(57)【要約】本発明は、式（１）（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ5は本明細書中に記載されたものと同様である）の化合物に、ならびにその製薬上許容可能な塩、プロドラッグおよび溶媒和物に関するが、この場合、式（１）の化合物は、任意に、ヒドロキシ置換基またはＯ−グルクロン酸をさらに含む。本発明は、式（１）の化合物を投与することによる哺乳類における異常細胞増殖の治療方法に、ならびに式（１）の化合物を含有するこのような障害を治療するための製剤組成物にも関する。本発明は、式（１）の化合物の製造方法にも関する。
2006513179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１：
【化１】
2006513179.tif 000012
（式中、Ｒ1は、ＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択され；
Ｒ2は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシおよびＣ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキル基からなる群から選択され；
Ｒ3は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキルおよびＣ（Ｏ）ＯＲ4（ここで、Ｒ4はＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択される）からなる群から選択され；
Ｒ5は、−Ｃ（Ｏ）ＯＨおよび−（ＣＲ6Ｒ7）m−ＮＲ1Ｒ8（ここで、ｍは0〜3の整数であり、Ｒ6およびＲ7は、各々独立して、ＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択され、そしてＲ8は、Ｃ1〜Ｃ6アルキルおよび−Ｃ（Ｏ）−（ＣＲ6Ｒ7）m−Ｏ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル））からなる群から選択される）
の化合物、あるいはその製薬上許容可能な塩、溶媒和物またはプロドラッグであって、さらにヒドロキシまたはＯ−グルクロン酸置換基により任意に置換される化合物。
【請求項２】
Ｒ1がＨであり、Ｒ2がヒドロキシメチルであり、Ｒ3がメチルであり、そしてＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1がＨであり、Ｒ2がメチルであり、Ｒ3がヒドロキシメチルであり、そしてＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1がＨであり、Ｒ2がメチルであり、Ｒ3がメチルであり、そしてＲ5が−Ｃ（Ｏ）ＯＨである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1がＨであり、Ｒ2がメチルであり、Ｒ3が−ＣＯＯＨであり、そしてＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
式１の化合物がさらにヒドロキシ置換基を含み、そしてＲ1がＨであり、Ｒ2がメチルであり、Ｒ3がメチルであり、ならびにＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
式１の化合物がさらにヒドロキシ置換基を含み、そしてＲ1がＨであり、Ｒ2がメチルであり、Ｒ3がヒドロキシメチルであり、ならびにＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ1がＨであり、Ｒ2がヒドロキシメチルであり、Ｒ3がメチルであり、そしてＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＨである、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
式１の化合物がさらに−Ｏ−グルクロン酸置換基を含む、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
実質的に純粋である、請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
哺乳類における異常細胞増殖の治療方法であって、異常細胞増殖を治療するのに有効である量の、請求項１記載の化合物を前記哺乳類に投与することを包含する前記方法。
【請求項１２】
異常細胞増殖を治療するのに有効である量の請求項１記載の化合物ならびに製薬上許容可能な担体を含む哺乳類における異常細胞増殖の治療のための製剤組成物。
【請求項１３】
Ｅ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドを患者が投与されたことがあるか否かの確定方法であって、患者から得られた血漿、尿、胆汁または糞便試料が請求項１記載の化合物の存在を示すか否かを確定するステップを包含する前記方法。
【請求項１４】
異常細胞増殖の治療のためのキットであって、ａ）請求項１記載の化合物および製薬上許容可能な担体、ビヒクルまたは希釈剤を含む製剤組成物；ならびにｂ）異常細胞増殖を治療するための製剤組成物の使用方法を記載する使用説明書を包含する前記キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、哺乳類における異常細胞増殖、例えば癌の治療に有用な新規の二環式誘導体に関する。本発明は、哺乳類、特にヒトにおける異常細胞増殖の治療におけるこのような化合物の使用方法に、そしてこのような化合物を含有する製剤組成物にも関する。
【背景技術】
【０００２】
細胞は、癌遺伝子（即ち活性化時に悪性腫瘍細胞の形成をもたらす遺伝子）中へのそのＤＮＡの一部の形質転換により癌性になる、ということが既知である。多数の癌遺伝子が、細胞形質転換を引き起こし得る異所性チロシンキナーゼであるタンパク質をコードする。あるいは正常癌原遺伝子チロシンキナーゼの過剰発現も、増殖性障害を生じ、時として悪性表現型を生じる。
【０００３】
受容体チロシンキナーゼは、細胞膜に広がり、そして増殖因子、例えば上皮性増殖因子のための細胞外結合ドメイン、膜貫通ドメイン、ならびにタンパク質中の特定のチロシン残基をリン酸化するためのキナーゼとして機能し、それゆえ細胞増殖に影響を及ぼす細胞内部分を保有する酵素である。受容体チロシンキナーゼの例としては、ｃ−ｅｒＢ−２（ＨＥＲ２）、ｃ−ｍｅｔ、ｔｉｅ−２、ＰＤＧＦｒ、ＦＧＦｒおよびＶＥＧＦＲが挙げられる。このようなキナーゼはしばしば一般的ヒト癌、例えば乳癌、消化器癌、例えば結腸、直腸または胃癌、白血病および卵巣、気管支または膵臓癌において異所的に発現される、ということが既知である。ＥＲＢＢ２（タンパク質チロシンキナーゼｅｒｂＢ２）前駆体（ｃ−ｅｒＢ−２タンパク質前駆体またはキナーゼ関連形質転換タンパク質ｅｒｂＢ２としても既知である）は、上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）ファミリーの膜結合受容体チロシンキナーゼをコードする癌原遺伝子である、ということも周知である。それは、いくつかの型の癌、例えば乳癌、卵巣癌、胃癌、膵臓癌および結腸直腸癌において過剰発現される。ｅｒｂＢ２は、腫瘍細胞増殖、腫瘍侵襲および腫瘍転移、ならびに薬剤体制において潜在的役割を有する。
【０００４】
したがって、受容体チロシンキナーゼの阻害剤は哺乳類癌細胞の増殖の選択的阻害剤として有用である、と認識されてきた。例えばチロシンキナーゼ阻害剤であるエルブスタチンは、上皮増殖因子受容体チロシンキナーゼ（ＥＧＦＲ）を発現するが、しかしＥＧＦ受容体を発現しない別の癌腫の増殖に及ぼす影響を伴わない移殖ヒト乳癌の無胸腺ヌードマウスにおける増殖を選択的に弱める。したがって、ある種の受容体チロシンキナーゼの選択的阻害剤である本発明の化合物は、哺乳類における異常細胞増殖、特に癌の治療に有用である。受容体チロシンキナーゼのほかに、本発明の化合物は、種々のその他の非受容体チロシンキナーゼ（例えば：ｌｃｋ、ｓｒｃ、ａｂｌ）またはセリン／トレオニンキナーゼ（例えば：シクリン依存性キナーゼ）に対しても抑制活性を示す。
【０００５】
種々のその他の化合物、例えばスチレン誘導体も、チロシンキナーゼ抑制特性を保有することが示されてきた。さらに近年、5つの欧州特許公告、即ちEP 0 566 226 A1（1993年10月20日公開）、EP 0 602 851 A1（1994年6月22日公開）、EP 0 635 507 A1（1995年1月25日公開）、EP 0 635 498 A1（1995年1月25日公開）およびEP 0 520 722 A1（1992年12月30日公開）は、それらのチロシンキナーゼ抑制特性に起因する抗癌特性を保有するとして、ある種の二環式誘導体、特にキナゾリン誘導体に言及する。さらにまた、国際特許出願WO 92/20642（1992年11月26日公開）は、異常細胞増殖の抑制に有用であるチロシンキナーゼ阻害剤として、ある種のビス−モノおよび二環式アリールおよびヘテロアリール化合物に言及する。国際特許出願WO 96/16960（1996年6月6日公開）、WO 96/09294（1996年3月6日公開）、WO 97/30034（1997年8月21日公開）、WO 98/02434（1998年1月22日公開）、WO 98/02437（1998年1月22日公開）およびWO 98/02438（1998年1月22日公開）も、同一目的のために有用であるチロシンキナーゼ阻害剤として、置換二環式へテロ芳香族誘導体に言及する。抗癌化合物に言及するその他の特許出願は、国際特許出願WO 00/44728（2000年8月3日公開）、EP 1029853A1（2000年8月23日公開）、およびWO 01/98277（2001年12月12日公開）である（これらの記載内容は、参照により本明細書中で援用される）。
【発明の開示】
【０００６】
発明の要約
本発明は、式１：
【化１】
2006513179.tif 000003
（式中、Ｒ1は、ＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択され；
Ｒ2は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシおよびＣ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキル基からなる群から選択され；
Ｒ3は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキルおよびＣ（Ｏ）ＯＲ4（ここで、Ｒ4はＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択される）からなる群から選択され；
Ｒ5は、−Ｃ（Ｏ）ＯＨおよび−（ＣＲ6Ｒ7）m−ＮＲ1Ｒ8（ここで、ｍは0〜3の整数であり、Ｒ6およびＲ7は、各々独立して、ＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択され、そしてＲ8は、Ｃ1〜Ｃ6アルキルおよび−Ｃ（Ｏ）−（ＣＲ6Ｒ7）m−Ｏ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル））からなる群から選択される）
の化合物、あるいはその製薬上許容可能な塩、溶媒和物またはプロドラッグであって、さらにヒドロキシまたはＯ−グルクロン酸置換基により任意に置換される化合物に関する。
【０００７】
本発明は、微生物生体内変換による式１の化合物の製造方法であって、微生物の、上記の微生物に適した栄養培地中での培養をＥ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドまたはその塩と接触させ、そして化合物を単離することを包含する方法にも関する。
【０００８】
本発明は、式１の化合物の製造方法であって、化合物をin vivoで調製する過程を包含する方法にも関する。
本発明は、式１の化合物の製造方法であって、化合物を合成的に調製する過程を包含する方法にも関する。
【０００９】
本発明は、Ｅ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドの製造方法であって、微生物、放線菌ストレプトミセス・アルブルスStreptomyces albulusの上記の微生物に適した栄養培地中での培養をＥ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドのメタンスルホン酸塩と接触させて、Ｅ−Ｎ−（３−｛４−［３−ヒドロキシメチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミドを単離することを包含する方法にも関する。
【００１０】
本発明は、Ｅ−Ｎ−（３−｛４−［４−（６−ヒドロキシメチル−ピリジン−３−イルオキシ）−３−メチル−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミドの製造方法であって、微生物である放線菌ストレプトミセス・リモズスStreptomyces rimosusの上記の微生物に適した栄養培地中での培養をＥ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドのメタンスルホン酸塩と接触させて、Ｅ−Ｎ−（３−｛４−［４−（６−ヒドロキシメチル−ピリジン−３−イルオキシ）−３−メチル−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミドを単離することを包含する方法にも関する。
【００１１】
本発明は、哺乳類における異常細胞増殖（例えば癌）の治療方法であって、異常細胞増殖を治療するのに有効である量の式１の化合物を上記哺乳類に投与することを包含する方法にも関する。
【００１２】
本発明は、哺乳類における異常細胞増殖の治療方法であって、異常細胞増殖を治療するのに有効である量の式１の化合物を、有糸分裂阻害剤、アルキル化剤、抗代謝物質剤、挿入抗生物質、増殖因子阻害剤、放射線、細胞周期阻害剤、酵素、トポイソメラーゼ阻害剤、生物学的応答修飾剤、抗体、細胞傷害剤、抗ホルモン剤および抗アンドロゲン剤からなる群から選択される抗腫瘍薬と組合せて、上記の哺乳類に投与することを包含する方法にも関する。
【００１３】
本発明はさらに、異常細胞増殖を治療するのに有効である量の式１の化合物ならびに製薬上許容可能な担体を含む哺乳類における異常細胞増殖の治療のための製剤組成物に関する。
本発明はさらに、患者がＥ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドを投与されたか否かを確定する方法であって、患者から得られた血漿、尿、胆汁または糞便試料が上記の式１の化合物の存在を示すか否かを確定する過程を包含する方法に関する。
【００１４】
本発明は、異常細胞増殖の治療のためのキットであって、ａ）式１の化合物および製薬上許容可能な担体、ビヒクルまたは希釈剤を含む製剤組成物；ならびにｂ）異常細胞増殖を治療するための製剤組成物の使用方法を記載する使用説明書を包含するキットにも関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の詳細な説明
本発明は、式１：
【化２】
2006513179.tif 000004
（式中、Ｒ1は、ＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択され；
Ｒ2は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシおよびＣ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキル基からなる群から選択され；
Ｒ3は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキルおよびＣ（Ｏ）ＯＲ4（ここで、Ｒ4はＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択される）からなる群から選択され；
Ｒ5は、−Ｃ（Ｏ）ＯＨおよび−（ＣＲ6Ｒ7）m−ＮＲ1Ｒ8（ここで、ｍは0〜3の整数であり、Ｒ6およびＲ7は、各々独立して、ＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択され、そしてＲ8は、Ｃ1〜Ｃ6アルキルおよび−Ｃ（Ｏ）−（ＣＲ6Ｒ7）m−Ｏ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル））からなる群から選択される）
の化合物、あるいはその製薬上許容可能な塩、溶媒和物またはプロドラッグであって、さらにヒドロキシまたはＯ−グルクロン酸置換基により任意に置換される化合物。
【００１６】
好ましい一実施形態では、式１の化合物は実質的に純粋である。実質的純粋形態の式１の化合物は、例えば以下で詳細に記述されるように、化学合成、in vivoまたは生体内変換により生成され得る。
【００１７】
特定の一実施形態では、式１の化合物は、Ｒ1がＨであり、Ｒ2がヒドロキシメチルであり、Ｒ3がメチルであり、そしてＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である。
別の特定の実施形態では、Ｒ1はＨであり、Ｒ2はメチルであり、Ｒ3はヒドロキシメチルであり、そしてＲ5は−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である。
別の特定の実施形態では、Ｒ1はＨであり、Ｒ2はメチルであり、Ｒ3はメチルであり、そしてＲ5は−Ｃ（Ｏ）ＯＨである。
【００１８】
別の特定の実施形態では、Ｒ1はＨであり、Ｒ2はメチルであり、Ｒ3は−ＣＯＯＨであり、そしてＲ5は−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である。
式１の化合物がさらにヒドロキシ置換基を含む別の特定の実施形態では、Ｒ1はＨであり、Ｒ2はメチルであり、Ｒ3はメチルであり、ならびにＲ5は−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である。一実施形態では、ヒドロキシ部分は、以下に示されるような分子の主鎖部分内の一置換基である：
【化３】
2006513179.tif 000005
【００１９】
式１の化合物がさらにヒドロキシ置換基を含む別の特定の実施形態では、Ｒ1はＨであり、Ｒ2はメチルであり、Ｒ3はヒドロキシメチルであり、ならびにＲ5は−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である。一実施形態では、ヒドロキシ部分は、以下に示されるような分子の主鎖部分内の一置換基である：
【化４】
2006513179.tif 000006
【００２０】
別の特定の実施形態では、Ｒ1はＨであり、Ｒ2はヒドロキシメチルであり、Ｒ3はメチルであり、そしてＲ5は−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＨである。
【００２１】
別の特定の実施形態では、式１の化合物はさらに−Ｏ−グルクロン酸置換基を含む。一実施形態では、−Ｏ−グルクロン酸置換基はキナゾリン環上にある；一実施形態では、フェニルアミノ基の「フェニル」部分上にある；一実施形態では、ピリジン環上にある；そして一実施形態では、キナゾリン環のフェニル基に結合された非環状鎖上にある。
本発明の特定の好ましい化合物としては、以下から選択されるものが挙げられる：
Ｎ−（３−｛４−［３−ヒドロキシメチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミド；
Ｎ−（３−｛４−［４−（６−ヒドロキシメチル−ピリジン−３−イルオキシ）−３−メチル−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミド；
３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アクリル酸；
５−（４−｛６−［３−（２−メトキシ−アセチルアミノ−プロペニル］−キナゾリン−４−イルアミノ｝−２−メチル−フェノキシ）−ピリジン−２−カルボン酸；
２−ヒドロキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−ヒドロキシメチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミド；
ならびに上記の化合物の製薬上許容可能な塩、プロドラッグ、水和物および溶媒和物。
【００２２】
式１の化合物は、シス（Ｚ）またはトランス（Ｅ）幾何異性体形態の両方で存在する。本発明の好ましい一実施形態では、式１の化合物はＥ幾何異性体である。
【００２３】
本発明の化合物は、in vitroまたはin vivo代謝試験のための分液標準として、あるいは新規の化学物質の化学合成または生合成のための中間体として用いられ得る。代謝産物は、個体として、または溶液中に単離され得る。本発明の化合物は、Ｅ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドまたはその製薬上許容可能な塩またはプロドラッグ、あるいはプロドラッグの塩を投与された患者を同定するためにも用いられ得る。Ｅ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドまたはその製薬上許容可能な塩またはプロドラッグ、あるいはプロドラッグの塩を投与された患者を同定するために、血清、尿、糞便または胆汁試料が患者から採取され、そして本発明の１つまたは複数の化合物の存在に関して試料が分析される。
【００２４】
本発明の化合物に関する一分析方法は、クロマトグラフィーおよび質量分光分析を用いることによる。他の分析方法は、当業者に周知である。血清、尿、糞便または胆汁試料中の本発明の１つまたは複数の化合物の存在は、患者がＥ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドまたはその製薬上許容可能な塩またはプロドラッグ、あるいはプロドラッグの塩を投与されたことがある、ということを示す。
【００２５】
本発明の治療方法では、本発明の化合物は患者に直接、例えば錠剤中で投与され得るし、あるいは化合物は、代謝により患者の身体中に産生されることにより投与され得る。さらに代謝により本発明の化合物を生じる化合物の投与経路および投薬量は、本発明の化合物の産生の所望のin vivo濃度および速度を得るために、所望により、変更され得る。
本発明は、微生物生体内変換による式１の化合物の製造方法であって、上記の微生物に適した栄養培地中の微生物の培養を、Ｅ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドまたはその塩と接触し、そして化合物を単離することを包含する方法にも関する。
【００２６】
一実施形態では、微生物は放線菌であり、そして一実施形態では真菌である。
本発明は、Ｅ−Ｎ−（３−｛４−［３−ヒドロキシメチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミドの製造方法であって、微生物、放線菌ストレプトミセス・アルブルスStreptomyces albulusの上記の微生物に適した栄養培地中での培養をＥ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドのメタンスルホン酸塩と接触させて、Ｅ−Ｎ−（３−｛４−［３−ヒドロキシメチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミドを単離することを包含する方法にも関する。
【００２７】
好ましい一実施形態では、放線菌ストレプトミセス・アルブルスStreptomyces albulusに適した栄養培地はＩＯＷＡ培地である。
本発明は、Ｅ−Ｎ−（３−｛４−［４−（６−ヒドロキシメチル−ピリジン−３−イルオキシ）−３−メチル−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミドの製造方法であって、微生物、放線菌ストレプトミセス・リモズスStreptomyces rimosusの上記の微生物に適した栄養培地中での培養をＥ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドのメタンスルホン酸塩と接触させて、Ｅ−Ｎ−（３−｛４−［４−（６−ヒドロキシメチル−ピリジン−３−イルオキシ）−３−メチル−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミドを単離することを包含する方法にも関する。
【００２８】
好ましい一実施形態では、放線菌ストレプトミセス・リモズスStreptomyces rimosusに適した栄養培地はＩＯＷＡ培地である。
本発明は、式１の化合物の製造方法であって、in vivoで化合物を調製する（即ち化合物は身体中で産生される）過程を包含する方法にも関する。
【００２９】
本発明は、式１の化合物の製造方法であって、合成的に化合物を調製する過程を包含する方法にも関する。
【００３０】
本発明は、哺乳類、例えばヒトにおける異常細胞増殖の治療方法であって、異常細胞増殖を治療するのに有効である量の上記のような式１の化合物またはその製薬上許容可能な塩、溶媒和物、水和物またはプロドラッグを上記の哺乳類に投与することを包含する方法にも関する。この方法の一実施形態では、異常細胞増殖は、癌、例えば肺癌、骨癌、膵臓癌、皮膚癌、頭部または頚部の癌、皮膚または眼内黒色腫、子宮癌、卵巣癌、直腸癌、肛門領域の癌、胃癌、結腸癌、乳癌、卵管の癌、子宮内膜の癌、子宮頸部の癌、膣の癌、外陰部の癌、ホジキン病、食道の癌、小腸の癌、内分泌系の癌、甲状腺の癌、上皮小体の癌、副腎の癌、柔組織の肉腫、尿道の癌、陰茎の癌、前立腺癌、慢性または急性白血病、リンパ球性リンパ腫、膀胱の癌、腎臓または輸尿管の癌、腎細胞癌、腎盂の癌、中枢神経系（ＣＮＳ）の新生物、原発性ＣＮＳリンパ腫、脊椎腫瘍、脳幹神経膠腫、下垂体腺腫、あるいは１つまたは複数の上記の癌の組合せであるが、これらに限定されない。上記の方法の別の実施形態では、上記の異常細胞増殖は良性増殖性疾患であり、例としては乾癬、良性前立腺肥大または再狭窄が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
本発明は、哺乳類における異常細胞増殖の治療方法であって、異常細胞増殖を治療するのに有効である量の式１の化合物あるいはその製薬上許容可能な塩、溶媒和物またはプロドラッグを、有糸分裂阻害剤、アルキル化剤、抗代謝物質剤、挿入抗生物質、増殖因子阻害剤、細胞周期阻害剤、酵素、トポイソメラーゼ阻害剤、生物学的応答修飾剤、抗体、細胞傷害剤、抗ホルモン剤および抗アンドロゲン剤からなる群から選択される抗腫瘍薬と組合せて、上記哺乳類に投与することを包含する方法にも関する。
【００３２】
本発明は、哺乳類、例えばヒトにおける異常細胞増殖の治療のための製剤組成物であって、異常細胞増殖を治療するのに有効である量の上記のような式１の化合物またはその製薬上許容可能な塩、溶媒和物またはプロドラッグ、ならびに製薬上許容可能な担体を含む製剤組成物にも関する。上記の組成物の一実施形態では、上記の異常細胞増殖は、癌、例えば肺癌、骨癌、膵臓癌、皮膚癌、頭部または頚部の癌、皮膚または眼内黒色腫、子宮癌、卵巣癌、直腸癌、肛門領域の癌、胃癌、結腸癌、乳癌、卵管の癌、子宮内膜の癌、子宮頸部の癌、膣の癌、外陰部の癌、ホジキン病、食道の癌、小腸の癌、内分泌系の癌、甲状腺の癌、上皮小体の癌、副腎の癌、柔組織の肉腫、尿道の癌、陰茎の癌、前立腺癌、慢性または急性白血病、リンパ球性リンパ腫、膀胱の癌、腎臓または輸尿管の癌、腎細胞癌、腎盂の癌、中枢神経系（ＣＮＳ）の新生物、原発性ＣＮＳリンパ腫、脊椎腫瘍、脳幹神経膠腫、下垂体腺腫、あるいは１つまたは複数の上記の癌の組合せであるが、これらに限定されない。上記の製剤組成物の別の実施形態では、上記の異常細胞増殖は良性増殖性疾患であり、例としては乾癬、良性前立腺肥大または再狭窄が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
本発明は、哺乳類、例えばヒトにおける異常細胞増殖の治療のための製剤組成物であって、異常細胞増殖を治療するのに有効である量の上記のような式１の化合物あるいはその製薬上許容可能な塩、溶媒和物またはプロドラッグを、製薬上許容可能な担体、ならびに有糸分裂阻害剤、アルキル化剤、抗代謝物質剤、挿入抗生物質、増殖因子阻害剤、細胞周期阻害剤、酵素、トポイソメラーゼ阻害剤、生物学的応答修飾剤、抗ホルモン剤および抗アンドロゲン剤からなる群から選択される抗腫瘍薬と組合せて含む製剤組成物にも関する。
【００３４】
本発明は、哺乳類、例えばヒトにおける新脈管形成に関連した障害の治療方法であって、上記の障害を治療するのに有効である量の上記のような式１の化合物、あるいはその製薬上許容可能な塩、溶媒和物またはプロドラッグを上記の哺乳類に投与することを包含する方法にも関する。このような障害としては、癌性腫瘍、例えば黒色腫；眼障害、例えば加齢性黄斑変性、推定眼ヒストプラスマ症候群、および増殖性糖尿病性網膜症からの網膜新血管新生；慢性関節リウマチ；骨損失障害、例えば骨粗鬆症、パージェット病、悪性の体液性高カルシウム血症、骨への腫瘍転移からの高カルシウム血症、および糖質コルチコイド治療により誘導される骨粗鬆症；冠動脈再狭窄；ならびにある種の微生物感染、例えばアデノウイルス、ハンタウイルス、ボレリア・バーグトルフェリBorrelia burgdorferi、エルシニア属、百日咳菌、およびＡ群連鎖球菌が挙げられる。
【００３５】
本発明は、哺乳類における異常細胞増殖を治療する方法（そしてそのための製剤組成物）であって、上記の異常細胞増殖を治療するのに有効である量の式１の化合物、あるいはその製薬上許容可能な塩、溶媒和物またはプロドラッグ、ならびに上記の異常細胞増殖を治療するのに有効である量の抗新脈管形成薬、シグナル伝達阻害薬および抗増殖薬から選択される１つまたは複数の物質を含む方法（そして製剤組成物）にも関する。
【００３６】
抗新脈管形成薬，例えばＭＭＰ−２（マトリックス−メタロプロテイナーゼ２）阻害薬、ＭＭＰ−９（マトリックス−メタロプロテイナーゼ９）阻害薬、およびＣＯＸ−ＩＩ（シクロオキシゲナーゼＩＩ）阻害薬は、本明細書中に記載された方法および製剤組成物において、式１の化合物と一緒に用いられ得る。有用なＣＯＸ−ＩＩ阻害薬の例としては、CELEBREXTM（アレコキシブ）、バルデコキシブおよびロフェコキシブが挙げられる。有用なマトリックス−メタロプロテイナーゼ阻害薬の例は、WO 96/33172（1996年10月24日公開）、WO 96/27583（1996年3月7日公開）、欧州特許出願第97394971.1号（1997年7月8日提出）、欧州特許出願第99308617.2号（1999年10月29日提出）、WO 98/07697（1998年2月26日公開）、WO 98/03516（1998年1月29日公開）、WO 98/34918（1998年8月13日公開）、WO 98/34915（1998年8月13日公開）、WO 98/33768（1998年8月6日公開）、WO 98/30566（1998年7月16日公開）、欧州特許公告第606,046号（1994年7月13日公開）、欧州特許公告第931,788号（1999年7月28日公開）、WO 90/05719（1990年5月31日公開）、WO 99/52910（1999年10月21日公開）、WO 99/52889（1999年10月21日公開）、WO 99/29667（1999年6月17日公開）、ＰＣＴ国際出願PCT/IB98/01113（1998年7月21日提出）、欧州特許出願第99302232.1号（1999年3月25日提出）、英国特許出願第9912961.1号（1999年6月3日提出）、米国特許仮出願第60/148,464号（1999年8月12日提出）、米国特許第5863,949号（1999年1月26日発行）、米国特許第5,861,510号（1999年1月19日発行）および欧州特許公告第780,386号（1997年6月25日公開）（これらの記載内容は、参照により本明細書中で援用される）に記載されている。好ましいＭＭＰ−２およびＭＭＰ−９阻害薬は、ＭＭＰ−１を抑制する活性をほとんどまたは全く有さないものである。さらに好ましいのは、他のマトリックス−メタロプロテイナーゼ（即ち、ＭＭＰ−１、ＭＭＰ−３、ＭＭＰ−４、ＭＭＰ−５、ＭＭＰ−６、ＭＭＰ−７、ＭＭＰ−８、ＭＭＰ−１０、ＭＭＰ−１１、ＭＭＰ−１２およびＭＭＰ−１３）と比較して、ＭＭＰ−２および／またはＭＭＰ−９を選択的に抑制するものである。
【００３７】
本発明の化合物と組合せて有用であるＭＭＰ阻害薬のいくつかの特定の例は、ＡＧ−３３４０、ＲＯ３２−３５５５、ＲＳ１３−０８３０および以下に列挙した化合物：
３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（１−ヒドロキシカルバモイル−シクロペンチル）−アミノ］−プロピオン酸；
３−エキソ−３−［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−８−オキサ−ビシクロ［３．２．１］オクタン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；
（２Ｒ，３Ｒ）１−［４−（２−クロロ−４−フルオロ−ベンジルオキシ）−ベンゼンスルホニル］−３−ヒドロキシ−３−メチル−ピペリジン−２−カルボン酸ヒドロキシアミド；
４−［４−（４−フルオロ−フェノキシ］−ベンゼンスルホニルアミノ］−テトラヒドロ−ピラン−４−カルボン酸ヒドロキシアミド；
３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（１−ヒドロキシカルバモイル−シクロブチル）−アミノ］−プロピオン酸；
４−［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−テトラヒドロ−ピラン−４−カルボン酸ヒドロキシアミド；
３−［４−（４−クロロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−テトラヒドロ−ピラン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；
（２Ｒ，３Ｒ）１−［４−（４−フルオロ−２−メチル−ベンジルオキシ）−ベンゼンスルホニル］−３−ヒドロキシ−３−メチル−ピペリジン−２−カルボン酸ヒドロキシアミド；
３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（１−ヒドロキシカルバモイル−１−メチル−エチル）−アミノ］−プロピオン酸；
３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニル］−（４−ヒドロキシカルバモイル−テトラヒドロ−ピラン−４−イル）−アミノ］−プロピオン酸；
３−エキソ−３−［４−（４−クロロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−８−オキサ−ビシクロ［３．２．１］オクタン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；
３−エンド−３−［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−８−オキサ−ビシクロ［３．２．１］オクタン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；および
３−［［４−（４−フルオロ−フェノキシ）−ベンゼンスルホニルアミノ］−テトラヒドロ−フラン−３−カルボン酸ヒドロキシアミド；
ならびに上記の化合物の製薬上許容可能な塩、溶媒和物およびプロドラッグである。
【００３８】
式１の化合物、ならびにその製薬上許容可能な塩、溶媒和物およびプロドラッグは、シグナル伝達阻害剤、例えばＥＧＦＲ（上皮増殖因子受容体）応答を抑制し得る作用物質、例えばＥＧＦＲ抗体、ＥＧＦ抗体およびＥＧＦＲ阻害剤である分子；ＶＥＧＦ（血管内皮増殖因子）阻害剤；ならびにｅｒｂＢ２受容体阻害剤、例えばｅｒｂＢ２受容体と結合する有機分子または抗体、例えばHERCEPTINTM（Genentech, Inc. of South San Francisco, California, USA）と組合せても用いられ得る。
【００３９】
ＥＧＦＲ阻害剤は、例えばWO 95/19970（1995年7月27日公開）、WO 98/14451（1998年4月9日公開）、WO 98/02434（1998年1月22日公開）および米国特許第5,747,498号（1998年5月5日発行）に記載されている。ＥＧＦＲ阻害剤としては、モノクローナル抗体Ｃ２２５および抗ＥＧＦＲ  ２２Ｍａｂ（ImClone Systems Incorporated of New York, New York, USA）、化合物ＺＤ−１８３９（AstraZeneca）、ＢＩＢＸ−１３８２（Boehringer Ingelheim）、ＭＤＸ−４４７（Medarex Inc. of Annandale, New Jersey, USA）およびＯＬＸ−１０３（Merck & Co. of Whitehouse Station, New Jersey, USA）、ＶＲＣＴＣ−３１０（Ventech Research）ならびにＥＧＦ融合毒素（Seragen Inc. of Hopkinton, Massachusettes）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４０】
ＶＥＧＦ、例えばＳＵ−５４１６およびＳＵ−６６６８（Sugen Inc. of South San Francisco, California, USA）も、式１の化合物と組合せられ得る。ＶＥＧＦ阻害剤は、例えばWO 99/24440（1999年5月20日公開）、ＰＣＴ国際出願PCT/IB99/00797（1999年5月3日提出）、WO 95/21613（1995年8月17日公開）、WO 99/61422（1999年12月2日公開）、米国特許第5,834,504号（1998年11月10日発行）、WO 98/50356（1998年11月12日公開）、米国特許第5,883,113号（1999年3月16日発行）、米国特許第5,886,020号（1999年3月23日発行）、米国特許第5,792,783号（1998年8月11日発行）、WO 99/10349（1999年3月4日公開）、WO 97/32856（1997年9月12日公開）、WO 97/22596（1997年6月26日公開）、WO 98/54093（1998年12月3日公開）、WO 98/02438（1998年1月22日公開）、WO 99/16755（1999年4月8日公開）およびWO 98/02437（1998年1月22日公開）に記載されている（これらの記載内容は、参照により本明細書中で援用される）。いくつかの特定のＶＥＧＦ阻害剤のその他の例は、ＩＭ８６２（Cytran Inc. of Kirkland, Washington,USA）；Genentech, Inc. of South San Francisco, Californiaの抗ＶＥＧＦモノクローナル抗体；ならびにRibozyme (Booulder, Colorado)およびChiron (Emeryville, Calironia)からの合成リボザイムであるアンギオザイムangiozymeである。
【００４１】
ｅｒｂＢ２受容体阻害剤、例えばＧＷ−282974（Glaxo Wellcome plc）およびモノクローナル抗体ＡＲ−２０９（Aronex Pharmaceuticals Inc. of The Woodlands, Texas, USA）および２Ｂ−１（Chiron）は、式１の化合物と組合せて投与され得る。このようなｅｒｂＢ２阻害剤としては、WO 98/02434（1998年1月22日公開）、WO 99/35146（1999年7月15日公開）、WO 99/35132（1999年7月15日公開）、WO 98/02437（1998年1月22日公開）、WO 97/13760（1997年4月17日公開）、WO 95/19970（1995年7月27日公開）、米国特許第5,587,458号（1996年12月24日発行）および米国特許第5,877,305号（1999年3月2日発行）に記載されたものが挙げられる（これらの記載内容は、参照により本明細書中で援用される）。本発明に有用なｅｒｂＢ２受容体阻害剤は、米国特許仮出願第60/117,341号（1999年1月27日提出）および米国特許仮出願第60/117,346号（1999年1月27日提出）にも記載されている（これらの記載内容は、参照により本明細書中で援用される）。
【００４２】
本発明の化合物とともに用いられ得るその他の抗増殖剤としては、酵素ファルネシルタンパク質トランスフェラーゼの阻害剤、ならびに受容体チロシンキナーゼＰＤＧＦｒ、例えば以下の米国特許出願：09/221946（1998年12月28日提出）；09/454058（1999年12月2日提出）；09/501163（2000年2月9日提出）；09/539930（2000年3月31日提出）；09/202796（1997年5月22日提出）；09/384339（1999年8月26日提出）および09/383755（1999年8月26日提出）に開示され、特許請求された化合物、ならびに以下の米国特許仮出願：60/168207（1999年11月30日提出）；60/170119（1999年12月10日提出）；60/177718（2000年1月21日提出）；60/168217（1999年11月30日提出）および60/200834（2000年5月1日提出）に開示され、特許請求された化合物が挙げられる。上記の特許出願および特許仮出願の記載内容は各々、参照により本明細書中で援用される。
【００４３】
式１の化合物はまた、異常細胞増殖または癌を治療するのに有用なその他の作用物質とともに用いられ、例としては抗腫瘍免疫応答を増強し得る作用物質、例えばＣＴＬＡ４（細胞傷害性リンパ球抗原４）抗体、ＣＴＬＡ４を遮断し得る他の作用物質；ならびに抗増殖剤、例えばその他のファルネシルタンパク質トランスフェラーゼ阻害剤、例えば上記の「発明の背景」に引用された参考文献に記載されたファルネシルタンパク質トランスフェラーゼ阻害剤が挙げられるが、これらに限定されない。本発明に用いられ得る特定のＣＴＬＡ４抗体としては、米国特許仮出願第60/113,647号（1998年12月23日提出）（この記載内容は、参照により本明細書中で援用される）に記載されたものが挙げられる。
【００４４】
「異常細胞増殖」とは、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、正常調節メカニズム（例えば接触抑制の損失）とは無関係な細胞増殖を指す。これは、（１）突然変異化チロシンキナーゼを発現するかまたは受容体チロシンキナーゼの過剰発現により増殖する腫瘍細胞（腫瘍）；（２）異所性チロシンキナーゼ活性化が起こる他の増殖性疾患の良性および悪性細胞；（４）受容体チロシンキナーゼ活性化により増殖する任意の腫瘍；（５）異所性セリン／トレオニンキナーゼ活性化により増殖する任意の腫瘍；ならびに（６）異所性セリン／トレオニンキナーゼ活性化が起こる他の増殖性疾患の良性および悪性細胞の異常増殖を包含する。
【００４５】
「治療する」という用語は、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、このような用語が当てはまる障害または症状、あるいはこのような障害または症状の１つまたは複数の症候の進行を逆転し、軽減し、抑制するかあるいはそれらを防止することを意味する。「治療」という用語は、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、「治療する」が直ぐ上で定義されたような治療するという行為を指す。
【００４６】
「ハロ」という用語は、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、フルオロ、クロロ、ブロモまたはヨードを包含する。好ましいハロ基は、フルオロおよびクロロである。
「アルキル」という用語は、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、直鎖、環状（例えば一または多環式部分）または分枝鎖部分を有する飽和一価炭化水素ラジカルを包含する。上記のあるキル基が感情部分を含むためには、それは少なくとも3つの炭素原子を含有しなければならない、と理解される。
【００４７】
「シクロアルキル」という用語は、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、環状（例えば一または多環式部分）部分を有する飽和一価炭化水素ラジカルを含む。
「アルケニル」という用語は、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、少なくとも1つの炭素−炭素二重結合を有する上記のようなアルキル基を含む。
「アルキニル」という用語は、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、少なくとも1つの炭素−炭素三重結合を有する上記のようなアルキル基を含む。
「アリール」という用語は、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、1つの水素の除去により芳香族炭化水素から得られる有機ラジカル、例えばフェニルまたはナフチルを包含する。
【００４８】
「アルコキシ」という用語は、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、アルキルが上記のようである−Ｏ−アルキル基を含む。
「Ｍｅ」という用語はメチルを意味し、「Ｅｔ」はエチルを意味し、そして「Ａｃ」はアセチルを意味する。
【００４９】
「製薬上許容可能な塩（単数または複数）」という語句は、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、本発明の化合物中に存在し得る酸性又は塩基性基の塩を包含する。現実に塩基性である本発明の化合物は、種々の無機および有機酸と広範な種々の塩を生成し得る。このような塩基性化合物の製薬上許容可能な酸付加塩を調製するために用いられ得る酸は、非毒性酸付加塩、即ち製薬上許容可能な陰イオン、例えば塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硝酸塩、硫酸塩、重硫酸塩、リン酸塩、酸性リン酸塩、イソニコチン酸塩、酢酸塩、乳酸塩、サリチル酸塩、クエン酸塩、酸性クエン酸塩、酒石酸塩、パントテン酸塩、重酒石酸塩、アスコルビン酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、ゲンチシン酸塩、フマル酸塩、グルコン酸塩、グルクロン酸塩、サッカリン酸塩、蟻酸塩、安息香酸塩、グルタミン酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩およびパモエート［即ち、１，１‘−メチレン−ビス−（２−ヒドロキシ−３−ナフトエート）］塩を生成するものである。塩基性部分、例えばアミノ基を含む本発明の化合物は、上記の酸のほかに、種々のアミノ酸と製薬上許容可能な塩を生成し得る。
【００５０】
「実質的に純粋な」という語句は、本明細書中で用いる場合、別記しない限り、少なくとも90％、一実施形態では少なくとも95％、そして一実施形態では少なくとも99％純粋である化学化合物の純度を指す。
【００５１】
現実に酸性である本発明の化合物は、種々の製薬上許容可能な陽イオンと塩基性塩を生成し得る。このような塩の例としては、本発明の化合物のアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩、特にカルシウム、マグネシウム、ナトリウムおよびカリウム塩が挙げられる。
本発明の化合物内に含入されるある種の官能基は、生物学的等価基、即ち親基と同様の空間的または電子的要件を有するが、しかし異なるかまたは改善された物理化学的またはその他の特性を示す基に関して置換され得る。適切な例は当業者に周知であり、例としては、Patini et al., Chem. Rev. 1996, 96, 3147-3176にならびにそこに引用された参考文献に記載された部分が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５２】
本発明の化合物は不斉中心を有し、したがって異なるエナンチオマーおよびジアステレオマー形態で存在し得る。本発明は、本発明の化合物の全ての光学異性体および立体異性体ならびにその混合物の使用に、そしてそれらを用いるかまたは含有し得る全ての製剤組成物および治療の方法に関する。式１の化合物は、互変異性体としても存在し得る。本発明は、このような互変異性体およびその混合物の使用に関する。
【００５３】
本発明は、式１で挙げられたものと同一であるが、しかし通常現実に見出される原子質量または質量数と異なる原子質量または質量数を有する原子により１つまたは複数の原子が置き換えられる、という事実のために、同位体で標識された化合物、ならびにその製薬上許容可能な塩、溶媒和物およびプロドラッグも包含する。本発明の化合物中に組入れられ得る同位体の例としては、水素、炭素、窒素、酸素、リン、フッ素および塩素の同位体、例えばそれぞれ2Ｈ、3Ｈ、13Ｃ、14Ｃ、15Ｎ、18Ｏ、17Ｏ、35Ｓ、18Ｆおよび36Ｃｌが挙げられる。上記の同位体および／または他の原子の他の同位体を含有する本発明の化合物、そのプロドラッグおよび上記化合物または上記プロドラッグの製薬上許容可能な塩は、本発明の範囲内である。本発明のある種の同位体標識化合物、例えば放射性同位体、例えば3Ｈおよび14Ｃが組入れられるものは、薬剤および／または基質組織分布検定において有用である。トリチウム化、即ち3Ｈ、ならびに炭素−１４、即ち14Ｃ同位体は、それらの調製の容易さおよび検出可能性のため、特に好ましい。さらにより重い同位体、例えば重水素、即ち2Ｈは、より大きな代謝安定性、例えばin vivo半減期増大または投与量要件低減に起因するある種の療法的利益をもたらし、それゆえいくつかの情況において選択され得る。本発明の式１の同位体標識化合物およびそのプロドラッグは一般に、容易に利用可能な同位体標識化試薬を非同位体標識化試薬の代わりに用いることにより、スキームにおよび／または下記の実施例および調製に開示された手法を実行することにより調製され得る。
【００５４】
本発明は、式１の化合物のプロドラッグを含有する製剤組成物、ならびに式１の化合物のプロドラッグを投与することによる細菌感染の治療方法も包含する。遊離アミノ、アミド、ヒドロキシまたはカルボン酸基を有する式１の化合物は、プロドラッグに転化され得る。プロドラッグとしては、アミノ酸残基、あるいは2またはそれ以上の（例えば2,3または4）アミノ酸残基のポリペプチド鎖がアミドまたはエステル結合を介して、式１の化合物の遊離アミノ、ヒドロキシまたはカルボン酸基に共有的に連結される化合物が挙げられる。アミノ酸残基としては、3文字記号により一般的に示される20個の天然アミノ酸が挙げられ（これらに限定されない）、そして４−ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリシン、デモシン、イソデモシン、３−メチルヒスチジン、のバリン、β−アラニン、γ−アミノ酪酸、シトルリンホモしステイン、ホモセリン、オルニチンおよびメチオニンスルホンも含まれる。付加的種類のプロドラッグも包含される。例えば遊離カルボキシル基は、アミドまたはアルキルエステルとして誘導体化され得る。遊離ヒドロキシ基は、例えばAdvanced Drug Delivery Reviews, 1996, 19, 115に略記されたようなヘミスクシネート、リン酸エステル、ジメチルアミノアセテートおよびホスホリルオキシメチルオキシカルボニルといった基（これらに限定されない）を用いて誘導体化され得る。ヒドロキシおよびアミノ基のカルバメートプロドラッグも、ヒドロキシ基のカルボネートプロドラッグ、スルホン酸エステルおよび硫酸エステルの場合と同様に、包含される。アシル基が、例えばエーテル、アミンおよびカルボン酸官能基（これらに限定されない）といった基で任意に置換されたアルキルエステルであり得るか、あるいはアシル基が上記のようなアミノ酸エステルである（アシルオキシ）メチルおよび（アシルオキシ）エチルエーテルとしてのヒドロキシ基の誘導体化も包含される。この種のプロドラッグは、J. Med. Chem. 1996, 39, 10に記載されている。遊離アミンもアミド、スルホンアミドまたはホスホンアミドとして誘導体化され得る。これらのプロドラッグ部分は全て、例えばエーテル、アミンおよびカルボン酸官能基といった基（これらに限定されない）を組入れ得る。
【００５５】
【化５】
2006513179.tif 000007
【００５６】
本発明の化合物を調製するために言及され得る一般的合成方法は、米国特許第5,747,498号（1998年5月5日発行）、米国特許出願第08/953078号（1997年10月17日提出）、WO 98/02434（1998年1月22日公開）、WO 98/02438（1998年1月22日公開）、WO 96/40142（1996年12月19日公開）、WO 96/09294（1996年3月6日公開）、WO 97/03069（1997年1月30日公開）、WO 95/19774（1995年7月27日公開）、WO 97/13771（1997年4月17日公開）で提供される。さらなる手法は、WO 00/44728（2000年8月3日公開）、EP 1029853A1（2000年8月23日公開）およびWO 01/98277（2001年12月12日公開）で言及されている。上記の特許および特許出願は、それらの記載内容が参照により本明細書中で援用される。ある種の出発物質は当業者に周知の方法により調製され、そしてある種の合成的修飾が当業者に周知の方法によりなされ得る。６−ヨードキナゾリノンを調製するための標準手法は、Stevenson, T.M., Kazmierczak, F., Leonard, N.J., J. Org. Chem. 1986, 51, 5, p. 616で提供される。パラジウム触媒ヘックカップリングは、Heck et al. Organic Reactions, 1982, 27, 345またはCabri et al. in Acc. Chem. Res. 1995, 28, 2に記載されている。
【００５７】
上記でその合成が特定的に記載されていない出発物質は、市販されているか、あるいは当業者に周知の方法を用いて調製され得る。
上記のスキームにおいて考察され、例示された反応の各々において、別記しない限り、圧力は重要ではない。約0.5気圧〜約5気圧が一般的に許容可能であり、そして周囲圧、即ち約1気圧が便宜上好ましい。
【００５８】
上記のスキーム１を参照すると、式１の化合物は、無水溶媒中で、特にＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、ＤＭＥ（エチレングリコールジメチルエーテル）、ＤＣＥ（ジクロロエタン）およびｔ−ブタノール、ならびにフェノールまたは上記溶媒の混合物から選択される溶媒中で、約50〜150℃の範囲内の温度で、1〜48時間の範囲の間、式Ｄ（式中Ｒ5は上で定義されている）の化合物を、式Ｅ（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は上記と同様である）のアミンとカップリングすることにより調製され得る。式Ｅのヘテロアリールオキシアニリンは、当業者に既知の方法により、例えば対応するニトロ中間体の還元により調製され得る。芳香族ニトロ基の還元は、Brown, R.K., Nelson, N.A. J.Org. Chem. 1954, p. 5149; Yuste, R., Saldana, M, Walls, F., Tet. Lett. 1982, 23, 2, p. 147；または上記のWO 96/09294に略記された方法により実施され得る。適切なヘテロアリールオキシニトロベンゼン誘導体は、Dinsmore, C.J. et al., Bioorg. Med. Chem. Lett., 7, 10, 1997, 1345; Loupy, A. et al., Synth. Commun., 20, 18, 1990, 2855;またはBrunelle, D.J., Tet. Lett., 25, 32, 1984, 3383に記載されたような適切なアルコールによるハロゲン化物の求核置換により、ハロニトロベンゼン前駆体から調製され得る。Ｒ1がＣ1〜Ｃ6アルキル基である式Ｅの化合物は、Ｒ1ＣＨ（Ｏ）による親アニリンの還元的アミノ化により調製され得る。式Ｄの化合物は、式Ｃ（式中、Ｚ1は活性化基、例えばブロモ、ヨード、−Ｎまたは−ＯＴｆ（これは−ＯＳＯ2ＣＦ3である）、あるいは活性化基の前駆体、例えばＮＯ2、ＮＨ２またはＯＨである）の化合物を、カップリング相手、例えば末端アルキン、末端アルケン、ビニルハロゲン化物、ビニルスタンナン、ビニルボラン、アルキルボラン、あるいはアルキルまたはアルケニル亜鉛試薬で処理することにより調製され得る。式Ｃの化合物は、ハロゲン化溶媒中で、約60℃〜150℃の範囲の温度で、約2〜24時間の範囲の期間中、式Ｂの化合物を塩素化試薬、例えばＰＯＣｌ3、ＳＯＣｌ2またはＣｌＣ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｃｌ／ＤＭＦで処理し、これを次に、芳香族フェノールのような溶媒中で、25〜90℃の範囲の温度で処理することにより、調製され得る。式ＣおよびＤ中で、Ｙは−Ｃｌまたは−ＯＡｒであり、この場合Ａｒはアリール基、例えばフェニルである。
【００５９】
式１の任意の化合物は、Ｒ5基基に対する標準操作により、式１の別の化合物に転化され得る。これらの方法は当業者に既知であり、例としては、ａ）T.W. Greene and P.G.M. Wuts, “Protective Groups in Organic Synthesis”, Second Edition, John Wiley and Sons, New York, 1991に略記された方法による保護基の除去；ならびにｂ）それぞれ第二または第三アミン、チオエーテルまたはエーテルを生成するための、第一または第二アミン、チオールまたはアルコールによる脱離基（ハロゲン化物、メシレート、トシレート等）の置換が挙げられる。
【００６０】
現実に塩基性である式１の化合物は、種々の無機および有機酸と、広範な種々の異なる塩を生成し得る。このような塩は動物への投与のために製薬上許容可能でなければならないが、しかし実際には、最初に、製薬上非許容可能な塩として反応混合物から式１の化合物を単離し、次にアルカリ性試薬での処理によりそれを遊離塩基化合物に単に転化し戻して、その後、その遊離塩基を製薬上許容可能な酸付加塩に転化する、というのがしばしば望ましい。本発明の塩基化合物の酸付加塩は、水性溶媒液中で、または適切な有機溶媒、例えばメタノールまたはエタノール中で、塩基化合物を実質的等価量の選定無機または有機酸で処理することにより、容易に調製され得る。溶媒を注意深く蒸発させると、所望の固体塩が容易に得られる。所望の酸塩はまた、適切な無機または有機酸を溶液に付加することにより有機溶媒中の遊離塩基の溶液から沈殿され得る。
【００６１】
現実に酸性である式１の化合物は、種々の薬理学的に許容可能な陽イオンと、塩基性塩を生成し得る。このような塩の例としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属塩、特にナトリウムおよびカリウム塩が挙げられる。これらの塩は、慣用的技法によりすべて調製される。本発明の製薬上許容可能な塩基塩を調製するための試薬として用いられる化学塩基は、式１の酸性化合物と非毒性塩基性塩を生成するものである。このような非毒性塩基性塩としては、ナトリウム、カリウム、カルシウムおよびマグネシウム等のような薬理学的に許容可能な陽イオンから得られるものが挙げられる。これらの塩は、対応する酸性化合物を、所望の薬理学的に許容可能な陽イオンを含有する水性溶液で処理し、次にその結果生じたよう液を、好ましくは減圧下で蒸発、乾燥することにより、容易に調製され得る。あるいはそれらは、酸性化合物の低級アルカノール溶液を所望のアルカリ金属アルコキシドと一緒に混合し、次にその結果生じた溶液を、前記と同様の方法で蒸発、乾燥させることによっても調製され得る。いずれの場合も、反応の完了ならびに所望の最終生成物の最大収量を保証するために、好ましくは化学量論的量の試薬が用いられる。本発明の単一化合物は1つより多い酸性または塩基性部分を含み得る溜め、本発明の化合物は、単一化合物中に一、二または三塩を含み得る。
【００６２】
本発明の化合物は、ｅｒｂＢファミリーの癌遺伝子および癌原遺伝子タンパク質チロシンキナーゼ、特にｅｒｂＢ２の強力な阻害剤であり、したがって全て、哺乳類、特にヒトにおける抗増殖剤（抗癌薬）としての治療的用途に適合される。特に本発明の化合物は、種々のヒト過増殖性障害、例えば肝臓、腎臓、膀胱、乳房、胃、卵巣、結腸直腸、前立腺、膵臓、肺、外陰部、甲状腺の悪性および良性腫瘍、肝癌、肉腫、神経膠芽細胞腫、頭部および頚部の腫瘍、ならびにその他の過形成症状、例えば皮膚の良性過形成（例えば乾癬）および前立腺の良性過形成（例えばＢＰＨ）の予防および治療に有用である。さらに、本発明の化合物は、一連の白血病およびリンパ系悪性疾患に対する活性を保有し得る、と予測される。
【００６３】
本発明の化合物は、種々のタンパク質チロシンキナーゼに関連した異所性発現リガンド／受容体相互作用または活性化あるいはシグナル伝達事象が関与する付加的障害の治療にも有用であり得る。このような障害としては、ｅｒｂＢチロシンキナーゼの異所性機能、発現、活性化またはシグナル伝達が関与するニューロン、神経膠、星状細胞、視床下部、ならびにその他の腺性、マクロファージ性、上皮性、間質性および胞胚腔性のものが挙げられる。さらに本発明の化合物は、本発明の化合物により抑制される同定されたならびに未だ同定されないチロシンキナーゼを包含する炎症性、血管新生性および免疫学的障害において治療的有用性を有し得る。
【００６４】
本発明の化合物は、Ｅ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドの代謝に関する生体マーカーとしても有用であり、さらに、哺乳類、例えばヒトにおけるその吸収および代謝分解速度を確定するために用いられ得る。
【００６５】
式１の化合物のin vitro活性は、以下の手法により確定され得る。
ｃ−ｅｒｂＢ２キナーゼ検定は、Schrang et al. Anal. Biochem. 211, 1993, p233-239に以前記載されたものと同様である。ＰＢＳ（リン酸塩緩衝生理食塩水）中の0.25 mg/mLポリ（Ｇｌｕ、Ｔｙｒ）4:1（ＰＧＴ）（Sigma Chemical Co., St. Louis, MO）100 mL／ウエルを用いて、37℃で一晩インキュベートすることにより、Nunc MaxiSorp９６ウエルプレートを被覆する。吸引により余分量のＰＧＴを除去し、プレートを洗浄緩衝液（ＰＢＳ中の0.1％Ｔｗｅｅｎ２０）で3回洗浄する。125 mM塩化ナトリウム、10 mM塩化マグネシウム、0.1 mMオルトバナジウム酸ナトリウム、1 mMＡＴＰ、0.48 mg/mL（24 ng/ウエル）ｃ−ｅｒｂＢ２細胞内ドメインを含有する50 mMＨＥＰＥＳ（ｐＨ7.5）50 mL中で、キナーゼ反応を実施する。ｅｒｂＢ２チロシンキナーゼの細胞内ドメイン（アミノ酸674〜1255）は、バキュロウイルス中でＧＳＴ融合タンパク質として発現され、グルタチオン被覆ビーズへの結合およびそれからの溶離により、精製される。ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）中の化合物を付加して、最終ＤＭＳＯ濃度を約2.5％とする。ＡＴＰ（アデノシン三リン酸）の付加によりリン酸化を開始し、絶えず振盪しながら、室温で6分間進行させた。反応混合物の吸引によりキナーゼ反応を終結し、その後、洗浄緩衝液（上記参照）で洗浄する。遮断緩衝液（ＰＢＳ中の3％ＢＳＡおよび0.05％Ｔｗｅｅｎ２０）中で0.2 mg/mLに希釈された50 mL／ウエルのＨＲＰ接合ＰＹ５４（Oncogene Science Inc. Uniondale, NY）抗ホスホチロシン抗体を用いた25分間のインキュベーションにより、リン酸化ＰＧＴを測定する。吸引により抗体を除去し、プレートを洗浄緩衝液で4回洗浄する。ＴＭＢ微小ウエルペルオキシダーゼ基質（Kirkegaard and Perry, Gaithersburg, MD）、50 mL／ウエルの付加により、比色計シグナルを発生させ、そして0.09 M硫酸、50 mL／ウエルの付加により停止させる。450 nmでの吸光度の測定により、ホスホチロシンを概算する。対照に関するシグナルは典型的には0.6〜1.2吸光度単位であり、ＰＧＴ基質を有さないウエル中には本質的にバックグラウンドはなく、そして10分間のインキュベーション時間に比例する。阻害剤を有さないウエルと比較したシグナルの低減により阻害剤を同定し、50％抑制に必要な化合物の濃度に対応するＩＣ50値を確定する。式１に対応する本明細書中で例示された化合物は、ｅｒｂＢ２キナーゼに対して＜10 μMのＩＣ50値を有する。
【００６６】
式１の化合物のin vivoでの活性は、対照と比較した試験化合物による腫瘍増殖の抑制の量により確定され得る。種々の化合物の腫瘍増殖抑制作用は、Corbett T.H., et al., “Tumor Induction Relationships in Development of Transplantable Cancers of the Colon in Mice for Chemotherapy Assays, with a Note on Carcinogen Structure”, Cancer Res., 35, 2434-2439 (1975)およびCorbett T.H., et al., “A Mouse Colon-tumor Model for Experimental Therapy”, Cancer Chemother. Rep. (Part 2)”, 5, 169-186 (1975)の方法に従って、わずかな修正を加えて測定される。腫瘍は、0.1 mlのＲＰＭＩ1640培地中に懸濁された1〜500万個の対数期培養腫瘍細胞（ネズミＦＲＥ−ＥｒｂＢ２細胞またはヒトＳＫ−ＯＶ３卵巣癌細胞）の皮下（ｓｃ）注射で左脇腹に誘導される。腫瘍が触診可能になる（サイズ100〜150 mm3／直径5〜6 mm）のに十分な時間が経過した後、腹腔内（ｉｐ）または経口（ｐｏ）投与経路で1日1回または2回、7〜10連続日間、試験動物（無胸腺雌マウス）を試験化合物（5 Gelucire中に10〜15 mg/mlの濃度で処方）で処理する。抗腫瘍作用を確定するために、2直径を横切るVernierカリパスを用いてミリメートルで腫瘍を測定し、Geran, R.I., “Protocols for Screening Chemical Agents and Natural Products Against Animal Tumors and Other Biological Systems”, Third Edition, Cancer Chemother. Rep., 3, 1-104 (1972)に従って、次式：腫瘍サイズ（mm3）＝（長さ×［幅］2）／2を用いて腫瘍サイズ（mm3）を算定する。結果は、式：抑制（％）＝（ＴｕＷ対照−ＴｕＷ試験）／ＴｕＷ対照×100％により、抑制％として表される。脇腹部位の腫瘍移植は、種々の化学療法薬に関する再現可能用量／応答作用を提供し、そして測定方法（腫瘍直径）は、腫瘍増殖率を査定するための信頼できる方法である。
【００６７】
本発明の化合物（以後、「活性化合物（単数または複数）」）の投与は、作用部位への化合物の送達を可能にする任意の方法により、実行され得る。これらの方法としては、経口経路、十二指腸内経路、非経口注射（例えば静脈内、皮下、筋肉内、血管内または注入）、局所的、ならびに直腸投与が挙げられる。
【００６８】
投与される活性化合物の量は、治療される被験者、疾患または症状の重症度、投与速度、化合物の性質、ならびに処方医の分別によっている。しかしながら有効投薬量は、単一または分割用量中に、約0.001〜約100 mg／体重1 kg／日、好ましくは約1〜約35 mg/kg/日の範囲である。70 kgのヒトに関しては、この量は、約0.05〜約7 g/日、好ましくは約0.2〜約2.5 g/日となる。いくつかの場合、上記の範囲より低い投薬量レベルで十分以上である一方、他の場合には、いかなる有害副作用も伴わずにより高い用量が用いられ得るが、但し、このような高用量は、１日を通しての投与のために、最初にいくつかの小用量に分割される。
【００６９】
本発明は、疾患を治療するために需要者が使用するためのキットも提供するのが有益である。キットは、ａ）本発明の化合物および製薬上許容可能な担体、ビヒクルまたは希釈剤を含む製剤組成物；ならびにｂ）特定の疾患を治療するための製剤組成物の使用方法を記載する使用説明書を包含する。
【００７０】
「キット」とは、当該出願において用いる場合、別個の単位剤形、例えば分割ボトルまたは分割箔包を含入するための容器を包含する。容器は、当該技術分野で既知であるような任意の便利な形状または形態であり、これは、製薬上許容可能な材料、例えば紙または厚紙箱、ガラスまたはプラスチックの瓶または壷、再封緘可能な袋（例えば異なる容器に入れるための錠剤の「詰め替え」を保持するための）、あるいは治療計画に従ってパックから押し出すための個別の用量を含有するブリスター包装から作られる。用いられる容器は含まれる正確な剤形によっており、例えば慣用的厚紙箱は一般に、液体懸濁液を保持するためには用いられない。単一剤形を販売するために、1つより多い容器が単一包装中に一緒に用いられ得る、ということは実行可能である。例えば錠剤は瓶中に含入され、これは次に箱内に含入される。このようなキットの一例は、いわゆるブリスター包装である。ブリスター包装は、好ましくは透明プラスチック材料の箔で被覆された相対的に堅い材料のシートからなる。放送工程中、プラスチック箔に陥凹が形成される。陥凹は、包装されるべき個々の錠剤またはカプセルのサイズおよび形状を有し、あるいは包装されるべき多数の錠剤および／またはカプセルを収容するためのサイズおよび形状を有し得る。次に錠剤またはカプセルはしたがって陥凹中に置かれ、そして相対的に堅い材料のシートは、陥凹が形成された方向と反対側の箔の表面でプラスチック箔に対して密封される。その結果、錠剤またはカプセルは、プラスチック箔およびシート間の陥凹中に、所望により、独立して密封されるかあるいは集合的に密封される。好ましくはシートの強度は、陥凹上に手で圧力が適用され、それにより陥凹の位置でシートに開口部が形成されることにより、錠剤またはカプセルがブリスター包装から取り出され得るようなものである。次に錠剤またはカプセルが上記の開口部を介して取り出され得る。
【００７１】
メモリーエイド書は、例えば錠剤またはカプセルの隣に数の形態で、医師、薬剤師または被験者のための情報および／または使用説明書を含有し、その数が、そのように特殊化された錠剤またはカプセルが摂取されるべきレジメンの日数に対応するタイプのものであるメモリーエイド書、あるいは同一タイプの情報を含有するカードを提供するのが望ましい。このようなメモリーエイドの別の例は、例えば以下のようにカード上に印刷されたカレンダーである：「第一週、月曜日、火曜日」・・・等、「第二週、月曜日、火曜日、・・・・」等。メモリーエイドの他の変形は、容易に明らかになる。「1日用量」は、所定の日に摂取される単一錠剤またはカプセル、あるいは数個の錠剤またはカプセルであり得る。
【００７２】
キットの別の特定の実施形態は、1日用量を一度に調合するよう意図されたディスペンサーである。好ましくはディスペンサーは、レジメンの遵守をさらに促すために、メモリーエイドを装備する。このようなメモリーエイドの一例は、分配計量された1日用量の数字を示す機械的計数器である。このようなメモリーエイドの別の例は、例えば最終1日用量が摂取されたデータを読取るか、および／または次の用量が摂取される時を患者に気づかせる液晶読取器または可聴合図シグナルと接続された電池式マイクロチップ目盛りである。
【００７３】
キットのさらに別の実施形態では、製剤組成物は、本発明の化合物と組合せて用いられ得る付加的化合物も含み得るし、あるいはキットは、2つの製剤組成物を含み得る：即ち、本発明の化合物を含有するものと、もう一つは本発明の化合物と組合せて用いられ得る付加的化合物を含有するものである。
【００７４】
活性化合物は単独療法として適用され得るし、あるいは１つまたは複数のその他の抗腫瘍物質、例えば有糸分裂阻害剤、例えばビンブラスチン；アルキル化剤、例えばシスプラチン、カルボプラチンおよびシクロホスファミド；抗代謝物質剤、例えば５−フルオロウラシル、シトシンアラビノシドおよびヒドロキシ尿素、または例えば欧州特許出願第239362号に開示された好ましい抗代謝物質剤、例えばＮ−（５−［Ｎ−（３，４−ジヒドロ−２−メチル−４−オキソキナゾリン−６−イルメチル）−Ｎ−メチルアミノ］−２−テノイル）−Ｌ−グルタミン酸；増殖因子阻害剤；細胞周期阻害剤；挿入抗生物質、例えばアドリアマイシンおよびブレオマイシン；酵素、例えばインターフェロン；ならびに抗ホルモン剤、例えば抗エストロゲン剤、例えばノルバデクスNolvadexTM（タモキシフェン）、あるいは抗アンドロゲン剤、例えばカソデクスCasodexTM（４’−シアノ−３−（４−フルオロフェニルスルホニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−３’−（トリフルオロメチル）プロピオンアニリド）から選択されるものを包含し得る。このような合同治療は、治療の個々の構成成分の同時的、逐次的または別個の投与により達成され得る。
【００７５】
製剤組成物は、例えば錠剤、カプセル、ピル、粉末、持放性処方物、溶液、懸濁液のような経口投与に適した形態、滅菌溶液、懸濁液または乳濁液のような非経口注射に適した形態、軟膏またはクリームのような局所投与に適した形態、あるいは座薬のような直腸投与に適した形態であり得る。製剤組成物は、精確な投与量の単一投与に適した単位剤形であり得る。製剤組成物は、慣用的製剤担体または賦形剤および活性成分として本発明の化合物を包含する。さらにそれは、他の医学的または薬学的作用物質、担体、アジュバント等を包含し得る。
【００７６】
本発明の化合物と単数または複数付加的化合物の組合せの投与は、これらの化合物が組成物としてまたは同一一体成形剤形の一部として一緒に、あるいは同時にまたは異なる時間に投与される別個の剤形で投与され得る、ということを意味する。
非経口投与形態の例としては、滅菌水性溶液、例えば水性プロピレングリコールまたはデキストロース溶液中の活性化合物の溶液または懸濁液が挙げられる。このような剤形は、所望により、適切に緩衝化され得る。
【００７７】
適切な製剤担体としては、不活性希釈剤または充填剤、水および種々の有機溶媒が挙げられる。製剤組成物は、所望により、付加的成分、例えば風味剤、結合剤、賦形剤等を含有し得る。したがって経口投与に関しては、種々の賦形剤、例えばクエン酸を含有する錠剤が、種々の崩壊剤、例えばデンプン、アルギン酸およびある種の複合ケイ酸塩と一緒に、そして結合剤、例えばスクロース、ゼラチンおよびアラビアゴムとともに用いられ得る。さらに、滑剤、例えばステアリン酸マグネシウム、ラウリル硫酸ナトリウムおよびタルクは、しばしば錠剤成形目的のために有用である。同様のタイプの固体組成物も、軟質および硬質充填ゼラチンカプセル中に用いられ得る。したがって好ましい材料としては、ラクトースまたは乳糖および高分子量ポリエチレングリコールが挙げられる。水性懸濁液またはエリキシルが経口投与のために望ましい場合、その中の活性化合物は、種々の甘味剤または風味剤、着色物質または染料、および、所望により、乳化剤または沈殿防止剤が、希釈剤、例えば水、エタノール、プロピレングリコール、グリセリンまたはそれらの組合せと一緒に併合され得る。
【００７８】
種々の製剤組成物を特定量の活性化合物と調製する方法は既知であり、あるいは当業者には明らかである。例えばRemington’s Pharmaceutical Sciences, Mack Publishing Company, Easter, Pa., 15th Edition (1975)を参照されたい。
【００７９】
以下に示す実施例および調製は、本発明の化合物およびこのような化合物の製造方法をさらに例証し、そして例示する。本発明の範囲は、以下の実施例および調製の範囲により、いかなる点でも限定されない、と理解されるべきである。以下の実施例では、単一キラル中心を有する分子は、別記しない限り、ラセミ混合物として存在する。2またはそれ以上のキラル中心を有する分子は、別記しない限り、ジアステレオマーのラセミ混合物として存在する。単一エナンチオマー／ジアステレオマーは、当業者に既知の方法により生成され得る。
ＨＰＬＣクロマトグラフィーが以下の調製および実施例中で言及される場合、それは、Water AllianceＨＰＬＣシステム（2690＋996フォトダイオード・アレイ）を用いて実施した。分離陽ＨＰＬＣは、Water717オートサンプラー、996 ＰＤＡ、600コントローラを用いて実施した。クロマトグラフィー手法に関するその他の詳細は、以下の実施例の中で提示される。
【００８０】
本発明の化合物は、上記のスキーム１に従って合成的に調製され得るか、あるいはそれらは、当業者に周知であり、そして以下で説明されるような生体内変換技法を用いて調製され得る。
【実施例】
【００８１】
実施例
実施例１
生体内変換の一般的方法
生体内変換は、変換されるべき物質、およびその他の必要な反応体を、化学反応が起こるのに適した条件下で、種々の生きている微生物またはそれらから得られる酵素と接触させることにより、当業者により達成され得る。その後、反応の生成物を分離し、当該物を、それらの化学構造、ならびに物理的および生物学的特性の解明のために、精製する。酵素は、精製試薬として、粗製抽出物または溶解物中に、無傷細胞中に、溶液中に、懸濁液中に、支持表面に共有結合される場合、あるいは透過性マトリックス（例えばアガロースまたはアルギン酸塩ビーズ）中に包埋されて、存在し得る。基質およびその他の必要な反応体（例えば水、空気、補助因子）は、化学的指示物として供給される。
【００８２】
一般に反応は、反応体および生成物の質量移動を促すために、１つまたは複数の水性および／または有機の液相の存在下で実行される。反応は、無菌的に実行され得るし、されない場合もあり得る。反応の進行ならびに反応の生成物の単離をモニタリングするための条件は、反応系の物理的特性、ならびに反応体および生成物の化学的性質によって変わり、このような変動は、当業者により理解される。
【００８３】
当該化合物を生成するために当業者により遂行され得る好気的生体内変換を実行するための実験室規模の方法の2つの例を以下に示す。栄養培地（例えばIOWA培地：デキストロース、酵母抽出物、リン酸水素二カリウム、塩化ナトリウム、ダイズ粉、水、中性ｐＨに調整）を１つまたは複数の培養容器（例えば発酵管またはフラスコ）に付加し、次に蒸気滅菌する。各容器に、寒天培養からの成長物、洗浄細胞または胞子の懸濁液、あるいは生体内変換中微生物の液体栄養培養からのブロスを無菌的に接種する。容器を、発酵用に設計された振盪機に載せて、適切な温度（例えば20〜40℃）で、適切な集団サイズに微生物の増殖を促進するのに十分長い間（例えば1〜3日間）振盪する（例えば100〜300 rpmで回転操作）。変換されるべき親化合物（即ち基質）を水または適切な水混和性溶媒（例えばジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、エチルアルコール、メチルアルコール）中に溶解する。生体内変換容器の各々に、その結果生じたよう液を無菌的に付加して、基質の所望の濃度（例えば0.1〜0.2 mg/mL）を達成する。用量容器を振盪機に載せて、微生物代謝により基質が生成物（単数または複数）に変換されるまで（例えば1〜10日間）、前と同様に振盪する。生体内変換容器を機械的に処理して（例えば濾過または遠心分離により）、非分解固体および細胞を水性相から分離するか、あるいは所望の化合物の抽出のために最適なｐＨで抽出する（水非混和性有機溶媒としては、塩化メチレンまたは酢酸エチルが挙げられるが、これらに限定されない）。分離される場合、個体は適切な水混和性有機溶媒（例えばメタノール）で抽出され得る。固体の溶媒抽出物および容器からの水性相内容物を回収し、併合して、適切な方法を用いて、例えば固相抽出により濃縮し、減圧下で乾燥する。乾燥粗製物を、精製方法に適合性である溶媒（例えばアセとニトリル、メタノール、水またはＨＰＬＣ移動相）中に再溶解する。生体内変換生成物（単数または複数）の単離および精製は、固相抽出（ＳＰＥ）とその後の逆相拘束液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により達成され得るが、これらに限定されない。
【００８４】
例えばＵＶ吸光度およびフォトダイオードアレイスペクトルプロフィールにより、クロマトグラフィー分離中に生体内変換生成物（単数または複数）をモニタリングし得る。当該生成物（単数または複数）を含有するＨＰＬＣ移動相の分画を保持し、適切な方法、例えば真空乾燥とその後のＳＰＥ、または所望の化合物の抽出に最適なｐＨでの水非混和性有機溶媒抽出を用いて、生成物（単数または複数）を移動相から抽出する。ＳＰＥ抽出からの溶媒溶離液を回収し、濾過して固体を除去し、減圧下で濃縮して、所望の精製生体内変換生成物（単数または複数）を生成する。質量分光分析（ＭＳ）および核磁気共鳴（ＮＭＲ）により、単離生成物（単数または複数）の化学構造を確定する。
【００８５】
実施例２
微生物生体内変換によるＥ−Ｎ−（３−｛４−［３−ヒドロキシメチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミドの調製
50ミリリットル（50 mL）のIOWA培地（無水デキストロース、20 g；酵母抽出物、5 g；リン酸水素二カリウム、5 g；塩化ナトリウム、5 g；ダイズ粉、5 g；蒸留水、1 L；1 N塩酸でｐＨ7.2に調整）を、29本の250 mLエルレンマイヤーフラスコの各々に付加し、発泡プラスチックで栓をして、15 psigで121℃で20分間、蒸気滅菌した。3本のフラスコに、放線菌ストレプトミセス・アルブルス（ＡＴＣＣ12757）菌糸の極低温保存（−80℃）ストック0.5 mLを無菌的に接種した。接種フラスコを回転振盪機（射程距離2インチ）上に水平に載せて、210 rpmで29℃で2日間振盪した（接種段階）。次に接種段階培養5 mLを無菌的に、のこり26本のフラスコの各々に移した（生体内変換段階）。生体内変換フラスコを回転振盪機（射程距離2インチ）上に水平に載せて、210 rpmで29℃で2日間振盪した。２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドのメタンスルホン酸塩（即ち基質）を、ジメチルスルホキシド中に溶解した（10 mg/mL）。26本の生体内変換フラスコの各々に、その結果生じた溶液0.5 mLを無菌的に付加して、初期基質濃度を0.1 mg/mLとした（26本のフラスコ中に全体で130 mg）。用量フラスコを回転振盪機上に水平に載せて、210 rpmで29℃でさらに3日間振盪した。3日間生体内変換期間の終了時に、生体内変換フラスコの内容物を併合した。全ブロスのｐＨを、1 N水酸化ナトリウムで8.5に調整した。その結果生じたブロスを等容積の酢酸エチルで2回抽出した。有機相を回転蒸発器（40℃水浴）を用いて濃縮し、次に減圧下で乾燥させた（Savant Speedvac、 低熱、完全真空設定）。ジメチルスルホキシド（0.4 mL）をこの残渣に付加し、これを次に、固相抽出のために、予め状態調節したWater C18 SepPak（5 g）上に投入した（カートリッジをメーカーの指示通りに予備状態調節した）。投入後、カラムを蒸留水24 mLで、その後水中の25％メタノール24 mLで洗浄して、望ましくない物質を除去した。当該化合物を水中の75％メタノール24 mLで溶離した。水中75％メタノール分画を減圧下で（Savant Speedvac、低温、完全真空設定）一晩乾燥した。メタノールを試験管の各々に付加し、逆相高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ法１）のために残渣（約0.6 mL）を併合して、当該化合物を単離した。
【００８６】
ＨＰＬＣ法１
カラム：Waters SymmetryPrep C18 5μ 19×300 mm
移動相：線状勾配、0〜20分。90:10〜50:50、20分間；10:90、20.5分間進行し；10:90で7分間保持（水性緩衝液［5 mM酢酸アンモニウム、ｐＨ4.5］：アセトニトリル）。
流速：12 mL／分。
モニター：254 nmでのＵＶ吸光度；200〜400 nmでのフォトダイオードアレイ。
実行時間：27分。
【００８７】
表題化合物は、約17.2分の滞留時間を有した。表題化合物を含有するＨＰＬＣ分画を収集した。溶離液のｐＨを、1NＮａＯＨで〜8.6に調整し、次に等容積のジクロロメタンで2回抽出した。有機相のアリコートを採取して、窒素ガス（40℃水浴）の蒸気下で乾燥し、分析用の逆相高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ法２）のためにメタノール中に再懸濁した。当該化合物は、この分析検定では、約14.7分の滞留時間を有した。親化合物は、同一検定において、約19.3分で溶離した。
【００８８】
ＨＰＬＣ法２
カラム：Waters SymmetryPrep C18 5μ：2.1×150 mm
移動相：線状勾配、0〜20分。90:10〜50:50、20分間；10:90、20.5分間進行し；10:90で7分間保持（水性緩衝液［5 mM酢酸アンモニウム、ｐＨ4.5］：アセトニトリル）。
流速：0.3 mL／分。
モニター：254 nmでのＵＶ吸光度；200〜400 nmでのフォトダイオードアレイ。
実行時間：30分。
【００８９】
残りの有機相を減圧下で回転蒸発器を用いて濃縮し（40℃水浴）、次に減圧下で乾燥させた（Savant Speedvac、 低温設定、完全真空設定）。当該化合物（15.6 mg）を黄色粉末として単離した。
それは、242.6 nm、312.5 nmおよび347 nmでＵＶ光吸光度最大値（λmax）を有した。質量分光分析：ｍ／ｚ＝486.5。
【化６】
2006513179.tif 000008
【００９０】
実施例３
Ｅ−Ｎ−（３−｛４−［４−（６−ヒドロキシメチル−ピリジン−３−イルオキシ）−３−メチル−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミドの調製：
実施例２に記載した手法を用いて、下記のような変更を加えて、当該Ｅ−Ｎ−（３−｛４−［４−（６−ヒドロキシメチル−ピリジン−３−イルオキシ）−３−メチル−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−２−メトキシ−アセトアミドの化合物を調製した。
【００９１】
用いた微生物は、放線菌ストレプトミセス・リモズスStreptomyces rimosus（ＡＴＣＣ23955）菌糸（放線菌ストレプトミセス・アルブルス（ＡＴＣＣ12757）菌糸の代わりに）であった。用量フラスコをさらに5日間振盪した（3日間の代わり）。実施例２のＨＰＬＣ法１を用いて、表題化合物は約18.5分間の滞留時間を有した。ＨＰＬＣ分画（ＨＰＬＣ法１から）を収集後、次に溶離液を等容積のジクロロメタンで2回抽出した（溶離液のｐＨ調整は実行しなかった）。高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ法２）により、当該化合物は約15.3分間の滞留時間を有した。親化合物は、同一検定において、約19.3分で溶離した。当該化合物（10.4 mg）を黄色粉末として単離した。
化合物は、242.6 nm、312.5 nmおよび347 nmでＵＶ光吸光度最大値（λmax）を有した。質量分光分析：ｍ／ｚ＝486.5。
【化７】
2006513179.tif 000009
【００９２】
実施例４
Ｅ−３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アクリル酸の調製
無水ＤＭＦ（60 ml）中のＮａＨ（4.8 g, 60％, 0.12 mol）の冷却（0℃）撹拌懸濁液に、ドライＤＭＦ（50 mL）中のＰｈＯＨ（11.3 g, 0.12 mol）の溶液を滴下した。付加後、４−クロロ−６−ヨードキナゾリン（29 g, 0.1 mol）を一部ずつ付加した。その後、冷却浴を除去して、その結果生じたよう液を室温で1.5時間撹拌し、水（300 mL）でクエンチした。生成物を沈殿させて、ＥｔＯＡｃ（400 mL）で抽出した。分離有機層を水性ＮａＯＨ水溶液、水、ブラインで洗浄し、Ｎａ2ＳＯ4上で乾燥して、濃縮し、６−ヨード−４−フェノキシキナゾリンをオフホワイト色固体として得た（32.9 g, 94％）。ＥｔＯＡｃからの結晶化により、白色軟質短針結晶を得た。
【００９３】
Ｅｔ3Ｎ／ＤＭＦ中の前段で調製したような６−ヨード−４−フェノキシキナゾリン（3.5 g, 10 mmol）、アクリル酸メチル（6 g, 70 mmol）、Ｐｄ（ＯＡｃ）2（140 mg, 0.62 mmol）およびＰｈ3Ｐ（320 mg, 1.22 mmol）の混合物をＮ2で洗い流して、圧力反応容器をしっかり蓋をした。次に、撹拌しながら110℃で油浴上で反応物を加熱した。薄層クロマトグラフィーは、反応が3時間後に完了したことを示した。次に生成混合物を丸底フラスコに移して、Ｎ2流で洗い流して、アクリル酸メチルを除去した。次に残渣を酢酸エチルに溶解し、水、ブラインで洗浄して、硫酸ナトリウム上で乾燥し、濃縮して、粗製Ｅ−３−（４−フェノキシ−キナゾリン−６−イル）−アクリル酸メチルエステルを黄色固体として得て、これを酢酸エチルから再結晶化して、淡黄色結晶固体2.3 g（70％）を２回収穫で得た。
【００９４】
前段からの生成物（Ｅ−３−（４−フェノキシ−キナゾリン−６−イル）−アクリル酸メチルエステル）（307 mg, 1 mmol）および所望のアニリン（215 mg, 1 mmol）の混合物をフェノール（2 g）中の取って、その結果生じた混合物を油浴上で100℃に加熱して、透明溶液を得た。20時間加熱後、褐色溶液を減圧下で蒸留して、フェノールを除去した。残渣を希ＮａＯＨおよび塩化メチレン間に分配した。分離有機層をブラインで洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾燥して、濃縮し、粗製物を得て、これをクロマトグラフィーにより精製して、純粋Ｅ−３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アクリル酸メチルエステル（480 mg）を得た。
【００９５】
メタノール／水中のメチルエステル（450 mg, 1 mmol）およびＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ（0.63 g, 15 mmol）の混合物を3時間還流した。冷却後、反応物を、水2 mL中の酢酸（0.9 g, 15 mmol）で中和して、ｐＨを6.0とした。最初に透明溶液を得て、その後、酸生成物が黄色固体として沈殿したが、これを真空濾過により収集して、乾燥し、最終産物Ｅ−３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アクリル酸を黄色固体として得た（280 mg, 68％）。
【化８】
2006513179.tif 000010
【００９６】
本発明の化合物はまた、Ｅ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドの代謝産物として混合物で生成され得る。その構造を以下に示す。
【化９】
2006513179.tif 000011
【００９７】
このようなものとして、Ｅ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドを、マウス、ラット、サル、イヌおよびヒト肝組織調製物（薄片、ホモジネート、肝細胞、ミクロソーム）とともに、または組換え酵素（例えばヒトＣＹＰ含有昆虫細胞ミクロソーム）とともにインキュベートし得る。胆汁、尿および血漿試料を収集し、さらに代謝産物の試料を得る。次にこれらの試料をＨＰＬＣにより分離させて、標準計器技法，例えば質量分光分析、ＮＭＲおよびＵＶにより分析し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１：
【化１】
2006513179.tif 000013
（式中、Ｒ1は、ＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択され；
Ｒ2は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシおよびＣ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキル基からなる群から選択され；
Ｒ3は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6ヒドロキシアルキルおよびＣ（Ｏ）ＯＲ4（ここで、Ｒ4はＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択される）からなる群から選択され；
Ｒ5は、−Ｃ（Ｏ）ＯＨおよび−（ＣＲ6Ｒ7）m−ＮＲ1Ｒ8（ここで、ｍは0〜3の整数であり、Ｒ6およびＲ7は、各々独立して、ＨおよびＣ1〜Ｃ6アルキルからなる群から選択され、そしてＲ8は、Ｃ1〜Ｃ6アルキルおよび−Ｃ（Ｏ）−（ＣＲ6Ｒ7）m−Ｏ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル））からなる群から選択される）
の化合物、あるいはその製薬上許容可能な塩、溶媒和物またはプロドラッグであって、さらにヒドロキシまたはＯ−グルクロン酸置換基により任意に置換される化合物。
【請求項２】
Ｒ1がＨであり、Ｒ2がヒドロキシメチルであり、Ｒ3がメチルであり、そしてＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ1がＨであり、Ｒ2がメチルであり、Ｒ3がヒドロキシメチルであり、そしてＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1がＨであり、Ｒ2がメチルであり、Ｒ3がメチルであり、そしてＲ5が−Ｃ（Ｏ）ＯＨである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1がＨであり、Ｒ2がメチルであり、Ｒ3が−ＣＯＯＨであり、そしてＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
式１の化合物がさらにヒドロキシ置換基を含み、そしてＲ1がＨであり、Ｒ2がメチルであり、Ｒ3がメチルであり、ならびにＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
式１の化合物がさらにヒドロキシ置換基を含み、そしてＲ1がＨであり、Ｒ2がメチルであり、Ｒ3がヒドロキシメチルであり、ならびにＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣＨ3である、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ1がＨであり、Ｒ2がヒドロキシメチルであり、Ｒ3がメチルであり、そしてＲ5が−ＣＨ2ＮＨＣ（Ｏ）ＣＨ2ＯＨである、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
式１の化合物がさらに−Ｏ−グルクロン酸置換基を含む、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
実質的に純粋である、請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
哺乳類における異常細胞増殖の治療用医薬組成物であって、異常細胞増殖を治療するのに有効である量の、請求項１記載の化合物を含む前記組成物。
【請求項１２】
異常細胞増殖を治療するのに有効である量の請求項１記載の化合物ならびに製薬上許容可能な担体を含む哺乳類における異常細胞増殖の治療のための医薬組成物。
【請求項１３】
Ｅ−２−メトキシ−Ｎ−（３−｛４−［３−メチル−４−（６−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−フェニルアミノ］−キナゾリン−６−イル｝−アリル）−アセトアミドを患者が投与されたことがあるか否かを確定するためのインビトロ・アッセイ方法であって、患者から得られた血漿、尿、胆汁または糞便試料が請求項１記載の化合物の存在を示すか否かを確定するステップを包含する前記方法。
【請求項１４】
異常細胞増殖の治療のためのキットであって、ａ）請求項１記載の化合物および製薬上許容可能な担体、ビヒクルまたは希釈剤を含む製剤組成物；ならびにｂ）異常細胞増殖を治療するための製剤組成物の使用方法を記載する使用説明書を包含する前記キット。
【国際調査報告】
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