(57)【要約】本発明は、式（Ｉ）で表される４−トリフルオロメチルピラゾリル置換ピリジン及びピリミジン、並びにそれらの除草剤としての使用に関するものである。一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は種々の基を表わし、Ａは芳香族又は複素芳香族基を、そしてＺは窒素又は炭素原子を表わしている。  【化１】2006504662.tif 000027
2006504662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（Ｉ）
【化１】
2006504662.tif 000025
で表される化合物又はそれらのＮ−オキシド又はそれらの塩。
式中、
Ｚは、Ｎ又はＣＲ8であり；
Ａは、Ａ６からＡ１５の一群から選択された基であり；
【化２】
2006504662.tif 000026
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、シアノ、イソシアノ、ＯＨ、ＣＯＯＲ10、ＣＯＲ10、ＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＳＨ、ＣＨ2ＮＨ2、ＮＯ2、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、（Ｃ3−Ｃ6）−シクロアルキル、（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ2）−アルコキシ−（Ｃ1−Ｃ2）−アルキル、（Ｃ2−Ｃ4）−アルケニル、（Ｃ2−Ｃ4）−アルキニル、（Ｃ3−Ｃ4）−アルケニルオキシ、（Ｃ3−Ｃ4）−アルキニルオキシ、（Ｃ1−Ｃ2）−アルキルチオ−（Ｃ1−Ｃ2）−アルキル、Ｓ（Ｏ）ｎＲ9、（Ｃ1−Ｃ2）−アルキルスルホニル−（Ｃ1−Ｃ2）−アルキル、ＮＨ2、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル−ＮＨ、（Ｃ1−Ｃ3）−アルキル−ＣＯ−ＮＨ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル−ＳＯ2ＮＨ、又はジ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルアミノであり；
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、シアノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ又はハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシであり；
Ｒ5は、ハロゲン、シアノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルチオ、（Ｃ3−Ｃ5）−シクロアルキル、ハロ−（Ｃ3−Ｃ5）−シクロアルキル、ＳＦ5、Ｓ（Ｏ）ｎＲ9、（Ｃ2−Ｃ4）−アルケニル又は（Ｃ2−Ｃ4）−アルキニルであり；
Ｒ6は、水素、ハロゲン、シアノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−ア
ルキル、（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、又はＳ（Ｏ）ｎＲ9であり；
Ｒ8は、水素、ハロゲン、シアノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、水酸基、アミノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルアミノ、（Ｃ1−Ｃ3）−アルキルカルボニルアミノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルスルホニルアミノ、ジ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルアミノ又はＳ（Ｏ）ｎＲ9であり；
Ｒ9は、水素、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル又はハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルであり；
Ｒ10は、水素又は（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルであり；
Ｘは、酸素又は硫黄であり；
ｎは、０、１又は２である。
【請求項２】
ＺがＣＲ8である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、メチル、メトキシ又はトリフルオロメチルである請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1が、水素、ハロゲン、メトキシ、メチル又はエチル、そして
Ｒ2が、水素、メチル、エチル、メトキシ、エトキシ、シアノ、エチニル、ビニル又はホルミルである請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素又はメチルである請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ8が、水素、ハロゲン又は（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルである請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ5が、ハロゲン、シアノ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ又はハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルチオである請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ6が、水素又はメチルである請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の式（Ｉ）で表わされる化合物の少なくとも一つの化合物を、除草剤として有効量含んでいる除草剤組成物。
【請求項１０】
製剤補助剤との混合物である請求項９に記載の除草剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の式（Ｉ）で表わされる化合物又は請求項９又は１０に記載の除草剤組成物の少なくとも一つの有効量を、望ましくない植物又はそれらの生育地域に施用することを含む、望ましくない植物を防除する方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の式（Ｉ）で表わされる化合物、又は請求項９又は１０に記載の除草剤組成物を、望ましくない植物を防除するために用いる使用。
【請求項１３】
式（Ｉ）で表わされる化合物を、有用植物の作物栽培において、望ましくない植物を防除するために用いる請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
有用植物がトランスジェニックである請求項１３に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は除草剤の技術分野に関するものであり、特に、ヘテロアリールピラゾール類の除草剤で、有用植物の作物栽培における広葉及び単子葉雑草の選択的防除に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の刊行物において、ピラゾリル、イミダゾリル及びトリアゾリルのようなアゾール基で置換した或る種のピリジン及びピリミジンが除草剤特性を有していることは既に知られている。例えば、ＷＯ ９９／２８３０１は、２位にアゾール基そして６位に芳香族又は複素芳香族基を、炭素原子を経由して結合しているピリジン及びピリミジンを開示している。ＷＯ ９８／４０３７９は、２位にアゾール基そして６位に芳香族又は複素芳香族基を、炭素、窒素又は硫黄原子を経由して結合しているピリジン及びピリミジンを記載している。当該２位のアゾール基は、種々の基によって置換することができる。当該刊行物において、種々のアゾール基による置換が開示されているが、それらは全て３位である。ＥＰ−Ａ １ １０１ ７６４には、２位に３−トリフルオロメチル−１−ピラゾリルを置換したピリジン除草剤が記載されている。ＷＯ ０３／０１６３０８には、２−ヘテロサイクル−４−チエニルオキシ−ピリミジンが記載されている。
しかしながら、これらの刊行物から知られる化合物の除草活性はしばしば十分なものではない。それ故、本発明の目的は、先行文献に開示されたこれらの化合物よりも良好な除草特性を有する除草活性化合物を提供することである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これまでに、４−トリフルオロメチルピラゾリル置換ピリジン及びピリミジンは、特に除草剤として使用するのに適していることが明らかとなっている。それ故、本発明は、最初に、式（Ｉ）で表される化合物及びそれらのＮ−オキシド又はそれらの塩を提供する。
【化１】
2006504662.tif 000003
【０００４】
ここにおいて
基及び指標は以下に定義した通りである：
Ｚは、Ｎ又はＣＲ8であり；
Ａは、Ａ６からＡ１５の一群から選択された基であり；
【化２】
2006504662.tif 000004
【０００５】
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、シアノ、イソシアノ、ＯＨ、ＣＯＯＲ10、ＣＯＲ10、ＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＳＨ、ＣＨ2ＮＨ2、ＮＯ2、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、（Ｃ3−Ｃ6）−シクロアルキル、（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ2）−アルコキシ−（Ｃ1−Ｃ2）−アルキル、（Ｃ2−Ｃ4）−アルケニル、（Ｃ2−Ｃ4）−アルキニル、（Ｃ3−Ｃ4）−アルケニルオキシ、（Ｃ3−Ｃ4）−アルキニルオキシ、（Ｃ1−Ｃ2）−アルキルチオ−（Ｃ1−Ｃ2）−アルキル、Ｓ（Ｏ）ｎＲ9、（Ｃ1−Ｃ2）−アルキルスルホニル−（Ｃ1−Ｃ2）−アルキル、ＮＨ2、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル−ＮＨ、（Ｃ1−Ｃ3）−アルキル−ＣＯ−ＮＨ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル−ＳＯ2ＮＨ、又はジ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルアミノであり；
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、シアノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ又はハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシであり；
【０００６】
Ｒ5は、ハロゲン、シアノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルチオ、（Ｃ3−Ｃ5）−シクロアルキル、ハロ−（Ｃ3−Ｃ5）−シクロアルキル、ＳＦ5、Ｓ（Ｏ）ｎＲ9、（Ｃ2−Ｃ4）−アルケニル又は（Ｃ2−Ｃ4）−アルキニルであり；
Ｒ6は、水素、ハロゲン、シアノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、又はＳ（Ｏ）ｎＲ9であり；
Ｒ8は、水素、ハロゲン、シアノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、水酸基、アミノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルアミノ、（Ｃ1−Ｃ3）−アルキルカルボニルアミノ、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルスルホニルアミノ、ジ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルアミノ、又はＳ（Ｏ）ｎＲ9であり；
Ｒ9は、水素、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル又はハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルであり；
Ｒ10は、水素又は（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルであり；
Ｘは、酸素又は硫黄であり；
ｎは、０、１又は２である。
【０００７】
式（Ｉ）及びそれに続く全ての化学式において、それぞれ２個又は３個以上の炭素原子を持つアルキル、アルケニル及びアルキニル基は、直鎖又は分枝鎖である。アルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−又はｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−、ｔ−又は２−ブチル基である。同様にして、アルケニル基は、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニル、及び種々のブテニル異性体である。アルキニル基は、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、及び種々のブチニル異性体である。アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ及びアルキルチオのように合成した定義での用語は、類似的に理解されるべきものである。このようにして、アルキニルオキシの場合は、例えば、ＨＣ≡ＣＨＣＨ2Ｏ、ＣＨ3Ｃ≡ＣＣＨ2Ｏ及びＣＨ3Ｃ≡ＣＣＨ2ＣＨ2Ｏが挙げられる。
【０００８】
シクロアルキルは、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル又はシクロヘキシルである。
【０００９】
ジアルキルアミノのような二置換のアミノ基の場合は、これらの二置換基は同一であっても又は相異していてもよい。
【００１０】
ハロゲンは、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素である。ハロアルキルは、完全に又は部分的にハロゲン、好ましくはフッ素、塩素及び／又は臭素、特に好ましくはフッ素又は塩素であり、例えば、ＣＦ3、ＣＨＦ2、ＣＨ2Ｆ、ＣＦ3ＣＦ2、ＣＨ2ＦＣＨＣｌ、ＣＣｌ3、ＣＨＣｌ2、ＣＨ2ＣＨ2Ｃｌで置換されていて；ハロアルコキシは、例えば、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、ＯＣＨ2Ｆ、ＣＦ3ＣＦ2Ｏ、ＯＣＨ2ＣＦ3、及びＯＣＨ2ＣＨ2Ｃｌであり；これらに類似する例示は、他のハロゲン置換基の場合にも適用される。
【００１１】
置換基の性質と結合に依存して、式（Ｉ）で表わされる化合物は、立体異性体として存在することも可能である。例えば、二重結合がある場合は、ジアステレオアイソマーも起こり得る。例えば、一つ又はそれ以上の不斉炭素がある場合は、エナンチオマー及びジアステレオマーも起こり得る。立体異性体は、混合物として合成されたものから、通常の分別法、例えば、クロマトグラフィー分別法によって得ることができる。更に、立体異性体は、立体的選択性反応及び光学活性な出発質及び／又は補助剤を使用することによって選択的に合成することができる。本発明は、また式（Ｉ）に包含されるがしかし特別に定義されてはいない全ての立体異性体、及びそれらの混合物にも関するものである。
【００１２】
式（Ｉ）で表わされる化合物は、基本的にはＮ−オキシド体を形成することができる。Ｎ−オキシドは、当業者にとって既知の方法に基づいて、過酸、過酸化水素及び過ホウ酸ナトリウムのような酸化剤との反応によって合成することができる。そのような方法は、例えば、T. L. Glichrist, Comprehensive Organic Synthesis，Volume 7, pp. 748-750,
S. V. Ley, Ed., Pergamon Press に記載されている。
【００１３】
式（Ｉ）で表わされる化合物は、基本的には、下記のものの添加によって塩を形成することができる。
(ａ) 塩酸、臭化水素酸、硝酸、リン酸、硫酸、酢酸、シュウ酸のような酸、又は
(ｂ) ピリジン、アンモニア、トリエチルアミン、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのような塩基。
【００１４】
以下、他に記載が無い限り、本発明に係る化合物の好ましい実施態様は、Ｎ−オキシド体及び塩を常に含んでいる。
【００１５】
特に興味あるのは、ＺがＣＲ8であり、そして他の置換基及び指標が、それぞれ上記に定義したような式（Ｉ）で表わされる化合物である。
【００１６】
有利なものとして見出された式（Ｉ）で表わされる化合物は、
Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、メチル、メトキシ又はトリフルオロメチルであり、そして他の置換基及び指標が、それぞれ上記に定義したものである。
【００１７】
同様に、有利な式（Ｉ）で表わされる化合物は、
Ｒ1が、水素、ハロゲン、メトキシ、メチル又はエチル、そして
Ｒ2が、水素、メチル、エチル、メトキシ、エトキシ、シアノ、エチニル、ビニル又は
ホルミルであり、そして他の置換基及び指標が、それぞれ上記に定義したものである。
【００１８】
好ましい式（Ｉ）で表わされる化合物は、また、Ｒ3及びＲ4が、それぞれ独立に、水素又はメチルであり、そして他の置換基及び指標が、それぞれ上記に定義したものである。
【００１９】
特に好ましい式（Ｉ）で表わされる化合物は、Ｒ8が、水素、ハロゲン又は（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルであり、そして他の置換基及び指標が、それぞれ上記に定義したものである。
【００２０】
同様に、特に好ましい式（Ｉ）で表わされる化合物は、Ｒ5が、ハロゲン、シアノ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシ、又はハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルチオであり、そして他の置換基及び指標が、それぞれ上記に定義したものである。
【００２１】
更に、特に好ましい式（Ｉ）で表わされる化合物は、Ｒ6が、水素又はメチルであり、そして他の置換基及び指標が、それぞれ上記に定義したものである。
【００２２】
極めて特に好ましい式（Ｉ）で表わされる化合物は、
Ａが、Ａ６であり；
Ｚが、Ｎであり；
Ｒ1が、水素であり；
Ｒ2が、水素、メチル、エチルであり；
Ｒ3が、メチル、エチルであり；
Ｒ4が、水素であり；
Ｒ5が、トリフルオロメチルであり；
Ｒ6が、水素であり、そして他の置換基及び指標が、それぞれ上記に定義したものである。
【００２３】
他に記載が無い限り、以下の全ての式における誘導体及び記号は、式（Ｉ）において定義されたものと同一である。
【００２４】
本発明に係る化合物は、例えば、以下のスキームに示す反応経路によって調製することができる。
【００２５】
スキーム１に従って、Ｅ1が、ハロゲン、メチルスルホニル又はトシルのような脱離基である式（IIa）で表わされる化合物を、塩基触媒の下、式（III）で表わされる化合物と反応させる。そのような反応は当業者にとって既知のものである。
【化３】
2006504662.tif 000005
【００２６】
Ｅ1が、ハロゲンである式（IIa）で表わされる化合物は、例えば、スキーム２に従って、塩基触媒の下、式（IV）で表わされる化合物を式（Ｖ）で表わされるピラゾールと反応することによって合成することができる。この反応において、レジオ異性体（IIa）及び（IIb）が生じるが、それらは、例えば、クロマトグラフィー操作によって分離することができる。そのような反応は当業者にとって既知のものである。
【化４】
2006504662.tif 000006
【００２７】
Ｅ1が、メチルスルホニルである式（IIa−２）で表わされる化合物は、例えば、スキーム３に従って、ｍ−クロロ過安息香酸(m-chloroperbenzoic acid：MCPA)又はオキソン(R)（Ｏｘｏｎｅ(R)）による酸化によって、式（II a−１）で表わされる化合物から合成することができる。そのような反応は当業者にとって既知のものであり、例えば、J. March, Advanced Organic Chemistry，John Wiley, New York, 1992, 4th Ed., pp. 1201-1203 に記載されている。
【化５】
2006504662.tif 000007
【００２８】
式（II a−１）で表わされる化合物は、例えば、スキーム４に従って、式（VI）で表わされる化合物とピラゾール（Ｖ）との塩基触媒による反応によって、合成することができる。好適な塩基としては、カリウム及びナトリウムの炭酸塩、カリウム及びナトリウムの水酸化物、及び水素化ナトリウムを挙げることができる。そのような反応は当業者にとって既知のものである。
【化６】
2006504662.tif 000008
【００２９】
式（VI）で表わされる化合物は、例えば、Ｅ1及びＥ2が、それぞれハロゲンである式（IV）で表わされる化合物から、テトラヒドロフラン又はジオキサン中で、メチルメルカプタンのナトリウム塩又はカリウム塩との反応によって合成することができる。そのような反応は当業者にとって既知のものである。
【００３０】
Ｅ1及びＥ2が、それぞれハロゲンである式（IV）で表わされる化合物は、市場で入手するか、又は当業者にとって既知の方法によって合成することができる。そのような当業者にとって既知の方法は、例えば、Advanced in Heterocyclic Chemistry，Katritzky, A. R., Ed., Academic Press, New York, 1993, Volume 58, pp. 301-305; Elderfield, R. C., Heterocyclic Compounds，Ed., John Wiley, New York, 1957, Volume 6, pp. 265-270 に記載されている。
【００３１】
式（Ｖ）で表わされるピラゾールは、当業者にとって既知の方法によって合成することができる。４−トリフルオロメチルピラゾールの合成は、例えば、ＴＨＬ, 37, 11, 1996, pp. 1829-1832 に記載されている。
【００３２】
本発明に係る式（Ｉ）で表わされる化合物は、経済的に重要な単子葉及び双子葉の雑草植物の広範囲に対して優秀な除草活性を有している。当該活性物質は、根茎から出芽し、
根茎その他の多年性器官を生成して、容易に防除することができない多年性雑草もよく防除する。本記載内容においては、当該物質が、播種前、出芽前又は出芽後に適用されるか否かは、一般的に重要ではない。本発明に係る化合物によって防除され得る代表的な単子葉及び双子葉の雑草植物が実施態様として個々に示されてはいるが、しかしながら、このことは或る特殊な種に限定されることを意味するものではない。
【００３３】
よく防除され得る単子葉雑草としては、例えば、１年生雑草ではカラスムギ（Avena）、ネズミムギ（Lolium）、スズメノテッポウ（Alopecurus）、クサヨシ（Phararis）、ヒエ（Echinochloa）、メヒシバ（Digitaria）、エノコログサ（Setaria）及びミズガヤツリ（Cyperus）があり、そして多年生雑草ではカモジグサ（Agropyron）、ギョウギシバ（Cynodon）、チガヤ（Imperata）及びセイバンモロコシ（Sorghum）、その他、多年生のミズガヤツリ（Cyperus）がある。
【００３４】
当該除草活性は更に拡大し、双子葉の雑草としては、例えば、１年生雑草ではヤエムグラ（Galium）、スミレ（Viola）、イヌノフグリ（Veronica）、オドリコソウ（Lamium）、ハコベ（Stellaria）、アオゲオトウ（Amaranthus）、シロガラシ（Sinapis）、ノアサガオ（Ipomoea）、アメリカキンゴジカ（Sida）、カミツレ（Matricaria）及びイチビ（Abutilon）があり、そして多年生雑草ではセイヨウヒルガオ（Convolvulus）、アザミ（Cirsium）、スイバ（Rumex）及びヨモギ（Artemisia）がある。稲の特殊な栽培条件下において見られる有害な植物、例えば、ヒエ（Echinochloa）、ウリカワ（Sagittaria）、オモダカ（Alisma）、クログワイ（Eleocharis）、ホタルイ（Scirpus）及びミズガヤツリ（Cyperus）もまた本発明に係る活性物質によって極めてよく防除することができる。
【００３５】
もしも、本発明に係る化合物が発芽前に土壌表面に施用された場合は、雑草苗の発芽を完全に抑制するか、或いは雑草は子葉期に達するまで生育するが、しかしながら、やがて生育は停止して３〜４週間後には植物は完全に枯死する。活性物質を発芽後に植物の茎葉部に施用したときは、施用後直ちに生育を強烈に停止させ、そして雑草は施用時の生育状態に止まり、又は或る時間経過後に完全に枯死し、その結果、作物にとって有害な雑草との競合は極めて早期の段階で除去することができ、そしてそれを持続させることができた。
【００３６】
特に、本発明に係る化合物は、アオゲオトウ（Amaranthus retroflexus）、カラスムギ（Avena sp.）、ヒエ（Echinochloa sp.）、ミズガヤツリ（Cyperus serotinus）、ネズミムギ（Lolium multiflorum）、エノコログサ（Setaria viridis）、ウリカワ（Sagittaria pygmaea）、ホタルイ（Scirpus juncoides）、シロガラシ（Sinapis sp.）及びハコベ（Stellaria media）に対して極めて優れた効果を示した。
【００３７】
本発明に係る化合物は、単子葉及び双子葉の雑草に対して極めて優れた除草効果を示し、経済的に重要な作物、例えば、小麦、大麦、ライムギ、稲、トウモロコシ、砂糖大根、棉及び大豆に対して障害があった場合であっても、それは極めて微小なものであった。特に、小麦、トウモロコシ、稲及び大豆においては優れて耐性であった。それ故、本化合物は、農業に有用な植物又は観賞用植物の観点から不要な植生を選択的に防除するために極めて適切なものである。
【００３８】
これらが示す除草特性により、当該活性物質は、既知の植物又は開発されるべき遺伝子修飾植物の作物にとって有害な植物を制御するために用いることができる。一般に、トランスジェニック植物は、例えば、或る種の農薬、殊に或る種の除草剤に対して耐性であり、或いは植物病害に対して又は或る種の昆虫、又は真菌、細菌若しくはウイルスのような微生物で植物病害の原因となるものに対して抵抗性であるという特別に有利な特性によって区別される。その他の特別な特性としては、例えば、収穫物の収量、品質、貯蔵期間、組成及び特殊成分に関するものがある。このように、トランスジェニック植物は、デンプン含量が増加し若しくはデンプンの質が変化し、又は収穫物の脂肪酸組成が相異することが知られている。
【００３９】
本発明に係る式（Ｉ）で表わされる化合物又はそれらの塩は、有用な植物又は観賞用植物の経済的に重要なトランスジェニック作物、例えば、小麦、大麦、ライムギ、エンバク、アワ、キビ、稲、キャッサバ及びトウモロコシのような穀物類、又は他の作物、砂糖大根、棉、大豆、菜種、ジャガイモ、トマト、エンドウ及びその他の野菜類にも好適に施用することができる。本発明に係る式（Ｉ）で表わされる化合物は、除草剤の薬害に対して耐性な、又は遺伝子修飾により耐性化された有用植物の作物栽培に対する除草剤として好適に施用することができる。
【００４０】
現存植物と比較して変異した特性を有する新規植物の発生のための従来の方法としては、例えば、伝統的な育種法及び突然変異誘発がある。一方、変異した特性を有する新規植物は、組換え方法の助けを得て発生させることができる（例えば、EP-A-0221044, EP-A-0131624を参照）。例えば、以下のような幾つかのケースが記載されている。
【００４１】
―  植物中で合成されたデンプンを変異するための作物植物体の組換え変異法（例えば、WO 92/11376, WO 92/14827, WO 91/19806）、
―  或る種の除草剤、例えば、グルホシネート系（例えば、EP-A-0242236, EP-A-242246を参照）、グリホサート系(WO 92/00377)又はスルホニルウレア系(EP-A-0257993, US-A-5013659)の除草剤に対して耐性を示すトランスジェニック作物植物体
―  トランスジェニック作物植物体、例えば、バチルス ツリンギエンシス(Bacillus thuringiensis) 毒素（Ｂｔ毒素）を産生する能力を獲得し、その結果として或る種の植物病菌に対して耐性となった棉（EP-A-0142924, EP-A-0193259）、
―  変異した脂肪酸スペクトルを有するトランスジェニック作物植物体（WO 91/13972)。
【００４２】
変異した特性を有する新規なトランスジェニック植物を発生させるのに役立つ分子生物学における数多くの技術は、基本的には既知のものであり、例えば、Sambrook et al., 1989, Molecular Cloning, A Laboratory Manual, 2nd Ed., Cold Spring Harbor Laboratory Press, Cold Spring Harbor, NY; 又は、Winnacker, Genes and Clones，VCH Weinheim 2nd Edition 1996, 又は、Christou, Trends in Plant Science 1 (1996) 423-431を参照することができる。
【００４３】
当該組換え操作の遂行のため、ＤＮＡ配列の組換えにより突然変異誘導又は配列変換を生じさせるように、核酸分子をプラスミド中に導入することができる。上記に記載した標準的な方法の助力を得て、例えば、塩基置換を遂行すること、部分的配列を除去すること、又は天然の若しくは合成された配列を付加することが可能である。ＤＮＡ断片を互いに結合させるためには、ＤＮＡ断片はアダプター又はリンカーと一緒に供給することができる。
【００４４】
遺伝子産生の低下した活性を持つ植物細胞は、例えば、少なくとも一つの対応するアンチセンスＲＮＡ、共抑制効果（cosuppression effect）を遂行するセンスＲＮＡの発現、又は上記の遺伝子産生の転写産物を特異的に切断する少なくとも一つの適切に構成されたリボザイム（ＲＮＡ酵素）の発現により得ることができる。
【００４５】
このために、一方では、存在可能性の有る如何なるフランキング配列(flanking sequences) を含んでいる遺伝子産物の全てのコード配列を含むＤＮＡ分子を使用することは可能であるが、しかしながら、コード配列の一部分しか含んでいないＤＮＡ分子でも、その部分が細胞中でアンチセンス効果を引き起こすに十分な長さであれば、それを使用することもまた可能である。他の可能性は、遺伝子産物のコード配列と完全には同一ではないが、高度の相同性を有しているＤＮＡ配列を使用することである。
【００４６】
植物中で核酸分子を発現するとき、合成された蛋白質は植物細胞の如何なる所期するコンパートメント（小胞）中にでも局在させることができる。しかしながら、特殊なコンパートメント中に局在させるためには、コード領域は、例えば、特殊なコンパートメント中の局在を確実にするＤＮＡ配列に結合させなければならない。そのような配列は当業者にとっては既知のものである（例えば、Braun et. al., EMBO J. 11 (1992), 3219-3227; Wolter et. al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 85 (1988), 846-850; Sonnewald et. al., Plant J. 1 (1991), 95-106を参照）。
【００４７】
トランスジェニック植物細胞は、既知の方法によって再生して一個の植物体へと生育させることができる。原理的には、トランスジェニック植物は、単子葉及び双子葉植物双方の如何なる所望の植物種であっても、一個の植物体にすることができる。
【００４８】
このように、トランスジェニック植物は、同種（即ち、天然）遺伝子又は遺伝子配列の過剰発現、抑制又は阻害、或いは異種（即ち、外来）遺伝子又は遺伝子配列の発現により修飾された特性を現すように作成することができる。
【００４９】
本発明に係る活性物質をトランスジェニック植物に使用するとき、効果はしばしば、他の作物において観察される有害な植物に対する効果に付加的に観察され、そしてそれは、問題としているトランスジェニック植物に使用するのに特異的であり、例えば、防除される雑草スペクトルの変更或いは特異的な拡大、使用できる使用割合の変更、トランスジェニック植物にとって耐性である除草剤との好適な組合せ能力、並びにトランスジェニック植物の生育及び収率に対する効果である。それ故、本発明はまた、本発明に係る化合物のトランスジェニック植物に有害な植物を防除するための除草剤としての使用に関するものである。
【００５０】
本発明に係る化合物は、更に、作物に対する優れた成長調節特性をも有している。これらは、調節態様としての植物代謝に介在し、それ故、植物構成物の選択的防除、また、例えば、脱水を引き起こし及び発育を抑制するような収穫の容易化に使用することができる。尚その上、生育中の植物に影響を与えることなく、不要な植物の生育を一般的に防除又は阻害するのに好適である。植物の生育を抑制することは、倒伏を減少することができ、或いは完全に防止することができる故に、多くの単子葉及び双子葉の作物にとって重要な役割を有している。
【００５１】
本発明に係る化合物は、更に、通常の調製による水和剤、乳剤、散布用溶液、粉剤又は粒剤に適用することができる。それ故、本発明は、更に式（Ｉ）で表わされる化合物を含む除草剤組成物にも関するものである。式（Ｉ）で表わされる化合物は、一般的な生物学的及び／又は化学物理的パラメーターに依存して、種々の方法で製剤することができる。調製可能な適当な製剤の態様としては、水和剤（ＷＰ）、水溶剤（ＳＰ）、水溶性濃縮剤、乳剤（ＥＣ）、水中油型及び油中水型エマルションのようなエマルション剤（ＥＷ）、散布用溶液、懸濁製剤（ＳＣ）、油又は水基剤の分散剤、油混和性溶液、カプセル懸濁剤（ＣＳ）、粉剤（ＤＰ）、種子被覆製品、拡散用及び土壌処理用粒剤、マイクロ粒剤用粒剤（ＧＲ）、散布用粒剤、被覆粒剤及び吸着粒剤、水分散性粒剤（ＷＧ）、水溶性粒剤（ＳＧ）、ＵＬＶ製剤、マイクロカプセル剤及びワックス剤がある。これらの個々の製剤は、基本的には既知のものであり、例えば、Winnacker-Kuechler, Chemical Engineering，Volume 7, C. Hauser Verlag Munich, 4th Ed. 1986, Wade van Valkenburg, Pesticide Formulaions，Marcel Dekker, N.Y., 1973; K. Martens, Spray Drying Handbook，3rd Ed. 1979, G. Goodwin Ltd. London に記載されている。
【００５２】
必要な製剤補助剤、例えば不活性物質、界面活性剤、溶剤及びその他の付加物も既知のものであり、例えば、Watkins, Handbook of Insecticide Dust Diluents and Carriers，2nd Ed., Darland Books, Caldwell N.J., H. v. Olphen, Introduction to Clay Colloid Chemistry，2nd Ed., J. Wiley & Sons, N.Y.; C. Marsden, Solvents Guide，2nd Ed., Interscience, N.Y. 1963; McCutcheon's Detergents and Emulsifiers Annual，MC Publ. Corp., Ridgewood N,J,: Sisley and Wood, Encyclopedia of Surface Active Agents，Chem. Publ. Co. Inc., N.Y. 1964; Schoenfeldt, Surface-active ethyleneoxide adducts，Wiss. Verlagsgesell., Stuttgart 1976: Winnacker-Kuechler，Chemical Engineering，Volume 7, C. Hauser Verlag Munich, 4th Ed. 1986 に記載されている。
【００５３】
水和剤は、水中に均一に分散できる製剤であるが、有効成分に加えて、イオン性及び／又は非イオン性の界面活性剤（湿展剤、分散剤）、例えば、ポリオキシエチレン化アルキルフェノール、ポリオキシエチレン化脂肪酸アルコール、ポリオキシエチレン化脂肪酸アミン、硫酸脂肪酸アルコールポリグリコールエーテル、アルカンスルホナート、アルキルベンゼンスルホナート、２、２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、又はオレオイルメチルタウリン酸ナトリウムを、稀釈剤又は不活性物質の他に付加的に含んでいる。水和剤を調製するために、除草剤有効成分を、例えば、ハンマーミル、ブローイングミル及びエアージェットミルのような通常の装置で細かく粉砕し、同時に又はその後に、製剤補助剤と混合した。
【００５４】
乳剤は、有機溶媒、例えば、ブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン、又はその他の高沸点の芳香族又は炭化水素、或いは有機溶媒と一つ又はそれ以上のイオン性及び／又は非イオン性の界面活性剤（乳化剤）との混合物中に、有効成分を溶解させることによって調製した。使用することができる乳化剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムのようなアルキルアリールスルホナート、又は脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪酸アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド／エチレンオキシド縮合物、アルキルポリオキシエチレンのような非イオン性の乳化剤、例えば、ソルビタン脂肪酸エステルのようなソルビタンエステル、又は、例えば、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルのようなポリオキシエチレンソルビタンエステルを挙げることができる。
【００５５】
粉剤は、有効成分を細かく粉砕した固形物、例えば、タルク、又はカオリン、ベントナイト及びパイロフィライトのような天然の粘土、或いは珪藻土と一緒に粉砕して調製した。
【００５６】
懸濁製剤は、水基質又は油基質である。これらの製剤は、例えば、通常のビーズミルを用いて湿式粉砕法により、適当な場合は、例えば、上記の他の製剤の場合おいて既に指摘したように、界面活性剤を加えて調製した。
【００５７】
水中油型エマルションのようなエマルション剤（ＥＷ）は、例えば、水性の有機溶媒を用いて、スターラー、コロイドミル及び／又はスタテイックミキサーにより調製することができ、適当な場合は、例えば、上記の他の製剤の場合において既に指摘したように、界面活性剤を加えて調製した。
【００５８】
粒剤は、吸着性の造粒された不活性物質の上に有効成分を吹き付けることにより、或いは砂、カオリナイト、若しくは造粒された不活性物質のような担体の表面に、有効成分の濃縮物を、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリルナトリウム、又はその他鉱油の
ような粘着物の助けを得て適用することにより調製した。もしも肥料との混合が望まれる場合は、肥料粒剤の製造に通常用いられる態様で、適当な有効成分を造粒することができる。
【００５９】
水分散性粒剤は、スプレイ乾燥法、流動床造粒法、デイスク造粒法、高速撹拌機による混合法、及び固形不活性物質を用いない押出法のような通常の方法によって、一般的に調製した。
【００６０】
デイスク粒剤、流動床粒剤、押出し粒剤及び吹付け粒剤の調製については、例えば、Spray Drying Handbook，3rd ed. 1979, G. Goodwin Ltd., London; J. E. Browning, Agglomeration, Chemical and Engineering，1967, pages 147 以下参照（et seq.）; “Perry's Chemical Engineer's Handbook”，5th Ed., McGraw-Hill, New York 1973, pp. 8-57 中に記載の方法を参照することができる。
【００６１】
作物保護製品の製剤についての更なる詳細については、例えば、G. C. Klingman, Weed
Control as a Science，John Wiley and Sons, Inc., New York, 1961, pp. 81-96; J. D. Freyer, S. A. Evans, Weed Control Handbook，5th Ed., Blackwell Scientific Publications, Oxford, 1968, pp. 101-103 を参照することができる。
【００６２】
一般的に、当該農薬製剤は、式（Ｉ）で表わされる有効成分を、０．１〜９９重量％、好ましくは０．１〜９５重量％を含んでいる。水和剤の場合は、有効成分の濃度は、例えば、約１０〜９０重量％であり、残部は通常の製剤構成成分で１００重量％としている。乳剤の場合は、有効成分の濃度は、約１〜９０重量％であり、好ましくは５〜８０重量％である。粉剤の製剤の場合は、有効成分を、約１〜３０重量％、好ましくは、通常の場合５〜２０重量％を含み、そして散布溶液の場合は、有効成分を約０．０５〜８０重量％、好ましくは２〜５０重量％含んでいる。水分散性粒剤の場合は、有効成分の濃度は、有効成分が液体か固体かにより、また使用される造粒補助剤、増量剤、及びその他の剤が何であるかに部分的には依存している。水分散性粒剤の場合は、例えば、有効成分の濃度は、１と９５重量％の間であり、好ましくは１０と８０重量％の間である。
【００６３】
付言するに、ここに記述した有効成分の製剤は、場合によっては、粘着剤、湿展剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、保存剤、不凍剤、溶媒、充填剤、担体、着色剤、消泡剤、蒸発防止剤、ｐＨ調節剤及び粘度調節剤を含むことができるが、それらは通常のものである。
【００６４】
これらの製剤を基礎として、例えば、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤のような他の農薬有効成分、薬害軽減剤、肥料及び／又は植物成長調節剤を、例えば、レディミックス又はタンクミックスの方式で、組み合わせることができる。
【００６５】
本発明に係る有効成分と、レディミックス又はタンクミックスの方式で組み合わせることができる有効成分としては、例えば、Weed Research 26, 441-445 (1986); The Pesticide Manual、11th edition, The British Crop Protection Council and the Royal Soc. of Chemistry, 1997及びそこに引用されている文献に記載されている既知の有効成分を挙げることができる。
【００６６】
式（Ｉ）で表わされる化合物と組み合わせることができるもので列挙すべき除草剤としては、例えば、以下のような有効成分がある（注意：化合物は国際標準化機構（ＩＳＯ）に基づく一般名で定義しているか、又は化学名を用いているが、適当な場合は通例のコード番号も併せて記載している）。
【００６７】
アセトクロール；アシフルオルフェン；アクロニフェン；ＡＫＨ７０８８、即ち、[[[
１−[５−[２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）−フェノキシ]−２−ニトロフェニル]−２−メトキシエチリデン]アミノ]オキシ]酢酸及びそのメチルエステル；アラクロール；アロキシジム；アメトリン；アミドスルフロン；アミトール；ＡＭＳ、即ち、スルファミン酸アンモニウム；アニロホス；アシュラム；アトラジン；アジムスルフロン（ＤＰＸ−Ａ８９４７）；アジプロトリン；バルバン；ＢＡＳ５１６Ｈ，即ち、５−フルオロ−２−フェニル−４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン；ベナゾリン；ベンフルラリン；ベンフレセート(benfuresate)；ベンスルフロンメチル；ベンスリド；ベンタゾン；ベンゾフェナップ；ベンゾフルオル；ベンゾイルプロップ−エチル；ベンズチアズロン(benzthiazuron)；ビアラホス；ビフェノックス：ブロマシル；ブロモブチド；ブロムフェノキシム；ブロモキシニル；ブロムロン；ブミナホス；ブソキシノン(busoxinone)：ブタクロール：ブタミホス；ブテナクロール；ブチダゾール；ブトラリン；ブチレート；カフェンストロール(cafenstrole)（ＣＨ−９００）カルベタミド；カフェントラゾン(cafentrazone)（ＩＣＩ−Ａ００５１）；ＣＤＡＡ、即ち、２−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジ−２−プロペニルアセトアミド；ＣＤＥＣ、即ち、ジエチルジチオカルバミン酸２−クロロアリル；クロメトキシフェン；クロランベン(chloramben)；クロラジホップ−ブチル；クロルメスロン（chlormesulon）（ＩＣＩ−Ａ００５１）；クロルブロムロン；クロルブファム；クロルフェナック；クロルフルレコール−メチル；クロリタゾン；クロリムロンエチル；クロルニトロフェン；クロロトルロン；クロロクスロン；クロルプロファム；クロルスルフロン；クロルタル−ジメチル；クロルチアミド；シンメチリン；シノスルフロン；クレトジム(clethodim)；クロジナホップ(clodinafop)及びそのエステル誘導体（例えば、クロジナホップ−プロパルギル）；クロマゾン(clomazone)；クロメプロップ；クロプロキシジム；クロピラリド：クミルロン(cumyluron)（ＪＣ９４０）：シアナジン；シクロエート；シクロスルファムロン(cyclosulfamuron)（ＡＣ１０４）；シクロキシジム；シクルロン；シハロホップ(cyhalofop)及びそのエステル誘導体（例えば、ブチルエステル、ＤＥＨ−１１２）；シペルコート；シプラジン；シプラゾール；ダイムロン；２，４−ＤＢ；ダラポン；デスメデイファム；デスメトリン；ジアレート(di-allate)；ジカンバ；ジクロベニル；ジクロルプロップ；ジクロホップ及びジクロホップ−メチルのようなエステル；ジエタチル；ジフェノキスロン(difenoxuron)；ジフェンゾコート；ジフルフェニカン；ジメフロン；ジメタクロール；ジメタメトリン；ジメテナミド(dimethenamid)（ＳＡＮ−５８２Ｈ）；ジメタゾン；クロマゾン；ジメチピン；ジメトラスルフロン；ジニトラミン；ジノセブ；ジノテルブ；ジフェナミド；ジプロペトリン；ジクワット；ジチオピル；ジウロン；ＤＮＯＣ；エグリナジン−エチル(eglinazine-ethyl)；ＥＬ７７、即ち、５−シアノ−１−（１，１−ジメチルエチル）−Ｎ−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド；エンドタール；ＥＰＴＣ；エスプロカルブ；エタルフルラリン；エタメツスルフロン−メチル(ethametsulfuron-metyl)；エチジムロン；エチオジン；エトフメセート(ethofumesate)；Ｆ５２３１，即ち、Ｎ−[２−クロロ−４−フルオロ−５−[４−（３−フルオロプロピル）−４，５−ジヒドロ−５−オキソ−１Ｈ−テトラゾル−１−イル]フェニル] エタンスルホンアミド；エトキシフェン及びそのエステル（例えば、エチルエステル、ＨＮ−２５２）；エトベンザニド(etobenzanid)（ＨＷ５２）；フェノプロップ；フェノキサン；フェノキサプロップ及びフェノキサプロップ−Ｐ及びそれらのエステル、例えば、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル及びフェノキサプロップ−エチル；フェノキシジム；フェニュロン；フラムプロップ−メチル；フラザスルフロン；フルアジホップ及びフルアジホップ−Ｐ及びそれらのエステル、例えば、フルアジホップ−ブチル及びフルアジホップ−Ｐ−ブチル；フルクロラリン；フルメツラム(flumetsulam)；フルメツロン(flumeturon)；フルミクロラック(flumiclorac) 及びそのエステル（例えば、ペンチルエステル、Ｓ−２３０３１）；フルミオキサジン(flumioxazin)（Ｓ−４８２）：フルミプロピン(flumipropyn)；フルポキサム(flupoxam)（ＫＮＷ−７３９）；フルオロジフェン；フルオログリコフェン−エチル；フルプロパシル(flupropacil)（ＵＢＩＣ−４２４３）；フルリドン；フルロクロリドン；フルロキシピル；フルタモン；ホメサフェン；ホサミン；フルロキシフェン；グルホシネート；グリホサート；ハロサフェン；ハロスルフロン(halosulfuron)及びそのエステル（例えば、メチルエステル、ＮＣ−３１９）；ハロキシホップ及びそのエステル；ハロキシホップ−Ｐ（＝Ｒ−ハロキシホップ）及びそのエステル；ヘキサジノン；イマザピル；イマザメタベンズ−メチル；イマザキン及びその塩、例えばアンモニウム塩；アイオキシニル；イマゼタメタピル；イマゼタピル；イマゾスルフロン；イソカルバミド；イソプロパリン；イソプロツロン；イソウロン；イソキサベン；イソキサピリホップ；カルブチレート；ラクトフェン；レナシル；リニュロン；ＭＣＰＡ；ＭＣＰＢ；メコプロップ；メフェナセット；メフルイジド(mefluidid)；メタミトロン；メタザクロール；メタム；メタベンズチアズロン；メタゾール；メトキシフェノン；メチルジムロン(metyldymron)；メタベンズロン；メトベンズロン；メトブロムロン；メトラクロール；メトシュラム(metosulam)（ＸＲＤ５１１）；メトキスロン；メトリブジン；メトスルフロン−メチル；ＭＨ；モリネート；モナリッド；モノリニュロン；モニュロン；硫酸二水素モノカルバミド；ＭＴ１２８、即ち、６−クロロ−Ｎ−（３−クロロ−２−プロペニル）−５−メチル−Ｎ−フェニル−３−ピリダジンアミン；ＭＴ５９５０、即ち、Ｎ−[３−クロロ−４−（１−メチルエチル）フェニル]−２−メチルペンタンアミド；ナプロアニリド；ナプロパミド；ナプタラム；ＮＣ３１０、即ち、４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１−メチル−５−ベンジルオキシピラゾール；ネブロン；ニコスルフロン；ニピラクロフェン；ニトラリン；ニトロフェン；ニトロフルオルフェン；ノルフルラゾン；オルベンカルブ；オリザリン；オキサジアルギル（ＲＰ−０２０６３０）；オキサジアゾン；オキシフルオルフェン；パラコート；ペブレート；ペンジメタリン；ペルフルイドン；フェニソファム；フェンメデイファム；ピクロラム；ピペロホス；ピリブチカルブ；ピリフェノッ��−ブチル；プレチラクロール；プリミスルフロン−メチル；プロシアジン；プロジアミン；プロフルラリン；プログリナジン−エチル；プロメトン；プロメトリン；プロパクロール；プロパニル；プロパキザホップ及びそのエステル；プロパジン；プロファム：プロピゾクロール(propisochlor)；プロピザミド；プロフルファリン；プロスルホカルブ；プロスルフロン(prosulfuron)（ＣＧＡ−１５２００５）；プリナクロール；ピラゾリネート；ピラゾン；ピラゾスルフロン−エチル；ピラゾキシフェン；ピリデート；ピリチオバック(pyrithiobac) （ＫＩＨ−２０３１）；ピロキソホップ(pyroxofop) 及びそのエステル（例えば、プロパルギルエステル）；キンクロラック；キンメラック；キノホップ及びそのエステル誘導体；キザロホップ及びキザロホップ−Ｐ及びそれらのエステル誘導体、例えば、キザロホップ−エチル及びキザロホップ−Ｐ−テフリル及び−エチル；レンリデュロン(renriduron)；リムスルフロン(rimsulfuron)（ＤＰＸ−Ｅ９６３６）；Ｓ２７５、即ち、２−[４−クロロ−２−フルオロ−５−（２−プロピニルオキシ）フェニル]−４，５，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−インダゾール；セクブメトン；セトキシジム；シデュロン(siduron)；シマジン；シメトリン；ＳＮ１０６２７９、即ち、２−[[７−[２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ]−２−ナフタレニル]オキシ]プロピオン酸及びそのメチルエステル；スルフェントラゾン(sulfentrazon)（ＦＭＣ−９７２８５，Ｆ−６２８５）；スルファズロン；スルホメツロン−メチル；スルホセート（ＩＣＩ−Ａ０２２４）；ＴＣＡ；テブタム（ＧＣＰ−５５４４）；テブチウロン；テルバシル(terbacil)；テルブカルブ；テルブクロール；テルブメトン；テルブチラジン；テルブトリン；ＴＦＨ４５０、即ち、Ｎ、Ｎ−ジエチル−３−[（２−エチル−６−メチルフェニル）スルホニル]−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−カルボキサアミド；テニルクロール(thenylchlor)（ＮＳＫ−８５０）；チアザフルロン；チアゾピル(thiazopyr)（Ｍｏｎ−１３２００）；チジアジミン(thidiazimin)（ＳＮ−２４０８５）；チオベンカルブ；チフェンスルフロン−メチル；チオカルバジル；トラルコキシジム(tralkoxydim)；トリアレート(tri-allate)；トリアスルフロン；トリアゾフェナミド；トリベニュロン−メチル；トリクロピル；トリジファン；トリエタジン；トリフルラリン；トリフルスルフロン及びそのエステル（例えば、メチルエステル、ＤＰＸ−６６０３７）；トリメツロン(trimeturon)；チトデフ(tsitodef)；バーノレート(vernolate)；ＷＬ １１０５４７、即ち、５−フェノキシ−１−[３−（トリフルオロメチル）フェニル]−１Ｈ−テトラゾール；ＵＢＨ−５０９；Ｄ−４８９；ＬＳ ８２−５５６；ＫＰＰ−３００；ＮＣ−３２４；ＮＣ−３３０；ＫＨ−２１８；ＤＰＸ−Ｎ８１８９；ＳＣ−０７７４；ＤＯＷＣＯ−５３５；ＤＫ−８９１０；Ｖ−５３４８２；ＰＰ−６００；ＭＢＨ−００１；ＫＩＨ−９２０１；ＥＴ−７５１；ＫＩＨ−６１２７及びＫＩＨ−２０２３。
【００６８】
市場で販売され得る態様で提供される本製剤を使用するときは、水和剤、乳剤、分散剤及び水分散性粒剤の場合は、例えば、水を用いて通常の方法で稀釈する。粉剤、土壌粒剤、散布用粒剤、散布用溶液の態様の製剤を使用するときは、通常は使用前に他の不活性物質で更に稀釈する必要はない。式（Ｉ）で表わされる化合物の使用割合は、外的条件、特に温度、湿度及び使用する除草剤の性質のような条件によって変化する。それは広範囲内において変化することができ、例えば、０．００１と１．０ｋｇ／ｈａの間、又はそれ以上の有効成分であってもよいが、しかしながら、好ましくは０．００５と７５０ｇ／ｈａの間である。
【００６９】
以下の実施例は、本発明を説明するものである。
Ａ．化学的実施例
５−メチル−２−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−４−（５−トリフルオロメチル−３−チエニルオキシ）ピリミジンの合成：
５−メチル−４−メチルスルホニル−２−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）ピリミジンの０．８ｇ（２．６mmol）、３−ヒドロキシ−５−トリフルオロメチルチオフェンの０．４４ｇ（２．６mmol）及びＫ2ＣＯ3の０．７２ｇ（５．２mmol）のＤＭＦ１０ｍｌ中の混合物を６０℃で６時間撹拌した後、室温で４８時間撹拌した。その後水２０ｍｌ中に注ぎ、そしてＣＨ2Ｃｌ2の１５ｍｌで４回抽出した。有機相を混合し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥し、濾過し、そして濃縮した。ヘプタン／酢酸エチル（３：７）を溶離液として用い、シリカゲルクロマトグラフィー精製により、５−メチル−２−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−４−（５−トリフルオロメチル−３−チエニルオキシ）ピリミジンを０．５ｇの無色結晶として得た。
1Ｈ−ＮＭＲ：δ[ＣＤＣｌ3]  ２．３５（ｓ、３Ｈ），７．４７（ｓ、１Ｈ），７．５８（ｓ、１Ｈ），８．５５（ｓ、１Ｈ），８．４８（ｓ、１Ｈ）、９．９４（ｓ、１Ｈ）．
【００７０】
５−メトキシ−２−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−４−（５−トリフルオロメチル−３−チエニルオキシ）ピリミジンの合成：
５−メトキシ−４−メチルスルホニル−２−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）ピリミジンの０．４ｇ（１．２４mmol）、３−ヒドロキシ−５−トリフルオロメチル−チオフェンの０．２７ｇ（１．６０mmol）及びＫ2ＣＯ3の０．３４ｇ（２．４７mmol）のＤＭＦ１０ｍｌ中の混合物を６０℃で６時間撹拌した後、室温で４８時間撹拌した。その後水２０ｍｌ中に注ぎ、そしてＣＨ2Ｃｌ2の１５ｍｌで４回抽出した。有機相を混合し、Ｎａ2ＳＯ4で乾燥し、濾過し、そして濃縮した。ヘプタン／酢酸エチル（３：７）を溶離液として用いて、シリカゲルクロマトグラフィー精製により、５−メトキシ−２−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−４−（５−トリフルオロメチル−３−チエニルオキシ）ピリミジンを０．３ｇの無色結晶として得た。
1Ｈ−ＮＭＲ：δ[ＣＤＣｌ3]  ４．０６（ｓ、３Ｈ），７．４９（ｓ、１Ｈ），７．５７（ｓ、１Ｈ），７．９６（ｓ、１Ｈ），８．４８（ｓ、１Ｈ）、８．２６（ｓ、１Ｈ）．
【００７１】
２−フルオロ−６−（２−トリフルオロメチル−４−チエニルオキシ）ピリジンの合成：
２，６−ジフルオロピリジンの１．００ｇを、窒素気流中、ＤＭＦ１０ｍｌ中に加えた後、室温で、Ｋ2ＣＯ3を１．４４ｇ添加した。４−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチルチオフェンの１．６１ｇを添加し、そしてその混合物を８０℃で４時間加熱した後、室温に戻してから水中に注いだ。酢酸エチル／ヘプタン（１：１）で２回抽出した後、酢酸エチルで２回抽出し、そして生成物を水及び飽和食塩水溶液で洗浄し、ＭｇＳＯ4で乾燥し、そして濃縮した。ヘプタン／酢酸エチル（３：７）を溶離液として用いて、シリカゲルクロマトグラフィー精製により、２−フルオロ−６−（２−トリフルオロメチル−４−チエニルオキシ）ピリジンを１．７ｇの無色油として得た。
1Ｈ−ＮＭＲ：δ[ＣＤＣｌ3]  ６．６４（ｄｄ、１Ｈ），６．６４（ｄｄ、１Ｈ），６．８０（ｄｄ、１Ｈ），７．３０（ｄ、１Ｈ），７．７８（ｍ、１Ｈ）．
【００７２】
２−（４−トリフルオロメチルピラゾル−１−イル）−６−（２−トリフルオロメチル−４−チエニルオキシ）ピリジンの合成：
４−トリフルオロメチルピラゾールの０．１１４ｇを、窒素気流中、ジメチルアセトアミド１５ｍｌ中に加えた後、０℃でＮａＨを０．０２８ｇ添加した。その混合物を３０分間かけて室温に戻した後、２−フルオロ−６−（２−トリフルオロメチル−４−チエニルオキシ）ピリジンを添加し、そしてその混合物を９時間８０℃に加熱した後、室温に戻してから水中に注いだ。生成物を、酢酸エチルで３回抽出し、水及び飽和食塩水溶液で洗浄し、ＭｇＳＯ4で乾燥し、そして濃縮した。ヘプタン／酢酸エチル（３：７）を溶離液として用いて、シリカゲルクロマトグラフィー精製により、２−（４−トリフルオロメチルピラゾル−１−イル）−６−（２−トリフルオロメチル−４−チエニルオキシ）ピリジンの無色結晶０．０４３ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ：δ[ＣＤＣｌ3]  ６．９０（ｄｄ、１Ｈ），７．２８（ｄｄ、１Ｈ），７．４３（ｓ、１Ｈ），７．７７（ｄ、１Ｈ），７．８８（ｍ、２Ｈ）、８．４６（ｓ、１Ｈ）．
【００７３】
以下の表に記載されている実施例は、上記に記載されている方法と類似の方法により合成されたものであり、又は上記に記載されている方法と類似の方法により入手可能なものである。
【００７４】
ここに使用されている略語は以下に示す通りである。
Ｅｔ＝エチル          ＯＥｔ＝エトキシ            Ｍｅ＝メチル
ＯＭｅ＝メトキシ      ＥＥ＝酢酸エチル            m.p.＝融点
Ｒf＝保持値           ｉ−Ｐｒ＝イソプロピル      ｎ−Ｐｒ＝ｎ−プロピル
【表１】
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【００７５】
【表２】
2006504662.tif 000010
【００７６】
【表２】
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【００７７】
【表４】
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【００７８】
【表５】
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【００７９】
【表６】
2006504662.tif 000014
【００８０】
【表７】
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【００８１】
【表８】
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【００８２】
【表９】
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【００８３】
【表１０】
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【００８４】
【表１１】
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【００８５】
【表１２】
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【００８６】
【表１３】
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【００８７】
【表１４】
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【００８８】
【表１５】
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【００８９】
【表１６】
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【００９０】
Ｂ．製剤実施例
１．粉剤
粉剤は、式（Ｉ）で表わされる化合物の１０重量部及び不活性物質としてのタルク９０重量部の混合物をハンマーミルで粉末にして調製した。
２．分散性粉剤
容易に水中に分散することができる水和剤は、式（Ｉ）で表わされる化合物の２５重量部、不活性物質として石英含有カオリンの６４重量部、湿潤剤及び分散剤としてリグニンスルホン酸カリウムの１０重量部及びオレオイルメチルタウリンナトリウムの１重量部から成る混合物を鋲付デイスクミルで粉砕して調製した。
３．分散性濃縮剤
容易に水中に分散することができる分散性濃縮剤は、式（Ｉ）で表わされる化合物の２０重量部、アルキルフェノールポリグリコールエーテル（(R)Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ２０７）の６重量部、イソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ＥＯ）の３重量部、及びパラフィン鉱油（沸点範囲は、例えば、約２５５から２７７℃以上）の７１重量部を混合し、その混合物をボールミル中で５ミクロン以下の微細となるまで粉砕して調製した。
４．乳剤
乳剤は、式（Ｉ）で表わされる化合物の１５重量部、溶媒としてのシクロヘキサノン７５重量部、及び乳化剤としてのノニルフェノールオキシエチレン１０重量部より調製した。
５．水分散性粒剤
【００９１】
水分散性粒剤は、
式（Ｉ）で表わされる化合物        ７５重量部、
リグニンスルホン酸カルシウム      １０重量部、
ラウリル硫酸ナトリウム              ５重量部、
ポリビニルアルコール                ３重量部、及び
カオリン                            ７重量部
を混合し、その混合物を鋲付デイスクミルで粉砕し、そしてその粉末を流動床中で、造粒液として水を吹きつけて造粒して調製した。
【００９２】
水分散性粒剤は、また、
式（Ｉ）で表わされる化合物        ２５重量部、
２，２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホン酸ナトリウム  ５重量部、
オレオイルメチルタウリンナトリウム  ２重量部、
ポリビニルアルコール                １重量部、
炭酸カルシウム                    １７重量部、及び
水                                ５０重量部
を混合し、コロイドミル中でホモジナイズ及び粗粉末化し、続いてその混合物をビーズミル中で粉砕して得られた懸濁を、シングルサブスタンスノズルを用いたスプレータワー中で微粉末とし、これを乾燥して調製した。
【００９３】
Ｃ．生物学的実施例
１．発芽前の除草活性及び作物耐性
単子葉及び双子葉の雑草植物の種子を、ボール紙製ポットの砂状ローム土壌中に蒔種して表土をかけた。その後、水和剤又は乳剤に製剤した本発明に係る化合物を、それぞれ水溶性懸濁液又はエマルションとして、ヘクタール当たり水６００から８００リットル（換算）の施用量で、表土の表面に種々の投与量で適用した。処理後、ポットを温室に移し、雑草にとって良好な生育条件下で静置した。実験の３〜４週間後に発芽した試験植物に対する損傷及び発芽に対する損傷を目視で評価し、無処理対照と比較した。この場合、例えば、実施例Ｎｏ．１．２２は、活性物質２０ｇ／ｈａの投与量で、アオゲオトウ（Amaranthus retroflexus）、カラスムギ（Avena fatua）、カモジグサ（Agropyron repens）、スズメノテッポウ（Alopecurus myosuroides）、メヒシバ（Digitaria sanguinalis）、ヤエムグラ（Galium aparine）、ネズミムギ（Lolium multiflorum）、エノコログサ（Setaria viridis）、セイバンモロコシ(Sorghum halepense)、及びオオイヌノフグリ（Veronica persica）に対して８０％の活性を示した。
【００９４】
同じ投与量で、本発明に係るこれらの化合物は、稲（Oryza sative）、又はトウモロコシ（Zea mays）の作物に対しては損傷を与えなかった。
【００９５】
２．発芽後の除草活性及び作物耐性
単子葉及び双子葉の雑草植物の種子を、ボール紙製ポットの砂状ローム土壌中に蒔種して表土をかけ、そして良好な生育条件下で、温室で生育した。蒔種後２〜３週間後に、試験植物の第三葉期に処理をした。水和剤又は乳剤に製剤した本発明に係る化合物を、植物の茎葉表面に、種々の投与量でヘクタール当たり６００〜８００リットル（換算）の施用量で散布した。最適生育条件下で、温室中に３〜４週間静置した後、化合物の活性を評価した。この場合、例えば、実施例Ｎｏ．１．２２は、活性物質８０ｇ／ｈａの投与量で、シロザ（Chenopodium album）、メヒシバ（Digitaria sanguinalis）、カミツレ（Matricaria inodora）、ノアサガオ(Pharbitis purpureum)、及びオオイヌノフグリ（Veronica persica）、に対して少なくとも９０％の活性を示した。
【００９６】
同じ投与量で、本発明に係るこれらの化合物は、稲（Oryza sative）の作物に対しては全く損傷を与えず、そして小麦(Triticum aestivum)の作物に対しては２０％の損傷を与えたに過ぎなかった。
【国際調査報告】
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