(57)【要約】本発明の実施形態によると、信号を受信し、受信信号の品質を判定し、かつ選択されたサイズで電力制御メッセージを送る方法及び装置が述べられ、この電力制御メッセージは受信信号の品質に少なくとも部分的に基づいている。この電力制御メッセージは送信電力の変更を要求するか、または信号品質の基準の信号品質からの逸脱を表示する。一実施形態では、電力制御メッセージは基本電力制御メッセージ及び任意選択で延長電力制御メッセージを有する。
2006501763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を受け取るステップと、
前記信号の品質を基準品質と比較して、受信信号の品質を判定するステップと、
前記受信信号の前記品質に少なくとも部分的に基づいて電力制御メッセージを選択されたサイズで送るステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記電力制御メッセージが基本電力制御メッセージと任意選択で延長電力制御メッセージを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力制御メッセージが送信電力の変更を要求する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基本電力制御メッセージが所定の量だけ送信電力を増大させる要求、または所定の量だけ送信電力を削減させる要求の一方を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記延長電力制御メッセージが、前記延長電力制御メッセージによって指定される量だけ送信電力を増大させるかまたは削減させる要求を含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記電力制御メッセージが前記受信信号の前記品質の前記基準品質からの逸脱を表示する請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記基本電力制御メッセージが、前記信号の品質が前記基準の信号品質よりも所定の量だけ上である表示、または前記信号の品質が前記基準の信号品質よりも所定の量だけ下である表示のうちの一方を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記延長電力制御メッセージが、前記信号の品質が前記延長電力制御メッセージによって指定される量だけ前記基準の信号品質よりも上または下である表示を含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記受信信号の前記品質を判定する前記ステップが前記受信信号の信号対干渉ノイズ比を判定するステップを含む請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記基本電力制御メッセージが不十分である場合、前記延長電力制御メッセージを含める請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信信号の前記品質がある品質の上側しきい値よりも上、またはある品質の下側しきい値よりも下にある場合、前記延長電力制御メッセージを含める請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
所定の数の連続したデータ・バーストの間信号品質がある品質の上側しきい値よりも上、またはある品質の下側しきい値よりも下に留まっている場合、前記延長電力制御メッセージを含める請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信信号に関する時間平均化された信号品質を判定するステップをさらに含み、前記時間平均化された信号の品質がある品質の上側しきい値よりも上、またはある品質の下側しきい値よりも下にある場合、前記延長電力制御メッセージを含める請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
延長電力制御メッセージが送信されるとその後の所定の期間について追加の延長電力制御メッセージの送信を抑制するステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記期間が、送信された前記延長電力制御メッセージに応答した送信電力レベルの調節を可能にするために十分な期間である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
特定の数の延長電力制御メッセージの送信の後に前記受信信号の前記品質が特定の範囲の外側に留まっている場合、追加の延長電力制御メッセージの送信を抑制するステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
多数のデータ・ビットを含むデータ様式に関して、前記延長電力制御メッセージをすべての電力制御要求の中に含めるステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記受信信号が少数のデータ・ビットを有している場合、延長電力制御メッセージの送信をすべての電力制御要求に対して抑制するステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記基本電力制御メッセージが１ビットのデータを有する請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
前記延長電力制御メッセージが複数ビットのデータを有する請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
前記基本電力制御メッセージが専用の制御チャネルを経由して送信される請求項２に記載の方法。
【請求項２２】
前記専用の制御チャネルが信号ヘッダを有する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記延長電力制御メッセージが、共有される制御チャネルを経由して送信される請求項２に記載の方法。
【請求項２４】
前記共有される制御チャネルが信号のデータ・ペイロードを有する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
信号を送るステップと、
選択されたサイズの、前記信号の品質に少なくとも部分的に基づいている電力制御メッセージを受け取るステップと、
受信された前記電力制御メッセージに少なくとも部分的に基づいて送信電力を調節するステップと
を含む方法。
【請求項２６】
受信された前記電力制御メッセージが基本電力制御メッセージと任意選択で延長電力制御メッセージを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記電力制御メッセージが送信電力の変更を要求する請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記基本電力制御メッセージが所定の量だけ送信電力レベルを増大させる要求、または所定の量だけ送信電力レベルを削減させる要求の一方を含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記延長電力制御メッセージが、前記延長電力制御メッセージによって指定される量だけ送信電力レベルを増大させるかまたは削減させる要求を含む請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記電力制御メッセージが前記信号の前記品質の基準の信号品質からの逸脱を表示する請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記基本電力制御メッセージが、前記信号の品質が前記基準の信号品質よりも所定の量だけ上である表示、または前記信号の品質が前記基準の信号品質よりも所定の量だけ下である表示のうちの一方を含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記延長電力制御メッセージが、前記信号の品質が前記延長電力制御メッセージによって指定される量だけ前記基準の信号品質よりも上または下である表示を含む請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記延長電力制御メッセージが受信された場合、前記基本電力制御メッセージを無視するステップをさらに含む請求項２６に記載の方法。
【請求項３４】
前記延長電力制御メッセージが受信された場合、前記延長電力制御メッセージで前記基本電力制御メッセージを解釈するステップをさらに含む請求項２６に記載の方法。
【請求項３５】
前記延長電力制御メッセージが受信された場合、前記基本電力制御メッセージが前記電力制御メッセージの標識を表現するために使用される請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記延長電力制御メッセージが受信された場合、前記基本電力制御メッセージ及び前記延長電力制御メッセージが単一のメッセージとして一体化して解釈される請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
前記基本電力制御メッセージが１ビットのデータを有する請求項２６に記載の方法。
【請求項３８】
前記延長電力制御メッセージが複数ビットのデータを有する請求項２６に記載の方法。
【請求項３９】
前記基本電力制御メッセージが専用の制御チャネルを経由して受信される請求項２６に記載の方法。
【請求項４０】
前記専用の制御チャネルが信号ヘッダを有する請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記延長電力制御メッセージが、共有される制御チャネルを経由して送信される請求項２６に記載の方法。
【請求項４２】
前記共有される制御チャネルが信号のデータ・ペイロードを有する請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
延長電力制御メッセージによって指定される量だけ送信電力レベルが増大または削減されるように要求する、任意選択で延長された前記電力制御メッセージ、及び前記延長電力制御メッセージが信号内に含まれていなければ所定の量だけ送信電力レベルが増大または削減されるように要求する標準の電力制御メッセージを含む信号。
【請求項４４】
前記延長電力制御メッセージが前記信号内に含まれている場合、前記標準の電力制御メッセージが無視される請求項４３に記載の信号。
【請求項４５】
前記延長電力制御メッセージが前記信号内に含まれている場合、前記標準の電力制御メッセージが前記延長電力制御メッセージで解釈される請求項４３に記載の信号。
【請求項４６】
前記延長電力制御メッセージが前記信号内に含まれている場合、前記標準の電力制御メッセージが前記延長電力制御メッセージ内に含まれるデータの標識を表わすために使用される請求項４５に記載の信号。
【請求項４７】
前記延長電力制御メッセージが前記信号内に含まれている場合、前記標準の電力制御メッセージ及び前記延長電力制御メッセージが単一のメッセージとして一体化して解釈される請求項４５に記載の信号。
【請求項４８】
前記標準の電力制御メッセージが前記信号のヘッダ内に含まれる請求項４３に記載の信号。
【請求項４９】
前記延長電力制御メッセージが前記信号のデータ・ペイロード内に含まれる請求項４３に記載の信号。
【請求項５０】
前記標準の電力制御メッセージが１ビットのデータを有する請求項４３に記載の信号。
【請求項５１】
前記延長電力制御メッセージが複数ビットのデータを有する請求項４３に記載の信号。
【請求項５２】
延長電力制御メッセージによって指定される量だけ信号の品質が目標の信号品質よりも上または下であることを表示する前記延長電力制御メッセージ、及び前記延長電力制御メッセージが信号内に含まれていなければ所定の量だけ前記信号の品質が前記目標の信号品質よりも上または下であることを表示する標準の電力制御メッセージを含む信号。
【請求項５３】
前記延長電力制御メッセージが前記信号内に含まれている場合、前記標準の電力制御メッセージが無視される請求項５２に記載の信号。
【請求項５４】
前記延長電力制御メッセージが前記信号内に含まれている場合、前記標準の電力制御メッセージが前記延長電力制御メッセージで解釈される請求項５２に記載の信号。
【請求項５５】
前記延長電力制御メッセージが前記信号内に含まれている場合、前記標準の電力制御メッセージが前記延長電力制御メッセージ内に含まれるデータの標識を表わすために使用される請求項５４に記載の信号。
【請求項５６】
前記延長電力制御メッセージが前記信号内に含まれている場合、前記標準の電力制御メッセージ及び前記延長電力制御メッセージが単一のメッセージとして一体化して解釈される請求項５４に記載の信号。
【請求項５７】
前記標準の電力制御メッセージが前記信号のヘッダ内に含まれる請求項５２に記載の信号。
【請求項５８】
前記延長電力制御メッセージが前記信号のデータ・ペイロード内に含まれる請求項５２に記載の信号。
【請求項５９】
前記標準の電力制御メッセージが１ビットのデータを有する請求項５２に記載の信号。
【請求項６０】
前記延長電力制御メッセージが複数ビットのデータを有する請求項５２に記載の信号。
【請求項６１】
無線ユニットであって、
前記無線ユニットがその品質を判定する第１の信号を受け取るための受信器と、前記第１の信号の品質に少なくとも部分的に基づいており、送信電力の変更に関係して選択可能なサイズの電力制御メッセージを含む第２の信号を送る送信器とを含む無線ユニット。
【請求項６２】
前記電力制御メッセージが基本電力制御メッセージと任意選択で延長電力制御メッセージを含む請求項６１に記載の無線ユニット。
【請求項６３】
前記第１の信号の品質を判定するステップが前記第１の信号の前記品質を基準の信号品質と比較するステップを含む請求項６２に記載の無線ユニット。
【請求項６４】
前記第１の信号の品質を判定するステップが前記第１の信号の信号対干渉ノイズ比を判定するステップを含む請求項６３に記載の無線ユニット。
【請求項６５】
前記基本電力制御メッセージが、所定の量だけ送信電力を増大させる要求、または所定の量だけ送信電力を削減させる要求のうちの一方を含む請求項６３に記載の無線ユニット。
【請求項６６】
前記基本電力制御メッセージが、前記第１の信号の前記品質が所定の量だけ前記基準の信号品質よりも上である表示、または前記第１の信号の前記品質が所定の量だけ前記基準の信号品質よりも下である表示のうちの一方を含む請求項６３に記載の無線ユニット。
【請求項６７】
前記延長電力制御メッセージが、前記延長電力制御メッセージによって指定される量だけ送信電力を増大させるかまたは削減させる要求を含む請求項６３に記載の無線ユニット。
【請求項６８】
前記延長電力制御メッセージが、前記第１の信号の前記品質が前記延長電力制御メッセージによって指定される量だけ前記基準の信号品質よりも上または下である表示を含む請求項６３に記載の無線ユニット。
【請求項６９】
前記基本電力制御メッセージが不十分である場合、前記電力制御メッセージ内に前記延長電力制御メッセージを含める請求項６３に記載の無線ユニット。
【請求項７０】
前記受信信号の前記品質がある品質の上側しきい値よりも上、またはある品質の下側しきい値よりも下である場合、前記延長電力制御メッセージを有する請求項６９に記載の無線ユニット。
【請求項７１】
前記基本電力制御メッセージが１ビットのデータを有する請求項６３に記載の無線ユニット。
【請求項７２】
前記延長電力制御メッセージが複数ビットのデータを有する請求項６３に記載の無線ユニット。
【請求項７３】
専用の制御チャネルを経由して前記基本電力制御メッセージを送る請求項６３に記載の無線ユニット。
【請求項７４】
前記専用の制御チャネルが前記第２の信号の信号ヘッダを含む請求項７３に記載の無線ユニット。
【請求項７５】
共有される制御チャネルを経由して前記延長電力制御メッセージを送る請求項６３に記載の無線ユニット。
【請求項７６】
前記共有される制御チャネルが前記第２の信号のデータ・ペイロードを含む請求項７５に記載の無線ユニット。
【請求項７７】
第１の信号を送るための送信器、及び第２の信号を受け取るための受信器を有する無線ユニットであって、前記第２の信号が選択可能なサイズの電力制御メッセージを含み、前記電力制御メッセージが基準品質と比較した前記第１の信号の品質に少なくとも部分的に基づいており、前記電力制御メッセージに応答して前記送信器の送信電力を調節する無線ユニット。
【請求項７８】
受信された前記電力制御メッセージが基本電力制御メッセージと任意選択で延長電力制御メッセージを含む請求項７７に記載の無線ユニット。
【請求項７９】
前記延長電力制御メッセージが受信された場合、前記基本電力制御メッセージを無視する請求項７８に記載の無線ユニット。
【請求項８０】
前記延長電力制御メッセージが受信された場合、前記基本電力制御メッセージを前記延長電力制御メッセージで解釈する請求項７８に記載の無線ユニット。
【請求項８１】
前記延長電力制御メッセージが受信された場合、前記基本電力制御メッセージが前記電力制御メッセージの標識を表わすために使用される請求項８０に記載の無線ユニット。
【請求項８２】
前記延長電力制御メッセージが受信された場合、前記基本電力制御メッセージ及び前記延長電力制御メッセージが単一のメッセージとして一体化して解釈される請求項８０に記載の方法。
【請求項８３】
前記基本電力制御メッセージが、所定の量だけ前記送信電力のレベルを増大させる要求、または所定の量だけ前記送信電力のレベルを削減させる要求のうちの一方を含む請求項７８に記載の無線ユニット。
【請求項８４】
前記基本電力制御メッセージが、前記第１の信号の前記品質が前記基準品質よりも所定の量だけ上である表示、または前記第１の信号の前記品質が前記基準品質よりも所定の量だけ下である表示のうちの一方を含む請求項７８に記載の無線ユニット。
【請求項８５】
前記延長電力制御メッセージが、前記延長電力制御メッセージによって指定される量だけ前記送信電力のレベルを増大または削減させる要求を含む請求項７８に記載の無線ユニット。
【請求項８６】
前記延長電力制御メッセージが、前記第１の信号の前記品質が前記延長電力制御メッセージによって指定される量だけ前記基準の信号品質よりも上または下である表示を含む請求項７８に記載の無線ユニット。
【請求項８７】
前記基本電力制御メッセージが１ビットのデータを有する請求項７８に記載の無線ユニット。
【請求項８８】
前記延長電力制御メッセージが複数ビットのデータを有する請求項７８に記載の無線ユニット。
【請求項８９】
専用の制御チャネルを経由して前記基本電力制御メッセージを受け取る請求項７８に記載の無線ユニット。
【請求項９０】
前記専用の制御チャネルが前記第２の信号の信号ヘッダを有する請求項８９に記載の無線ユニット。
【請求項９１】
共有される制御チャネルを経由して前記延長された電力制御チャネルを受け取る請求項７８に記載の無線ユニット。
【請求項９２】
前記共有される制御チャネルが前記第２の信号のデータ・ペイロードを有する請求項９１に記載の無線ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２００２年７月３日に提出された「Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ」という表題の米国特許出願番号１０／１８９，７０９号の一部継続出願である。
【０００２】
本発明は、概して、無線通信に関する。より詳細には、本発明は選択的電力制御のメッセージングに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信では、信号が最も低い送信電力出力で送られ、それでもなお所望の信号品質と信頼性のある通信を行うことが望ましい。最小限への電力の削減は送信器のための電力を節約し、携帯型デバイスに関する向上したバッテリ寿命又はさらに良好な電力共有、及びマルチキャリヤ送信器の管理で低い動作コストを可能にする。さらに、送信電力出力の最小化は無線周波数環境中に導入される電磁気電力の量を減少させる。過剰の送信電力はシステム内の他の通信リンクと干渉を生じる可能性がある。
【０００４】
送信電力を制御するためのいくつかの従来の方法が知られている。とりわけ考え得る方法は「閉ループ式」の方法である。閉ループ式送信電力制御の１つの従来の変形例は、通信リンクの受信端末が通信の品質をモニタする。通信品質が所定の基準値未満に下がると、返信の通信経路を経由して送信電力の増大を要求するメッセージを送る。逆に、通信品質が所定の基準値を上回ると、返信の通信経路を経由して送信電力の削減を要求するメッセージを送る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電力制御メッセージは通信オーバーヘッドであり、電力制御に使用されるどのようなデータ・ビットも通信のためには利用不可能である。そのため、電力制御メッセージのサイズを小さくするが、しかし柔軟性が低下する代償を伴なう。或る通信の中で送ることが可能な最小の電力制御メッセージは１ビットのメッセージである。このタイプの従来の電力制御メッセージにおいては、或る一定量の送信電力の増大または削減のどちらかをメッセージが要求する。その一定量が比較的小さい場合、１ビット・メッセージでは十分迅速に電力を変更することが不可能である。その一定量が比較的大きい場合、電力変更は送信電力を正確に制御するために十分に精密に変更させることが不可能である。したがって、従来のシステムは電力調節に柔軟性を与える場合は、通信に比較的大きな損失を伴い、あるいは、通信に最小限の影響しか生じさせない場合には、送信電力制御に殆ど柔軟性を伴なわない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電力制御メッセージは、送信電力の変更を要求するか、または基準信号の品質からの信号品質の逸脱を表示する。本発明の実施態様の下では、電力制御メッセージは基本又は標準的な電力制御メッセージ、及び任意選択で延長させた電力制御メッセージを含む。基本電力制御メッセージは、電力制御メッセージ内に常に存在し、所定の量で電力の増大又は削減を要求するか、あるいは所定の量だけ目標の信号品質からの逸脱を要求する。延長メッセージは必要であるときのみ電力制御メッセージ内に存在し、延長メッセージによって指定される量だけ送信電力レベルの変更を要求するか、あるいは延長メッセージによって指定される量だけ目標の信号品質からの逸脱を要求する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の他の特徴は添付の図面、及び以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【０００８】
本発明が添付の図面の図中で例の方式で具体的に示されるが、限定する方式ではなく、その中で同様の参照番号は類似した要素に関する。
【０００９】
概要
本発明の実施形態は、制御メッセージを送るために必要とされるデータの量を最小限にしながら柔軟性のある電力制御を可能にする、選択可能なサイズの電力制御メッセージを使用して通信の送信電力を制御する。
【００１０】
本発明の実施形態の下では、第１の無線トランシーバが第２の無線トランシーバへと信号を送る。少なくとも一部では受信信号の品質に基づいて、第２の無線トランシーバはメッセージを第１の無線トランシーバへ送る。そのメッセージは第１の無線トランシーバの送信電力の変更を要求するか、または電力制御のために信号品質の逸脱を示す電力制御メッセージを含む。この電力制御メッセージは周囲の状況に基づいて第２の無線トランシーバによって選択されるサイズである。一実施形態の下では、電力制御メッセージは第１の部分を含み、場合によっては追加の第２の部分を含む。この第２の部分は第１の部分が十分ではないときに含められる。第２の無線トランシーバから電力制御メッセージを受け取ると、第１の無線トランシーバはそのメッセージに応答してその送信電力を調節する。
【００１１】
選択的電力制御メッセージング
図１は本発明の実施形態の下での第１のデバイスと第２のデバイスの間の送信の単純化された具体例である。この具体例では、第１のデバイスは複数アンテナを有する基地局１０５として示されている。第２のデバイスは単一のアンテナを備えた遠隔の端末１１５として示されている。しかしながら、他のタイプのデバイスもまた本発明の実施形態を使用することが可能である。さらに、本発明は遠隔の端末が第１の信号を送る第１のデバイスであり、基地局がその第１の信号を受け取る第２のデバイスである交換されたデバイスで実施されることも可能である。この具体例では、基地局１０５が遠隔端末１１５へ第１の信号１２５を送る。遠隔端末は第１の信号１２５の品質を評価する。本発明の一実施形態では、第１の信号の品質は基準信号の品質と比較される。遠隔端末は第２の信号１３０を基地局１０５へ送る。第２の信号１３０は選択されたサイズの電力制御メッセージを含む。一実施形態では、電力制御メッセージは基本又は標準の電力制御メッセージだけでなく任意選択で延長させた電力制御メッセージを含む。しかしながら他の実施形態の下では、選択可能なサイズのメッセージは異なる形式で構成されることが可能であり、また追加の要素を含むことも可能である。
【００１２】
本発明の一実施形態の下では、電力制御メッセージは第１の電力制御メッセージと任意選択で第２の電力制御メッセージを含む。一実施形態では、第１の電力制御メッセージは基本電力制御メッセージである。基本電力制御メッセージは各々の電力制御メッセージ内に存在する。基地局１０５から遠隔端末１１５への基本電力制御メッセージは特定の量だけ送信電力を上げるか、または特定の量だけ送信電力を下げる要求である。基本電力制御メッセージが遠隔端末１１５から基地局１０５へ送られれば、その基本電力制御メッセージは信号品質が所定の量だけ目標信号品質よりも上かまたは下であることを示すメッセージである。一実施形態では、第２の電力制御メッセージは延長電力制御メッセージである。延長電力制御メッセージは、基本電力制御メッセージが十分ではないときに電力制御メッセージ内に含められる。基地局１０５から遠隔端末１１５への電力制御メッセージに対しては、延長電力制御メッセージは、延長電力制御メッセージによって指定された量だけ送信電力を変更するための要求である。遠隔端末１１５から基地局１０５への電力制御メッセージに対しては、延長電力制御メッセージは、信号品質が延長電力制御メッセージによって指定された量だけ目標の信号品質よりも上かまたは下であるとの指摘である。
【００１３】
本発明の実施形態の下では、基本電力制御メッセージはデータの単一のビットを必要とする。基本電力制御メッセージの２つの可能な値は所定の量だけ送信電力を上げるかまたは所定の量だけ送信電力を下げるかどちらかの要求を示し、信号品質が所定の量だけ目標の信号品質よりも上であるかまたは所定の量だけ目標の信号品質よりも下であるかを示す。一実施形態では、基本電力制御メッセージは送信電力を１デシベル上げるかまたは下げることを要求し、あるいは信号品質が目標の信号品質よりも１デシベル上であるかまたは下であるかを示すが、しかし他の実施形態では所定の量を変えることができ、又、所定の増加量が所定の削減量とは異なることが可能である。
【００１４】
本発明の実施形態の下では、延長電力制御メッセージはデータの複数ビットを必要とし、延長電力制御メッセージによって指定される量だけ送信電力を変更するための要求であるか、あるいは信号品質が延長電力制御メッセージによって指定される量だけ目標の信号品質よりも上又は下であることの表示である。一実施形態では、延長電力制御メッセージは５ビットのデータを使用するが、しかし他の実施形態ではメッセージのサイズが異なることが可能であり、あるいはサイズが変わっても良い。
【００１５】
一実施形態の下では、電力制御メッセージが延長電力制御メッセージを含んでいる場合、基本電力制御メッセージは無視される。しかしながら、そのような環境で電力制御メッセージを無視しないようにすることが可能であり、あるいは電力制御メッセージの中で他の目的に使用することも可能である。基本制御メッセージを、電力制御メッセージの一部を送るために延長電力制御メッセージに追加して使用してもよい。
【００１６】
基本電力制御メッセージが１ビットで、延長電力制御メッセージが５ビットである例では、１ビットの基本電力制御メッセージを電力制御命令の標識を送るために使用する。遠隔端末から基地局へのアップリンクの電力を制御するために、ダウンリンク送信で基地局によって送られる１ビットのメッセージは送信電力をアップリンク内で上げるべき（ビットが１に設定される）かまたは下げるべき（ビットが０に設定される）かを示し、その一方で５ビットのメッセージは遠隔端末が送信電力をどの程度上げるべきかまたは下げるべきかを指示する。同様に、ダウンリンクの電力を制御するために、１ビットの基本電力制御メッセージと５ビットの延長電力制御メッセージの両方が遠隔端末によるアップリンク送信内に存在するとき、遠隔端末はダウンリンクの信号品質が目標の信号品質よりも上である（ビットは１に設定される）か、またはダウンリンクの信号品質が目標の信号品質よりも下である（ビットは０に設定される）かを示す１ビットのメッセージを基地局へ送り、その一方で５ビットのメッセージは信号品質が目標の信号品質よりもどの程度上または下であるかという情報を送る。
【００１７】
別の例では、基本電力制御メッセージと延長電力制御メッセージは単一のメッセージとして一体として解釈される。基本電力制御メッセージが１ビットであり、延長電力制御メッセージが５ビットである場合、メッセージは６ビットのメッセージとして一体的に解釈される。
【００１８】
本発明の実施形態の下では、基本電力制御メッセージはメッセージのヘッダ内に含められる。一実施形態では、ヘッダは一定数のビットを含み、それらのうちの１つは基本電力制御メッセージである。本発明の実施形態の下では、延長電力制御メッセージはメッセージのデータ・ペイロード内に含められる。延長電力制御メッセージは未承認メッセージ（ＵＭ：unacknowledged message）であってもよい。延長電力制御メッセージは必要とされるときにのみ含められるので、送信電力の変更を要求するために使用される通信データは最少化される。基本電力制御メッセージが十分であるとき、メッセージ・ヘッダ内の少量の情報だけが電力制御メッセージを伝達するのに必要とされる。基本電力制御メッセージが不十分であるとき、電力制御メッセージは延長電力制御メッセージをデータ・ペイロード内に含む。メッセージのデータ・ペイロード内に延長電力制御メッセージを含めれば通信データの送信に利用可能なスペースの量を削減するが、しかしそのようなスペースの削減は延長電力制御メッセージが必要とされるときにのみである。
【００１９】
図２は本発明の実施形態の下でのデータ送信２００の具体例である。図２のデータ送信２００は選択されたサイズの電力制御メッセージを含む。図２で、電力制御メッセージは基本電力制御メッセージと任意選択で延長電力制御メッセージを含む。しかしながら、他の実施形態では電力制御メッセージは多くの異なる形式であることが可能であり、電力制御メッセージの考え得る選択されたサイズは大幅に変わることが可能である。図２に示された具体例では、データ送信２００はヘッダ２０５とペイロード２１０を含む。一実施形態では、ヘッダは２８ビットのデータを含む。ヘッダ２０５は基本電力制御メッセージ２１５を含み、この基本電力制御メッセージは所定の量の送信電力の増大、または所定の量の送信電力の削減を要求するか、あるいは信号品質が目標の信号品質よりも所定の量だけ上または下であることを表示する。１つの例では、基本電力制御メッセージは単一ビットのデータを含む。
【００２０】
図２に示された具体例では、ヘッダ２０５はデータ送信２００内に制御メッセージが含まれているかどうかを示すタイプ・フィールド２２０をさらに含む。１つの例では、タイプ・フィールド２２０は２ビットのデータを含む。その例では、タイプ・フィールド２２０内のデータ・セット「００」は制御メッセージの不在を示し、タイプ・フィールド２２０内のデータ・セット「０１」は制御メッセージの存在を示す。図２に例示されたように、データ・ペイロード２１０は１つまたは複数の制御メッセージ２２５を含む。延長電力制御メッセージはデータ・ペイロード２１０の制御メッセージ２２５内に含められる。境界識別子２３０は制御メッセージと残りのデータ・ペイロードの間に境界を線引きする。１つの例では、境界識別子２３０は１バイトのデータを必要とする。
【００２１】
図３は本発明の実施形態の下でのデータ送信のデータ・ペイロード内に含まれる制御メッセージ３０５の具体例である。図３に示された特定の具体例では、電力制御メッセージは延長電力制御メッセージ３１５を含む選択されたサイズを有する。延長電力制御メッセージ３１５は制御メッセージ３０５の中に含められる。一実施形態では、延長電力制御メッセージ３１５は５ビットのデータを含む。延長電力制御メッセージ３１５は、延長電力制御メッセージ３１５によって指定される量での送信電力の変更を要求するか、あるいは信号品質が目標の信号品質から延長電力制御メッセージ３１５によって指定される量だけ逸脱していることを表示する。延長電力制御メッセージ３１５は、他の制御メッセージから延長電力制御メッセージ３１５を見分けるヘッダ３１０によって先行される。１つの可能な例では、ヘッダ３１０は３ビットのデータを使用し、制御メッセージを延長電力制御メッセージ３１５として独自に識別する。
【００２２】
本発明の実施形態の下では、受け取ったメッセージの品質が判定され、その品質が目標又は基準の信号品質と比較される。本発明の実施形態の下では、受け取った信号の品質の測定は信号対干渉ノイズ比（ＳＩＮＲ）の測定を利用して実行される。しかし、この品質の測定は、信号対ノイズ比（ＳＮＲ）、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）、フレーム誤り率（ＦＥＲ）を含めた数多くの品質指標を使用して実行されてもよい。これらの指標はすべて、当該技術でよく知られている様々の異なる技術のいずれを使用しても判定できる。一実施形態の下では、電力制御ループは単純な比例制御器を使用する。受け取った信号の品質は基準の信号品質と一緒に比例制御器への入力として供給される。比例制御器は受け取った信号の品質と基準の信号品質の間の逸脱を出力する。そのとき、結果として得られる逸脱は電力制御ループの追跡挙動の指標である。
【００２３】
本発明の実施形態の下では、結果として得られた逸脱が所定のしきい値よりも小さければ、電力制御メッセージは基本電力制御メッセージのみを含む。結果として得られた逸脱が所定のしきい値よりも大きければ、電力制御メッセージは基本電力制御メッセージと延長電力制御メッセージの両方を含む。本発明の他の実施形態の下では、電力制御メッセージの選択されるサイズは多様な方式で変わることが可能である。
【００２４】
図４は、本発明の実施形態の下で第１のトランシーバと第２のトランシーバの間の通信に関して送信電力制御の過程を具体的に示すフロー図である。図４はダウンリンクの電力制御を例示しているが、しかしこの過程はアップリンクの電力制御についても同様に使用できる。例示された実施形態では、ステップ４０５で第１のトランシーバが第２のトランシーバへ信号を送る。受け取ると、第２のトランシーバはステップ４１０で信号の品質を評価する。本発明の実施形態の下では、ステップ４１５で第２のトランシーバはこの信号の品質を基準値と比較する。ステップ４２０でこの品質が基準品質よりも大きければ、ステップ４２５で基本電力制御メッセージが所定の量での電力の削減を要求する。他のケースでは、ステップ４３０で基本電力制御メッセージが所定の量での電力の増大を要求する。ダウンリンクの電力制御に対しては、基本電力制御メッセージは信号品質が所定の量だけ目標の信号品質よりも上かまたは下であることを表示する。ステップ４３５で信号品質の基準品質からの逸脱が所定のしきい値よりも大きければ、ステップ４４０で、延長電力制御メッセージで指定される量での送信電力の変更を要求する延長電力制御メッセージが含められる。ダウンリンクの電力制御に対しては、基本電力制御メッセージは信号品質が指定の量だけ目標の信号品質よりも上かまたは下であることを表示する。ステップ４４５で第２のトランシーバが電力制御メッセージを含む信号を送る。受け取ると第１のトランシーバはステップ４５０で、電力制御メッセージに応答してその送信電力を調節する。特定の実施形態の下では、同様に延長電力制御メッセージを受け取ると、第２のトランシーバは基本電力制御メッセージを無視する。他の実施形態の下では、第２のトランシーバは基本電力制御メッセージを延長電力制御メッセージと一体化させて使用する。
【００２５】
本発明の特定の実施形態では、延長電力制御メッセージが含められる環境が変わる。一実施形態では、逸脱が所定の数の連続したデータ・バーストの間にしきい値を超えれば延長電力制御メッセージを含める。設定したしきい値の外に逸脱が多数発生する環境へ延長電力制御メッセージを限定することは、信号品質の一時的な変化によってより大きな送信電力を変更する要求をトリガする誤りが生じる状況を最小限にする。別の実施形態では、受け取った信号に対する品質の測定は時間平均の信号品質を得るために経時的に平均化され、この時間平均化された信号品質が基準の信号品質と比較される。延長電力制御メッセージは、時間平均化された信号品質と基準の信号品質の間の逸脱が所定のしきい値よりも多い場合に電力制御メッセージ内に含められる。信号品質の時間平均の使用は、短い持続時間の信号の変動が送信電力の変更の不必要な要求を引き起こす事例を減少させる。
【００２６】
本発明の一実施形態の下では、追加的な延長された電力変更メッセージの送信を、延長電力制御メッセージが送られた後の所定の期間にわたって抑制することが可能である。所定の期間のメッセージの抑制は、送信器が送信電力レベルを要求通りに調節するのに十分な時間を与えることができる。第１の延長されたメッセージの後に過度に早く第２の延長電力制御メッセージが送られた場合、第２のメッセージが不必要な調節を要求する可能性があり、それが原因で送信電力が意図されるレベルをオーバーシュートし、過度の補正を訂正するために別の調節を必要とする。
【００２７】
通信チャネルが高速で変化している場合、要求されるどのような電力変更も送信電力を正確に制御するために不充分である可能性がある。本発明の一実施形態の下では、延長された電力変更メッセージを何回か送信した後にも、逸脱が相対的に大きい状態を保っている場合、効果の無い電力制御メッセージのための通信チャネルの使用を最小限にするために、延長された電力変更要求の送信をある期間抑制する。１つの例では、延長された電力の送信は通信リンクの持続時間の間一時中断される。
【００２８】
本発明の一実施形態の下では、信号変調方式が調節可能である。例えば、高い信号品質の様式は１つのデータ・バースト当たり相対的に大量のデータを含る一方、低い信号品質の様式は１つのデータ・バースト当たり相対的に少量のデータを含む。１つの例では、延長電力制御メッセージは、利用可能なデータ速度と比較して必要とされるオーバーヘッドが低いので、高い信号品質の様式を利用して各々のメッセージ内に含められる。別の例では、利用可能なデータ速度と比較して必要とされるオーバーヘッドが高いため、延長電力制御メッセージを、低い信号品質の様式を利用しているメッセージ内に含めることはできない。
【００２９】
基地局の構造
本発明は無線通信システムに関し、時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元アクセス（ＦＤＭＡ）、符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）のような多数のアクセス・システムと組み合わせた空間分割多元アクセス（ＳＤＭＡ）技術を使用する固定局アクセス又は移動局アクセスの無線ネットワークである。多元アクセスは周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）または時分割デュプレクス（ＴＤＤ）と組み合わせてもよい。図５は本発明を実施するために適した無線通信システム又はネットワークの基地局５００の例を示している。このシステム又はネットワークは、図６に示されたような遠隔端末又はユーザ端末とも称されるいくつかの加入者局を含む。要求されるあらゆるデータ・サービス及び周辺無線システムへの外部接続を提供するために基地局５００はそのホストＤＳＰ５３１を通じて広域ネットワーク（ＷＡＮ）に接続される。空間ダイバーシティをサポートするために複数のアンテナ５０３、例えば４つのアンテナが使用されているが、しかし他の数のアンテナが選択されることは可能である。
【００３０】
一揃いの４本アンテナによって送られる空間多重化信号を生成するために各々の加入者局に関する空間多重化のための重みのセットがそれぞれの変調信号に加えられる。ホストＤＳＰ５３１は各々の従来のチャネルに対する各々の加入者局のための符号定数を作って保持し、受信信号測定を使用して空間的多重化と逆多重化の重みを算出する。この方式で、そのうちのいくつかは同じ従来のチャネル上で動作中である可能性のある現在動作中の加入者局から由来する信号は分離され、干渉及びノイズが抑制される。基地局５００から加入者局へと通信するとき、現在動作中の加入者局の接続に特別に用いられる最適の多重ローブのアンテナ輻射パターンと干渉の状況が作られる。そのような空間指向性ビームを達成するための適切な高性能アンテナ技術は、例えば、１９９８年１０月２７日にＯｔｔｅｒｓｔｅｎらに発行された米国特許第５，８２８，６５８号及び１９９７年６月２４日にＲｏｙ，ＩＩＩらに発行された米国特許第５，６４２，３５３号に述べられている。一実施形態では、使用されるチャネルはＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）エアーインターフェース、あるいはＤｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ、ＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、又はＷＬＬ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）といった他の時分割エアーインターフェースで規定されるように区分化されることが可能である。あるいは、連続的アナログ、またはＣＤＭＡのチャネルを使用することもできる。
【００３１】
アンテナの出力はデュプレクサ・スイッチ５０７へと接続されるが、これはＴＤＤの実施形態では時間スイッチである。デュプレクサ・スイッチの２つの考え得る実装は周波数分割多重デュプレクス（ＦＤＤ）システムでの周波数デュプレクサと、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでの時間スイッチである。受け取ると、アンテナの出力はデュプレクサ・スイッチを経由して受信器５０５へと接続され、ＲＦ受信器（「ＲＸ」）モジュール５０５によって搬送周波数から中間周波数（「ＩＦ」）へとアナログで低周波変換される。その後、この信号はアナログ／デジタル変換器（「ＡＤＣ」）５０９によってデジタル化（サンプリング）される。ベースバンドへの最終の低周波変換処理はデジタルで実行される。低周波変換処理とデジタル・フィルタ処理を実行するためにデジタル・フィルタが使用されてもよく、後者の処理は有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタ処理技術を使用する。これはブロック５１３として示されている。本発明は広範なＲＦ及びＩＦの搬送周波数又は帯域に適するように構成される。
【００３２】
この例では各々のアンテナのデジタル・フィルタ５１３から由来する、受信タイムスロット当たり１つで８つの低周波変換された出力が存在する。タイムスロットの特定の数はネットワークのニーズに合わせるために変えることができる。ＧＳＭは各々のＴＤＭＡのフレームについて８つのアップリンクよ８つのダウンリンクのタイムスロットを使用するが、所望の結果は各フレーム内のアップリンクとダウンリンクに対してどのような数のＴＤＭＡタイムスロットでもよい。本発明の一態様によると、８つの受信タイムスロットの各々について、４つのアンテナから出る４つの低周波変換された出力が、較正を含めたさらなる処理のために、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）５１７（これ以降は「タイムスロット・プロセッサ」）へ供給される。８つのＭｏｔｏｒｏｌａ社ＤＳＰ５６３００系のＤＳＰが、タイムスロット・プロセッサとして受信タイムスロット当たり１つで使用できる。タイムスロット・プロセッサ５１７は受け取った信号をモニタし、周波数のオフセット量と時間の整列を評価する。それらはまた、各々のアンテナ素子について高性能アンテナ重みを判定する。これらはＳＤＭＡの枠組みの中で特定の遠隔ユーザからの信号を判定するため、及び判定された信号を復調するために使用される。
【００３３】
タイムスロット・プロセッサ５１７の出力は８つの受信タイムスロットの各々に関する復調されたバースト・データである。主な機能がシステムの全要素を制御し、システムの通信プロトコル内で規定されたすべての多様な制御とサービスの通信チャネル内で通信にどの信号が必要とされるかに対処する処理であるさらに高位の処理のインターフェースとなるホストＤＳＰプロセッサ５３１へこのデータが送られる。ホストＤＳＰ５３１はＭｏｔｏｒｏｌａ社ＤＳＰ５６３００系のＤＳＰである。付け加えると、タイムスロット・プロセッサは各々の遠隔端末について判定された受信重みをホストＤＳＰ５３１へ送る。ホストＤＳＰ５３１は状態とタイミングの情報を保持し、タイムスロット・プロセッサ５１７からアップリンクのバースト・データを受け取り、タイムスロット・プロセッサ５１７をプログラムする。付け加えるとそれは誤り訂正記号を解読し、逆スクランブルし、かつチェックし、アップリンクの信号のバーストを逆アセンブルし、その後、基地局５００の他の部分でのさらに高位の処理のために送られるアップリンクの信号をフォーマットする。さらにＤＳＰ５３１は、データ、命令、またはホッピングの機能又は順序を保存するためのメモリ素子を有することが可能である。あるいは、基地局５００は別のメモリ素子を有すること、または補助のメモリ素子へのアクセスすることが可能である。基地局５００のその他の部分に関して、ＤＳＰは、基地局５００内でのさらに高位の処理のためのサービス・データとトラフィック・データをフォーマットし、基地局５００の他の部分からダウンリンクのメッセージとトラフィック・データを受け取り、ダウンリンクのバーストを処理し、そのダウンリンクのバーストをフォーマットし、５３７で示されるような送信制御器／変調器へ送る。ホストＤＳＰはまた、送信制御器／変調器５３７及び５３３で示されるＲＦタイミング制御器を含めた基地局５００の他の構成要素のプログラミングも管理する。
【００３４】
ＲＦ制御器５３３は電力モニタリング値と制御値を読み取って送信し、デュプレクサ５０７を制御し、ホストＤＳＰ５３１から各々のバーストに関するタイミング・パラメータと他の設定を受け取る。
【００３５】
送信制御器／変調器５３７はホストＤＳＰ５３１から送信データを受け取る。送信制御器は、ＲＦ送信器（ＴＸ）モジュール５３９へ送られるアナログＩＦ出力を作るためにこのデータを使用する。特に、受け取ったデータ・ビットは複雑な変調信号へと変換され、ＩＦ周波数へと高周波変換され、サンプリングされ、ホストＤＳＰ５３１から得られる送信重みを掛けられ、送信制御器／変調器５３７の一部であるデジタル／アナログ変換器（「ＤＡＣ」）を介してアナログ送信波形へと変換される。このアナログ波形が送信モジュール５３９へ送られる。送信モジュール５３９はこの信号を送信周波数へと高周波変換し、その信号を増幅する。増幅した送信信号出力を、デュプレクサ／時間スイッチ５０７を経由してアンテナ５０３へ送る。
【００３６】
遠隔端末の構造
図６はデータ又は音声の通信行う遠隔端末６００内の例の部品配列を描いている。遠隔端末６００のアンテナ６４５は、アンテナ６４５を送信と受信の両方に使用するのでデュプレクサ６４６へと接続されている。アンテナは無指向性または指向性である。最適の性能のために、アンテナは多素子で作製され、かつ基地局５００に関して上記で検討したような空間処理を使用することが可能である。別の選択肢の実施形態では、デュプレクサ６４６の必要性を取り除くために別々の受信アンテナと送信アンテナを使用する。時分割デュプレクスが使用される別の選択肢の実施形態では、当該技術でよく知られているようにデュプレクサの代わりに送信／受信（ＴＲ）スイッチを使用することができる。デュプレクサの出力６４７は受信器６４８への入力として働く。受信器６４８は復調器６５１への入力である低周波変換された信号６４９を生成する。復調された受信音声すなわち音声信号は６６７はスピーカ６７０へ入力される。
【００３７】
遠隔端末６００は送られるデータ又は音声を変調器６５７で変調する、対応する送信チェーンを有する。変調器６５７によって出力された送信対象の変調済み信号６５９は送信器６６０によって高周波変換され、増幅され、送信器出力信号６６１を発生する。その後、送信器出力６６１はアンテナ６４５による送信のためにデュプレクサ６４６へ入力される。
【００３８】
復調された受信データ６５２は、復調前の受信データ６５０のように遠隔端末の中央処理装置６６８（ＣＰＵ）へと供給される。遠隔端末のＣＰＵ６６８はＭｏｔｏｒｏｌａ社５６３００系ＤＳＰのような標準的なＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）を伴なって実装される。このＤＳＰはまた、復調器６５１と変調器６５７の機能も実行することが可能である。遠隔端末のＣＰＵ６６８はライン６６３を通じて受信器を制御し、ライン６６２を通じて送信器を制御し、ライン６５２を通じて復調器を制御し、ライン６５８を通じて変調器を制御する。それはまた、ライン６５４を通じてキーボード６５３と連絡し、ライン６５５を通じてディスプレイ６５６と連絡する。音声通信遠隔端末についてはマイクロフォン６６４とスピーカ６７０がライン６６５、６６７を通じて変調器６５７と復調器６５１にそれぞれ接続される。別の実施形態では、音声またはデータを通信するためにマイクロフォンとスピーカも同様にＣＰＵと直接連絡している。さらに、遠隔端末のＣＰＵ６６８はデータと命令、さらにはホッピングの機能又は順序を保存するためのメモリ素子も含むことが可能である。あるいは、遠隔端末６００は別のメモリ素子を有すること、または補助のメモリ素子にアクセスすることが可能である。
【００３９】
一実施形態では、スピーカ６７０とマイクロフォン６６４は、外部データ処理デバイス（例えばコンピュータ）へデータを送信しかつデータをそこから送られる当該技術でよく知られているデジタル・インターフェースで置き換えられるか、あるいはそれを増補される。一実施形態では、遠隔端末のＣＰＵ６６８はＰＣＭＣＩＡインターフェースのような外部コンピュータに対する標準的なデジタル・インターフェースに連結され、ディスプレイ、キーボード、マイクロフォン、スピーカは外部コンピュータの一部である。
【００４０】
遠隔端末のＣＰＵ６６８はデジタル・インターフェースや外部コンピュータの制御器を通じてこれらの構成要素と連絡する。データのみの通信についてはマイクロフォンとスピーカを削除することが可能である。音声のみの通信についてはキーボードとディスプレイを削除することが可能である。
【００４１】
一般的事項
上記の記述では、説明を目的として、本発明の完全な理解を提供するために数多くの特定の詳細が述べられている。しかしながら、これらの特定の詳細のうちのいくつかを伴なわずに本発明を実現できることは当業者にとって明らかであろう。他の例では、よく知られている構造やデバイスがブロック図の形式で示されている。
【００４２】
本発明はＴＤＤ（時分割デュプレクス）の背景で述べられているが、しかし本発明はこの背景に限定されるわけではない。本発明はやはり、ＣＤＭＡ（符号分割多元アクセス）システムに関する規格で一般的に必要とされるような、通常ではパイロット信号が同時に多数のユーザによって共有される無線システムへの応用でもある。そのような無線システムの現在の例はＷＣＤＭＡ（広帯域ＣＤＭＡ）ｃｄｍａ２０００、ＩＳ−９５、及びＨＤＲ（ｈｉｇｈ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ）通信を含む。本システムはまた、ＧＳＭ（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）のようなＴＤＭＡ（時分割多元アクセス）システムに応用されることも可能である。
【００４３】
本発明は様々なステップを有する。本発明のステップはハードウェア構成要素によって実行されるか、あるいは機械実行可能な命令の中に埋め込むことが可能である。命令は、その命令でプログラムされる汎用又は特殊用途のプロセッサまたは論理回路にそれらのステップを実行させるために使用される。あるいは、これらのステップを、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実行することも可能である。これらのステップは基地局または遠隔端末のいずれかによって実行されると述べた。しかしながら、基地局によって実行されると述べたステップの多くが遠隔端末によって実行されることは可能であり、その逆も可能である。
【００４４】
さらに、本発明は複数の端末が相互に通信し、どちらか一方が基地局、ユーザ端末、遠隔端末、または加入者局と指定されることのないシステムに同等に応用可能である。したがって、本発明は空間処理を使用する通信デバイスのピア・トゥ・ピアの無線ネットワークに同等に応用可能かつ有用である。これらのデバイスは携帯電話、ＰＤＡ、ラップトップ・コンピュータ、または任意の他の無線デバイスである。基地局と端末の両方が電波を使用するので、無線通信ネットワークのこれらの通信デバイスは一般的には無線機と称される。
【００４５】
上記の記述のある部分では、基地局だけがアダプティブ・アンテナ・アレイを使用して空間処理を実行すると述べられている。しかしながら、遠隔端末がアンテナ・アレイを有することもやはり可能であり、本発明の範囲内で受信と送信（アップリンクとダウンリンク）の両方で空間処理を実行することもやはり可能である。アップリンクに帰属するどのようなステップ又は処理も代わりにダウンリンクで実行されることが可能であり、その逆も可能である。さらに、上記の記述の或る部分では、基地局によって実行される特定の機能を、ネットワーク全体にわたって調整するか、またはシステムの他の構成要素に割り当てることが可能である。本発明はアダプティブ・アンテナの使用を必要とせず、２つの無線機が互いに通信状態にあるどのようなシステムに導入されることも可能である。
【００４６】
本発明はコンピュータ・プログラム製品として提供されることが可能であり、それは、本発明による処理を実行するようにコンピュータ（または他の電子デバイス）をプログラムするために使用される、保存された命令を有する機械読み取り可能媒体を含むことが可能である。この機械読み取り可能媒体は、限定はされないがフロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、及び光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気又は光カード、フラッシュ・メモリ、または電子的命令を保存するために適した他のタイプの媒体／機械読み取り可能媒体を含む。さらに、本発明はコンピュータ・プログラム製品としてダウンロードされることもやはり可能であり、そこではプログラムは、通信リンク（例えばモデムまたはネットワーク接続）を介して搬送波または他の伝搬媒体に具現化されるデータ信号の方式で遠隔コンピュータから要求側コンピュータへと移されることが可能である。
【００４７】
多くの方法がそれらの最も基本な形式で述べられているが、しかし本発明の基本範囲から逸脱することなくそれらの方法のいずれにもステップが追加されるかまたは削除されてもよく、述べられたメッセージのいずれにも情報が追加されるかまたは取り去られる可能性がある。多くのさらなる改造及び脚色が為され得ることは当業者にとって明らかであろう。特定の実施形態は本発明を限定するためではなく、具体的に示すために与えられている。本発明の範囲は以上に与えられた特定の例によってではなく、添付の特許請求の範囲によってのみ決定される。
【００４８】
「一実施形態」または「実施形態」に対する本明細書全体を通じた参照が、本発明の実践で特定の特徴が含まれうることを意味していることもやはり理解されるべきである。同様に、本発明の例の実施形態の前記の説明で、開示を能率的にし、かつ様々な考案の態様のうちの１つまたは複数の理解を補助する目的で本発明の様々な特徴がしばしば単一の実施形態、図、または説明に一体にまとめられていることが理解されるべきである。しかしながらこの開示の方法は、権利主張される発明が各特許請求項に明確に列挙されるよりも多くの特徴を必要とするという意図を反映するように解釈されるべきではない。そうではなく、添付の特許請求の範囲が反映するように、発明の態様は単一の前記で開示された実施形態の全特徴よりも少ない中にある。したがって、発明を実施するための最良の形態に続く特許請求の範囲はここでは発明を実施するための最良の形態の中に明確に組み入れられ、各々の請求項は本発明の別々の実施形態としてその独自の立場にある。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態の下での第１のデバイスと第２のデバイスの間の通信を具体的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態の下でのデータ伝送を具体的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態の下でのデータ伝送のデータ・ペイロードに含まれる制御メッセージを具体的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態の下での送信電力制御に関する処理ステップを具体的に示すフロー図である。
【図５】本発明の実施形態が導入されることが可能な基地局を具体的に示す単純化されたブロック図である。
【図６】本発明の実施形態が導入されることが可能な遠隔端末を具体的に示す単純化されたブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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