(57)【要約】この発明は、回転式ロック機構（２２）によって閉じた位置に解除可能にロックできる物品把持トング（１０）を提供する。この発明のトングは、開放位置と物品を把持するための閉鎖位置との間を枢動できるようにヒンジ点（１７）において連結された１対の細長部材（１４，１６）と、細長部材間に延びる縦軸を中心に、ロック位置と解除位置の間を回転して細長部材を閉じた状態に解除可能にロックするロック機構とを含む。ロック機構は、第１幅広側（４４）と第２幅狭側（４６）とを形成するストップ部（４２）を含み、第１幅広側をロック位置へ回転させると、ストップ部が細長部材の枢動を阻止する。
2006504454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を把持するため開放位置と閉鎖位置との間を枢動できるようにヒンジ点において連結されている１対の細長部材と、
両細長部材間に延びる縦軸を中心に回転自在に配置され、解除位置とロック位置との間を回転して細長部材を閉鎖位置に解除可能にロックするように構成されたロック機構と、
を含むロック可能なトング。
【請求項２】
ロック機構が第１幅広側と第２幅狭側とを形成するストップ部を含み、第１幅広側をロック位置へ回転させると、ストップ部が細長部材の枢動を阻止する請求項１に記載のロック可能なトング。
【請求項３】
それぞれの細長部材がヒンジ点を起点として互いに反対方向へ突出する前部及び後部を含み、両細長部材の後部間にロック機構を配置する請求項２に記載のロック可能なトング。
【請求項４】
細長部材がロック機構を収容するチャネルを形成する請求項３に記載のロック可能なトング。
【請求項５】
両細長部材が、ヒンジ・ピンによって連結され、ロック機構がヒンジ・ピンに連結される請求項１に記載のロック可能なトング。
【請求項６】
ロック機構のストップ部が、第１幅広側と第２幅狭側との間に、連続的な変形部を形成する請求項２に記載のロック可能なトング。
【請求項７】
ロック機構が、細長部材の後部の端部を越えて延びるグリップ部を含み、グリップ部にねじり力を加えることによって、ロック機構を軸中心に回転させる請求項１に記載のロック可能なトング。
【請求項８】
ロック機構に保管のためのトングを吊るす手段が形成されている請求項１に記載のロック可能なトング。
【請求項９】
トングを開放位置へ付勢するための付勢機構をも含む請求項１に記載のロック可能なトング。
【請求項１０】
付勢機構がヒンジ・ピンと連動するばねを含む請求項９に記載のロック可能なトング。
【請求項１１】
開放位置と閉鎖位置との間を枢動できるようにヒンジ・ピンによって連結された１対の細長部材と、
トングを開放位置へ付勢するように細長部材間に配置した付勢機構と、
細長部材間の縦軸を中心に回転できるようにチャネル内の後部間に配置したロック機構とを含み、
前記細長部材が、物品を把持するための前端部と、ヒンジ・ピンよりも後方へ突出する後部と、細長部材の内側に形成したチャネルとを有し、
前記ロック機構が、ロック位置と解除位置を形成し、トングの軸を中心にロック機構を回転させることによって選択的に細長部材の枢動を阻止したり、可能にしたりするロック可能なトング。
【請求項１２】
ロック機構が、第１幅広側と第２幅狭側とを有するストップ部を含み、細長部材間における第１幅広側の向きによって前記ロック位置及び前記解除位置が形成される請求項１１に記載のロック可能なトング。
【請求項１３】
ストップ部が、第１幅広側及び第２幅狭側の間に連続的な変形部を形成する請求項１２に記載のロック可能なトング。
【請求項１４】
ロック機構をヒンジ・ピンと連動させる請求項１１に記載のロック可能なトング。
【請求項１５】
ロック機構が、細長部材の後部を越えて延びるグリップ部を含み、ロック機構を回転させる際にロック機構を握り易くする請求項１１に記載のロック可能なトング。
【請求項１６】
付勢機構が、チャネル内に配置されてヒンジ・ピンと連動するばねを含む請求項１１に記載のロック可能なトング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品を把持するためのトング、特に閉鎖状態にロックすることができるトングに係わる。
【発明の背景】
【０００２】
トングは、例えば、物品が高温であるか、または、物品へのアクセスが不可能であるか、または、直接手で物品に触れることが非衛生的である場合に使用される従来周知の道具である。ヒンジ付きトング部材を開いた位置へ付勢させるための種々の付勢機構が従来周知の技術に開示されている。しかし、常時開いた位置へ付勢させられるトングには、多くの場合、その拡開時の形状による保管の問題がある。そこで、トングを閉じた位置に解除可能にロックする種々の手段が提案されている。
【０００３】
例えば、保管中は、トングを閉じた位置に保持するため、トング部材にゴムバンドを掛け回す手段が提案されている。しかし、ゴムバンドは、皿洗い機には馴染まず、衛生的でもなく、食品の製造やサービスに使用するトングに残流物を残す恐れがある。
【０００４】
ばね仕掛けのトングを閉じた位置に維持するロック手段として利用されている機構の１例として、トングのヒンジ側端部付近にスライド・バーまたはスライド・リングが取り付けられている。トングが閉じた位置にあれば、リングまたはバーがトングの把持端部に向かって移動し、ゴムバンドと同様にリングまたはバーがトングを閉じた位置にロックする位置に達する。しかし、このようなバーまたはリングには、トングの使用中、利用者が物品を把持するためにトング部材を強く握ると、ロックされた位置へスリップしてトングを閉じた位置にロックするという厄介な傾向がある。
【０００５】
トングを閉じた位置にロックする複雑な機構は、隙間、突条等の領域のように、食品の小片（particle）や細菌が堆積し易い領域を形成するから、食品を取扱うトングとしては望ましくない。これに加えて、機構が複雑であれば組立て部品数も多くなり、完成品を得るまでの労力も大きくなる。
【０００６】
そこで、この発明は、低コストで容易に製造できるトングを提供することを目的とする。
【０００７】
この発明は、既存の台所用洗浄装置を使用して容易に洗浄できる食品サービス用トングを提供することをも目的とする。
【０００８】
この発明は、意図に反して係合することのないロック機構を備えたトングを提供することをも目的とする。
【発明の概要】
【０００９】
この発明は回転式ロック機構によって解除可能に閉じた位置にできる物品把持トングを提供する。この発明のトングは、開放位置と物品を把持するための閉鎖位置との間を枢動できるようにヒンジ・ピンによって連結された１対の細長部材を含む。さらに、細長部材間に延びる縦軸を中心として回転可能に配置され、ロック位置と解除位置の間を回転し、細長部材を閉じた位置に解除可能にロックするように構成されたロック機構を含む。
【００１０】
ロック機構は、断面で見て第１幅広側と、第２幅狭側とを形成するストップ部を含み、第１幅広側をロック位置へ回転させると、ストップ部が細長部材の枢動を阻止するように構成することが好ましい。
【００１１】
この発明の一実施態様では、それぞれの細長部材がヒンジ点を起点として互いに反対方向へ延びる前部と後部を有する。ロック機構はヒンジ点よりも後方で細長部材間に配置すればよい。ロック機構は、ストップ部と、後方へ突出するグリップ部とを含む。グリップ部にねじり力を加えることによってロック機構を軸周りに回転させることができる。互いに反対方向へ約９０°ロック機構をねじることによって、細長部材がヒンジ点よりも後方で互いに引き離されるようにストップ部が回転して、細長部材の前端を閉じた位置に、または相対移動できるように解除された位置にロックする。このように、ロック機構をねじるだけで、トングを解除したり、ロックしたりすることができる。
【００１２】
グリップ部が保管時にトングを吊るすための手段を形成するように構成することもできる。例えば、トングをばねのような適当な付勢機構によって開放位置へ付勢させることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
この発明のその他の構成要件及び利点を、添付の図面に従って以下に詳述する。
【００１４】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは閉じた位置にあるこの発明のトングを前方及び側方からそれぞれ示す立面図である。
【００１５】
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは開いた位置にあるこの発明のトングを前方及び側方からそれぞれ示す立面図である。
【００１６】
【図３】図３はこの発明のトングの分解部分図である。
【００１７】
【図４】図４Ａ及び図４Ｂはロック機構及びヒンジ・ピンそれぞれのロック／閉鎖位置及び解除／開放位置を示す斜視図である。
【００１８】
尚、添付の図面において、同じ構成部分にはそれぞれ同じ参照符号を付してある。
【好ましい実施例の詳細な説明】
【００１９】
図１Ａ及び１Ｂはこの発明のトング１０を閉じた位置を図２Ａ及び図２Ｂは、その開いた位置をそれぞれ示す。公知のように、トング１０は１対の細長部材１４，１６の把持前端部１２，１３で物品を手動把持するための用具である。図３に示すように、細長部材１４，１６はヒンジ・ピン１８を介してヒンジ点１７において枢動可能に連結されている。図示の実施例では、細長部材が板金、好ましくはＵ字形チャネル２４を形成するように湾曲させたステンレススチールから成り、扁平に近いスプーン状に形成された把持前端部１２，１３を有する。ヒンジ・ピン１８の近傍では、細長部材が互いにオーバーラップして、ヒンジ・ピン１８用のヒンジ構造を形成するためにフランジ２０が形成されている。この発明では、Ｕ字形細長部材１４，１６が共にその断面が矩形のチャネルを形成し、このチャネル内に後述するように回転できるように回転自在なロック機構２２を配置することができる。
【００２０】
細長部材１４，１６は各々、ヒンジ点１７よりも前方に形成される前部２５と、ヒンジ点１７よりも後方へ突出する後部２６とを有する。チャネル２４はヒンジ点１７から前後両方向へ延び、ロック機構２２の側方への移動を阻止する手段を含む。
【００２１】
図示の実施例では、板金を湾曲させた細長部材１４，１６によってほぼ矩形のチャネルを形成しているが、この発明は、他のタイプの細長部材１４，１６に適用して、ロック機構２２を収容するチャネル２４を形成してもよい。例えば、細長部材１４，１６を鋳造金属または成形プラスチックで形成することもできる。調製中の食品表面を保護するため、把持前端部１２，１３を（図示しないが）シリコンまたはその他のプラスチック材のような熱弾性（heat  resilient）材料で被覆してもよい。被覆されたトングはテフロン加工されたもの等のような傷つきやすい調理器具と使用することが好ましい。
【００２２】
トング１０はトングを開いた位置へ付勢する付勢機構を含む。図３に示す好ましい実施例の場合、チャネル２４はダブルねじりばね２８の移動を阻止する手段を形成する。ばね２８は、チャネル２４の側壁に対して付勢するために予め形成された端部３０，３１及び中間部３２と、ヒンジ・ピン１８に対してカプリングを形成する1対のコイル状部３４，３５とを有する。端部３０，３１及び中間部３２は、ヒンジ点１７よりも前方へ延びて、トング１０を常時開いた位置の方へ付勢させる。
【００２３】
図４Ａ及び４Ｂは、トング１０がロックされ、それぞれ閉じた位置にあるときと、ロックを解除され、開いた位置にあるときの回転可能なロック機構２２を示す。ロック機構２２は細長部材１２，１３の間に延びる縦軸を中心に回転するように配置される。ロック機構２２は、ストップ部４２と、一体のグリップ部４０とを含む。ストップ部４２は、第１幅広側４４と、第２幅狭側４６とを形成する。グリップ部４０を両方向へ交互に回転させると、ストップ部４２は第１幅広側４４がヒンジ・ピン１８と直交（図４Ｂ）または平行（図４Ａ）する向きになる。
【００２４】
ロック機構２２は、ロック機構２２に形成されたヒンジ溝４８を介するなどしてヒンジ・ピン１８と連動させることが好ましい。グリップ部４０は、その端部近傍のグリップ部を通して形成した透孔５０のような、（図示しないが）例えばフックにトングを吊るすための手段を含むことが好ましい。
【００２５】
トングを吊るす手段として透孔５０を図示したが、当業者なら容易に思いつくその他の手段、例えばフックなどでもよい。
【００２６】
ストップ部４２の幅広側４４をヒンジ・ピン１８と直交するロック位置の向きにすると（図４Ｂ，２Ａ，及び２Ｂ）、ストップ部４２が、各細長部材１４，１６の後部２６を互いに引き離して細長部材の相対移動を阻止し、把持前端部１２，１３を閉じる。ロック機構２２を解除位置へ回転させて、幅広側４４をヒンジ・ピン１８と平行にすると、それぞれの後部２６が相対移動可能になる。
【００２７】
ストップ部４２が、第１幅広側４４と第２幅狭側４６との間になだらか且つ連続的な変形部を形成して、細長部材１４，１６と接触するカム状の面を形成することが好ましい。ロック機構２２を一体部材として図示したが、当業者であれば、複数部品で構成することも可能であることは容易に理解できるであろう。
【００２８】
以上図面に従って説明した実施例はこの発明を説明せんがためのものに過ぎず、この発明の範囲は付記する特許請求の範囲の記述によってのみ制限されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2006504454.tif 000007
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