(57)【要約】可変レートのデータ通信チャネルの信号対ノイズ比を決定するべく可変レートデータ通信チャネルを監視するステップと、当該チャネルの信号対ノイズ比に基づいて、可変レートデータ通信チャネルのデータ伝送レートを調整するステップとを備える方法。
2006505149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変レートのデータ通信チャネルの信号対ノイズ比を決定するべく前記可変レートデータ通信チャネルを監視するステップと、
前記可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比に基づいて、前記可変レートデータ通信チャネルのデータ伝送レートを調整するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記データ伝送レートを調整するステップは、前記可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比を、複数の信号対ノイズ比の範囲と比較するステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記データ伝送レートを調整するステップは、前記可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比を含む前記信号対ノイズ比の範囲を選択するステップを更に有する請求項２記載の方法。
【請求項４】
信号対ノイズ比の範囲のそれぞれは、特定のデータ伝送レートに対応付けられており、
前記データ伝送レートを調整するステップは、前記可変レートデータ通信チャネルの前記データ伝送レートを、選択された前記信号対ノイズ比の範囲に対応付けられた前記特定のデータ伝送レートに設定するステップを更に有する請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記可変レートデータ通信チャネルは、遠隔のデバイスからデータを受信する受信側と、当該遠隔のデバイスへデータを送信する送信側とを有する双方向のチャネルであり、
前記可変レートデータ通信チャネルを監視するステップは、通信していない期間における前記可変レートデータ通信チャネルの受信側のノイズ信号強度成分を決定するステップを有する
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記可変レートデータ通信チャネルを監視するステップは、通信している期間における前記可変レートデータ通信チャネルの受信側の受信信号強度成分を決定するステップを有する請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記可変レートデータ通信チャネルを監視するステップは、前記受信信号強度成分及び前記ノイズ信号強度成分の差分を決定するステップを有し、前記差分がデータ信号強度成分である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記可変レートデータ通信チャネルを監視するステップは、前記データ信号強度成分及び前記ノイズ信号強度成分から前記可変レートデータ通信チャネルの前記信号対ノイズ比を決定するステップを有する請求項６記載の方法。
【請求項９】
所定の期間に前記可変レートデータ通信チャネルの前記信号対ノイズ比が決定できない場合に、前記可変レートデータ通信チャネルの前記データ伝送レートを反復的に調整するステップを更に備える請求項１記載の方法。
【請求項１０】
可変レートのデータ通信チャネルの信号対ノイズ比を決定するべく前記可変レートデータ通信チャネルを監視するＳＮＲ決定プロセスと、
前記ＳＮＲ決定プロセスに応答し、前記可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比に基づいて、前記可変レートデータ通信チャネルのデータ伝送レートを調整する伝送レート調整プロセスと
を備えるデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項１１】
前記伝送レート調整プロセスは、前記可変レートデータ通信チャネルの前記信号対ノイズ比を、複数の信号対ノイズ比の範囲と比較するＳＮＲ比較プロセスを有する請求項１０記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項１２】
前記伝送レート調整プロセスは、前記可変レートデータ通信チャネルの前記信号対ノイズ比を含む前記信号対ノイズ比の範囲を選択する範囲選択プロセスを更に有する請求項１１記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項１３】
前記信号対ノイズ比の範囲のそれぞれは、特定のデータ伝送レートに対応付けられており、
前記伝送レート調整プロセスは、前記可変レートデータ通信チャネルの前記データ伝送レートを、選択された前記信号対ノイズ比の範囲に対応付けられた前記特定のデータ伝送レートに設定する伝送レート選択プロセスを更に有する請求項１２記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項１４】
前記可変レートデータ通信チャネルは、遠隔のデバイスからデータを受信する受信側と、当該遠隔のデバイスへデータを送信する送信側とを有する双方向のチャネルであり、
前記ＳＮＲ決定プロセスは、通信していない期間における前記可変レートデータ通信チャネルの受信側のノイズ信号強度成分を決定するノイズ信号決定プロセスを有する
請求項１０記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項１５】
前記ＳＮＲ決定プロセスは、通信している期間における前記可変レートデータ通信チャネルの受信側の受信信号強度成分を決定する受信信号決定プロセスを有する請求項１４記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項１６】
前記ＳＮＲ決定プロセスは、前記受信信号強度成分及び前記ノイズ信号強度成分の差分を決定するデータ信号決定プロセスを有し、前記差分がデータ信号強度成分である、請求項１５記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項１７】
前記ＳＮＲ決定プロセスは、実際の前記信号強度成分及び前記ノイズ信号強度成分から前記可変レートデータ通信チャネルの前記信号対ノイズ比を決定するＳＮＲ算出プロセスを有する請求項１６記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項１８】
所定の期間に前記可変レートデータ通信チャネルの前記信号対ノイズ比が決定できない場合に、前記可変レートデータ通信チャネルの前記データ伝送レートを設定する反復的レート決定プロセスを更に備える請求項１０記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項１９】
前記可変レートデータ通信チャネルは、複数のデータ伝送レートによりデータを送信可能であり、
前記反復的レート決定プロセスは、前記可変レートデータ通信チャネルの前記データ伝送レートを、最後に決定された前記信号対ノイズ比に対応する前記データ伝送レートに設定する初期レート設定プロセスを有する請求項１８記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項２０】
前記反復的レート決定プロセスは、
前記可変レートデータ通信チャネルを介して遠隔のデバイスにデータパケットを送信するデータ送信プロセスと、
前記遠隔のデバイスへ送信された前記データパケットが前記遠隔のデバイスにより受信されたかどうかを決定する受信確認プロセスと
を有する請求項１９記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項２１】
前記反復的レート決定プロセスは、前記遠隔のデバイスへ送信されたデータパケットに対する前記遠隔のデバイスが受信したデータパケットの比率を示す伝送比率を決定する伝送比率決定プロセスを有する請求項２０記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項２２】
前記反復的レート決定プロセスは、
前記伝送比率を既定の許容比率範囲と比較する伝送比率比較プロセスと、
前記伝送比率が前記既定の許容比率範囲外である場合に前記可変レートデータ通信チャネルの前記伝送レートを調整する伝送レート調整プロセスと
を有する請求項２１記載のデータ伝送レート制御プロセス。
【請求項２３】
コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録された複数の命令を備えるコンピュータプログラム製品であって、
プロセッサにより実行され、当該プロセッサにより、
可変レートのデータ通信チャネルの信号対ノイズ比を決定するべく前記可変レートデータ通信チャネルを監視し、
前記可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比に基づいて、前記可変レートデータ通信チャネルのデータ伝送レートを調整する
コンピュータプログラム製品。
【請求項２４】
前記コンピュータにより読み取り可能な記録媒体は、リードオンリーメモリである請求項２３記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２５】
第１の無線通信システムを有する第１のコンピュータデバイスと、
第２の無線通信システムを有する第２のコンピュータデバイスとを備え、
前記第１及び第２の無線通信システムは、前記第１及び第２のコンピュータデバイスの間で可変レートデータ通信チャネルを構成し、
前記無線通信システムのそれぞれは、
前記可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比を決定するべく前記可変レートデータ通信チャネルを監視するＳＮＲ決定プロセスと、
前記ＳＮＲ決定プロセスに応じ、前記可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比に基づいて、前記可変レートデータ通信チャネルのデータ伝送レートを調整する伝送レート調整プロセスと
を備えるデータ伝送レート制御システム。
【請求項２６】
前記伝送レート調整プロセスは、
前記可変レートデータ通信チャネルの前記信号対ノイズ比を、複数の信号対ノイズ比の範囲と比較するＳＮＲ比較プロセスと、
前記可変レートデータ通信チャネルの前記信号対ノイズ比を含む前記信号対ノイズ比の範囲を選択する範囲選択プロセスと
を有する請求項２５記載のデータ伝送レート制御システム。
【請求項２７】
前記信号対ノイズ比の範囲のそれぞれは、特定のデータ伝送レートに対応付けられており、
前記伝送レート調整プロセスは、前記可変レートデータ通信チャネルの前記データ伝送レートを、選択された前記信号対ノイズ比の範囲に対応付けられた前記特定のデータ伝送レートに設定する伝送レート選択プロセスを更に有する請求項２６記載のデータ伝送レート制御システム。
【請求項２８】
前記可変レートデータ通信チャネルは、遠隔のデバイスからデータを受信する受信側と、当該遠隔のデバイスへデータを送信する送信側とを有する双方向のチャネルであり、
前記ＳＮＲ決定プロセスは、通信していない期間における前記可変レートデータ通信チャネルの受信側のノイズ信号強度成分を決定するノイズ信号決定プロセスを有する
請求項２７記載のデータ伝送レート制御システム。
【請求項２９】
前記ＳＮＲ決定プロセスは、
通信している期間における前記可変レートデータ通信チャネルの受信側の受信信号強度成分を決定する受信信号決定プロセスと、
前記受信信号強度成分及び前記ノイズ信号強度成分の差分を決定するデータ信号決定プロセスと
を有し、
前記差分がデータ信号強度成分である、
請求項２８記載のデータ伝送レート制御システム。
【請求項３０】
前記ＳＮＲ決定プロセスは、実際の前記信号強度成分及び前記ノイズ信号強度成分から前記可変レートデータ通信チャネルの前記信号対ノイズ比を決定するＳＮＲ算出プロセスを有する請求項２９記載のデータ伝送レート制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送レートの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線データ通信は益々一般的になってきており、無線データ通信技術は、例えば携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線電子メールデバイス等の数々のデバイスに組み込まれ始めている。無線データ通信技術はコンピュータネットワークにも使用されており、ネットワークの配線に妨げられることなく利用者が携帯型コンピュータをオフィス内で自由に移動することを可能としている。
【０００３】
無線データ伝送の標準プロトコルとしては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ標準（ＩＥＥＥ  ｓｔｄ．  ８０２．１１ａ−１９９９、１９９９年１２月発行）及びＩＥＥＥ８０２．１１ｂ標準（ＩＥＥＥ  ｓｔｄ．  ８０２．１１ｂ−１９９９、１９９９年１２月発行）の２つが挙げられる。これらのプロトコルは、いずれも複数のデータ伝送レートを定義する。ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、５４Ｍｂ／ｓ（メガビット／秒）の最大伝送レートに加え、より遅い伝送レートである４８Ｍｂ／ｓ、３６Ｍｂ／ｓ、２４Ｍｂ／ｓ、１８Ｍｂ／ｓ、１２Ｍｂ／ｓ、９Ｍｂ／ｓ、及び６Ｍｂ／ｓを定義する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂは、１１Ｍｂ／ｓの最大伝送レートに加え、より遅い伝送レートである５．５Ｍｂ／ｓ、２Ｍｂ／ｓ、及び１Ｍｂ／ｓを定義する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最大伝送レートが望まれる場合、データは、使用可能な最大のデータ伝送レートで転送される。しかしながら、電気的インターフェイス、ノイズ、及び信号減衰等の様々な要因により、データ伝送レートが制限されてしまう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図１に示したコンピュータ１０及び１４等のコンピュータ及び種々の携帯型のデバイスは、可変レートデータ通信チャネル１２を介して互いに通信する。コンピュータ１０及び１４は、対応する無線通信デバイス１６及び１８を用いて可変レートデータ通信チャネル１２を確立し、維持する。
【０００６】
無線通信デバイス１６及び１８は、可変レートデータ通信チャネル１２の信号対ノイズ比（ＳＮＲ）を監視し、当該チャネルの信号対ノイズ比の変化に応じて当該デバイスのデータ伝送レートを調整する。特に、信号対ノイズ比がより高い場合にはデータ伝送レートをより高くし、信号対ノイズ比がより低い場合にはデータ伝送レートをより低くする。
【０００７】
無線通信デバイス１６又は１８の各々は、当該デバイス可変レートデータ通信チャネル１２を介して送信するデータの伝送レートを制御する。無線通信デバイス１６はコンピュータ１０からコンピュータ１４へ送信されるデータの伝送レートを制御し、無線通信デバイス１８はコンピュータ１４からコンピュータ１０へ送信されるデータの伝送レートを制御する。これらの無線通信デバイスは、例えば無線ネットワークＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カード、無線アクセスポイント、及び無線ネットワークインターフェイスカード等である。
【０００８】
図２に示すように、無線通信デバイス１６又は無線通信デバイス１８の各々は、当該チャネルの信号対ノイズ比の変化に応じて当該デバイスのデータ伝送レートを調整するデータ伝送レート制御プロセス１９を備え、データ伝送レート制御プロセス１９は、可変レートデータ通信チャネル１２の信号対ノイズ比を監視する。
【０００９】
ＳＮＲ決定プロセス２０は、可変レートデータ通信チャネル１２の信号対ノイズ比を決定するべく可変レートデータ通信チャネル１２を監視する。可変レートデータ通信チャネル１２は、双方向チャネルであり、受信側２２及び送信側２４を有する。受信側２２は、チャネル１２を介して通信する他のデバイスからのデータを受信するために用いられる。送信側２４は、チャネル１２を介して通信する他のデバイスへデータを送信するために用いられる。
【００１０】
ＳＮＲ決定プロセス２０は、可変レートデータ通信チャネル１２の受信側２２を検査し、可変レートデータ通信チャネル１２のノイズ信号強度成分２８を決定するノイズ信号決定プロセス２６を含む。
【００１１】
このノイズ信号強度成分２８は、通信していない期間において通信チャネル１２の受信側２２に存在する信号の強度を検査することにより決定される。理想的には、ノイズを有しないシステムにおいては、遠隔のデバイスからデータを受信していない期間の、チャネル１２の受信側２２における信号の強度はゼロとなる。したがって、通信していない期間においてチャネル１２に存在するあらゆる信号の強度は、チャネルのノイズ、すなわち、チャネルのノイズ信号強度成分２８に相当する。このノイズは、エア・ノイズ及び受信器のノイズを含む。
【００１２】
ＳＮＲ決定プロセス２０は、通信をしている期間中にチャネル１２の受信側２２を検査し、受信信号強度成分３２を決定する受信信号決定プロセス３０を更に含む。
【００１３】
この受信信号強度成分３２は、遠隔のデバイスからデータを受信している間に測定される。受信信号強度成分３２は、通信期間中、すなわち遠隔のデバイスからデータを受信している期間中、における全ての信号の強度の合計に相当する。ノイズは通信期間中及び通信していない期間中の両方においてチャネル１２上に存在するから、この受信信号強度成分３２はノイズ信号強度成分２８を含む。
【００１４】
ＳＮＲ決定プロセス２０は、受信信号強度成分３２（データとノイズの合計に相当する）とノイズ信号強度成分２８（ノイズに相当する）の差分を決定するデータ信号決定プロセス３４を更に含む。この差分はデータ信号強度成分３６であり、実際に受信したデータ信号の強度に相当する。
【００１５】
これにより、チャネル１２上のデータ信号の強度（すなわちデータ信号強度成分３６）及びノイズの強度（すなわちノイズ信号強度成分２８）の両方が決定され、可変レートデータ通信チャネル１２の信号対ノイズ比を計算することができる。
【００１６】
ＳＮＲ決定プロセス２０は、データ信号強度成分３６及びノイズ信号強度成分２８から可変レートデータ通信チャネル１２の信号対ノイズ比４０を算出するＳＮＲ算出プロセス３８を含む。
【００１７】
数学的には、信号対ノイズ比（ＳＮＲ）は数１と等しい。
【００１８】
【数１】
2006505149.tif 000003
【００１９】
よって、（データ信号決定プロセス３４により決定される）データ信号強度成分３６が４ミリボルト（４ｍＶ）であり、（ノイズ信号決定プロセス２６により決定される）ノイズ信号強度成分２８が１ミリボルト（１ｍＶ）であれば、チャネル１２の信号対ノイズ比４０は数２の通りである。
【００２０】
【数２】
2006505149.tif 000004
【００２１】
したがって、この例においては、チャネル１２の信号対ノイズ比は１２．０４デシベルとなる。この信号対ノイズ比４０は、ＳＮＲ算出プロセス３８により決定されると、チャネル１２のデータ伝送レートを設定するために用いられる。
【００２２】
データ伝送レート制御プロセス１９は、ＳＮＲ算出プロセス３８により算出された信号対ノイズ比４０を用いて、可変レートデータ通信チャネル１２のデータ伝送レートを調整する伝送レート調整プロセス４２を有する。
【００２３】
伝送レート調整プロセス４２は、可変レートデータ通信チャネル１２の信号対ノイズ比４０と複数の信号対ノイズ比の範囲とを比較するＳＮＲ比較プロセス４４を含む。この信号対ノイズ比の範囲の例（ＩＥＥＥ８０２．１１ａプロトコルのチャネル用）を以下に示す。
【表１】
2006505149.tif 000005
【００２４】
上記の表の各範囲について、特定のデータ伝送レートに対して許容される最小の信号対ノイズ比を定義する最小許容信号対ノイズ比が指定される。例えば、最初の３つの範囲は１．２ｄＢ、３．８ｄＢ、及び４．４ｄＢであるから、３．１ｄＢの信号対ノイズ比が算出された場合、この算出された信号対ノイズ比は最初の範囲における最小の条件を満たすが２つめの範囲における最小の条件を満たさないため、データ伝送レートは６Ｍビット／秒に設定される。
【００２５】
上記のリストの信号対ノイズ比の範囲は例示のためにのみ示したものであり、通信機能を有するコンピュータ、無線通信デバイス、通信チャネル、無線通信プロトコル（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ）等に特有の通信の要求を扱うために適合されてよい。
【００２６】
上記の表は、最小許容信号対ノイズ比のみを含む範囲を列挙するが、これは単なる一例に過ぎない。特に、各範囲は最小許容信号対ノイズ比及び最大許容信号対ノイズ比（次に高い伝送レートの最小許容信号対ノイズ比のすぐ下の値）の両方を実際に含んでもよい。
【００２７】
このような信号対ノイズ比の範囲の例（ＩＥＥＥ８０２．１１ａプロトコルのチャネル用）を以下に示す。
【表２】
2006505149.tif 000006
【００２８】
上述の例を続け、ＳＮＲ算出プロセス３８により決定・算出された信号対ノイズ比４０（例えば１２．０４ｄＢ）は、それぞれが特定のデータ転送レートに対応付けられた上記の複数の信号対ノイズ比の範囲と比較される。
【００２９】
伝送レート調整プロセス４２内の範囲選択プロセス４６は、ＳＮＲ算出プロセス３８により算出された信号対ノイズ比４０を含む信号対ノイズ比を選択する。上述の例においては、算出された信号対ノイズ比は１２．０４ｄＢであるから、範囲選択プロセス４６が選択する信号対ノイズ比は５番目のレンジ（すなわち、１０．１〜１３ｄＢ）である。この信号対ノイズ比の範囲は、２４Ｍｂ／ｓのデータ伝送レートに対応付けられている。
【００３０】
一旦適切な信号対ノイズ比の範囲が選択されると、伝送レート選択プロセス４８は、可変レートデータ通信チャネル１２のデータ転送レートを、その特定の信号対ノイズ比の範囲について指定された伝送レートに調整する。上述の例において１２．０４ｄＢの信号対ノイズ比である場合、適切なデータ伝送レートは２４Ｍｂ／ｓである。よって、可変レートデータ通信チャネル１２の送信側２４は、送信側２４が通信する遠隔のデバイスに対し、２４Ｍｂ／ｓのデータ伝送レートでデータを送信する。
【００３１】
以上に説明したように、通信チャネル１２の信号対ノイズ比４０の算出は、チャネルのデータ伝送レートを設定するために必須である。このため、ＳＮＲ決定プロセス２０がチャネルの信号対ノイズ比４０を既定の期間（例えば２秒）内に測定できなかった場合、チャネルのデータ伝送レートを設定するために反復的レート決定プロセス５０が（補助的な決定プロセスとして）利用できる。様々な状況、例えばコネクションの損失又はチャネル間の干渉等が、ＳＮＲ決定プロセス２０によるチャネル１２の信号対ノイズ比の測定を不可能とする要因となる。
【００３２】
反復的レート決定プロセス５０は、最後に決定された信号対ノイズ比に対応するデータ転送レートを可変レートデータ通信チャネル１２のデータ伝送レートとして設定する初期レート設定プロセス５２を含む。上述の例に続けると、最後に算出された信号対ノイズ比は１２．０４ｄＢであったから、伝送レート選択プロセス４８により最後に設定されたデータ伝送レートは２４Ｍｂ／ｓである。チャネル１２の信号対ノイズ比が一時的に利用不可能となったとすると、初期レート設定プロセス５２は、チャネル１２のデータ伝送レートを２４Ｍｂ／ｓに設定する（または、言い換えれば、２４Ｍｂ／ｓに維持する）。
【００３３】
一旦可変レートデータ通信チャネル１２の伝送レートが設定されると、遠隔のデバイスにデータパケットを送信する必要が生じた場合に、データ送信プロセス５４は、常に当該データパケットを現在の伝送レート、本例においては２４Ｍｂ／ｓで送信する。
【００３４】
データパケットが遠隔のデバイスへ送信され、当該データパケットを正しく受信する度に、遠隔のデバイスは、当該デバイスが正しくデータパケットを受信したことを認める確認を当該パケットの送信元に対し送信する。データパケットが受信されなかった場合、又は、受信したが破損していた場合、確認は送信されない。
【００３５】
受信確認プロセス５６は、遠隔のデバイスへ送信されたデータパケットが本当に受信されたかどうかを決定するために、これらの確認の受信を（チャネル１２の受信側２２において）監視する。伝送比率決定プロセス５８は、受信確認プロセス５６に応じて、通信チャネル１２の伝送比率を決定する。この伝送比率は、データ送信プロセス５４により送信されたデータパケットの数に対する、遠隔のデバイスにより正しく受信されたパケットの数（受信確認プロセス５６により決定される）と等しい。例えば、２，７００個のデータパケットが遠隔のデバイスに対して送信され、１，１６３個のみが受信された場合、伝送比率は４３．０７％となる。
【００３６】
上述のように、この反復的レート決定プロセス５０は、ある期間においてＳＮＲ決定プロセス２０によりチャネル１２の信号対ノイズ比４０を決定できない場合に用いられ得る。反復的レート決定プロセス５０は、信号対ノイズ比が最後に正しく算出された後の経過時間を監視する。そして、この経過時間が既定の期間（典型的には２秒）より既に長くなっている場合、反復的レート決定プロセス５０は、補助的なレート決定プロセスとして用いられる。更に、チャネル１２の伝送レートの初期値はＳＮＲに基づいて決定された最後のデータ伝送レートに（初期レート設定プロセス５２により）設定されることから、この伝送レートは、伝送比率決定プロセス５８により決定された伝送比率を参照して再調整する必要が生じる。伝送レートが（チャネル上に存在するノイズのレベルに対して）高すぎる状態においては、伝送比率は低すぎる値となる。逆に、伝送レートが（チャネル上に存在するノイズのレベルに対して）低すぎる状態においては、伝送比率は高すぎる値となる。
【００３７】
よって、伝送比率比較プロセス６０は、伝送比率決定プロセス５８により決定された伝送比率を、既定の許容する比率の範囲（例えば５０％〜９０％）と比較する。５０％及び９０％はこの既定の許容比率範囲を画定する典型的な値であり、この値は特定の設計に対する要求に適合するように増加又は減少することができる。一般的には、この範囲の下限（例えば５０％）はチャネルによる通信を信頼できない程低い点を画定する。この点においては、伝送レートをより低い次のレートに下げなければならない。逆に、この範囲の上限（例えば９０％）はチャネルによる通信を非常に信頼できる程高い点を画定する。この点においては、伝送レートをより高い次のレートに上げることができる。
【００３８】
算出された伝送比率がこの既定の許容比率範囲から外れた場合、伝送レート調整プロセス６２は、伝送レートを１段階増加又は減少し、次に用いる伝送レートとする。ここで、新しい伝送比率がチャネル１２のために算出され、更なる調整が必要かどうかを決定するため既定の許容比率範囲と再度比較される。新しい伝送比率が許容できる場合（すなわち、伝送比率が既定の許容比率範囲に収まった場合）、データは現在の伝送レートで送信され続ける。しかし、伝送比率がなお既定の許容比率範囲の上又は下にある場合、伝送レートは今一度調整される。以下の表はＩＥＥＥ８０２．１１（ａ）において用いることができる伝送レートを示す。
【表３】
2006505149.tif 000007
【００３９】
この伝送レートの反復調整（すなわち、増加及び／又は減少）は、許容比率範囲が達成されるまで継続される。
【００４０】
ＩＥＥＥ８０２．１１（ａ）のプロトコルが用いられ、現在の伝送レートが３６Ｍｂ／ｓであるとして、以上に示した例を続ける。上述のように、２，７００個のうち１，１６３個のパケットのみが遠隔のデバイスにより受信された場合、伝送比率は４３．０７％となる。この値は、既定の許容比率範囲の最小の要求レベル（すなわち５０％）未満となる。このため、最小の要求レベル未満であるから、データ伝送レートは３６Ｍｂ／ｓから２４Ｍｂ／ｓへと下方に（伝送レート調整プロセス６２により）調整される。一旦伝送レートが下げられると、データパケットが遠隔のデバイスへ送信され、伝送比率決定プロセス５８はより低いこの伝送レートにおける伝送比率を再び決定する。更に、一例として、送信された２，７００パケットのうち、１，３６９個が遠隔のデバイスにより正しく受信されたものとする。このとき伝送比率は５０．７０％となる。この伝送比率は既定の許容比率範囲５０％〜９０％の範囲内であるから、伝送レートは２４Ｍｂ／ｓのまま維持される。
【００４１】
信号対ノイズ比が利用できない状況が続く限り、この伝送比率のチェック及び再チェックが続けられ、必要に応じデータ伝送レートの調整が行われる。例えば、その後、（現在２４Ｍｂ／ｓで通信している）チャネルの伝送比率が９２．４０％であると算出された場合、既定の許容比率範囲の最大の要求レベルを超える。このため、最大の要求レベルを超えるから、データ伝送レートは２４Ｍｂ／ｓから３６Ｍｂ／ｓへと上方に（伝送レート調整プロセス６２により）調整される。
【００４２】
信号対ノイズ比が或る一定の期間（例えば１０秒）の間利用できない状態が続いた場合、データ伝送レートは使用可能な最小のレートに低減されるため、通信チャネルの接続は再確立される。データ伝送レート制御プロセス１９はまた、信号対ノイズ比が最後に正しく計算されてからの経過時間を監視し、この経過時間が延長期間より長い場合には接続を再確立するためデータ伝送レートを使用可能な最小のレートに低減するように構成される。
【００４３】
更に、チャネル１２のデータ伝送レートは信号対ノイズ比の算出結果に基づいて設定するのが好ましい方法であるから、ＳＮＲ決定プロセス２０はチャネル１２の信号対ノイズ比の算出を継続的に試みる。チャネル１２の信号対ノイズ比４０が正しく算出できた場合には、チャネル１２のデータ伝送レートは再びその信号対ノイズ比に基づいて設定される。
【００４４】
図２Ａは、上述のプロセスの一実施形態におけるフローチャートの例を示す。
【００４５】
図３は、データ伝送レート調整方法１００を示す。可変レートのデータ伝送チャネルは、当該チャネルの信号対ノイズ比を決定するべく監視される（１０２）。可変レートデータ通信チャネルのデータ伝送レートは、当該チャネルの信号対ノイズ比に基づいて調整される（１０４）。
【００４６】
データ伝送レートを調整するステップ（１０４）は、可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比を様々な信号対ノイズ比の範囲と比較するステップ（１０６）、及び、可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比を含む信号対ノイズ比の範囲を選択するステップ（１０８）を含む。
【００４７】
ここで、それぞれの信号対ノイズ比の範囲は特定のデータ伝送レートに対応付けられているため、可変レートデータ通信チャネルのデータ伝送レートを、選択された信号対ノイズ比の範囲に対応付けられたデータ伝送レートに設定（１１０）することができる。
【００４８】
可変レートデータ通信チャネルを監視するステップ（１０２）は、伝送していない期間中における可変レートデータ通信チャネルの受信側のノイズ信号強度成分を決定するステップ（１１２）を含む。可変レートデータ通信チャネルを監視するステップ（１０２）は、伝送している期間中における可変レートのデータ通信の受信側における受信信号強度成分を決定するステップ（１１４）と、受信信号強度成分及びノイズ信号強度成分の差分を決定するステップ（１１６）を更に含む。この差分は、データ信号強度成分となる。
【００４９】
可変レートデータ通信チャネルを監視するステップ（１０２）は、データ信号強度成分及びノイズ信号強度成分から可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比を決定するステップ（１１８）を更に含む。
【００５０】
方法１００は、既定の期間中にチャネルの信号対ノイズ比が決定できない場合に可変レートデータ通信チャネルのデータ伝送レートを調整するステップ（１２０）を含む。
【００５１】
図４は、コンピュータシステム内に存在するコンピュータプログラム製品１５０を示す。コンピュータプログラム製品１５０は、プロセッサ１５６により実行されると、可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比を決定するべく当該チャネルをプロセッサ１５６により監視（１５８）させる命令１５４を記録する。コンピュータプログラム製品１５０は、可変レートデータ通信チャネルの信号対ノイズ比に基づいて、当該チャネルのデータ伝送レートを調整する（１６０）。
【００５２】
コンピュータ読取可能記録媒体１５２の典型的な実施形態は、ハードディスクドライブ１６２、テープドライブ１６４、光学ドライブ１６６、ＲＡＩＤアレイ１６８、ランダムアクセスメモリ１７０、及びリードオンリーメモリ１７２である。
【００５３】
他の実施形態も、以下の特許請求の範囲の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】無線データ通信技術を使用するコンピュータシステムを示す。
【図２】データ伝送レートの制御手順を示す。
【図２Ａ】データ伝送レートの制御手順の一実施形態におけるフローチャートの一例である。
【図３】データ伝送レートの制御方法を示す。
【図４】データ伝送レートの制御手順の他の形態を示す。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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