(57)【要約】本発明は、ベース２０と、このベース２０に結合可能な火災警報器インサートとを有している火災警報器に関する。この火災警報器インサートは、主に軸線方向運動によりベース（２０）に結合可能であり、引き続く軸線方向運動によりベース２０から解除可能になっている。
2006520057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災警報器であって、該火災警報器が、ベース（２０）と、該ベース（２０）に結合可能な火災警報器インサート（１）とを有している形式のものにおいて、火災警報器インサート（１）が、主に軸線方向運動によりベース（２０）に結合可能になっており、引き続く軸線方向運動によりベース（２０）から解除可能であることを特徴とする、火災警報器。
【請求項２】
火災報知器が、係止手段を有しており、該係止手段が、第１の軸線方向運動によりベース（２０）内に挿入された火災警報器インサート（１）を第１の係止位置にロックし、かつ引き続く第２の軸線方向運動の後に火災警報器インサート（１）を第２の係止位置で解放する、請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
火災警報器のベース（２０）が、同心的に配置された、該ベース（２０）の底部（２０．１）から突出したドーム（３５）を有している、請求項１又は２記載の火災警報器。
【請求項４】
ドーム（３５）が、ほぼ中空円筒状に形成されており、かつ該ドーム（３５）が、ベース（２０）の、底部（２０．１）に向いていない方の端面に、ドーム（３５）の端面から突出する少なくとも１つの突出部（３６）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項５】
ベース（２０）が、ディスク（２４）を有しており、該ディスク（２４）が、ドーム（３５）の孔を貫通係合するねじ（３３）により、ドーム（３５）若しくはベース（２０）に固定されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項６】
ディスク（２４）が、ドーム（３５）に回動不能に結合可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項７】
ディスク（２４）が、少なくとも１つの切欠き（３２）を有しており、該切欠き（３２）内に、ドーム（３５）から突出した突出部（３６）が係合するようになっており、これにより、ディスク（２４）が、ドーム（３５）に回動不能に結合されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項８】
ディスク（２４）が、少なくとも１つの孔（３１）を有しており、該孔（３１）が、ディスク（２４）の中心点に対して間隔をおいて、面垂線に対して平行に延びるようにディスク（２４）内に設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項９】
ベース（２０）が、リンク（２３）を有しており、該リンク（２３）が、ドーム（３５）を環状係合しながら、ドーム（３５）で回動可能に支承されている、火災警報器。
【請求項１０】
リンク（２３）が、ディスク（２４）との係止のための係止手段を有している、請求項１から９までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項１１】
係止手段が、少なくとも１つの突起（３４）から成っており、該突起（３４）が、リンク（２３）の、ベース（２０）の底部（２０．１）に向いていない方の端面から突出している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項１２】
リンク（２３）の端面から突出した突起（３４）から上方に測定した、リンク（２３）の高さ（ｈ２）が、ほぼ高さ（ｈ１）に相当しているか、又は該高さ（ｈ１）よりもわずかに小さくなっており、高さ（ｈ１）が、ディスク（２４）と、ベース（２０）の底部（２０．１）との間隔に対応している、請求項１から１１までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項１３】
リンク（２３）が、周に傾斜して設けられた制御面を有しており、該制御面への力作用により、トルクがリンク（２３）に負荷可能であり、これにより、リンクが回転に移行可能である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項１４】
リンク（２３）の制御面が、火災警報器インサート（１）に配置された突起（３）と作用結合に移行可能であり、これにより、火災警報器インサート（１）の軸線方向運動により、リンク（２３）が回転運動に移行可能である、請求項１から１３までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項１５】
リンク（２３）の少なくとも１つの突出部（２３．１）が、三角の形状に形成されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項１６】
火災警報器インサート（１）が、裏面にほぼ中空円筒状に形成された突出部（９）を有しており、該突出部（９）か、火災警報器インサート（１）をベース（２０）内に組み込んだ後に、ベース（２０）内に配置されたドーム（３５）を同心的に取り囲む、請求項１から１３までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項１７】
突出部（９）の外周に、半径方向外側へ突出する複数の突起（５）が設けられている、請求項１から１６までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項１８】
突起（５）が、突出部（９）の周に一様に分配されて配置されている、請求項１から１７までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項１９】
突出部（９）の内周に、半径方向内側へ突出する突起（３）が設けられている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項２０】
少なくとも２つの突起（３）が設けられており、該突起（３）が、直線上に向かい合って位置している、請求項２０記載の火災警報器。
【請求項２１】
火災警報器インサート（１）とベース（２０）とが、互いに明確な整列のためにコード化手段を備えている、請求項１から２０までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項２２】
コード化手段として、ベース（２０）内に半径方向内側へ突出した突起（２５，２６）が設けられており、該突起（２５，２６）が、火災警報器インサート（１）の外周に設けられた形状適合された溝（６，７，８）内に係合する、請求項１から２１までのいずれか１項記載の火災警報器。
【請求項２３】
ベース（２０）が、圧縮ばね（２２）を有しており、該圧縮ばね（２２）が、ドーム（３５）を同心的に取り囲んでおり、火災警報器インサート（１）を組込み位置で係止位置に固定する、請求項１から２２までのいずれか１項記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来技術
本発明は請求項１の上位概念部に記載の火災警報器に関する。火災警報器は火事の早期認識のために対応した燃焼荷重を有する領域で人命及び有価物を保護するために使用される。火災警報器は通常は天井に取り付けられており、約１０ｃｍの直径と約７ｃｍ〜１０ｃｍまでの高さを備えた丸く白いハウジングを有している。火災警報器の機能に基づきハウジングは天井に載置されている。火災警報器は工業大量生産品であり、１つのタイプ及び製造者の火災警報器は通常は等しくみえる。対応したハウジングサイズは人が通るスペースでは通常は天井ですぐに火災警報器であることが認識できる。したがって、大量生産品の同形状及びハウジング形状は、常に火災警報機の機能と使用者のセンスと周辺の視覚的要請との間の妥協を意味している。
【０００２】
散乱光火災警報器は、火災により生じた熱に基づき煙がまず天井に搬送され、次いで天井に沿って広がるので、たいていは天井に取り付けられる。このことは、火災警報器の設置、メンテナンス及び機能試験が天井で実施されなければならないという欠点を有する。このような作業のためには、少なくとも１つのはしごが必要であり、それどころかより高い空間ではしばしばリフトが必要である。このことは、上に述べた作業を行う場合に高い時間的及び経済的手間につながる。それ故、火災警報器のメンテナンス及び定期的な機能試験を、長いロッドに取り付けられた試験装置により行うことができることが望ましい。さらに欠陥のある火災警報器は、ロッドに取り付けられた工具インサートにより簡単に交換可能になっていることが望ましい。このような理由から、ほぼ全ての火災警報器はベース内に挿入され、このベースには、必要な供給及び送電線路が堅固に接続されている。ベース内にはコンタクトが位置しており、これらのコンタクトを介して火災警報器はこれらの線路に接続される。火災警報装置の初期運転時にも火災警報器は前記のような工具インサートによりベース内に取付け可能になっていることが望ましい。なぜならば、しばしばベースの設置及び配線は別の企業により、火災警報器自体の設置の前に部分的にはより大きい時間的な間隔をおいて行われるからである。これにより、ベースの配線のためだけのためにはしご若しくはリフトが必要となる。ベースへの火災警報器の設置は、例えば国際公開第９７／０５５８６号パンフレットにより公知のように、たいては火災警報器が差込みロックの形式により、規定された配向でベース内に挿入され、回動運動により固定されることにより行われる。それ故、ベース内に火災警報器を設置する場合に使用される設置工具の工具インサートは火災警報器の形状に適合されており、これにより、形状接続を介して回動運動のために必要な摩擦力が加えられる。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許公開第１０１１８９１３号明細書につき、散乱光煙警報器が公知である。この散乱光煙警報器は発光装置と受光装置とを有しており、これらの発光装置と受光装置とは、散乱点が散乱光煙警報器の外部の自由スペースに位置しているように配置されており、この場合に散乱光煙警報器は発光装置及び受光装置を保護するためのカバー、並びに散乱点の周囲の領域に位置している煙とほかの異物との間の識別のための手段を有している。煙とほかの異物との間で識別するための手段は、受光装置の受信光信号の時間経過を分析するためのプロセッサを有しており、この場合にこのプロセッサは受光装置に接続可能になっている。このような散乱光煙警報器で使用される、火災を認識するための技術は、散乱光煙警報器のほぼ天井と同一平面上の組込みを可能にする。これにより、このような火災警報器の目立たない取付けに関して既に重要なステップを踏み出している。しかしながら、このような天井と同一平面上に挿入可能な火災警報器は、この火災警報器がただ１つの平坦な、又は軽く湾曲された平滑な表面のみを有しており、この表面が、火災警報器をカバーするカバーディスクにより形成されることを前提とする。それ故、このような火災警報器を一回の回動運動でベース内に設置することは極めて困難である。一方では、火災警報器の平滑で平坦な表面を介しては比較的わずかな摩擦力しか伝達することができない。従来の火災警報器において汎用の形状接続を介した場合よりも著しくわずかな摩擦力しか伝達することができない。最悪の場合には、まだ加えることのできる摩擦力は火災警報器コンタクトをベースコンタクトにロックするためには十分ではない。他方では、火災警報器はベースへの挿入後には天井と同一平面をなしているので、必要な回動運動時に取付け工具が天井に沿って滑り、天井を汚すか、又は損傷さえする恐れがある。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許公開第１０１１８９１３号明細書につき、さらに散乱光煙警報器が公知である。この散乱光煙警報器は、所定の測定容量を調節するために、２つの受光装置、又は１つの受光装置のための投影光学系を有している。
【０００５】
請求項１の特徴を有する本発明により形成された火災警報器は、メンテナンス目的などのための簡単な取付け及び取外しの利点を提供する。なぜならば本発明では火災警報器の火災警報セットを回動運動によってではなく、軸線方向の運動によって、すなわち、天井に対して鉛直方向にベース内に設置し、再び取り外すことができるからである。火災警報器インサートはベース内に設置する場合にベース内に押し込まれ、次いで離した後にベース内に堅固にロックされる。火災警報器インサートの、ベースからの取外しは、火災警報器インサートを新たに軸線方向に押圧し、次いで火災警報器インサートを押圧力解除するにより行われる。この場合には主に２つの所定の取付け状態が生じるので、この手段を「機械的なフリップ−フロップ」形式と呼ぶこともできる。この取付け形式は、ベース内に同心的に、かつ回動可能に支承されたリンクを把持する係止手段により可能になる。このリンクとは火災警報器インサートに配置された突起が協働する。この突起は、リンクの、傾斜して延びる制御面と協働して火災警報器インサートの軸線方向運動をリンクの回動運動に変換する。特に目的に応じて、火災警報器インサートとベースとの間の好都合な取付け位置が機械的なコード部により保証されるようになっており、このコード部は、ベース内への火災警報器インサートの取付けが、規定された位置においてのみ行われることを可能にする。
【０００６】
発明の説明
図１及び図２は、天井と同一平面上に組み込み可能な火災警報器のコンポーネントを示している。この場合に図１は火災警報器インサート１の裏面を見た図を示している。図２はベースの内部を見た図を示しており、このベース内には図１に示した火災警報器インサートが組込み可能である。火災警報器インサートをカバーするためにさらに必要なカバーディスクは図示されていない。なぜならば、本発明は基本的に火災警報器インサート１及びベース２０の新しい特徴にのみ関するものだからである。この火災警報器インサート１は背面にほぼ中空円筒状に形成された突出部９を有している。この突出部９の内周にも外周にも半径方向内側へ、若しくは半径方向外側へ突出した突起３，５が配置されている。これらの突起３，５の機能については以下にさらに詳しく説明する。さらに火災警報器インサート１の外周には溝６，７，８が配置されている。中央領域には火災警報器インサート１はさらに電気的なコンタクト２を有しており、これらのコンタクト２は火災警報器のベース２０に設けられた対応するコンタクト２１に対応する。
【０００７】
図２に示した火災警報器のベース２０はほぼ帽子形に形成されており、部屋天井に設けられた対応した深さの切欠き内に組み込むために規定されている。この場合に帽子形に形成されたベース２０のつばは組み込み位置では部屋天井に位置している。ベース２０の内周には、半径方向内側に突出した突起２５，２６が配置されており、これらの突起２５，２６は、火災警報器インサート１に配置された溝６，７，８に対応しており、機械的なコード部を形成しており、これにより、火災警報器インサート１とベース２０との互いの規定された整列が保証される。ベース２０の内部には同心的にそびえるようにドーム３５が配置されている。このドーム３５は、回動可能に支承されたリンク２３により取り囲まれており、このリンク２３は、ねじ３３により固定されたディスク２４により保持される。このディスク２４はドーム３５に回動不能に結合されている。ドーム３５を中心として回動可能に配置されたリンク２３は、ディスク２４に関しても回動可能に配置されている。しかしながら、係止手段３１，３４がリンク２３とディスク２４との間の所定の係止位置を可能にする。
【０００８】
図３，図４，図５，図６及び図７に示したリンク２３は、外周に傾斜して設けられた制御面を有しており、これらの制御面は火災警報器インサート１内に提供された突起３に対応する。火災警報器インサート１の取付け若しくは取外しのために不可欠な、ベース２０に関した火災警報器インサート１の軸線方向運動時には、突起３を介して力がリンク２３の制御面に伝達され、このことはリンク２３の回転運動をもたらす。さらにベース２０は圧縮ばね２２を有しており、この圧縮ばね２２はドーム３４を同心的に取り囲んでいる。前記圧縮ばね２２は火災警報器インサート１を組み込み位置で押圧力により負荷し、これにより火災警報器インサート１を係止位置に固定する。
【０００９】
以下に火災警報器のベース２０内への火災警報器インサート１の取付けを説明する。まず火災警報器インサート１がベース２０に慎重に被せ嵌められ、火災警報器インサート１を、この火災警報器インサート１及びベース２０内に設けられた機械的なコード部に基づきベース２０内に押し込むことができる位置が得られるまで回動される。機械的なコード部は、ベース２０の内部に半径方向内側に突出した突起２５，２６によりもたらされ、これらの突起２５，２６は火災警報器インサート１の外周に設けられた形状適合された溝６，７，８内に係合する。機械的なコード部により、火災警報器インサート１に設けられたコンタクト２とベース２０に設けられたコンタクト２１とが正確な位置で互いに出合うことが達成される。上に述べた回動運動のためには、従来の火災警報器とは反対にきわめてわずかな力のみが必要である。なぜならば、コード化手段のための適合する位置をもたらすだけでよいからである。このようなわずかな力は、天井と同一平面上に取付け可能な火災警報器の場合にも容易に加えることができる。コード化手段が適合せしめられた後には、ベース２０への火災警報器インサート１の最終的な取付けが、火災警報器インサート１を軸線方向に押圧することにより得られる。このような押圧作用により、火災警報器インサート１はベース２０の内部へ移動する。この場合に、火災警報器インサート１の裏面に設けられた支持面４が、ベース２０内に同心的に配置された圧縮ばねに当たる。火災警報器インサート１の裏面からは、ほぼ中空円筒状に形成された突出部９がそびえ立っている。この突出部９は外周面に半径方向外側へ張り出した４つの突起５を有しており、これらの突起５は圧縮ばね２２を支持面４で保持し、火災警報器インサート１とベース２０との間の相対運動時に圧縮ばね２２が側方に滑り出すことを阻止する。この場合に、圧縮ばね２２のばね力は目的に応じて次のように寸法取りされている、すなわち、圧縮ばね２２が火災警報器インサート１の重力と協働して、火災警報器インサート１をベース２０から取り外す場合に火災警報器インサート１とベースとの間のコンタクト２，２１の摩擦力を克服するのに十分であるように寸法取りされている。圧縮ばね２２の長さは次のように寸法取りされている、すなわち、火災警報器インサート１をベース２０内に挿入した場合に、機械的なコード部がベース２０への火災警報器インサート１の押込みを阻止している間は圧縮ばね２２と支持面４との間にまだ結合が生じていないように寸法取りされている。このことが必要なのは、さもなければ火災警報器インサート１を回動した場合にばね２２と支持面４との間の摩擦に基づいてばね２２がプレロードをかけられてしまい、このことがベース２０内への火災警報器インサート１の押込みを困難にしかねないからである。ベース２０内に火災警報器インサート１をさらに押し込んだ場合には両方の突起３がリンク２３に当たる。このリンク２３はベース２０内に回動可能に支承されており、ねじ３３により固定されたディスク２４により保持される。リンク２３はベース２０内に次のように整列されている、すなわち、突起３が互いに向かい合った２つの領域Ｍ（図３参照）内でリンク２３に当たるように整列されている。これらの領域Ｍ内にリンク２３はそれぞれ斜めに延びる２つの面を有している。突起３に対して相対的な領域Ｍの正確な配向が次のようにして保証される。
【００１０】
溝６，７，８と突起２５，２６とによる、火災警報器インサート１とベース２０との間の機械的なコード部により、火災警報器インサート１の相対的な配向、ひいてはベース２０に対する両突起３の位置も規定される。ディスク２４はねじ３３により、ベース２０から突出したドーム３５に固定される（図４参照）。ベース２０に対して相対的なディスク２４の配向も機械的なコード部により規定されている。この場合には、このことはディスク２４内に設けられた切欠き３２により達成されるようになっており、この切欠き３２内には対応して形状適合された突出部３６が係合し、これらの突出部３６はドーム３５の端面から突出する。ディスク２４内にはさらに孔３１が設けられており、これらの孔３１内にはリンク２３から突出した突起３４が係合する。目的に応じて４つの孔３１が設けられており、これらの４つの孔３１は円弧上に一様に分配されて位置するように配置されている、すなわち、互いに９０°の間隔を有している。対応して４つの突起３４が設けられており、これらの突起３４は前記孔３１内に係合する。これらの孔３１と突起３４とにより、ベース２０に関してリンク２３の領域Ｍの正確な位置が調節される。突起３がリンク２３の領域Ｍの外部でリンク２３に当たった場合には、火災警報器インサート１をベース２０内に挿入することは不可能である。リンク２３は幾何学形状的に次のように形成されている、すなわち、リンク２３とベース２０とドーム３５と、ドーム３５に組み付けられたディスク３５との間に十分に自由スペースが提供されているように形成されている。これにより、リンク２３自体はディスク２４の取付け後に回動可能のままになっていることが達成される。ベース２０の組込み位置では、ベース２０は天井の対応した切欠き内に組み付けられており、次いでリンク２３の４つの突起３４は重力によりディスク２４の対応した孔３１内に保持される。理想的な場合には、突起３４を越えるリンク２３の高さｈ２は次のように寸法取りされている、すなわち、ディスク２４とベース２０との間の間隔ｈ１にちょうど対応しているか、又はいくらか小さくなっているように寸法取りされている。これにより、振動時にさえも突起３４が対応した孔３１内に留まることが保証される。正しい位置でベース２０内に挿入された火災警報器インサート１の軸線方向運動に基づき、いま突起３が領域Ｍで、例えば位置１（図５）でリンク２３に当たった場合には、リンク２３は火災警報器インサート１のさらなる押し込みにより、位置２に達するまでベース２０内へ回動される。ここでリンク２３の回動はひとまず終了する。なぜならば、突起２３はいまリンク２３の、リンク２３の長手方向軸線に対して平行に整列された面に沿って滑動しており、トルクをリンク２３に加えないからである。火災警報器インサート１の軸線方向運動がさらに経過した場合には、突起３は位置３で再びリンク２３の斜めに延びる面に当たり、これにより、再びトルクがリンク２３に加えられる。これにより、リンク２３は位置４に達するまでドーム３５を中心としてさらに回動せしめられる。位置４では火災警報器インサート１は最も深くベース２０内に押し込まれている。いま火災警報器インサート１が軸線���向押圧力から再び負荷解除された場合には、圧縮ばね２２が火災警報器インサート１の重力により支援されて、突起３が位置５で再びリンク２３に当たるまで、火災警報器インサート１を天井の表面から見て鉛直方向下方へ押圧する。これにより、再びトルクがリンク２３に加えられ、次いでこのリンク２３は位置６に達するまでさらに回動する。この位置では火災警報器インサート１はベース２０に不動にロックされている。出発位置に比べて、リンク２３はいま約４５°回動されている。
【００１１】
火災警報器インサート１をベース２０から取り外す場合の運動経過をいま図６に関して説明する。火災警報器インサート１をベース２０から取り外すためには、再び押圧力が軸線方向に火災警報器インサート１に加えられる。これにより、火災警報器インサート１は再び軸線方向に運動し、これにより、再びより深くベース２０内に押し込まれる。リンク２３の位置６における突起３の係止位置を起点として、突起３はいま位置７で再びリンク２３の斜めに設けられた面に到達し、それ故リンク２３に再びトルクを負荷する。このトルクの作用下にリンク２３は突起３が位置８に到達するまでさらに回動する。いま火災警報器インサート１が、加えられた軸線方向押圧力から負荷解除された場合には、火災警報器インサート１は圧縮ばね２２の押圧力及び重力により下方へ負荷されて、すなわち、軸線方向で見てベース２０から外側へ運動する。この場合に、火災警報器インサート１の突起３は、リンク２３の長手方向軸線方向に対して再び平行に延びる面に沿って滑動し、この場合にはトルクをリンク２３に加えない。位置９では、突起３は再びリンク２３の傾斜して設けられた制御面に当たる。これにより、トルクがリンク２３に加えられ、このリンク２３はいまさらに、位置１０にある火災警報器インサート１の突起３がリンク２３の長手方向軸線方向に対して平行に整列された制御面に到達し、いまやリンク２３から解放されるまで回動する。全体としてリンク２３は、ベース２０内への火災警報器インサート１の挿入前の開始状態に比べて約９０°だけ回動された。ベース２０から火災警報器インサート１を取り出した後には、リンク２３は再び突起３４により固定され、これらの突起３４はディスク２４内に配置された孔３１内に係止される。
【００１２】
当然のことながら、本発明の別の実施例では、リンク２３の位置とこのリンク２３と協働する突起３の位置とを交換することも可能である。すなわち、この実施例ではリンクが火災警報器インサート１自体に結合されており、かつリンク２３と協働する突起３は火災警報器のベース２０に結合されていることになる。
【００１３】
既に述べたように、火災警報器インサート１をベース２０内に固定する、若しくは火災警報器インサート１をベース２０から解除するためには基本的には力を軸線方向に加えさえすればよいので、本発明による手段は特に有利には天井の平面から突出した、半径方向に作用する力を加えることのできる部分を有していない、いわば天井と同一平面に並んだ火災警報器のために適している。
【００１４】
次のパラメータにより、上に述べたロック機構の特性を最適化することができる。リンク２３を回動した場合には所定の摩擦力が克服されなければならない。火災警報器インサート１があらかじめ規定可能な力Ｆによりベース２０内へ押し込まれた場合にはＦｓｉｎ（α）の値が回動運動のために提供されており、この場合にαはリンク２３に結合された制御面の勾配である。さらにリンク２３を回動した場合に突起３はリンク２３上で運動し、このことが付加的な摩擦力をもたらす。この摩擦力はＦｃｏｓ（α）に比例している。制御面の勾配が大きければ大きい程、この関連に基づき、リンク２３を運動させるために火災警報器インサート１を軸線方向にベース２０内へ押し込むのに必要な力Ｆはそれだけわずかになる。
【００１５】
勾配αは目的に応じて次のことにより拡大することができる、すなわち、リンク２３の直径があらかじめ規定されている場合に領域Ｍの数が増大されることにより拡大することができる。さらに勾配αは次のことにより拡大することができる、すなわち、領域Ｍの数があらかじめ規定可能な場合にリンク２３の直径が減じられることにより拡大することができる。さらに勾配αは次のことによっても拡大することができる、すなわち、リンク２３の、傾斜して延びる制御面の２つの終点の間の領域が真っ直ぐに設計されるのではなく、両終点の間の中央領域に拡大された勾配α′＞αが設けられることによっても拡大することができる。高さｈ３（図３）が等しい場合には、勾配は端面の両終点の近傍では減じられなければならない。勾配が減じられる領域の大きさが突起３の寸法（直径）よりも小さい場合には、これによりリンクの機能は妨げられない。この場合、突起３がリンク２３に（位置３で）当たった場合に突起とリンクとの間の接触点がより大きい勾配α′を有する制御面の領域に位置するようになることが保証されている。位置４で制御面の端部が到達された場合には、突起３と制御面との間の接触点は依然としてより大きい勾配α′を有する制御面の領域に位置している。
【００１６】
リンク２３の有利な別の構成を以下に図７に関して説明する。この場合リンク２３は次のように形成されている、すなわち、火災警報器インサート１に配置された突起３が当たる、リンク２３の領域Ｍがいま９０°の開度を形成するように形成されている。さらにリンク２３の少なくとも１つの突出部２３．１が三角形に形成されている。付加的に突起３も三角形に形成されている。このことは、いま突起３がリンク２３に関して任意の相対的な配向でリンク２３に当たることができるという利点を有している。それ故、ベース２０に対するリンク２３の配向はもはや必ずしもディスク２４により調節される必要はない。
【００１７】
火災警報器インサート１がベース２０内に押し込まれ、そこに係止された後には、２つの突起３によって火災警報器インサート１の重さが支えられなければならない。付加的に突起３は、いま緊締された圧縮ばね２２のばね力に耐えなければならない。突起３の寸法が大きければ大きいほど、これらの突起３はそれだけ安定している。しかしながら、サイズが増大するのに伴い必然的にリンク２３の寸法、ひいては嵌め込み時に火災警報器インサート１が天井に対して垂直方向に通過しなければならない距離もそれだけ増大する。この距離が大きければ大きいほど、ベース２０の寸法、ひいては火災警報器を天井に設置するために必要とされる切欠きもそれだけ大きくなる。それ故、場合によっては突起３の寸法がわずかな場合に機械的安定性を高めるためには２つ以上の突起３が不可欠である場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】天井と同一平面上に並んだ火災警報器の火災警報器インサートの裏面を示す斜視図である。
【図２】天井と同一平面上に並んだ火災警報器のベースを示す斜視図である。
【図３】リンクの斜視図である。
【図４】図３に示したリンクの長手方向横断面図である。
【図５】火災警報器インサートの取付け時にリンク内に作用する突起の回動運動とリンクとを示す斜視図である。
【図６】火災警報器インサートの取外し時にリンク内に作用する突起の回動運動とリンクとを示す斜視図である。
【図７】リンクの別の実施例を示す斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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