(57)【要約】第１コンピュータ化システムによる使用のための第１フォーマットでの企業管理情報は、保存された企業管理情報を、徐々に、第２フォーマットを利用する第２コンピュータ化システムでの使用のために利用可能とするために、中間フォーマットに変換される。その変換は、中間フォーマットの多数のデータオブジェクトを横断して共有されるように適する多数の共通データタイプを含む。
2006523353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業データを管理するコンピューティングシステムの方法において、
第１ソース・コンピュータ化システムに関係する第１形式の企業情報を抽出し、
前記第１形式の前記企業情報を、第２中間形式である対応情報に変換し、かつ、
前記第２中間形式の前記企業情報を、ターゲットコンピュータ化システムに対応するターゲット形式に変換することを備え、前記第２中間形式は、該第２中間形式の多数のデータオブジェクトを横断して共有するように適した多数の共通データタイプエレメントを含む方法。
【請求項２】
前記第１ソース・コンピュータ化システムと異なる第２ソース・コンピュータ化システムに関係する第３形式の企業情報を抽出し、
前記第３形式の前記企業情報を、前記第２中間形式である企業情報に変換し、かつ、
前記第２中間形式の企業情報を、前記ターゲット形式に変換することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共通データタイプエレメントは、
アプリケーションエレメント、
フォルトハンドラ入力エレメント、
フォルトハンドラ出力エレメント、
フォルトトランスフォーマ入力エレメント、
フォルトトランスフォーマ出力エレメント、
アプリケーションインスタンス表エレメント、
アプリケーションタイプ表エレメント、
ＩＤクロスリファレンス表エレメント、
ＩＤクロスリファレンスデータ表エレメント、
メッセージ定義表エレメント、
メッセージテキスト表エレメント、
クロスリファレンス値表エレメント、
クロスリファレンスデータ値表エレメント、
メッセージエレメント、
メッセージセットエレメント、
アクティビティタイプエレメント、
アドレスタイプエレメント、
代替ＩＤタイプエレメント、
通信データタイプエレメント、
データ洗浄データタイプエレメント、及び、
支払カードタイプエレメント、を備える１つ以上のエレメントを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケーションエレメントは、
アプリケーションインスタンス名称エレメント、
アプリケーションタイプ名称エレメント、及び、
アプリケーションインスタンス説明エレメント、を備える１つ以上のエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フォルトハンドラ入力エレメントは、
エラータイプエレメント、
エラー言語エレメント、
エラー重要度エレメント、
エラーフロー名称エレメント、
エラーフロー関係エレメント、
処理名称エレメント、
メッセージセットエレメント、
多数のメッセージテキストサブエレメント、及び、
多数の子メッセージセットサブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記フォルトハンドラ出力エレメントは、メッセージテキストエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記フォルトトランスフォーマ入力エレメントは、
エラータイプエレメント、
エラー言語エレメント、
エラー重要度エレメント、
エラーフロー名称エレメント、
エラーフロー関係エレメント、
処理名称エレメント、
メッセージセットエレメント、
多数のメッセージテキストサブエレメント、及び、多数の子メッセージセットサブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記フォルトトランスフォーマ出力エレメントは、メッセージテキストエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記アプリケーションインスタンス表エレメントは、
多数のアプリケーションインスタンス定義エレメント、
アプリケーションインスタンス名称サブエレメント、
アプリケーションタイプ名称サブエレメント、
アプリケーションインスタンス説明サブエレメント、
１対多ＩＤクロスリファレンス表サブエレメント、
多数のＩＤクロスリファレンスサブエレメント、
ＩＤクロスリファレンス名称サブエレメント、及び、
ＩＤクロスリファレンス説明サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプリケーションタイプ表エレメントは、
多数のアプリケーションタイプエレメント、
アプリケーションタイプ名称サブエレメント、及び、
アプリケーションタイプ記述サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＩＤクロスリファレンス表エレメントは、
多数のＩＤクロスリファレンスエレメント、
ＩＤクロスリファレンス名称サブエレメント、及び、ＩＤクロスリファレンス説明サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＩＤクロスリファレンスデータ表エレメントは、
多数のＩＤクロスリファレンスエレメント、
多数のアプリケーションインスタンスサブエレメント、及び、
多数のアプリケーションＩＤサブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記メッセージ定義表エレメントは、
多数のメッセージ定義エレメント、
メッセージコードサブエレメント、
メッセージ説明サブエレメント、
メッセージ修正措置サブエレメント、及び、メッセージ引数名称サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
メッセージテキスト表エレメントは、複数のメッセージテキストエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
前記クロスリファレンス値表エレメントは、
多数のクロスリファレンス値エレメント、
クロスリファレンス値名称サブエレメント、及び、
クロスリファレンス値記述サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１６】
前記クロスリファレンスデータ値表エレメントは、
多数のアプリケーションタイプサブエレメント、及び、
多数のアプリケーション値サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１７】
前記メッセージセットエレメントは、
多数のメッセージテキストエレメント、及び、
多数の子メッセージセットエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１８】
前記アクティビティタイプ
アクティビティ発行コードエレメント、
アクティビティコメントエレメント、
アクティビティ期間エレメント、
アクティビティ終了日エレメント、
アクティビティ番号エレメント、
アクティビティ理由コードエレメント、
アクティビティ開始日エレメント、
アクティビティタスク説明エレメント、
アクティビティタイプコードエレメント、
アクティビティ計画期間サブエレメント、
アクティビティ実期間サブエレメント、
アクティビティ実日付サブエレメント、
アクティビティ実時間エレメント、
アクティビティ計画日付サブエレメント、及び、アクティビティ計画時間サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１９】
前記アドレスタイプエレメントは、
多数のアドレスラインエレメント、
市アドレスエレメント、
州コードアドレスエレメント、
国アドレスエレメント、
地方アドレスエレメント、
国コードアドレスエレメント、
家番号アドレスエレメント、
家接頭アドレスエレメント、
家末尾アドレスエレメントエレメント、
郵便コードアドレスエレメント、
道方向アドレスエレメント、
道名称アドレスエレメント、
道番号アドレスエレメント、
道接頭番号アドレスエレメント、
道接頭タイプアドレスエレメント、
道末尾アドレスエレメント、
大通りアドレスエレメント、
位置識別子アドレス表エレメント、
多数のアドレス位置識別子サブエレメント、
アドレス位置識別子名称サブエレメント、及び、アドレス位置識別子値サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項２０】
前記代替ＩＤタイプエレメントは、
ＩＤエレメント、及び、
ＩＤタイプエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項２１】
前記通信データタイプエレメントは、
電話番号表エレメント、
電子メール表エレメント、
ウェブページ表エレメント、
カスタム通信データエレメント、
電話番号サブエレメント、
電子メールサブエレメント、
ウェブページサブエレメント、
電話番号エリアコードサブエレメント、
電話番号国コードサブエレメント、
電話番号全番号サブエレメント、
電話番号内線サブエレメント、
電話番号国際アクセスコードサブエレメント、
電話番号番号サブエレメント、
電話番号タイプコードサブエレメント、
電子メールタイプサブエレメント、
電子メールアドレスサブエレメント、
ウェブページタイプサブエレメント、及び、
ウェブページアドレスサブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項２２】
前記データ洗浄タイプエレメントは、無効化洗浄フラグエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項２３】
前記支払カードタイプエレメントは、
支払カードタイプエレメント、
支払カード番号エレメント、
支払カード所有者エレメント、
支払カード期限切れ年エレメント、
支払カード期限切れ月エレメント、及び、支払カード確認番号エレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項３に記載の方法。
【請求項２４】
企業データ管理のための１以上の一連の命令を運ぶコンピュータ読み取り可能媒体において、１以上のプロセッサによる前記１以上の一連の命令の実行は、前記１以上のプロセッサに、
第１ソース・コンピュータ化システムに関係する第１形式の企業情報を抽出し、
前記第１形式の前記企業情報を、第２中間形式である対応情報に変換し、かつ、
前記第２中間形式の前記企業情報を、ターゲットコンピュータ化システムに対応するターゲット形式に変換すること、を実行させ、前記第２中間形式は、該第２中間形式の多数のデータオブジェクトを横断して共有されるように適した複数の共通データタイプエレメントを含むコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２５】
アプリケーションエレメント、
フォルトハンドラ入力エレメント、
フォルトハンドラ出力エレメント、
フォルトトランスフォーマ入力エレメント、
フォルトトランスフォーマ出力エレメント、
アプリケーションインスタンス表エレメント、
アプリケーションタイプ表エレメント、
ＩＤクロスリファレンス表エレメント、
ＩＤクロスリファレンスデータ表エレメント、
メッセージ定義表エレメント、
メッセージテキスト表エレメント、
クロスリファレンス値表エレメント、
クロスリファレンスデータ値表エレメント、
メッセージエレメント、
メッセージセットエレメント、
アクティビティタイプエレメント、
アドレスタイプエレメント、
代替ＩＤタイプエレメント、
通信データタイプエレメント、
データ洗浄データタイプエレメント、及び、
支払カードタイプエレメント、を備える１つ以上のエレメントを含む共通データタイプエレメントを備える企業データ管理のためのデータ構造。
【請求項２６】
前記アプリケーションエレメントは、
アプリケーションインスタンス名称エレメント、
アプリケーションタイプ名称エレメント、及び、
アプリケーションインスタンス説明エレメント、を備える１つ以上のエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項２７】
前記フォルトハンドラ入力エレメントは、
エラータイプエレメント、
エラー言語エレメント、
エラー重要度エレメント、
エラーフロー名称エレメント、
エラーフロー関係エレメント、
処理名称エレメント、
メッセージセットエレメント、
多数のメッセージテキストサブエレメント、及び、
多数の子メッセージセットサブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項２８】
前記フォルトハンドラ出力エレメントは、メッセージテキストエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項２９】
前記フォルトトランスフォーマ入力エレメントは、
エラータイプエレメント、
エラー言語エレメント、
エラー重要度エレメント、
エラーフロー名称エレメント、
エラーフロー関係エレメント、
処理名称エレメント、
メッセージセットエレメント、
多数のメッセージテキストサブエレメント、及び、多数の子メッセージセットサブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項３０】
前記フォルトトランスフォーマ出力エレメントは、メッセージテキストエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項３１】
前記アプリケーションインスタンス表エレメントは、
多数のアプリケーションインスタンス定義エレメント、
アプリケーションインスタンス名称サブエレメント、
アプリケーションタイプ名称サブエレメント、
アプリケーションインスタンス説明サブエレメント、
１対多ＩＤクロスリファレンス表サブエレメント、
多数のＩＤクロスリファレンスサブエレメント、
ＩＤクロスリファレンス名称サブエレメント、及び、
ＩＤクロスリファレンス説明サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項３２】
前記アプリケーションタイプ表エレメントは、
多数のアプリケーションタイプエレメント、
アプリケーションタイプ名称サブエレメント、及び、
アプリケーションタイプ記述サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項３３】
前記ＩＤクロスリファレンス表エレメントは、
多数のＩＤクロスリファレンスエレメント、
ＩＤクロスリファレンス名称サブエレメント、及び、ＩＤクロスリファレンス説明サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項３４】
前記ＩＤクロスリファレンスデータ表エレメントは、
多数のＩＤクロスリファレンスエレメント、
多数のアプリケーションインスタンスサブエレメント、及び、
多数のアプリケーションＩＤサブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項３５】
前記メッセージ定義表エレメントは、
多数のメッセージ定義エレメント、
メッセージコードサブエレメント、
メッセージ説明サブエレメント、
メッセージ修正措置サブエレメント、及び、メッセージ引数名称サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項３６】
メッセージテキスト表エレメントは、複数のメッセージテキストエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項３７】
前記クロスリファレンス値表エレメントは、
多数のクロスリファレンス値エレメント、
クロスリファレンス値名称サブエレメント、及び、
クロスリファレンス値記述サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項３８】
前記クロスリファレンスデータ値表エレメントは、
多数のアプリケーションタイプサブエレメント、及び、
多数のアプリケーション値サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項３９】
前記メッセージセットエレメントは、
多数のメッセージテキストエレメント、及び、
多数の子メッセージセットエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項４０】
前記アクティビティタイプ
アクティビティ発行コードエレメント、
アクティビティコメントエレメント、
アクティビティ期間エレメント、
アクティビティ終了日エレメント、
アクティビティ番号エレメント、
アクティビティ理由コードエレメント、
アクティビティ開始日エレメント、
アクティビティタスク説明エレメント、
アクティビティタイプコードエレメント、
アクティビティ計画期間サブエレメント、
アクティビティ実期間サブエレメント、
アクティビティ実日付サブエレメント、
アクティビティ実時間エレメント、
アクティビティ計画日付サブエレメント、及び、アクティビティ計画時間サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項４１】
前記アドレスタイプエレメントは、
多数のアドレスラインエレメント、
市アドレスエレメント、
州コードアドレスエレメント、
国アドレスエレメント、
地方アドレスエレメント、
国コードアドレスエレメント、
家番号アドレスエレメント、
家接頭アドレスエレメント、
家末尾アドレスエレメントエレメント、
郵便コードアドレスエレメント、
道方向アドレスエレメント、
道名称アドレスエレメント、
道番号アドレスエレメント、
道接頭番号アドレスエレメント、
道接頭タイプアドレスエレメント、
道末尾アドレスエレメント、
大通りアドレスエレメント、
位置識別子アドレス表エレメント、
多数のアドレス位置識別子サブエレメント、
アドレス位置識別子名称サブエレメント、及び、アドレス位置識別子値サブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項４２】
前記代替ＩＤタイプエレメントは、
ＩＤエレメント、及び、
ＩＤタイプエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項４３】
前記通信データタイプエレメントは、
電話番号表エレメント、
電子メール表エレメント、
ウェブページ表エレメント、
カスタム通信データエレメント、
電話番号サブエレメント、
電子メールサブエレメント、
ウェブページサブエレメント、
電話番号エリアコードサブエレメント、
電話番号国コードサブエレメント、
電話番号全番号サブエレメント、
電話番号内線サブエレメント、
電話番号国際アクセスコードサブエレメント、
電話番号番号サブエレメント、
電話番号タイプコードサブエレメント、
電子メールタイプサブエレメント、
電子メールアドレスサブエレメント、
ウェブページタイプサブエレメント、及び、
ウェブページアドレスサブエレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項４４】
前記データ洗浄タイプエレメントは、無効化洗浄フラグエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【請求項４５】
前記支払カードタイプエレメントは、
支払カードタイプエレメント、
支払カード番号エレメント、
支払カード所有者エレメント、
支払カード期限切れ年エレメント、
支払カード期限切れ月エレメント、及び、支払カード確認番号エレメント、を備える１つ以上のエレメント、又は、サブエレメントを含む請求項２５に記載のデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、ＵＳ仮出願番号６０／４５７，４９３  ２００３年５月２４日出願、バーン−レオン等による「共通共通（common common）オブジェクト」の利益を主張し、そして、それは、ここに、その全体の参照により同一のものとされる。
【０００２】
本発明は、データモデリングの分野に向けられ、特に、他のデータオブジェクトによって参照可能な再利用可能なデータタイプの側面に関する。
【背景技術】
【０００３】
企業は、様々なシステムを利用して、人的資源や企業資源の様々な状況を管理しようとする。その様々なシステムは、人的資源管理（ＨＲＭ）システム、従業員関係管理（ＥＲＭ）システム、企業資源管理（ＥＲＰ）システム、サプライ・チェーン・マネージメント（ＳＣＭ）およびウェアハウスマネージメント（ＷＭＳ）および、データ共有を目的としたカスタムアプリケーションを含む。そのような企業システムは、ここでは、マルチアプリケーション統合システム（ＭＡＩＳ）として参照される。ＭＡＩＳの様々なシステムは、データを互いに通信する必要がある。しかしながら、バックオフィスの企業データのユーザは、典型的に、バックオフィスコンピュータ化システムによって使用可能な形式でデータを保存し、その形式は、よく、フロントオフィスコンピュータ化システムで使用可能な形式と著しく異なっている。
【０００４】
このようにして、企業データの幾つかまたは全ては、バックオフィスおよびフロントオフィスコンピュータ化システム両方によって管理され、両方のコンピュータシステムで企業データを同期化させる必要性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、フロントオフィスコンピュータ化システムが、既に使用されているバックオフィスコンピュータ化システムと通信するために、ユーザは、バックオフィスコンピュータ化システムからのデータを、フロントオフィスコンピュータ化システムによって使用可能な形式に、手動で生成しなければならない。そのような手動生成は、（１）しばしば高価で、（２）完成するために実質上時間量を要求し、（３）バックオフィスシステムかフロントオフィスシステムのどちらかにおけるデータ変更を、時間毎に繰り返す必要があり、（４）エラーになり易い、等といった事を含む幾つかの重要な欠点を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述に関して、フロントオフィスコンピュータ化システムによる使用のために、バックオフィスコンピュータ化システムにより使用されるデータを変換する等の自動化され、効率的なアプローチが必要とされる。
【実施例】
【０００７】
企業情報における変更の全ては、捕獲される必要があり、かつ、企業ユーザが企業資源の様々な様相を管理するために使用する全ての関連コンピュータアプリケーションに対してアクセス可能にする必要がある。従って、共通データ保存モデルは、関連コンピュータアプリケーションのユーザに、様々なコンピュータアプリケーションを横断した企業情報の同じ見方を有することを可能にすることが必要になる。
【０００８】
ある実施例によれば、共通データ保存モデルは、定義されたデータ構造を提供する共通オブジェクトを利用し、そのデータ構造は、企業マルチアプリケーション統合システム（ＭＡＩＳ）におけるあるコンピュータ化システムから、別のコンピュータ化システムへ企業情報を通過させるための経路として使用される。そのようなデータ構造は、異なるベンダーから購入された複数の異なる企業システムにマップされる共通構造である。そのような共通データ保存モデルは、ここでは、共通オブジェクトデータモデル、または、ＭＡＩＳデータモデルとして引用される。
【０００９】
企業情報が、バックオフィス企業システムから、フロントオフィス企業システムへ通過するとき、そのとき、バックオフィス企業システムは、ソースシステムとして引用され、フロントオフィス企業システムは、ターゲットシステム（target system）として引用される。他方、企業情報が、フロントオフィス企業システムからバックオフィス企業システムに渡るとき、フロントオフィス企業システムは、ソースシステムとして引用され、そして、バックオフィス企業システムは、ターゲットシステムとして引用される。
【００１０】
企業情報自動変換のためのソフトウェアファシリティ（ここから先は、“ファシリティ（facility）”）を述べる。幾つかの実施例においては、ファシリティは、企業情報をソースシステムで使用される形式から、ターゲットシステムで使用される形式に変換する。
【００１１】
幾つかの実施例においては、第１ソースフォーマットの企業情報を変換するために適用される実施例のように、ファシリティは、企業情報を、第１ソースフォーマットである企業情報を中間フォーマットに変換することによって、変換する。中間フォーマットは、中間フォーマットの多数のデータオブジェクトを横断して共有するのに適する多数の共通データタイプエレメントを含む。中間フォーマットは、それから、企業情報をターゲットフォーマットに変換するために使用される。
【００１２】
そのような変換を実行することによって、ファシリティの実施例は、第１コンピュータ化システムによる使用のための第１フォーマットで企業情報を保存する第１コンピュータ化システムのユーザに、保存企業情報を、費用効率および時間効率のあるやり方で、第２フォーマットを利用する第２コンピュータ化システムでの使用に徐々に利用可能にすることを可能にする。
【００１３】
図１Ａは、ファシリティが作動する典型的なハードウェア環境の様相を示す上位ネットワーク図である。図１Ａは、ソースシステム１１０、ターゲットシステム１３０、統合サーバ１２０、および、ネットワーク１５０を示す。
【００１４】
ソースシステム１１０は、企業情報をソースフォーマットで保存する。１つ以上のソースシステムであって良い。ターゲットシステム１３０は、企業情報を、ターゲットフォーマットで保存する。１つ以上のターゲットシステムであって良い。
【００１５】
ファシリティ（図示しない）は、企業情報の中間フォーマットを用いることによって、ソースフォーマットである幾つかまたは全ての企業情報を、ターゲットフォーマットに変換する。ある実施例では、そのような変換は、統合サーバシステム１２０のような１つ以上の他のコンピュータシステムの補助で実行される。ファシリティの部品は、存在し、および／または、これらのコンピュータシステムのいかなる組み合わせ上で実行し、そして、変換からの中間結果は、同様に、これらのコンピュータシステムの組み合わせに存在する。
【００１６】
図１Ａに示されるコンピュータシステムは、ネットワーク１５０を介して接続され、そのネットワークは、様々な異なるネットワーク技術を使い、有線、ガイドされた光学、視線光学、および、無線周波数ネットワークを含む。いくつかの実施例においては、ネットワークは、公共の切り替え電話ネットワークを含む。そのネットワークを介して設けられたネットワーク接続は、十分に透過的であり、セッションベースで、断続的で、パケットベースである。そのファシリティが、典型的に図１Ａおよび上述に示されるような環境で作動するが、当業者は、ファシリティが他の環境のより広い多様性において作動することを認識するだろう。
【００１７】
図１Ｂは、図１Ａに示されるサーバとクライアントコンピュータの幾つかまたは全てを含んだ、少なくとも幾つかのコンピュータシステム及びファシリティが実行する他のデバイスにおいて、典型的に組み込まれる幾つかの部品を示す。これらのコンピュータシステム及びデバイス１００は、コンピュータプログラムを実行するための１つ以上の中央処理装置（“ＣＰＵ”）１０１、使用される間にプログラムやデータ−−データ構造を含む−−保存するためのコンピュータメモリ１０２、ハードドライブのような永続的にプログラムやデータを保存するための永続的ストレージデバイス１０３、コンピュータ読取可能媒体上に保存されたプログラムやデータを読むためのＣＤ−ＲＯＭドライブのようなコンピュータ読取可能媒体ドライブ１０４、プログラム、および／または、データ構造を含むデータを変換するために、インターネットを介してのような、コンピュータシステムを他のコンピュータシステムに接続するためのネットワーク接続１０５を含む。上述のように構成されたコンピュータシステムは、ファシリティの動作をサポートするように典型的に使用されるが、当業者は、ファシリティは、様々なタイプおよび構成のデバイス、および、様々な部品を用いて実行されることを認識するだろう。
【００１８】
ファシリティは、多数の異なるソースシステム及び多数の異なるソースソフトウェアパッケージからの企業情報を、多数のターゲットシステム、及び／又は、多数のターゲットソフトウェアパッケージに変換することを当業者は理解するだろう。
【００１９】
ファシリティによって使用される中間データ構造は、共通共通データ構造を含む。共通共通データ構造は、他の中間データ構造により参照可能である再利用可能なデータタイプである。共通共通データ構造は、アプリケーションエレメント、フォルトハンドラ入力エレメント、フォルトハンドラ出力エレメント、フォルトトランスフォーマ入力エレメント、フォルトトランスフォーマ出力エレメント、アプリケーションインスタンス表エレメント、アプリケーションタイプ表エレメント、ＩＤクロスリファレンス表エレメント、ＩＤクロスリファレンスデータ表エレメント、メッセージ定義表エレメント、メッセージテキスト表エレメント、クロスリファレンス値表エレメント、クロスリファレンスデータ値表エレメント、メッセージエレメント、メッセージセットエレメント、アクティビティタイプエレメント、アドレスタイプエレメント、代替ＩＤタイプエレメント、通信データタイプエレメント、データ洗浄データタイプエレメント、及び、支払カードタイプエレメントを備える１つ以上のエレメントを含む。
【００２０】
図２は、アプリケーションインスタンス（Application Instance）構造２００が、アプリケーションインスタンス名称（application instance name）エレメント２０２、アプリケーションタイプ名称（application instance type name）エレメント２０４、及び、アプリケーションインスタンス説明（application instance description）エレメント２０６を含むことを示す。
【００２１】
図３は、フォルトハンドラ入力（fault handler input）構造３００は、エラータイプ（error type）エレメント３０２、エラー言語（error language）エレメント３０４、エラー重要度（error severity）エレメント３０６、エラーフロー名称（error flow name）エレメント３０８、エラーフロー関係（error flow context）エレメント３１０、処理名称（process name）エレメント３１２、メッセージセット（message set）エレメント３１４、多数のメッセージテキスト（message text）サブエレメント３１６、及び、多数の子メッセージセット（child message set）サブエレメント３１８の１つ以上を含むことを示す。子メッセージエレメント３１６の各々は、他のメッセージセットサブエレメント３２０を含めることができる。
【００２２】
図４は、フォルトハンドラ出力（fault handler output）構造４００が、メッセージタイプテキスト４０２を含めても良いことを示す。
【００２３】
図５は、フォルトトランスフォーマ入力（fault transformer input）構造５００が、エラータイプ（error type）エレメント５０２、エラー言語（error language）エレメント５０４、エラー重要度（error severity）エレメント５０６、エラーフロー名称（error flow name）エレメント５０８、エラーフロー関係（error flow context）エレメント５１０、処理名称（process name）エレメント５１２、メッセージセット（message set）エレメント５１４、多数のメッセージテキスト（message text）サブエレメント５１６、及び、多数の子メッセージセット（child message set）サブエレメント５１８の１つ以上を含むことを示す。子メッセージセットサブエレメントの各々は、他のメッセージセットサブエレメント５２０を含めることができる。
【００２４】
図６は、フォルトトランスフォーマ出力（fault transformer output）構造６００が、メッセージテキスト（message text）エレメント６０２を含むことを示す。
【００２５】
図７は、アプリケーションインスタンス表（list of application instance）構造７００は、多数のアプリケーションインスタンス定義（application instance definition）エレメント７０２、アプリケーションインスタンス名称（application instance name）サブエレメント７０４、アプリケーションタイプ名称（application type name）サブエレメント７０６、アプリケーションインスタンス説明（application instance description）サブエレメント７０８、１対多ＩＤクロスリファレンス表（list of one-to-many ID cross-reference）サブエレメント７１０、多数のＩＤクロスリファレンス（ID cross-reference）サブエレメント７１２、ＩＤクロスリファレンス名称（ID cross-reference name）サブエレメント７１４、及び、ＩＤクロスリファレンス説明（ID cross-reference description）サブエレメント７１６の１つ以上を含むことを示す。
【００２６】
図８は、アプリケーションタイプ表（list of application type）構造８００は、多数のアプリケーションタイプ（application type）エレメント８０２、アプリケーションタイプ名称（application type name）サブエレメント８０４、及び、アプリケーションタイプ記述（application type description）サブエレメント８０６の１つ以上を含むことを示す。
【００２７】
図９は、ＩＤクロスリファレンス（ID cross-reference）構造９００は、多数のＩＤクロスリファレンス（ID cross-reference）エレメント９０２、ＩＤクロスリファレンス名称（ID cross-reference name）サブエレメント９０４、及び、ＩＤクロスリファレンス記述（ID cross-reference description）サブエレメント９０６を含むことを示す。
【００２８】
図１０は、ＩＤクロスリファレンスデータ表（ID cross-reference data）構造１０００は、多数のＩＤクロスリファレンス（ID cross-reference）エレメント１００２、多数のアプリケーションインスタンス（application instance）サブエレメント１００４、及び、多数のアプリケーションＩＤ（application ID）サブエレメント１００６を含むことを示す。
【００２９】
図１１は、メッセージ定義表（list of message definition）構造１１００は、多数のメッセージ定義（message definition）エレメント１１０２、メッセージコード（message code）サブエレメント１１０４、メッセージ説明（message description）サブエレメント１１０６、メッセージ修正措置（message corrective action）サブエレメント１１０８、及び、メッセージ引数名称（message argument name ）サブエレメント１１１０の１つ以上を含むことを示す。
【００３０】
図１２は、メッセージテキスト表（list of message text）構造１２００は、多数のメッセージテキスト（message text）エレメント１２０２を含むことを示す。
【００３１】
図１３は、クロスリファレンス値表（list of value cross-reference）構造１３００は、多数のクロスリファレンス値（value cross-reference）エレメント１３０２、クロスリファレンス値名称（value cross-reference name）サブエレメント１３０４、及び、クロスリファレンス値記述（value cross-reference description）サブエレメント１３０６の１つ以上を含むことを示す。
【００３２】
図１４は、クロスリファレンス値データ（value cross-reference data）構造１４００は、多数のクロスリファレンス値（value cross-reference）エレメント１４０２、多数のアプリケーションタイプ（application type）サブエレメント１４０４、及び、多数のアプリケーション値（application value）サブエレメント１４０６の１つ以上を含むことを示す。
【００３３】
図１５は、メッセージテキスト（message text）エレメント１５００を示す。
【００３４】
図１６は、メッセージセット（message set）構造１６００は、多数のメッセージテキスト（message text）エレメント１６０２、及び、子メッセージセット（child message set）エレメント１６０４の１つ以上を含むことを示す。各子メッセージセットエレメントは、メッセージセット（message set）サブエレメント１６０６の１つ以上を含むことを示す。
【００３５】
図１７は、アクティビティタイプ（activity type）構造１７００が、アクティビティ発行コード（activity published code）エレメント１７０２、アクティビティコメント（activity comment）エレメント１７０４、アクティビティ期間（activity duration）エレメント１７０６、アクティビティ終了日（activity end date）エレメント１７１２、アクティビティ番号（activity number）エレメント１７２２、アクティビティ理由コード（activity reason code）エレメント１７２４、アクティビティ開始日（activity start date）エレメント１７２６、アクティビティタスク説明（activity task description）エレメント１７３６、アクティビティタイプコード（activity type code）エレメント１７３８、アクティビティ計画期間（activity planned duration）サブエレメント１７０８、アクティビティ実期間（activity actual duration）サブエレメント１７１０の１つ以上を含むことを示す。終了日（End date）エレメント１７１２は、アクティビティ実日付（activity actual date）サブエレメント１７１４、アクティビティ実時間（activity actual time）エレメント１７１６、アクティビティ計画日付（activity planned date）サブエレメント１７１８、及び、アクティビティ計画時間（activity planned time）サブエレメント１７２０を含む。開始日付（start date）エレメント１７２６は、アクティビティ実日付（activity actual date）サブエレメント１７２８、アクティビティ実時間（activity actual time）サブエレメント１７３０、アクティビティ計画日付（activity planned date）サブエレメント１７３２、及び、アクティビティ計画時間（activity planned time）サブエレメント１７３４を含む。
【００３６】
図１８は、アドレスタイプ（address type）データ構造１８００は、多数のアドレスライン（address line）エレメント１８０２、１８０４、１８０６、１８０８、市アドレス（address city）エレメント１８１０、州コードアドレス（address state code）エレメント１８１２、国アドレス（address country）エレメント１８１４、地方アドレス（address province）エレメント１８１６、国コードアドレス（address country code）エレメント１８１８、家番号アドレス（address house number）エレメント１８２０、家接頭アドレス（address house prefix）エレメント１８２２、家末尾アドレスエレメント（address house suffix）エレメント１８２４、郵便コードアドレス（address postal code）エレメント１８２６、道方向アドレス（address street direction）エレメント１８２８、道名称アドレス（address street name）エレメント１８３０、道番号アドレス（address street number）エレメント１８３２、道接頭アドレス番号（address street prefix number）エレメント１８３４、道接頭タイプアドレス（address street prefix type）エレメント１８３６、道末尾アドレス（address street suffix）エレメント１８３８、大通りアドレス（address thoroughfare）エレメント１８４０、位置識別子アドレス表（address list of location designator）エレメント１８４２、多数のアドレス位置識別子（address location designator）サブエレメント１８４４、アドレス位置識別子名称（address location designator name）サブエレメント１８４６、及び、アドレス位置識別子値（address location designator value）サブエレメント１８４８の１つ以上を含むことを示す。
【００３７】
図１９は、通信データタイプ（communication data type）構造１９００は、電話番号表（list of phone number）エレメント１９０２、電子メール表（list of email）エレメント１９２０、ウェブページ表（list of web page）エレメント１９２８、カスタム通信データ（custom communication data）エレメント１９３６、電話番号（phone number）サブエレメント１９０４、電子メール（email）サブエレメント１９２２、ウェブページ（web page）サブエレメント１９３０、電話番号エリアコード（phone number area code）サブエレメント１９０６、電話番号国コード（phone number country code）サブエレメント１９０８、電話番号全番号（phone number full number）サブエレメント１９１０、電話番号内線（phone number extension）サブエレメント１９１２、電話番号国際アクセスコード（phone number international access code）サブエレメント１９１４、電話番号番号（phone number number）サブエレメント１９１６、電話番号タイプコード（phone number type code）サブエレメント１９１８、電子メールタイプ（email type）サブエレメント１９２４、電子メールアドレス（email address）サブエレメント１９２６、ウェブページタイプ（web page type）サブエレメント１９３２、及び、ウェブページアドレス（web page address）サブエレメント１９３４の１つ以上を含むことを示す。
【００３８】
図２０は、支払カードタイプ（payment card type）構造２０００は、支払カードタイプ（payment card type）エレメント２００２、支払カード番号（payment card number）エレメント２００４、支払カード所有者（payment card holder）エレメント２００６、支払カード期限切れ年エレメント（payment card expiration year）２００８、支払カード期限切れ月エレメント（payment card expiration month）２０１０、及び、支払カード確認番号（payment card verification number）エレメント２０１２の１つ以上を含むことを示す。
【００３９】
図２１は、代替識別子タイプ造（alternate identification type）構２１００は、ＩＤエレメント２１０２、及び、ＩＤタイプ（ID type）エレメント２１０４の１つ以上を含むことを示す。
【００４０】
図２２は、データ洗浄データタイプ（data cleansing data type）構造２２００は、無効洗浄フラグ（disable cleansing flag）エレメント２２０２を含むことを示す。
【００４１】
上述の機能は、直接的に様々な方法において適応され、かつ、拡張されることが、当業者によって評価されるだろう。例えば、ファシリティは、企業情報の様々な他の種類を変形するために使用され、かつ、企業情報を様々な他の形式の間に変形するために使用される。
【００４２】
前述において、本発明の実施例は、実装から実装へ変化するたくさんの明確な詳細情報に関連して述べられた。このようにして、本発明が何であるか、及び、出願人によって発明と考えられるものが何であるかの唯一であり、かつ、排他的な表示は、この出願から生じる請求項の組であり、そのような請求項は特定した型であり、いかなる補正も含んでいる。ここで、請求項に含まれる用語を説明する明白な定義は、請求項で使用されるような用語の意味を規定する。ここから、請求項ではっきりと復唱されていない制限の無い、要素、特性、機能、長所、又は、属性は、形はどうあれ、そのような請求項の範囲を制限するべきである。本明細書と図面は、従って、制限的というより、説明的とみなされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１Ａ】ある実施例により、ファシリティが作動するコンピュータ化された環境の概要を示す高レベルネットワーク図である。
【図１Ｂ】少なくとも幾つかのコンピュータシステムにおいて、典型的に合体される幾つかの要素、及び、ファシリティが実行する他のデバイスを示すブロック図である。
【図２】アプリケーションインスタンス構造２００を表す図である。
【図３】フォルトハンドラ入力構造３００を表す図である。
【図４】フォルトハンドラ出力構造４００を表す図である。
【図５】フォルトトランスフォーマ入力構造５００を表す図である。
【図６】フォルトトランスフォーマ出力構造６００を表す図である。
【図７】アプリケーションインスタンス表構造７００を表す図である。
【図８】アプリケーションタイプ表構造８００を表す図である。
【図９】ＩＤクロスリファレンス表構造９００を表す図である。
【図１０】ＩＤクロスリファレンスデータ表構造１０００を表す図である。
【図１１】メッセージ定義表構造１１００を表す図である。
【図１２】メッセージテキスト構造１２００を表す図である。
【図１３】クロスリファレンス値表構造１３００を表す図である。
【図１４】クロスリファレンスデータ値構造１４００を表す図である。
【図１５】メッセージテキストエレメント１５００を表す図である。
【図１６】メッセージセット構造１６００を表す図である。
【図１７】アクティビティタイプ構造１７００を表す図である。
【図１８】アドレスタイプ構造１８００を表す図である。
【図１９】通信データタイプ構造１９００を表す図である。
【図２０】支払カードタイプ構造２０００を表す図である。
【図２１】代替識別タイプ構造２１００を表す図である。
【図２２】データ洗浄データタイプ構造２２００を表す図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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