(57)【要約】第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構であって、圧胴表面を有する圧胴部材と、上記圧胴表面と関連し、上記転写中に圧胴部材上で印刷媒体（８）の縁を保持し、上記転写後に印刷媒体を解放するように制御される印刷媒体把持部（１２）と、印刷媒体把持部（１２）によって保持される印刷媒体の縁を越えて延びるように圧胴表面上で保持される、圧胴媒体（６００）とを備える、第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構。
2006513883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構であって、
圧胴表面を有する圧胴部材と、
前記圧胴表面と関連し、前記転写中に前記圧胴部材上で前記印刷媒体の縁を保持し、前記転写後に前記印刷媒体を解放するよう制御される印刷媒体把持部と、
前記印刷媒体把持部によって保持される前記印刷媒体の縁を越えて延びるように前記圧胴表面上で保持される、圧胴媒体と、
を備えることを特徴とする機構。
【請求項２】
前記圧胴表面は圧胴ローラの表面であり、前記圧胴表面および前記第１表面は、前記圧胴表面と前記第１表面の間の近接または接触領域において、同じ方向に一緒に移動することを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記圧胴媒体は、少なくとも１つの保持機構によって前記圧胴ローラ上で保持されることを特徴とする請求項２に記載の機構。
【請求項４】
前記保持機構は、少なくとも１つの締付具、少なくとも１つの圧胴媒体把持部、および接着剤のうちの１つまたは複数を備えることを特徴とする請求項３に記載の機構。
【請求項５】
前記保持機構は、前記印刷媒体把持部の概ね上流にあることを特徴とする請求項４に記載の機構。
【請求項６】
第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構であって、
圧胴表面を有する圧胴部材と、
前記圧胴表面と関連し、前記転写中に前記圧胴部材上で前記印刷媒体の縁を保持し、前記転写後に前記印刷媒体を解放するよう制御される印刷媒体把持部と、
解除可能な非粘着性の保持機構によって保持されるように前記圧胴表面上で保持される圧胴媒体と、
を備えることを特徴とする機構。
【請求項７】
前記保持機構は、少なくとも１つの圧胴媒体把持部および少なくとも１つの締付具のうちの少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項６に記載の機構。
【請求項８】
前記保持機構は、前記印刷媒体把持部の概ね上流にあることを特徴とする請求項６または７に記載の機構。
【請求項９】
前記圧胴媒体の端は、締付機構によって前記圧胴表面上で保持されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１０】
前記圧胴媒体の端は、把持部のセットによって前記圧胴表面上で保持されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１１】
前記圧胴媒体の端は、接着剤によって前記圧胴表面上で保持されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１２】
前記圧胴媒体は、前記印刷媒体を把持する前記把持部に対応する開口を有するよう形成され、それによって、前記把持部は、前記開口を通して開閉することができることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１３】
前記圧胴媒体は紙で形成されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１４】
前記把持部による前記印刷媒体の解放後に、前記印刷媒体を取り外す取り外し機構も含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１５】
前記取り外し機構は、前記印刷媒体を前記圧胴媒体から取り外す負圧要素を備えることを特徴とする請求項１４に記載の機構。
【請求項１６】
前記圧胴媒体と前記圧胴媒体上にある前記印刷媒体との間の部分的な負圧を少なくとも減らすために、前記圧胴媒体は、前記負圧要素が前記圧胴媒体上の前記印刷媒体に近接するか、または、接するようになる位置の下に位置する少なくとも１つの開口を有するよう形成されることを特徴とする請求項１５に記載の機構。
【請求項１７】
第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構において使用するための圧胴媒体であって、前記機構は、前記転写中に、前記圧胴媒体に対して前記印刷媒体を所定の相対的位置で保持するようになっている少なくとも１つの印刷媒体把持部を有し、前記圧胴媒体は、前記圧胴媒体と前記印刷媒体が前記所定の相対的位置にある時に、前記少なくとも１つの印刷媒体把持部と実質的に位置合わせされるように配置される少なくとも１つの開口を備え、前記少なくとも１つの開口は、前記少なくとも１つの印刷媒体把持部が、前記圧胴媒体の前記少なくとも１つの開口を通して前記印刷媒体を把持することを可能にすることを特徴とする圧胴媒体。
【請求項１８】
第１表面から圧胴媒体上に保持された印刷媒体へ画像を転写する機構のための圧胴媒体を製造する方法であって、前記機構は、前記転写中に、前記圧胴部材上の前記圧胴媒体に対して前記印刷媒体を所定の相対的位置で保持するようになっている少なくとも１つの印刷媒体把持部を有し、方法は、
前記圧胴部材上に載置するのに適したサイズを有する圧胴媒体を形成することと、
前記圧胴媒体に少なくとも１つの開口を形成することであって、前記開口は、前記圧胴媒体と前記印刷媒体が前記所定の相対的位置にある時に、前記少なくとも１つの印刷媒体把持部と実質的に位置合わせされるように配置され、かつ、前記少なくとも１つの印刷媒体把持部が、前記圧胴媒体の前記少なくとも１つの開口を通して前記印刷媒体を把持することを可能にする、少なくとも１つの開口を形成することと、
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、プリンタおよびコピー機であり、より詳細には、印刷媒体が載置される圧胴表面を含む画像転写機構である。
【背景技術】
【０００２】
一部の既存の液体トナーシステムは、画像がその上で現像される感光性部材から最終基材へ液体トナー画像を転写するために中間転写部材を利用する。印刷媒体のミスフィード時に引き起こされる場合がある問題を減らすために、（一般に紙の）圧胴媒体が、印刷媒体と圧胴ローラの間に設置され、圧胴ローラは、中間転写媒体から印刷媒体への液体トナー画像の転写中に、印刷媒体を保持する。
【０００３】
本出願は、新規な圧胴媒体および圧胴媒体を利用した機構を対象とする。
【発明の開示】
【０００４】
本発明の一部の実施形態の一態様は、圧胴紙を圧胴部材の表面に対して保持するのに使用される圧胴部材上の圧胴紙締付具に関する。
【０００５】
圧胴紙を、接着剤ではなく、締付具によって押し付けることによって、圧胴紙の摺動の問題が回避される。本発明の一部の実施形態では、締付具は、印刷媒体の前縁を越えて配置され、この場合、接着剤ではなく締付具を使用して、印刷画像に影響を与える接着剤の縞の問題を回避する。本発明の一部の実施形態では、圧胴紙は、しわがよることを防止する、厚紙原料から作られ、かつ／または、圧胴紙の上にある印刷媒体の印刷品質に影響を与えると思われるいかなる小さな出っ張りまたは荒れも回避するために、平滑な仕上げが施される。締付具は、圧胴紙を交換するために解除することができ、圧胴紙が、圧胴部材に永久的に接着されている場合の圧胴紙の取り外しの問題が回避される。しかしながら、圧胴紙は、たまにしか交換されないため、締付具は通常は閉じたままである。
【０００６】
圧胴紙の端を保持する締付具が、印刷媒体の下に出っ張りを生成しないように、印刷媒体の縁を越えて（すなわち、印刷媒体の縁の上流に）配置される場合、また、圧胴紙が固い紙片である場合、圧胴部材の内部に取り付けられた把持部は、圧胴紙の外側にある印刷媒体の前縁を押さえるように開閉することができない。この問題を解決するために、本発明の一部の実施形態では、圧胴紙は、把持部の位置の上に開口を備える。そのため、把持部は、圧胴紙の開口を通して開き、印刷媒体の前縁上で閉じることができる。この問題に対する他の解決策は、任意選択で、本発明の他の実施形態で使用される。
【０００７】
したがって、本発明の例示的な一実施形態によると、第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構であって、
圧胴表面を有する圧胴部材と、
上記圧胴表面と関連し、上記転写中に圧胴部材上で印刷媒体の縁を保持し、上記転写後に印刷媒体を解放するよう制御される印刷媒体把持部と、
印刷媒体把持部によって保持される印刷媒体の縁を越えて延びるように圧胴表面上で保持される、圧胴媒体と、
を備える機構が提供される。
【０００８】
任意選択で、圧胴表面は圧胴ローラの表面であり、圧胴表面および第１表面は、圧胴表面と第１表面の間の近接または接触領域において、同じ方向に一緒に移動する。
【０００９】
本発明の一実施形態では、圧胴媒体は、少なくとも１つの保持機構によって圧胴ローラ上で保持される。任意選択で、保持機構は、少なくとも１つの締付具、少なくとも１つの圧胴媒体把持部、および接着剤のうちの１つまたは複数を備える。任意選択で、保持機構は、印刷媒体把持部の概ね上流にある。
【００１０】
本発明の一実施形態によると、第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構であって、
圧胴表面を有する圧胴部材と、
上記圧胴表面と関連し、上記転写中に圧胴部材上で印刷媒体の縁を保持し、上記転写後に印刷媒体を解放するように制御される印刷媒体把持部と、
解除可能な非粘着性の保持機構によって保持されるように圧胴表面上で保持される、圧胴媒体と、
を備える機構がさらに提供される。
【００１１】
任意選択で、保持機構は、少なくとも１つの圧胴媒体把持部および少なくとも１つの締付具のうちの少なくとも一方を備える。
【００１２】
任意選択で、保持機構は、印刷媒体把持部の概ね上流にある。
【００１３】
任意選択で、圧胴媒体の端は、締付機構によって圧胴表面上で保持される。
【００１４】
任意選択で、圧胴媒体の端は、把持部のセットによって圧胴表面上で保持される。
【００１５】
任意選択で、圧胴媒体の端は、接着剤によって圧胴表面上で保持される。
【００１６】
任意選択で、圧胴媒体は、印刷媒体を把持する把持部に対応する開口を有するよう形成され、それによって、把持部は、開口を通して開閉することができる。
【００１７】
任意選択で、圧胴媒体は紙で形成される。
【００１８】
任意選択で、本機構は、把持部による印刷媒体の解放後に、印刷媒体を取り外す取り外し機構も含む。任意選択で、取り外し機構は、印刷媒体を圧胴媒体から取り外す負圧要素を備える。任意選択で、圧胴媒体と圧胴媒体上にある印刷媒体との間の部分的な負圧を少なくとも減らすために、圧胴媒体は、負圧要素が圧胴媒体上の印刷媒体に近接するか、または、接するようになる位置の下に位置する少なくとも１つの開口を有するよう形成される。
【００１９】
本発明の一実施形態によると、第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構において使用するための圧胴媒体であって、機構は、上記転写中に、圧胴媒体に対して印刷媒体を所定の相対的位置で保持するようになっている少なくとも１つの印刷媒体把持部を有し、圧胴媒体は、圧胴媒体と印刷媒体が上記所定の相対的位置にある時に、上記少なくとも１つの印刷媒体把持部と実質的に位置合わせされるように配置される少なくとも１つの開口を備え、少なくとも１つの開口は、少なくとも１つの印刷媒体把持部が、圧胴媒体の上記少なくとも１つの開口を通して印刷媒体を把持することを可能にする、圧胴媒体がさらに提供される。
【００２０】
本発明の一実施形態によると、第１表面から圧胴媒体上に保持された印刷媒体へ画像を転写する機構のための圧胴媒体を製造する方法がさらに提供され、機構は、上記転写中に、上記圧胴部材上の圧胴媒体に対して印刷媒体を所定の相対的位置で保持するようになっている少なくとも１つの印刷媒体把持部を有し、方法は、
上記圧胴部材上に載置するのに適したサイズを有する圧胴媒体を形成すること、および、
圧胴媒体に少なくとも１つの開口を形成することであって、開口は、圧胴媒体と印刷媒体が上記所定の相対的位置にある時に、少なくとも１つの印刷媒体把持部と実質的に位置合わせされるように配置され、かつ、少なくとも１つの印刷媒体把持部が、圧胴媒体の上記少なくとも１つの開口を通して印刷媒体を把持することを可能にする、少なくとも１つの開口を形成すること
を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
最も関連する従来技術は、本発明の譲受人によって製造されたデバイスであるため、後に提示される改良点をよりよく理解するために、以下の説明は、現在使用されているシステムについて提示される。
【００２２】
本発明は、既存のシステムの改良の形態で提示されるが、これは、説明を容易かつ簡潔にするためだけに提示されることが理解されるべきである。本発明は、特許請求の範囲に記載されるように、現在のシステムについて存在する問題の一部を回避するように設計することができる一部のシステムを含む、広い範囲のシステムに適用性を有する。
【００２３】
既存のレーザプリンタの例示的な構成は、図１に非常に簡略化した形態で示される。帯電した感光性部材２は、コンピュータによって制御される走査式レーザ４からの光画像に露光される。同様の構成は、走査式レーザの代わりに複写されている文書上に焦点を合わせるレンズが用いられる一部のコピー機で使用される。感光性表面のうち光に露出されるエリアは、露出されたエリアの選択的な放電によって、光に露出されない部分と異なる電圧を取得する。この電圧差を使用して、現像器３を用いて、表面の所定部分にトナー粒子を選択的に引きつけ、露光に対応するトナー画像を生成する。トナー画像は、その後、中間転写部材６に転写され、中間転写部材６から、例示的なローラの形態の圧胴部材１０上の印刷媒体８に転写される。画像は、感光性部材から圧胴部材へ直接転写されることができるであろうが、一部のシステムでは、加熱することができる中間転写部材を使用することによって、よりよい結果が達成され、印刷媒体へのトナー（特に液体トナー）のよりよい転写がもたらされる。もちろん、この図面は非常に簡略化されている。
【００２４】
印刷媒体は、印刷媒体把持部１２によって圧胴部材に対して保持される。図２は、一方の側から見た圧胴部材（プリンタから取り外されている）を示し、図３Ａおよび図３Ｂは、把持部をよりはっきりと示す圧胴部材の拡大図である。動作中、圧胴部材の側面に沿う開口部は、把持部用の小さな開口部を有するカバーで覆われる。このカバーは、把持部の上下を制御する１つのロッド（または、カプラ２０２によって結合された複数のロッド）３０４を示すために、図２、図３Ａ、および図３Ｂでは取り外されている。図３Ａでは、把持部１２は上がった位置にあるが、図３Ｂでは、把持部１２は、印刷媒体を保持する下がった位置にある。把持部１２は、任意選択で、ばね付勢式であり、ばね３０２は、図３Ａでは見えている。媒体が印刷されると、把持部１２が上に上がり、たとえば、吸引カップ１４（図１に示す）などの吸引要素を含む持ち上げ機構によって、印刷媒体が圧胴部材から取り除かれ、出力トレイに運ばれる。吸引要素１４は能動型である、すなわち、吸引要素１４は負圧源に接続されるか、または、吸引要素１４は受動的である、すなわち、吸引要素１４が印刷媒体８に押し付けられると、負圧が形成される。一般に、能動吸引要素が好ましい。
【００２５】
用紙詰まり、または、何らかの他の誤動作が存在し、把持部が印刷媒体を取り上げない場合、トナーは、中間転写媒体から圧胴部材の表面に直接転写される。金属表面を有する圧胴部材は、トナーを吸収しないため、一部のトナーが、中間転写部材上に残るであろう。中間転写部材の汚れが即座に落とされない場合、トナーは、液体の場合乾燥するか、または、固体の場合おそらく溶解する場合があり、中間転写部材に対する永久的な損傷を引き起こす場合がある。これが起こるのを防止するために、圧胴媒体または圧胴紙（一般に紙でできているため）９として本明細書で説明される一片の媒体が、１１で指定された点で圧胴部材の表面に永久的に接着されることがある。圧胴媒体の前方縁は、印刷媒体の下にある、すなわち、前方縁は、把持部によって保持された印刷媒体の縁１３を越えて延びない。
【００２６】
押付部材が印刷媒体を取り上げなくても、圧胴紙表面が中間転写部材からトナーの全てを吸収するため、中間転写部材は、乾燥したトナーによる損傷を受けないであろう。
【００２７】
しかしながら、圧胴紙は、それ自体の問題を生じる可能性がある。第１に、接着に関連する問題がある。とりわけ、圧胴ローラと中間転写部材との間にわずかな速度差がある場合があるため（用紙のねじれを回避するため）、接着剤にかなりの応力がかかる。したがって、接着剤は強力である必要がある。残念ながら、用紙のミスフィードが実際には起こるため、圧胴紙は取り外し可能でなければならない。これにより、接着剤の結合を弱くしなければならない。さらに、接着に利用可能なエリアは、印刷媒体の印刷可能なエリアを妨害しないように制限されるが、このエリアにわずかに侵入する場合もある。さらに、時間と共に、圧胴紙は、圧胴ローラ表面の運動方向と反対の方向に圧胴ローラに沿って摺動する場合がある。
【００２８】
圧胴紙の下に接着剤が存在することによって生ずる高さの差によって、中間転写部材から印刷媒体への転写が弱くなる、または、転写がなくなることさえある。たとえば、消耗した、裂けたためか、または、用紙のミスフィードによって印刷されたために、圧胴媒体を交換する必要がある場合、古い圧胴紙を完全に取り除くことは難しい可能性がある。最後に、圧胴紙の平滑な表面は、印刷媒体を圧胴部材から取り除くために吸引要素によって取り上げる時に、圧胴紙と印刷媒体の間に負圧を生成する。これによって、特に印刷媒体が薄い用紙の場合、印刷媒体が、制御できない方法で取り上げられる場合がある。
【００２９】
図４は、本発明の例示的な一実施形態による、下から見た、圧胴紙締付具４００を示す。ここで、「上に」は、圧胴紙締付具が設置される時に圧胴部材から離れる方向を意味し、「下に」は、圧胴紙締付具が設置される時に圧胴部材の内部に向かうことを意味する。圧胴紙締付を説明する時に、「上に」、「下に」、「上部（に）」、「下部（に）」、「上がった」、「下がった」、「上（部の）」、「底（部の）」などの用語は、圧胴紙締付具が設置される時に圧胴部材の中心を基準にした方向を指すために用いるが、これらの用語は、圧胴紙締付具が最も上にあるように圧胴部材が向けられる時にのみ文字通り当てはまる。
【００３０】
図４に示す圧胴紙締付具の特徴部の多くは、圧胴紙締付具を、ヒューレットパッカード(Hewlett-Packard)によって製造されたプリンタで使用される既存の圧胴部材に後付けすることを可能にするように設計される。これらの特徴部の一部は、本発明の教示から逸脱することなく、異なる圧胴部材上で使用するように設計された本発明の実施形態では、全く異なって見えるか、または、全く存在しない。
【００３１】
圧胴紙締付具４００は、真っ直ぐなバーの形態の上部分４０２および下部分を備える。任意選択で、上部分４０２は、下部分に対してではなく、圧胴部材の一体部分に対して直接圧胴紙を締め付け、この場合、下部分は必要ない。下部分は、任意選択で、圧胴部材のスロットに嵌まる背面セクション４０６、および、圧胴紙を保持するために上部分４０２に押し当たる複数の歯４０８を含む。歯の間の空間は、任意選択で、印刷媒体を保持するために、把持部が、図６および図７で示すように、圧胴紙の対応する開口を通して開くことを可能にする。歯および把持部の数は、本発明の実施形態の一部では、図面に示す歯および把持部の数と異なるが、一般に、各把持部について歯の間にやはり１つの空間がある。中央の歯は、任意選択で、カプラ２０２用のクリアランス穴４１０を有する。同様に、背面セクション４０６は、任意選択で、カプラ２０２用のクリアランススロット４１２を有する。
【００３２】
上部分４０２を下部分に対して緩みのないようにし、圧胴紙を所定場所に保持するために、開口部４１６（上部分４０２の隠れた上面にあるため、図４では見えないが、図５Ａおよび図５Ｂでは見える）を通して２つの拘束ナットおよびボルトアセンブリ４１４を締結することができる。ナットおよびボルトは、拘束式である必要はないが、それらを拘束式にすることによって、ナットおよびボルトが緩んだ場合になくなることが防止され、圧胴部材の内部に落ちて、おそらく、損傷または誤動作を引き起こすことが防止される。任意選択で、圧胴紙締付具４００の上部分および下部分は、ばねまたはクリップなどの別の機構によって互いに対して保持され、一部の実施形態では、圧胴紙締付具４００を締結する機構は存在しない。穴を有する２つの取り付けタブ４１８は、任意選択で、圧胴紙締付具４００が圧胴部材内に設置される時に、圧胴紙締付具４００がボルト止めされることを可能にする。
【００３３】
図５Ａおよび図５Ｂは、圧胴部材１０内に設置された圧胴紙締付具４００を示す。図５Ａは、上がった位置にある把持部を示し、図５Ｂは、下がった位置にある把持部を示す。上部分４０２、開口部４１６のうちの１つ、一方の取り付けタブ４１８、および歯４０８のうちの４つ、ならびに、印刷用紙締付具１２が見える。把持部１２は、任意選択で、歯４０８の間の空間内に嵌まることに留意されたい。
【００３４】
図６は、圧胴紙締付具４００によって、一端が保持された圧胴紙６００を示す。圧胴紙６００の台形開口６０２は、任意選択で、把持部１２が圧胴紙６００を貫通して印刷媒体を所定場所に保持することを可能にする。開口６０２は、台形である必要はないが、圧胴部材のこの設計における把持部の形状に一致するために、本発明のこの実施形態では台形である。図６の上部縁の近くの円形穴６０４は、任意選択で、把持部が上下する時にカプラ２０２用のクリアランスが移動することを可能にする。本発明の一部の実施形態では、たとえば、ロッド３０４に接続するのに、カプラ２０２以外の機構が使用されるか、カプラが使用されないか、または、カプラ２０２がクリアランスを必要としない場合に、穴６０４は、任意選択で存在しない。
【００３５】
図７では、印刷媒体シート８が、圧胴紙６００の上で、把持部１２によって所定場所に保持されているのが示される。
【００３６】
図８Ａは、圧胴紙６００が隣接した状態の、圧胴部材内に設置されていない圧胴紙締付具４００の底面図を示す。圧胴紙６００は、挿入される前にされるように、圧胴紙締付具４００と位置合わせされて示される。穴６０２のそれぞれが、歯４０８の間の空間の１つに対応することに留意されたい。圧胴紙６００の２つのスロット８０２は、ナットおよびボルトアセンブリ４１４と整列する。任意選択で、異なる数のナットおよびボルトアセンブリが、圧胴締付具において使用され、任意選択で、各ナットおよびボルトアセンブリごとに１つのスロット８０２が圧胴紙に形成される。
【００３７】
圧胴紙６００が圧胴紙締付具４００に挿入されると、２つのアセンブリ４１４のボルトはそれぞれ、その関連するスロット８０２を貫通する。任意選択で、圧胴紙６００にスロット８０２が無く、圧胴紙６００は、圧胴紙６００の前縁がボルトにかろうじて触れるような距離で圧胴紙締付具４００に挿入される。しかしながら、ボルトがスロット８０２を貫通するようにすることによって、圧胴紙６００を圧胴紙締付具４００のさらに奥へ押し込むことが可能になり、その結果、圧胴紙６００がよりしっかりと保持される。
【００３８】
任意選択で、スロット８０２は、ボルトが貫通するボルト穴で置き換えられ、ボルトは、ナットからはずされ、圧胴紙が完全に挿入されるまで圧胴紙の上に上げられ、圧胴紙が完全に挿入された時点で、ボルトは、ボルト穴を通して下げられ、ナットに係合する。穴の代わりにスロット８０２を使用することによって、圧胴紙６００が圧胴紙締付具４００に挿入されている間に、ボルトが、ナットに係合した状態が保たれる可能性がある。任意選択で、ナットおよびボルトアセンブリ以外の機構を使用して、圧胴紙締付具を締結するか、または、圧胴紙締付具を締結する機構が存在しない本発明の実施形態では、圧胴紙６００は、スロット８０２、または、ボルト穴を有さない。
【００３９】
図８Ｂは、図８Ａと同様に下から見た、圧胴紙締付具４００に十分に挿入された圧胴紙６００を示す。台形開口６０２は、ここでは、歯４０８の間の空間と位置合わせされ、円形穴６０４は、中央の歯の穴４１０と位置合わせされることに留意されたい。スロット８０２は、圧胴紙締付具の下部分によって隠されているため、もはや見えない。
【００４０】
図８Ａおよび図８Ｂは、圧胴紙締付具が圧胴部材上に載置されていない時に、圧胴紙締付具に隣接させられ、その後、圧胴紙締付具に挿入される紙を示すが、実際の動作では、圧胴紙締付具が圧胴部材上にすでに載置されている時に、圧胴紙が圧胴紙締付具に挿入される。取り外された機構の２つの図を使用して、圧胴紙の載置方法がよりよく示される。
【００４１】
図９は、圧胴部材１０、圧胴紙６００、印刷媒体８、および吸引カップ１４の概略断面図を示す。把持部１２は、上がった位置にあり、その結果、吸引カップ１４は、圧胴部材１０から印刷媒体８を引っ張ることができる。圧胴紙６００は、圧胴紙締付具４００によって所定場所に保持される。破線は、圧胴紙６００の台形穴６０２を示す。吸引カップは、図示するように一定の距離のところで、圧胴ローラから印刷媒体を引っ張ってもよく、印刷媒体が圧胴媒体上でいまだ平坦である間に、印刷媒体に接触してもよい。
【００４２】
圧胴紙６００は、吸引カップ１４の下に、狭いスリット９００または小さな穴のパターンなどの開口を有するよう形成される。吸引カップ１４が、印刷媒体８を圧胴紙６００から引っ張ると、印刷媒体８の平滑な表面と圧胴紙６００の間で部分的な負圧が生じるであろう。スリット９００は、圧胴紙６００と圧胴部材１０の間の空間からの空気が、圧胴紙６００と印刷媒体８の間の空間内に流れることを可能にし、大きい負圧が形成されることを防止し、吸引カップ１４が、圧胴紙６００および圧胴部材１０から、制御された予測可能な方法で、印刷媒体８を引っ張ることを可能にする。把持部１２はもはや印刷媒体８および圧胴紙６００を圧胴部材１０に対して押し下げておらず、圧胴紙６００の他端（圧胴紙締付具４００によって保持される端と反対の端）は固定されておらず、圧胴紙６００は多少剛性があるため、圧胴紙６００は、圧胴部材１０に対して平坦のままであることができず、そのため、圧胴部材６００と圧胴部材１０の間に空気で満たされた空間が存在することができ、その空気が、スリット９０を通って流れることができることに留意されたい。本発明の他の実施形態では、これらの条件が全て満たされるわけではないが、たとえ条件の一部のみが満たされても、吸引カップ１４が圧胴部材１０から媒体８を制御された方法で引っ張るのに十分な空気が、やはりスリット９００を通って流れることができる。しかしながら、先に示したように、単一スリット、あるいは、１つまたは複数の開口を、形成される負圧を逃がすのに使用することができるが、それらは、紙繊維などの廃物で詰まるようになる傾向がある。そのため、この実施形態の場合、開口のサイズは、たとえば、０．１ｍｍより大きく、好ましくは、さらに大きく、１ｍｍの数分の１より大きい場合がある印刷品質を妨げるサイズまで、増加しなければならない。
【００４３】
本発明のこの態様の好ましい一実施形態では、開口は、対で形成されるスリットである。こうした状況下で、印刷媒体を持ち上げる作用は、スリット間の領域を持ち上げることである。これによって、空気が、印刷媒体と圧胴紙の間の領域に入ることが可能になり、負圧が逃げる。この実施形態の場合、スリットの幅は、圧胴紙の動作寿命における因子ではなく、スリットは、好ましくは、できる限り細く、たとえば、０．１ｍｍ以下（たとえば、０．０５または０．０２ｍｍ）にされる。しかしながら、本発明は、製造することが難しい場合があるこうした細いスリットに限定されない。
【００４４】
一般に、スリット間の距離は、吸引カップ１４のサイズより小さいことが望ましい。現在、約７ｍｍの距離が使用されている。しかしながら、より短い距離を使用してもよく、３つ以上のスリットが、各吸引カップの下に設けられてもよい。さらに、スリットの長さは、スリット間の部分を持ち上げるのに役立つように、少なくとも、吸引カップの直径と同じ長さであるべきである。しかしながら、これは絶対に必要というわけではない。
【００４５】
図９に示す１つの吸引カップ１４は、任意選択で、図９の平面に垂直な方向に配列した３つ以上の吸引カップになる。任意選択で、各吸引カップの下の圧胴紙に１つまたは複数のスリット９００が存在する。本発明者等が圧胴紙スリットを試験したシステムでは、たとえば、４つの吸引カップが存在し、圧胴紙には各吸引カップの下に２つのスリット、全部で８つのスリットが存在する。
【００４６】
スリット９００は、圧胴紙締付具４００と共に使用される必要はないが、任意選択で、異なる方法で、たとえば、接着によって圧胴部材に付着した圧胴紙で使用されることができるであろう。
【００４７】
図１０は、一片の圧胴紙６００の一端の外形を示し、この端は、本発明の実施形態に従って圧胴紙締付具４００によって保持され、試験される。６つの台形開口６０２、円形穴６０４、２つのスロット８０２、および、８つのスリット９００が見える。スリット９００の幅は、スリットが見えるように誇張されている。実際、スリットは、本発明のこの実施形態では、０．１ｍｍ幅に過ぎない。先に述べたように、とりわけ、圧胴部材および圧胴紙締付具の設計に応じて、本発明の一部の実施形態では、これらの特徴のうち任意の特徴の数、サイズ、および形状は、異なってもよく、これらの特徴がいずれも存在しなくてもよい。
【００４８】
圧胴紙は、好ましくは、複数の所望の特性を有する。第１に、一連のカットアウトを含むことを考えると、圧胴紙は、圧胴紙上に誘導される摺動力に耐えることができるように十分に強固でなければならない。第２に、圧胴紙は、平滑で、かつ、均一な厚みであるのが望ましい。これにより、印刷媒体上に印刷された画像の荒れが回避される。第３に、紙のミスフィードの場合に、圧胴紙は、中間転写部材からインクを吸収すべきである。しかしながら、両面印刷の第２面を印刷するのにも、同じ圧胴ローラが使用される場合があるため、画像が、（熱い）中間転写部材から第２面へ転写される時に、圧胴ローラが、第１面からインクを裏移りさせるべきではない。第４に、圧胴紙は剛性を有することが望ましいが、この紙は、圧胴部材の湾曲に一致することも望ましい。もちろん、適切に機能するために、圧胴紙を、これらのパラメータの全てまたはさらに任意のものについて最適化する必要はない。
【００４９】
Ｇａｒｄａｍａｔｔアート紙（Garda  Cartiere,  イタリア）は、公称で１０１マイクロメートルの厚み（Ｇａｒｄａｍａｔｔ１１５）〜公称で３１３マイクロメートルの厚み（Ｇａｒｄａｍａｔｔ３００）の種々の厚みについて、適した圧胴紙を提供するが、より厚い紙（＞２００マイクロメートル）がより頑丈であることがわかっている。この紙の平滑さは、より薄い紙では、２０±５〜３０または４０±１０または２０で変わる。しかしながら、平滑さは、画像の荒れが生じない限り重要ではない。この紙は、短い繊維紙であり、剛性の高い方向が圧胴ローラの軸に平行であるように切断される。これによって、圧胴紙が圧胴ローラに一致することが可能になる。
【００５０】
本発明は、本発明を実行するための最良の形態の状況で説明された。本発明の一部の実施形態によると、図面に示されるか、または、それに関連する明細書本文で説明される全ての特徴が、実際の装置に存在するわけではないことが理解されるべきである。さらに、示される方法および装置に対する変形は、添付の特許請求の範囲によってのみ制限される、本発明の範囲内に含まれる。同様に、一実施形態の特徴は、本発明の異なる実施形態の特徴に関連して提供されてもよい。さらに、本発明の実施形態の全てが、従来技術に関連する問題の全てを解決するわけではないことが理解されるべきである。従来技術の一部の問題は、他の手段によって解決されるか、または、全く解決されないであろうと考えられる。本明細書で使用される、「有する」、「含む」、および「備える」、または、それらの活用形は、「含むが限定はしない」を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】従来技術による、プリンタまたはコピー機において配列された感光性部材、中間部材、および圧胴部材の概略断面図である。
【図２】従来技術による圧胴部材の斜視図である。
【図３Ａ】印刷用紙締付具を上がった位置で示す、従来技術による、圧胴部材の一部の拡大斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａと同様の図であるが、印刷用紙締付具が下がった位置にある図である。
【図４】本発明の例示的な一実施形態による、下から見た、圧胴紙締付具の斜視図である。
【図５Ａ】印刷用紙締付具を上がった位置で示す、本発明の同じ実施形態による、圧胴紙締付具が設置されているが、圧胴紙が設置されていない状態の、圧胴部材の一部の斜視図である。
【図５Ｂ】印刷用紙締付具を下がった位置で示す、図５Ａと同じ図である。
【図６】図５Ａと同じ図であるが、圧胴紙締付具によって保持される圧胴紙の一端も示す図である。
【図７】図６と同じ図であるが、印刷紙締付具によって保持される印刷用紙の一端も示す図である。
【図８Ａ】本発明の同じ実施形態による、圧胴紙締付具と適切に位置合わせされているが、圧胴紙締付具に挿入されていない圧胴紙の一端を示す、底から見た、印刷紙締付具の斜視図である。
【図８Ｂ】圧胴紙締付具に挿入された圧胴紙の一端を示す、図８Ａと同じ図である。
【図９】本発明の例示的な一実施形態による、圧胴紙、圧胴部材、および吸引カップの概略断面図である。
【図１０】本発明の例示的な一実施形態による、圧胴紙の一部のレイアウトである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構であって、
圧胴表面を有する圧胴部材と、
前記圧胴表面と関連し、前記転写中に前記圧胴部材上で前記印刷媒体の縁を保持し、前記転写後に前記印刷媒体を解放するように制御される印刷媒体把持部と、
前記印刷媒体把持部によって保持される前記印刷媒体の縁を越えて延びるように前記圧胴表面上で保持される、圧胴媒体と、
を備えることを特徴とする機構。
【請求項２】
前記圧胴表面は圧胴ローラの表面であり、前記圧胴表面および前記第１表面は、前記圧胴表面と前記第１表面の間の近接または接触領域において、同じ方向に一緒に移動することを特徴とする請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記圧胴媒体は、少なくとも１つの保持機構によって前記圧胴ローラ上で保持されることを特徴とする請求項２に記載の機構。
【請求項４】
前記保持機構は、少なくとも１つの締付具、少なくとも１つの圧胴媒体把持部、および接着剤のうちの１つまたは複数を備えることを特徴とする請求項３に記載の機構。
【請求項５】
前記保持機構は、前記印刷媒体把持部の概ね上流にあることを特徴とする請求項４に記載の機構。
【請求項６】
前記圧胴媒体は紙で形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の機構。
【請求項７】
前記圧胴媒体の端は、接着剤によって前記圧胴表面上で保持されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の機構。
【請求項８】
第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構であって、
圧胴表面を有する圧胴部材と、
前記圧胴表面と関連し、前記転写中に前記圧胴部材上で前記印刷媒体の縁を保持し、前記転写後に前記印刷媒体を解放するように制御される印刷媒体把持部と、
解除可能な非粘着性の保持機構によって保持されるように前記圧胴表面上で保持される、紙圧胴媒体と、
を備えることを特徴とする機構。
【請求項９】
第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構であって、
圧胴表面を有する円筒状圧胴部材と、
前記圧胴表面と関連し、前記転写中に前記圧胴部材上で前記印刷媒体の縁を保持し、前記転写後に前記印刷媒体を解放するように制御される印刷媒体把持部と、
前記印刷媒体を載置するための不変の直径を有する表面を形成するために、解放可能な非粘着性の保持機構によって保持されるように、前記圧胴表面上で保持される紙圧胴媒体と、
を備えることを特徴とする機構。
【請求項１０】
前記保持機構は、少なくとも１つの圧胴媒体把持部および少なくとも１つの締付具のうちの少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項８または９に記載の機構。
【請求項１１】
前記保持機構は、前記印刷媒体把持部の概ね上流にあることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１２】
前記圧胴媒体の端は、締付機構によって前記圧胴表面上で保持されることを特徴とする請求項１から６及び８から１１のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１３】
前記圧胴媒体の端は、把持部のセットによって前記圧胴表面上で保持されることを特徴とする、請求項１から６及び請求項８から１１のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１４】
前記圧胴媒体は、前記印刷媒体を把持する前記把持部に対応する開口を有するよう形成され、それによって、前記把持部は、前記開口を通して開閉することができることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１５】
前記把持部による前記印刷媒体の解放後に、前記印刷媒体を取り外す取り外し機構も含むことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１６】
前記取り外し機構は、前記印刷媒体を前記圧胴媒体から取り外す負圧要素を備えることを特徴とする請求項１５に記載の機構。
【請求項１７】
前記圧胴媒体と前記圧胴媒体上にある前記印刷媒体との間の部分的な負圧を少なくとも減らすために、前記圧胴媒体は、前記負圧要素が前記圧胴媒体上の前記印刷媒体に近接するか、または、接するようになる位置の下に位置する少なくとも１つの開口を有するよう形成されることを特徴とする請求項１６に記載の機構。
【請求項１８】
第１表面から印刷媒体へ画像を転写する機構において使用するための圧胴媒体であって、前記機構は、前記転写中に、前記圧胴媒体に対して前記印刷媒体を所定の相対的位置で保持するようになっている少なくとも１つの印刷媒体把持部を有し、前記圧胴媒体は、前記圧胴媒体と前記印刷媒体が前記所定の相対的位置にある時に、前記少なくとも１つの印刷媒体把持部と実質的に位置合わせされるように配置される少なくとも１つの開口を備え、前記少なくとも１つの開口は、前記少なくとも１つの印刷媒体把持部が、前記圧胴媒体の前記少なくとも１つの開口を通して前記印刷媒体を把持することを可能にすることを特徴とする圧胴媒体。
【請求項１９】
第１表面から圧胴媒体上に保持された印刷媒体へ画像を転写する機構のための圧胴媒体を製造する方法であって、前記機構は、前記転写中に、前記圧胴部材上の前記圧胴媒体に対して前記印刷媒体を所定の相対的位置で保持するようになっている少なくとも１つの印刷媒体把持部を有し、方法は、
前記圧胴部材上に載置するのに適したサイズを有する圧胴媒体を形成することと、
前記圧胴媒体に少なくとも１つの開口を形成することであって、前記開口は、前記圧胴媒体と前記印刷媒体が前記所定の相対的位置にある時に、前記少なくとも１つの印刷媒体把持部と実質的に位置合わせされるように配置され、かつ、前記少なくとも１つの印刷媒体把持部が、前記圧胴媒体の前記少なくとも１つの開口を通して前記印刷媒体を把持することを可能にする、少なくとも１つの開口を形成することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
第１表面から圧胴媒体上に保持された印刷媒体へ画像を転写する機構のための圧胴媒体を製造する方法であって、
前記圧胴部材上に載置するのに適したサイズを有する圧胴媒体を形成することと、
前記圧胴媒体に複数の開口を形成することであって、前記開口は、前記印刷媒体が前記圧胴媒体から持ち上げられる時に、前記圧胴媒体と前記圧胴媒体上にある前記印刷媒体の間の、少なくとも部分的な負圧の低減を可能にするように構成される、複数の開口を形成することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記圧胴媒体は紙で作られることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの開口は複数のスリットであることを特徴とする請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記スリットの幅は０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの開口は穴のパターンを備えることを特徴とする請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記圧胴媒体の縁の近くで、前記圧胴媒体に少なくとも１つの付加的な開口を形成することであって、前記開口は、前記圧胴媒体の前記少なくとも１つの付加的な開口を通して前記印刷媒体を把持するために、少なくとも１つの印刷媒体把持部が前記付加的な開口を通過することを可能にするのに適したサイズおよび構成を有する、少なくとも１つの付加的な開口を形成することを含むことを特徴とする請求項２０から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
プリンタによって印刷される印刷媒体の下で使用するための圧胴媒体であって、
前記印刷媒体が前記圧胴媒体から持ち上げられる時に、前記圧胴媒体と前記圧胴媒体上にある前記印刷媒体の間の、少なくとも部分的な負圧の低減を可能にするように構成される複数の開口を形成された材料シートで構成されることを特徴とする圧胴媒体。
【請求項２７】
前記圧胴媒体は紙で作られることを特徴とする請求項２６に記載の圧胴媒体。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの開口は複数のスリットを備えることを特徴とする請求項２６または２７に記載の圧胴媒体。
【請求項２９】
前記スリットの幅は０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２８に記載の圧胴媒体。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの開口は穴のパターンを備えることを特徴とする請求項２６または２７に記載の圧胴媒体。
【請求項３１】
前記圧胴媒体は、前記圧胴媒体の縁の近くで、前記圧胴媒体に少なくとも１つの付加的な開口を有するよう形成され、前記開口は、前記圧胴媒体の前記少なくとも１つの付加的な開口を通して前記印刷媒体を把持するために、少なくとも１つの印刷媒体把持部が前記付加的な開口を通過することを可能にするのに適したサイズおよび構成を有することを特徴とする請求項２６から３０のいずれか１項に記載の圧胴媒体。
【国際調査報告】
2006513883.tif 000016
2006513883.tif 000017