(57)【要約】操舵可能な捩れ防止の接近用鞘部材には、細長い本体部と操舵可能部が設けられる。接近用鞘部材は、体腔や体内導管に挿入することができる程度に十分に小さい外径を有している。接近用鞘部材は、通例、２本の内部管腔を有しており、そのうち、第１管腔の寸法と形状は外科手術部位に接近できるように設定されており、第２管腔の寸法と形状は、作動時に操舵可能部を偏向させる引張り装置を内臓するように設定されている。引張り装置は、引張り装置を緊張させたり弛緩させたりする動作を制御するように作用する作動装置に直接、または、遠隔位置で取り付けられる。
2006525087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術の接近用装置であって、該接近用装置は、
近位端、遠位端、および、操舵可能領域を設けた細長い本体部を備えており、本体部は主要管腔と二次管腔を有しており、両管腔は本体部の中を通って延びており、二次管腔はその中を通って引張り装置が延びており、引張り装置は細長い本体部の操舵可能領域に接続されており、該接近用装置は、
細長い本体部の近位端より遠位位置で引張り装置に接続されて、引張り装置の引張り力を抑制するアクチュエータを更に備えていることを特徴とする、外科手術の接近用装置。
【請求項２】
前記外科手術の接近用装置は前記細長い本体部の近位端に接続された可撓性の本体部を更に備えており、前記引張り装置は可撓性の本体部の中を通って延びており、前記アクチュエータは可撓性の本体部に接続されていることを特徴とする、接近用装置。
【請求項３】
前記引張り装置は少なくとも１本の引張りワイヤであることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項４】
前記引張り装置は可撓性の平坦部材であることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項５】
前記外科手術の接近用装置は、前記本体部の近位端に位置して、拡張器および尿管スコープのうちの一方を受容するようになった細長い入り口部を更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項６】
前記細長い入り口部は形状が漏斗状であることを特徴とする、請求項５に記載の接近用装置。
【請求項７】
前記二次管腔の直径は前記主要管腔の直径よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項８】
前記アクチュエータは、指動輪部材、ノブ、レバー、ボタン、ハンドル、Ｔ字型バー、および、ダイアルのうちの１つを更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項９】
前記アクチュエータは、手に絡めるための張出部を更に備えていることを特徴とする、請求項８に記載の接近用装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータは方向インジケータを更に備えていることを特徴とする、請求項９に記載の接近用装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータは前記引張り装置の引張り力の抑制を向上させる手段を更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータは、アクチュエータ内に配置されるとともに前記引張り装置に接続されている可動部材を更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータは、
可動部材に接続された複数の歯と、
前記第１組の歯と動作可能に嵌合する爪とを備えていることを特徴とする、請求項１２に記載の接近用装置。
【請求項１４】
前記アクチュエータは、前記引張り装置と前記可動部材との間に接続された張出部材を更に備えていることを特徴とする、請求項１３に記載の接近用装置。
【請求項１５】
前記張出部材は前記複数の歯と動作可能に嵌合することを特徴とする、請求項１４に記載の接近用装置。
【請求項１６】
前記アクチュエータは、
前記可動部材に接続された第１組の歯と、
第１組の歯と動作可能に噛合する第２組の歯と、
第１組の歯と動作可能に嵌合する爪と、
アクチュエータから延びて、爪と動作可能に係合する起動装置とを備えていることを特徴とする、請求項１２に記載の接近用装置。
【請求項１７】
前記アクチュエータは、第１位置にある時には、前記引張り装置を引張り、第２位置にある時には、引張り装置を弛緩させることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項１８】
前記外科手術の接近用装置は前記二次管腔内に固定されたバネを更に備えており、前記引張り装置はバネの中を通って延びることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項１９】
前記本体部は、前記主要管腔の周囲に配置された少なくとももう１本の別な二次管腔を更に有していることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項２０】
前記本体部は内側の可塑性本体部、スプリングコイル、および、外側の可塑性本体部を有していることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項２１】
前記内側の可塑性本体部は前記スプリングコイルにより包囲され、前記外側の可塑性本体部により被覆されることを特徴とする、請求項２０に記載の接近用装置。
【請求項２２】
前記操舵可能領域は、操舵可能領域に沿って延びる弱化された部分を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項２３】
前記操舵可能領域は操舵可能領域に沿って延びる複数のスロットと、操舵可能領域に沿ってスロットの存在する側とは概ね反対の側に延びる複数のスリットとを有しており、スロットはスリットよりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項２４】
前記操舵可能領域は、操舵可能領域の弾性を増大させる手段を有していることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項２５】
前記管状の部材は腎臓内で動作するのに適していることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項２６】
前記操舵可能領域は、腎杯ないで使用するのに適した長さを有していることを特徴とする、請求項１に記載の接近用装置。
【請求項２７】
外科手術の接近用装置であって、該接近用装置は、
第１の直径を有している実質的に剛性の部分と、第２の直径を有しているとともに実質的に剛性の部分から延びている実質的に可撓性の部分とを有している管材を備えており、第１の直径は第２の直径よりも小さく、管材は主要管腔と二次管腔を有しており、両管腔は管材の中を通って延びており、二次管腔はその中を通って引張りワイヤが延びており、引張りワイヤは細長い本体部の操舵可能部に接続されており、該接近用装置は
管材に接続された遠位端と漏斗状の部分を設けた近位端とを有しているコネクタを更に備えており、引張りワイヤはコネクタの中を通って遠位端から近位端まで延びており、該接近用装置は、
引張りワイヤが中を通っているコネクタに接続された可塑性の管材と、
可塑性の管材に接続されているハンドルとを備えており、ハンドルは、ハンドル内部に配置された軸とハンドルに接続されてハンドルの外側に位置するノブとを有しており、軸は引張りワイヤとノブに接続されていることを特徴とする、外科手術の接近用装置。
【請求項２８】
前記外科手術の接近用装置は、
前記ハンドルに接続された爪と、
ハンドルおよび爪に接続された起動装置と、
前記軸に接続されているとともに、爪に動作可能に嵌合している第１組の歯とを更に備えており、
前記起動装置は、作動時には、爪を移動させて第１組の歯から爪を切り離すようにしたことを特徴とする、請求項２７に記載の接近用装置。
【請求項２９】
前記軸と前記引張りワイヤとの間に接続されているとともに、第１組の歯と噛合する第２組の歯を有している張出部材を更に備えていることを特徴とする、請求項２８に記載の接近用装置。
【請求項３０】
接近用装置を製造する方法であって、該方法は、
芯材の周囲に第１ワイヤを巻き付けることと、
第１ワイヤの上に第１管材を載置することとを含んでおり、第１管材は芯材に沿った第１ワイヤよりも更に長く延びており、該方法は、
芯材を第２管材に挿入することと、
第２管材、芯材、第１ワイヤ、および、第１管材を加熱することをと更に含んでいることを特徴とする、方法。
【請求項３１】
前記第１管材、前記第１ワイヤ、および、前記芯材の周囲に第２ワイヤを巻き付けることを更に含んでいることを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記芯材を可塑材で皮膜することを更に含んでいることを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記第２ワイヤの遠位端の周囲に先端部を溶着させることを更に含んでいることを特徴とする、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記第２ワイヤの遠位端に引張りワイヤを取り付けることを更に含んでいることを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
前記第２管材はシリコンから作られていることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記第１ワイヤおよび前記第１管材の周囲で複数のリング状の部材を組み立てることを更に含んでいることを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【請求項３７】
前記複数のリング状の部材は、可塑材リング、金属製リング、補強されていない可塑性リング、および、金属製の補強済みの可塑性リングのうちの少なくとも１つが前記第１管材に沿って組み立てられたものであることを特徴とする、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１管材は、半剛性の管材の一部が第１管材の中を通って延びることを特徴とする、請求項３０に記載の方法。
【請求項３９】
前記第１管材は前記半剛性の管材よりも可撓性に富んでいることを特徴とする、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
接近用装置を製造する方法であって、該方法は、
芯材の周囲で複数の第１のリング状部材を組み立てることと、
第１接続部材の上に第１管材を載置することと、
芯材を第２管材に挿入することと、
第２管材、芯材、第１接続部材、および、第１管材を加熱することをと更に含んでいることを特徴とする方法。
【請求項４１】
前記第１のリング状部材および前記第１管材の周囲にワイヤを巻き付けることを更に含んでいることを特徴とする、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記第１のリング状部材および前記第１管材の周囲で複数の第２のリング状部材を組み立てることを更に含んでいることを特徴とする、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
前記複数の第１のリング状部材と前記複数の第２のリング状部材とは、可塑材リング、金属製リング、補強されていない可塑性リング、および、金属製の補強済みの可塑性リングのうちの少なくとも１つが前記第１管材に沿って組み立てられたものであることを特徴とする、請求項４２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、外科手術用の接近装置に関するものであり、特に、鞘部材（シース）が到達し難い体腔や体内導管に接近することができるようにする操舵可能部を設けた捩れ防止鞘部材に関連している。
【背景技術】
【０００２】
鞘部材とカテーテルは、従来、血管系の動脈支脈および静脈支脈や尿管のような肉体導管と、胸郭や腹腔のような体腔と、異や腸や膀胱などの中空の内臓諸器官に接近するために使用されてきた。特に、鞘部材とカテーテルは、従来、流体搬送、流体回収、移植片搬送のために、また、内視鏡のような器具の接近路を設けるために使用されてきた。しかしながら、例えば、多いの内視鏡は曲げるのには十分な撓み性があるが、抑制された態様、かつ／または、動的な態様で操舵することも偏向させることもできない。
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願第10/766,138号
【特許文献２】米国特許出願第10/298,116号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
器具によっては、例えば、外科装置の遠位端を挿入前に「予備的に曲げた」後、体内に挿入されて体内の分岐動脈に達してから装置を回転させることにより、操舵が実施されていた。屈曲の角度が調節されなければならない場合は、装置は取り出され、再度曲げられてから、挿入し直されなければならない。この結果、多大な時間を体内で費やし、外科手術時間が長引く結果となっていた。更に、このような鞘部材とカテーテルは到達し難い多数の領域まで航行する必要があるため、当然の結果として、鞘部材とカテーテルはできるだけ硬度があって、しかも、できるだけ可撓性に富むことが必要となる。鞘部材とカテーテルは、装置の径を最小限に抑えると同時に内部管腔の半径を最大限にするように薄い壁を設けた構造になっていることも有用である。
【０００５】
可撓性と硬度の問題の釣り合いを取ろうと図って、製造業者はビニル、ポリウレタン、シリコン、天然ゴム、ポリエステル、ナイロンなどの多様な素材を利用しようとしてきた。このような可塑材を用いた場合の欠点は、壁が十分に厚い場合のみにうまく働くことである。すなわち、接近用鞘部材が可塑材またはゴム素材から作成された薄い壁を設けた構造になっている場合は、鞘部材は使用中に曲がったり捩れたりする可能性がある。この結果、捩れた鞘部材の先鋭な端縁のせいで内視鏡などの装置が外科手術処置手順を複雑にしてしまう可能性があるといったような、潜在的なダメージを生じることがある。更に、曲がった鞘部材や捩れた鞘部材は、空間のつながりを損なうし、器具を通過できなくしてしまうので用をなさない。このように、体腔または体組織を通過して案内されるのに十分な強度と硬度を設けるのに足る耐性があると同時に体腔または体組織を通して込み入った操作を実施するのに十分な可撓性を示すに足る耐性がある、操舵可能な接近用鞘部材の必要性が当該技術には存在する。特に、薄い壁区分、長い管腔、非外傷性の遠位端、および、捩れ防止構造を有している操舵可能な接近用鞘部材を設けるのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
外科手術用接近装置または操舵可能な捩れ防止接近装置には、細長い本体部と操舵可能部が設けられている。接近用鞘部材は外径が十分に小さく、体腔または肉体導管に挿入できる程度である。操舵可能部および細長い本体部は接近用鞘部材の適用の仕方を変えれば、硬度を変えることができる。通例、接近用鞘部材は、２本の内部管腔と、主要管腔と、二次管腔とを備えている。主要管腔の寸法と形状は外科手術部位すなわち外科手術処置の標的への接近に適するように設定されており、外科手術用部位と標的に診断用と治療用の部材を前進させるように作用する。二次管腔は制御用ワイヤすなわち引っ張りワイヤのような引張り装置を備えており、作動時には、操舵可能部を偏向させるようなるような寸法と形状になっている。引張り装置はニチノールのような捩れ防止材、編組状のケーブル、または、可撓性ストランドもしくは可撓性ワイヤから構成されていればよい。引張り装置は二次管腔を通って延びて、接近用鞘部材の近位端に作動可能に接続されたハンドル部に取り付けられている。ハンドル部は、引張り装置の引締め動作と緩め動作を抑制するための制御ノブを有していてもよい。
【０００７】
本発明の一実施形態では、外科手術の接近用装置には細長い本体部とアクチュエータが設けられている。細長い本体部は近位端と遠位端と操舵可能領域とから成る。本体部は主要管腔と二次管腔とを有しており、その両方が本体部を通って延びているが、二次管腔はその中に引張り装置が通してあるとともに、引張り装置は細長い本体部の操舵可能領域に連結されている。アクチュエータは細長い本体部の近位端より遠位方向の位置で引張り装置に接続されており、引張り装置の張りを抑制する。本発明の一観点では、アクチュエータは手を絡める張出部と、漏斗状の入り口部、すなわち、塞栓具や拡張器、および／または、それ以外の器具をアクチュエータ内に案内するような寸法と形状に設定された入り口部とを有している。操舵可能部は引張りワイヤの動作によって偏向させることができるが、このワイヤはアクチュエータの軸に接続されているようにしてもよい。すなわち、アクチュエータが操作されると、引張りワイヤが鞘部材の操舵可能部に引張り力を付与し、それにより、操舵可能部を偏向させるようにしている。本発明の別な観点では、受動方向インジケータおよび／または能動方向インジケータがハンドピースの手を絡める張出部の各々に設置されて、接近用鞘部材の遠位方向への偏向または屈曲の方向を示すようにすることもできる。
【０００８】
一実施形態では、外科手術の接近用装置は、近位端と遠位端と操舵可能領域と細長い入り口とを有する管材を備えており、この管材には主要管腔と二次管腔が設けられており、これら管腔の両方ともが管材を通って延びているとともに、管材はその操舵可能部を偏向させる手段を有している。本発明の別な観点では、外科手術の接近用装置は、第１の直径を有する実質的に剛性の部分と第２の直径を有しているとともに実質的に剛性の部分から拡張している実質的に可撓性の部分とから成る管材を備えており、第１の直径は第２の直径よりも短い。管材は主要管腔と二次管腔とを有しており、その両方ともが管材を通って延びており、二次管腔はその中を引張りワイヤが通してあるとともに、引張りワイヤは細長い本体部の可撓性の部分に連結されている。遠位端が管材に接続されているとともに近位端が漏斗状の部分を備えているコネクタも設けられており、引張りワイヤは遠位端から近位端までの間をコネクタを通って延びている。可塑性の管材は、引張りワイヤが通してあるコネクタに接続されており、ハンドルが可塑性の管材に接続されているとともに、ハンドルの内部には軸が配置されて、ノブがハンドルに接続されるとともにハンドルの外部にも接続され、軸は引張りワイヤとノブに接続されている。
【０００９】
また別な実施形態では、外科手術の接近用装置を拡張器と併用する方法が提示されており、この接近用装置は、近位端、遠位端、および、操舵可能領域から成る細長い本体部を設けており、この本大部が主要管腔と二次管腔を有しており、これら両方の管腔が本体部を通って延びているが、二次管腔はその中に引張り装置が通してあるとともに、引張り装置は細長い本体部の操舵可能領域に連結されており、更に、接近用装置にはアクチュエータが設けられており、このアクチユエータは細長い本体部の近位端より遠位の位置で引張り装置に接続されて、引張り装置の引っ張り力を抑制している。この方法は接近用装置の主要管腔を通して拡張器を挿入する工程と、接近用装置が患者体内に挿入された後で接近用装置から拡張器を取り出す工程と、アクチュエータを第１の位置まで操作して移動させ、操舵可能領域を偏向させて弧状を形成する工程とを含んでいる。
【００１０】
接近用鞘部材は、射出成形された多数管腔の可塑性の管材、すなわち、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、シリコーンエラストマー、天然ゴムまたは合成ゴム、および、ポリウレタン等のような可塑材またはラバー状素材から成形された管材を備えている。この素材は約40ショアーＡから70ショアーＤまでの硬度範囲にある。バネのような構造も接近用鞘部材の管材に成形することができ、捩れ防止を促進している。具体的には、接近用鞘部材には内側の可塑性本体部が設けられ、これは金属製スプリングコイルによって包囲されるように形成することができ、スプリングコイルは更に外側の可塑性本体部によって被覆されている。
【００１１】
本発明の一観点では、外科手術の接近用装置を製造する方法が提供される。この方法は、心棒の周囲に第１ワイヤを巻きつける工程と、第１ワイヤの上に第１管材を載置するにあたり、第１管材が心棒に沿った第１ワイヤよりも長く拡張させるようにした工程と、心棒を第２管材の中に挿入する工程と、第２管材、心棒、第１ワイヤ、および、第１管材を加熱する工程とを含んでいる。別な実施形態では、外科手術の接近用装置を製造する方法は、心棒の周囲に複数の第１のリング状部材を組み立てる工程と、第１接続部材上に第１管材を載置する肯定と、心棒を第２管材の中に挿入する工程と、第２管材、心棒、第１接続部材、および、第１管材を加熱する工程とを含んでいる。
【００１２】
本発明の操舵性の一観点では、きつく巻かれたバネが接近用鞘部材の二次管腔に設置され、二次管腔ないを通して引張り装置を容易に移動させることができるようにしている。バネは接着されてもよいし、そうでなければ、二次管腔に固着されてもよい。他の特徴の中でも、バネは引張り装置によって付与される力を隔絶させるように作動することで、引張り装置が作用した時には、細長い本体部は比較的堅固に固守したまま、操舵可能部のみが偏向されるようにしている。バネは潤滑材で皮膜されて、引張り装置の移動を更に促進することができる。バネは二次管腔全体を直線上に整列させ、あるいは、二次管腔の複数点を一列に整列させることができ、また、バネは、或る区分では、引張り力の隔絶を促進するように伸ばされることができる。本発明の別な実施形態では、引張り装置は、接近用鞘部材の少なくとも操舵可能部を通された、平坦な部材であってもよい。
【００１３】
本発明のまた別な観点では、操舵可能部は、その、放射方向に延びて長手方向軸線方向に間隔を設けた複数の切欠きとスリットとが互いに反対側に配置されて、遠位部が所望の方向または所望の角度で放射方向に偏向するのを促進している。切欠きとスリットは、接近用鞘部材の用途と撓曲要件に応じて、どのような所望の幅、長さ、深さ、および、形状を有していてもよい。スリットは切欠きよりも幅がせまく、深さを浅くすることで、操舵可能部の「脆弱側／強靭側」構成を設けるようにしてもよく、この構成により、接近用鞘部材は所望の方向に曲がるように事前に処理することができる。
【００１４】
本発明の付随する特徴の大半は、後段の詳細な説明を参照することでより理解を深め、添付の図面と関連づけてよく思量するうちに、一層容易に認識できるようになるが、図面中、同一参照番号は全体を通して同じ構成要素を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１から図３は、諸分野の中でもとりわけ、心臓病学、泌尿器科、放射線医学、電気生理学、胃腸病学で利用することを目的として、本発明の一実施形態による外科手術の接近用装置すなわち操舵可能な捩れ防止接近用装置１００を例示している。接近用装置１００は、長手方向軸線１０３が近位端から遠位端まで延びている接近用鞘部材１０２と、接近用鞘部材１０２の近位端に動作可能に接続されたハンドル部１０４とを備えている。接近用鞘部材１０２は細長い本体部１０５と操舵可能領域または操舵可能部１０６とを有している。操舵可能部１０６は接近用鞘部材１０２に沿ったどの部位に形成されてもよいことが分かる。操舵可能部１０６と細長い本体部１０５は、接近用鞘部材１０２の適用例次第で硬度を変えることができるようにしてもよいことが、更に分かる。接近用鞘部材１０２は外径が十分に小さいため、体腔または体内導管に挿入することができる。接近用鞘部材１０２は、通例、図２に例示されているように、内部管腔と、主要管腔１１２と、二次管腔１１４とから構成される。
【００１６】
主要管腔１１２は、外科手術部位または外科手術処置の標的に接近するような寸法と形状に設定されている。特に、主要管腔１１２は診断用部材および治療用部材を外科手術部位または標的へと前進させるように作動する。二次管腔１１４は制御ワイヤまたは引張りワイヤのような引張り装置１１６を内臓するような寸法と形状に設定されており、上述のワイヤは、作用時には、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させる。引張り装置１１６は二次管腔１１４を通って延び、その一方端でアクチュエータすなわちハンドル部１０４に取付けられ、他方端で操舵可能部１０６の遠位部に取付けられる。ハンドル部１０４は、引張り装置１１６を制御する親指作動式のノブ１１８を有していてもよい。例えば、ノブ１１８は参照番号１１９で示される近位方向に引き出されることで、引張り装置１１６に引張り力を供与したり、引張り装置を強く張ることができ、或いは、参照番号１２０で示される遠位方向に押し込まれることで、引張り力を緩めたり、引張り装置１１６の張りを解いたりすることができる。
【００１７】
本発明の別な実施形態について、図１３から図１６は、近位方向対面部５０２、遠位方向対面部５０４、手を絡めるための張出部５０６、および、少なくとも1個の指動輪部材５０８ａ、５０８ｂを設けたアクチュエータすなわち作動ハンドピース５００を例示している。近位方向対面部５０２は概ね平坦な支持面を有しており、漏斗状の入り口部５１０が設けられている。漏斗状の入り口部５１０は、塞栓具およびそれ以外の器具を案内してハンドピース５００内の作業チャネル内に導くような寸法および形状に設定されている。遠位方向対面部５０４は接近用鞘部材１０２に接続されている。ハンドピース５００の作業チャネルの寸法と形状は、接近用鞘部材１０２の主要管腔１１２に入り込むような形状に遷移部を設けるように設定されている。手を絡めるための張出部５０６は握り位置で人の２本の伸ばした指をうまく収容するような寸法と形状に設定されている。少なくとも１個の指動輪部材５０８により、使用者は接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させることができる。
【００１８】
操舵可能部１０６は、接近用鞘部材１０２内の二次管腔１１４と関与している引張りワイヤすなわち制御ワイヤのような引張り装置１１６の作用により偏向させることができる。引張り装置１１６は、２個の指動輪部材５０８ａ、５０８ｂまたは少なくとも１個の指動輪部材とハンドピース５００の対向面との間に設置された軸に接続することができる。指動輪部材５０８ａ、５０８ｂが回転するにつれて、引張り装置１１６が引張り力を鞘部材１０２の操舵可能部１０６に付与することにより、操舵可能部１０６を偏向させる。本発明の一観点では、方向インジケータ５１２がハンドピース５００の手を絡めるための両張出部５０６の各々に設置されて、接近用鞘部材１０２の遠位方向偏向または遠位方向の屈曲の方向を示すようにしてもよい。
【００１９】
本発明のアクチュエータすなわち作動ハンドピースが関与する接近用鞘部材に遠位位置で取付けられて、引張り装置の緊張と緩和の制御を行うことができるのが分かる。この場合、ハンドピースは可撓性の管材すなわち本体部に接続することができるが、可撓性の管材または本体部は接近用鞘部材に接続されている。遠隔の接近点すなわち装着部を設けることにより、ハンドピースの指動輪部材は、例えば、外科手術部位から離れた位置に置かれて、接近用鞘部材の作用する長さを完全に挿入する妨げになったり、干渉することがないようにすることができる。接近用鞘部材は複数の引張りワイヤを作動ハンドピースの複数の指動輪部材に取付けて、鞘部材の操舵可能分をそれぞれ異なる方向に偏向させるようにしてもよいことが、更に分かる。
【００２０】
本発明の一実施形態では、接近用鞘部材１０２は押出し成形による多数管腔の可塑性管材を備えている。これに代わるものとして、接近用鞘部材１０２は可塑材またはゴム状の素材から成形することもできる。好ましい素材としては、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、シリコンエラストマー、天然ゴムまたは合成ゴム、ポリウレタン等がある。これらの素材は約40ショアーＡから70ショアーＤまでの硬度範囲にある。このような素材は、一般に、可撓性と耐性に富んでいる。図１７に例示されているような本発明の別な実施形態では、バネのような構造を鞘部材の管材に成形して、捩れ防止を促進することができる。より詳細に説明すると、接近用鞘部材１０２に、金属製のスプリングコイル６１２で包囲された内側可塑性本体部６１０を形成し、このスプリングコイルが外側本体部６１４により更に被覆されるようにすることができる。接近用鞘部材１０２のこの特定の実施形態は高度な捩れ耐性を提供する。内側本体部６１０は鞘部材内に平滑面を設けており、これが器具の通過を容易にしている。スプリングコイル６１２は鞘部材の管材に捩れ耐性を付加するが、外側本体部６１４はバネ６１２のコイルに好適な被覆となっている。
【００２１】
本発明の操舵自在性の一観点では、きつく巻かれたバネは接近用鞘部材１０２の二次管腔１１４の中に設置されて、そこを通って挿入された引張り装置１１６の移動を容易にすることができる。バネは二次管腔１１４に接着されてもよいし、そうでなければ、他の態様で二次管腔に固着されてもよい。上記以外の特性の中でもとりわけ、バネは引張り装置１１６によって付与される力を隔絶させるように作用するが、この引張り装置はバネの中を通して挿入されて、操舵可能部１０６の遠位部１０７に取付けられている。特に、引張り装置１１６の作動時にバネが細長い本体部１０５に安定性と剛性を付加するため、操舵可能部１０６のみが屈曲させられ、操縦される。更に、バネは装置１１６で操舵可能部１０６に付与された引張り力の方向を調節するように作用し、操舵可能部１０６のみならず細長い本体部１０５も偏向させることができる。すなわち、引張り力は他の部材から隔絶させて、接近用鞘部材１０２に沿ったどの位置にでも形成できる操舵可能部１０６のみに単離的に付与される。バネは滑る素材で皮膜されて、引張り装置１１６の移動を更に促進することができる。バネは二次管腔１１４全体の内面または二次管腔１１４の幾つかの部分のみと並置され、或いは、それを被覆し、引張り力の単離を容易にすることができる。
【００２２】
バネは約０．１２７ｍｍ（0.005インチ）径のワイヤから構成され、このワイヤがきつく巻かれて外径が約０．５０８ｍｍ（0.02インチ）の隙間無く巻かれたバネを形成する。バネの先端の約１２。７ｍｍ（0.5インチ）から約５０．８ｍｍ（2インチ）の部分は隙間を置いて巻かれた状態まで引き伸ばされて、巻き線が相互の間に約０．５０８ｍｍ（約0.02インチ）の隙間ができるようにしてもよい。このようなバネの伸びた部分により、引張り装置１１６が付与する引張り力の単離を容易にしている。バネは、例えば、可塑性の被覆材で皮膜され、バネの近位端から伸びた部分の近位端までの間で二次管腔１１４に接着される。次に、伸びた部分は可塑性の被覆材の中で自由に移動でき、かつ／または、自由に圧縮することができる状態にされる。伸びた部分の遠位端は、引張り装置１１６と一緒に、接近用鞘部材１０２の遠位端に係留することができる。可塑性被覆材の遠位端も、引張り装置１１６およびバネと一緒に、接近用鞘部材１０２の遠位端に接着することができるが、これらの部材は共通の接着点または共通の接着方法を必要とはしない。
【００２３】
上述のように、操作主がカテーテルの位置を維持しながらも制御ワイヤまたは引張りワイヤのような引張り装置１１６に引張り力を置くことができるようにするハンドル部１０４またはアクチュエータまたはハンドピース５００に対して、接近用鞘部材１０２の近位端を直接、または、遠隔位置で取付けることができる。この引張り力により、約０．５０８ｍｍ（0.02インチ）径のバネの伸びた部分が潰れ、今度はこれにより、バネの伸びた部分が位置する領域で鞘部材が無理に曲げられる。バネの伸びた部分は、曲げる必要があるかもしれないカテーテルまたは外科手術の接近用装置に沿ったどの位置に形成されてもよく、装置の遠位端に限定されないことが分かる。更に、バネと引張り装置から成る偏向アセンブリを１組以上接近用装置に付加して、多数の異なる領域または異なる平面で偏向させるようにすることもできる。
【００２４】
引張り装置１１６は、一実施形態では、ニチノール、編組ケーブル、または、どのようなものであれ可撓性のストランドまたはワイヤから作成された制御ワイヤまたは引張りワイヤである。一実施形態では、制御ワイヤはスプリングの中に通して挿入されるので、図５に例示されているように、二次管腔１１４を貫通する。制御ワイヤまたは引張りワイヤなどの引張り装置１１６の近位端は、ハンドル部１０４のノブ１１８のようなアクチュエータに接続される。制御ワイヤまたは引張りワイヤの遠位端は、前述のように、操舵可能部１０６の遠位部１０７に取付けられる。図１２に例示されているような本発明の別な観点では、引張り装置４１６は、接近用鞘部材１０２のうち、少なくとも操舵可能部１０６を通って延びる、平坦にされた部材すなわち平坦部材であってもよい。
【００２５】
図１および図４、図５に例示されているような本発明の別な観点では、操舵可能部１０６は、その、放射方向に延びて長手方向軸線方向に間隔を設けた複数の切欠き１０８とスリット１１０とが互いに反対側に配置されて、所望の方向または所望の角度への遠位部１０７の放射方向の偏向を容易にしている。切欠き１０８とスリット１１０は長手方向軸線１０３を横断して接近用鞘部材１０２に切り込まれている。偏向の程度は、切欠き１０８とスリット１１０の数、寸法、方向、形状、間隔などの多数の要因に基づいて大いに変動することがある。切欠き１０８は操舵可能部１０６の近位端１５２付近にあるものより遠位端１５０付近のもののほうが深くて広い。スリット１１０は切り目を非常に浅くして、操舵可能部１０６が切欠き１０８の方に曲がったり偏向した時の、伸びに対する抵抗を減じるようにしている。
【００２６】
上述のように、切欠き１０８とスリット１１０は、どのような所望の幅、長さ、形状であってもよい。操舵可能部１０６の切欠き１０８とスリット１１０の数は、接近用鞘部材１０２の用途および撓曲要件にしたがって変動させることができる。しかしながら、或る実施形態では、スリット１１０は切欠き１０８よりも幅が狭く、深さも浅く、操舵可能部１０６の「脆弱側／強靭側」構成を設けており、この構成により、接近用鞘部材１０２は所望の方向に曲がるように事前に処理することができる。すなわち、引張り装置１１６の制御ワイヤが図６のように近位方向に引き出されると、操舵可能部１０６の可撓性の高い側、すなわち、切欠き１０８を有している側が先に撓むことにより、切欠きの方向に曲がる。更に、切欠き１０８の深さと幅がより大きくなっている操舵可能部１０６の遠位端１５０の方が先に曲がり、それに伴って、切欠き１０８の深さと幅がより小さくなっている操舵可能部の近位端１５２に向かって屈曲部が漸進的に移動する。切欠き１０８は接近用鞘部材１０２の壁を貫いて延びるようにすることができることが分かる。
【００２７】
ここで図７および図８を参照すると、互いに対向して連続する切欠き１０８とスリット１１０が更に例示されている。切欠き１０８は、前述のように、「脆弱側」を設けており、すなわち、屈曲時には複数の切欠き１０８が互いに緊密に閉じるような好ましい屈曲路を設ける。切欠き１０８は楔型の形状を呈し、元の素材が切欠き部から除去されているのが図から分かる。よって、個別の切欠きに隣接した素材の端と端を近寄せる空間が十分に存在するため、脆弱側では操舵可能部１０６の長さを短縮することができる。これに比べて、スリット１１０は、素材が殆ど、または、全く除去されないまま、切欠き１０８の真向かいに設けられた浅い放射状の切り目である。スリット１１０は可塑材の弾性を増大させたのと機械的に等価になっている。すなわち、スリット１１０により、操舵可能部１０６の素材は素材そのものの本来的な特性を超越して伸展することができる。このような構成の結果として、操舵可能部１０６の主要管腔１１２は、図６で分かるように、変形または屈曲により緊密な円形プロファイルにされた場合にも潰れることがない。換言すると、スリット１１０は「強靭側」を伸ばすために切開されているにすぎず、緊縮状に潰れることで「強靭側」を短縮させることはない。切欠き１０８とスリット１１０のいずれの側の素材も、大体の伸びた寸法を維持し、接近用鞘部材１０２の連続体を形成している。
【００２８】
図９に例示されているような本発明の別な実施形態では、操舵可能部１０６の遠位端２００は概ね丸くされた壁部２０５を有し、非外傷性の挿入先端部を設けている。操舵可能な遠位部を有する接近用鞘部材のこの構成を採用した場合、接近用鞘部材を前進させる押し力が必要となるが、これは、曲がりくねった経路に接近用鞘部材を無理やり通すのではなく、体腔や体内導管内の変則形状部や不規則形状部の周囲、下、上にわたって該鞘部材を偏向させることができるからである。尿管スコープのような外科手術器具３００の方向を調節して、図６および図１１に例示されているように、操舵可能な接近用鞘部材を通すようにしてもよい。例えば、操舵可能な接近用鞘部材を利用して、図１１に概略が例示されているような、腎杯の上位極と下位極に尿管スコープ３００を通すために使用される。完全受動式スコープなどの、可撓性の尿管スコープとそれ以外の可撓性の管腔内スコープが本発明の操舵可能な接近用鞘部材の支援で精度よく設置されることが分かる。
【００２９】
本発明の別な実施形態では、図１８と図１９は、接近用鞘部材１０２と直線に並んだ作動ハンドピースすなわちアクチュエータ５１０を例示している。アクチュエータ５１０の近位端は漏斗状の入り口部５１６を備えており、これは、アクチュエータ５１０の内部の作業チャネル５１８に塞栓具、拡張器、尿管スコープ、それ以外の機器を案内して入れるような寸法と形状になっている。アクチュエータ５１０の作業チャネル５１８は、接近用鞘部材１０２の主要管腔１１２に入り込むような形状に遷移部を設けるような寸法と形状に設定されている。
【００３０】
二次管腔１１４を通って延びている引張り装置１１６がブラケット５１２に取付けられている。引張り装置１１６の近位端は球状や波状の形状にされ、そうでなければ、それ以外の寸法に設定されたうえで変形されて、引張り装置１１６をブラケット５１２に固着させる。ブラケット５１２はスライダ５１４に更に接続される。スライダ５１４に接続されたレバー５１１により、使用者はスライダ５１４を移動させることができるため、引張り装置１１６を制御することもできる。図１８Ｂでは、ハンドピース５１０はその旋回自在レバー５１９がレバー５１１に接続されている。旋回自在レバー５１９はレバー５１１に対して逆作動点を設けている。換言すると、レバー５１９は遠位方向に移動させられるが、レバー５１１は近位方向に移動する、またはその逆もあり得る。
【００３１】
スライダ５１４が近位方向に移動させられると、引張り装置１１６が接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６（図１）に引張り力を付与することにより、操舵可能部１０６を偏向させる。スライダ５１４はまた、ハンドピース５１０の内側に沿って対応する歯５１７に動作可能に嵌合する複数の歯５１５を備えている。それゆえに、スライダ５１４は近位方向と遠位方向に移動させられるので、この噛合いにより、接近用鞘部材１０２の操舵可能領域すなわち操舵可能部１０６を偏向させたり真直ぐにしたりする動作の制御を増大させることができる。
【００３２】
ここで図２０と図２１を参照すると、アクチュエータすなわち作動ハンドピース５２０の実施形態が接近用鞘部材１０２と一線上に並ぶようになっているのが例示されている。ハンドピース５２０の近位端はその漏斗状の入り口部５２２がハンドピース５２０の内部に接続されて、接近用鞘部材１０２の主要管腔１１２に入り込む形状に遷移部を設けている作業チャネル５２４への接近を果たしている。
【００３３】
二次管腔１１４を通って延びている引張り装置１１６はネジを切ったシリンダ５２６に取付けられている。シリンダ５２６を包囲しているノブ５２７はこれに対応してネジを切られてシリンダ５２６に、ねじで結合するようになっているが、これにより、使用者は一方向、すなわち、時計方向にノブ５２７をねじって回転させることで、シリンダ５２６を線形方向、例えば、近位方向に移動させることができる。その結果、引張り装置１１６はハンドピース５２０の近位端に向かって縦走して操舵可能部１０６に引張り力を付与することにより、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させる。ノブ５２７は反対方向にも移動させることができて、ネジを切ったシリンダ５２６を遠位方向に動かし、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を真直ぐにする。よって、ハンドピース５２０は接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させ、かつ／または、該部材を真直ぐにする動作の回転式制御すなわち巻上げ式制御を供与する。
【００３４】
本発明の別な実施形態では、図２２から図２４は、アクチュエータすなわち作動ハンドピース５３０が漏斗状の入り口部５３１を設けて、接近用鞘部材１０２と一列に並んでいるのを例示している。ハンドピース５３０の内部に配置された軸５３２は接近用鞘部材１０２から出ている引張り装置に接続され、更に、２個の指動式ダイアルすなわち指動ホイール５３３、５３４に接続される。一実施形態では、ホイール５３３、５３４は一部がハンドピース５３０の内部に配置されている。ホイール５３３および／またはホイール５３４は引張り装置を制御する。例えば、時計方向に回転させられたホイール５３３により、引張り装置は近位方向に引き出され、１本以上の引張りワイヤすなわち制御ワイヤなどの引張り装置に引張り力を供与する。近位方向に引き出されている最中の制御ワイヤは、ハンドピース５３０の内部で軸５３２に巻きつく。
【００３５】
ホイール５３３、５３４はラチェットホイールすなわち放射方向に延びた多数の歯５３５がホイール５３３、５３４と接続され、すなわち、一体にされる。歯５３５は起動装置５３７に接続された対応するレバーすなわち爪５３６と動作可能に噛合う。歯５３５と噛合した爪５３６により、時計方向などの一方向へホイール５３３、５３４が回転移動することができるようになると同時に、その反対方向への回転方向を阻止することができる。このように、ホイール５３３、５３４が時計方向に回転させられると、ハンドピース５３０内の軸５３２が引張り装置１１６を近位方向に引き出すので、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６の偏向の制御性が高められる。起動装置５３７は、作動時には、爪５３６を旋回させ、爪５３６を歯５３５から切り離す。その結果、１本または複数本の制御ワイヤは軸５３２から巻き解かれる、すなわち、遠位方向に移動することにより、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６が真直ぐになる。
【００３６】
ここで図２４と図２５を参照すると、アクチュエータすなわち作動ハンドピース６１０が接近用鞘部材１０２から片寄りながらも接続されているのが例示されている。このように、片寄りハンドピースは接近用鞘部材で利用される作業長さを減じたり、接近用鞘部材の長さに該鞘部材と一列に並ぶハンドピースの長さを加算した作業長さを減じることができる。更に、使用者は接近用鞘部材の近位でハンドピースを作動させ、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６の残余の部分の触覚的または知覚的なフィードバックを提供する。一実施形態では、ハンドピース６１０は漏斗状の入り口部６１２を設けたコネクタ６１１を備えている、或いは、該コネクタに接続されており、その入り口部の寸法と形状は接近用鞘部材１０２の内外へ器具を受容したり案内するのに適するように設定されている。二次管腔１１４はハンドピース６１０に別々に接続されている。本発明の一観点では、コネクタを介して、導管が二次管腔１１４と引張り装置１１６をハンドピース６１０に接続している。
【００３７】
二次管腔１１４を通って延びている引張り装置１１６はスライダ６１４に取付けられている。スライダ６１４に接続されたレバー６１３により、使用者は、操舵可能部１０６に引張り力を付与するスライダ６１４を移動させることで操舵可能部１０６を偏向させることができ、或いは、操舵可能部１０６に加わっている引張り力を低減させることで接近用鞘部材の操舵可能部１０６を真直ぐにさせることができる。本発明の一観点では、スライダ６１４は、ハンドピース６１０の内側に沿った対応する歯と作動可能に噛合する複数の歯を備えており、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させ、かつ／または、該部材を真直ぐにする制御性を高めている。
【００３８】
図２６は、接近用鞘部材１０２から片寄らせたアクチュエータすなわち作動ハンドピース６２０の、本発明による別な実施形態を例示している。ハンドピース６２０は、接近用鞘部材１０２の主要管腔に接近させるための漏斗状の入り口部６２０を備えている。接近用鞘部材１０２の二次管腔と引張り装置も、ハンドピース６２０に接続されている。引張り装置１１６は、例えば、静止ハンドル部材６２３に旋回自在に接続された可動ハンドル部材６２２に取付けられている。一実施形態では、引張り装置は、可動ハンドル部材が作動させられると回転または旋回する半円形プレートまたは円盤に接続されている。可動ハンドル部材６２２を操作することにより、使用者は引張り装置１１６を引張ったり緩めたりすることで、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させたり真直ぐにすることがそれぞれにできるようになっている。本発明の一観点では、ハンドピース６２０の内部に配置されたラチェット機構、または、可動ハンドル部材６２２と静止ハンドル部材６２３との間に配置されたラチェット機構が設けられており、引張り装置１１６の制御性を高め、従って、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６の偏向制御を高めている。
【００３９】
ここで図２７と図２８を参照すると、アクチュエータすなわち作動ハンドピース６３０、６３０’が接近用鞘部材１０２から片寄らせて据え付けられているのが例示されている。作動ハンドピース６３０、６３０’は漏斗状の入り口部６３１を備えており、ハンドピース６３０、６３０’内に配置された軸に取り付けられた引張り装置に接続されている。軸は２個の指動輪ノブまたは指動ホイール６３２、６３３に接続されている。図２８Ａと図２８Ｂに例示されているように、ホイール６３２、６３３は一部がハンドピース６３０’内に配置されている。ホイール６３２、６３３は引張り装置を制御する。例えば、ホイール６３２および／またはホイール６３３は回転させられることにより制御ワイヤのような引張り装置１１６に引張り力を付与し、或いは、制御ワイヤの引張り力を緩める。一実施形態では、ホイール６３２、６３３が接続することで、正反対の態様で接近用鞘部材を偏向させるようにした複数の制御ワイヤ、かつ／または、接近用鞘部材を互いに異なる複数の位置で偏向させるようにした複数の制御ワイヤを、分離して個別に制御するようにしている。
【００４０】
本発明の一観点では、起動装置６３４は、作動時には、ホイール６３２および／またはホイール６３３をロックし、従って、引張り装置１１６がそれ以上動くのを阻止するとともに、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させたり真直ぐにするのを阻止している。これに代わる例として、起動装置６３４は引張り装置１１６の制御をホイール６３２、６３３から解放または切り離すことで、引張り装置を元の位置に戻すことができるようにする。
【００４１】
図２９から図３１では、本発明のアクチュエータすなわち作動ハンドピース７１０の一実施形態は、接近用鞘部材に接続された引張り装置の張りと緩めを制御するために、接近用鞘部材の遠隔位置に取付けられる。このように、接近用鞘部材の作業長さに沿った器具の挿入をハンドピースが阻止したり干渉することが無いように、アクチュエータは外科手術部位または作業路すなわち手術領域から離れた位置に設置することができる。更に、遠隔アクチュエータは接近用鞘部材付加的な作業空間または作業長さを占有することもないし、接近用鞘部材にそのような空間や長さを追加することもない。さらに、別な使用者が遠隔位置でアクチュエータを作動させることで、その別な使用者は接近用鞘部材にこれから挿入されるべき器具、または、既に挿入済みの器具を操作するような外科手術処置に集中することができる。アクチュエータと他の装置を取替えたり、同時に多数の装置を使用することによって生じる外科手術時間の延長や混乱も低減することができる。
【００４２】
一実施形態では、アクチュエータ７１０は可撓性の本体部または導管７１１に接続されており、この本体部または導管はＹ字型コネクタ７１２を介在させて接近用鞘部材１０２に接続されている。Ｙ字型コネクタ７１２は、接近用鞘部材１０２の主要管腔１１２に器具を案内して入れるような寸法および構成に設定された漏斗状の入り口部７１３を備えている。Ｙ字型コネクタ７１２はまた、可撓性の導管７１１に接続するためのチャネル７１４を備えている。引張り装置１１６は二次管腔１１４、チャネル７１４、および、可撓性の導管７１１を通って延びており、アクチュエータ７１０の内側に配置された軸７１５に取付けられている。軸７１５はハンドピース７１０から左右横方向に部分的に張り出したダイアルすなわちノブ７１６に接続されており、ノブ７１６の全体には放射状に指掴み部が設けられている。軸７１５の他方端はハンドピース７１０に回転自在に接続されている。
【００４３】
ノブ７１６により、使用者は引張り装置１１６を制御できる。例えば、時計方向のような一方向に回転させられると、引張り装置１１６は近位方向に引き出されて、軸７１５の周囲に巻きつけられる。ハンドピース７１０の内部でノブ７１６の上に放射上に配置された複数の歯７１７、または、別個のラチェットホイールまたは埋設型のラチェットホイール上に配置された複数の歯が対応するレバーすなわち爪７１８と動作可能に噛合する。これらの歯と、ハンドピース７１０に接続されているとともにリーフバネ７１９により偏倚されるポストを中心として旋回する爪７１８とが嵌合し、ノブ７１６が時計方向のような一方向に回転移動できるようにすると同時に、反対方向への回転運動を阻止している。このように、ノブ７１６が回転するにつれて、ハンドピース７１０内の軸が引張り装置１１６を近位方向に引き出すと、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させる制御性が高められる。起動装置７２０は、作動時には、爪７１８を旋回させて、歯７１７から爪７１８を切り離す。その結果、引張り装置１６は軸７１５から巻き解かれ、すなわち、遠位方向に移動させられる。従って、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６は真直ぐになる。
【００４４】
ここで図３２から図３４を参照すると、接近用鞘部材１０２に遠隔位置で取付けられる、本発明のアクチュエータすなわち作動ハンドピース７３０の別な実施形態が例示されている。ハンドピース７３０内に配置されている軸７３１は引張り装置１１６に取付けられる。軸７３１は、ハンドピース７３０の一方側から左右横方向に張り出した回転自在キーすなわち翼状のレバー７３２にも接続されている。
【００４５】
レバー７３２により、使用者は引張り装置１１６を制御することができる。例えば、時計方向のような一方向に回転させられると、引張り装置１１６は近位方向に引き出され、ハンドピース７３０内の軸７３１の周囲に巻きつく。軸７３１の周囲に放射状に配置された複数の歯７３３、または、軸を包囲するラチェットホイール上に配置された複数の歯
が対応する爪すなわちカンチレバーアーム７３４と作動可能に嵌合する。ハンドピース７３０上に載置されるとともに歯７３３と嵌合するアーム７３４により、レバー７３２と軸７３１が一方向に回転運動させられると同時に、その反対方向への回転運動が阻止される。このような嵌合により、引張り装置１１６の制御性が高まり、従って、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６の制御性も高められる。
【００４６】
ハンドピース７３０は起動レバー７３５も備えており、このレバーはハンドピース７３０のポストに旋回自在に接続されるとともに、その一部がハンドピース７３０のスロットを通って張り出している。レバー７３５は、近位方向に引張られるといったような作動時には、カンチレバーアーム７３４を移動させて歯３３から離れ、軸７３１を自由に回動させることができる。よって、軸７３１に接続された引張り装置１１６は軸７３１から巻きを解かれ、かつ／または、軸から遠位方向に移動し、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６が真直ぐになるようにする。
【００４７】
図３５から図３８では、接近用鞘部材１０２に遠隔位置で取付けられて、引張り装置の張りと緩めを制御するようにした、本発明のアクチュエータすなわち作動ハンドピース７４０の別な実施形態が例示されている。ハンドピース７４０の内部には軸７４１が配置されており、この軸が引張り装置１１６に取付けられている。軸７４１は、ハンドピース７４０内で一部が回転自在となっているスロットを設けたホイール７４２に接続されている。概ね互いに対向しているスロット７４３とスロット７４４がホイールに配置されており、このスロットを通って合い釘すなわちピン７４５、７４６が延び、ボタンアーム７４７、７４８のそれぞれの遠位端に接続される。ボタンアーム７４７、７４８の近位端はハンドピース７４０の開口部を通って延びている。
【００４８】
作動上は、ボタンアーム７４８が降下されると、スロットを設けたホイール７４２が時計方向に回転するにつれて、ボタンアーム７４７が上昇する。その結果として、軸７４１に接続された引張り装置１１６がハンドピース７４０に向かって引き出されることはないため、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６は実質的に真直ぐである。ボタンアーム７４７が降下させられると、ボタンアーム７４８が上昇し、スロットを設けたホイール７４２が回転することで、引張り装置１１６が回転軸７４１によって引張られた結果、接近用装置１０２の操舵可能部１０６が偏向するようになっている。本発明の一観点では、ハンドピース７４０は、ボタンアーム７４７、７４８の縦走動作の整列調節をしたり案内をするガイドと、ボトムアームが移動した際にピン７４５、７４６が線形運動するのを支援するスロット（図示せず）とを備えている。スロットを設けたホイール７４２は、ホイールの周面に沿って１個以上の開口部も有しており、ガイド７４９の邪魔をせずにホイールを回転させることができるようにしている。本発明の別な観点では、軸７４１は、引張り力を調節するための、または、軸７４１の周囲に引張り装置１１６を事前に巻き付けるためのスクリューノブに接続されている。
【００４９】
ここで図３９を参照すると、遠隔位置に取付けられたアクチュエータすなわち作動ハンドピース７５０の別な実施消えたいが例示されている。本発明の一実施形態では、ハンドピース７５０は使用者の手の中に納まり、ここでは、拳を閉める運動によってＴ字型バー７５３を近位方向に移動させて接近用鞘部材１０２を近位方向に偏倚させ、拳を開く運動によってＴ字型バー７５３を遠位方向に移動させて接近用鞘部材１０２を真直ぐにすることができるようにしている。例えば、ハンドピース７５０は、部材７５４の各々に１本以上の指を載せてＴ字型バー７５３を把握するようにした、指牽引部材７５４を備えている。管材７５１の遠位位置で末広がりになった端部７５６も、手の平に収まるように設けられている。
【００５０】
管材７５１の内側でプレート７５２に装着された引張り装置１１６は、管材７５１の遠位端を通って延びている。プレート７５２は、管材７５１に滑動自在に接続されたＴ字型バー７５３に接続されている。一実施形態では、調節ネジがＴ字型バー７５３に接続されて、Ｔ字型バー７５３に相関的に管材７５１の内部でプレート７５２の位置を調節するようにしている。Ｔ字型バー７５３が移動すると、管材７５１内部の１組の歯７５５がＴ字型バー７５３上の歯すなわち戻り止めと動作可能に噛合する。
【００５１】
Ｔ字型バー７５３が近位方向に移動した場合、プレート７５１も近位方向に移動することにより引張り装置１１６を引張って、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させる。同様に、Ｔ字型バー７５３とプレート７５１が遠位方向に移動すると、引張り装置１１６が緩み、従って、操舵可能部１０６が真直ぐになる。このように、上述のような噛合により、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させ、かつ／または、該部材を真直ぐにする動作の制御性を高めている。Ｔ字型バー７５３の一方端のバネが装填されたボタン７５７は、動作時に、Ｔ字型バー７５３の歯を管材７５１の内部の歯７５５から切り離すことで、Ｔ字型バー７５３を自由に移動させることができるようにしている。
【００５２】
図４０および図４１は、アクチュエータすなわち作動ハンドピース７６０、７６０’の本発明の別な実施例が、各々、接近用鞘部材１０２に遠隔位置で取付けられているのを例示している。ハンドピース７６０、７６０’は可撓性本体部すなわち管材７６１に接続されており、この本大部または管材の中を通って引張り装置１１６が延びている。引張り装置１１６は第１のハンドル部材７６２に取付けられており、この第１のハンドル部材は第２のハンドル部材７６３に旋回自在に接続されている。第１のハンドル部材７６２が作動することで、使用者は引張り装置１１６を引張ったり緩めたりすることができ、その結果、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させたり真直ぐにさせる動作をそれぞれに実施することができる。本発明の一実施形態では、引張り装置１１６の制御性を高めるために、従って、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させる制御性を高めるために、ラチェットアセンブリが設けられている。
【００５３】
指動輪部材、軸、ノブ、または、それ以外の種類の作動ハンドピースの可動構成要素に取付けられて鞘部材の操舵可能部を互いに異なる複数の方向に偏向させるようにした複数の引張りワイヤを接近用鞘部材が有していてもよいことが分かる。また、引張り装置は本質的に油圧式、空気式、または、電子式のいずれで動作してもよく、代替例として、作動ハンドピースは足や指で作動されるか、そうでなければ、センサー作動式であってもよく、更に、これに対応する足や指のための張出部や、センサー用張出部を備えるようにしてもよいことが分かる。
【００５４】
多様な実施形態において、例えば、前述の実施形態において、かつ／または、図４２Ａおよび図４２Ｂに例示された作動ハンドピース８１０の実施形態において、引張り装置１１６はベルト８１１に接続される。ベルト８１１は引張り装置１１６とハンドピース８１０の可動部材８１８との間の仲介手段として作用する。可動部材はまた、例えば、スライダ５１４、６１４（図１８Ｂおよび図２４）、シリンダ５２６（図２０）、可動ハンドル部材６２２（図２６）、軸７１５、７３１（図３１および図３２）、および、引張り装置１１６に接続可能なアクチュエータすなわちハンドピースの内部に全体または一部が配置された、多様な上記以外の可動部材であってもよいし、または、かかる作動ハンドピースの一部であってもよい。ベルト８１１を介して、可動部材８１８によって付与される、または、該部材が原因で生じることがある応力や力が引張り装置１１６から変位される。よって、ハンドピースの作動によって生じた引張り装置１１６が受ける応力を低減することができる。
【００５５】
ベルト８１１は、ハンドピース８１０の可動部材８１８上に放射状に配置された歯８１３に噛合する多数の開口部８１２を有している。一実施形態では、ベルト８１１は歯または突起部を有しており、これらは可動部材８１８の対応する開口部、歯、突起部などに噛合する。どのような噛合をするのであれ、引張り装置１１６の制御性は高められる。このように、ノブが一方向に回転させられると、ベルト８１１は引張り装置１１６を近位方向に引き出し、ノブが反対方向に回転すると、引張り装置をハンドピース８１０から外で出すことができる。
【００５６】
ベルト８１１をハンドピース８１０の可動部材８１８と噛合させるのを支援するために、ピンまたはローラー８１４も設けるようにしてもよい。本発明の一観点では、ベルト８１１は柔軟である。別な実施形態では、プレート、バー、または、可撓性が劣る部材をベルト８１１に接続して、可動部材８１８と関連させて、或いは、該部材を用いずに、ベルト８１１を引張ったり緩めるようにしてもよい。
【００５７】
Ｕ字型レバー８１５は、ハンドピース８１０の一方側または両側に配置されたノブ８１６に接続されるとともに、ハンドピース８１０の可動部材８１８にも接続される。Ｕ字型レバー８１５の作動により、使用者は引張り装置１１６の移動／引張り力を制御することができるようになり、従って、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を偏向させたり真直ぐにする動作を制御することができる。一実施形態では、引張り装置１１６を引張ったり緩めたりするために、Ｕ字型レバー８１５とベルト８１１にプレートが接続される。
【００５８】
本発明の一観点では、起動装置８１７は、作動時には、ベルト８１１、可動部材８１８、または、Ｕ字型レバー８１５をロックし、従って、引張り装置１１６がそれ以上移動するのを阻止し、また、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６をそれ以上偏向させたり真直ぐにするのを阻止する。これに代わる例として、起動装置８１７は引張り装置１１６を制御することをベルト８１１から解放または切り離し、可動部材８１８またはＵ字型レバー８１５により、引張り装置１１６を元の場所や元の状態に戻すことができるようにしている。
【００５９】
ここで図４３から図４６を参照すると、多様な製造段階の接近用鞘部材の実施形態が例示されている。ワイヤ８０１は支持部材または芯材８０２の周囲に巻きつけられるが、これら支持部材または芯材の寸法と形状が、接近用鞘部材１０２の主要管腔１１２の寸法と形状とを概ね定めている。一実施形態では、芯材はステンレス鋼であり、テフロン（登録商標）または多様な離型剤のような低摩擦剤または低摩擦表面から作成され、或いは、皮膜されることで、芯材が接近用鞘部材１０２から容易に取り出せるようにしている。係留具を利用したり、互いに実質的に直交する開始点および停止点を利用することで、従って、芯材８０２に沿って斜めの線上にワイヤ８０１を巻き付けることにより、ワイヤ８０１は斜めに上掛けする様式で巻き付けられる。このように、ワイヤ８０１は、ワイヤの巻きが解ける傾向を打ち消すように巻き付けられる。一実施形態では、ワイヤ８０１を付与する前に、芯材８０２は可塑材またはＰＶＣ素材の管で皮膜され、または、かかる管の中に挿入され、ワイヤ８０１から干渉されずに、主要管腔内へ器具などがスムーズに挿入されるようにしている。
【００６０】
一実施形態では、ワイヤ８０１は可塑材で皮膜されたワイヤであり、特に、可塑材と一緒に溶着され、可塑材で皮膜され、或いは、それ以外の態様で可塑材を含むことでワイヤ８０１の全直径が約0.12インチになるようにした、元の径が約0.06インチのステンレス鋼と共有押出し成形されたワイヤである。ワイヤ８０１を巻きつけた芯材８０２は制御管材の中に設置され、或いは、挿入される。一実施形態では、挿入側とは反対の端部では、空気が例えば100 PSI の圧力で供給され、制御管を拡張させることにより、芯材８０２の挿入を支援する。一実施形態では、制御管ははシリコンか、または、ワイヤ８０１の可塑性皮膜材よりも融点が高い素材から作成することができる。次いで、このアセンブリは加熱され、ワイヤ８０１の可塑性皮膜材が溶融されてワイヤ自体に粘着し、概ね連続する構造体すなわち主要管材８０３を形成する。
【００６１】
二次管材８０４が主要管材８０３の上に設置され、或いは、一緒に設けられる。二次管材８０４は主要管材８０３よりも長く、従って、主要管材８０３よりも芯材８０２に沿って実質的に長く外へ張り出す。概ね管状の構造体すなわち内側管材が二次管材８０４の一部の範囲内に張り出しているが、内側管材は主要管材８０３と概ね同程度の長さである。一実施形態では、内側管材８０５はポリイミドから作られ、二次管材８０４は、加熱すると内側管材８０５、主要管材８０３、および、それ以外の、後述する、二次管材８０４の外周面を包囲する接近用鞘部材の各部に粘着するカルボサン（Carbothane：登録商標）から作られる。
【００６２】
二次管材８０４の内部の内側管材８０５は支持ワイヤ８０６を受容するようになっている。支持ワイヤ８０６が内側管材８０５と一緒になった寸法および形状が、接近用鞘部材１０２の二次管腔１１４の寸法と形状を概ね定めることになる。一実施形態では、支持ワイヤは直径が約0.12インチのステンレス鋼ワイヤである。支持ワイヤ８０６は芯材８０２の近位端に固着され、内側管材８０５と二次管材８０４の中に通され、芯材の遠位端に更に固着される。一実施形態では、支持ワイヤ８０６は二次管材８０４を主要管材８０３に固着する。
【００６３】
二次管材８０４は芯材８０２に沿って、内側管材８０５よりも実質的に長く張り出す。換言すると、二次管材８０４の長さは内側管材８０５よりも長い。二次管材８０４は可撓性も内側管材８０５より高い。このように、内側管材８０５および／または主要管材８０３の端点から二次管材８０４の端点付近までの部分が、最終的に、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を定めることになる。一実施形態では、二次管材８０４は内側管材８０５に比べて短いうえに可撓性も劣る。従って、この実施形態では、二次管材８０４および／または主要管材８０３の端点から内側管材８０５の端点付近までの部分が、最終的に、接近用鞘部材１０２の操舵可能部１０６を定めることになる。
【００６４】
一実施形態では、二次管材８０４、内側管材８０５、および、主要管材８０３は最終管材の中に設置され、主要管材８０３と最終管材との間に二次管材８０４と内側管材８０５を封入する。このアセンブリは制御管の中に設置され、或いは、挿入され、アセンブリが一緒に粘着または接着されてから、制御管が除去されるようにしている。
【００６５】
一実施形態では、二次管材８０４または内側管材８０５は、どちらがより遠く延びているにせよ、例えばステンレス鋼の管材のように硬度に富み、操舵可能領域１０６を偏向させるのを支援する。このように、二次管材８０４または内側管材８０５の剛性のせいで、接近用鞘部材の操舵できない部分は屈曲できないようになっている。このように、引張り装置１１６によって生じた力を管材が転移することで、操舵可能領域１０６を同領域に直接向けて偏向させ、或いは、同領域付近で偏向させる。また、剛性管材によって形成された硬度に富む二次管腔は、主要管腔に挿入されたり、そこから引き出される引張り装置と器具を保護するのに役立てられる。
【００６６】
ワイヤ８０７は、二次管材８０４、内側管材８０５、および、主要管材８０３の周囲に巻き付けられる。最終管材が利用される一実施形態では、ワイヤ８０７は最終管材の周囲にも巻き付けられる。一実施形態では、ワイヤ８０７はその構造と組成がワイヤ８０１のものと類似しており、かつ／または、二次管材８０４または内側管材８０５の遠位端をわずかに超えて張り出している。
【００６７】
一実施形態では、支持先端部はワイヤ８０７の遠位端上に設置され、或いは、同遠位端を少しだけ越えた位置に設置され、二次管材８０４または内側管材８０５の周囲にワイヤ８０７を固定する支援をし、かつ／または、非外傷性先端部を設けるのに役立っている。支持先端部は75ショアーＤの素材であればよい。芯材８０２はアセンブリの残りの部分と一緒に制御管材に挿入される。上述のように、一実施形態では、挿入側の反対端で空気が供給され、制御管を膨張させることにより芯材８０２を挿入するのを助ける。一観点では、制御管を加圧した際に制御管が破損した場合には、支持管材を利用して、制御管を一時的に包むようにしている。制御管はアセンブリと一緒に加熱され、ワイヤ８０７の可塑性皮膜が溶融されてワイヤ自体に粘着し、概ね連続した管状の構造すなわち管材８０８を形成する。ここで、制御管が取り出される。一実施形態では、制御管とアセンブリは約165度±約5〜10度で10分から15分程度、加熱される。このように、変則的な可塑性を備えた接近用鞘部材１０２が作成される。
【００６８】
支持ワイヤ８０６は芯材８０２から切り離される。例えば、芯材８０２の遠位端の支持ワイヤ８０６が切断され、次いで、芯材８０２が接近用鞘部材１０２から引き出される。接近用鞘部材の先端部では、または、同先端部付近では、引張りワイヤのような引張り装置が取付けられ、二次管材８０４および内側管材８０５に通されてから接近用鞘部材１０２の近位端を出て、アクチュエータに固着される。このように、接近用鞘部材は偏向可能で制御可能である。
【００６９】
一実施形態では、引張り装置は開口部の周囲で固く結びつけられるか、或いは、開口部の周囲でループ状にされ、もしくは、接近用鞘部材の内部、支持先端部の内部、および／または、ワイヤ８０７のループ同士の間に割り込み、各装置またはループの中を通って戻る。内側管材８０５および二次管材８０４の中を通された留めワイヤは引張り装置に鈎留めにするか、そうでなければ、引張り装置に取付ける。留めワイヤが接近用鞘部材の近位端から外に取り出されることにより、接近用鞘部材１０２の近位端の中に引張り装置を通してから、そこから外に出すようになっている。支持ワイヤ８０６が引張り装置の直径よりも十分に大きい直径を有しているので、留めワイヤ、または、留めワイヤのループと鈎により、接近用鞘部材１０２の二次管腔の中にこれらの装置を容易に通すことができることが分かる。一実施形態では、二次支持先端部は接近用鞘部材１０２の遠位端上に設置され、引張り装置を接近用鞘部材に固着させる支援をし、かつ／または、非外傷性先端部を設けるのを助けている。
【００７０】
図４６Ａから図４６Ｃに例示されているように、接近用鞘部材１０２の遠位端８０９ａは先細り状にされ、従って、接近用鞘部材８０３の近位端８０９ｂよりも小さい直径を有するようになる。しかし、主要管腔１１２および二次管腔１１４の直径は、接近用鞘部材１０２の全体にわたって実質的に一定のままである。更に、接近用鞘部材１０２の先細りになっていく径または漸減する径が生じる一因は、一実施形態における内側管材８０５または二次管材８０４が、また主要管材８０３が芯材８０２の長さに沿って突然終端しているせい、すなわち、延びずに途絶しているせいである。その結果、操舵可能部１０６は素材の量が減っているのに、素材の可撓性は増しており、従って、操舵可能部は、取付けられた引張り装置の操作に応じて容易に偏向させられ、曲げられ、形状を与えられ、湾曲させられるが、接近用鞘部材１０２以外の、素材の量が多くて可撓性が劣っている部分は実質的に固定したままであり、具体的には、真直ぐであったり、実質的に同一平面に存続していることで、接近用鞘部材が思いがけず移動したり、意図しないのに動くことがないようにしている。
【００７１】
更に、接近用鞘部材１０２の操舵可能領域１０６はワイヤ８０７によって補強されるので、操舵可能領域１０６は真直ぐであり、可撓性があって事前に曲げることのできる器具や、制御はできるものの敏活ではない器具を、操舵可能領域１０６が制御されるとおりに動的に、制御自在に偏向させることができる。更に、外科手術機能を果たすための光学系やクランプなどの各種構成要素と敏活に偏向させるための構成要素とを設けているため、敏活に偏向させることのできる外科手術器具は複雑な構造を有している。よって、かかる器具は壊れやすく、破損してしまった場合、置換や修理の費用が高く、外科手術器具としては安定性が依然として不足しており、しかも、それほど敏活に偏向させることができるわけでもない。このように、強化された操舵可能領域１０６は、上述のような外科手術器具の構成要素に取って替わり、すなわち、そのような構成要素を使用しなくてもよいようにし、或いは、破損した器具を誘導して制御自在に偏向されるようにすることで、取替え経費、修理費、および／または、設置費用が低減し、かかる器具の磨耗や損傷を低減し、かかる器具の寿命を長くする。また、ワイヤ８０７および／またはワイヤ８０１によって補強された接近用鞘部材１０２により、主要管腔の寸法と形状を接近用鞘部材１０２の全体にわたって実質的に一定を保つことにより、接近用鞘部材の内部に設置された器具に加わる力を提言し、これにより、器具の寿命を永らえることができる。
【００７２】
接近用鞘部材に捩れを生じる恐れのある、接近用鞘部材に沿って蓄積される力すなわち応力も、上述の接近用鞘部材の複合構造のおかげで接近用鞘部材に沿って分散され、ワイヤ８０７やワイヤ８０３などのワイヤのコイルによって更に打ち消される。従って、接近用鞘部材の捩れが低減される。ワイヤコイルによって、接近用鞘部材の耐久性や強度を減じることなく、接近用鞘部材の壁を非常に薄くすることもできる。従って、接近用鞘部材の全体的な径すなわち外径は小さくすることができ、これによって、主要管腔の寸法や径を減じることなく、接近用鞘部材の切開部すなわち挿入点を小さくすることもできる。このように、本発明の多様な実施形態の接近用鞘部材は、壁を薄くした部分、大きな管腔、非外傷性端部、捩れ防止構造を設けており、強度と硬度に富んでいながらも、体腔または肉体組織を通って入り組んだ誘導をされるのに耐える可撓性を備えている。一実施形態では、交互に硬度測定計を設けた素材を有する多数動線の様式でワイヤコイルが巻きつけられる。
【００７３】
接近用鞘部材１０２または接近用鞘部材１０２の各部を製造するために採用することのできるプロセスの上記以外の多様な具体例が、米国特許出願第10/766,138号（特許文献１）および米国特許出願第10/298,116号（特許文献１）に記載されており、これらの開示内容を援用することにより、本発明の一部となっている。上記のようなプロセス、または、プロセスの各部分を変更したり、前述のプロセスと組み合わせたりすることができることが分かる。例えば、可塑材のリング、金属製リング、未補強の可塑材リング、および、金属製の補強済み可塑性リングなどの多様なリング形状の構成部材をワイヤ８０３および／またはワイヤ８０７の代用として、または、それらに追加して利用することもできる。更に、別個の芯材を利用して、主要管腔と二次管腔を別々に形成または輪郭画定し、それらを組み合わせて接近用鞘部材を作成することができる。
【００７４】
本発明の一実施形態では、拡張器などの、開口部を伸展させたり拡大させるために使用される器具や装置と組合せされる前述の接近用鞘部材とアクチュエータの多様な実施形態は、本件では接近用鞘部材と称しているが、設置しながら同時に尿管を徐々に外傷を与えずに拡張させることができるようにする。接近用鞘部材が所望の部位に設置されてしまうと、拡張器は取り出され、接近用鞘部材が適所に残存させられる。接近用鞘部材により、所望の領域に連続して接近することができるようになるが、具体的には、尿管スコープや他の治療器具を設置すると同時に、尿管を保護することを目的とした場合をいう。例えば、接近用鞘部材は、接近用鞘部材の内部に装置を設置したり、そこから装置を取り出す間、結石の破片や他の組織を除去する間、そして、潜在的に癌性の生検標本を採取する間、尿管を保護することができる。
【００７５】
更に、接近用鞘部材を偏向させることができ、操舵することができる場合は、泌尿器科医は腎臓内に結石および結石の破片の位置を効果的かつ効率的に探ることができる。腎臓の腎杯の一方、とりわけ、腎臓の下位極部に結石の負荷が見つかった場合は、泌尿器科医が継続的に同じ腎杯または同じ部位に戻って負荷を取り除くことは困難な場合がある。
【００７６】
多数の結石砕片が腎杯内にある場合、負荷を取り除くのに何度も出入りを実施する必要がある。また、結石または結石砕片が取り出される場合、スコープや結石籠（結石や結成砕片が入っている）のような器具や組織は単体として取り出される。次に、スコープを再度、鞘部材の中に通して、残存している負荷を取り除くために同じ腎杯を探す操作がされる。しかし、接近用鞘部材１０２を利用した場合、接近用鞘部材は適所で偏向されたまま置いておいて、同じ腎杯または腎臓部位を見ながら、スコープや結石籠を取り出すことができる。その結果、同じ腎杯をその都度探すために尿管スコープを泌尿器科医が操作する必要がないため、泌尿器科医の処置時間を低減することができる。節約される時間は相当なものになる場合もあり、とりわけ、腎臓内に大きな結石の負荷が存在する場合はそうである。更に、腎臓内に尿管スコープが設置し直される度ごとに行われる追加操作のせいで腎臓を損傷していしまう可能性も低減することができる。従って、接近用鞘部材を用いた場合、特定の腎杯に向けて鞘部材を偏向されたままに保って、結石砕片が取り出される度ごとに、その都度、腎杯を探す必要もなく、結石負荷を除去することができる。
【００７７】
泌尿器科医が尿管スコープを操作している場合、泌尿器科医は、時には、腎臓の内壁を使って尿管スコープを偏向させるのに役立てて、特定の難儀な部位に入ることができるような場合がある。接近用鞘部材１０２を利用した場合、尿管スコープを偏向させる助けとなるように腎臓内壁を利用する代わりに、接近用鞘部材を利用することができる。また、上述のように、これもまた、尿管スコープのような外科手術器具の「磨耗や破損」を減じるのに役立つことになる。尿管スコープを備えている場合、それを備えた機構を偏向させることで破損させてしまうことが多く、高額な修理費になることがある。接近用鞘部材は、腎臓内の所望の部位まで尿管スコープを操作するのを支援するために使用されれば、その使用により尿管スコープへの損傷を低減することができる。
【００７８】
接近用鞘部材１０２の使用により、未熟な泌尿器科医がより経験豊富な同僚たちと同程度に困難な処置を実施する際の支援を行える。このような処置を実施するにあたり、泌尿器科医は、結石負荷を除去するために、腎臓の下位極に接近する。でこの処置手順を逆行式に実施することによって、患者の回復時間を短縮することができる。泌尿器科医が腎臓の下位極から結石負荷を除去するのに尿管スコープを逆行式に利用する技術が未熟であったり、そうすることが都合が悪い場合は、泌尿器科医は順行式に結石負荷に取り組むのが普通であろう。これにより鞘部材を経皮的に設置することになり、従って、潜在的に病的状態が悪化するばかりか、患者の回復時間が長引く恐れがある。しかし、接近用鞘部材１０２と尿管スコープを利用した場合、泌尿器科医は腎臓の下位極内の結石負荷を効率的かつ効果的に探して除去することができる。接近用鞘部材は順行式に採用することもできて、上述したのと同じ特徴または類似した特長をもたらすこととなるが、この態様での接近処置は好ましい方法ではないこともある。
【００７９】
従って、本発明は操舵可能な捩れ防止の接近用装置を提供する。本発明は或る特殊な実施形態で説明されてきたが、多数の追加の修正や変更ができることが当業者には明らかである。よって、本発明は、その範囲と精神から逸脱することなしに、詳細に説明されている以外の方法で実施することもでき、例えば、寸法、形状、素材を多様に変更することができるものと理解するべきである。従って、本発明の実施形態はあらゆる点で具体例であると見なすべきであって、限定的と思量すべきではなく、本発明の範囲は前段までの説明ではなく、むしろ、添付の特許請求の範囲の各請求項とその均等物によって限定されるものと解釈するべきである。
【００８０】
本発明に関連する関連装置の特徴として、以下のものをあげることができる。
（関連装置の特徴１）外科手術の接近用装置であって、該接近用装置は、
近位端、遠位端、操舵可能領域、および、細長い入り口部を設けた管材を備えており、管材は主要管腔と二次管腔を有しており、両管腔は管材の中を通って延びており、該接近用装置は、
管材の操舵可能領域を偏向させる手段を更に備えていることを特徴とする、外科手術の接近用装置。
（関連装置の特徴２）上記（関連装置の特徴１）に記載されている特徴を備え、さらに、管材の操舵可能領域を偏向させる前記手段は管材より遠隔位置に据え付けられていることを特徴とする接近用装置。
（関連装置の特徴３）上記（関連装置の特徴１）に記載されている特徴を備え、さらに、管材の操舵可能領域を偏向させる前記手段は管材から偏倚されて据え付けられていることを特徴とする接近用装置。
（関連装置の特徴４）上記（関連装置の特徴１）に記載されている特徴を備え、さらに、操舵可能領域を偏向させる前記手段は、前記二次管腔の中を通って延びるとともに前記管材の操舵可能領域に接続されている、引張り力を伝達する手段を更に備えていることを特徴とする接近用装置。
（関連装置の特徴５）上記（関連装置の特徴４）に記載されている特徴を備え、さらに、操舵可能領域を偏向させる前記手段は、引張り力を伝達する前記手段に接続されて作動する手段を更に備えていることを特徴とする接近用装置。
（関連装置の特徴６）上記（関連装置の特徴５）に記載されている特徴を備え、さらに、前記管材の近位端に前記作動する手段を接続する可撓性の管材を更に備えていることを特徴とする接近用鞘部材。
（関連装置の特徴７）上記（関連装置の特徴５）に記載されている特徴を備え、さらに、前記作動する手段に接続されて、引張り力を伝達する前記手段の制御を向上させる手段を更に備えていることを特徴とする接近用装置。
（関連装置の特徴８）上記（関連装置の特徴１）に記載されている特徴を備え、さらに、前記管材は管材を偏向させるのを助ける手段を更に備えていることを特徴とする、接近用装置。
（関連装置の特徴９）上記（関連装置の特徴１）に記載されている特徴を備え、さらに、前記管材は管材の弾性を向上させる手段を更に備えていることを特徴とする接近用装置。
（関連装置の特徴１０）上記（関連装置の特徴１）に記載されている特徴を備え、さらに、前記管材は腎臓内で動作するのに適していることを特徴とする、接近用装置。
（関連装置の特徴１１）上記（関連装置の特徴１）に記載されている特徴を備え、さらに、前記偏向させる手段は腎杯内で動作するのに適していることを特徴とする、接近用装置。
【００８１】
本発明に関連する関連方法の特徴として、以下のものをあげることができる。
（関連方法の特徴１）外科手術の接近用装置を拡張器と併用する方法であって、接近用装置は近位端、遠位端、および、操舵可能領域を設けた細長い本体部を備えており、本体部は主要管腔と二次管腔を有しており、両管腔は本体部の中を通って延びており、二次管腔はその中を通って引張り装置が延びており、引張り装置は細長い本体部の操舵可能領域に接続されており、該接近用装置は細長い本体部の近位端より遠位位置で引張り装置に接続されて、引張り装置の引張り力を抑制するアクチュエータを更に備えており、該方法は、
接近用装置の主要管腔の中に拡張器を挿入することと、
接近用装置が患者の体内に挿入された後で、接近用装置から拡張器を取り出すことと、
アクチュエータを操作して、操舵可能領域を偏向させるための第１位置まで移動させて、弧状の形を作ることとを含んでいることを特徴とする方法。
（関連方法の特徴２）上記（関連方法の特徴１）に記載されている特徴を含み、さらに、前記アクチュエータを外科手術部位の外に設置することと、外科手術器具を前記接近用装置に挿入することとを含んでいることを特徴とする方法。
（関連方法の特徴３）上記（関連方法の特徴１）に記載されている特徴を含み、さらに、前記操舵可能領域を偏向させる動作の制御を向上させることを含んでいることを特徴とする方法。
（関連方法の特徴４）上記（関連方法の特徴１）に記載されている特徴を含み、尿管スコープを体内に挿入することと、前記本体部を腎臓に挿入することと、前記アクチュエータを操作して、操舵可能領域を偏向させて腎杯に入れるための位置まで移動させることとを更に含んでいることを特徴とする方法。
（関連方法の特徴５）上記（関連方法の特徴４）に記載されている特徴を含み、尿管スコープを取り出すと同時に、前記操舵可能領域を、尿管スコープの取出し前の位置と実質的に同じである位置で偏向されたままの状態に保つことを更に含んでいることを特徴とする方法。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態による外科手術の接近用装置すなわち操舵可能な捩れ防止接近用装置を例示した図である。
【図２】図１の接近用装置の遠位端の正面図である。
【図３】図１の接近用装置の近位端の背面図である。
【図４】図１の接近用鞘部材の遠位部の拡大側面図である。
【図５】図４の接近用鞘部材の遠位部の側面断面図である。
【図６】本発明の操舵可能な捩れ防止接近用装置の遠位端が偏向されているのを例示した図である。
【図７】本発明の接近用鞘部材の遠位部の頂面図である。
【図８】本発明の接近用鞘部材の遠位部の底面図である。
【図９】本発明の接近用鞘部材の非外傷性遠位端を例示した図である。
【図１０】接近用鞘部材の操舵可能領域または操舵可能部を抑制するために使用される、本発明の接近用装置のアクチュエータを例示した図である。
【図１１】本発明の接近用装置が腎臓極にスコープを案内しているところを例示した図である。
【図１２】接近用鞘部材の遠位部が平坦な引張り部材を有しているのを例示する斜視図である。
【図１３】本発明の別な実施形態によるアクチュエータまたは作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図１４】図１３の作動ハンドピースの側面図である。
【図１５】本発明の作動ハンドピースが接近用鞘部材の偏向方向または曲げ方向を示す方向インジケータを備えているのを例示した斜視図である。
【図１６】本発明の作動ハンドピースが方向インジケータを備えているのを例示した別な斜視図である。
【図１７】本発明の鞘部材に付随する管材のバネ構成の例を例示した側面立面図である。
【図１８Ａ】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した側面図である。
【図１８Ｂ】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図１９】図１８Ａと図１８Ｂの作動ハンドピースを例示した断面図である。
【図２０】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図２１Ａ】図２０の取外し後の作動ハンドピースを例示した頂面図である。
【図２１Ｂ】図２０の作動ハンドピースを例示した断面図である。
【図２２】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図２３Ａ】図２２の作動ハンドピースを例示した断面図である。
【図２３Ｂ】図２２の取外し後の作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図２４】本発明の一実施形態によるアクチュエータまたは作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図２５】図２４の作動ハンドピースを例示した断面図である。
【図２６】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図２７】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図２８Ａ】本発明の一実施形態によるアクチュエータまたは作動ハンドピースを例示した側面図である。
【図２８Ｂ】図２８Ａの作動ハンドピースを例示した別な側面図である。
【図２９】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図３０】本発明の一実施形態によるコネクタを例示した断面図である。
【図３１】図２９の作動ハンドピースを例示した断面図である。
【図３２Ａ】本発明の一実施形態による分解後の作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図３２Ｂ】本発明の一実施形態による分解後の作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図３３Ａ】図３２Ａおよび図３２Ｂの分解後の作動ハンドピースを例示した別な斜視図である。
【図３３Ｂ】図３２Ａおよび図３２Ｂの分解後の作動ハンドピースを例示した別な斜視図である。
【図３４】図３２の作動ハンドピースを例示した断面図である。
【図３５】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図３６Ａ】図３５の作動ハンドピースを例示した断面図である。
【図３６Ｂ】図３５の作動ハンドピースを例示した断面図である。
【図３７】図３５の作動ハンドピースの構成要素の実施例を例示した斜視図である。
【図３８】図３５の作動ハンドピースの構成要素の実施例を例示した斜視図である。
【図３９】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した図である。
【図４０】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図４１】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図４２Ａ】本発明の一実施形態による作動ハンドピースを例示した斜視図である。
【図４２Ｂ】図４２Ａの作動ハンドピースの構成要素の実施形態を例示した斜視図である。
【図４３】本発明による多様な製造工程段階における接近用鞘部材の実施形態を例示した断面図である。
【図４４】本発明による多様な製造工程段階における接近用鞘部材の実施形態を例示した断面図である。
【図４５】本発明による多様な製造工程段階における接近用鞘部材の実施形態を例示した断面図である。
【図４６Ａ】本発明による多様な製造工程段階における接近用鞘部材の実施形態を例示した断面図である。
【図４６Ｂ】本発明による多様な製造工程段階における接近用鞘部材の実施形態を例示した断面図である。
【図４６Ｃ】本発明による多様な製造工程段階における接近用鞘部材の実施形態を例示した断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【国際調査報告】
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