(57)【要約】長尺物（５０）の少なくとも一部分の保護に用いるための保護装置であって、本体（１２）、すなわち、組立位置で本体がチャンバ（１４）を内部に有するように互いに結合可能である第１および第２パーツ（２２）、（２７）を含む。第１および第２パーツはそれぞれが長手方向に延在する２つの側縁部分（２３）、（２８）を有し、第１パーツのそれぞれの側縁部分は第２パーツのそれぞれの側縁部分と協働するように成されて、組立位置で２つのパーツを互いに結合する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物の少なくとも一部分の保護に用いるための保護装置であって、本体、すなわち組立位置で前記本体がチャンバを内部に有するように互いに結合可能である第１パーツおよび第２パーツを含み、前記第１および第２パーツはそれぞれが長手方向に延在する２つの側縁部分を有し、前記第１パーツのそれぞれの側縁部分は前記第２パーツのそれぞれの側縁部分と協働するよう成されて、前記組立位置で前記２つのパーツを互いに結合する、保護装置。
【請求項２】
前記第１および第２パーツの前記協働する側縁部分は、前記組立位置にある場合に、重なり合う、請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記第１および第２パーツは、前記組立位置を採るように軸方向の相対移動によって互いに結合される、請求項２に記載の保護装置。
【請求項４】
前記第１および第２パーツは、断面で見た場合に部分的な円形であり、前記第１パーツが大きい円弧部分を構成し、前記第２パーツが小さい円弧部分を形成する、請求項３に記載の保護装置。
【請求項５】
前記第１または第２パーツの前記側縁部分は、他方の前記側縁部分を受け取るための凹部セクションを含む、請求項４に記載の保護装置。
【請求項６】
前記組立位置にある場合に、前記本体は、少なくとも一方の端部で開口している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項７】
前記組立位置にある場合に、前記本体は、両端部で開口している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項８】
前記本体の前記端部の一方は、隣接する装置のもう一方の端部を受け取るためにベル状にされている、
前記請求項のいずれかに記載の保護装置。
【請求項９】
前記本体の一方または両方のパーツの内部表面上に断熱材を更に含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項１０】
前記２つのパーツのうちの１つの内壁から突出する位置決め要素を更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項１１】
前記本体は、反応性粉末コンクリートまたは超高性能繊維強化コンクリートとして知られる材料で形成される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項１２】
前記材料はＤｕｃｔａｌ（商標）である、請求項１１に記載の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、橋のステーケーブル、橋の鋼鉄ハンガ、通信ケーブル、電力ケーブルを含むケーブル、および構造物を支持する杭等の長尺物と用いるのに適した保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上に例示した種類の物品は、火災、爆発、衝撃または環境条件等の悪条件に曝されると、著しく劣化することがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の一態様による目的は、上述条件の１つ以上に抗して少なくともある程度の保護をできる改良した保護装置を提供することである。
【０００４】
本発明の別の態様による目的は、保護装置を設置する改良した方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、長尺物の少なくとも一部分の保護に用いるための保護装置であって、本体、すなわち組立位置で本体がチャンバを内部に有するように互いに結合可能である第１および第２パーツを含み、第１および第２パーツのそれぞれが長手方向に延在する２つの側縁部分を有し、第１パーツのそれぞれの側縁部分が第２パーツのそれぞれの側縁部分と協働するように成されて、組立位置で２つのパーツを互いに結合される保護装置が提供される。取付け状態において、保護対象物の少なくとも一部分がチャンバ内に配設される。
【０００６】
本体は、一方の端部または両方の端部で開口していてもよく、管状部材の形態であってもよい。用途によっては、チャンバは、設置後に断熱材またはセメントグラウト等の材料で充填されてもよい。２つのパーツは管状部材の分離可能なセクションとして形成され、側縁部分は管状部材の一方の端部からもう一方の端部へ延在する。管状部材の内表面は、チャンバの内側壁を形成する。
【０００７】
１つの形態では、第１および第２パーツの協働する側縁部分は、組立位置にある場合に、重なり合うよう配列されてもよい。第１および第２パーツは、断面で見た場合に部分的な円形とすることができ、その場合、第１パーツが大きい円弧部分を構成し、第２パーツが小さい円弧部分を形成するとよい。第１または第２パーツの側縁部分は、もう一方の側縁部分を受け取るための凹部セクションを含んでもよい。第１および第２パーツは他の適切な何れの断面形状であってもよいことは理解されよう。例えば、組立位置で、それらは正方形、長方形、六角形等を形成してもよい。
【０００８】
本体の端部の一方は、隣接する装置のもう一方の端部を収納するためにベル状にしてもよい。
【０００９】
断熱材を、本体の一方または両方のパーツの内部表面上に設けてもよい。２つのパーツの１つの内壁から突出する位置決め要素が設けられてもよい。
【００１０】
第１および第２パーツは、組立位置を採るように軸方向の相対移動によって互いに結合される。
【００１１】
本体は、適切な材料であればどのようなもので形成されてもよい。１つの好ましい形態の材料は、反応性粉末コンクリートまたは超高性能繊維強化コンクリートとして知られる。かかる好ましい種類の材料の例は、ＤＵＣＴＡＬＴＭである。ＤＵＣＴＡＬはセメント質の材料であり、多岐にわたる構造物用途に使用されている。種々の形態の材料は、オーストラリア特許明細書第６７８２７１号、第６８２１９８号、第７５０８７３号、第７４８６７８号および第２００１２３５６３２号に記載のものである。これらの明細書の内容は、相互参照により本明細書に援用される。
【００１２】
好ましい形態の装置は、幾つかの利点を有する。例えば、それは、保護対象パーツの火災保護を提供できる。また、破壊行為、事故、テロ行為および類似の行為によって生じる衝撃および爆発に抗する機械的保護も提供できる。それは、ほとんど保守を必要とせず、極めて耐久力があり、全く交換を必要としない。設置が容易であり、建設中または建設後に、既存の長尺物を解体することなく設置できる。構造または設備の検査のために必要な場合、それは解体および除去でき、その後、再設置できる。それは隠し接続を有している。それは清潔な外観を有し、外部突出物はない。
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態を、添付図面を参照して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図面を参照すると、ケーブルステー５０上の設置位置にある保護装置１０が示されている。装置１０は、内部チャンバ１４をその内部に有する管状体の形態の本体１２を含み、管状体は両端部で開口している。本体１２は２つのパーツ２２，２７を含み、それぞれが各側縁部分２３，２８を有し、側縁部分は相互に連携するように成されて、組立位置において２つのパーツを互いに結合する。２つのパーツ２２，２７は、円状の円弧部分で形成され、第１パーツが大きい円弧部分であり、第２パーツが小さい円弧部分となっている。
【００１５】
第１パーツの側縁部分２３は、本質的に本体の側壁の延長ではあるが、図２の実施形態では、小さな凹部２４が、位置決め肩部３０を形成するように内壁面１６に設けられている。第２パーツの側縁部分２８は、凹部３０および肩部３１を形成する内向き段付きセクション２９を含む。位置決めフランジ３４が、第１パーツの内壁面１６に設けられている。内壁面が滑らかで、重なり合っているセクションが外壁面の外側にあるように、接続するパーツ同士は、対向して配設できることは理解されよう。
【００１６】
第２の実施形態では、断熱材料３８が、本体の内壁面へ固着される。
【００１７】
図３および図５に明示するように、本体はベル状端部フランジ４１を有して、隣接する装置との嵌着を可能にする。図２は、ケーブルステー５０上で互いに嵌合された複数の装置を示す。
【００１８】
本体の２つのパーツは、２つのパーツの軸方向におけるお互いの摺動よって互いに嵌合できる。装置を所定位置に嵌合させるには、１つのパーツをステーに位置決めする。その後、第２パーツをステーの反対側に位置決めし、次いで、最終連結位置まで摺動させる。所望の場合、保護対象物と装置の本体との間の空間は、断熱材またはセメントグラウト等の材料で充填してもよい。
【００１９】
この明細書および特許請求の範囲の全体にわたって、特に文脈が要求していない限り、用語「comprise（備える、含む）」と、「comprises」または「comprising」等の語は、記載された完全体またはステップもしくは完全体またはステップのグループを包むことを意味するが、いずれか他の完全体またはステップもしくは完全体またはステップのグループを排除しないことを意味すると理解されたい。
【００２０】
この明細書における従来技術の引用は、その従来技術がオーストラリアにおいて共通の一般的知識の一部を形成することを認めるか、または何れの形態の示唆するものではなく、そのように解釈してはならない。
【００２１】
最後に、種々の改変、修正および／または追加が、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、パーツの種々の構造および編成に組み込まれてもよいことは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態による保護装置の設置位置における概略端面図である。
【図２】一連の保護装置の設置位置における概略側面図である。
【図３】隣接する装置間の結合部の詳細な概略部分図である。
【図４】第２の実施形態の図１と類似した図である。
【図５】第２の実施形態の図３と類似した図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０…保護装置、１２…本体、１４…内部チャンバ、１６…内壁面、２２，２７…パーツ、２３，２８…側縁部分、２４…       凹部、２９…セクション、３０…凹部、３１…肩部、３４フランジ、３８…断熱材料、４１…ベル状端部フランジ、５０…ケーブルステー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物の少なくとも一部分の保護に用いるための保護装置であって、本体、すなわち組立位置で前記本体がチャンバを内部に有するように互いに結合可能である第１パーツおよび第２パーツを含み、前記第１および第２パーツはそれぞれが長手方向に延在する２つの側縁部分を有し、前記第１パーツのそれぞれの側縁部分は前記第２パーツのそれぞれの側縁部分と協働するよう成されて、前記組立位置で前記２つのパーツを互いに結合し、前記第１および第２パーツは、前記組立位置にあるときに、重なり合い、そして前記組立位置を採るように軸方向の相対移動によって互いに結合される、保護装置。
【請求項２】
前記第１および第２パーツは、断面で見た場合に部分的な円形であり、前記第１パーツが大きい円弧部分を構成し、前記第２パーツが小さい円弧部分を形成する、請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記第１または第２パーツの前記側縁部分は、他方の前記側縁部分を受けるための凹部セクションを含む、請求項２に記載の保護装置。
【請求項４】
前記組立位置にある場合に、前記本体は、少なくとも一方の端部で開口している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項５】
前記組立位置にある場合に、前記本体は、両端部で開口している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項６】
前記本体の前記端部の一方は、隣接する装置のもう一方の端部を受けるようベル状にされている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項７】
前記本体の一方または両方のパーツの内部表面上に断熱材を更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項８】
前記２つのパーツのうちの１つの内壁から突出する位置決め要素を更に含む、請求項１〜７のいずれかに記載の保護装置。
【請求項９】
前記本体は、反応性粉末コンクリートまたは超高性能繊維強化コンクリートとして知られる材料で形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の保護装置。
【請求項１０】
前記材料はＤｕｃｔａｌ（商標）である、請求項９に記載の保護装置。
【国際調査報告】
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