(57)【要約】処置具保護カバーシース（４５）は、細長い軸部（１２）の先端部にリンク機構（９）を有し、前記リンク機構の先端部に前記リンク機構の動作によって動作される処置部（１０）を有する処置具（１）のうち、前記リンク機構を少なくとも被覆するカバーシース本体を前記処置具に着脱可能に備えている。
2006525034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い軸部（１２）の先端部にリンク機構（９）を有し、前記リンク機構の先端部に前記リンク機構の動作によって動作される処置部（１０）を有する処置具（１）のうち、前記リンク機構を少なくとも被覆するカバーシース本体（４６）を前記処置具に着脱可能に具備することを特徴とする処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項２】
前記カバーシース本体は、可撓性および弾性を有することを特徴とする請求項１に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項３】
前記カバーシース本体（４６）は、樹脂材で形成されていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項４】
前記樹脂材は、ポリウレタンであることを特徴とする請求項３に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項５】
前記処置部（１０）は互いに対して相対的に開閉可能な１対のジョー（３０）を備え、
前記カバーシース本体（４６）は、前記１対のジョーの基端部を被覆可能に二又に分岐した分岐部（５３）と、前記分岐部から延出され、前記１対のジョーの両者の少なくとも基端部を被覆するジョー対応部（５０）とを有する先端装着部（４７）を先端部に備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項６】
前記ジョー対応部（５０）は、少なくとも前記ジョー（３０）の外周面が密着される内周面を有する開口部（５２ａ，５２ｂ）を備え、
前記開口部の内周長さは、前記ジョーの外周長さよりも短く形成されていることを特徴とする請求項５に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項７】
前記ジョー対応部（５０）は、少なくとも前記ジョー（３０）の外周面が密着される内周面を有する開口部（５２ａ，５２ｂ）を備え、
前記分岐部（５３）から前記開口部までの距離は、前記ジョーの全長よりも短く形成されていることを特徴とする請求項５に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項８】
前記カバーシース本体（４６）は、閉塞された先端部を備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項９】
前記カバーシース本体（４６）は、前記処置具（１）の処置部（１０）の形状と略同一形状の先端装着部（４７）を先端部に備えていることを特徴とする請求項８に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項１０】
前記先端装着部（４７）は、被処置体に接触する接触部に対する滑りを防止する滑り止め（５１ａ，５１ｂ）を備えていることを特徴とする請求項９に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項１１】
前記滑り止め（５１ａ）は、歯型形状を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項１２】
前記滑り止め（５１ｂ）は、梨地を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項１３】
前記カバーシース本体（４６）は、樹脂材で形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項１４】
前記樹脂材は、ポリウレタンであることを特徴とする請求項１３に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項１５】
前記カバーシース本体（４６）は、前記軸部（１２）に対して摩擦により係止されるとともに、術者に保持されるリング状の取手部（４８）を基端部に備えていることを特徴とする請求項８に記載の処置具保護カバーシース（４５）。
【請求項１６】
細長い軸部（１２）の先端部にリンク機構（９）を有する処置具（１）の前記リンク機構の外周に着脱可能なチューブ状のカバーシース本体（５６）と、
前記リンク機構および前記カバーシース本体の先端部に対して着脱可能で、前記リンク機構および前記カバーシース本体の先端部に装着された状態で前記カバーシース本体の先端部を閉塞状態とするとともに前記リンク機構の動作にともなって動作する処置部構成体（５７）と、
を具備することを特徴とする処置具保護カバーシース（５５）。
【請求項１７】
前記カバーシース本体（５６）は、可撓性および弾性を有する絶縁性樹脂材で形成され、
前記処置部構成体（５７）は、前記処置具（１）の前記軸部（１２）から前記リンク機構（９）を通して通電されて被処置体を電気的に処置するための導電性を備えていることを特徴とする請求項１６に記載の処置具保護カバーシース（５５）。
【請求項１８】
前記処置部構成体（５７）とカバーシース本体（５６）との間には、断熱部材（５９）が配設されていることを特徴とする請求項１７に記載の処置具保護カバーシース（５５）。
【請求項１９】
前記処置部構成体（５７）は、互いに対して開閉可能な１対のジョー（３０）を備えていることを特徴とする請求項１８に記載の処置具保護カバーシース（５５）。
【請求項２０】
前記処置部構成体（５７）は、互いに対して開閉可能な１対のジョー（３０）を備えていることを特徴とする請求項１７に記載の処置具保護カバーシース（５５）。
【請求項２１】
細長い挿入部（２）と、
この挿入部の先端部に設けられたリンク機構（９）と、
このリンク機構に連結され、前記リンク機構の動作に基づいて可動する処置部（１０）と、
前記挿入部の基端部に設けられ、前記リンク機構を遠隔操作して可動させる操作部（３）と、
前記リンク機構の外周に着脱可能に装着されるチューブ体（４６）を有する保護シース（４５）と、
を具備することを特徴とする外科用処置具（１）。
【請求項２２】
前記チューブ体（４６）は、可撓性および弾性を有することを特徴とする請求項２１に記載の外科用処置具（１）。
【請求項２３】
前記処置部（１０）は互いに対して相対的に開閉可能な１対のジョー（３０）を備え、
前記チューブ体（４６）は、前記１対のジョーの基端部を被覆可能に二又に分岐した分岐部（５３）と、前記分岐部から延出され、前記１対のジョーの両者の少なくとも基端部を被覆するジョー対応部（５０）とを有する先端装着部（４７）を先端部に備えていることを特徴とする請求項２１もしくは請求項２２に記載の外科用処置具（１）。
【請求項２４】
前記チューブ体（４６）は、前記処置部（１０）の形状と略同一形状の閉塞された先端部を備えていることを特徴とする請求項２１もしくは請求項２２に記載の外科用処置具（１）。
【請求項２５】
前記チューブ体（４６）は、処置時に被処置体への滑りを防止する滑り止め（５１ａ，５１ｂ）を先端部に備えていることを特徴とする請求項２４に記載の外科用処置具（１）。
【請求項２６】
前記滑り止め（５１ａ）は、歯型形状を備えていることを特徴とする請求項２５に記載の外科用処置具（１）。
【請求項２７】
前記滑り止め（５１ｂ）は、梨地を備えていることを特徴とする請求項２５に記載の外科用処置具（１）。
【請求項２８】
前記チューブ体（４６）は、前記挿入部（２）に対して摩擦により係止されるとともに、術者に保持されるリング状の取手部（４８）を基端部に備えていることを特徴とする請求項２１もしくは請求項２２に記載の外科用処置具（１）。
【請求項２９】
前記挿入部（２）は、前記挿入部を覆うシース（１１）を備え、
このシースは、前記リンク機構（９）に向けて前記シースの内腔を通して送気・送水を行なうためのポート（２３）を基端部に備えていることを特徴とする請求項２１に記載の外科用処置具（１）。
【請求項３０】
細長い挿入部（２）と、
この挿入部の基端部に設けられた操作部（３）と、
前記挿入部の先端部に設けられ、前記操作部の操作に基づいて可動するリンク機構（９）と、
このリンク機構の先端に設けられ、前記操作部の操作により前記リンク機構に連動して可動する導電性の導電部（６３）と、
この導電部に電気的に接続される接続状態と、取り外される非接続状態とに着脱可能で、接続状態のときに前記操作部によるリンク機構の動作に伴って動作される導電性の処置部（５７）と、
この処置部の基端部に一体的に接続され、少なくとも前記リンク機構を被覆可能なチューブ体（５６）を有する保護シース（５５）と、
前記挿入部および操作部の一方に設けられ、前記導電部および前記処置部に向けてエネルギを供給するために前記導電部に電気的に接続された電気コネクタ（６７）と、
を具備することを特徴とする外科用処置具（１）。
【請求項３１】
前記電気コネクタ（６７）は、前記導電部（６３）に向けて高周波電流を通電可能に接続されるエネルギ供給装置を備えていることを特徴とする請求項３０に記載の外科用処置具（１）。
【請求項３２】
前記処置部（５７）は、その基端部に凹部（５８）を備え、
前記リンク機構（９）の導電部（６３）は、前記凹部に嵌合される凸部（６２）を備えていることを特徴とする請求項３１に記載の外科用処置具（１）。
【請求項３３】
前記チューブ体（５６）は、可撓性および弾性を有する絶縁性樹脂材で形成されていることを特徴とする請求項３０に記載の外科用処置具（１）。
【請求項３４】
前記樹脂材は、ポリウレタンであることを特徴とする請求項３３に記載の外科用処置具（１）。
【請求項３５】
前記チューブ体（５６）は、前記挿入部（２）に対して摩擦により係止されるとともに、術者に保持されるリング状の取手部（４８）を基端部に備えていることを特徴とする請求項３０に記載の外科用処置具（１）。
【請求項３６】
前記挿入部（２）は、前記挿入部を覆うシース（１１）を備え、
このシースは、前記リンク機構（９）に向けて前記シースの内腔を通して送気・送水を行なうためのポート（２３）を基端部に備えていることを特徴とする請求項３０に記載の外科用処置具（１）。
【請求項３７】
細長い挿入部（２）と、この挿入部の先端部に設けられた処置部（１０）と、この処置部と前記挿入部とを連結して前記処置部を可動させるリンク機構（９）とを有する処置具（１）と、
前記挿入部、前記処置部および前記リンク機構の形状に基づいて形状変化するとともに、前記リンク機構の外周に着脱可能に装着されるチューブ体（４６）を有する処置具保護シース（４５）と、
を具備することを特徴とする外科用処置具システム。
【請求項３８】
前記チューブ体（４６）は、可撓性および弾性を有することを特徴とする請求項３７に記載の外科用処置具システム。
【請求項３９】
前記処置部（１０）は互いに対して相対的に開閉可能な１対のジョー（３０）を備え、
前記チューブ体（４６）は、前記１対のジョーの基端部を被覆可能に二又に分岐した分岐部（５３）と、前記分岐部から延出され、前記１対のジョーの両者の少なくとも基端部を被覆するジョー対応部（５０）とを有する先端装着部（４７）を先端部に備えていることを特徴とする請求項３７もしくは請求項３８に記載の外科用処置具システム。
【請求項４０】
前記チューブ体（４６）は、前記処置部（１０）の形状と略同一形状の閉塞された先端部を備えていることを特徴とする請求項３７もしくは請求項３８に記載の外科用処置具システム。
【請求項４１】
前記チューブ体（４６）は、処置時に被処置体への滑りを防止する滑り止め（５１ａ，５１ｂ）を先端部に備えていることを特徴とする請求項３７もしくは請求項３８に記載の外科用処置具システム。
【請求項４２】
前記滑り止め（５１ａ）は、歯型形状を備えていることを特徴とする請求項４１に記載の外科用処置具システム。
【請求項４３】
前記滑り止め（５１ｂ）は、梨地を備えていることを特徴とする請求項４１に記載の外科用処置具システム。
【請求項４４】
細長い挿入部（２）と、この挿入部の先端部に設けられたリンク機構（９）と、このリンク機構の先端に設けられた導電部（６３）と、前記挿入部の基端部に設けられ、前記リンク機構を可動させる操作部（３）とを有する処置具（１）と、
前記挿入部および前記リンク機構の形状に基づいて形状変化するとともに、少なくとも前記リンク機構の外周を被覆可能なチューブ体（５６）と、このチューブ体の先端に一体的に装着されているとともに、前記導電部に装着されて前記処置具の前記操作部で操作される処置部（５７）とを有する処置具保護シース（５５）と、
を具備することを特徴とする外科用処置具システム。
【請求項４５】
前記処置部（５７）は、その基端部に凹部（５８）を備え、
前記導電部（６３）は、前記凹部に嵌合される凸部（６２）を備えていることを特徴とする請求項４４に記載の外科用処置具システム。
【請求項４６】
前記チューブ体（５６）は、可撓性および弾性を有する樹脂材で形成されていることを特徴とする請求項４４に記載の外科用処置具システム。
【請求項４７】
前記樹脂材は、ポリウレタンであることを特徴とする請求項４６に記載の外科用処置具システム。
【請求項４８】
前記チューブ体（５６）は、前記挿入部（２）に対して摩擦により係止されるとともに、術者に保持されるリング状の取手部（４８）を基端部に備えていることを特徴とする請求項４４に記載の外科用処置具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば外科用など、処置具に装着される処置具保護カバーシース、外科用処置具および外科用処置具システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば内視鏡下の外科手術においては、様々な種類の処置具が使用される。外科用処置具は、一般に、細長い挿入部（軸部）と、この挿入部の基端部に設けられた操作部とを備えている。挿入部の先端部には、リンク機構を有する処置部が設けられている。この処置部は、リンク機構が操作部の操作によって可動されるとそれに連動して動作される。このような外科用処置具は、その使用時に被処置体（生体）の内部に挿入されるので、処置具の使用後、挿入部の処置部（リンク機構）には、被処置体からの血液や体液など様々な汚れが付着した状態にある。このため、外科用処置具は、術後（使用後）に洗浄、消毒、滅菌などの工程を経て滅菌状態にされて次の手術に再使用される。
【０００３】
例えば特許文献１には、外科用処置具を複数のユニットに分解してリンク機構を洗浄し易くした技術が開示されている。この外科用処置具は、シースユニットと、このシースユニットに一部が内挿される処置部駆動ユニットと、この処置部駆動ユニットを操作する操作ユニットとに分解される。処置部駆動ユニットには、上述したシースユニットに内挿されるとともに、操作部ユニットに連結される操作軸と、処置部との間にリンク機構が設けられている。リンク機構は、使用時にシースユニットに覆われる。このリンク機構は処置具を分解したときに外部に露出されるので、洗浄し易く、汚れを落とし易い。
【特許文献１】特開平１０−７１１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された外科用処置具を洗浄する場合、処置具を分解した後、特にリンク機構を念入りに洗浄する必要がある。このように処置具の洗浄には、時間と労力がかかる。
【０００５】
特許文献１に開示された外科用処置具よりもさらに複雑なリンク機構を有する場合など、リンク機構の洗浄を行なう時間と労力はリンク機構が複雑になればなるほどかかってしまう。外科用処置具を使い捨てにすることも考えられるが、このような場合、医療費を大きく増加させてしまう。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、使用後の処置具を洗浄する洗浄時間やそのための労力を軽減することができる処置具保護カバーシース、外科用処置具および外科用処置具システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る処置具保護カバーシースは、細長い軸部の先端部にリンク機構を有し、前記リンク機構の先端部に前記リンク機構の動作によって動作される処置部を有する処置具のうち、前記リンク機構を少なくとも被覆するカバーシース本体を前記処置具に着脱可能に備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、使用後の処置具を洗浄する洗浄時間やそのための労力を軽減することができる処置具保護カバーシース、外科用処置具および外科用処置具システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態について説明する。第１の実施の形態について図１（Ａ）ないし図６（Ｃ）を参照しながら説明する。  
図１（Ａ）には、外科用処置具１の概略構成を示す。図１（Ａ）に示すように、外科用処置具１は、被処置体内（生体内）に挿入される細長い挿入部２と、この挿入部２の基端部に連結された手元側の操作部３とを備えている。  
この操作部３は、固定ハンドル６と、この固定ハンドル６に対して相対的に可動する可動ハンドル７とを備えている。この可動ハンドル７は、固定ハンドル６に対して回動させるための回動軸８によって回動自在に連結されている。
【００１０】
挿入部２は、図２（Ｂ）に示すリンク機構（開閉駆動機構）９を有する処置部１０を先端部に備えている。この挿入部２は、図２（Ａ）に示す細長い円筒状のシース１１を備えている。このシース１１の内部には、処置部１０に接続される図２（Ｂ）に示す操作軸１２が進退動作可能に配設されている。操作部３の回動軸８を軸中心として固定ハンドル６に対して可動ハンドル７を回動させると、操作軸１２が挿入部２の軸方向に進退動作される。この操作軸１２の進退動作にともなって処置部１０のリンク機構９が駆動される。
【００１１】
処置具１は、図２（Ａ）に示すシースユニット１４と、図２（Ｂ）に示す処置部駆動ユニット１５と、図２（Ｃ）に示す操作部ユニット１６とを備えている。図２（Ｃ）に示す操作部ユニット１６は、上述した操作部３を構成している。この操作部ユニット１６の固定ハンドル６の上端部には、シースユニット１４を着脱可能に連結するシース連結部材１８が配設されている。可動ハンドル７の上端部には、処置部駆動ユニット１５の操作軸１２を着脱可能に連結する操作軸連結部１９が配設されている。
【００１２】
図２（Ａ）に示すシースユニット１４は、挿入部２の外殻部を構成している。このシースユニット１４は、上述したシース１１と、このシース１１の基端部で操作部ユニット１６に接続される接続部２０とを備えている。この接続部２０は、ハンドル連結部２１と、回転ノブ２２と、洗浄用ポート２３とを備えている。ハンドル連結部２１は、操作部ユニット１６の固定ハンドル６のシース連結部材１８に着脱可能に連結する。回転ノブ２２は、シース１１を回転させる。この洗浄用ポート２３は、シース１１の基端部側の外周面に装着された筒状の外装体２４に突設されている。
【００１３】
図２（Ｂ）に示すように、処置部駆動ユニット１５は、リンク機構９を有する処置部１０と、この処置部１０の基端に設けられた操作軸１２とを備えている。この操作軸１２の先端には、処置部１０のリンク機構９を構成する保持部材２８が配設されている。この保持部材２８の先端には、１対のジョー３０が配設されている。操作軸１２が操作軸１２自体の軸方向に沿って前後に進退すると、リンク機構９を介して１対のジョー３０が互いに相対的に開閉駆動される。
【００１４】
図１（Ｂ）に示すように、ジョー３０が閉じたときに互いに当接される面には、それぞれ歯部３０ａ，３０ｂが形成されている。このため、被処置体をジョー３０の歯部３０ａ，３０ｂで把持したときに把持した部位（組織）が滑ることが防止される。
【００１５】
図２（Ｂ）に示すように、上述した保持部材２８の後端には、シースユニット１４との接続部３１が設けられている。この接続部３１は、シースユニット１４のシース１１にそれぞれ挿入され、シース１１内で係脱される。処置部駆動ユニット１５とシースユニット１４とは、互いに係止されて連結される。
【００１６】
処置部駆動ユニット１５の操作軸１２の後端部には、操作部３の可動ハンドル７に接続するための接続部３４が設けられている。この接続部３４は、可動ハンドル７の操作軸連結部１９に着脱可能な連結ボール３５を備えている。この連結ボール３５は、図２（Ｃ）に示す可動ハンドル７の操作軸連結部１９に設けられた係止溝（図示せず）に係脱可能である。
【００１７】
この実施の形態に係る処置具１は、シースユニット１４と、処置部駆動ユニット１５と、操作部ユニット１６とがそれぞれ組み付けられた組み付け状態で使用される。このような処置具１を組み立てて使用するときには、以下に説明する処置具保護カバーシース４５（図１（Ａ）参照）が装着される。すなわち、処置具１は、処置具保護カバーシース４５を備えた状態で使用される。
【００１８】
図３（Ａ）に示すように、処置具保護カバーシース４５は、細長いチューブ体（シース本体）４６と、このチューブ体４６の先端に一体的に形成された先端装着部４７と、チューブ体４６の基端に一体的に設けられた取手部４８とを備えている。チューブ体４６（カバー部材）は、その径方向に拡大および収縮、すなわち伸縮可能な弾性を有する。このチューブ体４６は、可撓性を有する薄肉の樹脂材として、例えばポリウレタンで先端装着部４７とともに一体的に形成されている。
【００１９】
図３（Ｂ）に示すように、チューブ体４６の基端部、すなわち取手部４８の処置具挿入口４８ａの内径をＤとする。この内径Ｄは、図２（Ａ）に示すシースユニット１４のシース１１の外径よりも小径である。チューブ体４６の内径Ｄは、チューブ体４６自体を径方向に伸縮する弾性を有するので、シースユニット１４のシース１１の外径に対して変化させることができる。
【００２０】
図３（Ａ）に示す処置具保護カバーシース４５の全長Ｌは、処置具１の処置部１０の先端部から挿入部２のシース１１の外装体２４の先端までの長さに比べて短く形成されている。
【００２１】
処置具保護カバーシース４５の先端装着部４７は、処置具１の処置部１０に対応した形状よりもやや小さく形成されている。この実施の形態では、処置部１０は相対的に開閉可能な１対のジョー３０を備えているので、処置具保護カバーシース４５の先端装着部４７は、処置具１のジョー３０に対応して２又状に分岐して形成されたジョー対応部５０を備えている。
【００２２】
処置具保護カバーシース４５の先端装着部４７の肉厚は薄く形成されているので、処置具１への装着時、ジョー対応部５０には図１（Ｂ）に示す歯部３０ａ，３０ｂに追従して歯部３０ａ，３０ｂに対応した凹凸が形成される。すなわち、先端装着部４７に処置具１を装着すると、先端装着部４７にはジョー３０の歯部３０ａ，３０ｂに対応した凹凸が形成される。このため、このように形成された凹凸は、被処置体を把持したときに組織の滑り止め効果を有する。
【００２３】
このジョー対応部５０の互いに対向する面には、図３（Ｃ）および図３（Ｄ）に示すように滑り止め加工部（表面処理部）５１が形成されていることも好適である。図３（Ｃ）に示すように、滑り止め加工部５１として、ここでは、ジョー３０の上述した歯部３０ａ，３０ｂ（図１（Ｂ）参照）に対応した歯型状の歯型部５１ａが形成されている。図３（Ｄ）に示すように、梨地仕上げされた梨地部５１ｂが形成されていても良い。
【００２４】
上述した歯部３０ａ，３０ｂに対応したジョー対応部５０自体が変形した凹凸と、滑り止め加工部５１との相乗効果により、被処置体が滑り止め加工部５１に対して滑ることが防止される。例えば、処置具保護カバーシース４５の先端装着部４７の滑り止め加工部５１が被処置体に接触したときや、被処置体を例えば把持するときに処置具保護カバーシース４５が被処置体に対して滑ることが防止される。
【００２５】
この処置具保護カバーシース４５のチューブ体４６および先端装着部４７の肉厚は薄肉に形成され、かつ、可撓性および弾性を有するので、処置具１の処置部１０の形状に追従して変形する。このため、図１（Ｂ）に示すジョー３０を変形させてもその処置具保護カバーシース４５を使用することができる。すなわち、図１（Ｂ）に示すジョー３０が一方向に湾曲した形状を有するような場合であっても、カバーシース４５はその湾曲した形状に追従して変形する。このため、異なる機種であっても同じ処置具保護カバーシース４５を使用することができる。
【００２６】
チューブ体４６の基端部に設けられた取手部４８は、リング状に形成されている。この取手部４８の内径は、チューブ体４６の基端の内径Ｄと同一である。この取手部４８は、ユーザーが持ち易くするために、径方向外方に向けて肉厚に形成され、かつ、チューブ体４６よりもやや硬質に形成されている。
【００２７】
次に、処置具保護カバーシース４５を有する処置具１の作用について説明する。  
処置具保護カバーシース４５を処置具１に装着する装着方法について説明する。  
図３（Ｅ）に示すように、カバーシース４５の使用時には、処置具１の処置部１０を取手部４８側からチューブ体４６を通して先端装着部４７側に向かってカバーシース４５の内腔に挿入する。カバーシース４５のチューブ体４６は、処置具１の挿入部２の外径よりもやや小径に形成されているので、その弾性力によって処置部１０およびシース１１の外周に密着しながら処置具１に装着される。すなわち、処置具１の処置部１０およびシース１１は、カバーシース４５のチューブ体４６の拡径を防止する付勢力（弾性力）に抗して径方向外方に拡径しながらチューブ体４６に挿入される。このため、カバーシース４５のチューブ体４６は、処置具１の処置部１０およびシース１１の形状に追従して形状変化する。
【００２８】
処置具保護カバーシース４５の先端装着部４７の内腔に処置具１の処置部１０のジョー３０を配設するときには、処置具１の操作部３（ハンドル６，７）を操作してジョー３０を開く。カバーシース４５の先端装着部４７の２又状のジョー対応部５０にそれぞれのジョー３０を挿入する。このときも、ジョー３０の開閉に応じてチューブ体４６および先端装着部４７が伸縮する弾性力を有するとともに曲げられる可撓性を有するので、処置具１の処置部１０の外周に接触した状態を保つ。
【００２９】
カバーシース４５の先端装着部４７の内腔に処置具１の処置部１０のジョー３０が配設されたときには、ユーザーは、カバーシース４５に対する処置具１のそれ以上の挿入を止める。カバーシース４５の取手部４８を処置具１の挿入部２のシース１１の外周に摩擦により係合させる。このとき、カバーシース４５のチューブ体４６の元の内径Ｄは、処置具１の挿入部２（シース１１）の外径よりも小さいので、カバーシース４５のチューブ体４６が処置具１の処置部１０およびシース１１の外部に密着する（図４参照）。すなわち、処置具１の挿入部２に処置具保護カバーシース４５が装着される。
【００３０】
このような処置具保護カバーシース４５を装着した処置具１は、操作部３の操作によっても、カバーシース４５の弾性および可撓性により、操作に大きな抵抗力を感じさせずに処置部１０のジョー３０が開閉されて被処置体に処置が行なわれる。すなわち、ジョー３０を開閉させても、カバーシース４５のジョー対応部５０が２又状に形成され、ジョー対応部５０の基部を軸として開閉するような可撓性を有するので、開閉に対して力を殆ど加えずにジョー３０を開閉することができる。このとき、カバーシース４５の先端装着部４７のジョー対応部５０には、歯型部５１ａが形成されているので、被処置体を把持したときに滑ることが防止される。
【００３１】
次に、処置具１から処置具保護カバーシース４５を取り外す取り外し方法について説明する。  
カバーシース４５を装着した処置具１からカバーシース４５を取り外すときには、洗浄用ポート２３に例えばシリンジ（図示せず）を装着する。このシリンジからシース１１の内部に送気や送水して処置具１とカバーシース４５との間に気体や液体を注入する。シースユニット１４のシース１１の先端開口部から気体や液体が噴出する。カバーシース４５と処置具１の処置部１０および挿入部２との間に気体や液体によるスペースが形成される。このため、カバーシース４５のチューブ体４６と、処置具１の処置部１０およびシース１１との間の摩擦力が下げられる。そうすると、カバーシース４５のチューブ体４６と、処置具１の処置部１０およびシース１１とが密着した状態から解放されて容易に取り外される。取り外されたカバーシース４５は廃棄される。
【００３２】
処置具保護カバーシース４５を取り外した処置具１では、カバーシース４５を装着した位置に関して、処置具１自体が被処置体に直接接触していない。このため、カバーシース４５を装着した位置には、被処置体から生じる汚れが付着していない。すなわち、処置具１の特に処置部１０およびシース１１の先端部側は、カバーシース４５が装着されていたことによって汚れが付着し難くなっていた部位である。このため、処置具１の洗浄工程に時間をかける必要が極めて少なくなる。特にリンク機構９に汚れが付着することを防止することができるので、リンク機構９を特別念入りに洗浄する労力や時間を少なくすることができる。
【００３３】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
処置具１の少なくとも処置部１０に処置具保護カバーシース４５を被せると、処置具１の使用時に処置部１０のリンク機構９に被処置体の血液や体液が付着することを防止することができる。すなわち、カバーシース４５を処置具１の処置部１０およびシース１１の先端部側に装着した状態で処置具１を使用することによって、処置部１０やリンク機構９に被処置体からの血液や体液などの汚れが付着することを防止することができる。このため、処置具１の処置部１０およびシース１１の内部（リンク機構９）を洗浄する工程にかける労力と時間を大きく削減することができる。
【００３４】
処置具保護カバーシース４５は、処置具１の処置部１０の先端形状に追従して形状変化するので、種々の処置部１０形状を有する処置具に使用することができる。カバーシース４５の先端部の形状を適宜に選択して処置具１の操作部３を操作すると、容易に処置部１０を動作させて処置を行なうことができる。
【００３５】
処置具保護カバーシース４５の先端装着部４７は、処置具１の処置部１０に対応した形状よりもやや大きく形成されていても構わない。カバーシース４５の先端装着部４７が処置具１の処置部１０に対応した形状よりもやや小さく形成されているときには、フィット感が増し、処置具１のジョー３０に対してずれることを防止することができる。
【００３６】
処置具保護カバーシース４５を処置具１から取り外すときには、洗浄用ポート２３から送気や送水をせずに、取手部４８から先端装着部４７に向かってめくりながら巻いて取り外しても良い。さらに、図５に示すように、例えば取手部４８に切欠部４８ｂを形成しておくと、この切欠部４８ｂからカバーシース４５を切り取りながら取り外せる。この切欠部４８ｂは、取手部４８の外周から中心方向に向かって例えばＶ字状の溝として形成されている。このような切欠部４８ｂは、処置具保護カバーシース４５のチューブ体４６の基端部の外周付近まで切り込みがあっても良い。
【００３７】
上述した実施の形態では、処置具保護カバーシース４５の基端部に取手部４８を設ける構成を説明した。しかし、処置具保護カバーシース４５が処置具１の処置部１０およびシース１１に密着して、摩擦により係合された状態にあるので、取手部４８を省略し、例えばサージカルテープ（図示せず）などで処置具保護カバーシース４５のチューブ体４６の基端部に巻き付けてカバーシース４５をシース１１に取着させて固定する構成にしても良い。
【００３８】
また、処置具保護カバーシース４５の全長Ｌが処置具１のリンク機構９を保護するのに十分な長さで、かつ、処置具保護カバーシース４５の基端部が体腔内に位置する長さの場合、取手部４８を設けなくても良い。
【００３９】
上述した処置具保護カバーシース４５の変形例について図６（Ａ）ないし図６（Ｃ）を用いて説明する。  
上述した処置具保護カバーシース４５の先端装着部４７のジョー対応部５０は閉塞したものとして説明した。ここでは、図６（Ａ）に示すように、先端装着部４７のジョー対応部５０は、開口部５２ａ，５２ｂを先端部に備えている。この場合、開口部５２ａ，５２ｂからジョー対応部５０の二又頂点部５３までの距離Ｌ’は、ジョー３０の全長よりも短く形成されている。
【００４０】
図６（Ｂ）に示すように、これら開口部５２ａ，５２ｂの内周長さαは、処置具１にカバーシース４５を装着したときに開口部５２ａ，５２ｂがそれぞれ対応する処置具１のジョー３０の断面の外周長さよりもやや小さく形成されている。カバーシース４５は伸縮するので、開口部５２ａ，５２ｂと処置具１のジョー３０とは密着する。
【００４１】
図６（Ｃ）に示すように、ジョー対応部５０に開口部５２ａ，５２ｂを有する場合も、上述した作用と同様にカバーシース４５を処置具１に装着する。この場合、カバーシース４５の二又頂点部５３は、ジョー３０のリンク機構９の近傍に配置される。開口部５２ａ，５２ｂから二又頂点部５３までの距離Ｌ’はジョー３０の全長よりも短いので、ジョー３０の先端部は外部に露出される。このため、ジョー３０の歯部３０ａ，３０ｂも外部に露出される。開口部５２ａ，５２ｂの内周長さαはジョー３０の断面の外周長さよりも短いため、開口部５２ａ，５２ｂの内周面はジョー３０の外周面に密着する。
【００４２】
このように、ジョー対応部５０に開口部５２ａ，５２ｂを備えている場合であっても、ジョー３０の歯部３０ａ，３０ｂが外部に露出されるので、処置具１が有する本来の把持性能を維持することができ、把持性能を損なうことを防止することができる。開口部５２ａ，５２ｂがジョー３０に密着しているので、リンク機構９に汚れが付着することを防止することができる。
【００４３】
次に、第２の実施の形態について図７（Ａ）ないし図１１（Ｃ）を参照しながら説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図７（Ａ）に示すシースユニット１４は、図２（Ａ）に示すシースユニット１４と同じ構成を有する。図７（Ｄ）および図８（Ｂ）に示すように、この実施の形態に係る処置具保護カバーシース５５は、チューブ体（シース本体）５６の先端に処置部構成体５７を備えている。この処置部構成体５７は、チューブ体５６の先端を閉塞状態とするようにチューブ体５６の先端に例えば溶着や接着によって一体的に設けられている（接続されている）。
【００４４】
この処置部構成体５７は、導電性部材で形成されていることが好適である。チューブ体５６は、その径方向に拡大および収縮（伸縮）可能な弾性を有するとともに、可撓性を有する薄肉の樹脂材として、例えばポリウレタンで形成されている。チューブ体５６の内径Ｄは、チューブ体５６自体が径方向に拡縮する弾性を有するので、シースユニット１４のシース１１の外径に対して変化させることができる。
【００４５】
図８（Ｂ）および図９に示すように、処置部構成体５７の基端部には、後述する嵌合凸部６２に嵌合されるテーパー状の嵌合凹部５８が設けられている。図８（Ｂ）に示すように、嵌合凹部５８が設けられた処置部構成体５７は、互いに対向する面に歯部３０ａ，３０ｂを有する１対のジョー（鉗子歯部）６０を備えている。
【００４６】
図９に示すように、これらジョー６０の基端部の外周には、全周にわたってそれぞれ断熱部材５９が配設されている。この断熱部材５９は、少なくともジョー６０の基端から嵌合凹部５８の凹部の深さ分備えられていることが好適である。この断熱部材５９の外周は、チューブ体５６と処置部構成体５７とを接着するための接着剤（図示せず）によって接着されたチューブ体５６に覆われている。ジョー６０の基端部の外周が断熱部材５９で覆われていることによって、後述する通電端子６３から通電された熱がチューブ体５６に伝わってチューブ体５６が損傷することが防止される。
【００４７】
一方、図７（Ｂ）、図８（Ａ）および図９に示すように、処置部駆動ユニット１５のリンク機構９には、第１の実施の形態で説明したジョー３０（図２（Ｂ）参照）の代わりに、突起状の嵌合凸部６２が設けられている。この嵌合凸部６２は、図９に示すように、リンク機構９に例えば一体的に形成された通電端子６３と、この通電端子６３のまわりに略円錐台状に配設されたシリコーンなどの樹脂材で形成された樹脂材部６４とを備えている。
【００４８】
このため、嵌合凸部６２は、通電端子６３によって導電性を有する。樹脂材部６４は、先細のテーパー状に形成され、上述した嵌合凹部５８に嵌合されたときに、擦り合わせにより係止されて固定される。このとき、樹脂材部６４によって、嵌合凹部５８と嵌合凸部６２との間の摩擦力を高く保つことができるので、嵌合状態（固定力）が良好に保持される。
【００４９】
嵌合凸部６２に所望の形状の先端部を有する処置部構成体５７の嵌合凹部５８が繰り返し嵌合されると、嵌合凸部６２の樹脂材部６４が磨耗する。すると、嵌合凹部５８と嵌合凸部６２との間の摩擦力（固定力）が次第に低下するので、処置具１のリンク機構９の樹脂材部６４自体の交換時期を容易に認識することができる。このため、嵌合凸部６２の樹脂材部６４の磨耗量に基づいて、処置具１自体の交換時期（寿命）を容易に判断することができる。
【００５０】
図７（Ｃ）および図１０に示す操作部ユニット１６は、以下のように形成されている。  
操作部ユニット１６の固定ハンドル６と可動ハンドル７とは、例えばプラスチック材料等の絶縁材料で作られている。固定ハンドル６と可動ハンドル７との金属等の導電材料の表面を絶縁材料で覆う構成にしてもよい。
【００５１】
この実施の形態に係る処置具１の固定ハンドル６のシース連結部材１８には、ＨＦコード接続ピン６７がインサート成形されている。このＨＦコード接続ピン６７は、導電材料で形成されている。このＨＦコード接続ピン６７の内端部は、シースユニット１４のハンドル連結部２１に接続される。このＨＦコード接続ピン６７の外端部には、図示しないＨＦコードが接続される。このＨＦコードには、ＨＦコードに向けて高周波電流を供給するための電力供給装置（エネルギ供給装置）（図示せず）が接続される。
【００５２】
シースユニット１４のシース１１には、金属材等の導電材料製の内側パイプ６８の外周面にプラスチック材料等の耐熱絶縁材で形成された外側パイプ６９が装着される。シースユニット１４のハンドル連結部２１は、例えば金属等の導電材料で形成されて、シース１１の内側パイプ６８に接続されている。この内側パイプ６８には、処置部駆動ユニット１５の操作軸１２が電気的に接続されている。この操作軸１２は、上述したリンク機構９に電気的に接続されている。
【００５３】
次に、このような処置具１の作用について説明する。処置具１に処置具保護カバーシース５５を装着するときの方法について説明する。  
処置具１のリンク機構９を処置具保護カバーシース５５のチューブ体５６の基端から先端に向かって挿入する。リンク機構９の先端の嵌合凸部６２を処置具保護カバーシース５５のジョー６０の嵌合凹部５８に対向した位置に位置決めする。これら嵌合凸部６２を嵌合凹部５８に挿入する。このとき、嵌合凹部５８および嵌合凸部６２のそれぞれのテーパー面を擦り合わせて互いに係止させて固定する。嵌合凸部６２の通電端子６３を嵌合凹部５８に電気的に接続する。すなわち、処置具１のリンク機構９と、処置具保護カバーシース５５の処置部構成体５７とを互いに電気的に接続するとともに、リンク機構９に連動して処置部構成体５７が可動するように保持する（図８（Ｃ）参照）。
【００５４】
そうすると、この実施の形態の処置部構成体５７のジョー６０は、第１の実施の形態で説明した処置部１０の１対のジョー３０と同様に動作する。このため、操作部３を操作すると、処置具保護カバーシース５５の処置部構成体５７がリンク機構９の動作に連動して動作する。
【００５５】
処置具保護カバーシース５５の処置部構成体５７に処置具１のリンク機構９が装着されたときには、ユーザーは、処置具保護カバーシース５５に対する処置具１のそれ以上の挿入を止める。処置具保護カバーシース５５の取手部４８を処置具１の挿入部２のシース１１の外周に摩擦により係合させる。このとき、処置具保護カバーシース５５のチューブ体５６の元の内径Ｄは、処置具１の挿入部２（シース１１）の外径よりも小さいので、処置具保護カバーシース５５のチューブ体５６が処置具１の処置部１０およびシース１１の外部に密着する。
【００５６】
上述した電力供給装置からＨＦコードを介してＨＦコード接続ピン６７に高周波電流が通電されると、処置具１の操作軸１２、リンク機構９から処置具保護カバーシース５５の処置部構成体５７に高周波電流が伝達される。このため、処置部構成体５７のジョー６０で被処置体に対して所望の高周波処置を行なう。このとき、高周波電流による発熱によっても、チューブ体５６は、断熱部材５９の外周に配設されているので、その破損が防止される。
【００５７】
次に、処置具１から処置具保護カバーシース５５を取り外す取り外し方法について説明する。  
処置具保護カバーシース５５を装着した処置具１から処置具保護カバーシース５５を取り外すときには、洗浄用ポート２３に例えばシリンジ（図示せず）を装着する。このシリンジからシース１１の内部に送気や送水して処置具１と処置具保護カバーシース５５との間に気体や液体を注入する。
【００５８】
シースユニット１４のシース１１の先端開口部から気体や液体が噴出して、処置具保護カバーシース５５と処置具１の挿入部２（シース１１）との間に気体や液体によるスペースが形成される。このため、処置具保護カバーシース５５のチューブ体５６と、処置具１の挿入部２（シース１１）との間の摩擦力が下げられる。そうすると、処置具保護カバーシース５５のチューブ体５６と、処置具１の挿入部２とが密着した状態から解放される。
【００５９】
処置部構成体５７の嵌合凹部５８と、リンク機構９の先端の嵌合凸部６２とは、互いの嵌合が解除される。このため、処置具保護カバーシース５５は、処置具１から容易に取り外される。  
その後、使用済みの処置具保護カバーシース５５は、廃棄される。
【００６０】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
処置具１に対して処置部構成体５７が取り外し可能であるので、被処置体への手技に合わせて適宜に処置部構成体５７を選択することができる。このため、例えば、図８（Ｂ）に示すジョー６０だけでなく、ジョー６０の先端が湾曲した形状など、種々の処置部構成体５７を使用することができる。
【００６１】
処置部構成体５７を導電性部材で形成し、操作部３側から高周波エネルギを導くことによって、処置部構成体５７が電気メス状にされる高周波処置を行なうことができる。
【００６２】
嵌合凸部６２の通電端子６３のまわりを樹脂材部６４で覆った状態で嵌合凹部５８にすり合わせられて互いに嵌合されると、樹脂材部６４と嵌合凹部５８との嵌合状態を容易に確認することができる。すなわち、嵌合凸部６２の樹脂材部６４の摩擦による縮小により、処置具１の使用状態を容易に認識することができる。
【００６３】
この実施の形態では、リンク機構９の先端部に嵌合凸部６２を、処置部構成体５７の基端部に嵌合凹部５８をそれぞれ設けた構成を説明したが、両者が逆になっていることも好適である。
【００６４】
この実施の形態では、処置部構成体５７に高周波電流を流すように導電性部材を使用することを主に説明したが、もちろん、非導電性を有するものであっても良い。
【００６５】
手術を行なうにあたって、処置具１に処置具保護カバーシース５５を装着するときには、例えば図１１（Ａ）に示す装着補助具７０が使用されることが好適である。図１１（Ａ）に示すように、装着補助具７０は、補助具本体７１と、この補助具本体７１に設けられたＵ字状の突起部７２と、この突起部７２に設けられ、補助具本体７１を貫通する切欠部７３とを備えている。突起部７２の最大外径は図３（Ｂ）に示す処置具保護カバーシース５５の基端部の内径Ｄよりも大きく形成されている。この突起部７２には、取手部４８が弾性変形されて装着される。
【００６６】
このように取手部４８で処置具保護カバーシース５５を装着補助具７０に装着した状態では、切欠部７３から処置具１が挿入される。装着補助具７０は、処置具保護カバーシース５５の後端側に空間を確保して処置具１の処置部１０をチューブ体４６の内腔に挿入し易くすることができる。
【００６７】
装着補助具７０から処置具保護カバーシース５５を取り外すときにやや力を加えると、装着補助具７０から処置具保護カバーシース５５を取り外せる。このように、処置具１の使用時に処置具保護カバーシース５５を装着するとともに、装着補助具７０から取り外す。
【００６８】
図１１（Ｂ）に示すように、保護カバーシース５５は、装着補助具７０の突起部７２に処置具保護カバーシース５５を取り付けた状態、かつ、滅菌状態でピールバッグ７５に収納されていることが好適である。そうすると、装着補助具７０に装着した処置具保護カバーシース５５を使用する度に滅菌された状態でピールバッグ７５から取り出して使用することができる。
【００６９】
図１１（Ｃ）に示すように、装着補助具７０の補助具本体７１には、例えば３つの突起部７２が設けられている。手術を行なうにあたって、処置具保護カバーシース５５に汚れが付着したり、異なる処置を行なうなどのために同一種や異種の複数の処置具１が使用されることがある。このとき、例えば３つの突起部７２を有する装着補助具７０を用いることが好ましい。
【００７０】
手術で処置具１を使用する場合、使用する処置具１に対しては処置具保護カバーシース５５を装着する作業を行なう必要がある。図１１（Ｃ）に示す装着補助具７０は、例えば１つの症例に対して使用する処置具保護カバーシース５５（図１１（Ｃ）中では３つ）を１つのパッケージにし、使用を予定している処置具１の順に所望の形状の処置具保護カバーシース５５を装着補助具７０に装着しておく。このため、処置具１に処置具保護カバーシース５５を取り付ける毎に処置具保護カバーシース５５のピールバッグ７５を開封するという手術時の労力を省くことができる。
【００７１】
次に、第３の実施の形態について図１２（Ａ）ないし図１３（Ｂ）を参照しながら説明する。この実施の形態は、第１および第２の実施の形態の変形例である。このため、上述した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１２（Ａ）に示す洗浄用ポート２３には、図１２（Ｂ）に示す送水システム８０が接続される。送水システム８０は、生理食塩水パック８１と、この生理食塩水パック８１を収納するパック収納部８２と、生理食塩水パック８１に接続された輸液チューブ部８３とを備えている。輸液チューブ部８３は、生理食塩水パック８１から供給される液体をポート２３に向けて輸液する。パック収納部８２は、生理食塩水パック８１にかける圧力を調節する加圧部８４を備えている。
【００７２】
この加圧部８４は、操作者が握持することによってチューブ８４ａを通して圧力を加えるバルーン８５と、チューブ８４ａ内の圧力を計測する圧力ゲージ８６とを備えている。すなわち、圧力ゲージ８６によって、生理食塩水パック８１にかけられている圧力を認識することができる。輸液チューブ部８３は、生理食塩水パック８１にチューブ８３ａを通して接続された液量観察窓８７と、チューブ８３ａ内を流れる生理食塩水の流量を調節する液量調整部８８とを備えている。チューブ８３ａの端部は、処置具１のポート２３に接続されている。このため、生理食塩水を生理食塩水パック８１から輸液チューブ部８３を通して処置具１の洗浄用ポート２３に供給することができる。
【００７３】
パック収納部８２は、例えばメッシュ状に形成された保持部８９の内部に加圧部８４によって加圧されるバルーン９０と、生理食塩水パック８１が配設される空間部９１とを備えている。
【００７４】
次に、この実施の形態に係る処置具１の作用について説明する。  
生理食塩水パック８１を空間部９１に配設した状態で加圧部８４のバルーン８５を握持すると、チューブ８４ａを通してパック収納部８２のバルーン９０が膨らむ。すると、バルーン９０は、空間部９１に配設された生理食塩水パック８１を押圧して、その圧力により、チューブ８３ａを通して生理食塩水が液量観察窓８７に向かって流出する。流出した生理食塩水は、液量観察窓８７に一旦溜められ、液量調整部８８によって流出量が調整される。すなわち、生理食塩水パック８１から輸液チューブ８３ａを通してポート２３内に所望量（例えば所定の時間間隔で１滴ずつ）の生理食塩水が導入される。
【００７５】
そうすると、ポート２３に連通したシースユニット１４の先端部から生理食塩水が導出される。この生理食塩水の導出直前には、リンク機構９に生理食塩水がかけられる。このため、リンク機構９に汚れが付着することが防止される。すなわち、リンク機構９にかけられた生理食塩水がリンク機構９に付着した汚れを落としながらシースユニット１４の先端部から生理食塩水が導出される。このため、生理食塩水によって、リンク機構９に付着する、もしくは付着した汚れが処置具１の使用中に常にまたは時々洗い流される。
【００７６】
このように、手術中には、リンク機構９に汚れが付着し難くなっているので、処置具１の使用後に洗浄を行なう労力と時間とを大きく削減することができる。
【００７７】
次に、第４の実施の形態について図１４（Ａ）ないし図１５を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態の変形例である。  
図１４（Ａ）ないし図１４（Ｃ）には、第１の実施の形態で説明した処置具１（図１（Ａ）参照）を変形した外科用処置具１０１を示す。図１４（Ａ）ないし図１４（Ｃ）に示すように、この処置具１０１は、細長い挿入部１０２を備えている。この挿入部１０２の先端部には、第１の実施の形態で説明したよりも複雑なリンク機構を有する処置部１０３が配設されている。挿入部１０２の基端には、リンク機構を操作し、処置部１０３を開閉および回動させるための操作部１０４が設けられている。
【００７８】
挿入部１０２には、例えば第１ないし第３の駆動棒１０５，１０６，１０７が並設されている。第１の駆動棒１０５と、第２および第３の駆動棒１０６，１０７との間には、挿入部１０２の支持部１０８が設けられ、互いの駆動棒１０５，１０６，１０７の干渉が防止される。  
操作部１０４は、挿入部１０２の軸方向に対して回動および開閉する操作ハンドル１０９ａ，１０９ｂを備えている。これらの操作ハンドル１０９ａ，１０９ｂの先端には、３つの駆動棒１０５，１０６，１０７の基端がリンク機構によって連結されている。この操作部１０４は、挿入部１０２の軸方向に対して真直ぐの状態（図１４（Ａ）参照）から所定の面内で直交する状態（図１４（Ｂ）参照）まで回動する。操作部１０４は、その面に直交する方向に所定の角度の間を回動する。
【００７９】
次に、処置部１０３（主にリンク機構）について説明する。  
図１５に示すように、挿入部１０２の処置部１０３には、１対のジョー１１２，１１４が枢支ピン１１３によって相対的に開閉可能に連結されている。第１のジョー１１２の基端部には、屈曲部１１２ａが設けられている。この屈曲部１１２ａの基端部には、左右方向に軸を有する第１の連結ピン１１５によって第１の連結部材１１６が連結されている。この第１の連結部材１１６の基端側は左右方向に幅広である。この第１の連結部材１１６の基端側には、それぞれ上下方向に軸を有する第２および第３の連結ピン（図示せず）が左右方向に互いに離間されている（図１４（Ｃ）参照）。
【００８０】
第２の連結ピンは、上述した第２の駆動棒１０６に連結され、第３の連結ピンは第３の駆動棒１０７に連結されている。このため、上下方向および左右方向のピンによって第１のジョー１１２が左右方向および上下方向に回動される。第１のジョー１１２（屈曲部１１２ａ）の基端部には、左右方向に軸を有する第１の枢支ピン１１８が設けられている。この第１の枢支ピン１１８には、回動板１１９が連結されている。この回動板１１９は、上述した支持部１０８の先端部で上下方向に軸を備えて連結され、左右方向に回動する。
【００８１】
第２のジョー１１４の基端部には、左右方向に軸を有する第２の連結ピン１２０によって第２の連結部材１２１の一端が回動自在に連結されている。この第２の連結部材１２１の他端は、上下方向に軸を有する枢支ピン（図示せず）によって第３の連結部材が連結されている。この第３の連結部材の他端は、左右方向に軸を有する第４の連結ピン（図示せず）によって第１の駆動棒１０５の先端部に回動自在に連結されている。このため、上下方向および左右方向のピンによって第２のジョー１１４が左右方向および上下方向に回動される。すなわち、第１および第２のジョー１１２，１１４が上下方向および左右方向に回動される。
【００８２】
したがって、この処置具１０１の処置部１０３のジョー１１２，１１４は枢支ピン１１３を枢軸として開閉するのはもちろん、左右方向および上下方向に回動する。すなわち、この処置具１０１は、上述した第１の実施の形態で説明した処置具１よりも極めて複雑なリンク機構を備えている。この処置具１０１の挿入部１０２は、シース１２２で覆われている。
【００８３】
挿入部１０２の先端部にこのような複雑なリンク機構を有する処置部１０３が設けられているので、処置部１０３を洗浄する際、リンク機構に患者の血液や体液などの汚れが入り込んでいる可能性がある。このため、洗浄を特別念入りにし、汚れを確実に落とす必要がある。このような処置具１０１の洗浄の労力や時間を低減させるため、処置具１０１の処置部１０３およびリンク機構を被覆するために処置具保護カバーシース４５が用いられる。
【００８４】
この処置具保護カバーシース４５は、例えば第１の実施の形態で説明したカバーシース４５と同様に形成されている。この処置具保護カバーシース４５の先端部は、この実施の形態に係る処置具１０１の処置部１０３の形状と同様な形状に形成されている。このような処置具保護カバーシース４５を処置部１０３の全体と、挿入部１０２を覆うシース１２２との先端から後方側に向かって所望の長さだけ被せる。
【００８５】
このとき、上述したチューブ体４６は、可撓性を有するので、処置部１０３をリンク機構の先端で上下方向および左右方向に回動させても、追従して回動する。処置具１０１の処置部１０３を所望の方向に回動させた状態でジョー１１２，１１４を開閉しても、チューブ体４６の先端部は、その開閉に追従して開閉する。
【００８６】
被処置体に対してこの実施の形態に係る処置具１０１で処置を行なった後、第１の実施の形態で説明したように、処置具保護カバーシース４５を処置具１０１から取り外す。
【００８７】
このとき、処置具１０１の処置部１０３には、処置具保護カバーシース４５によって患者からの血液や体液の付着することが防止されている。このため、この実施の形態で説明したような複雑なリンク機構を備えた処置部１０３を有する場合であっても、リンク機構（処置部１０３）の洗浄の労力と時間を低減させることができる。図１４（Ａ）ないし図１４（Ｃ）に示すように、処置具１０１の先端には、第１の実施の形態で説明したよりも複雑なリンク機構を有する処置部１０３が配設されている。処置具１０１の処置部１０３は、挿入部１０２に対して上下方向および左右方向に回動可能であるとともに、１対のジョー（処置片）１１２，１１４が開閉される。
【００８８】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
複数のリンクを備え、上下左右方向に回動するとともに、互いに開閉する処置部１０３を有するような極めて複雑なリンク機構を有する場合であっても、複雑なリンク機構が汚れないようにカバーをしながら、通常の処置を行なうことができる。このため、リンク機構に汚れが付着し難く、処置具１０１の洗浄のための労力と時間を大きく減らすことができるとともに、洗浄・消毒・滅菌工程によって、再利用することができる。したがって、処置具１０１を使い捨てにする必要がなくなり、複雑なリンク機構を有するような高価な医療器具（処置具）のコストを低く抑えることができる。処置具１０１を洗浄するときに、元々の汚れの付着が少ないので、洗浄時間を減らすことができる。
【００８９】
これまで、幾つかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態に係る処置具の概略的な側面図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係る処置具の（Ａ）中の先端部近傍を示す側面図。
【図２】（Ａ）は第１の実施の形態に係る処置具を分解した状態のシースユニットを示す概略図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係る処置具を分解した状態の処置部駆動ユニットを示す概略図、（Ｃ）は第１の実施の形態に係る処置具を分解した状態の操作部ユニットを示す概略図。
【図３】（Ａ）は第１の実施の形態に係る処置具に装着される処置具保護シースの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）中の矢印３Ｂ方向から見た外観図、（Ｃ）は処置具保護シースの先端部を示す概略的な斜視図、（Ｄ）は処置具保護シースの先端部を示す概略的な斜視図、（Ｅ）は処置具保護シースの内腔に処置具が挿入されるときの様子を示す概略図。
【図４】第１の実施の形態に係る処置具に処置具保護シースが装着された状態を示す概略図。
【図５】第１の実施の形態に係る処置具に装着される処置具保護シースの取手部を変形させたときの概略的な斜視図。
【図６】（Ａ）は第１の実施の形態に係る処置具に装着される処置具保護シースの先端部を示す概略的な斜視図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係る処置具に装着される処置具保護シースの先端部の開口部を（Ａ）中の矢印６Ｂ方向から観察した状態を示す概略図、（Ｃ）は第１の実施の形態に係る処置具に処置具保護シースが装着された状態の処置具および処置具保護シースの先端部を示す概略図。
【図７】（Ａ）は第２の実施の形態に係る処置具を分解した状態のシースユニットを示す概略図、（Ｂ）は第２の実施の形態に係る処置具を分解した状態の処置部駆動ユニットを示す概略図、（Ｃ）は第２の実施の形態に係る処置具を分解した状態の操作部ユニットを示す概略図、（Ｄ）はシースユニットと処置部駆動ユニットとが装着された状態で処置部駆動ユニットの先端部から覆うための処置具保護シースをそれぞれ示す概略図。
【図８】（Ａ）は第２の実施の形態に係る処置具の挿入部の先端部のリンク機構を示す概略図、（Ｂ）は中心線よりも上側がリンク機構の先端に装着される処置部構成体を有する処置具保護シースの概略的な外観図であり、中心線よりも下側がその縦断面図、（Ｃ）は処置具に処置具保護シースを装着したときの処置部の先端部の状態を示す概略図。
【図９】第２の実施の形態に係る処置具におけるリンク機構の先端に対して、処置具構成体を接続する前の状態を示す概略図。
【図１０】第２の実施の形態に係る処置具の操作部近傍を示す概略的な部分断面図。
【図１１】（Ａ）は第２の実施の形態に係る処置具の変形例を示し、処置具保護シースの基端部を保持する装着補助具を示す概略図、（Ｂ）は（Ａ）の装着補助具に処置具保護シースが装着された状態で収納されたことを示す概略図、（Ｃ）は（Ａ）に示す装着補助具の変形例を示す概略図。
【図１２】（Ａ）は第３の実施の形態に係る処置具の概略図、（Ｂ）は（Ａ）に示す処置具の洗浄用ポートに連結される送水システムを示す概略図。
【図１３】（Ａ）は第３の実施の形態に係る処置具に使用される送水システムの生理食塩水パックが配設される保持部を示す概略図、（Ｂ）は（Ａ）に示す保持部の上面図。
【図１４】（Ａ）は第４の実施の形態に係る処置具が真直ぐな状態の側面図、（Ｂ）は処置部および操作部を回動させた状態の側面図、（Ｃ）は挿入部の先端部の下面図。
【図１５】第４の実施の形態に係る処置具の先端部の構成を示す概略図。
【符号の説明】
【００９１】
１…外科用処置具、２…挿入部、３…操作部、６…固定ハンドル、７…可動ハンドル、８…回動軸、９…リンク機構、１０…処置部、１１…シース、１２…操作軸、１４…シースユニット、１５…処置部駆動ユニット、１６…操作部ユニット、１８…シース連結部材、２２…回転ノブ、２３…洗浄用ポート、２４…外装体、３０…ジョー、３０ａ，３０ｂ…歯部、４５…処置具保護カバーシース、４６…チューブ体、４７…先端装着部、４８…取手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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