(57)【要約】登録権限を簡単かつ効率的に検査する手段として、再登録プロセスの開始前に移動無線端末機が移動無線通信網のイントラドメインハンドオーバに対して少なくとも１つのアクセス装置へ登録を問い合わせることに基づいて登録権限を検査する方法および装置を提供する。本発明では、第１のアクセス装置から移動無線端末機へ送信されたトークンを少なくとも１つの第１のアクセス装置の少なくとも１つのトラストテーブルに記憶しておき、移動無線端末機から登録の問い合わせがあったとき、少なくとも１つの別のアクセス装置ではトークンを受信し、受信したトークンと記憶されているトークンとを登録権限の検査を開始する前に比較し、権限が存在する場合に登録を開始する。
2006501780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再登録プロセスの開始前に移動無線端末機（５）が移動無線通信網のイントラドメインハンドオーバに対して少なくとも１つのアクセス装置へ登録を問い合わせることに基づいて登録権限を検査する方法において、
第１のアクセス装置（４）から移動無線端末機（５）へ送信されたトークンを少なくとも１つのアクセス装置の少なくとも１つのトラストテーブル（７）に記憶しておき、
移動無線端末機（５）から登録の問い合わせがあったとき、少なくとも１つの別のアクセス装置では、トークンを受信し、受信したトークンと記憶されているトークンとを登録権限の検査を開始する前に比較し、権限が存在する場合に登録を開始する
ことを特徴とする登録権限を検査する方法。
【請求項２】
キーで暗号化されたトークンを移動無線端末機（５）へ送信する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
登録権限の検査を再登録プロセスの開始前に行う、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
再登録プロセスに対して接続更新プロセスを用いる、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
再登録プロセスに対してオーセンティケーションプロセスおよびオーソリゼーションプロセスを用いる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
再登録プロセスに対して接続更新プロセスとオーセンティケーションプロセスおよびオーソリゼーションプロセスとを同時に用いる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
第１のアクセス装置（４）はアクセスルータである、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
権限の検査が成功したのち第２のアクセス装置（６）で接続プロセスの更新を開始する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
権限の検査が成功したのち第２のアクセス装置（６）でオーセンティケーションプロセスおよびオーソリゼーションプロセスの更新を開始する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
第２のアクセス装置（６）と移動無線端末機（５）とのあいだの接続を更新せよとのメッセージを付してトークンを送信する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
第１のアクセス装置（４）は移動無線端末機（５）で受信されたトークンを隣接する他のアクセス装置（１，６）へ送信する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
第１のアクセス装置（４）は移動無線端末機（５）で受信されたトークンを隣接する他のアクセス装置（１，６）へ送信してトラストテーブルに記憶させる、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
第１のアクセス装置（４）において隣接する他のアクセス装置（１，６）から取得されたトークンを少なくとも１つのトラストテーブル（７）に記憶する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
使用済みのトークンをそのために設けられているトラストテーブルに記憶する、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
移動無線端末機（５）はイントラドメインハンドオーバの際にトークンを第２のアクセス装置（６）へ送信する、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
第２のアクセス装置（６）はトークンの有効期間を検査する、請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
第２のアクセス装置（６）はトークンの作成状態を検査する、請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
トークンのキーを表す部分と第２のアクセス装置（６）で計算されたキーとを比較する、請求項１から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
トークンは移動無線端末機（５）のＩＤを含む、請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
トークンはこれを作成した第１のアクセス装置（４）のＩＤを含む、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
トークンは作成時刻を含む、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
トークンは乱数を含む、請求項１から２１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
トークンはキーを表す付加部分を含む、請求項１から２２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】
オーセンティケーションプロセスおよびオーソリゼーションプロセスの開始時に移動無線通信網のイントラドメインハンドオーバに対して移動無線端末機（５）が少なくとも１つのアクセス装置へ登録を問い合わせることに基づいてアクセス権限を検査する
アクセス権限の検査装置において、
トークンおよび移動無線端末機のアクセス権限に関する問い合わせを受信する受信ユニット（１０）と、
トークンを作成しかつ取得されたトークンを検査する処理ユニット（１１）と、
作成されたトークンおよび少なくとも１つの別のアクセス装置から取得されたトークンを記憶する少なくとも１つのトラストテーブル（７）と、
作成したトークンを移動無線端末機（５）および少なくとも１つの別のアクセス装置へ送信しかつアクセス権限を別のネットワークユニットへ転送する送信ユニット（１２）とを有する
ことを特徴とするアクセス権限の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
Subramanyam V. et al. "Security in mobile systems", Reliable Distributed Systems, 1998 Proceedings Seventeenth IEEE Symposium on West Lafayette in USA, 20-23.Oct.1998., Los Alamitos CA USA, IEEE Comput.Soc.US., 20.Oct.1998., XP010319125, ISBN0-8186-9128-9 407頁〜412頁では、ネットワークのモバイル適応能力とこれに応じて拡大しつつあるセキュリティスキーマへの要求が論じられている。ユーザにとってはネットワーク内の情報へ連続的にアクセスできることが重要であり、例えば医師が或る患者の健康状態を定常的にモバイル機器から監視しなければならないような場合が特にそうである。こうしたケースでの通信は通常ワイヤレスの接続で行われ、メッセージ交換のセキュリティが保証されることがきわめて重要である。確実なＥＤＶコンピューティングの目標はこれまでは信用性、完全性、利用可能性、合法性および責任能力などをファイリングすることであった。
【０００２】
本発明はオーセンティケーションプロセスおよびオーソリゼーションプロセスの開始前に移動無線端末機が移動無線通信網のイントラドメインハンドオーバに対して少なくとも１つのアクセス装置へ登録を問い合わせることに基づいて登録権限を検査する方法および装置に関する。
【０００３】
ＱｏＳ機構（サービス品質機構）はモバイルインターネット通信を支援しているネットワークのサービス特性、例えばエンドツーエンド伝搬時間などを保証するために設けられている。しかしネットワークではいわゆるサービス拒否攻撃（ディナイアルオブサービス；ＤｏＳ攻撃）によりこうした機構が侵害されることがある。ＤｏＳ攻撃とは、正統なユーザのサービス利用性を低下させようとする目的で、ＱｏＳシグナリング機構をネットワークへの問い合わせのためにモバイルノードの作動に利用し、リソースリザベーションを発生させることを云う。当該のネットワークは例えばモバイルノードの由来やオーソリゼーションの問い合わせによりＱｏＳ問い合わせの“信用度”を効率的に検査できないので、このときネットワークの能力は偽ＱｏＳ問い合わせによって低下してしまう。移動無線端末機はホームネットワークを出てＨＭＩＰｖ６およびＡＡＡアーキテクチャのネットワークへ接続を変更する。この場合モバイルアンカーポイントＭＡＰと各アクセスルータＡＲとのあいだ、ローカルＡＡＡサーバＡＡＡＬと各アクセスルータＡＲとのあいだ、モバイルアンカーポイントとローカルＡＡＡサーバとのあいだ、およびアクセスルータどうしのあいだでつねにセキュリティアソシエーションＳＡが生じる。移動無線端末機の登録が成功したのち、そのオーセンティケーション情報およびオーソリゼーション情報ＡＡはローカルＡＡＡサーバに記憶され、そのＩＤはモバイルアンカーポイントおよび当該の移動無線端末機が最初に登録したアクセスルータＡＲで既知となる。また移動無線端末機はアクセスルータＡＲの展開領域のあいだで通信の中断なしに移動することがある。イントラドメインハンドオーバを最適化するために、個々のアクセスルータでの登録の待機時間はできる限り小さくしなければならない。
【０００４】
一般にＤｏＳ攻撃は通信装置の通常の利用や管理または種々のサービス提供を阻害する。サービス拒否攻撃（ＤｏＳ攻撃）はたいてい特殊な目的で行われる。例えば多数の偽メッセージを送信することによってネットワーク全体の停止または遮断や過負荷による能力低下などを狙うのである。そうなるとアクセスネットワーク内の全ての移動無線端末機が通信路に沿った全てのノードへリソースリザベーションのためにＱｏＳ問い合わせを送信してしまいかねない。攻撃者もＱｏＳ問い合わせをアクセスネットワークへ送信する。このためにアクセスルータは所定の移動無線端末機のＱｏＳ問い合わせの信用度を処理前に検査しなければならなくなる。アクセスルータがこれをローカルＡＡＡサーバを介してリザベーションプロセスの開始前に行う場合、再登録プロセスに対して厖大な待機時間がかかってしまう。
【０００５】
１つのアクセスルータの展開領域内の所定の移動無線端末機が他のアクセスルータの展開領域へ移動する場合（イントラドメインハンドオーバ）、本来ならば移動無線端末機とアクセスネットワークとのあいだの通信に中断が生じてはならない。この移動無線端末機は第１のアクセスルータとの接続を保持しつつ、接続更新メッセージの送信により次のアクセスルータへの新たな登録プロセスを開始する。予め当該の移動無線端末機がアクセスネットワーク内の登録ユーザであるか否か検査されていないと、アクセスネットワークの攻撃者がオーセンティケーションおよびオーソリゼーションに関する問い合わせによって計算容量を消滅させたり、偽問い合わせによってリソースリザベーションに負荷をかけたりするおそれがある。
【０００６】
したがって本発明の課題は、通信網の能力を最適に保証しながら偽問い合わせを効果的に防止することである。
【０００７】
この課題は、第１のアクセス装置から移動無線端末機へ送信されたトークンを少なくとも１つの第１のアクセス装置の少なくとも１つのトラストテーブルに記憶しておき、移動無線端末機から登録の問い合わせがあったとき、少なくとも１つの別のアクセス装置ではトークンを受信し、受信したトークンと記憶されているトークンとを登録権限の検査を開始する前に比較し、権限が存在する場合に登録を開始することにより解決される。課題はまた、トークンおよび移動無線端末機のアクセス権限に関する問い合わせを受信する受信ユニットと、トークンを作成しかつ取得されたトークンを検査する処理ユニットと、作成されたトークンおよび少なくとも１つの別のアクセス装置から取得されたトークンを記憶する少なくとも１つのトラストテーブルと、作成したトークンを移動無線端末機および少なくとも１つの別のアクセス装置へ送信しかつアクセス権限を別のネットワークユニットへ転送する送信ユニットとを有する装置を構成することにより解決される。
【０００８】
本発明のコンセプトは、イントラドメインハンドオーバに際して接続更新プロセスやオーセンティケーションプロセスおよびオーソリゼーションプロセス（ＡＡＡプロセス）を開始する前にトークン（権限票）を用いた登録権限の検査を行い、ＤｏＳ攻撃を防止するということである。この手法の利点は再登録プロセスにおける僅かな待機時間のみで効果的にＤｏＳ攻撃を防止できることにある。この手法を用いれば、ＤｏＳ攻撃（ＤｏＳ攻撃とはシステムのメモリを満杯にしてシステムが正統な問い合わせに対処できなくなるようにさせるものである）によるアクセスルータのメモリフルロード、偽問い合わせによるアクセスネットワークにおけるシグナリングキャパシティの能力低下およびローカルＡＡＡサーバの不当なリソース占有などを回避することができる。
【０００９】
有利な実施形態は従属請求項に記載されている。トークンが繰り返し送信されてしまうＣｏｏｋｉｅのような危険は、トークンの受容される有効範囲を狭く制限することにより低減される。
【００１０】
本発明を図示の実施例に則して詳細に説明する。図１には最初のトークン（トークン）を移動無線端末機へ送信する様子が示されている。図２には有効範囲の制限なしに、また他のアクセス装置での使用可能性の表示なしに予め作成されていたトークンを送信する様子が示されている。図３には制限された有効範囲内での使用を示すインジケータなしで予め作成されていたトークンを送信する様子が示されている。図４には予め作成されていたトークンに制限された有効範囲内での使用を示すインジケータを付して送信する様子が示されている。図５にはイントラドメインハンドオーバ後にトークンを移動無線端末機へ送信する様子が示されている。図６にはトークンを送信および検査する装置のブロック図が示されている。
【００１１】
図１には移動無線端末機５がスイッチオンに際してまたはアクセスネットワークでの最初の報知に際して最初の登録問い合わせを第１のアクセスルータ４へ送信したあとの様子が示されている。ローカルＡＡＡサーバがホームＡＡＡサーバからオーセンティケーション情報およびオーセンティケーション情報の肯定を受け取ったのち、ローカルＡＡＡサーバはモバイルアンカーポイントＭＡＰへオーセンティケーションおよびオーソリゼーションの検査を通ったことを知らせる。そののちモバイルアンカーポイント２はセッションキーを第１のアクセスルータ４へ送信する。セッションキーはホームＡＡＡサーバで作成され、オーセンティケーション情報およびオーセンティケーション情報とともに転送されたものである。これにより第１のアクセスルータ４は当該の移動無線端末機５とのセキュリティアソシエーションを築くことができる。第１のアクセスルータ４はトークンを作成し、これをセッションキーで暗号化して移動無線端末機５へ送信する。移動無線端末機５は長期のセキュリティアソシエーションによりこのセッションキーを確実にホームＡＡＡサーバから受け取る。
【００１２】
トークンはこの場合つねにアクセスルータによって作成される。移動無線端末機５はその報知を受け取るべきアクセスルータまたはイントラドメインハンドオーバを行うアクセスルータから第１のトークンを受け取る。すなわち登録が有効となった後、セッションキーで暗号化されたトークンが移動無線端末機５とアクセスネットワークの全てのアクセスルータとのあいだに設定され、第１のアクセスルータ４から当該の移動無線端末機５へ接続更新メッセージとともに送信される。各アクセスルータは少なくとも１つのトラストテーブル７を有している。第１のタイプのトラストテーブルすなわちトラステッドリストにはトークンを受けるべきアクセスルータに関する情報が記憶され、第２のタイプのトラストテーブルすなわちトラスティングリストには自身の作成したトークンを送るべきアクセスルータに関する情報が記憶される。第３のタイプのトラストテーブルには既に使用されたトークンが記憶される。ここには所定の移動無線端末機によって既に一度有効に使用された全てのトークンが記憶される。このようにトークンは一度使用された後は“廃止”され、繰り返しては使用されない。他の２つのトラストテーブルは使用された各トークンを全アクセスネットワークの各アクセスルータにいちいち記憶せず、２つのタイプのトラストテーブル（トラステッドリストおよびトラスティングリスト）によって実現された有効範囲内にあるアクセスルータのみに記憶すればよいように設けられている。
【００１３】
このように有効範囲を制限しないと、本発明の方法は大規模なアクセスネットワークに対してスケーリングされない。本発明の方法によれば、第１のアクセスルータ４によって作成され、トラストテーブル内に存在するトークンのみが受容される。別のトラストテーブルには第１のアクセスルータ４の作成したトークンを受容すべきアクセスルータのリストが含まれている。セキュリティ性を高めるために第１のアクセスルータ４によって隣接するアクセスルータのトークンがトラストテーブルに記憶される。これによりトークンの受容に対して制限された有効範囲が形成される。これは第１のアクセスルータ４が自身の作成したトークンおよび隣接するアクセスルータ６の作成したトークンのみを受容するからである。移動無線端末機５がイントラドメインハンドオーバを行おうとする場合、当該の移動無線端末機５は再登録問い合わせにトークンを付加し、これをテキストとして新たなアクセスルータ６へ送信する。
【００１４】
新たなアクセスルータ６は当該のトークンを検査するために３つのアクションを行う。すなわち
１）トークンの伝搬時刻から有効期間を検査し、
２）トークンを作成したアクセスルータのＩＤがトラストテーブル内にあるか否かを検査し、
３）上述のポイントの検査が終了したのち、乱数付加部分（キーハッシュドダイジェスト）をトークンのキーを用いて計算し、さらにこれとトークン内に既に存在している乱数付加部分とを比較する。
【００１５】
トークンの検査が成功すると、接続更新プロセスおよび再登録プロセスが開始される。新たなアクセスルータ６は再登録問い合わせ（ＢＵＡＣＫメッセージ）に含まれているセッションキーがモバイルアンカーポイントＭＡＰから受け取られると再登録問い合わせの認証を行う。認証が認められない場合には新たなアクセスルータ６は再登録問い合わせをそれ以上は処理しない。所定の時間が経過しても再登録についての回答を新たなアクセスルータから得られない場合には、移動無線端末機５はローカルＡＡＡサーバ３およびホームＡＡＡサーバに関するオーソリゼーションプロセスおよびオーセンティケーションプロセスをイントラドメインハンドオーバまたはスイッチオンの際と同様に開始しなければならない。このときには当該の移動無線端末機５は最適なハンドオーバプロセスを利用できない。
【００１６】
新たなアクセスルータ６で再登録プロセスの認証が認められた場合、セッションキーを付して新たなトークンを作成し、次のイントラドメインハンドオーバのために移動無線端末機５へ送信する。ここで旧い第１のトークンはもはや使用できなくなる。第１のトークンの失効は第２のアクセスルータ６からトークンを作成した第１のアクセスルータ４へ伝えられる。当該のトークンを作成したアクセスルータ４はこれを使用している第２のアクセスルータ６を除くトラストテーブル内の全てのアクセスルータにこれを知らせ、第１のトークンが重用されないよう阻止する。トークンの有効期間が終了時点に達すると、当該のトークンは各アクセスルータのトラストテーブルから消去される。
【００１７】
トークンはトークン情報および乱数付加部分（ハッシュコード）を含む。トークン情報は
１）移動無線端末機５のＩＤ：アクセスネットワーク内での移動無線端末機５の１回限りのＩＤ（最初の登録後に取得したものであってよい）
２）当該のトークンを作成したアクセスルータのＩＤ：アクセスネットワーク内で１回限り使用される一義的なアクセスルータのＩＤ（ＩＰアドレスまたは他の一義的な識別子）
３）トークンの有効期間を制限するために用いられる作成時刻
４）同時刻に作成された２つのトークンを区別するために用いられる乱数
を含む。
【００１８】
乱数付加メッセージはトークン情報およびトークンキーから成る。乱数付加部分の計算はＨＭＡＣ−ＭＤ５またはＨＭＡＣ−ＳＨＡ１の機能部によって行われる。トークンキーはモバイルアンカーポイントＭＡＰから各アクセスルータへ分配され、周期的に更新される。
【００１９】
トークンは次のように構成されている。
トークン：トークン情報，トークン乱数付加部分
トークン情報：移動無線端末機のＩＤ，アクセスルータのＩＤ，作成時点，乱数
トークン乱数付加部分：ＨＭＡＣ（トークンキー，トークン情報）
図２には作成されたトークンに対する有効範囲がアクセスネットワーク全体となっているケースが示されている。或るトークンが最初の使用のためにアクセスルータ６へ送信される場合、当該のアクセスルータ６のみ確実にＤｏＳ攻撃から保護される。なぜなら当該のアクセスルータ６はトークンが使用されていることを知っている唯一のルータであり、２回目のトークンの使用を阻止できるからである。このトークンの使用に関する情報を有していない他のアクセスルータはＤｏＳ攻撃に気づかないおそれがある。これはアクセスルータ６がアクセスネットワーク内でのトークンの使用に関する情報を提供しなかったためである。ただしこの情報がアクセスネットワーク全体へ送信されるとアクセスネットワーク内のシグナリングトラフィックスがきわめて大きくなってしまう。
【００２０】
図３、図４には、各アクセスルータが自身および２つの隣接するアクセスルータを少なくとも１つのトラストテーブルにエントリしてトークンの有効範囲を低減する様子が示されている。例えばアクセスルータ４は自身およびアクセスルータ１，６を少なくとも１つのトラストテーブルへ入力する。これにより当該のアクセスルータで作成されたトークンはこれらのアクセスルータ１，４，６のみによって受容される。アクセスルータ４はアクセスルータ１，６とのセキュリティアソシエーションを形成しており、各アクセスルータ１，４，６は自身らがどのトークンを受容するかを表す情報を有する少なくとも１つのトラストテーブル７を有している。
【００２１】
移動無線端末機５は第１のアクセスルータ４で作成されたトークンを受け取り、これをイントラドメインハンドオーバのために第２のアクセスルータ６へ送信する。トークンの検査の成功が識別されると、接続更新プロセスおよびＡＡＡプロセスが開始される。第１のアクセスルータ４のトラストテーブル７に含まれていないアクセスルータ（例えばアクセスルータ１，４，６以外の全てのアクセスルータ）は既に使用されたトークンが反復して受け取られる危険を被らない。トークンを使用している第２のアクセスルータ６ももちろんこの使用について情報を有しているので、ＤｏＳ攻撃があるとすればこのトークンを受容しうるアクセスルータ１，４のみがその危険を有することになる。
【００２２】
図４には第２のアクセスルータ６がトークンを受容した後、情報をただちに当該のトークンを作成した第１のアクセスルータ４へ送信する様子が示されている。その後第１のアクセスルータ４はトラストテーブル内の第３のアクセスルータ１にこれを通知し、トークンのコピーが受容されないようにする。
【００２３】
トークンの検査で偽と識別された場合には再登録プロセスは開始されないが、そうでない場合には接続更新プロセスおよび再登録プロセスが同時に開始される。再登録プロセスの問い合わせ（ＢＵＡＣＫメッセージ）がセッションキー付きで第２のアクセスルータ６に到来すると、当該のアクセスルータ６はディジタル署名を検査する。このディジタル署名はモバイルノードによって作成されたものであり、ＱｏＳ問い合わせの全伝搬時間にわたって再オーセンティケーションに関連するセッションキーを含む。トークンの検査で真と識別された場合には、図５に示されているように、第２のアクセスルータ６はセッションキーによって暗号化された新たなトークンを再登録プロセスの問い合わせ（ＢＵＡＣＫメッセージ）に付加し、これを移動無線端末機５へ送信する。
【００２４】
図６には第１のアクセスルータ４が処理ユニット１１によりトークンを作成し、これを送信ユニット１２を介して移動無線端末機５へ送信する様子が示されている。第２のアクセスルータ６で作成されたトークンは受信ユニット１０を介して処理ユニット１１へ供給され、さらに別のトラストテーブルへ送信される。各アクセスルータは少なくとも１つのトラストテーブル７を有している。第１のタイプのトラストテーブルすなわちトラステッドリストにはそのトークンを受けるべきアクセスルータに関する情報が記憶され、第２のタイプのトラストテーブルすなわちトラスティングリストには作成したトークンを送るべきアクセスルータに関する情報が記憶される。第３のタイプのトラストテーブルには既に使用されたトークンが記憶される。ここには既に一度移動無線端末機で有効に使用された全てのトークンが記憶される。
【００２５】
イントラドメインハンドオーバが行われる際には、移動無線端末機５は再登録問い合わせにトークンを付加し、これをテキストとして新たなアクセスルータ６へ送信する。新たなアクセスルータ６は当該のトークンを受信ユニット１０を介して受け取り、検査のために処理ユニット１１へ供給する。処理ユニット１１はトークンの検査のために次の３つの機能を実行する。すなわち
１）当該のトークンの伝搬時点から有効期間を検査し、
２）当該のトークンを作成したアクセスルータのＩＤをトラストテーブル７に照らして検査し、
３）上述の検査が終了したのち当該のトークンのキーを用いてトークン情報を備えた乱数付加部分（キーハッシュドダイジェスト）を計算し、これと既存の乱数付加部分とを比較する。
【００２６】
トークンの検査で真と識別された場合には、接続更新プロセスおよび再オーソリゼーションプロセスが開始される。新たなアクセスルータ６は再登録問い合わせ（ＢＵＡＣＫメッセージ）に含まれているセッションキーをモバイルアンカーポイントＭＡＰから受信ユニット１０を介して受け取ったのち再登録問い合わせをオーセンティケーションする。認証が偽と識別された場合には、第２のアクセスルータ６は再登録問い合わせをもはや処理できない。所定の時間を過ぎても再登録についての応答をアクセスルータ６から得られない場合、移動無線端末機５はオーソリゼーションプロセスおよびオーセンティケーションプロセスをローカルＡＡＡサーバおよびホームＡＡＡサーバを介してイントラドメインハンドオーバまたはスイッチオンの際と同様に開始しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】最初のトークンを移動無線端末機へ送信する様子を示す図である。
【００２８】
【図２】有効範囲の制限なしに、また他のアクセス装置での使用可能性の表示なしにトークンを送信する様子を示す図である。
【００２９】
【図３】制限された有効範囲内での使用を示すインジケータなしでトークンを送信する様子を示す図である。
【００３０】
【図４】トークンに制限された有効範囲内での使用を示すインジケータを付して送信する様子を示す図である。
【００３１】
【図５】イントラドメインハンドオーバ後にトークンを移動無線端末機へ送信する様子を示す図である。
【００３２】
【図６】トークンを送信および検査する装置のブロック図である。
【図１】
2006501780.tif 000003
【図２】
2006501780.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006501780.tif 000007
【図６】
2006501780.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
Subramanyam V. et al., "Security in mobile systems", Reliable Distributed Systems, 1998 Proceedings Seventeenth IEEE Symposium on West Lafayette in USA, 20-23.Oct.1998., Los Alamitos CA USA, IEEE Comput.Soc.US., 20.Oct.1998., XP010319125, ISBN0-8186-9128-9 407頁〜412頁では、ネットワークのモバイル適応能力とこれに応じて拡大しつつあるセキュリティスキーマへの要求が論じられている。ユーザにとってはネットワーク内の情報へ連続的にアクセスできることが重要であり、例えば医師が或る患者の健康状態を定常的にモバイル機器から監視しなければならないような場合が特にそうである。こうしたケースでの通信は通常ワイヤレスの接続で行われ、メッセージ交換のセキュリティが保証されることがきわめて重要である。確実なＥＤＶコンピューティングの目標はこれまでは信用性、完全性、利用可能性、合法性および責任能力などをファイリングすることであった。


【国際調査報告】
2006501780.tif 000009
2006501780.tif 000010
2006501780.tif 000011
2006501780.tif 000012
2006501780.tif 000013
2006501780.tif 000014