(57)【要約】市場内の売買証書の実績を測定するシステムおよび方法が開示される。より具体的には、システムは、データを受信するように適合されたデータ受信装置およびデータ受信装置と通信するプロセッサを備える。データは、特定の期間データにおいて売買された少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の金銭的価値および、前記特定の期間データについて売買される少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の出来高を含む。プロセッサは、少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の金銭的価値に少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の出来高を掛けて、特定の期間に対する少なくとも２つの証書のそれぞれの取引額を決定する機能を備えるように適合される。プロセッサは、さらに、少なくとも２つの証書のそれぞれの取引額に一部基づいて指数を作成する機能を備えるようにも適合される。
2006520056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買証書の実績を評価する方法であって
特定の期間中に売買された少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の金銭的価値を決定するステップと、
前記特定の期間にわたって売買された少なくとも２つの証書のそれぞれの前記株式の出来高を決定するステップと、
前記少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の前記金銭的価値に前記少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の前記出来高を掛けて、前記特定の期間に対する前記少なくとも２つの証書のそれぞれの取引額を決定するステップと、
前記少なくとも２つの証書のそれぞれの前記取引額に少なくとも一部は基づいて指数を作成するステップとを含む方法。
【請求項２】
さらに、前記指数について前記少なくとも２つの証書を選択するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記作成ステップは、さらに、前記特定の期間の前記少なくとも２つの証書のそれぞれの前記取引額を互いに足し合わせて市場取引額を決定するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記作成ステップは、さらに、前記市場取引額を指数値に等しくなるように設定するステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記作成ステップは、さらに、前記指数値に対応する期間をその時間的長さが前記特定の期間に等しくなるように設定するステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記作成ステップは、さらに、前記指数値を１００に等しくなるように設定するステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記作成ステップは、さらに、前記市場取引額を前記指数値で除算して指数除数を決定するステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
さらに、連続する期間中に前記少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の更新された金銭的価値を決定するステップと、前記連続する期間にわたって売買された前記少なくとも２つの証書のそれぞれの前記株式の更新された出来高を決定するステップと、前記少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の前記更新された金銭的価値に前記少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の前記更新された出来高を掛けて前記連続する期間について前記少なくとも２つの証書のそれぞれの更新された取引額を決定するステップと、前記少なくとも２つの証書のそれぞれの前記更新された取引額を合計して更新された市場取引額を決定するステップとを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記連続する期間をその時間的長さが基準期間に等しくなるように設定するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、除数変化イベントがある場合に前記指数除数を調整して最新の指数除数を決定するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記調整ステップは、さらに、売買証書が加えられる前に、また前記少なくとも２つの売買証書のうちの１つが指数から削除される前に指数値を計算するステップと、前記計算された指数値を凍結するステップと、追加される前記売買証書に対する取引額を計算するステップと、追加される前記証書の前記取引額を使用して新しい市場取引額を計算するステップと、前記新しい市場取引額を前記凍結された指数値で除算することにより前記最新の指数除数を計算するステップとを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記調整ステップは、さらに、前記少なくとも２つの売買証書に対応する事業体が除数変化活動を実施する前に指数値を計算するステップと、前記計算された指数値を凍結するステップと、調整値に基づいて前記少なくとも２つの売買証書のうちの前記１つに対する新しい取引額を計算するステップと、前記少なくとも２つの売買証書のうちの前記１つの前記新しい取引額を使用して新しい市場取引額を計算するステップと、前記新しい市場取引額を前記凍結された指数値で除算することにより前記最新の指数除数を計算するステップとを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記指数を計算する前記ステップは、さらに、前記事業体が企業を企業分割する前に前記指数値を計算するステップを含み、新しい取引額を計算する前記ステップは、企業分割される前記企業の１株当たり価格を株式交換率で除算して前記調整値を決定するステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記指数を計算する前記ステップは、さらに、前記事業体が特別配当金を発行する前に前記指数値を計算するステップを含み、新しい取引額を計算する前記ステップは、さらに、前記調整値を前記配当金の金額に等しくなるように設定するステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記指数を計算する前記ステップは、さらに、前記事業体が株主割当増資を発行する前に前記指数値を計算するステップを含み、新しい取引額を計算する前記ステップは、発行される株式の権利の価格を権利率で除算して前記調整値を決定するステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記更新された市場価値を前記最新の指数除数で除算することにより最新の指数値を決定するステップを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１の方法により生成される指数。
【請求項１８】
取引額で売買証書を重み付けするためのシステムであって、
データを受信するように適合されたデータ受信装置であって、前記データは特定の期間データにおいて売買された少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の金銭的価値および前記特定の期間データについて売買された前記少なくとも２つの証書のそれぞれの前記株式の出来高を含む、データ受信装置と、
前記データ受信装置と通信するプロセッサであって、
前記少なくとも２つの証書データのそれぞれの株式の前記金銭的価値に前記少なくとも２つの証書データのそれぞれの株式の前記出来高を掛けて、前記特定の期間に対する前記少なくとも２つの証書のそれぞれの取引額を決定する機能と、
前記少なくとも２つの証書のそれぞれの前記取引額に少なくとも一部は基づいて指数を作成する機能とを備える該プロセッサと、
を備える該システム。
【請求項１９】
前記作成機能さらに、前記特定の期間の前記少なくとも２つの証書のそれぞれの前記取引額を互いに足し合わせて市場取引額を決定する機能を備える請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記作成機能は、さらに、前記市場取引額を指数値に等しくなるように設定する機能を備える請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記作成機能は、さらに、前記市場取引額を前記指数値で除算して指数除数を決定する機能を備える請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記受信装置が受信するように適合されている前記データは、さらに、連続する期間データにおいて前記少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の更新された金銭的価値および前記連続する期間データについて売買された前記少なくとも２つの証書のそれぞれの前記株式の更新された出来高を含み、前記プロセッサは、さらに、前記少なくとも２つの証書データのそれぞれの株式の前記更新された金銭的価値に前記少なくとも２つの証書データのそれぞれの株式の前記更新された出来高を掛けて前記連続する期間について前記少なくとも２つの証書のそれぞれの更新された取引額を決定し、前記少なくとも２つの証書のそれぞれの前記更新された取引額を合計して更新された市場取引額を決定するように適合されている請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記プロセッサは、さらに、除数変化イベントがある場合に前記指数除数を調整して最新の指数除数を決定するように適合されている請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記プロセッサは、さらに、前記更新された市場取引額を最新の指数除数で除算することにより最新の指数値を決定するように適合されている請求項２２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場の中での売買証書の実績を評価するためのシステムおよび方法に関する。より具体的には、本発明は、取引額を使用して指数に重み付けするためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００１年１０月３日に出願した「Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｆｏｒ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｏｆ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｗｉｔｈｉｎ  Ａ  Ｍａｒｋｅｔ」という表題の同時係属出願第０９／９７０，７３６号の一部継続出願である。
【０００３】
最良の達成可能な精度の予測が非常に重要な経済学、マーケティング、サプライ・チェーン・マネジメント、および金融市場において数多くの応用がある。投資家は、特定の市場がどのように振る舞うかを予測するために理論と複雑な計算に頼ることが多い。したがって、予想、予測、または査定の目標は、この特定の売買証書に関係するデータの与えられた集合から直接、公に取引される売買証券または証書（例えば、株券、債券、貨幣、商品など）（本明細書では売買証書と呼ぶ）の正確な価格を生成することである。
【０００４】
投資家は、現在、複数の実績尺度（例えば、株価収益率、時価総額など）をさまざまに組み合わせて使用し、予測を行っている。投資家は、さらに、特定の売買証書の動きを指数の動きについて比較することにより市価変動に関する見通しを得ようと試みる。指数は、本明細書では、複数の実績尺度またはそれらの組み合わせのどれかを使用することにより決定された複数の格付けのうちのどれかとして定義されることは理解されるであろう。異なる指数は異なる方法で計算されるが、すべての指数は、それぞれの取引日の一日を通して、ずっと継続する形で特定の市場またはその何らかのサブセクションの実績の尺度となる。投資家は、１つの指数、またはさまざまな指数を追跡することにより、投資決定に影響を及ぼす可能性のある市況を素早く評価することができる。実際、全体的市場実績は、個々の投資に関する決定を下す際に役立つことがある。例えば、指数は、特定の売買証書の実績を全般に市場と比較するベンチマークとして機能することができる。さらに、投資家は、今日の市価の動きを過去の類似の市価の動きと比較することにより、買い又は売りの最も良い時期に関する有益な指針を得ることができる。
【０００５】
１８９６年に、ダウ・ジョーンズ社は、株式の複数のグループを取り出して、その価格を平均し、ダウ平均と呼ばれる最初の指数を作成した。４つの異なる指数、つまり、生産会社に対する指数、公益事業に対する指数、運送会社に対する指数、および他の３つの指数を含む複合指数を作成した。最初に、１９８６年には、砂糖、革製品、たばこ、ガス、ゴム、および石炭などの産業を含む現在の業務市場を表すダウ・ジョーンズ工業平均株価が作成された。ダウ・ジョーンズ工業平均株価は、現在では、最もよく知られている市場指標の１つであり、大手３０社で構成される。これら３０種の株式の価格を加えることにより計算されるダウ平均は、現在では、市場の全体的状態を示す数字とみなされている。最初、ダウン平均は、３０種の株式の価格の総和を除数３０で割り、真の平均値を出していた。しかし、株式分割または配当金支払い毎に一貫性を持たせるために、除数を調整しなければならなかった。現在、１００年以上後になり、３０種の株式の価格の総和は、１より小さい除数で除算される。＄１００の株式の価格の＄１の動きは＄２０の株式の価格の＄１の動きと等しくカウントされるので、ダウ・ジョーンズ
工業平均は価格重み付け指数と考えられる。
【０００６】
１９２０年代には、スタンダード＆プアーズ社（Ｓ＆Ｐ）が、市場の一部の部門のみに加えて、全体として市場の尺度ともなる別の指数を作成した。１９５７年、技術力に長けた会社が１時間毎に指数を計算することを始めると、Ｓ＆Ｐは、人気の高いダウ・ジョーンズ工業平均株価指数に比べて市場のさらに大きな割合の部分の実績の尺度となる、Ｓ＆Ｐ  ５００種株価指数を作成した。特に、この指数は、主導的産業である運輸、公益事業、金融業務、科学技術、健康、エネルギー、通信、サービス、資本財、素材産業、消費財、市況産業の５００社の状況を追跡する。多くの人々は、Ｓ＆Ｐ  ５００種平均株価指数を現在の米国株式市場を最も正確に反映するものと考えている。このように高い評価であるため、多くの資産運用者および年金制度管理者は、これを株式市況に対してその基金の総合的運用実績を判断するためのベンチマークとして使用している。
【０００７】
この指数に対する計算は、それぞれの株式の価格に一般大衆が保有する株数を掛けた値に対応し、それぞれの株式のうちの発行済み株式の市場価値である。したがって、最も多い株式を持つ会社が最大の影響力を持つ。これは、市場重み付け指数と呼ばれる。Ｓ＆Ｐ  ５００種平均株価は、基準重み付けでもある、つまり、基準期間中の指数における株式の市場価値は基準指数値および基準期間指数除数に関係するということである。市場価値を基準指数値に関係づけることで、投資家は、市場の現況と基準期間内の市場の状況とをより容易に比較することができる。また、基準期間指数除数は株式分割およびその他の企業企業活動に対し調整されるため、企業企業活動は市場の尺度としてＳ＆Ｐ  ５００種平均株価指数の連続性に影響を及ぼさず、企業企業活動はＳ＆Ｐ  ５００種平均株価指数の連続性に影響を及ぼさないので、現在の市況と前回の市況とを正確に比較できる。
【０００８】
現行の実績尺度に基づく既存の指数（例えば、価格重み付け指数および市場重み付け指数）の問題は、価格と市場価値により重み付けされているため市場の正確な尺度とならないという点である。価格および市場価値に基づく指数では、特定の売買証書の価値および／または発行済み分株式の数しか考慮せず、株式がどれだけ売買されたかついては考慮しない。したがって、多数の売買証書の大半の株式はその株式を売買しない長期的投資家によって所有されるとしても、売買されない株式は、それでも、価格および市場重み付け指数に大きな影響を及ぼすため、市場の尺度としては不正確である。現在の実績尺度に基づく指数の問題としてはほかに、出来高依存の市場動向の尺度とならず、したがって、投資家は、過去の市場出来高動向を現在の市場出来高動向と比較することにより出来高依存の市場動向を監視する手段を持たないという点が挙げられる。しかし、出来高依存の市場動向を監視できることは、投資決定に影響を及ぼす可能性がある。
【０００９】
したがって、市場の正確な尺度となる指数を作成することが望ましく、また出来高依存の市場動向を投資家が監視できるようにするそのような指数を用意することが望ましいであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、取引額で売買証書を重み付けすることにより市場の正確な尺度を実現するシステムおよび方法を対象とする。本発明では、さらに、投資家が出来高依存の市場動向を監視できるようにもする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態では、システムは、データ受信装置およびデータ受信装置と通信するプロセッサを備える。データ受信装置は、データを受信するように適合され、データは、特定の期間データにおいて売買された少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の金銭的価値を含み、少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の出来高が前記特定の期間データについて売買される。プロセッサは、少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の金銭的価値に少なくとも２つの証書のそれぞれの株式の出来高を掛けて、特定の期間に対する少なくとも２つの証書のそれぞれの取引額を決定する機能を備えるように適合される。プロセッサは、さらに、少なくとも２つの証書のそれぞれの取引額に一部基づいて指数を作成する機能を備えるようにも適合される。取引証書は、取引額により重み付けされるが、それは、指数が証書に対する売買の動きの尺度である、取引額に基づくからである。その結果、この指数は、複数の売買証書の状態のより正確な尺度となる。
【００１２】
本発明の他の実施形態では、このプロセッサは、さらに、その期間の少なくとも２つの証書の取引額を互いに総和して市場取引額を決定するように適合される。プロセッサは、さらに、指数値に等しくなるように市場取引額を設定し、市場取引額をその指数値で除算して指数除数を決定することもできる。市場取引額を指数値に等しくなるように設定することにより、投資家は、過去の市場出来高動向を現在の市場出来高動向とを比較することにより出来高依存の市場動向を監視することができる。
【００１３】
本発明の他の実施形態では、データ受信装置により受信されたデータは、さらに、連続する期間データにおける株式の更新された金銭価値および連続する期間データにわたって売買された株式の更新された出来高を含む。また、プロセッサは、さらに、株式データの更新された金銭価値に株式データの更新された出来高を掛けて、連続する期間に少なくとも２つの証書のそれぞれの更新された取引額を決定するように適合される。プロセッサは、さらに、少なくとも２つの証書のそれぞれの更新された取引額を総和して、更新された市場取引額を決定するようにも適合される。
【００１４】
他の実施形態では、プロセッサは、さらに、除数変化イベントがある場合に指数除数を調整して、最新の指数除数を決定し、更新された市場取引額を最新の指数除数で除算することにより最新指数値を決定するように適合される。指数除数は、除数変化イベントに合わせて調整されるため、市場出来高動向の尺度としての指数値の精度は、例えば、企業の企業分割および株主割当増資などの、権利除数変化イベントにより歪まない。
【００１５】
当業者は、好ましい実施形態の以下の詳細な説明を考察することにより、市場の正確な尺度を実現するシステムおよび方法を完全に理解し、他の利点および目的を認識することが容易にできるであろう。数葉の付属の図面を参照し、これらについてまず手短に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、市場の正確な尺度を実現する改善されたシステムおよび方法の必要条件を満たす。より具体的には、本発明は、売買される株式の価値の尺度である、取引額で売買証書を重み付けすることにより市場の正確な尺度を実現するための必要条件を満たす。取引額は、特定の売買証書の取引出来高（つまり、売買される株式の数）およびその対応する単価（つまり、それぞれの株式の価格）に応じて計算される。
【００１７】
本発明の一実施形態では、売買証書が選択され、選択されたそれぞれの売買証書について取引額が計算される。選択された売買証書のそれぞれの取引額を使用して、それぞれの売買証書を重み付けするために使用され、取引額はその売買証書の出来高依存の動向を反映するので、その指数は、市場の正確な尺度となる。他の実施形態では、指数は基準重み付けされ、これにより、投資家は、現在の市場出来高活動を前の期間の市場出来高活動と比較することができる。他の実施形態では、インデックスは、除数変化イベントに合わせて調整される指数除数を使用して計算される。指数除数は、除数変化イベントに合わせて調整されるため、市場出来高動向の尺度としての指数値の精度は、例えば、企業の企業分割および株主割当増資などの、権利除数変化イベントにより歪まない。
【００１８】
図１を参照すると、取引額の計算方法を例示するブロック図が提示されている。例示されているように、取引高１０および単価２０は、取引額生成器３０に入力され、取引額４０を生成する。好ましい一実施形態では、取引額生成器３０は、特定の取引額４０を計算するために取引高１０に単価２０を掛ける乗算器を表す。したがって、この好ましい実施形態は、以下の式により定義することが可能である。
【００１９】
ＴｒａｄｉｎｇＶａｌｕｅ＝（Ｕｎｉｔ）×（Ｖｏｌｕｍｅ）
ただし、単価２０（Ｕｎｉｔ）は、所定の期間に売買される各株式の金銭的価値として定義され、取引高１０（Ｖｏｌｕｍｅ）は、所定の時刻に売買された株式の総数として定義される。本発明の他の実施形態では、総取引額４０は、特定の時間間隔について求めることができる。例えば、特定の売買証書に対する毎日の取引額４０は、この証書に関係するその日についてすべての取引額４０の総和を取ることにより得られる。より具体的には、この毎日の取引額４０は、以下の式を使って求めることができる。
【００２０】
【数１】
2006520056.tif 000003
【００２１】
ただし、この毎日の取引額は、その特定の日に対するすべての取引額４０の総和であると理解される。この実施例の範囲内で、この特定の日における複数の時刻は、区間［ｉ，ｊ］で与えられることは理解されるであろう。特に、この毎日の取引額は、対応する取引高（Ｖｏｌｕｍｅ）ｉを所定の時刻の単価（Ｕｎｉｔ）ｉにそれぞれ掛けることにより個別に計算されたｊ個の取引額４０の総和である。
【００２２】
他の実施形態では、毎日の取引額は、所定の日における取引総数を取り、それに所望の日に対する売買証書の平均単価を掛けることにより計算することができる。そのような実施形態の範囲内では、毎日の取引額は以下の式を使用して得られることが理解されるであろう。
【００２３】
【数２】
2006520056.tif 000004
【００２４】
ただし、この毎日の取引額は、その特定の日の売買証書の平均単価（ＡｖｇＵｎｉｔ）を取り、それにその日の総取引高を掛けることにより計算されると理解される。さらに、上記の式の中で、ｊは所定の日のｉ番目の区間毎に取った個別のすべての「取引高」の総和を表すことも理解されるであろう。しかしながら、複数の時間型の取引額（例えば、毎時間、毎日、毎週、毎月、毎四半期、毎年など）も同様に導くことができる。
【００２５】
投資家の例では、取引額情報を、単独で、または他の実績尺度とともに使用して、投資用の個別有価証券を選択することができる。例えば、その市場にかなりの投資（例えば、数百万ドル）を行うことを望んでいる機関投資家は、取引額情報を調べて、悪い市場反応を引き起こすことなく、かなりの額の投資を吸収できる証券を選択することができる。特定の会社の株式の毎日の取引額が５億ドルを超える場合、その株式の１００万ドルの購入は、市場価格に影響を及ぼさない可能性が高い。対照的に、毎日の取引額が５００万ドルである他の会社の株価は、１００万ドルの株式購入の影響を受けやすい可能性がある。毎日の取引額が１００万ドル以下のさらに他の会社については、そのような大きな購入を満たすのに売買される株式の量が不十分であるため、１００万ドル相当の株式を購入することは可能でない場合がある。したがって、取引額情報が利用できれば、投資家の売買決定のためになる可能性が大いにある。
【００２６】
上述の実施形態はどれもインターネットなどの通信ネットワーク内に実装することができ、それによりユーザは、遠い場所から取引額情報を取得することができることは理解されるであろう。図２には、そのような実装の１つのブロック図が提示されている。特に、取引額生成器３００は、インターネット２００を介してユーザ装置１００およびさまざまなデータ・プロバイダ４００に接続されることが示されている。インターネットはこの特定の実施例の中で使用されているが、同等の通信媒体は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、およびその他の通信システムおよびネットワークを含むことが可能であることに留意されたい。
【００２７】
そのような実施形態では、取引額生成器３００は、ＴＣＰ／ＩＰなどの従来のインターフェイス・プロトコルを使用して、ワールド・ワイド・ウェブなどのインターネット・インターフェイスを通じてアクセス可能なアプリケーションとして実装することが可能であることは理解されるであろう。図２に例示されているように、取引額生成器３００は、検索エンジン３５０に結合された中央プロセッサ３６０、およびＨＴＭＬ文書データベース３４０に接続されたＷｅｂサーバ３２０からなることが示されている。その一方で、ユーザ装置１００は、さらにＷｅｂブラウザ１２０に結合されたアプリケーション・プロセッサ１１０からなることが示されている。このような実施形態では、さらに、ユーザ装置１００、取引額生成器３００、およびデータ・プロバイダ４００は、パーソナル・コンピュータ、ラップトップ、パーソナル・デジタル・アシスタントなどのコンピューティング装置を含むことができることは理解されるであろう。
【００２８】
当業で一般に知られているように、検索エンジン３５０などの検索エンジンは、通常、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ（商標）、またはＯｒａｃｌｅ（商標）などのデータベース・エンジンをそのアーキテクチャの一部として組み込む。また、そのような検索エンジンは、通常、「クエリ文字列」と呼ばれる、文字列に対し演算を実行するすることにより検索を実行することは当業ではではよく知られている。クエリ文字列は、データベース・エンジンおよび／またはデータベース・エンジンとユーザとの間のユーザ・インターフェイスにより決定されるルールの集合に従って符号化される。本明細書で使用されているように、「クエリ」は、「クエリ文字列」よりも意味が広く、クエリ文字列とそのクエリ文字列により表される検索論理の両方を意味するが、「クエリ文字列」は、クエリを定義するために使用される文字、記号、または符号の列であるということしか意味しない。
【００２９】
さらに、当業では一般に知られているよう、Ｗｅｂサーバ３２０などのＷｅｂサーバは、複数のＷｅｂページ、配布可能アプリケーション、およびＨＴＭＬ文書データベース３４０などの記憶装置内に格納されるさまざまなタイプの情報を収めたその他の電子ファイルにアクセスする。そのため、Ｗｅｂページは、さまざまなユーザ装置１００に表示することができ、例えば、特定のＷｅｂページまたはその他の電子ファイルを、ブラウザ１２０などのユーザ装置１００上に常駐する適当なアプリケーション・プログラムを通じて、またはＷｅｂサーバ３２０によりユーザ装置１００に供給される配布可能アプリケーションにより表示することができる。多くの異なるユーザ装置１００、データ・プロバイダ４００、および多くの異なるＷｅｂサーバ３２０は、同時に互いに通信し合うことができることは理解されるであろう。
【００３０】
さらに、ユーザ装置１００は、Ｗｅｂブラウザ・アプリケーション１２０（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒｓ（商標）またはＮｅｔｓｃａｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ（商標））を含むパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの、Ｗｅｂサイトをユーザ対話形式でブラウズできるようにする任意のタイプの前述のコンピューティング装置により表せることは理解されるであろう。ブラウザ１２０を備える好適なユーザ装置１００は、ハンドヘルド装置（例えば、ＰａｌｍＰｉｌｏｔ（商標））、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ・コンピュータ、ワークステーション、テレビ・セットトップ装置、多機能携帯電話などを含む、多くの構成で利用可能である。
【００３１】
この実施形態の範囲では、ユーザ装置１００は、ブラウザ・アプリケーションからＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）要求を伝達することによりユーザ装置１００に表示したいＷｅｂページを識別する。ＨＴＴＰ要求は、ＨＴＭＬ文書データベース３４０に格納されているＨＴＭＬ文書に対応することができる、所望のＷｅｂページのＵｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ）を含む。ＨＴＴＰ要求は、インターネット２００を介してＷｅｂサーバ３２０に転送される。その後、Ｗｅｂサーバ３２０は、ＵＲＬで識別されるＨＴＭＬ文書を取り出して、そのＨＴＭＬ文書をインターネット２００上でブラウザ・アプリケーション１２０に伝達する。ＨＴＭＬ文書は、転送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）などの標準プロトコルにより定義されるような複数のメッセージ・パケットの形で伝達することができる。
【００３２】
図３を参照すると、この実施形態の中で取引額生成器３００が後に続く手順を例示する流れ図が提示されている。この手順は、取引額生成器３００がユーザ装置１００からＨＴＴＰ要求を受信すると、ステップ５００から始まる。ステップ５０５で、取引額生成器３００は、次に、要求されたＷｅｂページをユーザ装置１００に配送する。ユーザ装置１００が取引額生成器３００へのアクセス権を取得した後、ユーザは、利用可能な複数の取引額４０のどれかを確認することを選択できる。特に、ユーザは、データ・プロバイダ４００から取引額生成器３００に利用可能な任意の売買証書の取引額４０を取得することを選択できる。
【００３３】
ユーザがどの取引額４０が望ましいかを選択した後、取引額生成器３００は、ステップ５１０で、この要求を受信する。その後、取引額生成器３００は、ステップ５１５で要求された取引額４０を計算するのに必要なデータを検索することにより先に進む。特に、取引額生成器３００は、検索エンジン３５０を使用して、さまざまなデータ・プロバイダ４００のうちのどれかにより提供されるデータベースからこの計算に関係する関連データ（つまり、取引高１０および単価２０）を検索する。
【００３４】
次に、ステップ５２０で、取引額生成器３００は、要求された取引額４０を計算するために十分なデータがあるかどうかを決定する。十分なデータがステップ５２０で利用できない場合、取引額生成器３００は、ステップ５２５でユーザ装置１００にエラー・メッセージを送信することにより先へ進み、そうでない場合、データ受信装置によるステップ（図に示されていない）でデータ・プロバイダ４００から必要なデータを受信する。その後、ステップ５３５で、ステップ５３０で受信されたデータを使用して要求された取引額４０を計算する。この取引額４０が計算された後、取引額生成器３００は、次に、ステップ５４０でこの値をユーザ装置１００に転送することによりこの手順を終了する。
【００３５】
他の実施形態では、データ・プロバイダ４００は、所定の売買証書の取引額計算に関係する関連データ（つまり、取引高１０および単価２０）を自動的に送信することができ、取引額生成器３００のデータ受信装置（図に示されていない）はデータを受信することができる。中央プロセッサ３６０は、その後、受信されたデータを使用して、所定の売買証書に対する取引額４０を計算することができる。
【００３６】
取引額４０が前述の実施形態のどれかを使用して生成された後、複数の指数を簡単に作成できることは理解されるであろう。さらに、この取引額４０を、単独、または他の実績尺度とともに使用して、指数を作成することができることも理解されるであろう。したがって、このような指数を作成すると、投資家は、特定の売買証書の動きを新規に作成された指数の範囲内の他の売買証書の動きに関して比較することにより市価変動に関する見通しを得ることができる。その結果、投資家は、投資決定に影響を及ぼす可能性のある現在の出来高依存の市場動向を監視する市場の正確な尺度を得られる。
【００３７】
図４を参照すると、本発明の一実施形態による市場の正確な尺度を提供する手順を例示する流れ図が提示されている。以下の手順は特定の投資家に関して説明されているが、指数を作成しようとするどのような事業体もこれらのステップに同様に従うことができる。投資家は、ステップ６００で、指数の作成元の特定のタイプの売買証書（例えば、株券、債券、貨幣、商品など）を選択することにより、この手順を開始する。次に、ステップ６０５で、投資家は、ステップ６００で行った選択に対応するすべての売買証書のリストを確認する。次に、このリストから、投資家は、ステップ６１０で所望の基準を選択することにより特定のカテゴリ（つまり、特定の業界に関係する売買証書、高／低出来高で通常売買される売買証書など）に関係する売買証書の部分集合を抽出する。
【００３８】
ステップ６１０で売買証書の特定の部分集合を生成した後、次に、投資家は、自分がこの部分集合を絞り込んで、ステップ６１５で追加基準に適合する売買証書のみを含むようにしたいかどうかを決定しなければならない。より具体的には、投資家がステップ６１５で自分の部分集合を改訂することを選択した場合、投資家は、ステップ６１０に戻り、そこで、追加基準を選択し、この基準から、現在の部分集合をさらに絞り込み、そうでない場合、投資家は、ステップ６２０で生成された部分集合内の各売買証書について取引額４０を計算することにより先へ進む。一実施形態では、売買証書６１０の部分集合を抽出し、売買基準６１５の部分集合を絞り込むステップは、多数の構成要素証書を持つ指数において使用される所定の証書を選択することを含むことに留意されたい。例えば、指数を公開する事業体の場合、その事業体は、指数の中に含まれる多数の所定の構成要素売買証書を持ち、その事業体は、取引額生成器３００に要求を送信して、所定の構成要素売買証書のそれぞれについて取引額４０を計算することにより所定の売買証書を選択する。これらの取引額４０が計算された後、投資家（または事業体）は、ステップ６２５でそれらのそれぞれの取引額４０に向かって重み付けされるアルゴリズムに従って売買証書の個別のいくつかを格付けすることにより指数を作成することができる。取引額４０は、通常、例えば、毎時間、毎日、毎週、毎四半期、毎年などでよい特定の期間に基づき計算される。
【００３９】
本発明の一実施形態に従って、それぞれの取引額４０により売買証書を重み付けするために１つのアルゴリズムで従うステップが図５に示されている。ステップ７００で、市場取引額は、ステップ６１０と６１５（図４）で選択された部分集合内の売買証書のそれぞれの取引額を合計することにより決定される。その後、ステップ７１０で、市場取引額は、基準期間について基準指数値に等しくなるように設定される。好ましい一実施形態では、基準期間は、それぞれの売買証書の取引額を計算する際に使用される特定の期間と同じ時間的長さである。基準指数値は任意の値でよく、一実施形態では、指数値は１００である。１００などの偶数基準指数値を選択すると、投資家は、より簡単に指数値をグラフに表することができ、また最近または現在の指数値を基準指数値とより簡単に比較することができる。したがって、取引額重み付け指数に対し基準指数値を使用すると、投資家は、現在の出来高依存市場動向と過去の出来高依存市場動向との対比をより簡単に理解することができる。
【００４０】
ステップ７２０で、指数除数は、市場取引額を基準指数値で除算することにより決定される。指数除数は、ほとんどの部分ついては一定であり、連続する期間に現在の出来高依存市場動向を反映するように指数値が更新される場合に使用されるが、ときには、除数変化イベント（後述）がある場合には、指数除数は、指数の連続性を保持するように調整されなければならない。ステップ７３０で、市場取引額は、連続する期間に更新され、この期間は、ユーザ設定およびユーザ装置１００、取引額生成器３００、およびデータ・プロバイダ４００の機能により異なることがある。例えば、この期間は、毎時間、毎日、毎週、毎月、毎四半期、または毎年とすることができ、好ましい一実施形態では、連続する期間は、基準期間と同じ時間的な長さである。この同じ時間的長さの期間により、更新された市場取引額を基準期間の市場取引額と容易に比較することができ、もし異なる期間が使用されたとすれば、更新された市場取引額を基準期間中の市場取引額と比較することは難しいであろう。例えば、基準期間が毎時間で、更新された期間が毎週であった場合、基準市場取引額は、１時間の間に売買された株式の価値を反映し、更新された市場取引額は、一週間にわたって売買された株式の価値を反映するであろうし、１時間に比べて１週間では、本質的に取引は多くなるので、２つの期間に対する市場取引額は、互いに比較することが困難になるであろう。
【００４１】
それぞれの連続する期間について、ステップ７３０で、市場取引額を更新するために、取引額生成器３００は、投資家（または事業体）により抽出された部分集合内の売買証書のそれぞれについて取引高１０および単価２０データをデータ・プロバイダ４００から収集する。取引高１０に、各売買証書に対する単価２０を掛けて、連続する期間の更新された取引額４０を決定し、それぞれの売買証書に対する更新された取引額のすべてを足し合わせて、更新された市場取引額を決定する。
【００４２】
ステップ７４０で、除数変化イベントがあるかどうかが判定され、もしあれば、ステップ７５０で、最新の指数除数が調整され、もしなければ、指数除数は変更されず、指数値は、更新された市場価値を最新の指数除数で除算することによりステップ７６０で更新される。除数変化イベントは、その指数の一方の売買証書を他方の売買証書に変更すること、つまり、売買証書が指数内にある企業により履行される活動を含む。例えば、企業または製品事業部を独立の企業に企業分割する企業活動は、除数変化イベントである。当業者であれば、除数変化イベントが発生する場合に指数除数を調整し、一方の売買証書を他方の売買証書に変更することにより、または企業活動により、指数値が歪められることのないようにすべきであることを理解するであろう。指数除数調整により、指数の連続性を保つことができ、このため、更新された指数値を基準指数値と比較することができ、また指数除数調整により、後でさらに詳しく説明するように、指数を企業活動に関わらず市場出来高動向の正確な反映になるよう保つことができる。
【００４３】
投資家または事業体がその指数の一方の売買証書を他方の売買証書に変更することを望んでいる場合、指数連続性を維持するために指数除数を変更しなければならない。除数が変更されなかった場合、市場取引額は、追加および削除される証書の異なる金銭的株価の影響を受け、更新された指数値は基準指数値との正確な比較を与えない。図６の流れ図は、指数除数を調整し連続性を維持するために使用される手順を説明しており、表１（以下に提示する）は、一方の証書（会社Ｄ株式）が他方の証書（会社Ｂ株式）に取って代わる場合に指数除数が３つの証書からなる指数でどのように調整されるかを示している。ステップ８００（図６）で、変更前の最新の指数値は、変更前の市場の取引額を変更前の最新の指数除数で割ることにより計算され、その後、この指数値は凍結される、つまり、一定に保たれる。表１で、凍結された指数値は１２０である。その後、ステップ８０２で、追加される売買証書の取引額が計算され、表１では、会社Ｄ売買証書の取引額は＄６，０００，０００である。ステップ８０４で、置き換えるべき証書の取引額を追加されるべき売買証書の取引額で置き換えることにより新しい市場取引額が計算される。削除されなかった売買証書の残りの取引額および追加される証書の取引額は、新しい市場取引額を計算するために合計される。表１の新しい市場価値は＄１５，０００，０００である。ステップ８０６で、最新の指数除数は、新しい市場取引額を凍結された指数値で除算することにより計算され、ステップ７６０（図５）に示されているように、最新指数値は、更新された市場価値を最新の指数除数で除算することにより決定される。表１では、最新の指数値は１２５，０００である。
【００４４】
【表１】
2006520056.tif 000005
【００４５】
企業分割、特別配当金、または株主割当株主割当増資などのいくつかの企業活動により、売買証書の金銭的株価は下落し、そのような企業活動が指数の正確さに影響を及ぼさないことが確実になり、指数除数は調整される。指数除数が調整されなかった場合、指数は企業活動の影響を受け、これにより、市場取引高動向の尺度としての指数の正確さが歪められる。図７の流れ図は、指数除数を調整し指数の正確さを維持するために使用される手順を説明しており、表２（以下に提示する）は、一方の企業（会社Ｄ）が企業活動を発表したときに３つの証書からなる指数において指数除数がどのように調整されるかを示している。ステップ８１０で、売買証書が指数内にある企業が企業活動を発表する場合、指数値は、企業活動の前の市場取引額を企業活動の前の指数除数で除算することにより企業活動の発効日前に計算され、指数値（活動前）はその後凍結される。表２で、凍結された指数値は１７０である。ステップ８１２で、活動する企業の売買証書に対する新しい取引額が計算される。特に、売買証書の金銭的株価を調整額だけ下げて新しい金銭的株価を決定し、新しい金銭的株価にその期間に売買された株式の出来高を掛けて、売買証書の新しい取引額を決定する。表２で、会社Ｃは、企業イベントを発表し、調整額は＄１０であり、会社Ｃの新しい市場価値は＄６，０００，０００である。
【００４６】
調整額は、企業活動に応じて異なる。企業分割は、企業が子会社または製品事業部を売り、子会社または製品事業部を独立企業にする場合である。企業分割に対する調整額は、株式交換率で割った企業分割される（売られる）会社の株価であり、その場合、株式交換率は、株主が企業分割される会社の１株を受け取るために所有しなければならない株式の数である。例えば、企業分割される会社の株価が＄５０であり、それぞれの株主はその株主が所有する企業の５株毎に企業分割される会社の１株を受け取る場合に、株式交換率は５であり、調整額は＄１０である。特別配当金の場合、調整額は、配当金の金額である。株主割当株主割当増資は、企業が追加株式を発行する場合に株主が企業の新株を買う権利を持つ場合である。株主割当株主割当増資の調整額は、権利率で割った権利の価格であり、その場合、権利の価格は、株主が発行された追加株式に対し支払わなければならない金額であり、権利率は、権利の価格で、追加株式を買う権利を持つために株主が所有しなければならない株式の数である。例えば、権利の価格が＄５０であり、それぞれの株主が＄５０で追加株式を１株購入する権利を持つために５株所有しなければならない場合、権利率は５であり、調整額は＄１０である。
【００４７】
ステップ８１４で、売買証書の新しい取引額は、証書の新しい取引額を使用することにより新しい市場取引額を計算するために使用される。次に、新しい取引額および指数内の他の売買証書の取引額を足し合わせて、新しい市場取引額を算出するが、表２では、新しい市場取引額は＄１５，５００，０００である。ステップ８１４で、新しい市場取引額を凍結された指数値で割って、最新の指数除数を算出するが、表２では、最新の指数除数は９１，１７６．５である。
【００４８】
【表２】
2006520056.tif 000006
【００４９】
ステップ７６０（図５）で、最新の指数値は、更新された市場価値を最新の指数除数で除算することにより決定される。最新の指数値がステップ７６０で決定された後、次の連続する期間に対する他の更新された市場価値が、ステップ７３０で再び計算され、このプロセスは繰り返される。通常、このプロセスは、取引額生成器３００により実行される。
【００５０】
取引額に基づくこのような指数は、刊行物またはレポートの形で投資家に公的に広めることができると考えられる。指数は、毎日、毎週、毎月、毎四半期、毎年、またはその他の観点に基づいて取引額の順序で格付けされた会社を含む。さらに、そのような指数についてリストされている会社内の投資に全部または少なくとも一部集中する在庫資金を形成することができる。指数の例としては、最大取引額を持つ５００社（ＬＴＶ  ５００）、最大の取引額を持つ１００社（ＬＴＶ  １００）、またはその他の類似の格付けが考えられる。
【００５１】
これまで取引額により売買証書を重み付けすることで市場の正確な尺度を実現するシステムおよび方法の好ましい実施形態について説明してきたが、当業者であれば、システムのいくつかの利点が達成されていることは理解するであろう。また、さまざまな修正形態、適合形態、およびその代替え実施形態を、本発明の範囲および精神の範囲内で形成できることも理解されるであろう。本発明は、さらに、請求項で定められる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】取引額を計算する方法を例示するブロック図である。
【図２】通信ネットワーク内に実装される本発明の取引額生成器を例示するブロック図である。
【図３】取引額を計算している間に取引額生成器が従う手順を説明する流れ図である。
【図４】本発明の一実施形態により指数を生成する手順を説明する流れ図である。
【図５】本発明の一実施形態により売買証書に重みを付ける手順を説明する流れ図である。
【図６】本発明の一実施形態に基づき、売買証書が指数に加えられるときに指数除数を調整する手順を説明する流れ図である。
【図７】本発明の一実施形態に基づき企業活動に対する指数除数を調整する手順を説明する流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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