(57)【要約】本発明は、一般式（Ｉ）【化１】2006513197.tif 000010の5−(4−ブロモフェニル)−1−(2,4−ジクロロフェニル)−4−エチル−N−(ピペリジン−1−イル)−1H−ピラゾール−3−カルボキサミド誘導体に関する。該誘導体の製造方法および治療目的の使用方法も開示されている。
2006513197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2006513197.tif 000007
に相当し、塩基または塩の形態、水和物または溶媒和物の形態にある化合物。
【請求項２】
式：
【化２】
2006513197.tif 000008
の5−(4−ブロモフェニル)−1−(2,4−ジクロロフェニル)−4−エチル−N−(ピペリジン−1−イル)−1H−ピラゾール−3−カルボキシアミド酸の官能性誘導体を、
式：
【化３】
2006513197.tif 000009
の1−アミノピペリジンの誘導体で処理することを特徴とする、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物、または該化合物の医薬的に許容される酸との付加塩、または式（Ｉ）の化合物の水和物もしくは溶媒和物を含むことを特徴とする医薬。
【請求項４】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物、または該化合物の医薬的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物、および少なくとも一つの医薬的に許容される賦形剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
カンナビノイドCB1受容体が関わる疾患の治療および予防を目的とした医薬を製造するための、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項６】
食欲障害および肥満病治療のための、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
記憶障害および認識障害治療のための、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
アルコール依存症およびニコチン依存症治療のための、請求項５に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、5−(4−ブロモフェニル)−1−(2,4−ジクロロフェニル)−4−エチル−N−(ピペリジン−1−イル)−1H−ピラゾール−3−カルボキサミド誘導体、それらの製造法およびそれらの治療用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
5−(4−ブロモフェニル)−1−(2,4−ジクロロフェニル)−4−エチル−N−(ピペリジン−1−イル)−1H−ピラゾール−3−カルボキサミドは、国際特許出願WO 00/46209号に記載されている。
さらに、1,5−ジフェニル−1H−ピラゾール−3−カルボキサミド誘導体は、ヨーロッパ特許EP−0 576 357号に記載されている。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の課題は、式（Ｉ）：
【化１】
2006513197.tif 000003
に相当する化合物である。
【０００４】
式（Ｉ）の化合物は塩の形態で存在し得る。そのような付加塩は、本発明の一部を構成する。
これらの塩は、医薬的に許容される酸で有利に製造されるが、例えば式（Ｉ）の化合物を精製または単離するのに有用なその他の酸の塩も、本発明の一部を構成する。
【０００５】
式（Ｉ）の化合物は、水和物または溶媒和物の形態、すなわち1分子以上の水または溶媒との結合または組合せの形態でも存在し得る。そのような水和物および溶媒和物も、本発明の一部を構成する。
【０００６】
したがって、本発明の課題である式（Ｉ）の化合物は、5−(4−ブロモフェニル)−1−(2,4−ジクロロフェニル)−4−エチル−N−(ピペリジン−1−イル)−1H−ピラゾール−3−カルボキサミドである。
【０００７】
本発明によれば、式（Ｉ）の化合物は次の方法によって製造され得る。その方法は、式：
【化２】
2006513197.tif 000004
の5−(4−ブロモフェニル)−1−(2,4−ジクロロフェニル)−4−エチル−1H−ピラゾール−3−カルボキサミド酸の官能性誘導体を、式：
【化３】
2006513197.tif 000005
の1−アミノピペリジン誘導体で処理することを特徴とする。
【０００８】
この反応は、塩基性媒体中、例えば、ジクロロメタンまたはテトラヒドロフランのような不活性溶媒中、トリエチルアミンの存在下に行われる。
酸（II）の官能性誘導体として、酸クロライド、無水物、混合酸無水物、アルキルが直鎖状または分枝鎖状であるC1−C4アルキルエステル、活性化されたエステル、例えばp−ニトロフェニルエステル、または例えばN,N−ジシクロヘキシルカルボジイミドで、もしくはベンゾトリアゾール−N−オキソトリス(ジメチルアミノ)ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（BOP）で便宜的に活性化された遊離酸が用いられ得る。
【０００９】
したがって、本発明の方法によれば、チオニルクロライドを式（II）の酸と反応させることによって得られる式（II）の酸のクロライドを、ベンゼンもしくはトルエン、またはクロル化された溶媒（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタンもしくはクロロホルム）、エーテル（例えば、テトラヒドロフランもしくはジオキサン）、またはアミド（例えば、N,N−ジメチルホルムアミド）のような不活性溶媒中、不活性雰囲気下に、0℃と溶媒の還流温度との間の温度で反応させることができる。
式（II）の化合物は、特許出願WO 00/46209号に従って製造される。
【００１０】
式（III）の(4−ヒドロキシ)−N−アミノピペリジンは、次の反応スキームに従って製造される。
スキーム１
【化４】
2006513197.tif 000006
【００１１】
式（V）のニトロサミン誘導体は、4−ヒドロキシピペリジンから亜硝酸ナトリウムを水中で反応させることによって製造される。
式（V）のニトロサミン誘導体の還元は、テトラヒドロフラン（THF）のような無水溶媒中、水素化アルミニウムリチウムの存在下に行われる。
【００１２】
以下の実施例は、本発明による化合物の製造方法を記載する。
この実施例は、本発明を限定するものでなく、本発明を説明するためだけのものである。
実施例において、次の略語が用いられる：
EtOAc：酢酸エチル
THF：テトラヒドロフラン
【００１３】
DMSO−d6中、200 MHzで測定されるプロトン核磁気共鳴(NMR)スペクトルについて、観測された化学シフトは次のように表される：s：シングレット；bs：幅広いシングレット；d：ダブレット；t：トリプレット；m：マルチプレット；bm：幅広いマルチプレット。
【００１４】
実施例１
Ａ：1−ニトロソピペリジン−4−オール
ピペリジン−4−オール（15 g）を水（65 ml）中に溶解し、溶液を氷浴によって0℃〜5℃に冷却し、次いで生成した溶液を、水（65 ml）中の亜硝酸ナトリウム（20.5 g）を含む溶液中に、5℃より低い温度を維持しながら滴下する。酢酸（12 ml）を加え、次いで混合物を室温に戻し、撹拌下に一夜放置する。これを氷浴中で冷却し、7より高いpHに達するように固形のNa2CO3を加える。水を加え、混合物をEtOAcで抽出し、静置によって分離し、次いでMgSO4で乾燥し、真空下に濃縮乾固する。所期の化合物を油状物の形態で得る。m = 16.11 g
【００１５】
Ｂ：1−アミノピペリジン−4−オール
LiAlH4（5 g）を窒素下に無水THF（70 ml）中に懸濁し、懸濁液を0℃〜5℃に冷却し、無水THF（40 ml）中に1−ニトロソピペリジン−4−オール（8 g）を含む溶液の10％を滴下し、温度を氷浴によって調節し、THF（50 ml）を加え、次いで残りの1−ニトロソピペリジン−4−オールの溶液を加える。反応媒体を3時間還流し、次いで室温で一夜放置する。これを氷浴中で0℃〜5℃に冷却し、次いで水（5 ml）、その後15% NaOH溶液（5 ml）、そしてさらに水（15 ml）をゆっくり加える。室温で1時間撹拌した後、反応媒体をろ過し、THFでよく漱ぎ、生成物を真空下に濃縮する。得られた油状物をCHCl3/MeOH混液 (96/4; v/v)で溶出するアルミナでのクロマトグラフに付す。所期の化合物を油状物の形態で得る。m = 2.5 g
NMR DMSO 4.4 ppm: bs: 1H; 3.3 ppm: m: 1H; 2.6 および 2.0 ppm: bm: 4H; 1.6 および 1.3 ppm: bm: 4H
【００１６】
Ｃ：5−(4−ブロモフェニル)−1−(2,4−ジクロロフェニル)−4−エチル−N−(４−ヒドロキシピペリジン−1−イル)−1H−ピラゾール−3−カルボキサミド
1−アミノピペリジン−4−オール（1.46 g）を、窒素下でCH2Cl2（100 ml）に加え、トリエチルアミン（3.18 ml）を加え、次いでCH2Cl2（50 ml）中に5−(4−ブロモフェニル)−1−(2,4−ジクロロフェニル)−4−エチル−N−(4−ヒドロキシピペリジン−1−イル)−1H−ピラゾール−3−カルボキサミドの酸クロライド（5.26 g）を含む溶液を、0℃〜5℃の温度で流し込む。混合物を4℃で一夜放置し、次いで反応媒体を氷冷水に注ぎ、静置して分離する。有機相を5% Na2CO3溶液およびNaCl飽和溶液で洗浄し、次いでMgSO4で乾燥し、真空下に濃縮乾固する。得られた残渣を、トルエン／酢酸エチル混液(80/20; v/v)で溶出するシリカクロマトグラフィーにより精製する。溶媒を除去して、所期の化合物（3.7 g）を得る。この物質はイソプロピルエーテルから結晶化する。M.p. = 178℃
【００１７】
本発明による化合物を、カンナビノイドCB1受容体アンタゴニスト作用を測定するための薬理学的分析の対象とした。
【００１８】
式（Ｉ）の化合物は、M. Rinaldi−Carmonaら、(FEBS Letters, 1994, 350, 240−244)により記載された試験条件下で、カンナビノイドCB1受容体に対して、インビトロで非常に優れた親和性(IC50 = 32 nM)を有する。
【００１９】
式（Ｉ）の化合物のアンタゴニストとしての性質は、M. Rinaldi−Carmonaら、J. Pharmacol. Exp. Ther., 1996, 278, 871−878に記載の、アデニレートシクラーゼ阻害のモデルにおいて得られた結果によって立証された。
式（Ｉ）の化合物の毒性は、薬物としてのその使用と矛盾しない。
【００２０】
もう一つの観点によれば、本発明の課題は、式（Ｉ）の化合物、またはその医薬的に許容される塩、溶媒和物もしくは水和物を含む医薬である。これらの医薬は、カンナビノイドCB1受容体が関わる疾患の予防または治療に有用である。
【００２１】
例えば、非限定的な意味で、式（Ｉ）の化合物は、向精神性医薬として、特に不安症、鬱病、気分障害、不眠症、譫妄障害、強迫障害、一般的な精神病および精神分裂症を含む精神障害の治療、ならびに向精神薬の使用に伴う障害の治療、特にアルコール依存症およびニコチン依存症を含む薬物乱用および／または薬物依存症の場合にも有用である。
【００２２】
本発明による式（Ｉ）の化合物は、偏頭痛、ストレス、心身性疾患、不安発作、癲癇、運動障害、特にディスキネジーまたはパーキンソン病、振せんおよびジストニーの治療用医薬として用いられ得る。
【００２３】
本発明による式（Ｉ）の化合物は、記憶障害、認識障害の治療、特に老人性痴呆症およびアルツハイマー病の治療、ならびに注意力または敏捷障害の治療にも用いられ得る。
【００２４】
さらに、式（Ｉ）の化合物は、神経保護剤として、虚血、頭蓋損傷の治療、ならびに舞踏病、ハンチントン舞踏病およびトーレット症候群を含む神経変性疾患の治療に有用である。
【００２５】
本発明による式（Ｉ）の化合物は、疼痛：神経障害性疼痛、急性末梢性疼痛および炎症性の慢性疼痛の治療において、医薬として用いられ得る。
【００２６】
本発明による式（Ｉ）の化合物は、医薬として、食欲障害、渇望障害（砂糖、炭水化物、薬物、アルコールまたはいずれかの食欲をさそう物質への渇望）および／または摂食障害の治療において、特に食欲抑制剤として用いられ得るか、または肥満病もしくは過食症の治療、およびII型糖尿病もしくはインスリン非依存性糖尿病の治療にも用いられ
得る。
【００２７】
さらに、本発明による式（Ｉ）の化合物は、胃腸障害、下痢症、潰瘍、嘔吐、膀胱および尿路障害、内分泌に起因する障害、心臓血管疾患、低血圧、出血性ショック、敗血性ショック、慢性肝硬変、喘息、レイノー症候群、緑内障、不妊症、炎症性現象、免疫系疾患、特に自己免疫、およびリウマチ関節炎のような神経障害性疾患、反応性関節炎、脱髄をもたらす疾患、多発性硬化、脳炎のような感染病およびウイルス病、脳卒中の治療において、医薬として用いられ、抗癌性化学療法およびギランバレー症候群の治療用医薬としても用いられ得る。
【００２８】
本発明によれば、式（Ｉ）の化合物は、精神障害、特に精神分裂症の治療；食欲障害および肥満病の治療；記憶障害および認識障害の治療；アルコール依存症およびニコチン依存症、つまりアルコールの禁断およびタバコの禁断の治療に、特に最も有用である。
【００２９】
もう一つの観点によれば、本発明は、有効成分として本発明の化合物を含む医薬組成物に関する。これらの医薬組成物は、本発明による化合物、または該化合物の医薬的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物の有効量、および少なくとも一つの医薬的に許容される賦形剤を含む。
賦形剤は、医薬の剤形および所望の投与方法によって、当業者に公知の通常の賦形剤から選択される。
【００３０】
経口、舌下、皮下、筋肉内、静脈内、局所、局部、気管内、鼻腔内、経皮または直腸投与用の本発明の医薬組成物において、上記の式（Ｉ）の有効成分、またはその任意の塩、溶媒和物もしくは水和物は、通常の医薬賦形剤との混合物として、単位投与形態で、上記の障害または疾患の予防または治療のために、動物およびヒトに投与され得る。
【００３１】
好適な単位投与形態は、錠剤、軟質または硬質ゼラチンカプセル剤、粉末、顆粒および経口の溶液または懸濁液のような経口形態、舌下、口腔内、気管内、眼内および鼻腔内投与形態、吸入による投与形態、局所、経皮、皮下、筋肉内または静脈内投与の形態、直腸投与の形態およびインプラントを含む。局所適用には、本発明による化合物はクリーム、ゲル、軟膏またはローションで使用され得る。
【００３２】
経口投与されるとき、1回以上服用される場合、有効成分の1日あたりの投与量は0.01〜100 mg/kg、好ましくは0.02〜50 mg/kgに達してもよい。
【００３３】
より多い、またはより少ない用量が適する特別な場合があり得る；そのような用量は、本発明の範囲外ではない。慣行によって、各患者にとって適当な用量は、投与方法、患者の体重および応答に従って、医師により決定される。
【００３４】
もう一つの観点によれば、本発明は、本発明による化合物、またはその医薬的に許容される塩のうちの一つ、または水和物もしくは溶媒和物の有効量を患者に投与することを含む、上記の疾患の治療方法にも関する。
【国際調査報告】
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2006513197.tif 000013
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