とを備えている。プラットフォームシステム１０は、移動体端末１６に組み込まれるようになっている。ここで、移動体端末１６は概ね点線によって示されたものである。移動体端末プラットフォームアセンブリ１２は、ソフトウェアサービスコンポーネント２２と、ハードウェアコンポーネント２４と、インタフェースコンポーネント２６とを備えている。
【００１１】
ソフトウェアサービスコンポーネント２２は、インターフェースコンポーネント２６を介してユーザ達に提示される複数のサービスを提供するための少なくとも１つの良く構成された機能ソフトウェアユニットを備えている。
図１のプラットフォームシステムでは、少なくとも１つのソフトウェアユニットは、５つの垂直志向型機能ソフトウェアユニット、つまり、ソフトウェアスタック３０とソフトウェアスタック３２とソフトウェアスタック３４とソフトウェアスタック３６とソフトウェアスタック３８を有している。
【００１２】
ハードウェアコンポーネント２４は、それぞれの機能ソフトウェアスタックに関連し、それらによって制御される一組のハードウェアユニットを備えている。図１で示される具体的システムにおいて、ハードウェアユニットは、ハードウェアブロック４０とハードウェアブロック４２とハードウェアブロック４６とハードウェアブロック４８とを有している。
【００１３】
インターフェースコンポーネント２６は、好ましくはミドルウェアサービスレイヤ２８を備えている。ミドルウェアサービスレイヤ２８は、特定の複数のアプリケーションを開発するための１以上のアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）オプションを有している。これらＡＰＩは、標準化された（非固有の）インターフェース、デファクトスタンダード化したインターフェース、及び／又は、オープン固有インターフェース（open native interfaces）を有している。例えば、標準化されたインターフェースは、ＭＩＤＰ／ＣＬＤＣ（Mobile Information Device Profile/Connected Limited Device Configuration：移動体情報デバイスプロファイル／接続された制限デバイス構成）に従ったＪ２ＭＥ（JAVA（登録商標）２マイクロエディション）環境を有するようにしてもよい。これから説明するように、ミドルウェアサービスレイヤーはまた、１以上のインターフェースを介して複数のユーザアプリケーションからアセンブリを分離するように機能するものである。
【００１４】
プラットフォームシステム１０の移動体端末プラットフォームアセンブリ１２は、アプリケーションソフトウェア１４から分離された個別で密封されたユニットとして設計され、実施され、アセンブリされ、検査されるようにされるものである（ここで、”アプリケーションソフトウェア”なる文言は、複数のユーザが使えるようにしたいと思う機能を提供するソフトウェアならどんなものでも用いることができる）。従って、ユーザ達は、自分達自身のソフトウェアを開発し或いは取得し、プラットフォームシステム１０を完成させるために、そのソフトウェアを後で移動体端末プラットフォームアセンブリ１２に追加することができる。本発明の原理によれば、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２は、複数の異なるユーザ達に売られたり、譲渡されたりし得る。ここでユーザ達とは、ネットワークオペレータ、サービス技術者、オペレータ、若しくは検査アプリケーションの他の正規の使用者である。そして、そのユーザ達のそれぞれは、プラットフォームシステムに対する特定の複数の要求を満足させるために、自分自身のアプリケーションソフトウェアをアセンブリに搭載し、インストールし、実行することによってプラットフォームシステム１０を完成させることができる。
【００１５】
ソフトウェアサービスコンポーネント２２のソフトウェアスタック３０−３８及び関連するハードウェアユニット４０−４８は、明確に定義された機能及びインターフェースを有する管理可能な構成要素（ソフトウェアモジュールやハードウェアブロック）に構造化される機能的スタックを定義している。移動体端末プラットフォームアセンブリ１２のユーザは、機能的スタックの内部の詳細について関わる必要は無く、ミドルウェアサービスレイヤー２６を介してスタックにアクセスし、アプリケーションソフトウェアを設計するのに必要な機能を取得することができる。
【００１６】
図２は、本発明の原理による図１の移動体端末プラットフォームアセンブリ１２の展開図を示すブロック図である。しかしながら、移動体端末プラットフォーム１２は、様々な方法で配置され、所望の機能を提供する所望数の機能的ユニットを備え、また、実施形態に本発明を限定する意図のものではないことは明確に理解すべきである。
【００１７】
図２で示されるように、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２は、例えば、マイクロプロセッサ、マイクロプログラマブルプロセッサ或いはディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）のような１以上のプロセッサで動作するソフトウェアを介して制御される。ソフトウェアコンポーネント２２のソフトウェアスタック３０−３８のそれぞれは、ハードウェアドライバーソフトウェア６０−６８を有し、各スタックに関連したハードウェアユニットを動作させる。図２で示されるように、機能的ソフトウェアスタックによって制御されるハードウェアユニットの具体例は、受信機と送信機と電源と周波数制御器とブルートゥースモジュールと様々な通信・手動周辺機器とパワーマネージメントとＳＩＭインターフェースとメモリとセキュリティハードウェアとを有している。移動体端末アセンブリ１２に組み込まれるソフトウェアは、好ましくはソフトウェア構造を理解し、変更し、或いはさらなる開発をしやすいように配置されるものである。そのような性能は特に、複雑なソフトウェアシステムを開発したり改良したりするときに重要である。
図３は、本発明の原理による移動体端末プラットフォームアセンブリ１２のソフトウェアアーキテクチャを図示するブロック図である。図３で示されるように、上述のような少なくとも１つの垂直型機能ソフトウェアスタックに用意されることに加えて、ソフトウェアサービスコンポーネント２２はまた、少なくとも１つの水平レイヤを定義し、ソフトウェアサービスコンポーネント２２のミドルウェアサービスレイヤ２８のソフトウェア及びソフトウェアサービスコンポーネント２２のソフトウェアが共に階層型アーキテクチャ７０を定義するように配置されており、そのアーキテクチャでは、複数のレイヤが、高レベルサービスレイヤから低レベルサービスレイヤへと降順で配置されている。
【００１８】
本発明の実施形態に係るソフトウェアアーキテクチャは、少なくとも１つの垂直区分ソフトウェアレイヤーを補足する複数の水平区分機能的ソフトウェアユニットを含む点において、ＩＳＯ／ＯＳＩ（ISO Open System Interconnection：ISOオープンシステム相互接続）標準化技術とは異なっている。その水平的区分は、独立のモジュラー（サービス）コンポーネントの作成に非常に役立つものとなっている。
【００１９】
階層型アーキテクチャの最高レイヤは、ミドルウェアサービスレイヤ２８であり、それは、上で示したように、１以上のインタフェースを移動体端末プラットフォームアセンブリ１２に与え、また、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２を用いて複数のアプリケーションから移動体端末プラットフォームアセンブリ１２を隔離するものである。ミドルウェアサービスレイヤ２８はまた、複数のアプリケーション用の他の環境的サービスを提供する。
【００２０】
ソフトウェアサービスコンポーネント２２のレイヤは、ハードウェア従属性を包含する（encapsulate）論理的ドライバレイヤ９０と物理的ドライバ９２を有する。論理的ドライバレイヤ９０及び物理的ドライバレイヤ９２は、互いに作用しあい、ハードウェアが簡単に検査できるようにするものである。また、ソフトウェアコンポーネント２２は、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２によって必要とされる一般的サービスを提供する基本システムサービスレイヤ９４を有している。
【００２１】
論理的ドライバレイヤ９０及び物理的ドライバレイヤ９２は、ソフトウェアとハードウェアとの間の従属性を分離するＨＡＬ（Hardware Abstraction Layers）を構成する。物理的ドライバレイヤ９２のみが、ハードウェア（即ち、ＡＳＩＣハードウェアのレジスタがアドレスされるハードウェア）の詳細と関連している。論理的ドライバレイヤ９０は、論理的マッピングをハードウェアに提供する。換言すれば、論理的ドライバレイヤ９０は、移動体端末プラットフォーム１２のハードウェア部とソフトウェア部とのブリッジを提供するものである。
【００２２】
ソフトウェアそれ自身は、少なくとも１つのソフトウェアモジュール（例えば、モジュール１０２、１０４、１０６）にまとめられる。ソフトウェアサービスコンポーネント２２において、単一モジュールが、１つの垂直型機能スタックにあり、かつそのスタックのうちの水平レイヤにのみあるようにしてもよい。角零夜は、１から多くのモジュールを含むようにしても良い。特定のレイヤ及び特定のスタックの全てのモジュールは、同じレベルの抽象概念（abstraction）を有している。様々なモジュール間の通信は、ソフトウェアバックプレーンＳｗＢＰ（Software Back Plane）を介して達成される。
【００２３】
ＳｗＢＰ内の様々なモジュール及び複数のインタフェースの間にはハードウェア接続が存在する。結果として、複数のモジュール及び／又はインタフェースの実現は、自由に変更され、再配置され、或いはインタフェースに対するクライアント（例えば、アプリケーション）へのインパクトなしにさらに開発することができる。これは重要な性能である。なぜなら、これによって、個々のモジュールが、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２の他のモジュールに影響を与えることなく、追加され、取り除かれ、或いは変更されることが可能となるからである。
【００２４】
さらに、階層アーキテクチャの特定の特徴及び詳細は、移動体端末プラットフォームアセンブリ内のモジュール間の内部通信を可能とするＳｗＢＰのソフトウェア構造を含むが、これは、本願と共通の出願人による米国特許出願１０／３５９，９１１に開示されており、この出願の開示内容全体は本願の内容をなすものである。
【００２５】
ミドルウェアサービスレイヤ２８は、アプリケーションの開発及び制作用の一定範囲の異なるアプリケーション環境を提供し、サポートするものである。各アプリケーション環境は、それ自身の特徴を有し、次のように定義される。
【００２６】
−アプリケーションが開発される方法（プログラミング言語サポート、編集及び関連付け）
−アプリケーションの制作方法（例えば、解釈又は固有コードの制作）
−提供される機能的サービス
−使用中における可能性ある制限
多数のアプリケーション環境変更案（alternatives）を提供することにより、コスト、使い勝手、市場導入時期、機能設定、サイズ、携帯性等の異なる要求を有する広範囲の商品（開発）が容易になされる。図３に示されるように、ミドルウェアレイヤによって低級されるような複数の環境は、ＪＡＶＡ（登録商標）実行（ＥＸＥ）環境ドメイン或いは他の標準又は独自のインタフェースドメインを含むようにしても良い。
【００２７】
上で示したように、ミドルウェアサービスレイヤ２８はまた、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２を要約する（encapsulate）ように機能したり、ミドルウェアサービスレイヤ２８が提供するインタフェースを介してアプリケーションソフトウェア１４から移動体端末プラットフォームアセンブリ１２を分離するように機能したりする。ミドルウェアサービスレイヤ２８のさらなる特徴及び詳細は、本願の内容をなし、本願出願人と共通の出願人による米国特許出願１０／３５９,７７２で説明されている。
【００２８】
本発明のプラットフォームシステムの重要な側面は、そのシステムが開発費やサイズ制限のある装置に対して要求されるサービスの構成を可能とするという意味において、拡張性のあるものであるということである。移動体端末プラットフォームアセンブリ１２が提供する複数のサービスは、プラットフォームアセンブリ内部構造及びデータのタイプについて独立しているものである。従って、複数のアプリケーションは、機能とインタフェースに変更が無ければ、どんなプラットフォームアセンブリの内部における変更によっても影響は受けないのである。プラットフォームアセンブリはこのように、全く既存のアプリケーションに影響を与えることなく更新され、改良され、若しくは変更され得るものである。
【００２９】
例えば、ＵＭＴＳによれば、移動体端末は従来の音声通信に加えて多くのアプリケーションを利用することができる。例えば、電子支払、ギャンブル、チケット購入、及び／又は法人アクセスサービスのようなアプリケーションのいくつかは、有効なセキュリティメカニズムを要求するものである。現在の移動体端末アプリケーションにおけるセキュリティメカニズムは、セキュリティソフトウェアがアプリケーションに垂直に統合されるという点でＰＣマーケットで用いられる手法と接近してきている。垂直ソフトウェア統合は、機能不足（resource-scarce）の移動体端末或いは他の装置には適するものではない。特に、移動体端末がセキュリティメカニズムを要求する複数の異なるアプリケーションをサポートしなければならない場合には、垂直ソフトウェア統合は、様々なアプリケーションにおけるセキュリティ機能の重複や端末資源の無駄となるからである。
【００３０】
本発明のさらなる実施形態によれば、プラットフォームシステム１０の移動体端末プラットフォームアセンブリ１２はさらに、セキュリティ機能を要求するアプリケーションを保護するためのセキュリティメカニズムを備え、同時に、様々なアプリケーション間で共通に使用される機能を共有するものであり、可能な限り計算能力、バッテリ寿命、メモリに関する要求を削減するようにしている。
【００３１】
本発明の実施形態によるセキュリティメカニズムは、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２の階層型モジューラ設計原理を、ＰＫＣＳ＃１１のようなジェネリッククリプト（Generic crypto）の性能に結合するものである。実現されたアーキテクチャによれば、着脱可能若しくは内臓スマートカード或いはマルチメディアカード（例えば、ＭＭＣやＳＤカード）を統合セキュリティメカニズムと容易に統合することができるようになる。
【００３２】
図４は、セキュリティメカニズム１２０を示すブロック図である。セキュリティメカニズム１２０は、本発明の原理によるプラットフォームシステムの移動体端末プラットフォームアセンブリに組み込まれる様にしてもよい。図４に示される実施形態では、プラットフォームシステムは、３つの顧客支払いアプリケーション１２２、１２４、１２６であって、１つはブラウザとその環境を用い、１つはＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションとして実行され、もう１つは固有のアプリケーション（デバイス動作環境に固有のもの）としてのもの、を備えている。図４はまた、機能的ソフトウェアコンポーネント及びハードウェアコンポーネントの双方を有する機能スタック１２８を図示している。特に、ハードウェアは、着脱可能スマートカード１３０及び１３２、組み込み型カード１３４及び特別組み込み型暗号ハードウェア１３６の携帯で、暗号サービス用着脱可能及び固定型ハードウェアを含むものである。
【００３３】
図４に示されるように、セキュリティメカニズム１２０は、図３を参照して説明される階層型モジュラー機能の手法を用いて実現される。ここで、ソフトウェアモジュラー機能ソフトウェアアーキテクチャは、初期設計及び検査だけでなくデザイン実行中の開発コストを削減する。その機能は一回実行されるだけでよいからである。さらに、ソフトウェアメモリのコストは削減され、例えば暗号化ハードウェアアクセレレータの追加による装置差別化のコストは、アプリケーションソフトウェアに影響を与えずに実現され得るものである。
【００３４】
図５は、本発明の原理による無線通信システム用移動体端末のプラットフォームシステムを提供するための方法フロー１５０の工程を図示するフローチャートである。フロー１５０は、ソフトウェアサービスコンポーネント、ハードウェアコンポーネント及びインタフェースコンポーネント（ステップ１５２）を含む移動体端末プラットフォームアセンブリをアセンブリすることによって開始する。プラットフォームアセンブリが充分アセンブリされると、アプリケーションソフトウェアがアセンブリに追加されプラットフォームシステム（ステップ１５６）を調整する。アプリケーションソフトウェアは、プラットフォームアセンブリがユーザに売却されるか別に占有が移転されると、顧客又は他のユーザが追加することができる（ステップＳ１５４）。
【００３５】
図６は、本発明の原理による工場検査システムと動作する、図１のプラットフォームシステムを図示するブロック図である。図６に示されるプラットフォームシステム１０は図１に示されるプラットフォームと同じ大きさである。ただ、アプリケーション１４に加えて、検査（検査アプリケーションＤＵＴ）６０２における装置の検査アプリケーションがまた移動体短案つ１６に搭載されるという点が異なっている。
【００３６】
検査アプリケーションＤＵＴ６０２は好ましくは、アプリケーション１４とともに供給されるダウンロード可能なソフトウェアアプリケーションであり、ミドルウェアサービスレイヤ２８の一番上に備えられ、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２上で実行される。検査アプリケーションＤＵＴ６０２は、通常、インストールされる前に有効なディジタル認証があるか否かがチェックされる。本発明の実施形態では、予め信頼される者のみがディジタル認証を用いて検査アプリケーションＤＵＴに署名することが許される。実行中、検査アプリケーションＤＵＴ６０２は、異なる部分のソフトウェア３０、３２、３４、３６及び３８、並びに主にハードウェアブロック４０、４２、４４、４６及び４８を検査する。検査アプリケーションＤＵＴ６０２は、外部周辺インタフェースを介して受信されるコマンドを介して工場検査システム６０４によって制御される。検査中の装置は、ここでは、移動体端末として示されている。本特許出願の目的のため、文言”移動体端末”とは、例えば、手持ち式コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ページャ、及びその類の物のような電子機器ならいかなるものであっても含む概念である。
【００３７】
移動体端末１６は、データ接続６１４を介して工場検査システム６０４に操作可能なように接続されている。データ接続６１４によって、工場検査システム６０４の工場検査装置６０８が、工場検査装置６０８と検査アプリケーションＤＵＴ６０２との間の論理的通信チャンネルを提供する外部データ通信インタフェースの１つと接続できるようになる。工場検査システム６０８はまた、工場テスター（検査アプリケーションＦＴ）６１０の検査アプリケーションを備えている。検査アプリケーションＦＴ６１０は、工場検査装置６０８と通信するように示されている。同様に、検査アプリケーションＤＵＴ６０２は、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２のミドルウェアサービスレイヤ２８と通信するように示されている。工場検査装置６０９との検査アプリケーションＦＴ６１０の通信及びミドルウェアサービスレイヤ２８との検査アプリケーションＤＵＴ６０２の通信は、それぞれ実線矢印で示されている。
【００３８】
検査アプリケーションＤＵＴ６０２は、ミドルウェアサービスレイヤ２８を介して、ソフトウェアスタック３０、３２、３４、３６及び３８だけでなく、ハードウェアブロック４０、４２、４４、４６及び４８にもアクセスすることができる。ハードウェアブロック４０、４２、４４、４６及び４８は測定インタフェース６０６を介して工場検査装置６０８とつながっている。検査アプリケーションＤＵＴ６０２と工場検査装置６０８との間の具体的論理的インタフェース６１４は、点線矢印で示されている。論理的インタフェース６１４は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）又はＲＳ２３２のような標準化された通信インタフェースを介して実現されるようにしてもよい。
【００３９】
本発明の原理によると、ミドルウェアサービスレイヤ２８は、移動体端末１６の必要とされる全てのソフトウェア及びハードウェア要素との通信を提供するものであり、特定の検査ソフトウェアは、生産、開発又はサービス中、例えばハードウェアブロック４０、４２、４４、４６及び４８の機能を実行するのに必要とされる物ではないようにするものである。むしろ、本発明の実施形態では、移動体端末１６の製造者又はオペレータは、検査アプリケーションＤＵＴ６０２が直接ミドルウェアサービスレイヤ２８のみとつながるように、検査アプリケーションＤＵＴ６０２を書き込むのである。
【００４０】
検査アプリケーションＤＵＴ６０２は、移動体端末１６のハードウェア及びソフトウェアの双方を検査するために移動体端末プラットフォームアセンブリ１２の広範なアクセス性能を用いている。工場検査システム６０４を有する移動体端末１６の検査は、工場における生産検査の文中に示されてはいるが、本発明の原理は、移動体端末１６の寿命中移動体端末のサービス及びメンテナンスに適用でき、また、移動体端末１６の商品開発中の研究所検査実行にも適用することができる。本発明の実施形態では、検査アプリケーションＤＵＴ６０２はプラットフォームシステム１０の保護されえていない領域に備えられ、その保護されていない領域が、例えば他のダウンロードされたアプリケーションを有する移動体端末１６の生産後上書きするようにしても良い。
【００４１】
本発明の原理によれば、検査アプリケーションＤＵＴ６０２は、同じ検査工程中、移動体端末１６のハードウェア及びソフトウェアの双方を検査することができる。このように、特定のドライバ及び他のソフトウェアを、移動体端末１６の寿命中使用されるドライバや他のソフトウェアとは別に検査するために書き込み必要を回避することができる。また、検査アプリケーションＤＵＴ６０２は、上述したように、工場における生産検査の完了時に上書きしたり、移動体端末１６に残すようにして、検査アプリケーションＤＵＴ６０２が存続中の移動体端末１６のメンテナンス及びサービス中に使用することができるようになる。
【００４２】
本発明の実施形態では、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２用のコードスペースがエンドユーザだけでなく、例えば、製造者のセルラシステムオペレータ又は他の顧客のような、生産のつぎに電話に関与する他の非認定のものにも固定（lock to）のものとなっている。検査アプリケーションＤＵＴ６０２は移動体端末１６の他のコードスペースに格納され、検査アプリケーションＤＵＴ６０２にアクセスすることができるようになっている。検査アプリケーションＤＵＴ６０２は好ましくは、エンドユーザにはアクセスできないようになっているが、オペレータにはアクセスできるようになっている。検査アプリケーションＦＴ６１０は、工場検査装置６０８、プラットフォームアセンブリの外部インタフェースの１つによって提供される論理的インタフェース６１４および検査アプリケーションＤＵＴ６０２を介して、移動体端末１６の検査を制御する。
【００４３】
上述したように、従来のシステムの欠点の１つは、工場における移動体端末のハードウェアの生産検査に使用するため、移動体端末の生産中にソフトウェアをその移動体端末に組み込んでいたということである。工場においてハードウェアの検査完了後、生産検査用に移動体端末に組み込んだソフトウェアは削除され、移動体端末の存続中に使用されるソフトウェアをその移動体端末に組み込むようにしていた。本発明の原理によれば、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２によって検査アプリケーションＤＵＴ６０２がソフトウェアスタック３０、３２、３４、３６及び３８並びにハードウェアブロック４０、４２、４４、４６及び４８の双方にミドルウェアサービスレイヤ２８を介してアクセスできるようになっているので、移動体端末１６の存続中及び移動体端末１６の検査中に使用されるソフトウェアは、まったく同一でないにしても少なくとも互いに非常に似たものである。従って、移動体端末１６のソフトウェア及びハードウェアの双方は、ソフトウェアを２度ダウンロードすること無く、生産検査中に検査することができるようになった。
【００４４】
図７は、本発明の原理による移動体端末１６の検査アプリケーション始動工程を示すフローチャートである。検査アプリケーション始動工程は概ね、フロー７００で示されている。本発明の実施形態では、移動体端末１６は、少なくとも２つの動作モード、通常モードと検査モードをサポートする。移動体端末１６は、どのモードに移動体端末１６が起動しなければならないかを始動時に判断する。移動体端末１６が検査モードで動作させられる場合、検査アプリケーションＤＵＴ６０２とつながるソフトウェアは動作中ではなく、複数のソフトウェアモジュール間の予期できないやり取りが避けられるようになっている。
【００４５】
図７に戻って、フロー７００はステップ７０２で始まる。ステップ７０２において、移動体端末１６が起動する。ステップ７０４において、検査（即ち、好条件坂サービス検査か）が実行されるべきかが判断される。本発明の実施形態では、異なる検査構成が生産検査及び製品開発検査用にサポートされており、異なる組の検査コマンドがそれぞれの構成でサポートされるようになっている。好ましくは、予測できない反応を避けるために、移動体端末１６にインストールされた検査アプリケーションＤＵＴ６０２を用いずに検査モードにプラットフォームシステム１０を入らせることができないようにする。
【００４６】
ステップ７０４で、検査が実行されるべきではないと判断されると、処理はステップ７０８に移行し、そこで、通常始動が実行される。ステップ７０４で検査が実行されるべきと判断されると、処理はステップ７０５に移行する。ステップ７０５において、検査アプリケーションＤＵＴ６０２が移動体端末に存在するかが判断される。ステップ７０５で移動体端末上に検査アプリケーションＤＵＴ６０２が発見されないと、処理はステップ７０８に移行し、そこで通常始動が生じる。ステップ７０５で検査アプリケーションＤＵＴ６０２が存在すると判断されると、処理はステップ７０６に移行する。ステップ７０６では、移動体端末１６の生産中に設定された検査アプリケーションＤＵＴ６０２の認証が有効か否かがチェックされる。検査アプリケーションＤＵＴ６０２の認証は、不正な検査モードアクセスから保護するために用いられるセキュリティメカニズムであり、例えば、ディジタル署名のようなものであっても良い。
【００４７】
ステップ７０６から、認証が有効であると判断された場合、処理はステップ７１０に移行し、そこで、検査モードが開始する。ステップ７１２では、検査アプリケーションＤＵＴ６０２が実行される。ステップ７０６で、認証が無効であると判断された場合、処理はステプ７０７に移行し、そこで、移動体端末１６上に存在する偽物の検査アプリケーションＤＵＴを移動体端末１６から削除する。ステップ７０７から、処理はステップ７０８に移行する。
【００４８】
本発明の具体的実施形態について説明してきたが、本発明はその本質から逸脱しない限り様々な方法で変更可能であることを認識すべきである。例えば、本発明は移動体端末に用いられるものとして主に説明されたが、本発明はまた他のシステムでも用いることができる。本発明は様々な方法で変更可能なので、添付特許請求の範囲で定められる限りの範囲においてのみ限定されるものであることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明原理による、無線通信システム用移動体端末のためのプラットフォームシステムを図示するブロック図である。
【図２】図２は、本発明原理による、図１のプラットフォームシステムの移動体端末プラットフォームアセンブリの展開図を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明原理による、図１及び２の移動体端末プラットフォームアセンブリのソフトウェアアーキテクチャを図示するブロック図である。
【図４】図４は、本発明原理による、図１及び２の移動体端末プラットフォームアセンブリに組み込まれ得るセキュリティメカニズムを図示するブロック図である。
【図５】図５は、本発明原理による、無線通信システム用移動体のためのプラットフォームシステムを提供する方法の工程を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明原理による、工場検査システムと共に動作する図１のプラットフォームシステムを図示するブロック図である。
【図７】図７は、本発明原理による移動体端末の検査アプリケーション始動工程を図示するフローチャートである。
【図１】
2006511983.tif 000003
【図２】
2006511983.tif 000004
【図３】
2006511983.tif 000005
【図４】
2006511983.tif 000006
【図５】
2006511983.tif 000007
【図６】
2006511983.tif 000008
【図７】
2006511983.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
米国特許６０４９８９６は、検査中のコンピュータ装置を監視する監視システムを開示している。状態インジケータは、コンピュータ装置に接続され、検査中は、状態インジケータの目に見える表示エレメントが、検査中の装置の様々な状態の検査器（Testers）に警報を出すようにしている。
また、米国特許５７７１２４０は、集積回路を検査するシステムを開示している。検査は、集積デバッグ起動装置を有する集積回路のために動作中抜取りイベント追跡（sample on-the-fly event trace）及び、集積回路の機能及び電気的欠陥をデバッグするのに用いる外部ピンパルスを取得している。
従って、例えば移動体端末のような装置を、製造過程で検査し、従来技術に関連した上述の及び他の欠点を解決する、方法及びシステムに対するニーズがある。
【特許文献１】米国特許６０４９８９６号公報
【特許文献２】米国特許５７７１２４０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、階層アーキテクチャの特定の特徴及び詳細は、移動体端末プラットフォームアセンブリ内のモジュール間の内部通信を可能とするＳｗＢＰのソフトウェア構造を含むが、これは、本願と共通の出願人による米国特許出願１０／３５９，９１１に開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上で示したように、ミドルウェアサービスレイヤ２８はまた、移動体端末プラットフォームアセンブリ１２を要約する（encapsulate）ように機能したり、ミドルウェアサービスレイヤ２８が提供するインタフェースを介してアプリケーションソフトウェア１４から移動体端末プラットフォームアセンブリ１２を分離するように機能したりする。ミドルウェアサービスレイヤ２８のさらなる特徴及び詳細は、本願出願人と共通の出願人による米国特許出願１０／３５９,７７２で説明されている。


【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークで用いられる移動体端末（１６）のプラットフォームシステム（１０）であって、
少なくとも１つの機能的ソフトウェアユニットを有するソフトウェアサービスコンポーネント（２２）と、
前記少なくとも１つの機能的ソフトウェアユニットと関連づけられた少なくとも１つのハードウェアユニットを有するハードウェアコンポーネント（２４）と、
少なくとも１つのソフトウェアインタフェースを有するインタフェースコンポーネント（２６）と、を備え、
前記インタフェースコンポーネント（２６）は、移動体端末（１６）のハードウェア及びソフトウェアの検査中及びこの移動体端末（１６）の存続中に、移動体端末アプリケーションソフトウェアによって前記ソフトウェアサービスコンポーネント（２２）及び前記ハードウェエアコンポーネント（２４）に対してアクセスするように構成されていることを特徴とするプラットフォームシステム。
【請求項２】
前記移動体端末アプリケーションソフトウェアは、前記移動体端末（１６）製造中に前記移動体端末（１６）を検査するソフトウェアを有していることを特徴とする請求項１に記載のプラットフォームシステム（１０）。
【請求項３】
前記移動体端末アプリケーションソフトウェアは、前記移動体端末のサービス中及び前記移動体端末（１６）の存続中、前記移動体端末（１６）を検査するソフトウェアを有することを特徴とする請求項１に記載のプラットフォームシステム（１０）。
【請求項４】
前記インタフェースコンポーネント（２６）は、ミドルウェアサービスレイヤ（２８）を有することを特徴とする請求項１に記載のプラットフォームシステム（１０）。
【請求項５】
前記移動体端末（１６）の製造中、前記移動体端末（１６）を検査するソフトウェアによって占有されるコードスペースは、製造中の移動体端末（１６）の検査が完了した後、上書きされることを特徴とする請求項２に記載のプラットフォームシステム（１０）。
【請求項６】
前記移動体端末アプリケーションソフトウェアは、前記移動体端末（１６）存続中に前記移動体端末（１６）がサービスを受けている間使用するソフトウェアを有することを特徴とする請求項２に記載のプラットフォームシステム（１０）。
【請求項７】
さらに、移動体端末アプリケーションソフトウェアを備えることを特徴とする請求項６に記載のプラットフォームシステム（１０）。
【請求項８】
さらに、前記移動体端末（１６）存続中に前記移動体端末（１６）がサービスを受けている間前記移動体端末（１６）を検査するソフトウェアを有する移動体端末アプリケーションソフトウェアを備えることを特徴とする請求項１に記載のプラットフォームシステム（１０）。
【請求項９】
前記ハードウェアコンポーネント（２４）は工場検査システム（６０４）とインタフェースを取り、この工場検査システム（６０４）は、前記移動体端末（１６）製造中に前記移動体端末（１６）を検査するためのソフトウェアを制御するように構成されることを特徴とする請求項２に記載のプラットフォームシステム（１０）。
【請求項１０】
前記ハードウェアコンポーネント（２４）は工場検査システム（６０４）とインタフェースを取り、この工場検査システム（６０４）は、前記移動体端末（１６）存続中、前記移動体端末（１６）がサービスを受けている間に前記移動体端末（１６）を検査するためのソフトウェアを制御するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のプラットフォームシステム。
【請求項１１】
無線通信ネットワークで使用される移動体端末（１６）を検査する方法であって、
少なくとも１つのソフトウェアインタフェースを有するインタフェースコンポーネント（２６）を有する前記移動体端末（１６）を検査システム（６０４）に相互動作するように接続する工程と、
前記インタフェースコンポーネント（２６）を介し、前記移動体端末（１６）のソフトウェア及びハードウェアを検査するための移動体端末検査アプリケーションソフトウェア（６０２）よるアクセスを、前記移動体端末（１６）に提供する工程と、
前記検査システム（６０４）が、前記移動体端末（１６）の検査中に、外部インタフェース（６０６）を介して、前記移動体端末検査アプリケーションソフトウェア（６０２）を制御する工程と、
前記インタフェースコンポーネント（２６）と前記ハードウェアと前記ソフトウェアとを前記移動体端末（１６）上で実行する工程と、
を備えることを特徴とする移動体端末検査方法。
【請求項１２】
さらに、前記移動体端末（１６）のソフトウェア及びハードウェアの検査が完了すると、前記移動体端末検査アプリケーションソフトウェア（６０２）を前記移動体端末（１６）から削除する工程を備えることを特徴とする請求項１１に記載の移動体端末検査方法。
【請求項１３】
前記移動体端末（１６）は、移動体端末（１６）上で実行される前記移動体端末検査アプリケーションソフトウェア（６０２）とともに顧客に提供され、前記移動体端末検査アプリケーションソフトウェア（６０２）は前記移動体端末（１６）のエンドユーザには利用できないことを特徴とする請求項１１に記載の移動体端末検査方法。
【請求項１４】
さらに、前記移動体端末（１６）の検査に続いて、前記移動体端末（１６）を顧客に提供する工程と、
前記顧客に提供する工程に続いて、前記移動体端末（１６）から前記移動体端末検査アプリケーションソフトウェア（６０２）を削除する工程と、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の移動体端末検査方法。
【請求項１５】
さらに、少なくとも部分的に前記削除された移動体端末検査アプリケーションソフトウェア（６０２）によって以前占有されていたコードスペースにアプリケーションソフトウェア（１４）を追加する工程を備えることを特徴とする請求項１２又は１４に記載の移動体端末検査方法。
【請求項１６】
前記移動体端末アプリケーションソフトウェア（６０２）は、前記移動体端末（１６）の製造中に前記移動体端末（１６）を検査するソフトウェアを備えることを特徴とする請求項１１に記載の移動体端末検査方法。
【請求項１７】
前記移動体端末アプリケーションソフトウェア（６０２）は、前記移動体端末（１６）の存続中に前記移動体端末（１６）がサービスを受けている間に、前記移動体端末（１６）を検査するソフトウェアを備えることを特徴とする請求項１１に記載の移動体端末検査方法。
【国際調査報告】
2006511983.tif 000010
2006511983.tif 000011
2006511983.tif 000012