(57)【要約】ＤＥＣＴ標準に従ったコードレス電話は、ある特定の電力レベル、繰返し間隔、および送信周波数のいわゆるダミー・バリアを常に送信して、固定部分に合わせた同期化のために携帯部分の同期化カウンタに補正を加えている。本発明によれば、携帯部分のタイミングがいったん固定部分に合わせて同期されると、ＤＥＣＴ電話システムの携帯部分と固定部分との間の同期化に関するこの僅かな同期化補正を加えるために、配線接続が使用される。有利なことには、それによって、電磁エネルギーの放射が著しく減少する。
2006516857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＥＣＴ標準に従って動作する電話システムであって、
固定部分と携帯部分とを備え、前記固定部分は電話線に接続可能であり、前記携帯部分は、前記固定部分と前記携帯部分との間の同期化のための配線接続によって、前記固定部分に接続可能である電話システム。
【請求項２】
前記携帯部分に接続可能な充電デバイスをさらに備え、前記充電デバイスは、前記携帯部分が前記充電デバイスに接続されたとき前記固定部分と前記携帯部分との間の同期化が前記配線接続を介して行われるように、前記配線接続を介して前記固定部分に接続可能である、請求項１に記載の電話システム。
【請求項３】
前記携帯部分が前記配線接続を介して前記固定部分に接続されたとき、前記固定部分と前記携帯部分との間に無線通信が存在しない、請求項１に記載の電話システム。
【請求項４】
前記配線接続を介した前記携帯部分と前記固定部分との間の同期化が、欧州標準ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３００  １７５−２  Ｖ１．５．１（２００１−０２）に示されるように、クラス２の同期化ポートを使用して行われる、請求項１に記載の電話システム。
【請求項５】
ＤＥＣＴ標準に従って動作する電話システムの固定部分であって、前記電話システムが前記固定部分および携帯部分を備え、前記固定部分は電話線に接続可能であり、前記携帯部分は、前記固定部分と前記携帯部分との間の同期化のための配線接続によって、前記固定部分に接続可能である電話システムの固定部分。
【請求項６】
前記携帯部分に接続可能な充電デバイスをさらに備え、前記充電デバイスは、前記携帯部分が前記充電デバイスに接続されたとき前記固定部分と前記携帯部分との間の同期化が前記配線接続を介して行われるように、前記配線接続を介して前記固定部分に接続可能である、請求項５に記載の電話システムの固定部分。
【請求項７】
ＤＥＣＴ標準に従って動作する電話システムの携帯部分であって、前記電話システムが固定部分および前記携帯部分を備え、前記携帯部分は、前記固定部分と前記携帯部分との間の同期化のための配線接続によって、前記固定部分に接続可能である電話システムの携帯部分。
【請求項８】
前記携帯部分は充電デバイスに接続可能であり、前記充電デバイスは、前記携帯部分が前記充電デバイスに接続されたとき前記固定部分と前記携帯部分との間の同期化が前記配線接続を介して行われるように、前記配線接続を介して前記固定部分に接続可能である、請求項７に記載の電話システムの携帯部分。
【請求項９】
ＤＥＣＴ電話システムの携帯部分と固定部分とを同期させる方法であって、
前記携帯部分と前記固定部分との間に配線接続があるかどうかを決定するステップと、前記携帯部分と前記固定部分との間に配線接続があるとき前記配線接続を介して送信された信号によって、前記携帯部分と前記固定部分とを同期させるステップを備える方法。
【請求項１０】
前記携帯部分と前記固定部分との間に配線接続があるとき、前記固定部分と前記携帯部分との間の無線リンクを中止するステップをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の電話システムのためのコンピュータ・プログラムであって、前記電話システムで実行されるとき、下記のステップ、
前記携帯部分と前記固定部分との間に配線接続があるかどうかを決定するステップ、
前記携帯部分と前記固定部分との間に配線接続があるとき前記配線接続を介して送信された信号によって、前記携帯部分と前記固定部分とを同期させるステップ
を行うように構成されているコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＥＣＴ標準に従って動作する電話システム、ＤＥＣＴ標準に従って動作する電話システムの固定部分、ＤＥＣＴ標準に従って動作する電話システムの携帯部分、ＤＥＣＴ電話システムの携帯部分と固定部分とを同期させる方法、およびＤＥＣＴ電話システム用のコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９１年に、欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）は、ＤＥＣＴ（デジタル高度コードレス電気通信）標準の最も重要な部分を発表した。ＤＥＣＴ標準は、１つまたは複数の基地局を備える固定部分（ＦＰ）または無線固定部分（ＲＦＰ）を有する移動無線システムについて述べている。そのような電気通信システムの移動局は、携帯部分（ＰＰ）と呼ばれる。
【０００３】
ＤＥＣＴは、固定部分がタイミング基準を与える同期システムである。すなわち、携帯部分は、ビット、スロット、フレーム、随意のマルチフレーム、および受信機走査シーケンス（ＰＳＣＮ）に関するタイミングおよびカウンタを、固定部分のタイミングに合わせる。これは、携帯部分の同期化プロセス中に行われる。
【０００４】
固定部分と携帯部分との間の合致がいったん実現されると、携帯部分は、それ自体のカウンタを維持し、そして固定部分からの「受信」に基づいてほんの僅かな補正を加えるだけでそれのタイミングを調整する。固定部分の送信の中のＤＥＣＴ同期化ワード・パターンを検出することで、実際のタイミング基準が与えられる。以下において、「同期化」という用語は、この僅かな補正を意味する。この空き状態では、携帯部分はただ聞いているだけである。
【０００５】
カウンタおよびシステム情報の外に、固定部分の送信は、同期化プロセスが完了した後で必要になるかもしれない他の同報通信情報を伝える。例えば、固定部分の送信は、電話の着信を携帯部分に知らせる同報通信情報（例えば、ページング情報）を伝えるかもしれない。
【０００６】
したがって、標準ＤＥＣＴの実施の場合、例えばＧＡＰ（汎用アクセス・プロファイル）適合デバイスでは、上述の同期化機構は、聞いている全ての接続携帯部分に対する固定部分から永久無線通信があることを必要とする。このように、固定部分と携帯部分との間に音声送信がたとえ無くても、固定部分と携帯部分との間の無線リンクに同期化信号（いわゆる、「ダミー・ベアラ（“dummy bearer”）」）が常に入っているので、固定部分と接続携帯部分との間には基本的に常時無線送信がある。
【０００７】
ますます多くのＧＳＭ／ＵＭＴＳ基地局が設置されるにつれて、「電磁汚染」に対する公衆の嫌気が増してくる。電磁汚染は環境汚染と見なされることが多い。また、ますます多くのＤＥＣＴ標準に従った電話システムのようなコードレス電話が非難されるようになる。というのは、その固定局は、固定部分に合わせた携帯部分の同期化のために、ある特定の電力レベル、繰返し間隔、および送信周波数で「ダミー・ベアラ」を常に送信しているからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、環境に優しいＤＥＣＴ電話システムを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的は、固定部分と携帯部分とを備えたＤＥＣＴ標準に従って動作する電話システムで解決される。そして、固定部分は電話線に接続可能であり、携帯部分は、固定部分と携帯部分との間の同期化のための配線接続によって、固定部分に接続可能である。
【００１０】
したがって、本発明によれば、同期化は無線リンクを介して行われないで、配線接続を介して行われる。有利なことには、同期化のために固定部分から携帯部分に送られる電力は著しく減少し、その結果、電磁汚染が減少する。
【００１１】
請求項２に示されているような本発明の例示の実施形態によれば、配線接続を介して固定部分に接続可能な充電デバイスが提供され、その結果、携帯部分が充電デバイスに接続されたとき、固定部分と携帯部分との間の同期化は配線接続を介して行われるようになる。有利なことには、この実施形態によって、電話システムの非常に簡単で使用者に優しい動作が可能になる。というのは、使用者が携帯部分を充電デバイスに取り付けるといつでも、配線接続を介して同期化が行われるからである。したがって、携帯部分と固定部分との間の無線リンクを介して送られる送信電力は著しく減少する。
【００１２】
請求項３に示される本発明の他の例示の実施形態によれば、電話の着信のような固定部分駆動状況のある場合を除いて携帯部分が配線接続を介して固定部分に接続されているときは、固定部分と携帯部分との間に無線通信はない。有利なことには、ダミー・バリア（ｄｕｍｍｙ  ｂａｒｒｉｅｒ）がもはや必要ないので、携帯部分が配線接続を介して固定部分に接続されたとき、送信上のしたがって電磁的な汚染はゼロに減少する。
【００１３】
請求項４に示されるような本発明の他の例示の実施形態によれば、配線接続は欧州標準ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３００  １７５−２  Ｖ１．５．１（２００１−０２）に示されているようなクラス２の同期化ポートである。この標準によって、有利なことには、ＤＥＣＴ標準に従って動作する電話システムにおいて、配線接続を介した同期化の実現が非常に簡単になる。
【００１４】
請求項５に示されるような本発明の例示の実施形態によれば、ＤＥＣＴ標準に従って動作する電話システムの固定部分は、配線接続を介して固定部分と携帯部分の間の同期化を行うことができるところに設けられ、その結果、環境の電磁汚染は著しく減少することになる。
【００１５】
請求項６に示されるような本発明の例示の実施形態によれば、有利なことに、非常に使用者に優しい固定部分の設計が実現され、携帯部分が充電デバイスに接続されているとき、固定部分と携帯部分の間の「汚染のない」同期化が可能になる。
【００１６】
請求項７および８に示されているような本発明の例示の実施形態によれば、ＤＥＣＴ標準に従って動作する電話システムの携帯部分は、環境の電磁汚染の減少を確実にしながら、ＤＥＣＴ電話システムの使用者に優しい動作を可能にするように実現される。
【００１７】
請求項９および１０に示されるような本発明のさらに他の実施形態は、ＤＥＣＴ電話システムの携帯部分と固定部分とを同期させる方法を考慮に入れ、ＤＥＣＴ電話システムの携帯部分と固定部分との間の送信電力の減少を可能にし、かつ電話システムの簡単な動作を可能にする。
【００１８】
請求項１１は、本発明による方法を実施する電話システムのコンピュータ・プログラムの例示の実施形態に関する。有利なことには、このコンピュータ・プログラムは、ＤＥＣＴ電話システムの固定部分と携帯部分との間の電磁電力送信の減少を可能にする。
【００１９】
本発明の例示の実施形態の要旨は、携帯部分のタイミングがいったん固定部分に合うと、携帯部分と固定部分との間の配線接続を介して、ＤＥＣＴ電話システムの携帯部分と固定部分との間の同期化（即ち、ＤＥＣＴ標準に示されるような携帯部分同期化プロセス中に合致が達成された後での、携帯部分のタイミングに対する僅かな補正）を実行することである。好ましくは、本発明の例示の実施形態に従って、クラス２の同期化ポートを使用して、固定部分と携帯部分との間の同期を維持し、かつダミー・ベアラの永久送信をオフに切り換えてもよい。
【００２０】
本発明のこれらおよび他の態様は、以下に説明する実施形態から明らかになり、またこれを参照して説明する。
【００２１】
以下で、本発明の例示の実施形態は、以下の図面に関して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明によるＤＥＣＴ標準に従って動作する電話システムの例示の実施形態の簡単化された概略説明図を示す。図１において、固定部分ＦＰ２が第１の無線固定部分ＲＦＰ４および第２の無線固定部分ＲＦＰ６を備えるのが示されている。第１および第２の無線固定部分の各々は、携帯部分ＰＰ１２および１４から無線信号を受信し、また携帯部分ＰＰ１２および１４に無線信号を送信するアンテナ８および１０を有する。第１および第２の無線固定部分４および６と携帯部分１２および１４との間の無線リンクの詳細は、ＤＥＣＴ標準に示されている。
【００２３】
第１および第２の無線固定部分４および６の各々は、電話線１６を介して、ＩＳＤＮ電話網のような交換電話網に接続されている。
【００２４】
図１に示すように、第１の無線固定部分４は充電デバイス１８を備える。充電デバイス１８は、配線接続を介して無線固定部分４に接続されている。したがって、携帯部分１２および１４のうちの１つが、第１の無線固定部分４の充電デバイス１８に取り付けられた場合には、第１または第２の携帯部分１２または１４と無線固定部分４との間に配線接続がある。
【００２５】
本発明によれば、携帯部分１２または１４が無線固定部分４の充電デバイス１８に取り付けられたとき、無線固定部分４（すなわち、固定部分）と携帯部分１２または１４との間の同期化は、充電デバイス１８と無線固定部分４との間の配線接続を介して行われるので、その結果、無線固定部分４と携帯部分１２または１４との間の無線通信は、同期化のために必要でない。したがって、携帯部分１２または１４がいったん充電デバイス１８に取り付けられると、携帯部分１２および１４と固定部分２との間の同期化に通常必要なダミー・バリアの送信は中止することができる。このように、携帯部分１２および１４と固定部分２との間の送信電力を著しく減少させることができるので、その結果、電磁エネルギーの放射は著しく減ることになる。
【００２６】
図１に示すように、第２の無線固定部分６は、配線接続２２を介して充電デバイス２０に接続されている。充電デバイス２０は、無線固定部分６および／または固定部分２から物理的に分離されており、それで無線固定部分６および／または固定部分２からある距離に離れたところに置くことができる。配線接続２２は、ただ単に、固定部分および無線固定部分６と充電デバイス２０との間のケーブルであってもよい。しかし、充電デバイス２０と固定部分２および／または無線固定部分６との間に、家屋内の電線路のような既存の配線を配線接続２２として使用することもできる。特に、固定部分２または無線固定部分６と充電デバイス２０との間の配線接続２２として電線路を使用すると、充電デバイス２０と無線固定部分６および／または固定部分２との間に配線接続２２を設けるために追加の配線は必要でない。
【００２７】
好ましくは、携帯部分１４と固定部分２との間で基準同期化信号を伝える配線接続２２は、無線固定部分６の同期化ポート「ＳＹＮＣ  ＯＵＴ」２４と携帯部分１４の入力ポート「ＳＹＮＣ  ＩＮ」２６との間に延びている。好ましくは、同期化ポート「ＳＹＮＣ  ＩＮ」２６および「ＳＹＮＣ  ＯＵＴ」２４は、ＥＩＡ  ＴＩＡ／ＥＩＡ−４２２−Ｂ［８］に示されているようなＶ１１勧告に準拠する。
【００２８】
携帯部分１４は、有効な入力同期化信号を得ようとしてＳＹＮＣ  ＩＮ２６をモニタする。有効な同期化信号がＳＹＮＣ  ＩＮ２６で検出されると、携帯部分は、ＳＹＮＣ  ＩＮ２６で検出された同期化信号に基づいてそれのカウンタに僅かな補正を加えて、タイミングを調整する。
【００２９】
図２は、図１の電話システムを動作させる方法の例示の実施形態を示す。以下において、携帯部分１４、充電デバイス２０、配線接続２２、無線固定部分６および固定部分２に関連して、図１の電話システムの動作を説明する。
【００３０】
Ｓ１での開始の後、本方法はステップＳ２に進む。ステップＳ２で、携帯部分１４がＤＥＣＴ標準に従って示されるように通常の固定部分送信を使用してタイミングを合わせたかどうかが検出される。それから、本方法はステップＳ３に進み、ここで、携帯部分１４が合っているか否かの質問をする。ステップＳ３で、携帯部分が合っていないと決定された場合、本方法はステップＳ２に戻る。
【００３１】
ステップＳ３で携帯部分が合っていると決定された場合、本方法はステップＳ４に進み、ここで、携帯部分１４が配線接続２２を介して固定部分２（すなわち、無線固定部分６）に接続されているかどうかが決定される。言い換えると、図１に示す電話システムにおいては、携帯部分１４が、固定部分２に接続された充電デバイスに接続されているかどうかが決定される。それから、本方法はステップＳ５に進み、ここで、携帯部分１４が固定部分２に接続されているか否かを質問する。ステップＳ５で携帯部分１４が固定部分２に接続されていないことが決定された場合、本方法はステップＳ４に戻る。ステップＳ５で携帯部分が固定部分に接続されていることが決定された場合、本方法はステップＳ６に進み、ここで、携帯部分１４と固定部分２（または、無線固定部分６）との間のダミー・ベアラの無線送信を中止する。ここから、もはや固定部分２と携帯部分１４との間の同期化のためのダミー・バリアは無い。したがって、環境の電磁汚染は著しく減少する。
【００３２】
携帯部分１４および固定部分２において同期化用の無線リンクが遮断された後で、本方法はステップＳ７に進み、ここで、配線接続を介して携帯部分１４と固定部分２の同期をとる。それから、本方法はステップＳ８に進み、ここで、電話の着信のような固定部分駆動状況があるかどうかを質問する。ステップＳ８の質問で固定部分駆動状況が無いことが与えられた場合、本方法はステップＳ９に進み、ここで携帯部分１４は同期が外れているかどうかを質問する。ステップＳ９において質問で携帯部分は同期が外れていないことがわかった場合、本方法はステップＳ４に戻る。
【００３３】
ステップＳ９で携帯部分１４は同期が外れていることが決定された場合、本方法はステップＳ１０に進み、ここで、ＤＥＣＴ標準で定められるような通常の無線送信が、携帯部分１４と固定部分２および／または無線固定部分６との間で再設定される。ステップＳ１０において、永久無線送信が再設定された後で、本方法はステップＳ１１で終了する。
【００３４】
ステップＳ８において、電話の着信のような固定部分駆動事象があると決定された場合、本方法はステップＳ１２に進む。ステップＳ１２において、ダミー・バリアが再設定されていない状態で、例えば無線固定部分６と携帯部分１４の間に音声送信を設定するために、二重無線バリアが携帯部分１４と無線固定部分６の間に設定される。ダミー・バリアが再設定されていない状態で直接に二重バリアの設定を可能にする手段として、携帯部分１４は、ＴＢＲ６に準拠するために、ＤＥＣＴ標準で示されるようにＤＥＣＴチャネル選択規則に従わなければならない。それから、ステップＳ１２で二重バリアが設定された後で、本方法はステップＳ１１で終了する。
【００３５】
図３は、固定部分２と充電デバイス２０の間で配線接続２２を介して送信されるような同期化信号タイミングの例示の実施形態を示す。図３に示す同期化信号ｓｙｐｏ＿ｐ＿ｃｏｒｒは、１６番目のパルスごとに現れるフレーム０を除いて、幅５μｓから１ｍｓまでの正パルスを有する１００Ｈｚ信号である。この１６番目のパルスは、２ｍｓから５ｍｓまでのパルス幅を有する。図３に示す同期化信号ｓｙｐｏ＿ｐ＿ｃｏｒｒは、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３００  １７５−２  Ｖ１．５．１（２００１−０２）に従っている。この信号は、ＤＥＣＴ標準に示されるように、１０ｍｓのＤＥＣＴフレーム間隔および１６０ｍｓのＤＥＣＴマルチフレーム間隔を設定する。
【００３６】
同期化信号は、±５ｐｐｍ（公称条件）または±１０ｐｐｍ（極端条件）よりも優れた長期周波数精度を有する。
【００３７】
波形が非対称であるので、携帯部分１２および１４のようなデバイスは、１対の入力信号線が使用されかつ入力信号線の差動対が（誤って）接続された（対反転）場合に、適切なタイミング関係を確立することができる。
【００３８】
同期化信号の立下り端の無秩序な位相ジッタは、０．５μｓ  ｒｍｓを超えないものとする。差動増幅器は、ピーク・ツウ・ピークで４００ｍＶより大きいものとする。
【００３９】
信号ｓｙｐｏ＿ｐ＿ｃｏｒｒは、携帯部分ｐｐで、システムのタイミングを同期化ポートに同期させるために使用される。広いパルスの長さは、次の意味を区別する。
２〜３ｍｓ：マルチフレームの開始を示す。
４〜５ｍｓ：マルチフレームの開始および新しい無線周波数走査サイクル（随意）を示す。
【００４０】
上で説明したように、本発明によれば、コードレス電話で生じる電磁汚染、例えばＤＥＣＴ標準によるものは、著しく減少する。というのは、携帯部分と固定部分の間での、ある特定の電力レベル、繰返し間隔および送信周波数におけるいわゆるダミー・バリアの送信は、中止することができるからである。固定部分ＦＰのタイミングに合わせた携帯部分ＰＰの初期同期化は、依然として空気を介して行われる。ビット・カウンタ、スロット・カウンタ、フレーム・カウンタ、マルチフレーム・カウンタ、ＰＳＣＮカウンタは、ダミーがオフに切り換えられたときに、既に合わされている。同期化信号ｓｙｐｏ＿ｐ＿ｃｏｒｒは、この同期化を維持することを可能にする。
【００４１】
したがって、本発明によれば、待機モードが提案され、この待機モードに従って、ＤＥＣＴコードレス電話システムは、電磁エネルギを放射しないが、依然として電話の着信を受信し、かつ時間遅れなしに電話の発信を行うことができる。したがって、本発明によれば、電磁エネルギで引き起こされる可能性のある人の健康に及ぼすマイナスの効果の可能性を、軽減することができ、また最終的には完全に除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の例示の実施形態によるＤＥＣＴ電話システムのアーキテクチャの例示の実施形態を示す図である。
【図２】図１の電話システムを動作させる方法の例示の実施形態を示す図である。
【図３】図１の電話システムで使用できるような、本発明による同期化信号タイミングの例示の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
２  固定部分
４  第１の無線固定部分
６  第２の無線固定部分
８、１０  アンテナ
１２  第１の携帯部分
１４  第２の携帯部分
１６  電話線
１８  充電デバイス
２０  充電デバイス
２２  配線接続
２４  同期化ポート
２６  入力ポート
【図１】
2006516857.tif 000003
【図２】
2006516857.tif 000004
【図３】
2006516857.tif 000005
【国際調査報告】
2006516857.tif 000006
2006516857.tif 000007
2006516857.tif 000008