(57)【要約】  本発明は時間が経つにつれ、価値が減ったり消えることになる果物や衣類などの１、２次産業資源や、一旦生産されると保存しておくことができないという消滅性という基本特徴を持っている用役(サービス)中でも、効用提供日程と生産量が殆ど固定されている用役である映画や公演、スポーツ競技、そして宿泊業所の客室及び航空券など（以下、消滅性資源(perishable resource、 perishable asset)と称える。以下「資源」で統一して表記して、用役が単独で使用される場合、サービスのみを意味する）を価値が消滅する前に購入可能な状況の人々に電子メールや移動電話網などの通信手段を利用して、一定時間までに使えるクーポンを受信者の要請によってではなく、クーポン業者に選択された会員にだけ一方的に送信して、前記クーポンを受けた人だけが有、無線インターネットやオフライン店によって、制限された時間だけ購入できるようにする方法に関するものである。本発明は売れずに消滅する資源の残余量を廃棄しなければならない資源供給者に残る資源の廃棄量減らし、販売量を増やして追加収益を与えて、消費者に割引された価格に資源を提供し、生産者と消費者ともに利益を獲得して、消滅してしまう資源の価値を生かして消費されるので、すべての経済規模を拡大させる長所がある。
2006527884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）販売しようとする資源の情報をアップデート周期に合わせて販売ネットワークサーバから照会して、前記資源の情報を販売日程データベースに保存する販売日程アップデート段階；
b）クーポン送信のための送信条件と送信情報及び送信計画を作成して保存する送信計画データベース構築段階；
c）過去の販売率情報を収集して販売率履歴データベースに保存して、前記保存された情報を加工して、販売率予測情報を生成して保存する販売率予測データベース構築段階；
d）損益計算による送信量を制限して、販売周期と送信時間と販売締め切り時間の差を比べてクーポンの送信量を決める段階；
e)前記送信条件に該当する会員データを抽出して保存する送信対象抽出データベース構築段階；
f)前記送信計画データベースに選定されているメッセージコードとともに保存して、送信データベースを構築してクーポンを製作する段階；
g)前記製作されたクーポンを前記抽出された会員に送信する段階；
h)前記クーポンを受けた会員が販売システムに接続して会員認証をする段階；及び
i)前記認証された会員が購入する資源を選択して、買い気を送って決済する段階を含む「一方的な送信時限クーポン」運用方法。
【請求項２】
請求項１において、前記段階ｆ）でクーポンを作る場合、前記抽出された会員データに固有コードを付与する段階をさらに含むことを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項３】
請求項１において、前記段階ｆ）でクーポンを作る場合、どんな商品が購入できるか販売条件を直接保存して、所定の暗号化方式による署名をすることを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項４】
請求項２又は３において、送信条件は資源の種類によって商品情報が、データベースにアップデートする周期とデータベース化する内容に差があることを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項５】
請求項２又は３において、会員が指定した前記「一方的な送信時限クーポン」の利用可能時間帯と位置情報を保存して、会員別購入可能条件設定データベース構築段階をさらに含むことを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項６】
請求項２又は３において、損益計算による送信量制限過程は、現在クーポンを送信しようとする商品を販売する店で販売する同じ商品の中で、販売締め切り時間が過ぎた一番最近の商品日程に対する販売量を送信量で割った値が、損益分岐点の送信量対比販売量の割合以下に落ちれば、現在クーポンを送信しようとする商品日程に対する送信量をあらかじめ決めておいた最低値で落としたり、送信を中止することを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項７】
請求項２又は３において、販売周期より送信時間と販売締め切り時間の差が少ないとか似ている場合は、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が販売締め切り時間の予想残余量より等しいか大きければ、予想残余量が販売目標量になり、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が予想残余量より少なければ、販売締め切りＰ時間の前の販売量に送信量倍数を乗じた値が販売目標量となることを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項８】
請求項２又は３において、周期より送信時間と販売締め切り時間の差が大きい場合は、先行送信時の販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が先行送信時の販売残余量より等しいか大きければ、販売残余量が販売目標量となり、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が販売残余量より少なければ、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が販売目標量となることを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項９】
請求項７又は８において、送信量は販売目標量を送信量対比販売量の割合で割って計算されることを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項１０】
請求項２又は３において、会員データを抽出する段階は、
送信頻度データベースで資源の種類別に保存されている一定期間に対する会員別クーポン送信頻度を照会して会員を抽出する段階；
店の地域別、送信対象地域データベースと会員情報データベースを検索して、当該資源の種類とＰ時間別に当該店の資源を購入可能な地理的位置にあると判断される会員を抽出する段階；
送信量が割り当てられた顧客群に該当する会員を送信量ほど会員情報データベースで抽出する段階及び；
クーポン送信作業をしない一日中の休息時間帯に各会員に対する最近一年間の販売量と送信量を販売データベースと送信データベースで抽出して、個人別販売個数と送信個数をそれぞれ合算し、会員別送信量及び販売量データベースに保存する段階を含む
ことを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項１１】
請求項２又は３において、送信方法は個人化されたメッセージ伝達方法によって送信されることを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項１２】
請求項１１において、個人化されたメッセージ伝達方法は、モバイル広告業者サーバによる送信と自体メッセージ送信サーバによる送信と電子メールによる送信のいずれかによって送信されることを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項１３】
請求項２又は３において、代金決済は移動電話料金に合算する方法と、クレジットカードで決済する方法と電子マネーで決済する方法と、ポイント積立業者を利用する方法及び店で現金で決済する方法のいずれかによって決済されることを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項１４】
請求項２又は３において、URLに固有コードを割り当ててクーポンを受ける人がクーポンを利用して販売システムに接続する場合、自動で身元を確認し、ログインすることを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項１５】
請求項２又は３において、クーポンごとにそれぞれ生成した固有コードを販売締め切り時間や対象資源などの送信情報とともに保存して、クーポンを受ける人がシステムに接続する場合、二つの固有コードを比較して、クーポンがどんな資源が購入できるか自動で判断できる段階をさらに含むことを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項１６】
請求項２又は３において、クーポンに割り当てられた固有のコードで、クーポン受信者の情報を追跡し、個人別購入量や顧客群別に販売率などを把握できるようにする段階をさらに含むことを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項１７】
請求項２又は３において、商品リストを表示する場合、クーポン受信者の住居地に近い店で売る商品から先に表示する段階をさらに含むことを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項１８】
請求項２又は３において、正常価格によって販売される分量は残したまま売れないと予測される販売残余量だけ販売する段階を含むことを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項１９】
請求項２又は３において、クーポンを受信した会員が、前記受信したクーポンに代金を決済した後、前記決済が行われたクーポンを他人に送る段階をさらに含むことを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項２０】
請求項１９において、前記クーポンを受けた他人に会員加入可否を確認した後、会員に加入されていなければ、会員加入を勧める段階をさらに含む「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項２１】
請求項２又は３において、「一方的な送信時限クーポン」サーバに接続した会員によって他人の情報が会員データベースに保存される段階をさらに含む「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項２２】
請求項２又は３において、前記クーポンの送信間隔と送信量を不規則にして、顧客がいつクーポンが送信されるかを予測できないようにすることを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項２３】
請求項２において、前記コードは、すべての会員に同じコードであり、前記コードを受けた会員が加入する時、個人別にそれぞれ違う実際固有コードを付与することを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【請求項２４】
請求項２において、データベースに会員ＩＤ別にクーポン番号を割り当てて、当該会員が「一方的な送信時限クーポン」サーバに接続すれば、会員はクーポンが送信されたことを確認して使用することを特徴とする「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一種の割引販売方法に関するものであり、販売を促進するために「一方的な送信時限クーポン」を運用する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来も時間が経つにつれ、価値が急激に消滅する資源を販売する方法は、オフライン上の方法とオンライン上の方法がいくつかある。
【０００３】
まず、オフライン上での消滅性資源販売方法として一番普遍的に使われる方法は、果物店で販売締め切り時間である一日が暮れる頃に果物価格を大幅に割引して販売する方法である。
【０００４】
これは一名「売れ残り」と呼ばれる割引販売方式である。この「売れ残り」と呼ばれる割引販売方式は、今までは店内で放送と肉声で店内の顧客に公知したり、口うわさあるいは、チラシなどの広告によって行われて来た。
【０００５】
こんな方法なども殆ど野菜と果物などの時間が経ってば経つほど、鮮度がおちる農水産物の販売にだけ制限的に適用されており、サービス商品には適用されることができずに、消費者に売れ残り販売事実を知らせるのに手段と距離に大きく制限を受けるなど地理的限界がある状況である。
【０００６】
オフライン上の消滅性資源販売方法の中に二番目で衣類販売に使われる方法がある。
【０００７】
衣類は販売シーズンが経ってば、ファッション商品という特性上、その価値が急激に落ちて衣類専門割引店で売れる。それでブランドごとにいわゆるエコノ・ショップと呼ばれる割引販売網を持っていたり、一名「捨て値処分」業者と呼ばれる人たちがいろいろなブランドを集め、臨時店で割引行事をしながら売る方式として処理されている状況である。「捨て値処分」段階まで行けば、衣類価格は一着当たり価格が決まっていることではなく、重さをはかって非常に安価で売れるので、衣類の在庫は衣類の原価を向上させて衣類業界に大きな問題として残っている。このような問題を解決する方法として販売時点管理(POS)システムを利用した注文型生産管理で在庫の最小化として収益性を高め、業界を善導する業者もあるが、業者全体的な革新が必要となるので一般化することはできなかった。
【０００８】
オフラインで行われる消滅性資源の販売方式以外にオンラインで消滅性資源の販売が行われた事例としては、アメリカの プライスライン 社によって実現してサービスされている逆オークションという方式のサービスがある。逆オークションで扱う資源が消滅性資源の中にサービス日程と生産量が固定された航空券とホテル客室などのサービスである。このような資源は、映画が上映スタート時間がチケット販売締め切り時間であるように、販売締め切り時間とサービスの効用提供時期が同じなので、農産品と工産品のように売れ残りで売ると、消費者がサービス提供時期まで待ってから、割引された価格に購入する可能性が極めて高いので、売れ残りとして売りにくい。
【０００９】
本発明の一部である携帯電話基盤のインターネットによる取り引き方法に関する技術現況を見れば、移動電話の無線インターネットブラウザーによるチケット前売りと物品取り引きは、技術的に可能な現実とクレジットカード番号をいちいち入力し、住民登録番号まで入力しなければならないなど購入手続きが面倒であり、画面の大きさと解像度が個人用コンピューターに比べて非常に落ちて表現される色相の数も制限があるなど、インターフェースの劣悪することによる商品情報提供が充分でないことと、携帯電話の使用者が移動中に購入するという形態的特性を考慮しないサービスによって市場が活性化していないが、直接見て買わなくても品質に心配がなく、決済方式が簡単なベル音と通話待機音ダウンロード程度がモバイル市場を主導している状況であり、カラーの高解像度携帯電話機がゲームダウンロードとモバイルオンラインゲームサービスも次第に市場を広げて行っている。しかし、こんなサービスだけでは、モバイル商取引を活性化するためには限界がある。これと反面に既存のウェブ基盤のインターネット商取引は、オフライン商取引に比べて時間と努力の節約という確実な効果を持ち、その領域を広げて行っている一方、移動電話基盤のインターネット商取引は、ウェブ基盤インターネット商取引に比べて確実な優位と差異点を発見できずにベル音や通話待機音、ゲームなどの制限的な資源の販売だけ適用されている現状である。
【００１０】
現在オンライン販売網がどの程度構築されている資源は、映画、公演、スポーツ競技、航空機チケットとホテル、コンドミニアム客室などがあり、大型割引店と一部スーパーマーケットには食品類のオンライン販売網も持っている。ただ、販売締め切れ時間直前までリアルタイムで購入と取り消しは一部業者のネットワークだけ提供している。
【００１１】
特に、映画と公演ネットワークの場合、チケットリンクは５０余個劇場を対象に上映時間２０分前までリアルタイムで前売りする一方、ジャストコミュニケーションとマックスムービーで提供する前売りサービスは、一部劇場が上映スタート３時間３０分前までにリアルタイム前売り、取消されている。 具体的にオンライン映画と公演のチケット販売ネットワーク市場は大きく二つの業者に分けられる。各劇場と公演場にチケット発券システムを構築してくれて、これを土台にオンライン前売り網も持つ業者として、いわゆる劇場ネットワーク業者と呼ばれる企業等があり、この劇場ネットワーク業者に連結して前売りサービスのみをする前売り業者があり、前売り業者等は劇場ネットワークとリアルタイムで繋がれていない場合が多いので、上映前日までだけ前売りが可能であり、一部前売り業者はネットワーク業者のウェブ画面を自社の画面に挟む方式として、リアルタイム前売りサービスをする場合もある。国内に劇場ネットワーク業者にはチケットリンクを運営する地球村文化情報（株）とマックスムービー、インターパーク、 シネマッド、ジャストコミュニケーション、 CJ システムズなどの業者がある。上映前日までに前売りされる前売り業者は、ネットワーク業者から前もって座席を割り当てられて決められた限度内だけ前売りサービスをしており、上映前日前売りが締め切られると、販売データを集計してネットワーク業者に一括送って処理する方式を使っている状況であり、劇場に立場では残る座席処理に柔軟に対処できない現実である。
【００１２】
本発明の基盤技術中のひとつの無線インターネット技術についてよく調べると、移動電話の無線インターネットブラウザーによるインターネットは、WAPというプロトコルを使って個人用コンピューターでは HTTPというプロトコルを使うが、WAPは携帯電話機だけ使われるが、HTTPは通信網が有線であるか無線であるか又は、移動通信網に連結されたデータモデムを通じて連結されたものであるかを問わず使われる。だから無線インターネットと WAPを同一視することは無理であり、使われるプロトコルによる区分が確かであると言える。 そして無線ランも領域を広げて行きながら使用半径も広くなって、高速移動時にも切られることがなく接続できる一名携帯インターネットと呼ばれるサービスで進化中である。無線、有線、携帯インターネットが混在しているのである。それにケーブルモデムと ADSL技術を利用したインターネット接続サービスは超高速インターネットという用語と呼ばれているが、果してその超高速インターネットの速度が現在のデータ送信技術の中に最高の速度として付けられた名前ではないことは周知の事実である。このようにインターネット技術の急激な発達によって各種技術が横行し、人々が用語を整理する前に常用化し、用語の混乱が加重されていることがこのごろの現実である。
【００１３】
したがって、本発明で記述されている移動電話網と、電子メールによるクーポン送信方法は、本発明の望ましい一実施例だけであり、以後出現する個人化されたメッセージ伝達方法は本発明で利用可能である。
【００１４】
携帯電話による広告技術は、加入者の現在位置を把握する技術及び文字メッセージ送信技術、文字メッセージ内に送信した人の電話番号を内蔵して文字メッセージを受けた人が、電話をかけ返すことができるようにしてくれるコールバック(Call Back)、コールバック URL(Call Back URL)を文字メッセージに含んで、モバイル・インターネットページにすぐ移ることができるようにしてくれる WAPプッシュ (WAP Push)、モバイル・インターネットに接続し、ダウンロードするグラフィックで表現されたバーコードを利用したモバイル・クーポンなどの技術が常用化しているが、現在までは単純な販促手段だけで利用されている。その中でリアルタイムで加入者の位置を把握し、文字メッセージ広告を送ってくれるサービスは、移動通信社のシステムに負荷が大きくなるので、文字メッセージ一件あたりの価格が、基本会員情報による対象抽出として文字メッセージを送信するより６倍になり、大量送信も難しいので、販売しようとする資源の価格が低い映画と公演では収益性を期待することが困難である。
【００１５】
位置情報のリアルタイム利用は、サービスの「売れ残り」販売実現には必須な要素ではなく、付加的な方法に過ぎない。今後 GPSを利用した加入者位置把握システムが一般化されると、リアルタイム位置情報を利用した文字メッセージの送信費用が低くなると専門家は予想しているが、そのようとなるためには、ほとんどの加入者端末機のアップグレードが必須な状況なので、実現には多少時間がかかると予想される。
【００１６】
クーポンに関するアメリカの特許の中に認証番号を利用したクーポンに関すること（アメリカ特許5,761,648 Interactive marketing network and process using electronic certificates）が登録されており、出願者が事業を進行している。 しかし、クーポンを望む人は、誰でもクーポンを求めることができ、クーポンの使用期限はあるが、クーポン使用に時限は別に意味がない。また本発明のような新しい取り引き方式ではない広告方式の一つとして使われるだけである。また、認証番号を利用する方式と得られる効用が全然違う形をとっているのである。
【００１７】
もうサービス中の携帯電話基盤のモバイル・クーポンは、オフライン上でサービスされているクーポンサービスを移動電話でダウンロードができるように実現したものであり、顧客が直接無線インターネット上のクーポンサイトに接続し、バーコードをグラフィックで実現したクーポンと、デジタルカメラで読めるイメージをダウンロードできるようにしたり、含み文字メッセージクーポンを要請し、文字メッセージ内のクーポン番号を店の従業員に読んでくれたり、見せてくれる方式に決済できるようにするサービスとして SK Telecomのクペック(coupack)という名前でサービス中である。クペックはポイント積立機能と CRM(Customer Relationship Management)機能などが、オフライン・クーポンに比べて差別化されているが、オフライン・クーポンの割引率を大きく脱することができずに扱う資源もオフライン・クーポンと同じものとして１、２次商品の販促だけ使われる手段である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の目的は時間が経つにつれ、価値が減ったり消えることになる果物などの食べ物と、衣類などの農水産物と工産品などの資源や、一旦生産されると保存しておくことができないという消滅性という基本特徴を持っている用役(サービス)中でも実施日程と生産量が固定されているサービスである映画や公演、 スポーツ競技チケット、そして宿泊業所の客室及び航空券などを販売する販売者は、当該資源の価値が消滅する前に販売ができなければ、販売ができなかった資源分の損害を被り、当該資源の価値が消滅する直前に価値が落ちた場合にも、消費者は落ちた価値にふさわしい安価な価格に当該資源が購入できなくて、消費者も損害を被る問題を解決する方法を提供することにある。
【００１９】
本発明のまた他の目的は、既存の方法では不可能であったサービスの「売れ残り」の販売ができるようにする方法を提供することにある。
【００２０】
本発明のまた他の目的は、携帯電話網のメッセージ送信技術と、データベース技術を利用した「一方的な送信時限クーポン」と有、無線インターネット、及び店で前記「一方的な送信時限クーポン」を使って、購入できるようにするシステムを提供することにある。本発明のまた他の目的は、送信量対比販売量を高める方法を提供することにある。
【００２１】
本発明のまた他の目的は、当該資源の販売ネットワークからリアルタイムで当該消滅性資源の販売状況を収集し、それによるクーポン送信対象を自動で選定し、送信して販売につながるようにし、販売結果をフィードバックして対象選定にまた反映し、その反映された結果が蓄積されて一つの知識を得る知能的な自己学習型マーケティング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前記の目的を果たすために「一方的な送信時限クーポン」を利用した消滅性資源の販売方法は、販売しようとする資源の情報をアップデート周期に合わせて、販売ネットワークサーバから照会し、前記資源の情報を販売日程データベースに保存する販売日程アップデート段階と、クーポン送信のための送信条件と送信情報及び送信計画を作成し、保存する送信計画データベース構築段階と、過去の販売率情報を収集して販売率履歴データベースに保存し、前記保存された情報を加工して販売率予測情報を生成して保存する販売率予測データベース構築段階と、損益計算による送信量を制限して販売周期と送信時間と販売締め切り時間の差を比較してクーポンの送信量を決める段階と、前記送信条件に該当する会員データを抽出して保存する送信対象抽出データベース構築段階と、前記抽出された会員データに固有コードを付与し、前記送信計画データベースに選定されているメッセージコードとともに保存し、送信データベースを構築してクーポンを製作する段階と、前記製作されたクーポンを前記抽出された会員に送信する段階と、前記クーポンを送信を受けた会員が販売システムに接続し、会員認証をする段階及び前記認証された会員が購入する資源を選択し、購入意思を送って決済する段階を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明で送信条件は、資源の種類によって商品情報がデータベースにアップデートされる周期と、データベース化される内容に差があることを特徴とする。
【００２４】
本発明では会員が指定した前記「一方的な送信時限クーポン」の利用可能時間帯と、位置情報を保存する会員別購入可能条件設定データベース構築段階をさらに含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明で損益計算による送信量制限過程は、現在クーポンを送信する商品を販売する店で販売する同じ商品の中で販売締め切り時間が経った一番最近の商品日程に対する販売量を送信量で割った値が、損益分岐点の送信量対比販売量の比率以下に落ちると、現在クーポンを送信しょうとする商品日程に対する送信量をあらかじめ決めておいた最低値に落としたり、送信を中止することを特徴とする。
【００２６】
本発明では、販売周期より送信時間と販売締め切り時間の差が少ないとか似ている場合は、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が販売締め切り時間の予想残余量より等しいか大きければ、予想残余量が販売目標量になり、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が予想残余量より少なければ、販売締め切りＰ時間の前の販売量に送信量倍数を乗じた値が販売目標量となることを特徴とする。
【００２７】
本発明では販売周期より送信時間と販売締め切り時間の差が大きい場合は、先行送信時の販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が先行送信時の販売残余量より等しいか大きければ、販売残余量が販売目標量となり、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が販売残余量より少なければ、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が販売目標量となることを特徴とする。
【００２８】
本発明で送信量は、販売目標量を送信量対比販売量の割合で割って計算されることを特徴とする。
【００２９】
本発明で会員データを抽出する段階は、送信頻度データベースで資源の種類別に保存されている一定期間に対する会員別クーポン送信頻度を照会して会員を抽出する段階と、会員別購入可能条件設定データベースを検索し、現在送信対象にしている資源を購入可能な会員のみを抽出する段階と、店地域別送信対象地域データベースと会員情報データベースを検索し、当該資源の種類とＰ時間別に当該店の資源を購入可能な地理的位置にあると判断される会員を抽出する段階と、送信量が割り当てられた顧客群に当たる会員を送信量ほど会員情報データベースで抽出する段階及び、クーポン送信作業をしない一日中の休息時間帯に各会員に対する最近一年間の販売量と送信量を販売データベースと送信データベースで抽出して販売個数を合算し、会員別送信量及び販売量データベースに保存する段階を含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明で送信方法は、個人化されたメッセージ伝達方法によって送信されることを特徴とする。
【００３１】
本発明で個人化されたメッセージ伝達方法は、モバイル広告業者サーバによる送信と自体メッセージ送信サーバによる送信と電子メールによる送信のいずれかによって送信されることを特徴とする。
【００３２】
本発明で代金決済は、移動電話料金に合算する方法と、クレジットカードで決済する方法と電子マネーで決済する方法とポイント積立業者を利用する方法及び、店で現金で決済する方法のいずれかによって決済されることを特徴とする。
【００３３】
本発明では URLに固有コードを割り当ててクーポンを受ける人がをクーポンを利用し、販売システムに接続する時自動で身元を確認してログインすることを特徴とする。
【００３４】
本発明ではクーポンごとにそれぞれ生成した固有コードを販売締め切り時間や対象資源などの送信情報とともに保存し、クーポンを受ける人がシステムに接続する時二つの固有コードを比較し、クーポンがどんな資源を購入可能なのかを自動で判断できる段階をさらに含むことを特徴とする。
【００３５】
本発明ではクーポンに割り当てられた固有コードでクーポン受信者の情報を追跡し、個人別購入量と顧客群別販売率などを把握できるようにする段階をさらに含むことを特徴とする。
【００３６】
本発明では商品リストを表示する際、クーポン受信者の住居地に近い店で売る商品から先に表示する段階をさらに含むことを特徴とする。
【００３７】
本発明では正常価格によって販売される分量は残したまま売れないと予測される販売残余量だけ販売する段階をさらに含むことを特徴とする。
【００３８】
本発明ではクーポンを購入した会員が前記購入したクーポンを他人に送る段階をさらに含むことを特徴とする。
【００３９】
本発明では前記クーポンを受けた他人に会員加入可否を確認した後、会員に加入されていなければ、会員加入を勧める段階をさらに含むことを特徴とする。
【００４０】
本発明では「一方的な送信時限クーポン」サーバに接続した会員によって、他人の情報が会員データベースに保存される段階をさらに含むことを特徴とする。
【００４１】
本発明で実現しようとする装置である時限クーポン管理システムは(i)不送信ルーチン(1100)と (ii)送信ルーチン(1200) 及び (iii)販売ルーチン(1300)を含む。前記送信ルーチン(1200)は、各商品日程に対する送信が行われる度に実行されるプロセスであり、前記不送信ルーチン(1100)は、前の送信ルーチンと違う実行周期を持って実施されるルーチンである。
【００４２】
前記不送信ルーチン (1100)は、それぞれ (i)一つの商品日程によって店別に販売スケジュールを定期的にアップデートする過程を資源の性格に合う周期によって実施する商品情報アップデートプロセス(S1110)と(ii)商品別で多様な送信条件及び、顧客群別割当量などを管理者から入力受けて、送信計画を自動生成する送信計画作成プロセス(S1120)と (iii)会員がいつどこでどんな資源に対するクーポンを使用できるかを入力/修正する会員別購入可能条件設定プロセス(S1130)及び (iv)販売率予測に使われる販売率予測データベースを作るための実際データを収集し、分析する販売率予測データベース生成プロセス(S1140)を含む。
【００４３】
前記送信ルーチン (1200)は (i)送信計画データベースをチェックし、クーポンを送信するプロセスを自動で始める開始プロセス(S1210)と (ii)当該資源の特性と選好度、そして送信時間帯及び販売目標量、販売締め切り時間の販売率予測値などの考慮要件によって、クーポン送信量を決めてくれるクーポン送信量決定プロセス(S1220)と (iii)決まった送信量と割当量及び会員の会員別購入可能条件設定及び、送信頻度管理によって会員名簿で送信対象者を抽出したり、送信する自体会員が不足している場合は、モバイル広告代行社に送るクーポン送信対象抽出条件を作成する送信対象抽出及び、送信対象抽出条件生成プロセス(S1230)と (iv)クーポンを受けた人だけが日程時間までに購入できるようにし、各資源別に送信量対比販売率及び、顧客群別販売比率をフィードバックできるようにし、後でクーポンを受けた顧客が接続する時、二つの固有コードを比較して販売可能可否を判断できるようにするために固有コードを生成し、それぞれのクーポンに割り当てて、送信データベース(400)に保存しておいて、クーポンの内容を決めてくれる固有コード付与及び、内容挿入プロセス(S1240)と (v)自体会員が足りない時、クーポン別に内容と送信対象選定条件をモバイル広告業者に送信し、クーポン送信を依頼するプロセス(S1250) 及び (vi)自体会員名簿で抽出した会員を対象として送信するクーポン自体送信プロセス(S1260)を含む。
【００４４】
前記販売ルーチン (1300)は WAPや HTTPなどのプロトコルを通じて、当該資源を販売する過程を処理するシステムとして、(i)販売可能な顧客なのか、会員なのかを把握して販売プロセス(S1330)に進行したり、ログイン、または会員加入を勧める販売システム接続プロセス(S1310)及び (ii)望む資源を選択して購入数量を決めて決済してくれる販売プロセス(S1330)を含む。
【００４５】
（用語定義）
時限クーポンサーバ(100)：本発明を実現したシステムを運用するサーバコンピューター
モバイル広告業者サーバ(110)：移動通信業者の会員情報を利用して対象を抽出して文字メッセージなどの移動通信網による通信方法として、広告代行サービスをするモバイルマーケティング代行業者のサーバコンピューターである。例えば、SKテレコムの子会社であるエアクロスやオンワイオド・コリアなどの会社がモバイルマーケティング代行業者である
移動通信網サーバ(120)：移動電話業者の会員情報を持っているサーバコンピューターとして、交換機の役割をして全国にわたっている基地局及び有線電話網とインターネット網、他の移動電話業者網と連結している
顧客の移動通信装備 (130)：本クーポンを受ける顧客が使う移動電話などの機器で無線インターネットが可能な装備である
顧客のコンピューター (140)：本クーポンを受ける顧客が使うインターネットが可能な装備のことであり、ウェブページに接近が可能なコンピュータ機能が可能なすべての装備をいう
顧客 (150)：本クーポンを受けて資源を購入する行為の主体である
店端末機 (160)：本発明が対象とする資源を販売する店に位置したPOS端末機や発券端末機などで販売ネットワークに連結された機器を言う。資源の販売者が運営している
販売ネットワークサーバ(170)：本発明が対象とする資源に対する販売ネットワークのサーバとして、オンラインで在庫量照会及び販売可能なネットワークのデータを保存しており、販売、入庫、出庫などを管理するサーバである。 扱う資源が映画入場券なら劇場ネットワーク業者が構築した前売り、当日売、集計が可能なネットワーク、航空業者のオンライン前売り網、大型割引店の販売時点管理(POS)システムなどのサーバが当たる。映画のように資源の直接的な販売者ではない販売ネットワークのみを運営する業者もあり、航空券のように販売者が直接運営したりする
会員情報共有提携業者サーバ(190)：自体会員がいない時、クーポンを送信する会員の電話情報を得るために提携した会社のサーバであり、当該業者の会員情報を持っている
商品日程：商品に日程の概念が追加されたことであり、同じ題目の映画でも上映館や上映日時が変われば、違う商品日程となり、本発明ではクーポン送信の基本単位である
Ｐ時間：商品の販売締め切り時間と、その商品に対する「一方的な送信時限クーポン」の送信時間との差である。映画なら上映時間と本クーポン送信時間との差となり、航空券なら出発時間と本クーポン送信時間の差である
送信量対比販売量：「一方的な送信時限クーポン」を送信した量に比べて、そのクーポンを利用して販売された商品の個数の割合を言うものであり、「一方的な送信時限クーポン」事業の収益性の指標として、一定水準以下に下がる時、迅速な措置がとられないと、損害を被る。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、売れなくて在庫に残ったり、消滅してしまう資源を販売できるように手伝ってくれて消費者に安価な価格で資源を購入できるようにし、生産者と消費者ともに利益を与える効果がある。特に既存の方法では「売れ残り」販売ができなかったサービスを「売れ残り」が販売できるようにすることで、サービス産業全体の収益を高める効果がある。また、一旦生産された資源が消費されずに捨てられるというのは経済全体的には損失であり、環境的には資源の効率的な活用ができなくなって浪費される。本発明が目標とする既生産された資源の完全な消費の追求は、これ以上の消耗的生産を防ぐこともできる環境親和的な方法として、生産の効率だけではなく、消費の効率も高める効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、別途の説明なしにクーポンと称することは本発明である「一方的な送信時限クーポン」をいう。
【００４８】
以下に添付した図面を参照して本発明をより詳細に説明する。
【００４９】
図１は、本発明の一実施例による「一方的な送信時限クーポン」が、オンライン販売に利用される場合の「一方的な送信時限クーポン」システムの全体構成図である。前記実施例で、「一方的な送信時限クーポン」・システムは、「一方的な送信時限クーポン」サーバ(100)、モバイル広告業者サーバ(110)、移動通信網サーバ(120)、顧客の移動電話(130)、顧客のコンピューター(140)、顧客(150)、店端末機(160)、販売ネットワークサーバ(170)、会員情報共有提携業者サーバ(190)を含む。図１は、「一方的な送信時限クーポン」の送信と販売がオンラインで行われる流れを示したものである。
【００５０】
図１を参照すれば、実線で示されたことはオンライン上の装置と関係であり、点線で表現された部分は、本発明の範囲に含まれないオフライン上の主体と関係をいう。
【００５１】
本発明でクーポンの送信は、大きく (i)「一方的な送信時限クーポン」事業者が自体的に保有した会員にクーポンを送信する場合と (ii)モバイル広告業者に依頼して移動通信社の会員を対象に送信する場合と (iii)その他、加入された会員が多くのクレジットカード業者やインターネットポータル業者など提携業者の会員を対象に送信する他社会員対象送信の３種類に分けられる。
【００５２】
本発明で「一方的な送信時限クーポン」サービス事業をしたら、事業の初期には会員がいないので、クーポンを送信する対象の名前も電話番号も知らない状態であるので、自体会員が確保される前までは費用を支払って、モバイル広告業者に送信を依頼したり、カード会社や移動通信業者、大型インターネットポータルなど会員情報を多数保有した業者との会員情報共有のための提携を通じて、送信するしかないし、送信費用を減らすためには自体会員が確保されると、自体会員にも送信しなければならないので、本発明が事業化されれば、自体会員送信と外部会員を利用した送信は同時に使われる可能性が高いので、二つの方法を同時に実現することが望ましい。
【００５３】
上述したように販売がオンラインで行われる場合は、映画や公演チケット、航空券などの３次産業資源の販売にふさわしい方法として、個別商品間の品質の差がほとんどないと期待されて、顧客が資源の状態を直接確認しなくても購入できる商品の販売にふさわしい方法である。
【００５４】
図１での送信、販売、決済は、次のいろいろな方法によって行える。
【００５５】
前記クーポン送信経路は、移動電話網を利用した (i)モバイル広告業者サーバによる経路と (ii)自体メッセージ送信サーバによる経路及び、インターネットを利用した (iii)電子メールによる経路の３種類がある。
【００５６】
前記販売経路も (i)携帯電話基盤インターネットによる販売及び (i)一般インターネットによる販売の二つの経路がある。
【００５７】
前記販売代金決済経路は (i)移動電話料金に合算する方法と (ii)クレジットカードで決済する場合と (iii)電子マネーで決済する場合と (iv)ポイント積立業者を利用する場合及び (v)店に到着して支払う場合などがある。
【００５８】
前記移動電話網によるクーポン送信及び販売過程を見れば、まず当該資源の販売ネットワークサーバ(170)から資源の数量及びサービス日程などを照会して送信量及び対象、メッセージなどを決めて、送信条件を作成してモバイル広告会社のモバイル広告業者サーバ(110)に送れば、モバイル広告業者サーバ(110)は送信条件に合う対象を抽出して、移動電話網サーバを(120) 利用してクーポンを送信し、映画や公演などの割引を知らせる文字メッセージ(SMS：Short Message Service)やマルチ・メディア・メッセージ(MMS：Multimedia Message Service) 形態のクーポンを受けた顧客(150)は、コールバック URL(call back URL)によって簡単に接続ボタンだけ押すことで、移動通信網を通じて本時限クーポンサーバ(100)に接続することができ、携帯電話基盤インターネットに実現された画面を通じて望む資源を購入することができ、この時の代金決済方法は上述した方法によって行われる。
【００５９】
この時、クーポンを受けた顧客が無線インターネット接続料金に負担を感じたり、無線インターネット使用に困難があって、個人用コンピューターを通じて購入したいと思えば、クーポンメッセージに表示された接続固有コードを個人用コンピューター (140)にキーボードを利用して入力すれば、販売対象認証が行われて購入が可能となる。この時の決済も前記の決済方法によって行われる。
【００６０】
前記電子メールによる「一方的な送信時限クーポン」送信過程を見れば、「一方的な送信時限クーポン」サーバは、会員データベースを検索して当たる会員にインターネットを利用して電子メールを送る。前記電子メールには接続のためのアドレスと前記アドレス情報とともに固有番号が送信される。前記電子メールを受信した会員の中で、購入を望む会員は当該アドレスに接続することになる。以後の接続過程や販売過程は上述したものと同じである。
【００６１】
前記決済が行われると、「一方的な送信時限クーポン」サーバ(100)は、購入者と販売個数、代金決済可否などの販売結果を販売ネットワークサーバ(170)に送って保存するようにする。資源を購入した顧客が店に到着して商品を要求すれば、店の従業員は顧客の住民登録番号を店ターミナルに入力し、当該顧客の購入結果を照会して購入者と一致する場合、代金決済可否を確認して決済が完了すると、商品を提供して、まだ決済が完了していないお客様は決済後、商品を提供する。
【００６２】
前記決済がクレジットカードによって行われると、決済情報をクレジットカード社に送って、携帯電話料金に合算される方式で決済すると、移動通信会社に決済情報を送信すれば、各業者等は顧客に代金を請求する。販売代金は「一方的な送信時限クーポン」事業者と販売者が合意した比率で分けて持ち、販売ネットワーク事業者が別途ある場合は、販売ネットワーク利用手数料を支払う。
【００６３】
図２は、本発明の一実施例による「一方的な送信時限クーポン」がオフライン販売に利用される場合の「一方的な送信時限クーポン」システム全体構成図である。前記実施例で、「一方的な送信時限クーポン」システムは、「一方的な送信時限クーポン」サーバ(200)、モバイル広告業者サーバ(110)、移動通信網サーバ(120)、顧客の移動電話(130)、顧客のコンピューター(140)、顧客(150)、店端末機(160)、販売ネットワークサーバ(170)、会員情報共有提携業者サーバ(190)を含む。
【００６４】
前記実施例はクーポンを利用した販売がオフラインで行われる場合を示したものである。
【００６５】
図２を参照すれば、本発明の構成図として主に扱う資源は１、２次産業生産品として個別商品間の品質の差が大きいので、顧客が直接目で確認した後購入を決めたがる商品の販売に主に使われる方法である。サービス会社のブランド認知度が下がる時は、３次産業商品もオフライン販売方式が必要な時もある。
【００６６】
図２の場合もクーポンの送信過程は図１の場合と同じであるが、顧客が店に到着した後販売が行われるという点が違う。図１の場合は、クーポンを利用した販売が顧客の移動電話機やコンピューターと時限クーポンサーバの間のオンラインで全てが行われるが、図２の場合は、携帯電話で受信したクーポンの固有コードを店の従業員に言葉で呼んだり、バーコード、赤外線、RF通信などを利用して店端末機に伝達するオフライン過程を含んで販売プロセスが行われる。
【００６７】
前記のような構成によってクーポンがオフライン販売に使われる方法は１、２次産業資源を対象に主に使われて、クーポンがオンライン販売に使われる方法は、３次産業資源を対象に主に使われることが望ましい。前記二つの構成は、説明の便宜のために分けたものであり、実際本発明の実現時には状況によって、一つのシステム中に二つの場合を共に実現することもでき、二つの中で一つだけ実現することもできる。
【００６８】
図３は本発明の一実施例による「一方的な送信時限クーポン」サーバ(200)の構成図である。
【００６９】
前記実施例で、「一方的な送信時限クーポン」サーバは、記憶装置(220、230)、中央処理装置(210)、クロック(240)、通信ポート(250)、データベース(260)を含む。
【００７０】
前記実施例は「一方的な送信時限クーポン」サーバの保存装置にデータベース化される資料の状態を示したものである。
【００７１】
図３を参照すれば、本システムのハードウェア的な構成は、当業者なら容易に実施できるので、その具体的な説明は省略し、保存装置に含まれているデータベースに対しては後述する。
【００７２】
図４は、本発明の一実施例による「一方的な送信時限クーポン」処理過程を示すフローチャート(点線に表示された部分は顧客によって行われる部分)である。
【００７３】
前記実施例で、「一方的な送信時限クーポン」処理段階は、販売日程アップデートプロセス(S1110)、送信計画作成プロセス(S1120)、会員別購入可能条件設定プロセス(S1130)、販売率予測データベース生成プロセス(S1140)、送信プロセス開始プロセス(S1210)、クーポン送信量決定プロセス(S1220)、クーポン送信対象抽出条件作成及び、送信対象抽出プロセス(S1230)、固有コード付与及び内容挿入プロセス(S1240)、モバイル広告社へのクーポン送信依頼プロセス(S1250)、自体送信プロセス(S1260)、販売システム接続プロセス(S1310)、販売プロセス(S1330)を含む。
【００７４】
前記実施例は一つの資源に対して「一方的な送信時限クーポン」を送信する過程を示したものである。
【００７５】
図４を参照すれば、販売日程アップデート・プロセス(S1110)は、システムは販売する資源の名前と販売開始日時及び、締め切り日時などの日程と店名を資源の種類別に適当なアップデート周期に合わせて、販売ネットワークサーバから照会して販売日程データベース(300)に保存する段階である。
【００７６】
例えば、映画の場合は、毎朝映画が始まる前にチケット・ネットワークからすべての対象上映館の上映日程を問い合わせて、最新日程にデータベースをアップデートする。
【００７７】
送信計画作成プロセス (S1120)は、時限クーポン管理システムの運営者が次の条件を入力/修正した後、システムが自動で送信計画データベース(400)を作成する段階である。
【００７８】
映画の場合は、一般的に一つの映画が始める前には送信条件を一括入力する必要があり、各資源の種類別に入力周期と内容に差がある。前記入力内容は a. 各資源及び資源の種類別にクーポン送信方法(文字メッセージ、電子メールなどの方法選択)と b. 購入商品を特定商品に限定するか、それとも他の商品も購入できるようにするかどうかとc. クーポン送信時間と販売締め切り時間との時間差(Ｐ時間)と d. クーポンに入るメッセージの内容と e. クーポン送信対象を自体会員にするかどうか、モバイル広告代行社に送信を依頼するかどうか、または他の提携業者会員を対象にするかどうかと f. 前記五つの基準別に全体送信量に対するそれぞれの場合の割当量と g. 顧客群別に送信量割当率(単位送信量を顧客群別に分けて送る時、各顧客群が占める割合)に行われることが望ましい。
【００７９】
前記事項を入力してからは、各商品日程に条件が反映され、システムによって送信計画が自動生成されて a、 b、 c、 d、 e、 f 項目は、送信計画データベース(400)とメッセージ・データベース(1020)に、 g 項目は、顧客群別送信量割当率データベース(800)に保存される。
【００８０】
会員別購入可能条件設定プロセス (S1130)は、会員がクーポンを利用したい時間帯と位置などを自ら入力・修正できるようにする段階である。
【００８１】
購入可能条件設定の購入可能時間帯設定は、資源が映画や公演航空券のように、顧客に効用を提供する時間が、すでに決まっているサービスは特に重要である。購入可能時間帯とは、クーポンを購入する時間帯をいうのではなく、当該クーポンで購入できる資源の販売締め切り時間(サービスの場合は、サービススタート時間をいうものであり、顧客がサービスの効用を提供される時間を意味する)を言う。
【００８２】
クーポン受信位置は、購入可能時間帯別にクーポンの受信希望位置を自宅、職場、主活動地域の中で選択して入力する方式として、受信希望時間帯と連動して会員別購入可能条件データベース(650)に保存される。このように入力された会員別購入可能条件データベース(650)は、クーポン送信対象を抽出する時使われる。
【００８３】
前記販売率予測データベース生成プロセス (S1140)は、クーポンを送信する時、前に近付く販売締め切り時間の販売量を予測する段階であり、販売率予測データベース(500)に過去の販売率データを入れておいて使うことになる。
【００８４】
本プロセスは販売率予測データベース (500)を作り出す原始データを収集し、販売率履歴データベース(470)に保存する過程と、原始データを加工して販売率予測データベース(500)を作る過程に分けられる。
【００８５】
前記販売率予測データベース (500)を作るための原始データは、一つの商品日程に対する販売率の変化を一定時間間隔で照会して保存しておいたデータとして、販売が始まって販売が締め切られるまでの販売量変化の推移がそのまま保存される。データを保存する間隔は資源によって変わる。例えば映画なら、前売りが始まる時から１０分おきに映画が始まるチケット販売締め切り時間まで、上映館別に座席前売り量を照会して保存する。図２１は販売率変化原始データの例として、映画チケットの販売率の変化推移を示した表である。
【００８６】
保存しておいた原始データの中で、それぞれの商品に対する販売締め切り時間からＰ時間の前の販売量と販売締め切り時間の販売量値の組を抜き出して、Ｐ時間の前の販売率に対する販売締め切り時間の販売率を正規分布で表して、 販売締め切り時間の販売率値の平均をＰ時間の前の販売率に対応する販売締め切り時間の販売率値にする。(以下、販売締め切り時間とクーポン送信時間との時間差を'P'時間と言う)。
【００８７】
送信プロセス開始プロセス (S1210)は、「一方的な送信時限クーポン」システムは、送信計画データベース(300)の送信時間が現在時間と一致した場合、当該送信計画に対して送信プロセスを開始する段階である。
【００８８】
映画の場合、現在時間午後１時２０分「一方的な送信時限クーポン」システムが、送信計画データベース(300)を検索した時、現在時間が送信時間である送信計画が２３個あれば、２３個全部に対して同時に送信過程を始める。
【００８９】
クーポン送信量決定プロセス (S1220)は、同時に存在する数十数百個の同じ種類の商品日程に対して、いくつかのクーポンを送るのが最高の受益率と、「一方的な送信時限クーポン」事業の存在意味である残余商品の販売による売上げ増加に適切なのかを決める過程である。
【００９０】
本発明では、購入可能資源をクーポンに指定しないこともあり、そうすることで、クーポン送信量対比販売率を高める方法を可能にする段階である。
【００９１】
しかし、クーポン送信は、購入可能性が高い商品日程に対してより多く送ることが当然なので、購入可能性に大きな影響を及ぼす商品日程の選好度に対する考慮なしに、どのようにクーポン送信量を決めるかという問題がある。
【００９２】
ここに本発明ではクーポン送信量は、資源別に決めてクーポンに商品日程に対する指定だけしない方法で送信する。そうすると、結果的に全体の送信量は、個々の商品日程に対する選好度が加算されて、反映された結果が出るようになる。送信量決定プロセス (S1220)の一番目の過程は、損益計算による送信量制限過程である。
【００９３】
「一方的な送信時限クーポン」システムは、現在クーポンを送信する商品を販売する店で販売する同じ商品の中で、販売締め切り時間が経った一番最近の商品日程に対する販売量を商品日程データベース (300)から、やっぱり商品日程データベース(400)で照会した送信量で割った値が、 損益分岐点の送信量対比販売量の割合以下に落ちれば、現在クーポンを送信しようとする商品日程に対する送信量をあらかじめ決めておいた最低値で落としたり、送信を中止する
クーポンの送信量対比販売量の割合は、「一方的な送信時限クーポン」・サービスの収益率の指標として、販売利益がクーポン送信費用以下に落ちると損害を受けるので、販売量が低下した理由を捜す前までは、状況の変化を感知できるほどにクーポン送信量を最小限に抑えたり送信を中止する。損益分岐点での販売量対比送信量の割合の計算は式(１)に表現される。
【００９４】
送信量×単位送信費用(販売量×販売単価×販売単価の中でクーポン収益の割合＋諸経費の中で本送信と本販売に使われた費用)＝０
である時の販売量を送信量で割った値の百分率・・・・式(１)。
【００９５】
損益計算による送信量制限過程が終われば、送信条件入力時の管理者の入力した値によって二つの送信量決定過程中で一つに分岐する。販売周期よりＰ時間（送信時間と販売締め切り時間の差）が少ないとか似ている場合と、販売周期よりＰ時間が非常に大きい場合である。販売周期は単位資源の販売スタート時間と販売締め切り時間の差で、映画の場合はおおよそ１時間３０分から長くは３・４時間ぐらいであるが、公演は一日や３・４時間、果物は一日、衣類は一季節で、資源の種類によって違う。
【００９６】
だから、販売周期よりＰ時間が非常に大きい場合のクーポン送信量決定法は、販売周期が短い映画や公演物などに適用可能な方法として、同じサービスを同じ特性を持つ時間帯に周期的に繰り返して実施する場合には、過去の販売量で未来の販売量を予測できるという点を利用し、当該資源の予測残余量を過去の同じ条件の時の残余量に見なして、クーポン送信量を計算する。
【００９７】
販売周期よりＰ時間が少ないとか、似ている場合の送信量決定方法は、次のようである。
【００９８】
送信プロセスが開始されると、当該資源の現在販売量を販売ネットワークサーバ(170)から照会して販売率を計算して販売率予測データベース(500)に照会し、販売締め切り時間の販売率を予測する。予測した販売締め切り時間の販売率が 100%なら、売れずに残っている資源がないはずなので、送信はしないが、予測した販売締め切り時間の販売率が 100%以下は、売れずに残っている資源があるという予想なので、次の送信量計算方法を利用してクーポンを送信する。
【００９９】
クーポン送信量を決める要素としては、対象資源の選好度とサービスの場合、実施時間帯の選好度、そして「一方的な送信時限クーポン」サービス業者の期間別販売目標量（年間販売目標など）、期待されるクーポン送信量対販売量の割合がある。
【０１００】
対象資源の選好度と実施時間帯の選好度は、現在までの販売量に既に反映された要素であるので、販売締め切りＰ時間前の販売率に対置して、期間別販売目標量は販売締め切りＰ時間前の販売量に倍数の形態に反映される。
【０１０１】
販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が販売締め切り時間の予想残余量より等しいか大きければ、予想残余量が販売目標量となり、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が予想残余量より少なければ、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が販売目標量となる。送信量は、販売目標量をシステムに設定されている送信量対比販売量の割合で割って計算する。
【０１０２】
if Ｐ時間前の販売量×送信量倍数＞＝予想残余量
then 販売目標量＝予想残余量 
else 販売目標量＝Ｐ時間前の販売量×送信量倍数、
送信量＝販売目標量／送信量対比販売量の割合
ここで使われる送信量対比販売量の割合は、送信したクーポンの個数であり、クーポンによる販売量を割った値であるので、過去の値を使うしかない。送信量対比販売量の割合は時間帯と店、個別資源の特性そして顧客群配合によって変わることができるので、平均値を使うかそれとも、時間帯や店などの特定基準によってそれぞれ違う値を使うかは、実際サービスが行われた後、それぞれの販売量対比送信量の割合の結果値を分析して決めることである。
【０１０３】
販売率予測データベース (500)は、過去のデータに基盤した経験データベースとして、販売締め切りＰ時間前の販売率に対する販売締め切り時間の販売率値を保存しているデータベースとして、正確度を高めるために販売締め切りＰ時間前の販売率値に対する販売締め切り時間の販売率値データを正規分布化し、販売締め切り時間の販売率の平均値を販売締め切りＰ時間前の販売率に対応される販売締め切り時間の販売率にして、販売率予測データベース(500) 生成プロセス(1140)で作られたものである。
【０１０４】
送信量倍数の決定は販売目標量によって決まるものであり、扱う資源別に市場規模に対する分析によって算定されるものであり、本特許の範囲以外の事業的問題である。ただ、「一方的な送信時限クーポン」による３次産業資源の販売目標量は、既存の販売方式による売上高を侵食しない限度内で決定しなければならない。「一方的な送信時限クーポン」方式によって販売すると、既存販売方式による販売量を「一方的な送信時限クーポン」方式の販売量がある程度は侵食するが、割引販売によって全体販売量が増えて市場全体の売上高は増えるが、 クーポンが多すぎると、既存の販売方式で行われる購入がクーポンに代替される量が多くなり、市場全体としては、当該資源の売上高が減少する。
【０１０５】
だから、「一方的な送信時限クーポン」・サービスが市場で肯定的な効果を得るためには全体クーポン送信量限度が制御管理できる構造が望ましい。
【０１０６】
販売周期よりＰ時間が非常に大きい場合の送信量決定方法は次のようである。販売周期よりＰ時間が非常に大きい場合には、販売締め切り時間の販売率を予測するために販売率予測データベース(500)を利用せずに、同じ資源に対する同じ時間帯の同じ店で販売率データを販売締め切り時間の販売率に見なして、送信量を計算する。たとえば、月曜日にＡ上映館でＢという映画を３回に上映した時、座席シェアが１２%であると、平日の翌日である火曜日に同じ上映館で同じ時間に上映する同じ映画の座席販売率も１２％に見なす。
【０１０７】
先行送信（同じ店、同じ販売締め切り時間、同じ資源に対する過去送信）に対する販売結果を分かるので、先行送信時に予測した販売締め切り時間の販売量を実際結果値で入力して、先行送信時の送信量決定過程をまた行って送信量を決める。
【０１０８】
整理すると、先行送信時の販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が、先行送信時の販売残余量（先行送信で得られた過去のデータ）より等しいか大きければ、販売残余量が販売目標量となり、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が、販売残余量より少なければ、販売締め切りＰ時間前の販売量に送信量倍数を乗じた値が販売目標量となる。
【０１０９】
if 先行送信時のＰ時間前の販売量×送信量倍数＞＝先行送信時、残余量
then 販売目標量＝先行送信時、残余量
else 販売目標量＝先行送信時のＰ時間前の販売量×送信量倍数、
送信量＝販売目標量／送信量対比販売量の割合
これは前の販売周期よりＰ時間が短いとか似ている場合のような計算方法に販売残余量の値だけ実測された過去データを使うという点が違う。ただ、送信量計算時に使われる送信量対比販売量の割合は、購入可能時間が長いので、先行送信の場合より高く出るはずであるので、Ｐ時間が短い時のような送信量対比販売量の割合が使えないし、Ｐ時間別にそれぞれ違う送信量対比販売量の割合を送信結果によって送信計画データベース(400)に保存しておいて状況に合わせて使う。
【０１１０】
クーポン送信対象抽出条件作成及び、送信対象抽出プロセス (S1230)は、クーポン送信量決定プロセスで特定時間に販売が締め切られる特定店の特定資源（映画の場合は、某日某上映館のＮ回上映作となる）に対する送信量が決まれば、具体的にどの顧客群にどの位、又は、誰にクーポンを送信するかを決める段階である。
【０１１１】
顧客群別クーポン送信量割当は、当該資源の販売が始まる前に「一方的な送信時限クーポン」・システム運営者が、資源の特性に合うように特定時間に販売が締め切られる特定資源に対する顧客群別、送信量割当率データベースに入力する方式で行われる（送信条件入力プロセス参照）。
【０１１２】
送信対象抽出過程 (S1230)は次のようである。
【０１１３】
まず、会員別送信頻度データベース (670)で当該資源の種類別に保存されている一定期間に対する会員別クーポン送信頻度を照会し、頻度が限度以下の会員のみを抽出する。
【０１１４】
この時、商品の種類によってクーポン送信頻度の限度が変わるので、商品種類データベース (350)にある商品種類別、送信頻度限度を参照し、会員別送信頻度をチェックする。
【０１１５】
前記頻度数チェック後、当該資源が映画や公演、航空券のようにサービス効用提供時間帯によって、購入可能可否が決まる資源の場合には、会員別購入可能時間帯をあらかじめ入力を受け、会員別購入可能条件データベース(650)に保存しておいて、送信対象抽出時に会員別購入可能条件データベース(650)を検索し、現在送信対象にしている資源を購入可能な会員のみを抽出する。
【０１１６】
前記会員抽出後、当該店の地理的位置及び資源の種類、そしてＰ時間（クーポン送信時間と販売締め切り時間の時間差）別に購入可能顧客の地理的位置の範囲を保存しておいた店地域別、送信対象地域データベース(700)と、会員情報データベース(600)の職場住所と自宅住所、主活動地域などの情報を参照して当該資源の種類とＰ時間別に当該店の資源を購入可能な地理的位置にあると判断される会員を抽出する。
【０１１７】
この時、会員が自宅にいるかどうか、職場にいるかどうかに対する判断は、会員別購入可能条件データベース (650)に入力された購入可能時間帯と、当該時間帯に会員本人が判断して本人が位置すると判断される地域を職場と自宅、主活動地域などで区分して入力したデータを参照して判断する。
【０１１８】
その後、現在送信しようとするクーポンが、扱う資源と同じ資源に対する顧客群別、販売率結果データが、顧客群別、送信量割当率及び販売量データベースにあるかどうかを照会して値があれば、顧客群別販売率結果として顧客群別送信量割当率を決めて、当該値がなければ、管理者によって入力された顧客群別、送信量割当率の初期値を適用して顧客群別送信量を決める。送信量が割り当てられた顧客群に当たる会員を送信量ほど、会員情報データベース(600)で抽出する。
【０１１９】
最後に、会員別に送信量対比販売量の割合を会員別送信量及び、販売量データベース (660)で照会して、システム変数データベースで会員個人別購入率と、送信可否の関係に対する条件を照会して送信可否を決める。この時、会員別送信量と販売量は、最近一定期間のデータだけ蓄積して、個人別性向の変化を反映する。
【０１２０】
そうするために、システムはクーポン送信作業をしない一日中の休息時間帯に、各会員に対する最近一年間の販売量と送信量を販売データベース(1000)と、送信データベース(900)で抽出して、販売個数を合算して会員別送信量及び、販売量データベース(660)に保存する。
【０１２１】
前記の場合は、自体会員を十分に確保した場合であり、自体会員が不足して上の過程を経って会員を抽出した時、送信量を満たせないと、次のような過程を経ってモバイル・マーケティング代行業者に送信を依頼する。送信を依頼する場合にも以前段階に決まった送信量を管理者によって各送信単位別に入力された顧客群別、送信量割当率データベース(800)によって各顧客群別送信量で分けて、店別送信対象地域データベース(700)を参照して送信対象者の居住地域を限定し、モバイル・マーケティング代行業者サーバに送るクーポン送信対象者、個人別抽出条件文を作成して送信データベース(900)に保存する。
【０１２２】
固有コード付与及び内容挿入プロセス (S1240)は、以前段階で抽出した送信対象会員名簿がまとめられると、それぞれの会員ごとに固有コードを生成して送信計画データベース(400)に既に選定されているメッセージのコードを送信データベース(900)にともに保存し、クーポンを完成する段階である。
【０１２３】
自体会員が不足してモバイル広告代行業者に依頼する場合、前のプロセスからまとめられた個人別クーポン送信対象抽出条件に、それぞれ違う固有コードを生成し、やっぱり既に選定されているメッセージとともに送信データベース(900)に保存する。
【０１２４】
本発明の大切な部分である「一方的な送信時限クーポン」ができるようにすることが固有コードとして、送信されるクーポンそれぞれごとに固有のコードを割り当てて送信し、この時、送信した固有コードを送信データベース(900)に保存しておいて、クーポンを受けた顧客が購入のためにシステムに接続する時、送信データベース(900)に保存した固有コードと、顧客が接続する時使う固有コードをチェックして接続する顧客が、クーポン・サーバがクーポンを送った対象なのかどうかと、現在時間が購入可能時間であるかどうかを判断する。
【０１２５】
モバイル広告社へのクーポン送信依頼プロセス (S1250)は、この前のプロセスで作られた個人別、送信対象抽出条件と内容で行われたクーポンを送信データベース(900)で読み取り、モバイル広告代行業者のサーバに送る段階である。
【０１２６】
自体送信プロセス (S1260)は、この前のプロセスで作られて送信データベース(900)に保存されているクーポンを、メッセージ送信プログラムや電子メールサーバなどを利用して送信する段階である。
【０１２７】
メッセージ送信プログラムや電子メールサーバは、本システムのようなコンピューター内に設置されることもあり、別途のコンピューターに設置されることもあるプログラムとして、常用化して広く使われている。
【０１２８】
販売システム接続プロセス (S1310)は本プロセスは、オンラインで販売が行われる場合だけ行われるプロセスとして、携帯電話でクーポンを受信した顧客が接続を試みると、固有コードが含まれたコールバック URLが販売システムのウェブサーバに要請されて、ウェブサーバは固有コードをまたウェブアプリケーションサーバに送って、送信データベース(400)で当該固有コードが付与された資源の販売締め切り時間と、会員、非会員可否などの送信情報を検索して現在時間と比べて販売可能時間なのかどうかと会員に送ったクーポンなのか非会員に送ったクーポンなのかを判断する段階である。
【０１２９】
会員の場合、販売可能時間可否を知らせた後、販売プロセスを進行して、会員がない場合にも販売可能時間可否を知らせて会員加入を勧めて、販売可能時間の場合は、会員加入手続き後に顧客が購入可能にしてくれる。
【０１３０】
電子メールでクーポンを受信した顧客がメールに含まれた接続リンクをクリックすれば、リンクのアドレスに含まれた固有コードが「一方的な送信時限クーポン」サーバの送信データベース (400)の固有コードと比較されて、当該情報が検索されてウェブページで購入可能可否を知らせて、販売できる時販売プロセスを進行する。
【０１３１】
顧客が携帯電話で受けたクーポンに表示された固有コードをウェブページに入力して購入をする時は、まず、クーポンサイトに接続をしてログインをした後、固有コードを入力すれば、送信データベース(400)で固有コードに該当する送信情報を照会して、ウェブページに購入可能可否を表示して、販売ができる場合には販売プロセスを進行する。
【０１３２】
販売プロセス (S1330)は、販売は大きくオンラインで行われる場合と、オフラインで行われる場合の二つに分けられる。
【０１３３】
オンラインで販売が行われる場合は、顧客が移動電話機やコンピューターの画面とボタンやキーボードなどの入力装置を利用してログインをして購入画面を選択すると、販売プロセスが始まる。商品日程データベース(300)に集計されたクーポンによる当該資源の販売量が、送信計画データベース(400)に保存された送信時予測した販売締め切り時の予測残余量を超えない場合だけ、販売ネットワークで資源の現在残余量を照会して、購入可能な分量が残っていると、購入可能な商品のリストを顧客の位置に近接した店の商品から画面に表示する。この時、送信データベース(900)の購入商品限定可否を照会して、当該クーポンが特定資源の販売にだけ使われるなら、該当する商品のみをリストに表示する。顧客の位置判断ロジックは次のようである。顧客のＩＤで顧客の会員別、購入可能条件データベース(650)を照会して、現在時間に位置すると予想される入力された場所が自宅なのか、職場なのか、主活動地域なのかを位置を照会して、会員データベース(600)でまたその場所に当たるアドレスを照会して、そのアドレスに近い店リストを先に表示する。
【０１３４】
我が国の場合は、近くの店の判断は、店アドレスの郵便番号と顧客の推定現位置アドレスの郵便番号が同じことから、一番最後の番号一つだけ違うこと、後ろから二つだけ違うことの順で表示する。そうすると、同じ洞に位置した店から区、郡、市、道の順で表示されて、その後の順は道が変わるのであまり意味がない。ただ、京畿道とソウル特別市は生活圏が重なるので、互いに隣接したことで見なして表示することが望ましい。
【０１３５】
顧客の位置に隣接した店から表示することは、ウェブページに接続するより携帯電話に接続する時がさらに重要な問題となる。画面が小さくて一画面に表示されるリストが少ないため、購入できない地域の店が先に出ると、ページをめくっていくと接続時間も長くかかって煩わしくなるなど、購入しようとする顧客の不満を招いて、販売率低下につながることができる。顧客が画面に表示された資源の中で一つを選択して購入個数を決めると決済段階になる。
【０１３６】
決済段階はオンラインで行われる場合とオフラインで行われる場合に分けられる。
【０１３７】
決済段階までオンラインで行われる場合は、クレジットカードや電話料金合算、電子マネー、ポイント購入などの方法を利用して決済が行われると、決済情報を移動通信社やクレジットカード社に送って代金精算ができるようにして、販売ネットワークに販売結果を送って、購入した顧客が店に到着した時、本人確認をして資源を提供されるようにする。クーポンのブランド認知度が下がる時は、安全な取り引きという認識を顧客に与えて、販売率を高めるために資源の選択過程はオンラインにしても、代金決済は店に到着した後にできるようにすることが望ましい。
【０１３８】
決済段階がオフラインで行われる場合には販売段階が行われる時、購入者情報と販売された資源の商品コードと、数量など商品情報を販売ネットワークに送って後で、購入者が店に到着して資源を要請すると、店の従業員は顧客の住民登録番号を店ターミナルに入力し、販売ネットワークサーバ内のデータベースで当該顧客の購入結果を照会して購入者と一致する場合、代金決済可否を確認して決済が完了すると、資源を引き渡して、まだ決済されていない場合は、決済完了後に引き渡す。
【０１３９】
オフラインで販売が行われる場合は、移動電話でクーポンを受けた顧客が店に到着して、移動電話機の画面に表示されたクーポンの固有コードを店の従業員に知らせたり、コンピューターでクーポンを受けた顧客がクーポンの固有コードをプリントしたりメモして、店の従業員に見せてあげると、店の従業員は販売ネットワークに照会して販売ネットワークサーバ(170)は、当該クーポン送信時に「一方的な送信時限クーポン」サーバ(100、200)から送信受けて、保存しておいたクーポン送信情報の固有コードと、入力された固有コードを比較する過程を経って、販売可能可否を店ターミナルに表示して、顧客が資源を割引した価格に購入できるようにして、販売結果を「一方的な送信時限クーポン」サーバ(100、200)に送って、フィードバック・データとして使用できるようにする。この時もやっぱり商品日程データベース (300)に集計されたクーポンによる当該資源の販売量が、送信計画データベース(400)に保存された販売締め切り時の予測残余量を超えない場合だけ、販売ネットワークで資源の現在残余量を照会して、購入可能な分量が残っていれば販売可能である。
【０１４０】
この時クーポンに含まれた固有コードが、店端末機まで伝達する過程は、上のように会員が移動電話画面を見て店の従業員に知らせる場合もあるが、バーコードの形態も可能でり、赤外線決済方式と RF 通信方式などいろいろな方法が使用可能である。
【０１４１】
図５は、本発明の一実施例によるオンラインで商品を購入して他人にあげる時の過程を示すフローチャートである。
【０１４２】
前記実施例で、オンラインで商品を購入して他人にあげる時のプロセスは、プレゼントをもらう人の電話番号や電子メール入力段階(S2100)、決済段階(S2200)、送信段階(S2300)、顧客のチケット受信及び接続決心段階(S2350)、会員可否判断段階(S2400)、会員加入意思、問い合わせ段階(S2500)、販売プロセス(i) 段階(S2600)、販売プロセス段階(ii)(S2700)段階を含む。
【０１４３】
本プロセスは正確に言えば、決済ばかりして具体的な商品の選択は受ける人に任せる方式である。一種の商品巻と言える。
【０１４４】
この方法は「一方的な送信時限クーポン」を受ける人が都合が悪くて商品を購入できない場合、商品を利用できる都合がよい友達にプレゼントできるように、クーポン送信量対比販売率を高める手段として、「一方的な送信時限クーポン」の事業性を高める効果がある。
【０１４５】
販売システムには商品を購入するメニュー他にも、人にプレゼントをするメニューがあり、当該メニューを選択して商品をプレゼントもらう人の移動電話番号やメールアドレスを入力すると、「一方的な送信時限クーポン」システムは、当該電話番号やメールアドレスに決済が必要ないクーポンを送信する。前記クーポンを受けた人は販売システムに接続して望む商品を選択ばかりして商品選択後、「一方的な送信時限クーポン」システムによって付与されたチケット番号を確認した後、後で店へ行ってチケット番号を提示して商品を提供される。図５を参照すれば、クーポンを受けた会員が他人にプレゼントすることに決めて、プレゼントするメニューにプレゼントもらう人の電話番号や電子メールアドレスを入力し、オンラインで決済を完了すると、「一方的な送信時限クーポン」システムは、販売データベース(1000)に販売経路をプレゼントすることにして保存して販売結果を残して、前で入力された移動電話番号やメールアドレスにクーポンを送信するが、この時、新しい接続固有コードを生成して送信区分コードを「プレゼントする」として、販売締め切り時間を現在時間からＰ時間後に修正して、送信データベース(900)に保存してプレゼントもらう人にクーポンを送信する。
【０１４６】
この時、プレゼントされたクーポンは決済が既に行われたクーポンとして、図４で説明する「一方的な送信時限クーポン」とは決済の完了可否が差がある。 プレゼントをもらった人がクーポンを受けて、移動電話やコンピューターなどを利用して販売システムに接続すると、「一方的な送信時限クーポン」システムは、固有コードをチェックして現在接続した人がクーポンをプレゼントを受けた人であることを感知して、接続した人にクーポンをプレゼントをもらったことを知らせて、商品を選択する画面を表示する。この時、「一方的な送信時限クーポン」・システムは、プレゼントをもらった人が既に会員なのかどうかを電話番号やメールアドレスを会員名簿でチェックして(i) プレゼントをもらった人が会員または会員加入をする場合には、プレゼントをもらった人が商品選択を完了すると、「一方的な送信時限クーポン」システムは、新しい固有コードを生成して関連情報とともに販売データベース(1000)に保存して、販売ネットワークに商品名と日程、住民登録番号と名前を送る。プレゼントをもらった人が住民登録証を店に提示すれば、店の従業員は住民登録番号を店端末機に照会して一致する場合商品を提供する。
【０１４７】
(ii)プレゼントをもらった人が会員ではなく、会員加入を拒否した場合は、プレゼントをもらった人が商品選択を完了すると、「一方的な送信時限クーポン」システムは、新しい固有コードを生成して関連情報とともに販売データベース(1000)に保存して、販売ネットワークに商品名と日程、固有コードを送る。この時、生成された固有コードはチケット番号として使われ始める。プレゼントをもらった人が画面に表示されたチケット番号を店に提示すると、店の従業員はチケット番号を店端末機に照会して一致する場合商品を提供する。
【０１４８】
図６は会員が友達を会員加入を勧める過程を示すフローチャートである。
【０１４９】
前記実施例で、会員が友達を会員加入を勧めする場合のプロセスは、勧めたい人の電話番号や電子メール入力段階(S3100)、会員可否判断段階(S2400)、送信段階(S3300)、顧客のクーポン受信及び、接続決心段階(S1300)、販売システムに接続段階(S1310)、販売プロセス段階(S1330)を含む。
【０１５０】
会員が本「一方的な送信時限クーポン」・サービスの効用を感じて知人たちに会員加入を勧める場合、「一方的な送信時限クーポン」販売システムに接続して、加入推薦メニューを選択して加入を勧めたい人の移動電話番号やメールアドレスを入力すると、「一方的な送信時限クーポン」システムが、入力された番号やアドレスに「一方的な送信時限クーポン」を送信して加入と商品購入を勧める。
【０１５１】
本方法は「一方的な送信時限クーポン」サービスの基盤となる会員の募集を容易にする効果がある。
【０１５２】
友達に会員加入を勧めする場合の具体的なプロセスを見れば、会員が販売システムに接続をした後、加入推薦メニューを選択すると、勧めしたい人の移動電話番号やメールアドレスを入力できる画面が表示される。(S3100) 会員が移動電話番号やメールアドレスを入力すると、「一方的な送信時限クーポン」システムは、入力された番号やアドレスにクーポンを送信(S3300)して、先に入力された移動電話番号やメールアドレスを会員データベースで照会して既に会員に加入された人なのかどうかを判断して会員の場合は、既に会員であることを知らせて会員ではない場合にだけ送信する(S2400)。入力された番号やアドレスが既存会員のものない場合は、送信データベースに当該移動電話番号やメールアドレスと、新たに生成した固有コードと現在時間からＰ時間後までに決めた販売締め切り時間、そして送信区分コードを勧めることにして保存して送信する。
【０１５３】
以後の過程は、図４に説明した「一方的な送信時限クーポン」を受けた顧客が販売システムに接続する過程と同じである。
【０１５４】
次は本発明に対する理解を助けるための「一方的な送信時限クーポン」サービスの実施例として、本発明の適用分野中の一つを例をあげて説明したものである。 映画チケットに本発明である「一方的な送信時限クーポン」装置と方法を適用した場合について説明する。
【０１５５】
図７ないし図２２は、本発明を説明するための一実施例として「一方的な送信時限クーポン」・サーバにデータベース化されている資料の構造を示したのである。
【０１５６】
劇場で上映される映画は。サービスの中でも実施日程と生産量が決まっている商品なので、決まった時間に用意した座席ほど観客が入らなければ、売れない座席はそのまま損失につながるサービスとして、本発明が目標とする市場の特性をよく示す分野である。
【０１５７】
図７ないし図２２を参照すれば、「一方的な送信時限クーポン」システムの管理者は、新しい映画が始まれば、映画の内容によって顧客群別割当率を入力して、 クーポンは文字メッセージを利用して送信して、販売締め切り２時間の前にクーポンを送信することに設定して、クーポンに入れるメッセージの内容も入力して置くなど、各種設定を完了して送信計画作成ボタンを押すと、入力した条件に合うように同じ映画を上映する上映館の日程ごとにそれぞれの送信計画が作成されて送信計画データベース(400)に保存される。
【０１５８】
「一方的な送信時限クーポン」システムは、毎朝映画が始める前に映画前売りネットワークから加盟劇場の映画上映日程を問い合わせて、商品日程データベース (300)にアップデートして、送信計画がないとか、変更された上映日程に対して管理者に警告を出して送信計画を作成するようにする。
【０１５９】
「一方的な送信時限クーポン」・システムは、送信計画データベース (400)を監視して、送信時間にあった送信計画に対してクーポン送信プロセス(S1210)を開始する。
【０１６０】
図７を参照すれば、現在時間午後１２時、ソウル市江南地域の江南劇場１館で午後２時に上映する映画「マットレス」２回に対する送信計画上の送信時間が１２時になっている。
【０１６１】
「一方的な送信時限クーポン」システムは、現在時間で販売が締め切られた江南劇場１館の映画「マットレス」の中一番最近日程である 11時 50分に締め切られた上映に対する販売量と送信量を送信計画別販売量データベース(1050)と商品日程データベース(400)で照会したら、送信量が 200枚であり、販売に使われたクーポンが１０枚であり、５％の送信量対比販売率が出たし、システム変数データベース(1070)に保存された損益分岐点での送信量対比販売率である３％を上回るので送信を行う。
【０１６２】
現在映画「マットレス」２回に対する前売り量を販売ネットワークから照会したら６枚であり、商品日程データベース(300)で照会した江南劇場１館のすべて座席は100個として６％の前売り率を見せる。販売率予測データベース(500)で上映２時間前の前売り率が６％場合の上映時間の販売率を照会したら１１％である。だから予想される上映時間の残余座席は８９個であり、送信計画データベース(400)に設定されている送信量倍数２を現在前売り量６枚に乗じた１２枚が予測された上映時間の残余座席である８９個を超えないので、販売目標量は１２枚となり、過去の送信量対比販売量の割合が５％なので、送信量は目標量１２枚を0.05に割った値である240枚となる。
【０１６３】
送信量が決まったから送信量ほどの送信対象を会員データベースから抽出しなければならない。送信対象抽出条件をそれぞれ適用して対象を抽出して行く。会員別送信頻度データベース(670)を照会して今度一ヶ月の間の映画に対するクーポン送信回数が２回未満の会員を抽出する。
【０１６４】
前記で抽出された会員の中で会員個人別に送信量対比販売量の割合を会員別、送信量及び販売量データベース (660)で照会した送信量と販売量で計算して、この値がシステム変数データベース(1070)に保存された最低会員別送信量対比販売量の割合値以上の会員だけまた抽出する。
【０１６５】
前記で抽出された会員の中で、現在送信対象である映画の上映時間の２時から４時の間に上映する映画のチケットを購入可能であるという会員別購入可能条件データベース(650)に入力した会員をまた抽出する。
【０１６６】
前記で抽出された会員の中で、また当該時間帯の２時から４時の間に本人がいると入力された地域を会員別購入可能条件データベース(650)で照会して、その地域をまた店の地域別送信対象地域データベース(700)で照会して、Ｂ劇場のクーポン送信対象地域に含まれる会員だけまた抽出する。
【０１６７】
顧客群別送信量割当率及び販売量データベース (800)で照会した、江南劇場で一番最近上映が始まった映画「マットレス」対する顧客群別、販売量の割合である女大生４２%、２０代女性無職者１８%、２０代主婦２５%、３０代主婦１５%を全体送信量240枚に適用して、各顧客群別に101人、43人、60人、36人ずつを以前段階で抽出された会員の中でまた抽出する。
【０１６８】
この時、自体会員が不足して３０代主婦３０人に対してはモバイルマーケティング代行業者に送信を依頼する。送信を依頼する場合送信されるデータは、抽出条件（Ａ地域劇場の送信対象地域に居住する３０代主婦）とメッセージ内容、そして固有コードを含んだコールバック URLとなり、送信データベース(900)に固有コードとメッセージコードなどを保存してから、モバイルマーケティング代行業者と互いに決めた規約に合わせて送る。
【０１６９】
送信されたデータを受けたモバイルマーケティング業者は、移動通信業者の会員情報で送信対象抽出条件に該当する対象を抽出して、文字メッセージの形態としてクーポンを送信する。
【０１７０】
自体会員名簿で抽出された会員にも会員ごとに固有コードを付与してＩＤ、 移動電話番号などと共に送信データベース(900)に保存して、自体メッセージ送信サーバを通じてクーポンを送信する。
【０１７１】
顧客に文字メッセージの形態でクーポンが到着する。携帯電話画面に映画チケットが割引価3000ウォンで提供されて、１時４０分まで購入が可能であるというメッセージが見える。顧客が接続ボタンを押して無線インターネットに接続すれば、会員の場合は自動でログインして、非会員の場合は加入を勧めるメッセージが表示される。この時、会員可否の把握は、送信データベース(900)に保存された固有コードと、コールバック URLに含まれた固有コードの比較によってする。
【０１７２】
ログインした後には映画を先に選択するか、劇場を先に選択するかを決めて、映画を先に選択すると、現在購入可能な映画が表示されて劇場を先に選択したり、映画を選択すると、顧客の住居地の近い劇場からリストが表示される。
【０１７３】
この時、映画の購入可能可否は、クーポンが販売を対象とする映画の上映時間の午後２時以前に始める映画の中でクーポンによる販売量が送信時に予測された上映時間の残余量を超えない映画の中で、現在残余座席が残った映画だけをリストに表示する。
【０１７４】
顧客が映画と購入個数を決めると決済画面に進む。決済は携帯電話料金に合算したり、クレジットカードで決済するなどのオンライン決済と、劇場に到着してチケットを入手する時に決済する方法を選択するようになっており、顧客は望む方法を選択できる。選択を完了すると、販売ネットワークで販売結果が送信されて、顧客がチケットを入手しに劇場のオンライン前売り窓口に行った時、窓口の従業員が販売ネットワークに照会して、代金決済可否によって決済を済ませて、チケットを提供してチケットを受けた顧客は映画を見ることになる。「一方的な送信時限クーポン」が、既存のクーポンと違う点は、誰でも割引チャンスを与えず、クーポンを受けるように選択された人だけ割引チャンスを提供し、クーポンがいつ自分にくるか予測できれば、正常価格に買う人が割引チャンスを待ってから割引された価格に当該商品を購入するので、商品販売者は損害を受けることがある。それで、人々がクーポンがいつくるかを予測できないようにクーポンを不規則な送信周期と送信量で送る必要がある。 一定期間（例えば一年）の個人別、送信量を決める代わりに、当該一定期間の数倍に該当する期間の平均送信量のみを決める方式で不規則な送信量を実現する。例えば、１０年間の年平均送信回数は一定するが、各年度別送信回数はそれぞれ違う方法としてクーポンを送信すれば、クーポンを受ける人は今年に自分に何回のクーポンが送信されるか予測できない。
【０１７５】
例えば、次の表１のようである。
【表１】
2006527884.tif 000003
【０１７６】
そして、送信間隔は最小送信間隔を決めておいて、最小送信間隔だけ経ってば、送信が可能できるように限度内でランダム関数を利用し、送信対象者を推測する方法として、不規則な送信周期を実現できるようにして、クーポンを受ける人々がいつクーポンがくるか予測できないようにする。
【０１７７】
固有コードを提供する構造では、非会員にも会員にも固有コードの提供はシステムの作動に必須である。しかし外部業者にクーポンの送信を依頼する場合は、当該外部業者が各クーポン別に固有コードを入力して、送信できないとか送信しない場合があるので代案が必要である。したがって、臨時共用固有コードの使用方法を利用する。
【０１７８】
しかし、共用固有コードを提供するといっても、当該固有コードで購入できる商品や購入期限など購入条件は、送信データベース(900)に保存されなければならない。臨時共用固有コードとは、一度に送信される非会員たちに全て同じ固有コードを付与することをいうが、この臨時共用固有コードは会員加入時にだけ購入に使用可能な固有コードを付与し、既存の会員は臨時共用固有コードで一方的な送信クーポン・サイトに接続しても商品を購入できないようにし、臨時共用固有コードの流出による被害を防止する。
【０１７９】
上のような構造として臨時共用固有コードを運用すれば、個別クーポンごとに固有コードを入力して、クーポンを送信できない外部業者にクーポン送信を依頼しても支障なく「一方的な送信時限クーポン」を運用できる。
【０１８０】
前記の内容は「一方的な送信時限クーポン」送信時、固有コードを含んで送信する方法を上述した。しかし、既に会員である人々にクーポンを送る時は、固有コードをクーポンに必ず入力して送る必要はない。 内部的に会員がＩＤとクーポン固有番号をともに送信データベース(900)に保存すれば会員がログイン時、当該会員に送信されたクーポン番号を送信データベース(900)を照会するだけで可能である。
【０１８１】
また、クーポンに直接当該クーポンがどんな商品を購入できるのかなど、購入条件を入力して所定の暗号化方法を利用、署名をして送信して後でクーポンを受けた人がクーポン使用時、クーポンを提示する時、前記所定の暗号化方法によって署名を認証し、有効性と変造可否を判別して有効であると、クーポンに入力されている販売条件を認めて販売する方法もある。
【０１８２】
前記所定の暗号化方法は多様に実現するのが可能であるが、PKIを利用するのが望ましい。前記 PKIは Public Key Infrastructureの略字として、対称キーアルゴリズムを利用した暗号化及び署名認証方法で、既に技術的に公開された内容なので、本特許で詳しく説明せず次の適用方法に対して記述する。
【０１８３】
PKIを利用すると、電子サインができるので、クーポンの主要内容であるどんな商品を当該クーポンで、いつまで購入できるのかなどの購入条件に電子サインをした後に送信すれば、後でクーポンを受けた人がクーポン使用時クーポンを提示する場合、当該クーポンが「一方的送信クーポン」サービスサーバによって署名されたのかどうかを判別できるし、内容が変更されたのかどうかも同時に分かる。ファイル複製に対する責任がないのである。完璧な複製防止技術が登場すると、送信対象者の身元情報が含まれないクーポンもオンラインで送信できる。
【０１８４】
前記のように、本発明の望ましい実施例を参照して説明したが、当該技術分野の熟練された当業者なら、下記の特許請求範囲の範囲に記載した本発明の思想及び、領域から脱しない範囲内で、本発明を多様に修正及び変更できることを理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の一実施例による「一方的な送信時限クーポン」が、オンライン販売に利用される場合の「一方的な送信時限クーポン」システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施例による「一方的な送信時限クーポン」が、オフライン販売に利用される場合の「一方的な送信時限クーポン」システム全体構成図である。
【図３】本発明の一実施例による「一方的な送信時限クーポン」サーバの構成図である。
【図４】本発明の一実施例による「一方的な送信時限クーポン」処理過程を示すフローチャート（点線に表示された部分は、顧客によって行われる部分）である。
【図５】本発明の一実施例によるオンラインで商品を購入して他人に与える過程を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による会員が友達を会員に加入を勧める過程を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例による商品日程データベースに対する見本テーブルである。
【図８】本発明の一実施例による商品種類データベースに対する見本テーブルである。
【図９】本発明の一実施例による送信計画データベースに対する見本テーブルである。
【図１０】本発明の一実施例による販売率履歴データベースに対する見本テーブルである。
【図１１】本発明の一実施例による販売率予測データベースに対する見本テーブルである。
【図１２】本発明の一実施例による会員データベースに対する見本テーブルである。
【図１３】本発明の一実施例による会員別購入可能条件データベースに対する見本テーブルである。
【図１４】本発明の一実施例による会員別送信量及び販売量データベースに対する見本テーブルである。
【図１５】本発明の一実施例による会員別送信頻度データベースに対する見本テーブルである。
【図１６】本発明の一実施例による店位置別送信対象地域データベースに対する見本テーブルである。
【図１７】本発明の一実施例による顧客群別送信量割当率及び販売量データベースに対する見本テーブルである。
【図１８】本発明の一実施例による送信データベースに対する見本テーブルである。
【図１９】本発明の一実施例による販売データベースに対する見本テーブルである。
【図２０】本発明の一実施例によるメッセージデータベースに対する見本テーブルである。
【図２１】本発明の一実施例による送信計画別販売量データベースに対する見本テーブルである。
【図２２】本発明の一実施例によるシステム変数データベースに対する見本テーブルである。
【図２３】本発明の一実施例による販売可用量に対する販売量の比率の変化を例示した図表である。
【符号の説明】
【０１８６】
100、200：「一方的な送信時限クーポン」サーバ
110：モバイル広告業者サーバ
120：移動通信網サーバ
130：顧客の移動電話
140：顧客のコンピューター
150：顧客
160：店端末機
170：販売ネットワークサーバ
190：会員情報共有提携業者サーバ
210：中央処理装置(CPU)
220：RAM
230：ROM
240：CLOCK
250：通信ポート
260：データベース
【図１】
2006527884.tif 000004
【図２】
2006527884.tif 000005
【図３】
2006527884.tif 000006
【図４】
2006527884.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006527884.tif 000019
【図１７】
2006527884.tif 000020
【図１８】
2006527884.tif 000021
【図１９】
2006527884.tif 000022
【図２０】
2006527884.tif 000023
【図２１】
2006527884.tif 000024
【図２２】
2006527884.tif 000025
【図２３】
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【国際調査報告】
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2006527884.tif 000028