(57)【要約】トップシートと、バックシートと、トップシート及びバックシートの間に配置された吸収性コアとを含む吸収性物品が開示される。トップシートは、第一の側及び第二の側を有して、第一の側が身体に面する側であり、第二の側が吸収性コアと流体連通する。トップシートはまた、第一の比較的疎水性の構成要素と第二の比較的親水性の構成要素とを有し、比較的親水性の構成要素は、比較的疎水性の構成要素を貫いて延び、及びトップシートの両側上に配置されている。吸収性物品は、噴出獲得及び再湿潤試験方法により試験される時、約９４ｍｇ未満の再湿潤値及び少なくとも約０．１０ｍｌ／ｓの流体獲得率を示す。
2006510466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートと、バックシートと、前記トップシート及び前記バックシートの間に配置された吸収性コアとを含む吸収性物品であって、前記トップシートは第一の側及び第二の側を有し、前記第一の側は身体に面する側であり、及び前記第二の側は前記吸収性コアと流体連通しており、前記トップシートは更に：
ａ．第一の比較的疎水性の構成要素及び第二の比較的親水性の構成要素；
ｂ．前記比較的親水性の構成要素が、前記比較的疎水性の構成要素を貫いて延び、及び前記トップシートの前記側の両方上に配置されており；並びに
ｃ．前記吸収性物品が、噴出獲得及び再湿潤試験方法により試験される時、約９４ｍｇ未満の再湿潤値及び少なくとも約０．１０ｍｌ／ｓの流体獲得率を示す；により特徴付けられる吸収性物品。
【請求項２】
前記トップシートが、比較的疎水性のウェブと比較的親水性の不織布ウェブとの積層体であることを更なる特徴とする、請求項１の吸収性物品。
【請求項３】
前記トップシートの前記第一の側が、前記比較的親水性の不織布ウェブからの繊維を含む複数の離散タフトを含むことを更なる特徴とする、請求項１又は２の吸収性物品。
【請求項４】
前記比較的親水性のウェブ又は前記比較的疎水性のウェブのいずれかの前記繊維が非円形繊維を含む、請求項１〜３いずれかの吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性物品が、噴出獲得及び再湿潤試験方法により試験される時、約５０ｍｇ未満の再湿潤値、より好ましくは約２５ｍｇ未満の再湿潤値、及び少なくとも約０．５０ｍｌ／ｓの流体獲得率を示すことを更なる特徴とする、請求項１の吸収性物品。
【請求項６】
トップシートと、バックシートと、前記トップシート及び前記バックシートの間に配置された吸収性コアとを含む吸収性物品であって、前記トップシートは第一の側及び第二の側を有し、前記第一の側は身体に面する側であり、及び前記第二の側は前記吸収性コアと流体連通しており、前記トップシートは不織布ウェブ及びタフト化領域により特徴付けられ、前記タフト化領域は第一、第二、及び第三の領域を含み、それぞれの前記領域は領域繊維配向により特徴付けられ、前記第一及び第三の領域は、前記トップシートの平面に実質的に平行に配向された部分を有する繊維を含み、並びに前記第二の領域は、前記第一及び第三の領域の中間にあり、及びこれらに隣接しており、前記第二の領域は、前記トップシートの前記平面に実質的に平行に配向された部分を実質的に有さない繊維を含むものである、吸収性物品。
【請求項７】
トップシートと、バックシートと、前記トップシート及び前記バックシートの間に配置された吸収性コアとを含む吸収性物品であって、前記トップシートは第一の側及び第二の側を有し、前記第一の側は身体に面する側であり、及び前記第二の側は前記吸収性コアと流体連通しており、前記トップシートはタフトを含む不織布ウェブにより特徴付けられ、前記タフトは、少なくとも部分的に前記第二の側で始まり、及び遠位の身体に面する部分へ延びており、前記遠位の身体に面する部分は前記第二の側に関して比較的疎水性である、吸収性物品。
【請求項８】
前記タフトの前記遠位の身体に面する部分は、その上に配置されたローション組成物により疎水性にされたものである、請求項７の吸収性物品。
【請求項９】
前記ローション組成物が、７以下の親水性／親油性バランス（ＨＬＢ）を有する、請求項７又は８の吸収性物品。
【請求項１０】
前記ローション組成物がワセリンを含む請求項９の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性物品の身体に面する層に関する。特にこの発明は、改善された流体ハンドリング特性を有するトップシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て吸収性物品、例えば使い捨ておむつ、失禁用製品、生理用品などは、広く使用されており、並びにこれらの製品の有効性及び機能性を改善するために、多大な努力がなされてきた。一般に、そのような物品は、トップシートと呼ばれることが多い流体透過性の身体に面する層と、バックシートと呼ばれることが多い流体不透過性の衣類に面する層と、トップシート及びバックシートの間に挟まれた吸収性コアとを有する。その他の構成要素、例えば獲得層、二次トップシート、及び接着性締結具も、当技術分野において周知である。
【０００３】
使い捨て吸収体中で使用されている従来型の身体に面する層すなわちトップシートは、典型的には、流体噴出獲得の改善と乾燥の改善との間の折り合いを示す。例えば、トップシートは、比較的親水性に作製し、速やかに濡れきって流体の噴出を獲得することが可能であるが、この同じ比較的親水性が、着用者の皮膚の隣で濡れた感触を引き起す、すなわち乾燥性が妥協されている。噴出獲得の改善か又は再湿潤の改善いずれかをもたらすために、様々な材料及び構成要素の構造が過去に提案されたが、特性は繋がったままであって、１つが他方に反比例する。
【０００４】
ある大きさの圧縮抵抗性厚さすなわちキャリパーをトップシート中に設けると、再湿潤減少の助けになることが知られている。例えば、プロクターアンドギャンブル社（The Procter & Gamble Co.）により市販されているオールウェイズ（ALWAYS：登録商標）生理用ナプキン上のドライウィーブ（DRI-WEAVE：登録商標）トップシートとして知られているものなどの、三次元に形成されたフィルムトップシートは、通常の不織布トップシートと比較すると、低い再湿潤すなわちより良い乾燥を提供することが知られている。しかしながら、消費者によっては、ポリマーフィルムトップシートに反感を示し、不織布材で作製されたトップシートの方を好む。
【０００５】
その上に、既知のトップシートは通常、流動性排便、傷滲出物、血、及び経血のような、高粘性流体の吸収用には特に設計されてはいない。結果として、典型的なトップシートは、洩れ、汚れ、及び着用者の皮膚との長時間の接触が原因となって皮膚の健康を損なうおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それ故に、高い噴出獲得率が提供可能であり、なおかつ改善された乾燥性の提供も可能な、使い捨て吸収性物品用トップシートの改良が必要とされる。
追加として、高い噴出獲得率が提供可能であって、なおかつ着用者にとって快適な、改善された乾燥性の提供も可能である使い捨て吸収性物品用トップシートの改良が必要とされる。
最後に、高い噴出獲得率が提供可能であって、それでも改善されて乾燥性の提供も可能な、使い捨て吸収性物品用トップシートを比較的安価に作製する方法が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
トップシートと、バックシートと、トップシート及びバックシートの間に配置された吸収性コアとを含む吸収性物品が開示される。トップシートは、第一の側及び第二の側を有して、第一の側が身体に面する側であり、第二の側が吸収性コアと流体連通している。トップシートはまた、第一の比較的疎水性の構成要素と第二の比較的親水性の構成要素とを有し、比較的親水性の構成要素が、比較的疎水性の構成要素を貫いて延び、トップシートの両側上に配置される。吸収性物品は、噴出獲得及び再湿潤試験方法により試験される時、約９４ｍｇ未満の再湿潤値及び少なくとも約０．１０ｍｌ／ｓの流体獲得率を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の物品中で使用するのに好適なラミネートウェブ１を示し、以降では単にウェブ１と呼ぶ。ウェブ１は、少なくとも２つの層を含む。その層は、本明細書において、概ね平面状の二次元前駆体ウェブ、例えば第一の前駆体ウェブ２０及び第二の前駆体ウェブ２１などと呼ばれる。いずれの前駆体ウェブも、フィルム、不織布、又は織物ウェブとすることができる。前駆体ウェブ２０及び２１（及びいずれかの追加ウェブ）は、接着剤、熱接着、超音波結合などにより接合可能であるが、好ましくは、接着剤又は他の結合形態を使用せずに接合される。以降で開示するように、ウェブ１の構成前駆体ウェブは、タフト６の形成の結果として生じる機械的かみ合い係合により接合することができる。
【０００９】
ウェブ１は、第一の側３及び第二の側５を有する。用語「側」は、概ね平らな状態にある時に２つの側を有する紙及びフィルムなどの、概ね平面状二次元ウェブについての普通の使用法で使用される。それぞれの前駆体ウェブ２０及び２１は、第一の表面１２及び１３をそれぞれ、並びに第二の表面１４及び１５をそれぞれ有する（図３に示す）。ウェブ１は、ウェブ製造技術において通常知られているように、機械方向（ＭＤ）及び機械横方向（ＣＤ）を有する。本発明はポリマーフィルム及び織物ウェブと共に実施可能であるが、好ましい実施形態においては、第一の前駆体ウェブ２０は、実質的に無作為に配向された繊維からなる不織布ウェブである。「実質的に無作為に配向された」により、前駆体ウェブのプロセス条件に起因してＣＤよりＭＤに配向された繊維が多くあっても、又はその逆でもよいことを意味する。例えば、スパンボンド及びメルトブローイングプロセスの連続繊維ストランドは、ＭＤに移動する支持体上に堆積される。スパンボンド又はメルトブローン不織布ウェブの繊維配向を真に「無作為」にしようとする努力にもかかわらず、通常は僅かに高い率の繊維が、ＣＤに対向するＭＤに配向される。好ましい実施形態では、第二の前駆体ウェブ２１は、第一の前駆体ウェブ２０に類似の不織布ウェブか、又はポリエチレンフィルムなどのポリマーフィルムである。望む場合は、そのフィルムは、穿孔も可能である。
【００１０】
一実施形態では、ウェブ１の第一の側３は、第二の前駆体ウェブ２１の第一の表面１３の露出部分と、第一の前駆体ウェブ２０の不織布繊維の一体延長部である少なくとも１つ好ましくは複数の離散タフト６とにより画定される。各タフト６は、第二の前駆体ウェブ２１を貫いてその第一の表面１３から外向きに延びる、複数のループ状整列繊維８を含むことができる。別の実施形態では、各タフト６は、第一の表面１３から外向きに延びる、複数の（図３に示すような）非ループ状繊維１８を含むことができる。別の実施形態では、各タフト６は、不織布の第一の前駆体ウェブ２０及び不織布の第二の前駆体ウェブ２１両方の繊維の一体延長部である複数の繊維を含むことができる。
【００１１】
本明細書で使用する時、用語「不織布ウェブ」は、個々の繊維又は糸の構造体を有するウェブであって、相互にさし込みはするが、通常は無作為配向の繊維は有さない織物又は編み布地のような繰返しパターンではないものを指す。不織ウェブ又は布は、例えば、メルトブローイングプロセス、スパンボンドプロセス、スパンレースプロセス、水流交絡、エアレイ、及びカード加工熱接着を含むカードウェブ結合プロセスなど、多数のプロセスで形成されてきた。不織布の坪量は通常、平方メートル当りグラム（ｇｓｍ）で表わされる。ラミネートウェブの坪量は、構成層及びいずれか他の追加構成要素の合計坪量である。繊維直径は通常ミクロンで表わされるが、繊維サイズはデニールで表わすこともでき、これは繊維長さ当りの重量の単位である。本発明の物品で使用するのに好適なラミネートウェブの坪量は、ウェブ１の最終用途にもよるが、１０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍの範囲とすることができる。
【００１２】
不織布前駆体ウェブ２０及び／又は２１の構成繊維は、当技術分野において既知のようなポリマー繊維とすることができる。その繊維は、単構成要素、複合、及び／又は二成分、非円形（例えば、毛管チャネル繊維）とすることができ、並びに０．１〜５００ミクロンの範囲の断面主寸法（例えば、円形繊維の場合は直径）を有することができる。不織布前駆体ウェブの構成繊維はまた、化学種（例えば、ＰＥ及びＰＰ）、構成要素（すなわち、単及び２）、形状（すなわち、毛管チャネル及び円形）などのような特徴が異なる、異なる繊維タイプの混合物であってもよい。構成繊維は、約０．１デニール〜約１００デニールの範囲とすることができる。
【００１３】
本明細書で使用する時、「スパンボンド繊維」とは、溶融した熱可塑性樹脂材料を、押し出したフィラメント直径の微細で通常は円形をした複数の紡糸口金の毛管から、フィラメントとして押し出して、その後急激に縮小することにより形成される小径繊維を指す。スパンボンド繊維は、一般に、集積表面に堆積される時には粘着性がない。スパンボンド繊維は、一般に連続であり、及び７ミクロンより大きい、更に具体的には約１０〜４０ミクロンの間の（少なくとも１０本のサンプルの）平均径を有する。
【００１４】
本明細書で使用する時、用語「メルトブローイング」とは、溶融した熱可塑性樹脂材料を、微細で通常は円形をした複数の金型毛管を通して、高速で通常は加熱された集束するガス（例えば空気）流の中へ、溶融した糸又はフィラメントとして押し出し、このガス流によって溶融した熱可塑性樹脂材料のフィラメントを細くして、マイクロファイバー直径にもなり得る直径に縮小することにより、繊維が形成されるプロセスを指す。その後、メルトブローン繊維は、高速ガス流によって運ばれて、集積表面上に堆積され、多くはまだ粘着性のままで、無作為に分散されたメルトブローン繊維のウェブを形成する。メルトブローン繊維は、連続でも非連続でもよいマイクロファイバーであり、一般に平均径が１０ミクロン未満である。
【００１５】
本明細書で使用する時、用語「ポリマー」には、一般的に、ホモポリマーと、例えばブロック、グラフト、ランダム、及び交互性コポリマーなどのコポリマーと、ターポリマーなど、並びにこれらの混合物及び修飾物が含まれるが、これらに限定されない。しかも、特に異なって限定しない限り、用語「ポリマー」は、材料のあらゆる可能な幾何学的形態を包含する。その形態には、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチック、及び任意対称性が含まれるが、これらに限定されない。
【００１６】
本明細書で使用する時、用語「単構成要素」繊維とは、ただ１つのポリマーを使用して１つ以上の押出機により形成される繊維を指す。これは、着色、静電気防止特性、潤滑、親水性などのために少量の添加物を追加された１つのポリマーから形成される繊維を除外することを意味しない。これらの添加物、例えば着色用の二酸化チタンは、一般に約５重量％未満、より典型的には約２重量％未満の量で存在する。
【００１７】
本明細書で使用する時、用語「複合繊維」は、別個の押出機から押し出されるが共に紡糸されて１つの繊維を形成する、少なくとも２つの異なるポリマーで形成された繊維を指す。複合繊維はまた、コンジュゲート繊維又は多構成要素繊維と呼ばれることもある。ポリマーは、複合繊維の断面を横切って実質的に一定に位置する異なる領域に配置され、及び複合繊維の長さに沿って連続的に延びる。そのような複合繊維の構成は、例えば１つのポリマーがもう１つに包囲されるシース／コア配置であってもよく、あるいは並列配置、パイ形配置、又は「海島型」配置であってもよい。
【００１８】
本明細書で使用する時、用語「二成分繊維」は、同一押出機からブレンドとして押し出される少なくとも２つのポリマーで形成された繊維を指す。二成分繊維は、繊維の断面域を横切って比較的一定に位置する異なる領域に配置された様々なポリマー構成要素は有さず、様々なポリマーは、通常は繊維の全長に沿って連続ではなく、通常その代わり無作為に開始して終了するフィブリルを形成する。二成分繊維はまた、多成分繊維と呼ばれることもある。
【００１９】
本明細書で使用する時、用語「非円形繊維」は、非円形断面を有する繊維を記述し、並びに「形状付き繊維」及び当技術分野において既知の「毛管チャネル繊維」を含む。そのような繊維は、中実にも中空にもすることができ、及び３葉（tri-lobal）、デルタ形状とすることができ、及び好ましくはその外側表面上に毛管チャネルを有する繊維である。毛管チャネルは、「Ｕ形状」、「Ｈ形状」、「Ｃ形状」、及び「Ｖ形状」など、様々な断面形状とすることができる。１つの好ましい毛管チャネル繊維には、テネシー州ジョンソンシティ（Johnson City,TN）のファイバー・イノベイション・テクノロジーズ（Fiber Innovation Technologies）から入手可能な４ＤＧ繊維として表記されるＴ−４０１がある。Ｔ−４０１繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【００２０】
本明細書で使用する時、「一体延長部」にあるような用語「一体」は、タフト６について使用される時、前駆体ウェブ２０及び／又は２１の繊維から始まったタフト６の繊維について言う。したがって、タフト６のループ状繊維８及び非ループ状繊維１８は、塑性的に変形されて伸びる第一の前駆体ウェブ２０の繊維とすることができ、したがって、第一の前駆体ウェブ２０と一体である。同様に、第二の前駆体ウェブ２１が同じように伸張可能な繊維を含む不織布である実施形態の場合、第二の前駆体ウェブ２１の繊維が、タフト６に寄与することができる。本明細書で使用する時、「一体」は、例えば従来型カーペット作製で通常なされるような、タフト作製の目的で別個の前駆体ウェブに導入された又は加えられた繊維とは区別されるべきである。
【００２１】
タフト６の数、間隔、及び寸法は、ウェブ１の第一の側３に変化する肌ざわりを付与するように変更可能である。例えば、タフト６が充分に密な間隔である場合、ウェブ１の第一の側３は、タオル地様の感触を有することができる。別の方法としては、タフト６は、線群又は充満した形状などのパターンの配置とし、ラミネートウェブの一部をより大きな肌ざわり、柔軟性、嵩、吸収性、又は視覚デザイン魅力を有するように作り出すことができる。例えば、タフト６が線（単数又は複数）のパターンで配置される場合、タフトは、縫い目の外観を有することができる。タフト６は、デザイン、単語、又はロゴなどの特定の形状を形成するように配置も可能である。同様に、個々のタフト６の高さ、長さ、及び幅などのサイズ寸法は、変化可能である。単一タフトは、長さを約３ｃｍにも長くすることができ、及び一本だけ作製又は様々なサイズのタフトに混じって分散が可能である。
【００２２】
第一の前駆体ウェブ２０は、充分な伸び特性を有する繊維を含む繊維性織物又は不織布ウェブとして、一部をタフト６に形成することができる。以下で更に充分に説明するように、タフトは、第一の前駆体ウェブ２０の離散した局所的な一部において繊維をＺ方向に面外へ強制することにより形成される。面外への強制は、繊維の変位に起因することができ、すなわち、繊維は他の繊維に相対的に移動可能であり、及び面外にいわば「引張り」可能である。しかしながら、大部分の不織布の第一前駆体ウェブ２０の場合、より多くにおいて、面外への強制は、タフト６の繊維が少なくとも部分的に塑性的に伸張されて永久的に変形しタフト６が形成されたことに起因する。したがって、一実施形態では、不織布の第一前駆体ウェブ２０の構成繊維は、タフト６の所望の高さにもよるが、少なくとも約５％、より好ましくは少なくとも約１０％、より好ましくは少なくとも約２５％、より好ましくは少なくとも約５０％、及びより好ましくは少なくとも約１００％の破断伸びを示すことができる。破断伸びは、単純引張り試験により、例えばインストロン引張り試験設備の使用により決定可能であり、一般にそのような繊維又はウェブの供給元からの材料データシート上で見出すことができる。
【００２３】
好適な不織布の第一前駆体ウェブ２０は、ループ状繊維８を形成するために、充分な塑性変形及び引張り伸びを受けることが可能な繊維を含むか、又は充分な繊維移動が可能とすべきであると理解することができる。しかしながら、第一の前駆体ウェブ２０の第一の表面１２の平面外に強制された繊維のあるパーセントは、ループを形成するのではなく、破断して緩み端部を形成することが理解される。そのような繊維は、本明細書において、図３に示すように、「緩み」繊維又は「緩み繊維端部」１８と呼ぶ。緩み繊維端部１８は、本発明にとって必ずしも望ましくないものではなく、及び幾つかの実施形態においては、タフト６の繊維の大部分又は全てを緩み繊維端部１８とすることができる。緩み繊維端部１８はまた、切断短繊維からなる又はこれを含む不織布ウェブからタフト６を形成することの結果でもあり得る。そのような場合、ウェブ中の短繊維数、短繊維切断長、及びタフトの高さなどのようなものに依存して、短繊維端部のある数が、タフト６の中へ突き出すことがある。
【００２４】
第一の前駆体ウェブ２０は、弾性又はエラストマー繊維を含む繊維性の織物又は不織布ウェブとすることができる。弾性又はエラストマー繊維は、少なくとも約５０％伸張されて、元の寸法の１０％以内に戻ることができる。タフト６は、繊維が不織布内の繊維移動性のために単に変位する場合、又は繊維が弾性限界を超えて伸張されて塑性変形する場合は、弾性繊維から形成可能である。
【００２５】
本発明のトップシートとして使用するためには、第一の前駆体ウェブ２０は、第二の前駆体ウェブ２１に比べて、比較的親水性とすることができる。好ましい実施形態では、第一の前駆体ウェブ２０は、本発明の物品の着用者の皮膚と比較しても親水性である。この方法で、本発明のトップシートに接触した流体は、第一の前駆体ウェブの繊維上に濡れ浸され、毛管作用により第二の前駆体ウェブ２１の開口部４を通って、本発明の物品の下側構成要素へ誘引可能である。親水性又は疎水性の実際の度合いが重要とは考えられないが（第一の前駆体ウェブ２０と第二の前駆体ウェブ２１間の相対的な親水性／疎水性だけが重要）、一般に、第一の前駆体ウェブ２０は、水との接触角が約７０度未満を示す場合に親水性と考えることができる。第一の前駆体ウェブが本来親水性ではない（すなわち、ポリマー特性が親水性でない）場合、当技術分野において既知の方法により、例えば繊維及び／又はウェブに界面活性剤を適用することにより、親水性にすることができる。
【００２６】
第二の前駆体ウェブ２１は、実質上いかなるウェブ材料にもすることができ、要求することは、第一の前駆体ウェブ２０と比較して親水性が少ないこと及び疎水性でさえあること、並びに以下で説明する方法により積層体に形成するのに充分な一体性を有することだけである。一実施形態では、第二の前駆体ウェブは、第一の前駆体ウェブ２０と比較して充分に少ない伸び特性を有するフィルム又は不織布ウェブとして、第一の前駆体ウェブ２０からの繊維が第二の前駆体ウェブ２１の方向に面外へ強制されることによるひずみを受けると、第二の前駆体ウェブ２１が例えば伸び破壊のための引裂きにより破裂して、第一の前駆体ウェブ２０の一部が第二の前駆体ウェブ２１を貫いて伸びて（すなわち、いわば「突き抜けて」）、図１に示す如く、ウェブ１の第一の側３上にタフト６が形成されるようにすることができる。一実施形態では、第二の前駆体ウェブ２１はポリマーフィルムである。一実施形態では、第二の前駆体ウェブ２１は不織布ウェブである。
【００２７】
図１に示すウェブ１の実施形態の代表的なタフト６を、図２に更なる拡大図で示す。図示されるように、タフト６は、実質的に整列した複数のループ状繊維８を含んで、明瞭な線状配向及び長手方向軸線Ｌを有するようなふうになっている。タフト６はまた、ＭＤ−ＣＤ平面内で長手方向軸線Ｌに概ね直交する、横断方向軸線Ｔを有する。図１及び２に示される実施形態では、長手方向軸線Ｌは、ＭＤに平行である。一実施形態では、間隔が離れる全てのタフト６は、概ね平行な長手方向軸線Ｌを有する。ウェブ１の単位面積当りのタフト６の数、すなわちタフト６の面積密度は、単位面積例えば平方センチメートル当り１つのタフトから、平方センチメートル当り１００タフトにも多くまで変化可能である。最終用途によって、平方センチメートル当り少なくとも１０、又は少なくとも２０のタフト６とすることができる。一般に、面積密度は、ウェブ１の全面積にわたって均一である必要はなく、タフト６は、ウェブ１のある領域だけ、例えば線、ストライプ、バンド、円等のような予め定めた形状を有する領域などとすることができる。
【００２８】
本明細書の説明により理解できるように、ウェブ１の多数の実施形態において、開口部４は、明確な線状の向きと、対応するタフト６の長手方向軸線Ｌに平行に向く長手方向軸線とを有する。同様に、開口部４は、ＭＤ−ＣＤ平面内で長手方向軸線に概ね直交する横断方向軸線も有する。
【００２９】
図１〜４に示すように、タフト６は、第二の前駆体ウェブ２１内の開口部４を通って延びる。開口部４は、以下に詳細に説明するプロセスにより第二の前駆体ウェブ２１を局所的に破裂させることによって、又は繊維８のような方法で第二の前駆体ウェブ２１の繊維を面外に強制することによって、形成される。破裂は、開口部４が単純な二次元開口として残るような、第二の前駆体ウェブ２１を単に切り開いた開口部を含んでもよい。しかしながら、ポリマーフィルムのような幾つかの材料の場合、第二の前駆体ウェブ２１の一部が、面（すなわち第二の前駆体ウェブ２１の平面）外に撓ませられ又は強制されて、本明細書でフラップ（単数又は複数）７と呼ばれるフラップ様構造体を形成することが可能である。フラップ７の形体及び構造は、第二の前駆体ウェブ２１の材料特性に強く依存する。フラップ７は、図１及び２に示されるような１つ以上のフラップの一般構造を有することができる。別の実施形態では、フラップ７は、タフト６がフラップ７からあたかも噴火しているような、より火山様構造を有することができる。
【００３０】
一実施形態では、フラップ７は、タフト６の材料に著しい影響を与えることがなく、特にタフト６の触覚品質に著しい影響を与えない。したがって、一実施形態では、ラミネートウェブ１は、少なくとも２つの層（すなわち、前駆体ウェブ２０及び２１）を含むが、層の少なくとも１つ（すなわち、図１〜４の前駆体ウェブ２１）は、タフト６の触覚品質に著しく影響を与えない。
【００３１】
一実施形態では、フラップ７は、面外に著しく、いわばタフト６そのものに匹敵する高さにさえ延びてもよい。この実施形態では、フラップ７は、タフト６をより弾力性にする、及び圧縮又は曲げ力のために平坦化する傾向を減少させることができる。したがって、一実施形態では、ラミネートウェブ１は、少なくとも２つの層（すなわち、前駆体ウェブ２０及び２１）を含んで、両方の層が、タフト６の触覚品質に影響を及ぼす。
【００３２】
タフト６は、ある意味では、第二の前駆体ウェブ２１を「突き抜ける（punched through）」ことができ、開口部４との摩擦係合により適所に「固定」可能である。例えば、幾つかの実施形態では、開口部４の横幅（すなわち、横断方向軸線に平行に測定する寸法）は、（以下に説明するプロセスにより）開口部を形成した歯の最大幅未満のことがある。このことは、開口部におけるある量の回復を示し、これによりタフト６の開口部４を通る引き戻しが抑制される傾向となる。タフトと開口部の摩擦係合が、接着剤又は熱接着無しに形成可能な永久的なタフト形成を１つの側上に有する、ラミネートウェブ構造を提供する。
【００３３】
タフト６は、ウェブ１の第一の側３を有効に覆うために、充分に密接した間隔とすることができる。そのような実施形態では、ウェブ１の両側が、第一の前駆体ウェブ２０と一体の不織布繊維を含んで、２つの側３と５の間の差は表面の肌ざわりの差であると考えられる。したがって、一実施形態では、本発明のトップシートは、２つ以上の前駆体ウェブのラミネート材料であって、ラミネートウェブの両側が前駆体ウェブの片方だけからの繊維により実質的に覆われているものと記述することができる。具体的には、本発明のトップシートは、第一の比較的疎水性の構成要素（すなわち、第二の前駆体ウェブ２１）と第二の比較的親水性の構成要素（すなわち、第一の前駆体ウェブ２０）とを含み、比較的親水性の構成要素が、比較的疎水性の構成要素を貫いて延びて、前記トップシートの両側（すなわち、側３及び５）の上に配置されていると記述することができる。
【００３４】
図１〜４に示すように、タフト６の１つの特徴は、繊維８又は１８の優勢な方向整列とすることができる。例えば、ループ状整列繊維８は、Ｚ−ＣＤ平面に平行に有意又は主要ベクトル成分を有すると記述することができ、ループ状繊維８は、図４でのような平面図で見る時、横断方向軸線Ｔに関して実質的に均一に整列している。「ループ状」繊維８により、第一の前駆体ウェブ２０及び／又は第二の前駆体ウェブ２１と一体であり、これらから始まってこれらで終わるが、ウェブ１の第一の側３からＺ方向に外向きに延びる繊維８を意味する。タフト６のループ状繊維８に関して「整列」により、ループ状繊維８全てが一般に、図４でのような平面図で見る場合、ループ状繊維８のそれぞれが横断方向軸線Ｔに平行に有意なベクトル成分を有し、好ましくは横断方向軸線Ｔに平行に主要ベクトル成分を有するように、向いていることを意味する。図１〜４においては第一の前駆体ウェブ２０からの繊維だけが示されるが、これらの図には、ウェブの伸び特性が引張り破壊という結果になって開口部が形成され、これを通って繊維８及び／又は１８が突出可能となる、フィルム／不織布ウェブ１が描かれているからであることを理解すべきである。前駆体ウェブ２０及び２１のそれぞれからの繊維がタフト６を形成可能であり、及びそのような構造において、タフト６が実質的に層状構造を示すことができるフィルム／不織布ウェブ１が描かれている場合には、第一の前駆体ウェブ２０の繊維は概してタフト６中で内側配置になることが理解される。
【００３５】
対照的に、非ループ状繊維１８は、第一又は第二の前駆体ウェブ２０及び／又は２１と一体ではあるが、これらから始まるだけであり、並びにウェブ１の第一の側３からＺ方向へ外向きに延びる自由端部を有する。緩み繊維１８もまた、Ｚ−ＣＤ平面に平行に有意又は主要ベクトル成分を有すると記述されるような、概ね均一の整列を有することができる。
【００３６】
ループ状繊維８及び緩み繊維１８両方について、整列は、ロール上への巻き付け又は製造物品における使用中の圧縮に起因するいずれかの製造後変形の前の、タフト６の特徴である。本明細書で使用する時、図４のような平面図で見る時に長手方向軸線Ｌから４５度より大きい角度で向くループ状繊維８は、横断方向軸線Ｔに平行に有意ベクトル成分を有する。本明細書で使用する時、図４のような平面図で見る時に長手方向軸線Ｌから６０度より大きい角度で向くループ状繊維８は、横断方向軸線Ｔに平行に主要ベクトル成分を有する。好ましい実施形態では、タフト６の繊維８の少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも７０％、及びより好ましくは少なくとも９０％が、横断方向軸線Ｔに平行な有意の、及びより好ましくは主要ベクトル成分を有する。繊維配向は、必要な場合は、好適な測定スケールを備えた顕微鏡などの拡大手段の使用により決定可能である。一般に、平面図で見て繊維の非直線セグメントについては、長手方向軸線Ｌ及びループ状繊維８両方の直線近似が、ループ状繊維８の長手方向軸線Ｌからの角度を決定するために使用可能である。例えば、図４に示すように、１つの繊維８ａが太線により強調して示され、その直線近似８ｂが破線として示される。この繊維は、長手方向軸線と約８０度の角度を作る（Ｌから反時計方向に測定して）。
【００３７】
タフト６中のループ状繊維８の配向は、第一又は第二の前駆体ウェブ２０及び２１（第二の前駆体ウェブ２１に不織布ウェブが使用される場合）の繊維組成及び配向とは対比されるべきであり、これらは、不織布ウェブについて、実質的に無作為に向く繊維配列を有すると記述されるのが最も良い。織物ウェブ実施形態においては、タフト６中のループ状繊維８の配向は、上述のものと同一であり得るが、織物前駆体ウェブの繊維は、ウェブを作製するのに使用された特定の織り方法例えば平織りパターンに関連付けられた配向を有する。
【００３８】
図１に示す実施形態では、タフト６の長手方向軸線Ｌは、概ねＭＤに整列する。したがって、タフト６及び長手方向軸線Ｌは、原理的には、ＭＤ又はＣＤに関していずれの向きにも整列することができる。そのため、一般的には、各タフト６について、ループ状の整列した繊維８は、横断方向軸線Ｔに平行に有意ベクトル成分を有し、及びより好ましくは横断方向軸線Ｔに平行に主要ベクトル成分を有するようなふうに、長手方向軸線Ｌに概ね直交して整列すると言うことができる。
【００３９】
幾つかの実施形態では、支配的にはループ状であり整列する繊維８を含むタフト６の別の特徴は、以降で説明するようなタフト６を形成する好ましい方法に起因して、タフト６の内部に画定された開放空隙領域１０により特徴付けられる、その概ね開いた構造とすることができる。「空隙領域」により、繊維が全く無い領域とは意味しておらず、その用語は、タフト６の一般的な外観の一般的な記述としての意味である。したがって、幾つかのタフト６においては、単数又は複数の緩み繊維１８が空隙領域１０の中にあってもよいことがある。「開放」空隙領域により、タフト６の２つの長手方向端部が概ね開放であって繊維が無く、タフト６が、図３に示すような、非圧縮状態の「トンネル」構造様のものを形成できるようになっていることを意味する。
【００４０】
空隙領域１０は、以降で更に充分に説明するように、使い捨て吸収性物品上のトップシートとして使用される時に、ウェブ１の驚くべき流体ハンドリング特性に寄与すると考えられる。概ね開いた端部を有することにより、タフト６は、流体、特に経血などの固体構成要素を有する粘性流体の「横流入」を可能にする。
【００４１】
ウェブ１の構造を記述する１つの方法は、例えば図３に示すような、Ｚ方向の三次元繊維配向に関してである。図３に示すように、少なくとも３つの「領域」が識別可能であり、それぞれの領域は、Ｚ方向のウェブ１の一部で識別される。領域１（Ｚ１）として表わされるウェブ１の最下部分は、概して第一の前駆体ウェブ１の下面１４から第二の前駆体ウェブ２１の上面１３まで延びて、第一及び第二の前駆体ウェブの実質的に再配向されていない繊維を含む。Ｚ１の繊維は、非常に小さなＺ方向性しか有さず、ＣＤ−ＭＤ平面に関して実質的に水平に配向されている。領域２（Ｚ２）は、概して第二の前駆体ウェブ２１の上面１３から空隙領域１０の内部限界まで延びて、ＣＤ−ＭＤ平面に関して実質的に垂直配向の実質的に再配向された繊維を含んでおり、すなわち、領域Ｚ２の繊維は、Ｚ方向に優勢に配向されていて非常に小さなＣＤ又はＭＤ方向性しか有さない。タフト６の遠位部分３１の繊維を含む領域３（Ｚ３）において、繊維はＣＤ−ＭＤ平面に関して再び概ね水平に配向されている。したがって、一実施形態では、ウェブ１は、概ね平らな状態でウェブの平面を画定している不織布ウェブであって、ウェブはタフト化された領域を含み、タフト化領域は３つの領域を有し、それぞれの領域は領域繊維配向により特徴付けられ、そこで第一及び第三の領域はウェブの平面に実質的に平行な第一の配向を有する繊維を含み、第二の領域は第一及び第三の領域の中間にあってこれらを結合し、第二の領域は第二の配向を有する繊維を含み、第二の配向はウェブの第一の平面に実質的に直交しており、すなわち、ウェブの第一の平面に実質的に平行に配向された部分を実質的に有さない不織布ウェブとして構造的に記述することができる。
【００４２】
使い捨て物品上のトップシートとして使用するためのウェブ１の１つの好ましい実施形態では、両方の前駆体ウェブ２０及び２１は不織布ウェブであって、第二の前駆体ウェブ２１が第一の前駆体ウェブ２０（及び好ましくは着用者の皮膚又は毛）に関して比較的疎水性であり、両方がタフト６の繊維に比較的層状に寄与する。そのようなトップシートにおいては、図１０に関して以降で更に充分に説明する如く、比較的乾燥した繊維が着用者の皮膚に最も近接して存在可能であるように、着用者の皮膚に最も近接する繊維の全てではないとしても大部分は、比較的疎水性とすることができる。しかし、タフト６の空隙１０への横入口を有することにより、流体は、第一の前駆体ウェブ２０の比較的親水性の繊維に接触し、ウェブ１を通って吸収性物品中の二次トップシート又は吸収性コアなどの構成要素へ吸上げを受けることが可能である。
【００４３】
ウェブ１を作製する好ましい方法の結果として、ウェブ１の第二の側５は、概ね線状の窪みにより特徴付けられる不連続部１６を示しており、これは、第一の前駆体ウェブ２０の第二の表面１４の以前は無秩序の繊維が、以降で詳細に説明する形成構造の歯によりタフト６の中へ方向的に（すなわち、図１及び３に示すように、ＭＤ−ＣＤ平面に概ね直交する「Ｚ方向」へ）強制されたことにより画定されたものである。第一の前駆体ウェブ２０の以前は無作為に配向されていた繊維により示される配向の急激な変化が、不連続部１６を画定し、タフト６の長手方向軸線Ｌに概ね平行な長手方向軸線を有すると記述可能であるような直線性を示す。第一の前駆体ウェブ２０として有用な多数の不織布ウェブの性質に起因して、不連続部１６は、タフト６ほどには明瞭に知覚可能ではないことがある。この理由から、ウェブ１の第二の側５上の不連続部１６は、見過ごし可能であり、ウェブ１を近くで検査しない限り一般に検知されないことがある。そのようなものであるから、ウェブ１の第二の側５は、タフトが無い第一の前駆体ウェブ２０の外観及び感触を有することができる。このようにして幾つかの実施形態では、ウェブ１は、第一の側３上ではタオル地の肌ざわりの外観と感触を有して、第二の側５上では比較的滑らかな柔らかい外観と感触を有することができ、両側とも、同一の不織布ウェブすなわち第一の前駆体ウェブ２０からの繊維からなる。別の実施形態では、不連続部１６は、開口として見える可能性があり、トンネル様のタフト６の端部によりウェブ１を貫通する穴のこともある。
【００４４】
少なくとも不織布の第一の前駆体ウェブ２０を含むウェブ１の記述から、タフト６の繊維８又は１８が、第一の前駆体ウェブ２０の第一の表面１２また第二の表面１４のいずれかから始まって延びるのが可能であることが分る。もちろん、タフト６の繊維８又は１８は、第一の前駆体ウェブ２０の内部２８からも延びることができる。タフト６の繊維８又は１８は、第一の前駆体ウェブ２０の概ね二次元平面の外部に強制された（すなわち、図３に示されるように「Ｚ方向」に強制された）ことが原因で延びる。一般に、タフト６の繊維８又は１８は、前駆体ウェブ２０又は２１いずれかの繊維と一体であってこれから延びる繊維を含む。
【００４５】
したがって、上の記述から、一実施形態では、ウェブ１は、少なくとも第一及び第二の前駆体ウェブを選択的に機械的変形をすることにより形成されたラミネートウェブであって、少なくとも第一の前駆体ウェブは不織布ウェブであり、ラミネートウェブは第一の側及び第二の側を有して、第一の側は第二の前駆体ウェブ及び複数の離散タフトを含み、離散タフトのそれぞれは少なくとも第一の前駆体ウェブの一体延長部であって第二の前駆体ウェブを貫いて延びる複数のタフト化された繊維を含み、第二の側は第一の前駆体ウェブを含むものであると、記述できることが理解される。
【００４６】
繊維８又は１８の伸張は、繊維の塑性変形とポアッソン比効果に起因する繊維断面寸法（例えば円形繊維の場合は直径）の全体的減少に附随して起き得る。したがって、タフト６の整列ループ状繊維８は、第一又は第二の前駆体ウェブ２０又は２１の繊維の平均繊維直径より小さい平均繊維直径を有することができる。繊維直径のこの減少が、第一の前駆体ウェブ２０の材料特性によっては綿タオル地に匹敵可能な柔軟性のこともある、ウェブ１の第一の側３の知覚される柔軟性に寄与していると考えられる。繊維断面寸法の減少は、タフト６の基部１７と遠位部分３の中間で最も大きいことが判明した。このことは、以降で更に充分に説明するような好ましい作製方法が原因であると考えられる。端的には、タフト６の基部５及び遠位部分３における繊維部分は、以降で更に充分に説明するロール１０４の歯１１０の先端部に隣接していて、加工中に摩擦固定されて移動不能であると考えられる。したがって、タフト６の中間部分は、より自由に伸張又は伸び、及びそれ故に、対応する繊維断面寸法の減少が起こり得る。
【００４７】
図５を参照すると、ウェブ１を作製するための装置及び方法が示されている。装置１００が、対の噛み合うロール１０２及び１０４を備えており、そのそれぞれは軸線Ａの周りを回転し、軸線Ａは同一平面内で平行である。ロール１０２は、複数のロール１０２の全円周を破断なく延びる、隆起部１０６と対応する溝部１０８を有する。ロール１０４は、ロール１０２と類似であるが、全円周を破断なく延びる隆起部を有するよりも、ロール１０４の少なくとも一部の周りを間隔をおいた関係で延びる円周上に間隔のある歯１１０の列であるように変更された、複数列の円周に広がる隆起部を有する。ロール１０４の歯１１０の個々の列は、対応する溝部１１２により分離される。運転中には、ロール１０２と１０４は、ロール１０２の隆起部１０６がロール１０４の溝部１１２の中へ延びて、ロール１０４の歯１１０がロール１０２の溝部１０８の中へ延びるように噛み合う。噛み合いは、以下で説明する図６の断面図で更に詳細に示される。ロール１０２及び１０４の両方又はいずれかは、熱油を満たされたローラー又は電気加熱ローラーの使用など、当技術分野において既知の手法により加熱可能である。
【００４８】
図５では、装置１００が、１つのパターン付きロール例えばロール１０４と１つのパターン無し溝付きロール１０２とを有する好ましい構成で示される。しかしながら、ある実施形態では、同一か又は異なるいずれかのパターンをそれぞれのロールの同一又は異なる対応領域内に有する、２つのパターン付きロール１０４を使用するのが好ましいことがある。そのような装置は、ウェブ１の両側から突き出すタフト６を有するウェブを生産することができる。
【００４９】
商業的に実現可能な連続加工でウェブ１を作製する方法が、図５に示されている。ウェブ１は、第一及び第二の前駆体ウェブ２０及び２１などの前駆体ウェブを機械的に変形することにより作製され、そのそれぞれは、図５に示される装置による加工の前は、概ね平面状で二次元的と記述することができる。「平面状」及び「二次元的」により、ウェブが、タフト６の形成に起因して明瞭な面外のＺ方向三次元性を有する仕上りウェブ１と比較して、概ね平らな状態で加工を開始することを単に意味する。「平面状」及び「二次元的」は、いずれか特定の平面度、平滑度、又は次元数を含意することは指さない。
【００５０】
本発明の方法及び装置は、米国特許第５，５１８，８０１号、名称「弾性様挙動を示すウェブ材料（Web Materials Exhibiting Elastic-Like Behavior）」に記載及び「ＳＥＬＦ」ウェブとして引き続く特許文献中で言及される方法に多くの点で類似している。ＳＥＬＦとは「構造的に弾性様のフィルム」の略である。しかしながら、本発明の装置及び方法と第５，５１８，８０１号特許に開示された装置及び方法との間には著しい差があり、その差はこれらにより生産されるそれぞれのウェブで明白である。本質的にウェブの変形であるのとは対照的に、以降で説明するように、ロール１０４の歯１１０は、歯が前駆体ウェブ２０、２１を本質的に「突き」通すことを可能にする、前縁及び後縁に附随された独特の形状を有する。２つの層のラミネートウェブ１においては、歯１１０は、歯１１０が繊維８を押し通してタフト６を形成することにより、繊維を前駆体ウェブ２０、２１から面外に強制する。したがって、ウェブ１は、側３の表面１３から遠くへ延びる緩み繊維端部１８を含むタフト６、及び／又はループ状整列繊維８の「トンネル様」タフト６を有することができ、関連付けられた連続側壁すなわち連続「推移領域」をそのそれぞれが有する、及び１つの層の他の層を貫く相互貫通を示さない、ＳＥＬＦウェブの「テント様」あばら骨様の要素とは違う。
【００５１】
前駆体ウェブ２０及び２１は、それぞれのウェブ製造プロセスから直接にか、又は供給ロール（図示せず）から間接的いずれかで提供されて、逆回転する噛み合いロール１０２及び１０４のニップ１１６に向いて機械方向へ移動する。前駆体ウェブは、好ましくは、ニップ１６へ概ね平坦化状態で進入するために、ウェブハンドリング技術分野で周知の手段により、充分なウェブ張力に保持される。各前駆体ウェブ２０、２１がニップ１１６を通過する時、ロール１０２の溝部１０８と噛み合うロール１０４の歯１１０が、前駆体ウェブ２０及び２１の一部を同時に面外に強制して、タフト６を形成する。一実施形態では、歯１１０は、実際には、第一の前駆体ウェブ２０の繊維を「押し」又は「突いて」、第二の前駆体ウェブ２１を貫く。別の実施形態では、歯１１０は、実際には、第一及び第二の前駆体ウェブ２０及び２１両方の繊維を面外に「押し」又は「突いて」、タフト６を形成する。
【００５２】
歯１１０の先端が第一及び第二の前駆体ウェブ２０、２１を押し抜けると、第一の前駆体ウェブ２０（及び、幾つかの実施形態では、第二の前駆体ウェブ２１）の繊維の歯１１０を横切ってＣＤに優勢に配向された部分が、歯１１０により第一の前駆体ウェブ２０の面外に強制される。繊維は、繊維移動性があるので面外に強制可能であり、あるいはＺ方向への伸張及び／又は塑性変形することにより面外に強制可能である。歯１１０により面外に強制された前駆体ウェブの部分が、ウェブ１の第一の側３上にタフト６を形成するという結果になる。長手方向軸線Ｌすなわち図１に示されるＭＤに概ね平行に優勢に配向された前駆体ウェブ２０及び２１の繊維は、歯１１０により広げて離されるだけであって、実質的にその元の無作為配向状態のままである。これが、何故ループ状繊維８が、図１〜４に示されるものなどの実施形態において、タフト６の横断方向軸線Ｔに平行な有意又は主要ベクトル成分を有する各タフト６の繊維が高いパーセンテージである、独特の繊維配向を示すことができるかの理由である。
【００５３】
ウェブ１が本発明の装置及び方法により作製される時、破壊例えば引張応力による破壊前の前駆体ウェブの伸び能力に関して、前駆体ウェブ２０、２１が、異なる材料特性を持つことができるのを、これまでの説明により理解できる。一実施形態では、不織布の第一の前駆体ウェブ２０は、第二の前駆体ウェブ２１と比較してより大きい繊維移動性及び／又はより大きい繊維伸び特性を有して、その繊維がタフト６を形成するのに充分に移動又は伸張することができ、一方、第二の前駆体ウェブ２１が破壊すなわちタフトを形成するのに必要な程度までは伸張しないようにすることができる。別の実施形態では、第二の前駆体ウェブ２１は、第一及び第二の前駆体ウェブ２０及び２１両方がタフト６を形成するように、第一の前駆体ウェブ２０と比較してより大きい繊維移動性及び／又はより大きい繊維伸び特性を有することができる。別の実施形態では、第二の前駆体ウェブ２１は、第一の前駆体ウェブ２０と比較してより大きい繊維移動性及び／又はより大きい繊維伸び特性を有して、第二の前駆体ウェブ２１の繊維がタフト６を形成するのに充分に移動又は伸張することができ、一方、第一の前駆体ウェブ２０が破壊すなわちタフトを形成するのに必要な程度までは伸張しないようにすることができる。
【００５４】
不織布前駆体ウェブの繊維が塑性変形なしで面外に伸びることができる程度は、前駆体ウェブの繊維間結合の程度によって決まり得る。例えば、不織布前駆体ウェブの繊維が互いに非常に緩く交絡しているだけの場合、互いに滑る（すなわち、レプテイション（reptation）によって隣接繊維に相対的に移動する）ことがより可能であり、したがって、より容易に面外に伸びてタフトを形成する。これに対して、例えば高いレベルの熱点結合や水流交絡などでより強く結合した不織布前駆体ウェブの繊維は、面外タフトに伸びるのにより大きい程度の塑性変形を必要としがちである。したがって、一実施形態では、前駆体ウェブ２０又は２１の１つは、比較的低い繊維間結合を有する不織布ウェブとして、前駆体ウェブ２０又は２１の他方は比較的高い繊維間結合を有する不織布ウェブとし、１つの前駆体ウェブの繊維が面外に伸びることができて、他方の前駆体ウェブの繊維が面外に伸び得ないようにすることができる。所望により、前駆体ウェブ２０又は２１は、繊維がより容易に面外に伸びてタフトを形成することを可能にする繊維移動性と、タフトのつぶれを最小限にするウェブ安定性との組合せを最大限にする、中庸レベルの繊維間結合を有してもよい。
【００５５】
一実施形態では、所与の最大ひずみ（例えば、装置１００の歯１１０により課されるひずみ）に対して、第二の前駆体ウェブ２１が、課されたひずみにより作り出される引張り荷重下で実際に破壊することが有利である。すなわち、タフト６がウェブ１の第一の側３上に配置される第一の前駆体ウェブ２０からの繊維だけを含む、又はこれを主として含む場合、第二の前駆体ウェブ２１は、局所的に（すなわち、ひずみ領域内で）張力により破壊し、これによりタフト６が通って伸びることができる開口部４を作り出すように、（有る場合でも）充分に低い繊維移動性及び／又は比較的低い破断伸びを有さなければならない。
【００５６】
別の実施形態では、第二の前駆体ウェブ２１は、タフト６が第二の前駆体ウェブ２１の一部を含むように、誘起されたひずみの領域内で変形又は伸張して、破壊しないことが有利である。結果。
【００５７】
一実施形態では、第二の前駆体ウェブ２１は、１％〜５％の範囲の破断伸びを有する。実際に必要な破断伸びはウェブ１を形成するために誘起されるべきひずみによって決まるが、大部分の実施形態の場合、第二の前駆体ウェブ２１は、６％、７％、８％、９％、１０％、又はより多くのウェブ破断伸びを示すことができると理解される。実際の破断伸びはひずみ速度に依存し得るものであり、これは、図５に示される装置の場合、ライン速度の関数であることも理解される。本発明で使用されるウェブの破断伸びは、インストロンＭＴＳスィングアルバート（Instron,MTS,Thwing-Albert）などにより製造されるもののような標準引張り試験装置を使用する標準引張り試験方法によるなどの、当技術分野において既知の手段により測定可能である。
【００５８】
第二の前駆体ウェブ２１は、第一の前駆体ウェブ２０と比較して、（有る場合でも）より低い繊維移動性及び／又はより低い破断伸び（すなわち、個々の繊維の破断伸び、又はフィルムの場合はフィルムの破断伸び）を有して、タフト６程度まで面外に伸びるよりも、第二の前駆体ウェブ２１が、タフト６の形成によって例えば装置１００の歯１１０によって作り出されるひずみ下の張力で破壊するようにすることができる。一実施形態では、第二の前駆体ウェブ２１は、開口部４のフラップ７がタフト６に相対的に（有る場合でも）僅かに面外に伸びるだけであるように、第一の前駆体ウェブ２０と比較して充分に低い破断伸びを示す。一般に、タフト６が第一の前駆体ウェブ２０からの繊維を主として含む実施形態の場合、第二の前駆体ウェブ２１は、第一の前駆体ウェブ２０より少なくとも１０％少ない、好ましくは少なくとも３０％少ない、より好ましくは少なくとも５０％少ない、更により好ましくは第一の前駆体ウェブ２０より少なくとも約１００％少ない破断伸びを有すべきであると考えられる。本発明で使用されるウェブの相対破断伸び値は、インストロンＭＴＳスィングアルバート（Instron,MTS,Thwing-Albert）などにより製造されるもののような標準引張り試験装置を使用する標準引張り試験方法によるなどの、当技術分野において既知の手段により測定可能である。
【００５９】
一実施形態では、第二の前駆体ウェブ２１は、ＣＤに配向された繊維が実質的にないような、例えばトウ繊維など実質的に全てＭＤ配向の繊維を含むことができる。ウェブ１のそのような実施形態の場合、第二の前駆体ウェブ２１の繊維は、タフト６が通って伸びる開口部４において、分離することだけができる。したがって、この実施形態では、材料の破壊又は破裂が開口部４を形成する態様ではないので、第二の前駆体ウェブ２１は、いかなる最小破断伸びも有する必要がない。
【００６０】
タフト６の数、間隔、及び大きさは、歯１１０の数、間隔、及び大きさを変更、並びにロール１０４及び／又はロール１０２に必要な対応する寸法変更を行うことにより、変更可能である。この変更が、前駆体ウェブ２０、２１に可能な変更とあいまって、使い捨て吸収性物品で使用するための様々な流体ハンドリング特性を有する、多数の変化に富んだウェブ１を可能にする。以降で更に充分に説明するように、不織布／フィルムの第一前駆体ウェブ／第二前駆体ウェブの組合せを含むウェブ１も、使い捨て吸収性物品内の構成要素として使用可能である。しかしながら、両ウェブからの繊維がタフト６に寄与する不織布／不織布の前駆体ウェブ／第二前駆体ウェブの組合せも、好適である。
【００６１】
図６は、噛み合うロール１０２及び１０４、並びに隆起部１０６及び歯１１０の一部を断面で示す。示されるように、歯１１０は、歯高さＴＨ（ＴＨは隆起部高さにも適用可能であり、好ましい実施形態では歯高さと隆起部高さが等しいことに留意）と、ピッチＰと呼ばれる歯対歯の間隔（又は隆起部対隆起部の間隔）とを有する。示されるように、係合の深さＥは、ロール１０２及び１０４の噛み合いのレベルの度合いであり、隆起部１０６の先端から歯１１０の先端までで測定される。係合の深さＥ、歯高さＴＨ、及びピッチＰは、前駆体ウェブ２０、２１の特性及びウェブ１の所望の特性に従って、望むように変更可能である。例えば、一般に、係合のレベルＥが大きければ大きい程、より大きな必要伸び又は繊維対繊維の移動性特性を、前駆体ウェブのタフト形成を意図された部分の繊維が持たなければならない。また、所望のタフト６の密度（ウェブ１の単位面積当りのタフト６）が大きければ大きい程、以降で説明するように、より小さなピッチとすべきであり、並びにより短い歯長さＴＬ及び歯距離ＴＤとすべきである。
【００６２】
図７は、約６０ｇｓｍと約１００ｇｓｍの間の、好ましくは約８０ｇｓｍの坪量を有する不織布の第一の前駆体ウェブ２０と、約０．９１〜０．９４の密度及び約２０ｇｓｍの坪量を有するポリオレフィンフィルム（例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン）の第二の前駆体ウェブ２１とからウェブ１を作製するのに有用な、複数の歯１１０を有するロール１０４の１つの実施形態を示す。
【００６３】
歯１１０の拡大図を図８に示す。ロール１０４のこの実施形態では、歯１１０は、概ね歯先端部１１１において前縁ＬＥから後縁ＴＥまでで測定される均一な円周長さ寸法ＴＬ約１．２５ｍｍを有し、及び周囲方向の距離ＴＤ約１．５ｍｍにより相互に均一な間隔をおく。約６０〜１００ｇｓｍの範囲の総坪量を有するウェブ１からタオル地ウェブ１を作製する場合、ロール１０４の歯１１０は、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの範囲の長さＴＬ及び約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの間隔ＴＤと、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲の歯高さＴＨと、約１ｍｍ（０．０４０インチ）と約５ｍｍ（０．２００インチ）の間のピッチＰとを有することができる。係合の深さＥは、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍ（歯高さＴＨに等しい最大値まで）とすることができる。もちろん、Ｅ、Ｐ、ＴＨ、ＴＤ、及びＴＬは、タフト６の所望の大きさ、間隔、及び面積密度（ウェブ１の単位面積当りのタフト６の数）を達成するために、相互に独立に変更可能である。
【００６４】
図８に示すように、各歯１１０は、先端部１１１、前縁ＬＥ、及び後縁ＴＥを有する。歯先端部１１１は、細長く、並びにタフト６及び不連続部１６の長手方向軸線Ｌに対応する概ね長手方向の向きを有する。タオル地様であると記述可能なウェブ１のタフト化されたループ状タフト６を得るためには、ＬＥ及びＴＥは、ロール１０４の局所円周表面１２０に対して殆ど直交すべきであると考えられる。なおその上、先端部１１１からＬＥ又はＴＥとの推移部は、歯１１０がＬＥ及びＴＥにおいて第二の前駆体ウェブ２１を押し抜けるように、充分に小さな曲率半径を有する、直角などの鋭い角度とすべきである。理論に束縛されるものではないが、歯１１０の先端部とＬＥ及びＴＥとの間に比較的鋭い角度の先端推移部を有すると、歯１１０が前駆体ウェブ２０、２１を「きれいに」すなわち局所的及び明瞭に突き抜けることが可能になり、その結果、得られたウェブ１の第一の側３は、「変形された」よりも「タフト化された」と記述可能になると考えられている。そのように加工する時、ウェブ１は、前駆体ウェブ２０及び２１が当初持っていることがあるものを超える、いかなる特定の弾力性も付与されていない。
【００６５】
より早いライン速度、すなわち回転するロール１０２及び１０４のニップを通るウェブの比較的より早い速度の加工では、同じ材料が、タフト６の非常に異なる構造を示すことがある。図９に示されるタフト６は、図２に示されるタフトと構造が似ているが、非常に異なる構造、スパンボンド不織布の第一の前駆体ウェブ２０を比較的速い速度すなわち早いひずみ速度で加工してタフト６を形成する際に典型的に見られる構造を示す。この構造に典型的なのは、タフト６の近位部分すなわち基部７とタフト６の遠位部分すなわち頂部３１との間の破断繊維と、タフト６の頂部における繊維の「マット」１９と見えるものである。マット１９は、未破断ループ状繊維８を含み、及びこれによりタフト６の頂部に支持され、及び又もはや第一の前駆体ウェブ２０と一体ではない破断繊維１１の部分を含む。すなわち、マット１９は、以前は前駆体ウェブ２０と一体であったが、図５に関して説明した加工で充分早いライン速度例えば毎分３０メートルのライン速度で加工の後では、前駆体ウェブ２０から完全に分離している繊維部分を含む。
【００６６】
したがって、上の説明から、一実施形態では、ウェブ１は、少なくとも第一及び第二の前駆体ウェブを選択的に機械的変形をすることにより形成されるラミネートウェブであって、少なくとも第一の前駆体ウェブは不織布ウェブであり、ラミネートウェブは第一の側を有し、第一の側は第二の前駆体ウェブと複数の離散タフトとを含み、離散タフトのそれぞれは、第一の前駆体ウェブと一体であってこれから伸びた繊維と、第一の前駆体ウェブと一体でもなければこれから伸びてもいない繊維とを含むと、記述できることが理解される。
【００６７】
タフト６の遠位部分において観察される明瞭な繊維配向例えばマット１９は主として加工速度に起因すると考えられるが、その他のパラメータ、例えば、前駆体ウェブ２０及び２１の繊維タイプと坪量、並びに繊維対繊維の結合の程度に影響を及ぼし得る加工温度などにも影響されていることが考えられる。繊維のマット化は、加工中にロール１０４の歯１１０の先端部と関連するタフト６の部分上に生じると考えられる。歯の先端部における繊維の摩擦係合が、繊維を定位置に「固定」し、これにより、タフト６の形成を可能にしていると考えられる２つのメカニズム、繊維の伸び及び／又は繊維の移動が制限されると考えられる。したがって、一旦定位置にいわば固定されると、歯１１０の先端部に隣接する繊維が破断することがあり、並びに前駆体ウェブの無作為交絡と圧力及び摩擦に起因する繊維の常温結合の可能性とが原因になって、破断繊維１１が、タフト６の遠位端部３におけるマット１９中に留まって残る。
【００６８】
比較的大きい坪量を有する前駆体ウェブは、一般に、マット１９中に比較的より多く繊維１１部分を有する。ある意味では、製造中に歯先端部１１０に直近する前駆体ウェブの繊維含量の大部分が、あたかもタフト６の遠位部分３へＺ方向に単に変位可能であって、マット１９という結果になるように見える。伸びが比較的低い繊維又は繊維対繊維の移動性が比較的低い（例えば、繊維のレプレーションの可能性が比較的制限された）繊維を含む第一の前駆体ウェブ２０は、タフト６の遠位端部３におけるマット１９中に留まって残る繊維が比較的少ないという結果になるようである。繊維対繊維の移動性は、繊維対繊維の結合を減少又は排除することにより増加可能である。ある種の不織布ウェブでは、熱接着を完全に排除（すなわち熱接着をやめることにより回避）又は減少して、繊維対繊維の移動性を増加することが可能である。同様に、水流絡合ウェブは、交絡を少なくして、繊維対繊維の移動性を増加することが可能である。いずれの前駆体ウェブ２０の場合でも、本明細書で開示するように加工の前に潤滑することによっても、繊維対繊維の移動性を増加することが可能である。例えば、鉱物油潤滑剤を、ロール１０２及び１０４のニップ１１６へ入る前の第一の前駆体ウェブ２０に適用可能である。更に、ワセリンのような柔軟化剤を、ポリエチレン又はポリエチレンとポリプロピレンのウェブなどの幾つかの合成繊維ウェブに適用して、伸張性増加が可能である。
【００６９】
理論に束縛されるものではないが、第一の前駆体ウェブの繊維が非常に曲線形状を有する例えばカールした繊維である場合、結果として得られるタフト６は、より直線状繊維の組織と比較する時、ループ状繊維８をより多く及び破断繊維１８をより少なく有すると考えられている。そのような繊維組織では、２つの隣接する歯の間で橋絡する機会がより少なく、結果として、その破断点を超えて伸張される傾向が少なく、ひいては、完全なループ構造を形成する機会をより多く有すると考えられる。その上、そのような曲線形状繊維は、ポリエチレン及びナイロンからなる複合繊維のような偏心複合繊維又は並列複合繊維の使用により製造可能である。
【００７０】
ある種の不織布ウェブ、例えばステープル長さの繊維を含むカードウェブは、前駆体ウェブとして使用する時、タフト６中に非常に少ないループ状繊維８しか作り出さず、その結果、これらのウェブ中に作り出されたタフト６は、図１〜４に関して上で説明したような複数のループ状整列繊維８を含むとは記述できないことが判明した。その代わり、カード不織布ウェブは、（有るとしても）少ないループ状整列繊維８しか有さない、及び（全部ではないとしても）多数の非整列繊維及び／又は破断繊維１８を有する、タフト６を作り出すことができる。カードウェブから作製されたタフト６中の繊維の非整列性は、部分的には、カードウェブの繊維内容物の性質が原因であると考えられる。短繊維は、「無限」ではなく、むしろ、約１５ｍｍ〜約１００ｍｍ、より典型的には約４０ｍｍ〜約８０ｍｍ程度の予め定められた長さを有する。したがって、カードウェブが図５に関して説明した装置により加工される時、緩み繊維端部がタフト６の近傍にあることから、タフト６中に非ループ状繊維端部を作り出す可能性が、はるかにより大きいと考えられる。その上、短繊維は、例えばスパンボンド又はメルトブローン繊維と同一の伸び特性を有さないことが多い。しかしながら、タフト６がループ状繊維を有さない場合でも、その繊維性タフトは、それにもかかわらず、柔軟性効果を提供して、使い捨て吸収性物品中で使用するのに有用なウェブを作り出すことができる。
【００７１】
したがって、上の説明から、一実施形態では、ウェブ１は、少なくとも第一及び第二の前駆体ウェブを選択的に機械的変形をすることにより形成されたラミネートウェブであって、少なくとも第一の前駆体ウェブは不織布ウェブであり、ラミネートウェブは第一の側を有し、第一の側は第二の前駆体ウェブと複数の離散タフトとを含み、タフトは前記第一の領域と一体であってこれから伸びる複数の繊維を含むと、記述できることが理解される。
【００７２】
好ましい実施形態では、前駆体ウェブは、最小限の繊維対繊維結合しか存在しない不織布ウェブである。例えば、前駆体ウェブは、不織布ウェブ技術分野で普通に知られる離散熱点結合のパターンを有する不織布ウェブとすることができる。しかしながら、一般に、タフト６の形成中に幾分の繊維移動及び変位を可能にするために、結合点の数を最小限に、及び間隔を最大限にすることが望ましいと考えられる。一般に、比較的大きい直径、及び／又は比較的大きい破断伸び、及び／又は比較的中庸若しくは大きい繊維移動性を有する繊維を使用すると、より良く及び明瞭に形成されたタフト６という結果が得られる。
【００７３】
ウェブ１は、２つの前駆体ウェブから作製される２つの層のウェブとしての好ましい実施形態で開示されるが、２つの層に限定される必要はない。例えば、３つ以上の前駆体ウェブから、前駆体ウェブの１つが面外に伸びてタフトを形成することができる限り、３層以上の積層体が作製可能である。一般に、接着剤又は他の結合手段を使用して、ラミネートウェブ１を作製することは必要でない。ウェブ１の構成層（例えば、前駆体ウェブ２０及び２１及びいずれかの他の層）は、第二の前駆体ウェブ２１中の開口部４を通って伸びるタフト６の「固定」効果のために、向かい合わせに積層された関係に保持可能である。幾つかの実施形態では、ウェブ１の最終使用の用途次第で、接着剤又は熱接着又は他の結合手段を使用するのが望ましいこともある。例えば、複合繊維不織布ウェブを含むウェブ１は、タフト６の形成の後で通気結合して、より大きい剥離強度及びタフト安定性増加のための層対層の接合を提供することができる。更に、前駆体ウェブの１つの一部に接着剤を適用するのが望ましいこともある。例えば、幾つかの実施形態では、層間の接着剤又は熱接着が、ウェブ１のある領域に選択的に適用可能である。接着剤適用の場合、接着剤は、例えば、スロットコーティングなどによる連続法で、又はスプレー、押出しなどによる不連続法で塗布可能である。接着剤の不連続塗布は、ストライプ、バンド、液滴などの形態とすることができる。
【００７４】
多層ウェブ１においては、各前駆体ウェブが異なる材料特性を有して、これにより、以降で更に充分に説明するように、使い捨て吸収性物品におけるトップシートとしての使用に関して有益な特性を有するウェブ１を提供することができる。より優れた流体ハンドリングを得るためには、例えば、第一の前駆体ウェブ２０は、比較的親水性の繊維からなることができる。第二の前駆体ウェブ２１は、例えばポリエチレンフィルム又は孔あきポリエチレンフィルムなどのポリマーフィルムとすることができ、疎水性である又は疎水性にすることができる。そのようなウェブのタフト６は、上側層、すなわち使い捨て吸収性物品上のトップシートとして使用する時に身体に接触する層を形成することができる。上側の比較的親水性のタフトに付着した流体は、第二のフィルム前駆体ウェブ層の下側にある第一の前駆体ウェブの部分へ、比較的疎水性のフィルムから離れて速やかに移送される。観察される速やかな流体移送の１つの理由は、タフト６の概ね整列した繊維８、１８により形成される毛管構造である。繊維８、１８は、隣接繊維間で方向的に整列した毛管を形成しており、毛管作用は、タフト６の近位部分７近くの繊維が概して集束することにより強められる。
【００７５】
別の実施形態では、第一の前駆体ウェブ２０は、比較的親水性の繊維からなることができる。第二の前駆体ウェブ２１は、比較的疎水性であるか又は疎水性にした（すなわち、約７０度より大きい水との接触角を示す）繊維からなることができる。そのようなウェブのタフト６は、両方の前駆体ウェブからの繊維を含んで、比較的疎水性の上側層、すなわち使い捨て吸収性物品上のトップシートとして使用する時に身体に接触する層を形成することができる。しかしながら、ウェブ１の上に付着した流体は、横入口に接触して空隙１０へ入って比較的親水性の繊維に到達し、これにより下側にある吸収性物品の構成要素へ速やかに移送可能となる。観察される速やかないずれかの構造中の流体移送の１つの理由は、タフト６の概ね整列した繊維８、１８により形成される毛管構造であると考えられる。繊維８、１８は、隣接繊維間で方向的に整列した毛管を形成しており、毛管作用は、タフト６の近位部分７近くの繊維が概して集束することにより強められる。
【００７６】
流体の速やかな移送は、流体がループ状タフト６により画定される空隙１０を介してウェブ１へ進入することができるので、更に増加されると考えられる。ウェブ１の構造によりもたらされるこの「横進入」能力、及び／又は毛管作用、及び／又は親水性勾配が、ウェブ１を使い捨て吸収性物品用の最適流体ハンドリングのための理想的な材料にしている。特に、多層ウェブ１は、流体ハンドリング特性の更により大きな改良を提供可能である。
【００７７】
一実施形態では、ウェブ１は、平均径が３３ミクロンのポリエチレン／ポリプロピレン（シース／コア）複合繊維を含んで約８０ｇｓｍの坪量を有するスパンボンド不織布を含む不織布の第一前駆体ウェブ２０と、２０ｇｓｍの坪量を有するポリエチレンフィルムを含む第二の前駆体ウェブとを有する。この実施形態では、ウェブ１は平方センチメートル当り約２４のタフト６を有し、タフト６は複数のループ状整列繊維８を有し、そのそれぞれは約１８ミクロンの平均繊維直径を有する。このタイプのウェブは、図１１に関して以下で示すように、使い捨て吸収性物品用のトップシートとして有益に使用可能である。例えば、そのようなウェブ１は、タフト６の領域を除いて流体不透過性であり、タフト６はウェブ１の第一の側３から第二の側５へ流体を吸い上げることができる。
【００７８】
一実施形態では、図１０に概略的に示すように、２つの不織布の前駆体ウェブが使用され、それぞれの前駆体ウェブが充分な繊維移動性又は伸びを有して、タフト６がそれぞれの前駆体ウェブからの繊維を含むようにすることができる。生理用ナプキン内のトップシートとして使用するのに最も好ましい実施形態では、ウェブ１は、比較的親水性の第一の前駆体ウェブ２０と比較的疎水性の第二の前駆体ウェブ２１とを有して、比較的疎水性の第二の前駆体ウェブ２１からの繊維がタフト６の最も外面に広がる部分へ伸びるようにすることができる。すなわち、タフト６の遠位部分３１には、疎水性のループ状繊維８があって、これがタフト６の遠位部分上にかなり疎水性の「キャップ」を形成することができる。この疎水性のキャップは、ウェブ１が生理用ナプキン内のトップシートとして使用される時に著しい効果を有することができる。実質的に充分に疎水性の上面すなわち着用者の皮膚に向く側３を提供することにより、トップシートが、皮膚上の乾燥を促進する。しかしながら、下にある親水性繊維８への横入口をタフト６中に設けることにより、流体が、生理用ナプキンの下側構成要素、例えば吸収性コアなどへ、ウェブ１を通って速やかに吸上げ可能となる。
【００７９】
図１１は、本発明のウェブ１をその構成要素の１つとして有する生理用ナプキンの、一部を切り欠いた平面図を示す。一般的に、生理用ナプキン２００は、バックシート２０２と、トップシート２０６と、トップシート２０６とバックシート２０２の間に配置された、周辺部２１０周りで接合可能な吸収性コア２０４とを含む。生理用ナプキン１は、生理用ナプキン１のユーザーのパンティの股領域の側を包むように設計された、通常「ウィング」２０８と呼ばれる側延長部を有することができる。身体面表面として使用するためのトップシートを含む生理用ナプキンは、当技術分野において周知であり、様々な代替及び任意の設計の詳細説明は不用である。しかしながら、ウェブ１が、バックシート、コア材料、トップシート、二次トップシート、又はウィング材料の１つ以上として、又はその構成要素として使用可能であることを特記する。
【００８０】
ウェブ１は、生理用ナプキン２００のトップシート２０６として使用するのに特に有用である。図１０に関して説明したようなウェブ１は、優れた流体噴出獲得及び下にある吸収性コア２０４への分配と、使用時のトップシート２０６の身体面表面の優れた再湿潤防止との組合せのために、生理用ナプキン用のトップシート２０６として特に有益である。上で説明したように、比較的親水性の不織布の第一前駆体ウェブ２０と比較的疎水性の第二前駆体ウェブ２１とを使用して作製された本発明のウェブを含むトップシート２０６は、図１１のような平面図で見る時、実質的に疎水性の身体面表面を呈するトップシート２０６を提供する。したがって、一実施形態では、トップシート２０６用に有用なウェブ１は、１つの側が実質的に親水性表面を提案し、他方の側が実質的に疎水性表面を提案する、２つの側を有するタフト化されたラミネートウェブとして記述することができる。
【００８１】
トップシート２０６は、２つの層を含むことができる、すなわち１つの層が各前駆体ウェブに相当し、及び第一の前駆体ウェブは二次トップシートとすることができる。しかしながら、２つの層は積層複合体に結合されているので、本明細書ではトップシート２０６と呼ぶ。前駆体ウェブの坪量は、コストと効果の考察が原因となって変更が可能である。一般に、約２０ｇｓｍと１００ｇｓｍの間の総坪量を有するウェブ１が、生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性物品内のトップシート２０６として使用するのに望ましい。第二の前駆体ウェブ２１は、不織布ウェブ又はポリマーフィルムウェブとすることができる。親水性／疎水性（１つのウェブが他方に関して）不織布／フィルム積層体として作製される時、ウェブ１は、繊維タフトの柔軟性及び流体毛管現象と流体不透過性ポリマーフィルムの再湿潤防止とを兼ね備えることが判明した。同様に、親水性／疎水性（１つのウェブが他方に関して）不織布／不織布積層体として作製される時、ウェブ１は、消費者が受容可能な柔軟性と優れた噴出流体獲得及び再湿潤特性とを兼ね備えることも判明した。
【００８２】
下表１に例示するように、及び図１６のグラフで例示するように、乾燥の改善（すなわち、再湿潤の最小限化）と経血及び他の身体流体の噴出獲得率の改善との間には二律背反があることは、生理用ナプキン分野において周知である。すなわち、一般に、不織布材を含む既知トップシートの場合、乾燥の改善は、噴出獲得率を犠牲にして達成可能である。このことは、不織布ウェブの競合する流体ハンドリング特性に起因すると考えられている。例えば、より高い密度の不織布ウェブは、噴出獲得率を犠牲にして、再湿潤特性を改善可能である。同様に、高い表面エネルギーのウェブは、再湿潤特性を犠牲にして、噴出獲得率を改善可能である。意外にも、本発明のウェブで、そうでなければ競合するこれらの特性が分離される。例えば、類似の毛管現象特性を有するウェブの場合、トップシート上の乾燥を増す（すなわち再湿潤減少）には、トップシートを比較的疎水性にして、経血を含む（経血は水とは異なる流体特性を有すると認識されてはいるが）流体が繊維の表面を濡らさないようにすることが必要とされる。しかしながら、この湿潤性減少は、流体がトップシートへ入る又は抜けるという噴出獲得率を低下させる。もちろん、噴出獲得率増加のために不織布繊維の湿潤性を増加することは、トップシートの再湿潤値を増加するという対応する影響を有する。
【００８３】
したがって、再湿潤及び噴出獲得率を直交軸上にグラフ化する時、そのデータは、乾燥が向上すると噴出獲得率が低下することを示す、非常によく知られた及び預言可能な傾向を示す。例として、表１のデータは、図１６にグラフ化しているものであるが、人工月経流体（ＡＭＦ）と以下の試験方法の節で説明する噴出獲得率及び再湿潤試験方法に同等の試験方法とを使用して作り出された。示される如く、現在の市販製品は、図１７に示すように、グラフの概ね左上から右下へ対角に延びる領域に概して対応する領域内へ入る。しかしながら、驚くべきことに、本発明のウェブ１をトップシート２０６として使用することにより、本発明の幾つかの生理用ナプキンは、そのような対角領域より充分上にある獲得率及び再湿潤値両方を提示しており、これらの生理用ナプキンが乾燥及び噴出獲得率両方の著しい増加を示すことが判明した。
【００８４】
【表１】
2006510466.tif 000003
サンプル１〜４は全て、現在の市場製品を購入した。全ての値は、ｎ＝１０での平均である。
【００８５】
ＰＰ／レーヨン不織布は、ＰＧＩノンウーブンズ（PGI Nonwovens）から１６４−２５３−６の表記で入手可能な、２．２デニールポリプロピレン（ＰＰ）７０％／５デニールレーヨン３０％のカード加工ブレンドであった。
【００８６】
ＰＥ／ＰＰ複合繊維２５ｇｓｍ不織布は、ワシントン州ワショウガル（Washougal,WA）のＢＢＡノンウーブンズ（BBA Nonwovens）から０７４ＹＬＣＯ０９Ｕの表記で入手した、比較的疎水性のＰＥ／ＰＰ（シース／コア）複合繊維のスパンボンド不織布ウェブであった。
【００８７】
親水性ＰＥ／ＰＰ複合繊維は、ワシントン州ワショウガル（Washougal,WA）のＢＢＡ不織布ウェブ（BBA Nonwovens）から０８８ＹＬＣＯ０９Ｕの表記で入手した、比較的疎水性のＰＥ／ＰＰ（シース／コア）複合繊維の３０ｇｓｍスパンボンド不織布ウェブであった。
【００８８】
「４ＤＧ」繊維は、テネシー州ジョンソンシティ（Johnson City,TN）のファイバー・イノベイション・テクノロジーズ（Fiber Innovation Technologies）から入手した、界面活性剤で処理したＰＥＴをけん縮した５ｃｍ（２インチ）切断長の繊維であって、流体毛管として作用可能なチャネルを示す断面を有した。そのような繊維は、毛管チャネル繊維と呼ばれることもある。
【００８９】
「円形」繊維は、ノースカロライナ州シャーロット（Charlotte,NC）のウェルマン社（Wellman,Inc.）からＴｙｐｅ２０４の表記で入手した、界面活性剤で処理したＰＥＴをけん縮した５ｃｍ（２インチ）切断長の円形断面を有する繊維であった。
【００９０】
「ＰＥＴ繊維％」は、第一の前駆体ウェブ中のＰＥＴ繊維のパーセントを指す。サンプル３〜１４の全てにおいて、これらの繊維は、ノースカロライナ州ガストニア（Gastonia,NC）のカネマツＵＳＡ（Kanematsu USA）からＬＭ６５１の表記で入手される、比較的親水性の６デニールｃｏ−ＰＥＴをけん縮した５ｃｍ（２インチ）切断長の複合バインダー繊維（高融点ＰＥＴコア／低融点ＰＥＴシース）とブレンドされる。全てのパーセントは、重量パーセントを指す。
【００９１】
ＰＥＴ繊維などの比較的硬い繊維を使用したサンプルにおいて特に、そのデータは、これまででは入手し得ない噴出獲得率の改善及び乾燥性の改善（再湿潤低下）の両方の結果を示した。そのような驚くべき発見は、本発明の使用に伴う顕著な方向的改善を示す乾燥性及び噴出獲得率の両方であって、更なる試験を急がせた。今回は、より容易に複製される流体、ずなわち、通常ＰＩＦと呼ばれる製紙産業流体（Paper Industry Fluid）を使用した。ＰＩＦは、経血のような比較的高粘性の流体を模擬するのに使用される周知の流体である。ＰＩＦを使用する追加試験が、以下で説明する噴出獲得率及び再湿潤方法に従って実施された。ＰＩＦ試験の結果を表２及び３に示す。表２は、２つの実在市販製品上のトップシートの代わりに本発明のウェブを試験した結果を示す。表３は、オハイオ州シンシナティ（Cincinnati,OH）のプロクターアンドギャンブル社（The Procter & Gamble Co.）から入手可能なオールウェイズ（Always：登録商標）マキシレギュラー（Maxi Regular）生理用ナプキン中で使用されているタイプの最新のエアフェルトコアを覆って、本発明のウェブを試験した結果を示す。
【００９２】
一般的には、ＡＭＦで試験したある種のサンプルがＰＩＦを使用して繰り返されて、その結果には比例的な相関が見られ、ＰＩＦが再湿潤及び獲得率の両方についてより穏やかな改善を与えることを特に記す。すなわち、所与のサンプルに対して、ＰＩＦで試験すると、ＡＭＦでの試験よりも、乾燥性及び噴出獲得率の両方に対して比例的に劣る値を示す。しかしながら、ＰＩＦを使用する試験でさえも、表２及び３に示すように、試験した値は、実在製品よりも、噴出獲得率及び再湿潤の両方において良い結果が続く。したがって、ＡＭＦ、経血を使用する試験値、及び／又は消費者の経験それぞれは、下表で示されるものより良い結果を示すと考えられる。
【００９３】
【表２】
2006510466.tif 000004
表２に載せたサンプルは、店で購入したものであり、以下で説明する試験方法に従って試験した。噴出獲得率及び再湿潤に対して示す値は、それぞれの値について１０試験の平均値である。「購入のまま」条件では、製品に手を加えずに各サンプルを試験した。表２に示すように、各製品に対する追加サンプルが、以下で説明するような本発明のウェブで既存のトップシートを置き換えた後で、試験された。このことは、下にある吸収性コアを損なわないように注意深く既存トップシートを（必要な場合、いずれかの二次トップシートも）取外し、その後、本発明のトップシートを機械で作製される製品を模擬する方法でコアの上に置くことにより達成された。表２に示す試験で使用された本発明のウェブは、次の組成を有した。
【００９４】
第一の前駆体ウェブ：テネシー州ジョンソンシティ（Johnson City,TN）のファイバー・イノベイション・テクノロジーズ（Fiber Innovation Technologies）から４ＤＧの表記で入手した、比較的親水性の３０デニールのけん縮して形作られた５ｃｍ（２インチ）切断長のＰＥＴ繊維を８０％と、ノースカロライナ州ガストニア（Gastonia,NC）のカネマツＵＳＡ（Kanematsu USA）からＬＭ６５１の表記で入手した、比較的親水性の６デニールｃｏ−ＰＥＴをけん縮した５ｃｍ（２インチ）切断長の複合バインダー繊維（高融点ＰＥＴコア／低融点ＰＥＴシース）を２０％とのブレンドを含む、４５ｇｓｍカード不織布ウェブ。
【００９５】
第二の前駆体ウェブ：ワシントン州ワショウガル（Washougal,WA）のＢＢＡ不織布ウェブ（BBA Nonwovens）から０８８ＹＬＣＯ０９Ｕの表記で入手した、３０ｇｓｍの比較的疎水性のＰＥ／ＰＰ（シース／コア）複合繊維のスパンボンド不織布ウェブ。
【００９６】
第一及び第二の前駆体ウェブは、上で説明した噛み合いロールを使用して、上の指定で説明した方法により加工した。具体的には、各サンプルに対して、歯付きロールは、ピッチＰ１．５ｍｍ、係合Ｅ３．４ｍｍ、及び均一歯高さＴＨ３．７ｍｍを有した。噛み合いロールは、概略速度約３ｍ／ｍｉｎでウェブを加工するように回転された。
【００９７】
表２のデータにより示されるように、現在の市販製品は、本発明のウェブを含むトップシートの使用により、再湿潤及び獲得率の両方で著しい改善を示す。測定された流体ハンドリングパラメータは、消費者が望む特性に直接的な影響を有する。したがって、現在の市販製品は、本発明のウェブを含むトップシートの使用により、著しく改善されて、重要な消費者利益を提供することができる。
【００９８】
本発明の追加ウェブは、表２のサンプル１及び２で使用されたものと同一の第二前駆体ウェブとであるが、第一の前駆体ウェブ及び繊維特性を表４に示すように変化させて作り出された。これらのウェブは、以下に示される獲得率及び再湿潤試験方法により試験されて、表３のデータを示した。表３に示されるデータについては、各トップシートは、店購入のオールウェイズ（Always：登録商標）マキシレギュラー（Maxi Regular）生理用ナプキンから取り出されたエアフェルト吸収性コアを覆って試験された。
【００９９】
【表３】
2006510466.tif 000005
表３に示されるサンプルのそれぞれは、上述の方法により示される第一の前駆体ウェブ２０と共に、上で説明した噛み合いロールを使用して加工された。各サンプルに対して、歯付きロールは、ピッチＰ１．５ｍｍ、係合Ｅ３．４ｍｍ、及び均一歯高さＴＨ３．７ｍｍを有した。噛み合いロールは、概略速度約３ｍ／ｍｉｎでウェブを加工するように回転された。
【０１００】
「３葉（tri-lobal）」繊維は、テネシー州ジョンソンシティ（Johnson City,TN）のファイバー・イノベイション・テクノロジーズ（Fiber Innovation Technologies）から入手された、界面活性剤で処理されたＰＥＴをけん縮した５ｃｍ（２インチ）切断長の３葉断面形状を有する繊維であった。
【０１０１】
「４ＤＧ」繊維は、テネシー州ジョンソンシティ（Johnson City,TN）のファイバー・イノベイション・テクノロジーズ（Fiber Innovation Technologies）から入手された、界面活性剤で処理されたＰＥＴをけん縮した５ｃｍ（２インチ）切断長の繊維であって、流体毛管として作用可能なチャネルを示す断面を有した。そのような繊維は、毛管チャネル繊維と呼ばれることもある。
【０１０２】
「円形」繊維は、ノースカロライナ州シャーロット（Charlotte,NC）のウェルマン社（Wellman,Inc.）からＴｙｐｅ２０４の表記で入手した、界面活性剤で処理したＰＥＴをけん縮した５ｃｍ（２インチ）切断長の円形断面を有する繊維であった。
【０１０３】
「ＰＥＴ繊維％」は、第一の前駆体ウェブ中のＰＥＴ繊維のパーセントを指す。サンプル３〜１４の全てにおいて、これらの繊維は、ノースカロライナ州ガストニア（Gastonia,NC）のカネマツＵＳＡ（Kanematsu USA）からＬＭ６５１の表記で入手される、比較的親水性の６デニールｃｏ−ＰＥＴをけん縮した５ｃｍ（２インチ）切断長の複合バインダー繊維（高融点ＰＥＴコア／低融点ＰＥＴシース）とブレンドされる。全てのパーセントは、重量パーセントを指す。
ウェブ坪量は、第一の前駆体ウェブだけの坪量を指す。
【０１０４】
表３の噴出獲得率及び再湿潤結果から見ることができるように、本発明のウェブは、他の既知のトップシート（例えば、表２の「購入のまま」値参照）と比較して、より優れた噴出獲得率及び乾燥値を提供する。図１６に示されるものに類似のグラフ上では、このデータは、右上四半分内にプロットされて、使い捨て吸収性物品上のトップシートとして有用な現在既知のウェブからの明瞭な出発である。
【０１０５】
特に、表２及び３の結果から、本発明のウェブは、使い捨て吸収性物品内のトップシートとして使用される時、少なくとも０．１１ｍｌ／ｓの噴出獲得率と約９４ｍｇよりはるかに少ない再湿潤値との両方を提供するのを見ることができる。一実施形態では、本発明のウェブを含むトップシートを使用することにより、生理用ナプキンなどの優れた使い捨て吸収性物品が提供可能であり、その物品は、約７５ｍｇ未満の再湿潤値と少なくとも約０．５ｍｌ／ｓの流体獲得率とを示す。別の実施形態では、物品は、約２５ｍｇ未満の再湿潤値と少なくとも約１．０ｍｌ／ｓの流体獲得率とを示すことができる。
【０１０６】
理論に束縛されるものではないが、優れた流体ハンドリング結果は、少なくとも２つの要因：（１）第一及び第二の前駆体ウェブそれぞれの間の親水性／疎水性の差、及び（２）荷重下でキャリパーの維持を助けることができる、タフト６中の比較的堅い繊維の存在に帰することができると考えられている。すなわち、概ねＺ方向に向く（例えば図３に示すような）比較的堅い繊維は、可撓性の支持柱のように作用して、ウェブの効果的な立ち上がりと圧縮力に対する抵抗を提供する。一実施形態では、比較的堅い繊維を第一の前駆体ウェブ内に、及び比較的柔らかい繊維を第二の前駆体ウェブ内に有し、タフトを形成する時に両方のウェブの両方の繊維を含んで（例えば図１０に示すように）、比較的柔らかい繊維がタフトの最遠位部分にあり、したがって着用者の皮膚に接触する実質的に全ての繊維が比較的柔らかい繊維であり得るようにするのが、最も有益であると考えられる。
【０１０７】
図１２は、本発明のウェブ１をその構成要素の１つとして有する、月経用タンポン３００の一部を切り欠いた斜視図を示す。一般に、タンポン３００は、圧縮された吸収性コア３０２と、吸収性コア３０２を覆う流体透過性のカバーラップ３０４とを含む。カバーラップ３０４は、吸収性コア３０２の１つの端部を越えて延びて、スカート部分３０６を形成してもよい。例えば紐３０８などの取外し手段を設けて、使用後のタンポンの取外しを容易にすることができる。身体接触面として使用するためのカバーラップを含むタンポンは、当技術分野において周知であり、様々な代替及び任意の設計の詳細説明は不要である。しかしながら、ウェブ１が、カバーラップ、吸収性コア材料、又は取外し手段材料の１つ以上として、又はその構成要素として、使用可能であることを特記する。
【０１０８】
下表４は、本発明の物品内の構成要素として有用なウェブ１の他の構造の代表例を、本明細書で開示されたような、それらを作製する加工に使用される装置１００に関する寸法と共に示す。記載された各サンプルの簡単な説明が表４に続く。
【０１０９】
【表４】
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図１３は、サンプル１の顕微鏡写真である。サンプル１の第一の前駆体ウェブは、平方メートル当り１４５グラム（ｇｓｍ）の坪量を有するＰＥＴカード不織布ウェブであって、テネシー州ジョンソンシティ（Johnson City,TN）のＦＩＴ（ファイバー・イノベーション・テクノロジーズ社（Fiber Innovation Technology Inc.））からの、３８ｍｍ（１．５インチ）ステープル長さのポリエステル／コポリエステルの３葉（tri-lobal）形状繊維タイプＦ３０Ａから手でカード加工した。サンプル１の第二の前駆体ウェブは、オハイオ州キャロルトン（Carrolton OH）のハンツマンフィルムプロダクツ社（Huntsman Film Products Co.）によりＸ４２０の表記で製造された、０．１ｍｍ（０．００４インチ）のキャリパーを有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムであった。サンプル１は、図５に関して上で説明したような装置により、毎分約３メートル（毎分１０フィート）のライン速度で生産された。図１３に示されるように、フラップ７は、第二の前駆体ウェブ（すなわちフィルム層）の面外にかなり延びて、タフト６のほぼ半分を覆っている。上記のように、これは、より堅い弾力性のあるタフト６を所望する場合に望ましいことがある。
【０１１０】
図１５は、サンプル２の顕微鏡写真である。サンプル２の第一の前駆体ウェブは、サウスカロライナ州シンプソンビル（Simpsonville SC）のＢＢＡにより製造された、坪量３０ｇｓｍを有するＰＥ／ＰＰ・５０／５０・コア／シースのスパンボンド不織布である。サンプル３の第二の前駆体ウェブは、クラフト紙のいずれかの供給元例えばイリノイ州ワウケガン（Waukegan,IL）のＵラインシッピングサプライズ（Uline Shipping Supplies）から入手可能な、１００％リサイクル１３．６ｋｇ（３０ポンド）褐色クラフト包装紙であった。サンプル２は、図５に関して上で説明したような装置により、毎分約３メートル（毎分１０フィート）のライン速度で生産された。図１５に示されるように、クラフト紙の第二の前駆体ウェブは、火山形状開口に類似する開口部４及びフラップ７という結果になることができる。
【０１１１】
図１６は、サンプル３の顕微鏡写真であり、これは３層の前駆体ウェブを含む。サンプル３の第一及び第三の前駆体ウェブは、ペンシルバニア州ハクスルトン（Haxleton,PA）のファーストクオリティ・ノンウーブンス（First Quality Nonwovens）からのＮＷ３０と表記された、坪量１３．５ｇｓｍのポリプロピレン・スパンボンド不織布であった。第一及び第三の前駆体ウェブは、第二の前駆体ウェブを挟む外側層であり、第二の前駆体ウェブは、ポリエステル繊維とＰＥ／ＰＰ・５０／５０・コア／シース・不織布用複合バインダー繊維とを８０／２０繊維重量比でそれぞれ含む、４４ｍｍ（１．７５インチ）長さ短繊維から作製された緩い結合のエアレイド不織布ウェブであった。ポリエステル繊維はタイプ１３１１繊維であって、ＰＥ／ＰＰ繊維はタイプ」８５１６０７繊維であり、両繊維とも、テネシー州ジョンソンシティ（Johnson City,TN）のＦＩＴ（ファイバー・イノベーション・テクノロジーズ社（Fiber Innovation Technology Inc.））から入手可能なものであった。サンプル４は、図５に関して上で説明したような装置により、毎分約３０メートル（毎分１００フィート）のライン速度で生産された。図１６に示されるように、ウェブ１の幾つかの実施形態では言う程のフラップ７は無いこともあるが、開口部の回りに第二の前駆体ウェブの僅かな崩壊物だけがあり、これを通ってタフト６が伸びる。図１６に示されるタフト６は、２つの繊維タイプを含むのを見ることができる。中央の挟まれたエアレイドウェブと外側層の１つとの両方からの繊維が、タフト６に寄与する。
【０１１２】
本発明のウェブ１及び装置１００についての上の説明から理解できるように、ウェブ１の多数の様々な構造が、付随する請求項で請求するような本発明の範囲から逸脱することなく、作製可能である。例えば、ウェブ１は、ローション、薬剤、洗浄流体、抗菌溶液、エマルション、芳香剤、界面活性剤でコーティング又は処理可能である。特に、親水性／親油性バランス（ＨＬＢ）が７以下の比較的疎水性のローションで。そのローションは、ワセリン系とすることができ、並びに皮膚治療剤及び共に譲渡された米国特許出願シリアル番号１０／４４４，２４１（事件番号８７２５Ｒ２）に開示されるような他の成分を含むことができ、この出願を参考として本明細書に組み込む。ウェブ１は、タフト６の遠位端部だけがローションを適用されるように処理可能であって、ウェブ１が、第一の側及び第二の側を有して、タフトが少なくとも部分的に第二の側から始まって遠位の身体に面する部分へ伸び、遠位の身体に面する部分が第二の側に関して比較的疎水性のウェブであるとして記述できるようにすることができる。
装置１００は、ウェブ１の一部上に単にタフト６を形成するように、又は変化する大きさ若しくは面積密度のタフト６を形成するように、構成可能である。
【０１１３】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本発明に対する従来技術であることを認めるものと解釈すべきではない。
本発明の特定の実施形態を例示し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【０１１４】
（試験方法）
（ＰＩＦ（Paper Industry Fluid）の調製）
（試薬）
＊カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、＃Ｃ−５６７８１５ｇ
＊グリセリン＃Ｇ−７８９３            ８０ｇ
塩化ナトリウム、Ａ．Ｃ．Ｓ．試薬等級  １０ｇ
重炭酸ナトリウム、Ａ．Ｃ．Ｓ．試薬等級  ４ｇ
蒸留水１０００ｍｌ
＊（任意に）インジゴカルミン染料、アルトリッヒ（Aldrich）＃１３、１１６−４など０．０１％
＊注：シグマケミカル社（Sigma Chemical Co.）、ＵＳＡ（３１４）７７１−５７５０、又はジグマアルトリッヒ（Sigma-Aldrich）、ジャーマニー４９−７３２９−９７０から入手可能。
【０１１５】
（手順）：
ステップ１：グリセリンを８０．０（＋／−０．０５ｇ）ビーカーへ加える。片側におく。
ステップ２：ＣＭＣを１５．０（＋／−０．０５ｇ）計量する。
ステップ３：ガラス製のかき混ぜ棒を使用して連続的にかき混ぜながら、グリセリンを入れたビーカーに予計量したＣＭＣをゆっくり添加する。スラリー（ＣＭＣ粒子がグリセリン中に懸濁）になるまでかき混ぜる。
ステップ４：蒸留水を３００ｍｌ（＋／−５ｍｌ）ビーカーに加えて、しばらくかき混ぜ棒でのかき混ぜを続ける。注：蒸留水を少量（２０〜５０ｍｌ）だけ使用して、いかなるＣＭＣ／グリセリンの残りも、かき混ぜ棒からビーカーの中へ追加蒸留水で洗い落とす。
ステップ５：塩化ナトリウムを１０．０（＋／−０．０１ｇ）計量する。片側に置く。
ステップ６：重炭酸ナトリウムを４．０（＋／−０．０１ｇ）計量する。片側に置く。
ステップ７：電磁攪拌棒をグリセリンのビーカーの中へ置いて、電磁撹拌プレートの上に設置する。撹拌プレートを始動して、溶液を連続的に撹拌する。
ステップ８：全ての他の試薬を添加し、次に更なる蒸留水を懸濁液へ追加して、量を約８５０ｍｌにする。
ステップ９：撹拌を２０分間続ける。溶液は透明になるはずである。
ステップ１０：２０分間撹拌の直後、電磁攪拌棒を取り出して、溶液をメスフラスコへ移す。少量の水（２０〜５０ｍｌ）をその都度使用して、いかなる残留物もビーカーからメスフラスコ内の溶液へ洗い落とす。更に蒸留水の追加を続けて、最終量をフラスコ上の１０００ｍｌ線にする。メニスカスの底が、食刻線と目のレベルで同じ高さにならなければならない。
ステップ１１：＊（任意に）インジゴカルミン染料を０．０１％添加する。
ステップ１２：電磁攪拌棒をメスフラスコ内の溶液へ戻す。追加の１０〜１５分間、撹拌を続ける。
ステップ１３：粘度読取りの間は水浴及び温度計を使用してＰＩＦ試験流体の温度を監視して制御し、２２＋／−０．５℃において、ＰＩＦ試験流体の粘度を粘度計の使用により検定する。使用する特定の粘度計用の粘度計製造者の運転説明書に従うこと。適切なスピンドルを選定して、３０ＲＰＭで回転させる。
注：ＰＩＦの密度は１．０３である。
【０１１６】
（粘度目標値）：
センチポアズ（ｃＰ）：粘度範囲０．０１〜０．０１２Ｐａ・ｓ（１０〜１２ｃＰ）、２２℃において。
センチストークス（ｃＳｔ）：粘度範囲９．７Ｅ−６〜１１．６４Ｅ−６ｍ2／ｓ（９．７０〜１１．６４ｃＳｔ）、２２℃において。
注：  粘度が目標値未満の場合、ＣＭＣを追加する。粘度が目標値を超える場合、蒸留水を追加する。
ＰＩＦの粘度は、時間と共に変化し得る。したがって、毎日又は２４時間超過でＰＩＦを貯蔵した時には使用前に、粘度測定をしなければならない。
いかなる未使用又は仕様外れＰＩＦも、地元／地域の安全処分手順に従って廃棄のこと。
ＰＩＦは、室温で７日間、冷蔵で１４日間の貯蔵寿命を有する。
【０１１７】
（噴出獲得及び再湿潤試験）
ステップ１：試験前に、試験するサンプルを、２０．６〜２５℃（６９〜７７°Ｆ）の温度及び４６〜５４％の湿度において、２時間の平衡化により調湿する。
ステップ２：サンプルは、温度が２０．６〜２５℃（６９〜７７°Ｆ）及び湿度が４６〜５４％の環境内で試験のこと。
ステップ３：試験するサンプルの中央部の上に、１インチ×１５．２４ｍｍ（０．６インチ）の開口部がある１０１．６ｍｍ（４インチ）角のブロックを置く。１．７２ｋＰａ（０．２５ｐｓｉ）の圧力に達するまで、充分な重みをブロックに追加する。
ステップ４：ＰＩＦの１ｍｌアリコートを４回開口部を通してサンプルに加えるが、各アリコートについて、次を加える前にサンプルに吸収されるのを待つ。
ステップ５：ＰＩＦの４回のアリコートの最後がサンプルに吸収された後に５分間待って、３ｍｌのＰＩＦを経血の噴出を模擬する約１ｍｌ／ｓの率で加える。ＰＩＦの最初の滴下からサンプルの上表面上にＰＩＦが見えなくなるまでの間の間隔を計る。この時間間隔は、噴出獲得率をｍｌ／ｓで計算して報告するのに使用される。
ステップ６：直ちに１．７２ｋＰａ（０．２５ｐｓｉ）ブロックを取り除いて３０秒間待ち、その時に、１３ｃｍ（５インチ）角の予計量したアールシュトロームフィルトレイション社（Ahlstrom Filtration Co.）の＃６３２濾紙の７枚積み重ねを、サンプルの流体噴出を受け入れた中央部分の上へ置く（濾紙も、試験前に、２０．６〜２５℃（６９〜７７°Ｆ）の温度及び４６〜５４％の湿度で２時間、予め調湿しておく）。
ステップ７：５．３１ｋＰａ（０．７７ｐｓｉ）であるような大きさにした重みを濾紙の上に１５秒間置く。
ステップ８：５．３１ｋＰａ（０．７７ｐｓｉ）重みを取り除いて、直ちに濾紙の重量を計る。
ステップ９：５．３１ｋＰａ（０．７７ｐｓｉ）重みの下に１５秒間置かれる前の濾紙の重量をその後の重量から引き算することにより、再湿潤をグラムで計算する。
各サンプルに対して少なくとも１０の試料についてステップ１〜９を繰り返して、１０試料の平均を報告する。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の物品中で使用するのに好適なウェブの斜視図。
【図２】図１に示すウェブの一部の拡大図。
【図３】図２の断面３−３の断面図。
【図４】図３で４−４により示される、ウェブの一部の平面図。
【図５】本発明で使用するためのウェブを形成する装置の斜視図。
【図６】図５に示す装置の一部の断面図。
【図７】本発明の物品中で使用するのに好適なウェブの１つの実施形態を形成するための装置の一部の斜視図。
【図８】本発明の物品中で使用するのに好適なウェブを形成するための装置の一部の拡大斜視図。
【図９】本発明の物品中で使用するのに好適なウェブの別の実施形態の一部の拡大図。
【図１０】本発明の物品中で使用するのに好適なウェブの別の実施形態の一部の拡大図。
【図１１】本発明の生理用ナプキンの一部を切り欠いた平面図。
【図１２】本発明のタンポンの一部を切り欠いた斜視図。
【図１３】本発明の物品中で使用するのに好適なウェブの顕微鏡写真。
【図１４】本発明の物品中で使用するのに好適なウェブの顕微鏡写真。
【図１５】本発明の物品中で使用するのに好適なウェブの顕微鏡写真。
【図１６】本発明のウェブを伴って作製された物品の流体獲得及び再湿潤データのグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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